自己点検・評価報告書
２０２０

目
序

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第３章

教育研究組織

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献第１０章

大学運営・財務終７３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０３

第１節

大学運営

第２節

財務

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序

章

本学は、教育と研究の質の向上を図るため「東京工芸大学点検・評価規程」に基づき、内部質保証委員会の下に自己点検・評価委員会を置き、恒常的な自己点検・評価活動を推進してきた。
本学の自己点検・評価報告書の刊行及び外部評価の実施周期は２年とし、外部認証評価機関による認証評価の実施周期は７年としている。本報告書は、2020 年５月１日現在の基礎データに基づき、2019・2020 年度の自己点検・評価を報告書としてまとめたものである。
本学は 2007 年度、及び 2014 年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、適合認定を受けた。大学基準協会では、2011 年度からの第２期の認証評価において、評価の内容が「内部質保証」の体制の整備に主眼が置かれることとなった。これを受けて本学においても内部質保証体制の整備に努め、2015 年度より自己点検評価委員会の中に課題改
善部会を設け、課題の抽出及び改善計画の策定・実行・検証・改善を有機的に実施し全学的に内部質保証の実質化を図ってきた。さらに 2017 年度から、自己点検・評価委員会において、内部質保証体制を検討し、それまでの内部質保証体制、内部質保証システム（会議体）の見直しに着手し、2018 年４月には、内部質保証体制を再整備するとともに、関連規程を改正・制定し、新たに「内部質保証委員会規程」を施行した。同時に、内部質保証委
員会の下に、課題改善部会を移し、さらに新たに教学マネジメント部会を設置することで、新たな体制の下に、PDCA サイクルの実効性が高まり、内部質保証についても着実に改善が進んだ。
2015 年からの大学基準適合認定を受ける際には、認定時に「改善勧告」及び「努力課題」
を指摘された。これらについては上述の内部質保証委員会で改善へ向けた方針を策定の上、各部署に指示し、一つひとつ丁寧に改革・改善に取り組み、2018 年に大学基準協会へ改善報告書を提出したところである。
各大学は、その教育研究における特性を踏まえた機能強化を進めている。本学においても、建学の精神及び理念と目的の下で、更なる個性を発揮し、発展し続けるために、特に個々の学生の可能性を最大限に伸長する教育を目指し、教職員一丸となって不断の改善・改革を推進していく所存である。

1

第１章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科または課程ごとに、研究科においては、研究科または専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
東京工芸大学の前身は、1923 年に設立した小西写真専門学校であり、写真関係の私立の教育機関としては本邦で最初のものである。1926 年に東京写真専門学校、1944 年に東京写真工業専門学校、1950 年に東京写真短期大学に、1951 年に財団法人から学校法人に
組織変更を行い、その後 1966 年に東京写真大学を創立、1977 年に東京工芸大学に名称変更を行い現在に至っている。
「日本の写真技術の振興に寄与する人材を世に送り出し、国家の発展に貢献するためには写真教育を行う専門の学校が必要である」という理想を提唱していた小西本店（現在のコニカミノルタ株式会社） 創始者である六代杉浦六右衞門が他界した後、その理想と遺志を継承した七代杉浦六右衞門が「小西写真専門学校」を創設したのが本学の前身である。（根拠資料 1-1【ウェブ】）
本学は「時勢ノ必要ニ應ズベキ寫眞術ノ實技家及研究家ヲ養成シ併セテ一般社會ニ於ケル寫眞術ノ向上發達ヲ圗ル」という小西写真専門学校の建学の精神（根拠資料 1-2【ウェブ】）を受け継ぎ「社会に有為な職業人の養成を目指し、確かな基礎教養の上に、先端のテクノロジーやメディアを用いて社会の発展のために活躍する実践的人材と、工学と芸術学の知識・技術と表現を結び合わせた新しい分野の創成に貢献する創造的人材を育成する。」という基本理念（根拠資料 1-3【ウェブ】）のエッセンスを汲み取り、この基本理念を再定義し、2020 年２月に新たに「東京工芸大学の理念」を制定した。
この東京工芸大学の理念の下に、東京工芸大学の目的及び使命については「東京工芸大学学則」（根拠資料 1-4）第２条に「本大学は、教育基本法に則り、学校教育法に定める大学として、工学・芸術の理論と応用を教授・研究するとともに、広い基礎的視野・
認識と高度の専門知識・能力をもち、広く社会において指導的役割を担い得る人間性・感性豊かな人材を育成する。」と定め、東京工芸大学大学院の目的については「大学院学則」（根拠資料 1-5）第１条に「東京工芸大学大学院は、工学と芸術学に関する学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。

2

これらの実現のために 2020 年２月に新たな教育目標を定め、建学の精神を基礎としつつ科学技術の進歩や社会のニーズに対応する人材を輩出するための教育を展開・推進している。
教育研究上の目的については、各学部、研究科において大学の理念及び目的を踏まえ教育研究分野ごとに、その教育内容や専門性を考慮して設定している。（根拠資料 1-4、
1-5）
一例として、工学科、写真学科、工学研究科の教育研究上の目的を以下のとおり示す。
＜工学科＞
多くの産業界で一般に求められる ICT（情報通信技術）を使いこなす一定の基礎知識・技術を素養として全員が備える。それらに加え、それぞれの産業界で必要とされる専門性を身につけた人材を養成する。さらに多くの社会活動が業種・業界をまたがって展開される現代社会の実情に対応し、自身の専門性を継続的に高めるだけでなく、分野を超えて能力を広げていく観点を持った人材を養成する。
機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のそれぞれの専門的知識と技能とともに、社会や産業構造の変化にも対応できる、自ら考え、学び続ける力を修得させることを目的とする。
＜写真学科＞
常に変容を続ける新しいアートの世界において、理論と実践とを基盤に、写真の持つメディアとしての根源的な機能を縦横に展開し得るよう、広い知識と深い技量を習得した創造力及び表現力の豊かな人材を養成する。
＜工学研究科＞
工学研究科は、時代の先端技術に携わり現状の技術開発を推進するだけでなく、新たな技術を生み出す創造力の豊かな技術者・研究者の養成を目的とする。
いずれの学科、研究科においても専門的知識と技能の修得に留まることなくテクノロ
ジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造できる感性豊かな人材の養成を目的としている。
大学の理念・目的を踏まえた各学部、研究科の目的等の適切性及び連関性については
学長の指示の下、各学部、研究科において検証している。目的については各学部長及び研究科長が、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては各学部の教務委員会が、アドミッション・ポリシーについては各学部入試委員会がそれぞれ中心となり検証を行っている。その検証ツールとして、大学、大学院、学部、学科、研究科とも検証シートを用いて毎年定期的に検証を行っている。（根拠資料 1-6、1-7）

3

以上のことから、本学の建学の精神に基づいた大学の理念が各学部、研究科の人材育成の目的として展開され、各学部・学科、研究科の教育研究上の目的と明確に連関しており、適切に設定されていると判断できる。
1.1.2.大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科または課程ごとに、研究科においては、研究科または専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

東京工芸大学の理念は本学ホームページに掲載されている。（根拠資料 1-2【ウェブ】）
また、大学の目的及び使命は「大学学則」（根拠資料 1-4）に、大学院の目的は「大学院学則」（根拠資料 1-5）に定めるとともに、本学ホームページの「東京工芸大学について」（根拠資料 1-2【ウェブ】）に掲載している。また、大学のポリシーは本学ホームページの「大学のポリシー」に掲載している。（根拠資料 1-8【ウェブ】）ホームページでは、学部の目的や本学の特徴を分かりやすく紹介するため、モバイル端末でも閲覧しやすいレイアウトの工夫し分かりやすさにも配慮している。これらの情報については、日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート」にも掲載している。（根拠資料 1-9【ウェブ】）さらに建学の精神、基本理念、使命・目的等をキャンパスガイドに掲載し全教職員及び学生に配付している。（根拠資料 1-10）
2020 年２月には、基本理念を大学の理念として再定義し「東京工芸大学の理念」を新たに制定したことを受け「建学の精神」、「東京工芸大学の理念」、「教育目標」を示したリーフレットを作成し（根拠資料 1-11）全教職員に配布した。

4

1.1.3.大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定しているか。
評価の視点○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定○認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

本学では、大学の理念・目的を実現していくために将来に渡って学校法人の経営の安定化を図ること、並びに教育研究活動の質の向上を図ることを目的に中期計画を策定している。この中期計画の策定にあたっては、大学運営会議（根拠資料 1-12）で検討・協議を行い、評議員会の諮問を経て理事会にて審議・承認をしている。現在は、第２次中期計画を５年計画（2018 年度から 2022 年度）として策定し全学的な改革に取り組んでいる。
第２次中期計画では「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野について方針を明示している。（根拠資料 1-13）
第２次中期計画を下に、理事長の統括の下、学長、学部長、法人事務局長、大学事務局長が連携を図りながら、各学部及び研究科において第２次中期計画の実施計画を作成している。（根拠資料 1-14、1-15）

さらに中期計画を着実に推進するため、大学運営会議において毎年度当初に「事業計画及び予算計画」を策定し、期中に進捗状況の確認のため中間報告を行い、年度末に「事業報告書」を取りまとめている。「事業計画及び予算計画」、「事業報告書」は本学ホームページに掲載している。（根拠資料 1-3【ウェブ】）
1.2.長所・特色
工学部と芸術学部が共存することを強みとして、その間に相互作用を誘起し、その中から生み出されるものを活用して現代の高度な社会をさらに進化させるために貢献をしようとしている。
先端テクノロジーとアートの融合を推進するユニークな高等教育機関として、テクノ
ロジーとアートを調和、融合させながら、大きく変化する時代や社会のニーズに応え、社会の発展のために貢献できる人材を輩出していくという教育目標（根拠資料 1-2【ウェブ】）の実現のために、教育と研究を積極的に進めている。

5

1.3.問題点
なし
1.4.全体のまとめ
大学の理念・目的、学部・研究科の目的は適切に設定していると言える。また、建学の精神に基づいた大学の理念が各学部、研究科の人材育成の目的として展開され、学則に明文化されていることから、本学の理念は、各学部・学科、研究科の教育研究上の目的と明確に連関していると判断できる。
大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性については、第２次中期計画のスタートを機に、学長によるガバナンスの下、適切に検証を行う仕組みを構築し、大学、大学院、学部、学科、研究科とも検証シートを用いて毎年定期的に適切性を検証する仕組みを構築している。
東京工芸大学の理念及び大学の目的及び使命、大学のポリシーは、本学ホームページに掲載しており構成員のみならず広く社会にも公開し周知している。また、2020 年２月には「建学の精神」、「東京工芸大学の理念」、「教育目標」を示したリーフレットを作成し全教職員に配布した。このことから、大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を適切に明示し、教職員及び学生に周知し社会に対して公表していると言える。
第２次中期計画は「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野について方針を明示しており、将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定していると考えられる。
さらに、大学の理念、目的及び３ポリシー等ついては、内部質保証委員会を中心とした検証体制を構築しており、恒常的、継続的に検証し、PDCA サイクルを回すことで、適切性、妥当性の確保に努めている。

6

第２章

内部質保証

2.1.現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。
評価の視点○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プ
ロセスなど）
2005 年度に「学校法人東京工芸大学点検・評価規程」を制定し、「本学は不断に教育
研究水準の向上及び経営の健全化を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する」との方針を明確にした。また、2015 年度に「学校法人東京工芸大学点検・評価規程」を改正し、大学運営会議の下に自己点検・評価委員会を設置した。
しかしながら、本委員会は学長指名の委員長の下で、学長はその構成員の一人とする体制となっており、内部質保証に係る責任・体制が不明瞭な点があった。このため、学長のガバナンス強化や、学長の下に全学的な内部質保証をより重視する新たな体制に改革することを目指して、これまでの自己点検・評価体制を抜本的に見直し、その方針をより明確化するために 2020 年度に「東京工芸大学内部質保証方針」（根拠資料 2-1）を定め、「学校法人東京工芸大学点検・評価規程」に謳われた方針をもとに責任・役割、教学に関する企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針を明示した。また、その推進に責任を負う全学的な組織として、学長を委員長とする内部質保証委員会を置いている。（根拠資料 2-2）同時に、自己点検・評価委員会（根拠資料 2-3）及び課題改善部会（根拠資料 2-4）についても内部質保証システムの一部として見直し、内部質保証シス
テムを確立した。（図２－１）
内部質保証委員会規程第 1 条に「東京工芸大学は、基本理念、目的及び使命を達成す
るにあたり、恒常的、継続的に点検と評価を行い、本学の教育・研究水準を向上させ、社会に対する責任を果たすため内部質保証委員会を置く」と定めているとおり、内部質保証の推進に責任を持つ全学的な組織は内部質保証委員会が担っている。（根拠資料 22）内部質保証委員会は、大学運営会議の下に置かれ、法人の中期計画との連動を視野に入れつつ、 (1)内部質保証に係る方針の策定に関すること、 (2)内部質保証に必要な体制の整備及び手続に関すること、 (3)内部質保証システムの検証に関すること、 (4)各部門の内部質保証を実現するために必要な運営及び支援に関すること、 (5)『改善課題』
7

の抽出と課題解決方針の策定に関すること、 (6)内部質保証結果の公表に関すること、(7)その他、内部質保証に関することを協議すること、としている。内部質保証を実質的に推進するために内部質保証委員会の下に、教学マネジメント部会、課題改善部会、自己点検・評価委員会を置いている。
教学マネジメント部会は「三つの方針を通じた学修目標の具体化」、「授業科目・教育課程の編成・実施」、「学修成果・教育成果の把握・可視化」、「教学マネジメント
を支える基盤の整備」、そして「情報の公表」について、専門的に調査審議を行うことを目的に、2019 年１２月に新設した部会で、今後、文部科学省中央教育審議会の「教学マネジメント指針」等を参考にしながら、本学の教学マネジメント体制の確立に向け、活動を進めていく。（根拠資料 2-5）
次に、課題改善部会は、恒常的、継続的な点検と評価を推進するため、毎年度の課題の抽出、実行状況の確認、実行結果の評価を行う PDCA サイクルを実際に動かす役割を担っている。2019 年１２月の規程改正では、課題改善部会の委員長を学長に変更し、各学部・研究科が抱える課題への対応、大学基準協会の指摘事項への対応、中期計画との連動等、大学全体の課題を共有し、PDCA サイクルを俯瞰できるような体制に改めた。（根拠資料 2-4）
自己点検・評価委員会は、PDCA サイクルの中でも、チェックの役割を担うとともに、
自己点検・評価報告書の作成の責任主体に位置づけ、各部門の内部質保証活動の成果を評価する体制になっている。（根拠資料 2-3）
図２－１

内部質保証システム8

2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備○全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は内部質保証委員会である。内部
質保証委員会は、委員長（学長）の下に、自己点検・評価委員長、自己点検・評価副委
員長、学部長、研究科長、教務部長と、大学事務局長、各キャンパス事務部長、そして経営から法人事務部長を構成員とし、内部質保証に係る方針の策定、体制の整備と手続
き、各部門の運営支援、内部質保証システムの検証を協議しており全学にわたって活動を行う体制となっている。（根拠資料 2-2）
教学マネジメント部会は、学長の下、学部長、教務部長、大学事務局長、教務課長、IR 推進室長を構成員とし教学マネジメントの確立に向けた方策について、今後具体的に推進するために新設した。（根拠資料 2-5）
課題改善部会は、学長の下に、自己点検・評価委員長、自己点検・評価副委員長、大学事務局長、IR 推進室長で構成し毎年度の具体的な PDCA サイクルの推進を担っている。
（根拠資料 2-4）
自己点検・評価委員会は、工学部と芸術学部の各２名の教員、大学事務局長、事務部
長、IR 推進室長、そして経営から法人事務部長を構成員とし委員長は学長が指名している。自己点検・評価副委員長は、各学部の教員から 1 名ずつ指名している。自己点検・評価委員会は、各部局の自己点検・評価の結果を評価するほか、自己点検・評価報告書の作成を担っている。（根拠資料 2-3）
各評価基準の適切性を検証する体制は、責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、各部局による検証プロセスを適切に機能できるよう整備している。（根拠資料 2-6）
なお、全ての基準において、大学運営会議の下にある内部質保証委員会が実質的な実行組織となり、その委員長である学長の権限において点検・評価及び改善・向上を推進させる仕組みとなっている。

9

2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡ
サイクルを機能させる取り組み○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針は、建学の精神及び基本理念、目的・使命に基づき、学部及び研究科、専攻のポリシーを策定している。
学長の指示の下、全てのポリシーについては、大学、大学院、学部、学科、研究科とも検証シートを用いて毎年定期的に検証を行い、必要に応じて改訂している。2019 年度には学長から「建学の理念から３ポリシーの修正までの基本方針」が示された。（根拠資料 2-7）これは、創立 100 周年へ向けて社会における本学の位置づけと歴史を再確認し、本学構成員が持つべき理念として再構成することを目指すものであった。この方針に基づいて、教学マネジメント部会での討議を経て策定された案を内部質保証委員会において審議し、さらに全教職員の意見も参考にして学長が決定した。その内容は、各学部の教授総会で報告され、運用を開始している。
内部質保証委員会では「東京工芸大学点検・評価規程」（根拠資料 2-3）や「東京工芸大学内部質保証方針」（根拠資料 2-1）に基づき、毎年度『改善課題』として、大学基準協会からの指摘事項、「第２次中期計画実施計画」とそれに基づく、各学部が作成した「第２次中期計画の実施計画」（根拠資料 1-14、1-15）等から、本学が最優先に取り組
むべき課題を課題改善部会で抽出している。抽出した『改善課題』は、内部質保証委員
会の審議を経て、年度当初に学長から学部・研究科等に対し改善計画策定を指示する。
内部質保証委員会は、各学部・研究科から提出された改善計画や、それに基づく改善活動の中間報告の提出を求め、課題改善部会は進捗状況等を検証して各部局にフィードバ
ックする。これをもとに、各部局は必要に応じて計画の修正等も行いながら改善活動を継続し、年度末には改善結果を内部質保証委員会に提出する。提出された結果は、自己点検・評価委員会での検証の上、内部質保証委員会で評価する。このような仕組みで全学的な PDCA サイクルを確立している。一例を挙げると、2019 年度は工学部において「ル10ーブリックの学生利用率の低さ」を課題として指摘した結果、一部の科目で Google
Classroom を利用したルーブリックが導入され、学生の利用率が大幅に上昇した。（根拠資料 2-8、2-9）2020 年度は特に、新型コロナウイルス感染症への対応を専門的に協議するため、危機管理委員会小委員会を立ち上げた。危機管理委員会小委員会は、学長、学部長、常務理事、法人事務部長、大学事務局長、事務部長とし、大学の運営に責任を負う者を構成員としている。本小委員会において、大学関係者が感染した場合の対応策の検討や、面接
授業から遠隔授業への移行に伴う課題の整理、部活動等の学生生活、イベント開催等について大学全体の方向性を協議するとともに、各学部の進捗状況を確認した。
協議の結果は本学ホームページに「新型コロナウイルス感染症への対応について」という特設ページを設け、学長メッセージ等を発信している。（根拠資料 2-10【ウェブ】）
2020 年 4 月 22 日付学長メッセージにあるように、遠隔授業に移行した場合でも学修効果の保証に努めるという方針の下に、前期授業終了時に例年の「授業評価アンケート」に加え「遠隔授業に関するアンケート」を行い、集計結果をもとに前期に行った遠隔授業の改善点を整理し授業運営の方向性を協議した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚木および中野キャンパスいずれも入構を規制した。その後、感染状況を注視しながら感染予防策を講じた上で段階的に規制を緩和している。
内部質保証委員会は上述の『改善課題』の指摘等を通じて毎年度定期的に各部局の点検・評価を支援している。また、隔年発行の自己点検・評価報告書作成の中で各部局が問題点等を認識し、改善・向上に努めている。しかしながら、学部・研究科その他の組織における点検・評価活動と、それに基づく改善・向上の取り組みは学部長、研究科長の下で部長・主任会等において恒常的に実施され、一部は教授総会等で報告されている
ものの、全学的な取り組みとして仕組みを構築するに至っていない。
行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項は、毎年度『改善課題』に記載し学長から各部局の責任者に対し、改善を指示した上で年度中に適時実行状況の確認、実行結果の評価の提出を求めることで全学的に対応している。（根拠資料 2-8）
学内の内部質保証活動だけでは気付かない外部の視点を取り入れるため、内部質保証委員会主催による学外有識者による外部評価（全学報告会）を実施している。学外有識者の講評は報告書としてとりまとめ、改善・改革が適切に実行できるようにしている。
（根拠資料 2-11【ウェブ】）

11

2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新
2014 年度に公益財団法人大学基準協会の第２期大学評価を受け適合の認定(認定期間2015 年４月から 2022 年３月)を受けており、その評価結果はホームページで公表している。

また、自己点検・評価報告書を２年ごとに発行し、教職員に配付するとともにホーム
ページにも掲載している。（根拠資料 2-12【ウェブ】）さらに、報告書を発行した翌年
度には全学報告会を開催し、学外有識者による外部評価を実施している。
本学の教育情報は、公式ホームページ及び大学ポートレート等において、情報公開し随時更新している。（根拠資料 2-13【ウェブ】）
事業報告及び財務状況は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、事業報告書、監事の監査報告書を毎年５月に前年度実績として大学のホームページ等で情報公開している。（根拠資料 2-14【ウェブ】）なお、前述の内容及びそれ以外の情報公開の請求に対しては、ホームページ上に窓口を設置している。（根拠資料 2-15【ウェブ】）公開情報については、学校基本調査等に提出する情報をもとに作成し、公表している。
2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用○点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムについては、これまでに述べたとおり全学的な方針に基づいて内部質保証委員会により有効に実施され、PDCA サイクルが定着しつつある。さらに、法人における事業計画書や事業報告書によっても各部局の内部質保証のための取り組みは
点検・評価できるようになっていて、さらに大学運営会議等での点検・評価をもとに学長から改善へ向けた方針・指示が示される等、包括的な PDCA サイクルも有効に機能している。
12

また、外部の客観的かつ適正な点検・評価を受けるべく、公益財団法人大学基準協会に正会員として加盟している。2007 年度に同協会の第１期大学評価で適合の認定を受け、さらに 2014 年度には同協会の第２期大学評価を受け適合の認定(認定期間 2015 年４月から 2022 年３月)を受けている。また、これらの認証評価の際に指摘を受けた内部質保証システムに関する指摘事項等は、毎年度の『改善課題』の取り組みの中で改善を図っている。さらに、自己点検・評価報告書の発行に合わせて全学報告会を開催し学外有識者による外部評価を実施している。
その一方で、有効性・適切性をより高めるための定期的な点検・評価を実施する体制構築には至っていないのが現状である。
2.2.長所・特色
本学が最優先に取り組むべき課題は、課題改善部会において抽出し一覧表に整理し、相互関係も含めて一目瞭然となるように努め学長等の判断を仰いでいる。これをもとに、内部質保証委員会で審議した後『改善課題』が関係部署に配付される。『改善課題』には、各部署が改善計画、計画の進捗状況と評価、改善結果を記入する欄を設け、大学の質保証システムと各部局の質保証システムが同じ一覧表を通じて、PDCA サイクルが適切に回っていること等を確認できる仕組みとなっている。（根拠資料 2-8）2019 年度の課
題の成果としては「学長のリーダーシップの下で教学マネジメントの強化を図る。」という課題に対し、教学マネジメント部会の新設、新たな「大学の理念」の制定、３ポリシーの改正を果たした。また、本学における内部質保証に関する方向性を再確認するため 2020 年度には「東京工芸大学内部質保証方針」を策定した。
2.3.問題点（１）学長のリーダーシップの下で内部質保証に関する諸活動を実施する体制は整備され実行されているが、こうした内部質保証システムの適切性について検証する体制の構築が不十分である。
（２）３ポリシーの改訂を受けて、アセスメントポリシーの策定と、それに基づいて学位授与方針に示した学修成果を多角的に測定する方法の開発が求められる。
（３）各部局の点検・評価活動がより可視化できるよう取り組みが必要である。
2.4.全体のまとめ
第３期認証評価では、内部質保証が重視されることを受け、本学では「自己点検・評
価報告書 2016・2017」から新たな評価基準に対応した自己点検・評価に着手した。2018
年４月に「内部質保証委員会規程」を施行し、本学の内部質保証に全学的な責任を持つ組織を内部質保証委員会と定めた。2019 年度には、それまでの自己点検・評価委員会、
13

課題改善部会の役割と権限を整理し、内部質保証委員会の下に、それぞれの委員会を置
き、自己点検・評価委員会は PDCA サイクルのチェックを、課題改善部会は、毎年度の『改善課題』に具体的にかかわる組織とした。内部質保証の体制を更に進めるため、2019
年１２月に教学マネジメント部会を新たに立ち上げ、「三つの方針を通じた学修目標の具体化」、「授業科目・教育課程の編成・実施」、「学修成果の把握と可視化」について専門的に協議する体制を整えた。
以上のとおり、内部質保証のための全学的な方針と手続き、その推進のための全学的体制の整備は進められている。また、教育研究活動等の大学の取り組みは適切に公表され、説明責任は果たされている。しかしながら、内部質保証システムの適切性についての検証は十分に行われているとは言えず、より改善・向上を図る必要がある。

14

第３章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び大学院研究科（研究科または専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の教育研究組織は、建学の精神、東京工芸大学の理念に基づき、工学部・芸術学
部、工学研究科・芸術学研究科の２学部２研究科で編成している。（根拠資料 3-1【ウェブ】）
1923 年の創設時から一貫して表現手段またはメディアとして写真を扱う者や、広範囲に写真技術者を養成する教育機関としての理念を掲げ続けてきた。
その後、技術が高度化するにつれて短期大学の枠組みでは十分な理念の実現が難しいことを認識し、1966 年新たに４年制の東京写真大学を創立して工学部を設置、写真工学科と印刷工学科の２学科を開設して、写真・画像関連の工学分野における研究開発・人材の養成を行うこととした。さらに写真の芸術面と工学面の２面を教授する、わが国初の教育機関としての自負と「工学と芸術の融合」を標榜する意味を込めて、1977 年に校名を「東京工芸大学」に変更した。そして 1994 年、東京工芸大学短期大学部を廃止して４年制の芸術学部を開設した。このように社会の発展、技術の高度化、メディア芸術の発展等に鑑み、時代の進展に対応しながら組織改編を行ってきている。（根拠資料 1-1【ウェブ】）
現在の教育研究組織を図３－１に示す。
学部においては、建学の精神、東京工芸大学の理念、大学の目的及び使命に基づき、工学及び芸術それぞれの分野において実社会で活躍できるよう教育・研究一体型の学科を基軸とした組織を構築することを編成原理としている。
工学部は、幅広い視野と教養を持ち、人と自然環境との調和・共生を科学する豊かな感性を備え、科学技術をもって明るい未来社会の構築に貢献しようとする使命感と専門知識を有する創造性豊かな技術者を養成することを目的としている。（根拠資料1-4）
2019年４月から工学部をそれまでの５学科体制から工学科１学科とし、工学科に機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の５つのコースを置いた。

15

芸術学部は、現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動及び研究を行うことのできる人材を養成することを目的（根拠資料1-4）として、写真学科、映像学科、デザイン学科、インタラクティブメディア学科、アニメーション学
科、マンガ学科、ゲーム学科の７学科及び基礎教育で構成している。

図３－１

教育研究組織図(2020 年５月現在)

16

大学院は、両研究科とも学部学科の専門課程を基礎とする学士課程に直結した専攻の体制を敷いている。工学研究科では、先端のテクノロジーを用いて社会に貢献するセン
ターを附置した体制を、芸術学研究科では学部段階では成しえないメディア芸術の体系化・理論構築をするために、一専攻の中に各専門領域を設ける体制を構築することを編成原理としている。（根拠資料 1-5）
工学研究科は、工学部各学科の専門課程から直結する専攻として、時代の先端技術に携わり新たな技術を生み出す創造力の豊かな技術者・研究者を養成することを目的とした、メディア工学、工業化学、建築学・風工学、電子情報工学の４専攻で構成している。
さらに各専攻において積極的に外部との共同研究等を推進し、社会に貢献するための附置研究所として文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業に採択され設立した連携
最先端技術研究センター、風工学研究センター、ナノ科学研究センター、ハイパーメデ
ィア研究センターの４センターを設置し活動している。（根拠資料 3-2）
芸術学研究科は、多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を備え、創造性豊かな優れた研究者及び専門的職業人の養成を目的（根拠資料1-5）としてメディアアート専攻を設置している。専攻内には、写真メディア、映像メディア、デザインメデ
ィア、インタラクティブメディア、アニメーションメディア、ゲームメディア、マンガ
メディア及び芸術学の８つの領域を設けている。
2016年度には文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、本学で初めての両研究科に跨る全学的な研究センターとして「色の国際科学芸術研究センター」を設置した。（根拠資料3-3）本学のルーツである写真、印刷、光学といった学問分野に根差し、今日の工学部と芸術学部の両学部に共通する全学的な研究テーマとして「色」を取り上げ、国内の大学では唯一となる色の国際科学芸術研究拠点を形成し、研究活動を推進している。但し、2019年度をもって文部科学省の私立大学研究ブランディング事業が終了したため、予算の確保が今後の課題となる。（根拠資料3-4）
3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
工学部は、少子高齢化や人口減少が進む中、基本理念や目的をもとに中長期的な視点
で労働力の減少を見据え、生産性向上を図ることに寄与できる社会に有為な人材を育成
していくことが重要であると考え、2019 年４月からＩＣＴ（情報通信技術）を使いこな
す一定の基礎知識・技術を備えた、超スマート社会においても必要とされる人材を育て
17

ることを目的に、それまでの５学科を工学科１学科に再編した上で、機械コース、電気電子コース、情報コース、化学・材料コース、建築コースの５コース制とし、どのコー
スもプログラミングを含む高度な情報系教育を行うことにした。（根拠資料 3-5、3-6）
芸術学部では「芸術学部中期計画委員会」において（根拠資料 3-7）2019 年４月から芸術学部の１、２年生の就学地を厚木キャンパスから中野キャンパスに移し、入試状況、
就職状況、定員超過率等を踏まえ、学科定員のあり方について見直しを行い、（根拠資料 3-8）2021 年度からの学科入学定員の変更を決定し（表 3-1）、文部科学省に届け出を行い、2020 年７月に受理された。
工学研究科では、研究科の各研究センターの活動報告を研究科総会において確認し、その適切性を確認している。（根拠資料 3-9）現時点では適切であるが長期的には時代の流れに合わせた研究センターの在り方について検討が必要である。
表３－１

芸術学部学科別入学定員及び収容定員（2021 年 4 月 1 日施行）
入学定員

収容定員

学科
変更前

変更後

変更前

変更後

写真学科

80

80

320

320

映像学科

80

80

320

320

デザイン学科

165

155

660

620

インタラクティブメディア学科

60

70

240

280

アニメーション学科

80

70

320

280

マンガ学科

60

60

240

240

ゲーム学科

60

70

240

280

合計

585

585

2,340

2,340
（単位：人）

3.2.長所・特色
本学の研究センターの特色の中でも風工学研究センターは、人体スケールから都市･
建築スケールに及ぶ風工学を総合的に研究する点で世界的にも類を見ない特徴的なセンターとして、文部科学省学術フロンティア推進事業に指定されて以来、21 世紀 COE プ
ログラム、グローバル COE プログラムに連続して採択され大学からも重点的支援を受けて発展してきた。さらには、専攻名を「建築学専攻」から「建築学・風工学専攻」に改称し、世界で初めて「風工学」の名称を専攻名に取り込んだ。2013 年からは、文部科学省が選定する共同利用・共同研究拠点、「風工学研究拠点」にも認定され国際的な研究拠点としての活動を推進している。（根拠資料 3-10【ウェブ】）

18

また、2016 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択されたことを受け、色に関する学際的な研究の促進を図るとともに工学部と芸術学部の教員の相互の交流も促進された。
3.3.問題点
工学研究科の研究センターは現時点においては適切であるが、今後学問の動向、社会的要請等の観点から検証する必要がある。
また、2019 年度をもって文部科学省の私立大学研究ブランディング事業が終了したことにより「色の国際科学芸術研究センター」の下に行う様々な活動の継続と今後の発展を図ることが今後の課題となる。
3.4.全体のまとめ
本学の教育研究組織は、建学の精神、大学の理念、大学の目的及び使命に基づき、社会の発展、技術の高度化、メディア芸術の発展等に対応しながら、学科の新設、学科名の変更、学科の再編等を行ってきた。現在、大学は２学部８学科、大学院は２研究科５専攻の体制になっている。2019 年度に学科再編した工学部の志願者数は増加し芸術学部については安定した志願者数を確保している。また、卒業後の進路についても高い就職率を維持できている。以上のことから本学の教育研究組織は、学問の動向や社会的要請に照らして適切であると考える。
また、大学院については、2019 年度をもって文部科学省の私立大学研究ブランディン
グ事業は終了したが、この事業を契機に立ち上げた「色の国際科学芸術研究センター」の下に真の工・芸融合を図るとともに、様々な研究成果及び作品発表を通じて「色といえば東京工芸大学」というブランド構築を進める必要がある。
一方で工学研究科では、教育研究組織の適切性については定期的に検証する体制を整備した上で、今後の学問の動向、社会的要請等に照らして適切であるかを検証する必要
がある。

19

第４章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
学則に定める教育研究の目的にある人材養成を達成するために、具体的な達成基準を明示した学位授与方針をディプロマ・ポリシーとして各学部、各研究科において策定している。ディプロマ・ポリシーは履修要項（根拠資料 4-1）に掲載するとともに、新学期
ガイダンスにおいて周知している。また、ホームページにて公表している。 （根拠資料
1-8【ウェブ】）
ディプロマ・ポリシーに記載の達成基準例
工 学 部）１．工学の各分野の専門的な知識と技術を有し、活用できる。
芸術学部）１．メディア芸術を基盤とした各分野の専門的な知識を有している。

4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
大学の基本理念、学部及び学科の教育目標並びに学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシーとして各学部及び研究科ごとに策定している。
本学では各教育課程においてカリキュラム・ポリシーを定めるにあたり、以下のとおり全学的な方針を示している。（根拠資料 2-7）
・ディプロマ・ポリシーを踏まえた「教育課程と内容」、「教育方法」、「学修成果の評
価」を具体的に示す。
・卒業認定、学位授与に求められる体系的な教育課程の構築に向けて、初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の様々な観点から記述する。
・特に、初年次教育については、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるようにする観点から充実を図る。
20

カリキュラム・ポリシーは、履修要項（根拠資料 4-1）に掲載するとともに新学期ガ
イダンスで周知している。また、ホームページ（根拠資料 1-8【ウェブ】）により公表している。
4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育・高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜博士前期、後期課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学則第１６条に「教育課程は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。」と定め、各学部の特性に合った基礎から専門へと順次性を持った体系的な配置となっている。
また、両学部とも、社会の発展、ニーズに対応した工学及び芸術学の教育を実施している。例えば、工学部では今後の社会に必要とされる数理的思考やデータ分析・活用能
力を育成するための科目「人工知能」を設け、芸術学部では、現代のメディア芸術の新
しい表現世界に触れながら「芸術」と「技術」の関係や「芸術家」とは何なのかを学ぶことを目的とした科目「芸術学 A」を設けている。（根拠資料 4-1）
各研究科では、学部教育の上に研究を重視した高度な専門分野の教育を実施している。
①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
ア）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、内部質保証委員会から学部長及び研究科長に検証を依頼し、各学部の教務委員会等において検証している。

21

検証結果は、各学部の教授総会及び研究科総会で審議の上、内部質保証委員会に報告する。この取り組みを毎年度の PDCA サイクルに乗せ定期的に検証することで整合性を確保している。（根拠資料 1-6、1-7）
工学部においては学部全体で情報技術基礎を教育し、それを基盤として、様々な業種・業界が連携する現代社会で活躍できる人材を育成するという目的を達成するため、履修
モデルによるフレキシブルで具体的な成果を中心とする教育課程を編成する。
具体的には以下の５つの事項を基本とする。
・教養科目、キャリア教育科目、初年次教育・自校教育科目、教職課程科目、学芸員課
程科目、専門教育科目を設ける。専門教育科目は専門基礎科目と専門科目に分け、専門科目は概論・初級、中級、上級の別にナンバリングする。
・おおまかな分野ごとに機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の各コースを設け、そのコースの必修科目を定めるが、履修にあたっては将来目指すテーマに沿った履修
モデルである学びのフィールド（根拠資料 4-2）により、全ての専門科目から選択できるようにする。
・基本的な情報処理技術(論理演算、プログラミング、データ処理技術、情報倫理)を全ての学生に身に付けさせるために、必修科目として情報リテラシー教育を行う。具体的には「コンピュータ基礎」、「情報技術入門」、「プログラミング基礎」、「情報処理概論」の４科目を１年次配当の必修科目とする。
・１年次に専門基礎科目として数学・物理学・化学科目を必修とし、技術革新による産業構造の変化にも揺るがない基礎力を徹底して育成する。
・写真教育をルーツに持ち、芸術学部を併設している本学ならではのメリットを生かして、工学（テクノロジー）と芸術学（アート）の融合した教育を行う。
芸術学部は授業科目を基礎教育課程科目と専門教育課程科目に区分している。基礎教
育課程では、メディア芸術の専門家をめざす学生に必要な知識、技能、思考力の育成を目的として「芸術基礎」、「人間科学」、「コミュニケーション」及び「キャリア教育」の４つの科目群を設定している。専門教育課程では各学科の教育目標に基づき、学科専
門科目の学年配当や講義内容を考慮して科目を配置している。
工学研究科博士前期課程では、教育課程を共通科目、関連科目、専門分野科目から構成しており、共通科目では専門領域の実験や研究のための科目、関連科目では自己理解、職業理解を深める科目やコミュニケーション能力を涵養する科目、専門分野科目では、専門領域の研究を深化させるための講義科目を設置している。
工学研究科博士後期課程では教育課程を共通科目、専門分野科目から構成しており、共通科目では専門領域の実験や研究のための科目、専門分野科目では専門領域の研究を深化させるための講義科目を設置している。
芸術学研究科博士前期課程では教育課程を基礎分野、領域分野、関連分野から構成しており、基礎分野では全ての領域を横断的に関連付ける科目、領域分野では専門領域の22

研究を深化させるために講義科目と演習科目、関連分野では芸術を学ぶ基礎となる知識・教養を身につけることができる科目を設置している。
芸術学研究科博士後期課程では教育課程に芸術研究の礎となる学識を養う科目を必修科目として設置し、選択科目として自己の領域だけに止まらず、幅広い新しい視点での研究、学際領域での研究を実現できる科目を設置している。
イ）教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
全学的にカリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成し、課程の順次性・体系性を確保している。
工学部では１年次に全コース共通で、初年次教育・自校教育科目、キャリア教育科目、教養科目、専門基礎科目を中心に学修する。２年次では各コースの目的に沿った専門科
目（初級から中級レベル）を中心に学修する。コースごとに設けられた必修科目のほか、将来の研究分野に必要な専門科目を選択する。全コースの科目から横断的に履修することができる。３年次では各コースの目的に沿った専門科目（中級から上級レベル）を中心に学修する。上級レベルの実験等を通して卒業研究に向けた知識や技術を身につける。
４年次の「卒業研究」では、学生が主体的に選択したテーマについて、それまでに身につけた知識と技術を結集させ、研究に取り組む体系的な科目配置となっている。カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングにより科目配置の体系が一目で分かるようになっている。
芸術学部では、入学者全員が初歩的な知識やスキルの修得から学修できるよう配慮し、基礎的技術を修得する科目を開設している。さらに、初年次の概論科目を必修化することにより全ての学生が専門教育を理解しやすいように工夫している。３年次からは専門知識及び技術を更に深化し４年次には学修の成果として卒業制作・研究活動を行うこと
で体系的に教授している。これらについては、カリキュラムマップ、カリキュラムツリ
ー、ナンバリングにより科目配置の体系が一目で分かるようになっている。（根拠資料
4-1）
工学研究科博士前期課程では、必要な知識や技術を早期に身につけられるよう講義科
目は全て 1 年次に配当している。また、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーにより科目の体系を示している。
工学研究科博士後期課程では、必要に応じて知識や技術を身につけられるよう全ての科目に年次配当を設けていない。カリキュラムマップは作られていないので今後整備する必要がある。
芸術学研究科博士前期課程では、１年次に基礎分野、関連分野科目によりメディア芸
術全般にわたる総合的視野を身につけ、同時に領域分野の専門性の高い科目により豊かな創造性、高度な専門的知識及び技術を修得した上で、２年次に修士修了研究となる「特別研究Ⅱ」に繋がるよう体系的な科目配置とすることで、教育課程の順次性及び体系性
23に配慮している。これらについてはカリキュラムマップとカリキュラムツリーにより科目の体系を示している。（根拠資料 4-1）
芸術学研究科博士後期課程では、１年次において「芸術学特殊研究」を必修科目として配置することにより芸術学の礎となる学識を養い、その上で高度な専門知識・技術を修得するための選択科目を配置することで学生それぞれが取り組む特定領域の専門研究についての視点を磨き、博士論文を作成するための特別研究へと繋がる順次制及び体系性を構築している。これらについてはカリキュラムマップとカリキュラムツリーにより科目の体系を示している。（根拠資料 4-1）ウ）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
学部については、学則第１７条及び第２０条により、講義、演習、実験、実習それぞれの授業時間数に見合った単位数を設定するとともに、全科目のシラバスにおいて各科目の準備学習の内容を具体的に指示し、授業外の学習時間を確保することに努めている。
大学院は、大学院学則第１５条により、講義、演習、実験、実習・実技それぞれの授業時間数に見合った単位数を設定するとともに、全科目のシラバスにおいて各科目の準備学習の内容を具体的に指示し、授業外の学習時間を確保することに努めている。
（根拠資料 1-5）エ）個々の授業科目の内容及び方法＜両学部共通科目＞
本学の特色を生かし、工学と芸術学が融合した新領域を捉える科目群として「工・芸融合科目」を開設している。「工・芸融合科目」のひとつである「知性と感性を学ぶ」
や「カラーサイエンス＆アート」等は、写真教育をルーツに持ち、写真技術（テクノロジー）と写真表現（アート）の融合を目指してきた本学の自校教育科目として位置付けている。（根拠資料 4-1）
＜工学部の科目＞
１．初年次教育・自校教育科目（１）初年次教育科目
初年次教育科目「学修技術と自己管理」で大学における学修の成果を上げるために必要な考え方、学修技術等を具体的に学ぶ。学修の目標となるキーワードの詳細、カリキュラムの体系に関する知識を学び履修計画を具体的に組み立てる。また、大学で学修するための基礎的技術（アカデミックスキル）、学修の管理技術を学び、それを専門基礎科目の学修内容と連携させて実践し成果の上がる学修方法を身につける。（根拠資料 4-3）

24

（２）自校教育科目
技術者においても、わかりやすいプレゼンテーション資料の作成等、デザイン能力が問われる場面は多いことから、写真教育をルーツに持ち芸術学部を併設している本学ならではのメリットを生かして「写真演習」、「デザイン演習」等の科目を設け豊かな表現力、描写力を磨く。
２．教養科目
教養科目は「コミュニケーション・スキル」、「社会の仕組み」、「心と身体」の３つに分類している。「コミュニケーション・スキル」は語学としての表現技術のほか、コミュニケーションの理論や異なる文化的背景を持つ相手とのコミュニケーショ
ンについても学べる科目構成とし、「社会の仕組み」は世の中のさまざまなことの仕組みや経緯に関心を持ち、そこで生きる自分自身についてイメージを持てるようになることを目的に構成、そして「心と身体」は“人”の内面や身体について学ぶことを通じて、自分自身や他の人についてより深く理解できるようになることを目的に設置している。以上の 3 分類を学ぶことで教養を身につけることを目的としている。
３．キャリア教育科目「キャリアⅠ～Ⅴ」の各科目は、通して履修することにより、いわゆる「社会人基礎力」として求められる「考え抜く力」、「前に踏み出す力」、「チームワーク」、「基礎学力」、「人間性・基本的な生活習慣」の５つの力が段階的に身につくように構成する。また、「インターンシップ」では民間企業や公共機関等の実習を通して研究者・技術者としての意識、自主性、創造性を養う。（2020 年度はコロナウイルスの影響によりインターンシップは中止）
４．資格課程科目
教職課程科目として、中学校・高等学校教諭１種免許（数学）、中学校・高等学校
教諭１種免許（理科）、高等学校教諭１種免許（情報）、高等学校教諭１種免許（工業）の課程認定科目を設ける。また、学芸員課程科目を設ける。
５．専門教育科目
専門教育科目は、工学についての基礎的な知識・技術、情報リテラシー、数量的ス
キル、表現スキルを学ぶ専門基礎科目と工学の各分野の専門的な知識と技術を学ぶ専
門科目に分ける。
（１）専門基礎科目
専門分野に関わらず全ての学生に、必修科目として情報リテラシー教育を行う。
数学・物理学・化学科目は、選択必修とし、数学・物理学・化学科目を全学生が網羅（履修）する。
25

「工学基礎実験」は、技術や技術者としての倫理、得られたデータの処理技術、レポートの作成技術や、様々な材料の取り扱いに通じる基本的な知識等を実際に操作して身につける。
（２）専門科目
総合工学系機械コースでは、機械力学、材料力学等、機械工学の基本的な科目とともに、計測制御、メカトロニクスの分野の科目を多く設けロボット工学の色彩の強いカリキュラムとする。
総合工学系電気電子コースでは、電気主任技術者１種に準拠した強電系の科目と情報・通信・ディスプレイ等、弱電系の科目を配置し幅広い電気電子技術者の育成を目指す。また、光工学系の科目を配置した特色あるカリキュラムとする。
総合工学系情報コースでは、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）、画像・情報メディアに関する科目を設置する。
総合工学系化学・材料コースでは、有機化学、無機化学、物理化学、生物化学等、汎用性の高い応用化学の基礎をしっかりと身に付けた上で、有機材料、高分子材料、
金属材料、半導体等、様々な材料について学ぶ。環境関係、化学関係法規等、環境系の資格取得に力を入れた科目も配置する。
建築学系建築コースでは一級建築士を目指すカリキュラムとなっている。建築設
計系の科目及び、風工学分野の基礎となる建築構造系と建築環境系の科目を配置する。
総合工学系では、学んだ知識を習熟させ、課題発見力・問題解決力を醸成し、卒業研究へとつなげるために 3 年次に「総合演習」を必修科目として設置している。
「総合演習Ⅰ」はオムニバス形式で複数の研究室の卒業研究の概要を学び、研究室配属について具体的に考えるための情報を得ることを目的とする。
「総合演習Ⅱ」では卒業研究の開始に備えるための学修を目的とし、研究室ごとに卒業研究で必要になる知識、技術を学ぶ。これまでのコースのカリキュラムで学
んだ知識、技術のうち卒業研究に特に関連する重要な内容については振り返りと定着をはかり、さらに卒業研究で携わるテーマの周辺の高度な知識、技術について具体的に学び始める。
＜芸術学部の科目＞
１．基礎教育課程科目（１）芸術基礎科目
芸術・美術に関する基礎的な知識と技能を修得できる科目群を配置し、段階別に学修を深める工夫をしている。（例．芸術学 A・B、芸術学特講 A・B）

26

（２）人間科学科目
人文科学、社会科学及び自然科学等、人間を多角的に分析する科目群を配置し、芸術に関連した授業内容にする工夫もしている。（例．文化人類学、経営学、アー
トと物理）（３）コミュニケーション科目「英語」、「フランス語」等の外国語はもとより「日本語表現法」、「プレゼンテーション基礎演習」等コミュニケーションに関する科目群を配置し水準・段階別に学修を深める工夫をしている。（例．プレゼンテーション基礎演習 A・B）
（４）キャリア教育科目「社会人基礎力」と「クリエイターとして求められる力」の涵養のための科目群を配置し段階別に学修を深める工夫をしている。（例．キャリアデザインⅠ・Ⅱ・
ⅢA・ⅢB）
２．資格課程科目
教職課程科目として、デザイン学科に中学校・高等学校教諭１種免許（美術）、イ
ンタラクティブメディア学科に高等学校教諭１種免許（情報）の課程認定科目を設けている。また、全学科に学芸員課程科目を設けている。
３．専門教育課程科目（１）写真学科
写真に関する基本的な科目とともに、写真表現理論、コマーシャル、ドキュメン
タリー、アートの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
（２）映像学科
映像に関する基本的な科目とともに、映像表現、映画、テレビ、映像情報、身体表現の分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒
業研究を配置している。
（３）デザイン学科
デザインに関する基本的な科目とともに、グラフィックデザイン、イラストレー
ション、映像情報デザイン、空間プロダクトデザインの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。

27

（４）インタラクティブメディア学科
インタラクティブメディアに関する基本的な科目とともに、CG、WEB、インタラク
ティブアート、サウンドの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次にインタラクティブメディア総合研究を配置している。
（５）アニメーション学科
アニメーションに関する基本的な科目とともに、制作分野と研究分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
（６）マンガ学科
マンガに関する基本的な科目とともに、ストーリーマンガ、キャラクターイラス
ト・カートゥーン、マンガ研究・編集の分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
（７）ゲーム学科
ゲームに関する基本的な科目とともに、企画、デザイン、プログラムの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
＜工学研究科博士前期課程の科目＞
１．共通科目
各専攻において、どの専門分野の学生も共通に履修する科目を共通科目として設けている。（例．特別実験、特別演習Ａ、特別研究）２．関連科目
コミュニケーション能力の向上やキャリア構築等、全ての専攻で必要とされる科目
を関連科目として配置している。（例．英語コミュニケーション演習、修士キャリア
デザイン演習）３．専門分野科目
高度な知識・技能を習得するため、専門領域の研究を深化させる科目を配置している。（例．建築振動学特論、現代制御特論）＜工学研究科博士後期課程の科目＞
１．共通科目
各専攻において、どの専門分野の学生も共通に履修する科目を共通科目として設けている。（例．特別輪講、特別研究Ｂ）

28

２．専門分野科目
高度な知識・技能を習得するため専門領域の研究を深化させる科目を配置している。
（例．電子化学特論、建築史学特論）＜芸術学研究科前期課程の科目＞
１．基礎分野どの領域の学生も共通に履修する基礎科目および、領域横断型の基礎科目を配置している。（例.芸術学特論、メディア総合講義）
２．関連分野各自の専門領域の周辺分野、あるいは個別能力の伸長を目的とする科目を配置している。（例．現代美術特論、研究技法特論）
３．領域分野多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を習得するため、講義科目と演習科目とを対応させ専門領域の研究を深化させる科目を配置している。
（例．写真表現特論、写真表現特論演習）＜芸術学研究科博士後期課程の科目＞
どの専門分野の学生も共通に履修する科目（例.芸術学特殊研究）、高度な知識・技能を習得するための科目（例.映画学研究、イラストレーション研究）、各自の研究を完成させるための科目（例.博士特別研究Ⅰ、博士特別研究Ⅱ）を配置している。
オ）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
全学的に、各専門分野の学問体系を考慮し重要な科目を必修としている。
工学部では課程の目的に照らして、視野を広げるために必要な科目、基盤となる知識や技術を伝えるための科目、課程の順次性、体系性という観点から主骨格を形成するための科目を必修科目としている。また、実践的能力を高めるために選択科目を置いている。（根拠資料 4-1）
芸術学部では、各学科の専門領域に関する概論科目等の基本的な科目と４年次の卒業研究を必修科目としている。また、選択必修科目を設定し専攻する分野を中心に選択の幅を広げている。なお、基礎教育課程は「芸術学 A」のみを必修科目とし学生の関心に合わせ授業科目を広く選択できるようにしている。（根拠資料 4-1）
工学研究科博士前期課程では学則において各専門分野科目、共通科目、関連科目を、
工学研究科博士後期課程では各専門分野科目、共通科目を規定し、それぞれの科目分野に必修科目及び選択科目を配置している。（根拠資料 1-5）

29

芸術学研究科博士前期課程では「東京工芸大学大学院芸術学研究科学修に関する規程」（根拠資料 4-4）において基礎分野科目、領域分野科目、関連分野科目を、芸術学研究科博士後期課程では専攻科目を規定している。
カ）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
工学部では、新入生の基礎学力や高校時代の学修歴を把握し教育に活かすため、全員に新入生基礎調査を実施し、その結果をもとにクラス編成を行い、きめ細かい指導を実践している。カリキュラム上の配慮としては科目区分に専門基礎科目を設け、専門基礎科目から専門科目へスムーズに接続するために導入科目や補習授業を配置している。
芸術学部では、総合型選抜、学校推薦型選抜での入学予定者に対しては入学前課題を課し、入学までの期間に更なる専門分野に対する興味関心を喚起するようにしている。
また「日本語表現法 A」で初年次導入教育の観点から「読む」「書く」「聞く」「話す」
を総合的に学修できるよう配慮している。専門教育課程の内容は、基礎教育課程の科目
群のベースと専門基礎の上に立ち、各学科に特化した実践力・応用力を身につけられるよう設定している。
工学研究科博士前期課程では、専門知識と高度な技術を有し広く社会に貢献できる先
進性と独創性に富んだ人材を育成するために、各専攻において以下のような教育内容を設置している。
メディア工学専攻は、メディア工学分野とメディアシステム分野の２分野で構成されている。高度な専門的知識・技術を修得するためにメディア情報分野ではメディア情報をより有効に活用するための基礎技術と、情報の入力から出力に至る様々な段階で必要となるシステムの設計、解析、及び評価に関する技術に関わる科目として「情報変換工学特論」や「ＣＧ特論」等を、メディアシステム分野では情報を検出し記録・表示するまでに必要なシステムの構成ユニットである要素（デバイス）及び光学系により構成される装置に関する基礎技術と、これらを設計開発するために必要な技術に関わる科目として「光システム特論」や「光学設計特論」等を設置している。各技術分野における高度で専門的な技術を修得するために「メディア工学特別実験」を設置している。コミュ
ニケーション能力、問題点・課題を的確に抽出する能力、及び課題の具体的解決方法を見出す能力を修得するために「メディア工学特別演習」を設置している。重要な研究課
題に取り組むことで、自ら問題を発見し、分析・解決する能力を養い、また、学会発表・
プレゼンテーション等に適応できる高い論理性と発表能力を育成するために「メディア工学特別研究」を設置している。
工業化学専攻は、環境エネルギー化学分野と有機材料化学の２分野で構成されている。
専門分野に関する高度な専門的知識・技術を修得するために環境エネルギー化学分野では、環境問題やエネルギー問題を解決する化学をめざして有機材料、無機材料、高分子材料等の先端材料の省資源、省エネルギー合成技術、ナノ材料構造制御、構造敏感性、
30

バンド構造と電子物性の解析等に関わる科目として「無機材料化学」や「配位化学特論」
等を、有機材料化学分野では、生体機能関連分子・高分子、人工高分子、超分子等、有機分子を含む分子系を、高機能性材料開発をめざして分子設計、合成・構造解析、機能・物性評価について研究手法も含めて体系的に学ぶ科目として「高分子材料化学」や「先端材料科学」等を設置している。実験計画の作成、実験操作、結果の評価を論理的に行う能力を修得させるために「工業化学特別実験」を、研究活動に必要な情報や知識を得るために、成書もしくは学術論文を選択し読み、まとめ、議論を行うために「工業化学特別演習」を設置している。また、高度な実験技術や研究関連知識の教授、実験方法、
結果の整理法と、その解釈について討論する能力を修得させるために「工業化学特別研究Ａ」を設置している。研究活動におけるコミュニケーション能力の重要性への理解を深めるために「国際コミュニケーションリテラシー」等を関連科目として設置している。
建築学・風工学専攻は、建築構造学、構法・建築史、建築設計計画、建築環境工学の４分野で構成されている。建築構造学分野では地震、風等に対する建築物の安全性を確保するための専門的で高度な技術や知識を修得するために、建築物の確率統計的な応答
評価、自然災害や人的災害に対する安全性、耐風設計、耐震設計、構造材料に関わる科目として「建築振動学特論」や「防災工学特論」を、構法・建築史分野では、建築の性
能・機能を総合的・網羅的に取り扱う科目や、建築家の活動や建築作品の歴史的な意味に関わる科目として「建築構法特論」や「建築史特論」を、建築設計計画分野では建築・都市の具体的な形態、空間について知り、また計画する方法に関する科目と、それらを具体的な形として設計する方法に関する科目として「建築設計特論」や「建築意匠特論」
を、建築環境工学分野では、地球環境･都市環境から室内環境･人体周辺微気象までの広範なスケールに及ぶ環境問題ならびに環境調整技術を対象とする科目として「伝熱学特論」や「風環境計画特論」を設置している。「風工学」については、高度な専門知識を習得することを可能にするために、独自のコースワークとして構造分野と環境分野の科目による履修モデルを示している。社会的学術的観点から重要な研究課題に取り組むことで課題解決能力を涵養するために、また、国内外の学会発表やデザインコンペティシ
ョン等への参加を通じて論文記述能力ならびにプレゼンテーション能力を育成するた
めに「建築学・風工学特別研究」を設置している。大学院在籍中の実務経験が認定され、博士前期課程修了後、ただちに建築士試験を受験できるようにするために、「インターンシップ」を設置している。
電子情報工学専攻は、メカトロニクス、エレクトロニクス、インフォマティクス、コ
ンピューティングの４分野で構成されている。メカトロニクス分野では、ロボット等の電子機械システムの仕組みや原理、信号処理技術や自動制御手法に関わる科目を設置している。エレクトロニクス分野では、半導体デバイス、磁性記憶素子等の固体電子素子に関する固体物性論、各種情報通信機器間の情報通信技術としての電波工学、マイクロ31

波回路理論、レーザ光の基礎的性質に関するレーザ物理、及びこの応用技術として光通
信工学に関わる科目を設置している。インフォマティクス分野では、画像・音声情報処
理技術、コンピュータによる認識技術のための自然言語処理、ヒューマンインタフェー
ス等に関わる科目を設置している。コンピューティング分野では、コンピュータ、通信及び CAD システムに関わる科目を設置している。問題発見・解決能力を修得し、コミュ
ニケーション能力を育成するために「電子情報工学特別演習」を設置している。
実際の研究の場で問題発見・解決能力を実践して応用する力を育成するために「電子情報工学特別研究」を設置している。
全専攻において、専門を生かし主体的な進路選択ができるように「修士キャリアデザ
イン演習」を設置している。
工学研究科博士後期課程では、各技術分野を通して広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材を育成するために、各専攻において以下のような教育内容を設置している。
メディア工学専攻は、メディア情報とメディアシステムの２分野で構成されている。
高度な専門知識と技術を応用できる能力を養うために、メディア情報分野には、主としてメディア工学のソフトウェア的側面に関する科目として「画像メディア情報処理特論」
や「視覚情報処理特論」等の科目を、メディアシステム分野にはハードウェア的側面に関する科目として「レーザーメディア工学特論」や「光電デバイス特論」等の科目を設置している。メディア工学に関する問題を発見し自発的に分析・解決する能力を養成するために「メディア工学特別輪講」を設置している。指導教員との討論、国内外での学会発表を通じて、自らの研究課題について論理的に説明し討論できる能力を育てるために「メディア工学特別研究Ｂ」を設置している。
工業化学専攻は、環境エネルギー化学、有機材料化学の２分野で構成されている。
高度な専門知識を修得させるために、環境エネルギー化学分野には無機化学、物理化学、
電気化学、材料化学に関する科目を、有機材料化学分野には有機合成化学、高分子化学、
生命・生物化学に関する科目を設置している。各分野の背景や最新動向を話題として提供でき、その話題を科学的に議論ができる能力を修得させるために「工業化学特別輪講」を設置している。研究成果を学術論文として権威ある学会誌に発表できる能力を修得させるために「工業化学特別研究Ｂ」を設置している。
建築学・風工学専攻は、建築構造工学、建築計画学の２分野で構成されている。
専門分野における高度な知識を修得するために、建築構造工学分野では「風工学特論」
や「制振構造特論」等の科目を、建築計画学分野では「建築構法設計特論」や「建築史学特論」等の科目を設置している。建築学・風工学に関する問題を発見し、自発的に分析・解決する能力を養成するために「建築学特別輪講」、「風工学特別輪講」を設置している。国内外の優れた研究者との積極的な交流や学会発表を通じて学際的で幅広い視32

野に立った研究活動と高度な研究課題を解決する能力を育成するために「建築学・風工学特別研究」を設置している。
電子情報工学専攻は、システム・応用電子工学、電子材料・プロセス工学、電磁波システム工学、量子システム工学、応用情報システム工学の５分野で構成されている。
最先端の高度で幅広い専門知識を体系的に深く習得することにより、自らが新たな研究
課題を企画、立案する能力を涵養し、また、近接分野から高度な周辺知識を習得して未踏の学際的研究分野を発見して開拓しうる研究者を育成するために、システム・応用電子工学分野では「生体信号処理特論Ｂ」、「ロボットシステム特論」を、電子材料・プ
ロセス工学分野では「凝縮物性工学特論」、「電子材料学特論Ｂ」を、電磁波システム
工学分野では「電磁界解析特論」を、量子システム工学分野では「量子エレクトロニク
ス特論Ｂ」、「光・量子工学特論」を、応用情報システム工学分野では「計算機幾何学
応用特論」や「像情報システム特論」等の科目を設置している。専門分野における最新・
最先端技術の情報を収集し分析することにより、問題発見能力や研究課題の社会的、学術的価値を的確に評価する能力を涵養するために「電子情報工学特別輪講」を設置している。専門知識、問題発見能力を基盤に企画立案した国際的競争力を備えた最先端研究を推進する能力を涵養するために「電子情報工学特別研究Ｂ」を設置している。
芸術学研究科博士前期課程では、最終的に「特別研究Ⅱ」でのメディア芸術における特定領域の専門研究につながるよう写真メディア、映像メディア、デザインメディア、
インタラクティブメディア、アニメーションメディア、ゲームメディア、マンガメディ
ア、芸術学の 8 領域に講義科目と演習科目を設置し、互いに補完しつつ、いっそうの相乗効果を生む教育内容を設定している。
芸術学研究科博士後期課程では、多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を備え、創造性豊かな優れた研究者及び専門的職業人の養成を目的に、必修科目としてメディア芸術の専門的かつ高度な研究を実施する上で求められる読解力、思考力、
討議し論点を明確にする能力を研鑽する科目「芸術学特殊研究」をコアとして、学生それぞれが取り組む特定領域の研究について高度な専門知識・技術を修得するための選択科目をバランスよく配置し、博士論文を作成するための特別研究へと繋がる教育内容を設定している。
キ）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
教育課程の編成にあたっては、内部質保証委員会の下に置かれている教学マネジメン
ト部会において全学的観点から教育課程の編成・実施に向けた指針・方策が策定される。
各学部では、教学マネジメント部会での指針・方策を受け各教務委員会にて具体的な教育課程の編成について検討・審議し、最終的に各学部教授総会の議を経て内部質保証委
員会に報告する。基本的に上記のサイクルを繰り返すことにより内部質保証の取り組みが恒常的に推進される仕組みとなっている。（根拠資料 4-5）33

②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施（根拠資料 4-1）
大学の教育目標のひとつに「テクノロジーとアートの力で、社会の発展のために貢献できる人」を育成するために教育すると謳い、その目標を達成するために各教育課程において学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための科目を開設している。
工学部では、外部資格の単位認定や学科の特色を活かした資格取得支援のための授業
科目を開講する等、幅広い学修を支援している。キャリア教育は「キャリアⅠ～Ⅴ」の各科目を通して履修することにより、いわゆる「社会人基礎力」として求められる「考え抜く力」、「前に踏み出す力」、「チームワーク」、「基礎学力」、「人間性・基本
的な生活習慣」の５つの力が、段階的に身につくように構成している。
また「インターンシップ」では、民間企業や公共機関等の実習を通して、研究者・技術者としての社会で必要とされる適性及び今後の将来計画を立てる力を身につけることを目的としている。
芸術学部では、基礎教育課程科目に「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢA」、「キャリアデザインⅢB」等の科目を開設し、さらに基礎教育課程と専門教育課程にキャリア教育関連科目を開設し、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施している。
工学研究科博士前期課程では、１年次に「修士キャリアデザイン演習」、「英語コミュニケーション演習」を配置し、学生の社会的及び職業的自立、コミュニケーション・
スキルの強化を図る教育を適切に実施している。
博士後期課程では、 特別輪講や各研究センターにおける外部の研究機関との共同研
究等を通じて近年ますます進歩する科学の高度化に対応している。
芸術学研究科博士前期課程では産業界をリードする人材、高度な学識を有する研究者、
創造性豊かなメディアアーティストを育成するために、カリキュラムを①基礎分野、②領域分野、③関連分野から構成している。博士後期課程では「メディア文化研究」のように幅広い新しい視点での研究、学際領域での研究が実現できるような授業科目を設置している。両課程とも以上の取り組みにより、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施している。

34

4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数＜博士前期、後期課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置については、各教育課
程の特性を生かしながら適切に講ずるよう各学部教務委員会で行っている。
工学部・工学研究科では、2020 年度から学生がインターンシップ、海外短期留学、ボランティア活動、旅行等の新たな体験をしやすくするために特に夏季休暇を２週程度長くとる必要があると考え、そのために授業週数とのバランスをとり１学期の授業週数を１３週とし１時限の授業時間を 105 分とした。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として教員と学生がインターネット
を介してリアルタイムにつながった状態でリアルタイムに音声や映像を使って行う授業と、授業を録画したビデオやナレーションや字幕のついた講義資料等を配信して、メールや電子掲示板等を利用して質問や議論、課題制作を行う授業を行った。
工学部では、2020 年度前期において開講したほぼ全ての授業を遠隔授業で実施した。
遠隔授業では、Google Meet 等を利用して、双方向性を確保し、さらに Google Classroom
等の LMS を利用して授業の要件である課題、提出物、試験等を補い、授業の質を担保した。また、授業はリアルタイムに視聴できなかった学生のために録画し、配信により視聴ができるよう配慮した。実験科目等は、動画と模擬データを使用した課題等を組み合わせること等により、実際の実験と遜色ない学修環境を提供した。いずれの授業形態でも、授業回ごとに出席とみなす条件（課題、提出物、小テスト等の達成）を設定し、学35

生に提示した。後期は、前期の授業に対する学生等の要望、感染状況を考慮して、一部の実習と卒業研究を面接で再開した。工学研究科では、６月以降研究活動を再開した。
芸術学部及び芸術学研究科では、以下の教育活動に係る方針に基づき、専門教育課程
演習・実習科目及び学芸員課程実習科目については面接授業をベースに適宜遠隔授業を取り入れた。一方、基礎教育課程全科目、専門教育課程講義科目及び学芸員課程講義科目については遠隔授業を実施した。
・学生及び教職員の健康が保たれること（感染拡大の防止）
・学生が自分の責によらない理由で単位取得上の不利益を被らないこと（授業の成立）
・学生が可能な限り通常期と同様の知識・技能を得られること（授業レベルの維持）
・学生及び教職員が不安なく日々を送れること（情報共有・サポート）
これらの授業運営により芸術学部の特性上、必須となる演習・実習におけるスキルと知識の修得の場は確保した。また、遠隔授業ではチャット機能を利用する等の工夫によ
り学生がより質問しやすい環境を作ることができたことや、質問への回答が的確に行え
たことにより学生からの評価が高かった。さらに、遠隔授業に使用した資料及び動画については、授業終了後も継続して公開していたため学生の復習意識の涵養に繋がった。
ア）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置 （根拠資料 4-1）
学部では、学修すべき授業科目を精選することで十分な学修時間を確保し授業内容を深く身につけることを目的に、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定（CAP 制）
し各年次にわたり適切に授業科目を履修させている。工学部の履修上限単位数は、総合
工学系は半期２２単位以内、年間４０単位以内、建築学系は半期２４単位以内、年間４４単位以内と規定している。芸術学部の履修上限単位数は半期２８単位以内、年間４９単位以内と規定している。前年度の GPA が３.０以上の成績優秀者に対しては、工学部
は次年度の履修単位数を総合工学系は半期２５単位以内、年間４６単位以内、建築学系
は半期２７単位以内、年間５０単位以内として、芸術学部は次年度の履修単位数を半期
３０単位以内、年間５７単位以内として、より多くの履修を可能としている。なお、工学部で 1 年次配当の一部の科目を、両学部で教職課程と学芸員課程の一部の科目を CAP制の対象外としている。
大学院では、博士前期課程の修了要件単位数は３０単位以上、博士後期課程における同単位数は１０単位以上と多くないため履修科目登録の上限設定は行っていない。大学
院の授業は、学部と同様の履修指導に加え、研究室の指導教員が行う特別研究等の概要
説明を含めた履修計画等の指導、相談を行うことで学習指導の充実を図っている。
イ）シラバスの内容及び実施 （根拠資料 4-6）
シラバスは、学部、大学院ともに全ての授業科目について作成し、学生ポータルサイ
ト（コウゲイ.net）から閲覧ができるようにしている。シラバスには、科目名、英文科
36

目名、担当教員、単位数、必修や選択等の授業区分、配当年次、前期や後期等の開講区分の基本情報、授業の概要・学習成果、到達目標、授業計画、履修上の注意及び準備学
習（予習、復習について）、成績評価方法及び試験方法、教科書等を記載している。さらに到達目標の項目には「身に付く力」を具体的に明示している。シラバスの作成に当たっては、作成上の留意点を周知し統一フォーマットにより均一化を図るとともに、内容を各学部の教務委員会において、工学研究科は大学院教務委員会、芸術学研究科は大学院運営委員会において確認・修正を行い組織的に改善している。シラバスは、学生が学習計画を立てる上で有効に機能している。また、大学教育がより社会や産業界のニーズを踏まえた教育を幅広く展開し、現場に関わる豊富な知識・技能等を教授することの重要性に鑑み、2019 年度から「担当教員の実務経験と科目の関連性」の項目を追加した。
授業担当教員はシラバスに基づき授業運営をしている。授業の進行状況により当初の計画との差異が出た場合は、臨機応変に授業運営の構成を工夫するとともに、補講等を設定する等の対処によりシラバスに提示した授業内容を確実に実施するようにしている。さらに学生による授業評価アンケートの質問項目に「授業内容は予定どおり進められたか」を問う設問があり、そのアンケート結果に基づき授業内容とシラバスとの整合性を確認し、次年度の授業計画立案の参考としている。
両学部で活用しているルーブリックはシラバスと対応しており、何を学習するのかを示す評価項目と学習到達レベルを示す評価基準を明示し、教員と学生が学修の成果を把握できるようになっている。（資料 4-7、4-8）ウ）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
全学的に学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の検討及び実施については、各学部の教務委員会が、各教育課程の特性を生かしながら検討し以下のとおり実施されている。
工学部においては、学生の主体的参加とは、出席による加点や欠席、遅刻等による減点等の強制的な仕組みによらず、学生が授業で提供される知識や技術を目的に出席することを指す。
初年次教育の「学修技術と自己管理」では、今後の学修に対応できる学修技術を伝え専門基礎科目を中心にそれらを実践することで、実践的な学修技術を高め学生の興味関心を維持し次の授業にも出席したいという気持ちを喚起することにつなげている。また、同科目では、他の諸科学との協働につながるよう工学部の全ての分野の概要と重要な話
題や展望を全員が学ぶ機会を設け、さらに２年次に進級する際にコース変更を可能とすることで、自身の将来を見据えて提供される知識、技術を確実に身につける必要性を実感し、それらを喪失しないために復習しようとする気持ちを喚起する教育を実践している。そして、工学部のほぼ全ての科目でルーブリックについては Google Classroom で管37

理し、学びを自分で管理することで学生自身が成長を実感できるようにしており、学び続ける気持ちを喚起する授業運営につなげている。（根拠資料 4-9）
次に教員が学生の状況をより的確に掌握できることが重要と考えており、いくつかの科目では少人数教育や習熟度別のクラス編成を取り入れている。また、期中の学生の達成状況を把握し、授業内容にフィードバックする授業方法として、小テスト、ミニレポート等を活用しており、達成状況の一部は授業期間中に学生にもフィードバックされる。
また、授業中に問題解決やグループ討論やプレゼンテーション等、学修成果向上に効果的とされる授業形態 PBL を取り入れた授業も増やしている。（根拠資料 4-10）
専門分野の技術を身につける実習系の科目では、研究や製造等の現場で使われるものと同等の機器、道具、ソフトウェア等を用い、実用的なレベルの作業ができるように繰
り返し指導をしている。
芸術学部では、講義科目が教員からの一方通行の授業に陥らないよう、小テスト、ミニレポートを課す等の工夫により学生の理解度や質問等を把握することで、より効果的な授業運営に努めている。ディスカッションを随時取り入れ学生の授業への参加度を高めているケースや、講評会やプレゼンテーションによって教員・学生が一体となって積極的に参加できるよう工夫している科目が多い。（根拠資料 4-11）
また、新型コロナウイルス感染症への対応として取り入れた遠隔授業は、復習をする
学生数が増え、面接授業よりも学生が質問しやすい等のメリットが認められたため、これからの新しい授業形態の一つとしても在り方を検討してく予定である。（根拠資料 412）演習・実習科目では、専任教員のほぼ全員が、それぞれの専門分野で演習・実習教育に関与しており、専用施設を活用して綿密な指導を行っている。授業の狙いや方針、学生が主体的に課題に取り組み、課題の提示、作品の制作・提出、作品の発表・評価のサイクルを繰り返しつつ学生の能力伸張を図っている。（根拠資料 4-13）また、実習課
題との連動や、目標を定め討論を行うワークショップの実施、写真学科における「作品研究Ⅰ」のように各専門分野で活躍している専門家を招聘する授業が各学科に開講されている。また、アクティブラーニング要素が授業に含まれる場合は、シラバスに明記するよう徹底しており学生の授業への積極的参加を促している。（根拠資料 4-14）このような特色ある授業を開講することにより学生のモチベーションアップにつながり、学生が自主的・積極的に授業に取り組むためのきっかけとなっている。
工学研究科では、特別研究、特別演習、特別実験等の科目の中で学生の研究テーマに基づき研究を行っている。研究成果は学会や関連展示会等においても発表している。
（根
拠資料 4-15） 外部の関連業界、研究者との交流をすることにより自らが取り組むべき
視点と意義が明らかになり、この結果主体的な取り組みを促している。
（根拠資料 4-16）
大学院の研究指導計画は履修要項に記載することで学生に周知している。指導教員は各研究室において、研究指導計画に基づき適切に指導を行っている。指導教員は学生と38

ゼミ形式で研究計画についてディスカッションを行い、学生の力に応じた適切な助言、指導を行っている。また、研究計画に基づく研究指導の機会として、専攻ごとに修士論文の中間報告の場を設けて指導にあたっている。博士後期課程では審査付論文への投稿
や、国際学会における英語での発表を含めた総合的な指導を実施している。
芸術学研究科では、将来のメディアアーティストの育成及び研究者養成の観点から、最新の研究を継続的に行わせることが必須であるため、少人数・指導教員制による教育・研究指導を行っている。指導教員は、研究指導計画に基づき指導を行っているが、その指導は学生との面談等を通じて研究または作品のテーマを設定するとともに、進捗状況を把握・評価しながら適切な指導・助言を行っている。博士前期課程では、学生が学位取得に向けて論文作成あるいは作品制作を選択することとなっているが、指導教員はその完成に向けて、必要な演習の実施や論文・副論文の執筆も含めた総合的な指導を実施している。（根拠資料 4-17）博士後期課程では、学位論文作成に向けて、指導教員が必
要な演習の実施や学会発表等も含めた総合的な指導を実施している。
エ）適切な履修指導の実施
各学部によって入学者層が異なるため、各教育課程の特性に合った適切な履修指導の検討及び実施は各学部教務委員会が行っている。
工学部では、入学直後に開催しているコース別ガイダンスや新入生オリエンテーショ
ンにおいて１年次の履修指導を行っている。また、専任教員がカリキュラムアドバイザー（CA）として１０人程度の学生を受け持ち、入学時から研究室配属前まで継続して履
修指導を行う。研究室配属後は、研究指導教員が履修指導を行う。
芸術学部では、１・２年次生に対し４月初旬の学科ガイダンスにおいて履修指導時間を設け、専任教員が学修上の注意点を踏まえて適切な履修指導を行っている。後期には前期の単位修得状況を踏まえた履修計画指導を行い、きめ細かなサポートを実施している。３・４年次生に対しては、卒業・就職を踏まえた履修指導をゼミの指導教員が個別に行っており、個々の学生の実情に沿ったサポートを実施している。
履修や単位取得に関する事項は「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」（根
拠資料 4-18）、「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」（根拠資料 4-19）「東京工芸大学大学院芸術学研究科学修に関する規程」（根拠資料 4-4）に規定している。工学
研究科では、履修に関するルールは履修要項に記載されているが、規程として制定されていないため、今後整備する必要がある。
オ）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
工学部では実験科目のクラス分けや班分けを行って、複数教員で担当し、きめ細かに指導している。（根拠資料 4-20）

39

芸術学部では、１授業あたりの学生数に配慮しなければならない科目については、その授業の特性や内容を考慮し履修制限を設けることによって、適正な受講者数を保ち教育の質を保証している。（根拠資料 4-1）
表４－１、表４－２に各学部教員組織の現況等を示す。
表４－１

工学部 教員組織の現況等（2020 年５月）
専任教員一人当たり在学生数（ST 比）

学科名

専任教員数（内教授数）
*助教以上

設置基準上
必要教員数
（内教授数）

在学生数

工学科

65（37）

23（12）

921

14.2

小計

65（37）

23（12）

921

14.2※工学科完成年度は 2022 年度のため、在学生数については 2019 年度及び 2020 年度入学生のみ（単位：人）

表４－２

芸術学部 教員組織の現況等（2020 年５月）
学科名

専任教員数
（内教授数）
*助教以上

設置基準上
必要教員数
（内教授数）

在学生数

専任教員一人当たり在学生数（ST 比）

写

真

学

科

8（5）

7（4）

367

45.9

映

像

学

科

10（6）

7（4）

369

36.9

デ ザ

イ ン 学 科

15（6）

10（5）

754

50.3

インタラクティブメディア学科

8（5）

6（3）

293

36.6

アニメーション学科

11（4）

7（4）

374

34.0

マ

ン

ガ

学

科

7（3）

6（3）

305

43.6

ゲ

ー

ム

学

科

8（3）

6（3）

280

35.0

育

13（9）
49（26）

2,742

34.3

基

礎

教
小計

80（41）（単位：人）

40

4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位制度の趣旨に基づく単位認定は、授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えることを学則に定めている。学則の他「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」及び「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」等を踏まえ、学修の成果
を厳格・公正かつ適切に評価して単位を与えている。また、成績評価の方法、準備学習（予習・復習）の内容及び準備学習に要する時間をシラバスに明示している。
大学以外の教育施設等における学修単位の認定は「東京工芸大学『大学以外の教育施設等における学修』に係る単位認定取扱規程」に基づき、学生が行う大学以外の教育施設における学修を本学の授業科目の履修とみなし、教授総会での審議の上、本学の卒業に必要な単位として認定している。（根拠資料 4-21）
入学前の他大学等における既修得単位等の認定は、学則に基づき教授総会で審議の上、本学の単位として認定している。認定の審査は、各学科等において前大学等の成績証明書及びシラバスと、本学カリキュラムを照合して科目ごとに認定の可否を判定している。
成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置として GPA 制度を導入している。学
期末には学生に対して成績結果とともに GPA 値を通知することで、学生自身が GPA 値を念頭におきながら次学期の履修計画を立てられるようになっている。
また、適正な成績評価、成績評価の透明性確保等の観点から、成績評価の疑義に対する成績照会制度がある。各学期の成績発表後、約２週間の申請期間に照会を受け付けて
おり担当教員は内容を確認し学生に回答している。
41

卒業・修了要件は、学部・研究科とも履修要項に明示した上で、新学期ガイダンス等で周知するとともに大学ホームページにも掲載している。
②学位授与を適切に行うための措置
学位授与基準は学則第３５条、大学院学則第２７条及び第２７条の２、第２８条及び第２８条の２、学位授与手続は「東京工芸大学学位規程」に規定している。（根拠資料
4-22）学位授与に必要な要件は、学則及び「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」、「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」に規定している。（根拠資料 4-18、
4-19）
学位授与審査は、学部では学科の予備審査会議を経て教授総会において、大学院では専攻会議を経て研究科総会において審議し承認している。両学部・研究科とも学則、規程等に則り厳密性を確保し適切に運用している。
工学研究科の審査委員会は、大学院学則第２６条に学位論文の審査及び最終試験を行うと定めている。（根拠資料 1-5）博士前期課程の審査は、学位論文に係る指導教員のほか、関連する専門分野を担当する当該専攻の教員３名以上を加えた、合計４名以上の委員で審査を行っている。博士後期課程の審査は、指導教員のほか、他大学院等の学外の専門家を含めた５名以上の委員で客観的かつ厳格な審査を行っている。
芸術学研究科の審査委員会は、大学院学則第２６条の２に学位論文または学位作品の審査及び最終試験を行うと定めている。（根拠資料 1-5）博士前期課程は当該学位論文
または学位作品に係る指導教員のほか、学位論文または学位作品に関連のある専門分野を担当する当該専攻の教員３名以上の委員で審査を行っている。博士後期課程は、指導教員を主査とし、学位論文（研究作品を含む）に関係のある専門分野を担当する教員３名以上の委員で審査を行っている。必要に応じて他大学院等の学外の専門家も含めることにしており、より適切かつ厳格な評価を行える仕組みをとっている。審査までの過程
においては、中間発表会等を開催し研究・制作活動の進捗状況等を確認している。
なお、学部、研究科ともに学位授与に必要な要件及び学位論文審査基準については、履修要項に記載し学生へ周知している。（根拠資料 4-1）

42

4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
・アセスメントテスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取○学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学修成果を測定するための評価指標は、研究・制作活動の進捗状況、学外発表やコン
ペティションの参加状況、GPA 制度、卒業研究・卒業制作、進級及び卒業・修了状況・アセスメントテスト等を参考にしている。
両学部・両研究科とも学生の自己評価として、各学期末の成績結果とともに GPA 値を通知し、自分の学修成果の確認ができるようになっている。
授業評価アンケート（根拠資料 4-23、4-24）では「この授業を通じて知識・技術・実技等が身に付いたか」について設問を設けており、各授業科目の到達目標の達成度を、学生が自己評価できるようになっている。
また、本学の学修成果を卒業時点において学生自身がどのように自己評価しているかを把握することにより、今後のカリキュラム改善等の参考資料として役立てるため、学位授与式後に「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」（根拠資料 425、4-26、4-27）を実施し、その回答をカリキュラム改善等の参考資料として役立てている。
さらに、2017 年度から４年に１回のタイミングで、本学の教育が卒業生からどのように評価されているかを検証するためのアンケート（卒業生評価）（根拠資料 4-28、4-29）を実施している。
工学部では教育の成果として学術発表や学外団体主催のコンペティションへの参加
等、学外における活動も教育効果確認の１つの指標となっている。また、アセスメント
テスト（根拠資料 4-30）を定期的に行い、その結果に基づいた学生ごとのカルテを教員全体で共有している。芸術学部では教育の成果として学外団体主催のコンペティション
への参加、受賞及び年度末に開催している卒業制作展等で広く社会に公表し４年間の教育効果を確認している。
工学部独自のルーブリックには、学生が何を学習するのかを示す評価規準と、学生が学習到達しているレベルを示す具体的な評価基準を明示し、教員が学生の学習成果を把握するとともに、学生が学修の成果を把握できる学修ポートフォリオとしても活用でき
43

る構成となっており、授業及び授業時間外に必要な学生の学修を活性化し効果的な教育を行うための工夫をしている。（根拠資料 4-7）
教育特性を生かした芸術学部独自のルーブリックは、学生が何を学習するのかを示す
評価項目と、学習到達レベルを示す評価基準を明示し、学生が学修の成果を把握できる
ような構成となっている。なお、学生ポータルサイト上のシラバスにはルーブリックがリンクされており授業及び授業時間外に活用できるようになっている。
（根拠資料 4-8）
工学研究科では研究室単位の特別研究と特別演習のゼミ（専門書の輪読、文献紹介、各自の研究進捗状況の報告）、修士論文作成のための特別実験等において学生を評価している。さらに、学修成果として中間報告会、最終の研究発表及び学会発表・コンペテ
ィション等において教育効果を評価している。博士後期課程の学生は、客観的評価を受ける学術誌への研究論文発表が研究指導効果の指標となっている。学位論文審査基準を策定し履修要項で明示することで、学修成果を測定するための指標の適切な設定を行っている。
芸術学研究科では教育の成果として、学外のコンペティションへの出品や作品展示、学会発表等により、外部の評価を受けることで教育効果を判断する材料の一つにしている。また、博士前期課程及び後期課程の特別研究は、研究指導教員が日常の教育指導の中でその効果を判断するとともに、夏季に行われる中間発表会で進捗状況等を報告させ、論文・作品の内容や質の適切性を確認している。
4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法については、教務委員会において年度当初に活動方針を立て教務委員会及び各学科等で実行し、その適切性について年度末に教務委員会において点検・評価を行っている。また、その結果を踏まえ次年度の教務委員会で新たな方針を策定し、改善・向上を図っている。（根拠資料 4-31、4-32、4-33、4-34）
例えば、工学部教務委員会は、学修成果の測定結果を利用した教育内容や教育方法の適切性の検証を、アセスメントテストやアンケート結果を利用した検証を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。（根拠資料 4-35）また、芸術学部では教務委員会
において、授業改善及びカリキュラム等について検討することにより組織的に取り組ん

44でいる。また、その結果をもとに、授業科目の新設もしくは廃止等のカリキュラム変更を毎年行っている。（根拠資料 4-36）
工学研究科では、大学院教務委員会で研究科全体の授業改善及びカリキュラム等について検討することにより組織的に取り組んでいる。芸術学研究科では、授業改善及びカ
リキュラム等の検討を大学院運営委員会で行っている。以上、各教務委員会の検証の結果、本学の教育課程は適切に実施されているものと評価できる。
4.2.長所・特色
本学のルーブリック／学修ポートフォリオは採点基準であると同時に、学習の進捗を自己管理できるチェックシートにもなる独自の構成になっている。毎回の授業内容と結び付けた毎回の到達目標を核としており、毎回の到達目標の前には授業を受けるまでに達成しておいてほしい到達目標を加えて、自然に理解を積み重ねて学習するように誘導している。また、後ろには到達目標を複数達成することではじめて達成できる、いわゆ
る発展学習的な到達目標を示して専門分野の奥深さを実感できるような構成になっている。
4.3.問題点
工学研究科では、履修規程が制定されていないため今後整備する必要がある。また、工学研究科博士後期課程では、カリキュラムマップが作られていないため今後整備する必要がある。
4.4.全体のまとめ
学則に定める教育研究の目的にある人材養成を達成するために、大学としての学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、これに基づいて具体的な達成基準を明示した各学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらのポリシーについては、学生には新学期ガイダンスやホームページにて適切に周知している。
科目の開設においては、教育課程の編成方針に合致し、その科目が教育課程において体系的な編成となっているかを教務委員会で慎重に審議している。
また、履修要項にカリキュラムツリーとナンバリングを明示することにより、科目配
置の順次性及び体系性を適切に保っている。
教育課程の内容や方法が３ポリシーに適合しているか否か及び学位授与の適切性については、内部質保証委員会を中心に教授総会及び研究科総会において定期的に点検・評価を行っている。
前述のとおり、両学部とも教育課程は概ね良好に機能している。
45

しかしながら、現在は成績評価及び単位認定、学位授与については学部の特性に合わせて各学部のルールで運用されているため、今後は全学的に統一されたルールの策定が必要である。

46

第５章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・学力水準・能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、2019 年度に３ポリシーを見直し建学の精神を踏まえ３ポリシーをより体系的なものに改めた。
学生の受け入れ方針は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえた上で、アドミッション・ポリシーとして定め、ホームページ（根拠資料 1-8【ウェブ】）
や学生募集要項（根拠資料 5-1）に掲載し公表している。
アドミッション・ポリシーでは「求める人物像」、「入学以前に望まれる学習内容」
を定め受験生に分かり易い記述になっている。
また、「選抜の基本方針」を定め入試選抜方法ごとの評価項目と評価方法を適切に定めている。その上で、学生募集要項に入試選考方法ごとの配点や面接試験の内容評価のポイント等を記載することにより、必要な水準を受験生に周知している。
5.1.2 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学では一部の入試において「学力の３要素」と密接に関連付けた入試を実施している。

47

①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集方法及び入学者選抜制度の設定は「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」（根拠資料 5-2）、「東京工芸大学芸術学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」（根拠資料 5-3）を学部ごとに定め、両学部ともにガイドラインの第２条第２項において「学生募集計画は、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて策定する。」と規定し、アドミッション・ポリシーに基づくことを明記している。また、入学者選抜制度については同ガイドラインに基づいて設定し、このうち面接（学部）・口述試験（大学院）を課す入試において、受験生が受入れ方針を理解しているかを確認している。（根拠資料 5-1）
②授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業その他の費用については、ホームページに掲載するとともに学生募集要項に適切に記載している。また、大学独自の奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金等、学内の奨学金制度の紹介、特待生制度の紹介を行っている。（根拠資料 5-4【ウェブ】、5-5【ウェブ】）③入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学部・研究科ごとに入学試験に係る組織規程を施行し、規程に基づき、委員会を整備している。（根拠資料 5-6、5-7、5-8、5-9）
工学部の入学者選抜実施のための体制は「東京工芸大学工学部学生募集及び入学試験に係る組織規程」により入試委員会を置き、同規程において委員長を学部長と定め、学部長の下に、学生募集計画の策定、入試実施計画の策定、入試広報、入試問題の作成、合否判定等について審議することとし責任を明確にしている。また、入試広報や入試業
務を円滑に進めるため、その目的ごとに部会を設け、それぞれ部会長の下に専門的な事
項の担当をしている。なお、部会長は入試委員長が指名している。（根拠資料 5-6）芸術
学部は「東京工芸大学芸術学部入学試験に係る組織規程」に基づき、入試委員会と入試
広報委員会を置いている。両委員会の委員長は芸術学部長が指名している。入試委員会
は、学生募集計画の策定、入試実施計画の策定、学生募集に係る検証・調査等を任務としている。委員会の構成員は、各学科及び基礎教育から選出された教員で構成されている。また、入試委員会の下に入試問題作成部会を置き、入試問題作成に係る事項を専門的に取り扱っている。
委員会が実際に行う学生募集計画の策定や入試の実施等は、ガイドラインに基づいて行っている。（根拠資料 5-2、5-3、5-10）「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」では、学生募集計画はアドミッション・ポリシーに基づくことを定め、学生募集計画の策定、学生募集要項の作成、入試実施計画の策定、入試問題の作成を行っている。委員長、副委員長、入試担当部署の役割を入試計画策定の段階から合格発表まで明示している。
48

④公正な入学者選抜の実施
学生募集要項を毎年６月に大学ホームページで公開し、各種入試の選抜方法や配点等を記載し、学生募集方法及び入学者選抜制度を周知している。（根拠資料 5-1）さらに受験生に対しては、入試ガイドの発行やオープンキャンパスや入試対策相談会等の学内イベントを開催している。
入学者選抜については、学生募集・入学試験に係る組織規程及びガイドラインに基づいて計画し実行することで公正な入学者選抜を実施している。例えば、工学部は入試問
題の作成に関することを専門的に審議する組織を入試問題作成部会と定めているが、「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」において、入試問題
作成者の氏名は非公表と定め厳密に機密保持に努めている。
入試結果については学長裁定の後、受験生に周知しているほか、受験者数及び合格者数については学生募集要項、入試ガイド及び大学ホームページで公表している。（根拠資料 5-11【ウェブ】）また、芸術学研究科では出願前に受験生の研究テーマと志望領域や指導教員を適合させることを目的に、インターネットによる志望領域及び指導教員の相談窓口を設置している。
⑤入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
障害のある学生の受け入れについては「大学入学者選抜実施要項（文部科学省通知）」に留意し、障害等で受験時の配慮が必要な場合は、事前に連絡するよう学生募集要項に記載し、個別状況を把握した上で受験時の配慮を行っている。併せて入学後の学修上の相談を行い可能な範囲で配慮を行っている。（根拠資料 5-1）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各入試選抜は感染予防策を講じた上で実施している。例えば、文部科学省の出願期間変更に係る要請を受け、芸術学部では総合型
選抜Ⅰ期を中止し、その分の定員を総合型選抜Ⅱ期に加算して実施した。（根拠資料 512）また、芸術学部総合型選抜Ⅱ期は感染拡大防止の観点から実施方法を対面による面
接からオンライン面接に変更している。（根拠資料 5-13）
工学部総合型選抜では、受験に向けてプレガイダンスへの参加を義務づけていたが、プレガイダンス動画を制作しホームページ上で視聴することで、総合型選抜の受験が可能になるよう変更した。（根拠資料 5-14【ウェブ】）
また、両学部ともに留学生選抜では、日本語能力に関する出願資格である日本留学試
験及び日本語能力試験の実施が中止されたことに伴い、同等の日本語能力を有することを在籍していた日本語学校・高等学校等で証明書を発行してもらうことで代替できるようにした。（根拠資料 5-1）
これらの情報については、受験生向けに対応策をまとめ、ホームページで周知している。（根拠資料 5-15【ウェブ】、5-16【ウェブ】）※新型コロナウイルス感染症流行に対する施策は、いずれも 2020 年９月末現在
49

5.1.3 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
評価の視点○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
ア）入学定員に対する入学者数比率
大学の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は 1.18 となっている。工学部は1.13 で基準以内に収まっている。学科別にみると３学科が 1.0 を下回っている。その一方で建築学科が 1.43 と最も高くコンピュータ応用学科が 1.33 となっている。工学部については 2019 年度から学科再編を行い１学部５学科制から 1 学科制に再編し、再編後の入学者数比率は 2 カ年の平均で 1.18、2019 年度は 1.18、2020 年度は 1.19 となり基準以内に収まっている。
芸術学部は、入学定員に対する入学者数比率は 1.21 と高い。学科別にみると写真学科
は 1.19 と基準以内に収まっている。映像学科の 5 年平均は 1.22 と基準を超えているものの、2018 年度入試で 1.33 となった以降は是正に努めているといえる。デザイン学科
は 1.16 と基準以内に収まっている。インタラクティブメディア学科は、5 年間の平均が1.26 と高く、年度別に見ても 2017 年度を除き 1.2 を超えている。アニメーション学科についても 5 カ年の平均値が 1.24 と高く、年度別にみても 2019 年度入試を除き 1.2 を超えている。マンガ学科は 5 年間の平均が 1.26 と高く、年度別にみても過去 5 年間のどの年度を見ても基準を超えている。ゲーム学科は 5 年間の平均が 1.26 と高く、2020年度を除き 1.2 を超えている。定員超過率等を踏まえ、学科定員のあり方について見直しを行い、2021 年度からの学科入学定員の変更を決定した。
続いて大学院については、工学研究科博士前期課程の入学定員に対する入学者数比率
は 0.43 と低い。いずれの専攻も 1.0 を割っている。博士後期課程の入学者数比率は 0.13と低く、いずれの専攻も低い。芸術学研究科博士前期課程の入学者数比率は 1.50 と高く、博士後期課程の入学者数比率は 0.4 と低い。（大学基礎データ表 2）イ）収容定員に対する在籍学生数比率
2020 年度の工学部の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.10 と基準以内に収まっている。学科別にみると３学科が 1.0 を割っている。一方で建築学科の在籍学生数比率は50

1.47 と最も高く、コンピュータ応用学科も 1.37 と高い。2019 年度からスタートした工学科の在籍学生数比率は 1.15 と基準以内に収まっている。
芸術学部の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.17 と基準以内に収まっている。学
科別にみると、インタラクティブメディア学科は 1.22、マンガ学科は 1.27 と数値が高い。（大学基礎データ表 2）
大学院工学研究科博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.49 と低い。
専攻別にみると建築学・風工学専攻を除き 1.0 を割っている。工学研究科博士後期課程の在籍学生数比率は 0.15 と低い。専攻別にみてもいずれの専攻も低い。芸術学研究科博
士前期課程メディアアート専攻の収容定員に対する在籍学生数比率は、1.29 となっている。博士後期課程は 0.67 となっている。
ウ）収容定員に対する在籍学生数の過剰または未充足に関する対応
入学者数は、過年度の入学手続状況に係るデータを事前にとりまとめ、入試委員長が各試験の適切な合格者数の目処を提示することで適正な範囲に収まるよう努めている。
工学部では、入学定員に対する適正な入学者数比率となるよう入試委員会で募集する選抜区分や、コースにおける必要な合格者数の人数を検討し設定している。各入学者選
抜では入試委員会に設置した入試判定部会で合否判定を行うが、その際入試委員会で設定された人数を参考にしている。特に年明けの一般選抜・共通テスト利用選抜等では、歩留率から予測される入学者数と手続者数の推移等を参考にしながら、適正な入学者数になるよう合否判定や補欠者の繰上合格について検討し実施している。
収容定員に対する在籍学生数比率は、芸術学部インタラクティブメディア学科、マンガ学科、ゲーム学科及び大学院芸術学研究科メディアアート専攻博士前期課程が 1.2 倍を超過しているが、非常勤講師や教育補助員（TA 等）の増員等により、教育の質を維持するように努めている。大学院工学研究科は収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっていることへの対応としては、学部４年生向けに大学院進学ガイダンスを開催する等、学内進学者の増加に努めている。

51

5.1.4 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
毎年度入試委員会で当該年度の入試結果について総括を行い、教授総会に報告して構成員全体で認識を共有している。（根拠資料 5-17、5-18）
また、毎年度入試委員会において入試結果に係る総括等をおこなった上で、次年度の学生募集計画や入学者選抜制度の見直しや改善を行っている。（根拠資料 5-19、5-20、5-21）
定員の超過については内部質保証委員会の下に置かれている課題改善部会において、毎年度『改善課題』として抽出し、内部質保証に係る課題改善報告書に現状の課題及び改善計画を示し、改善に向けて PDCA サイクルを動かす仕組みを構築している。（根拠資料 2-8）
5.2.長所・特色【「学力の３要素」と密接に関連付けた AO 入試の実施】
芸術学部の AO 入試では、学力の３要素のうち「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」について、芸術学部アドミッション・ポリシーの中で「基本的なコミュニケーション能力を有し、自分の生きている世界に対して高い関心を抱き、専門分野に関する知識と技能の習得について強い意欲を持った人を求めている」旨を表明して関連付けている。また、高等学校の学修状況だけでは芸術学部での学修に必要な基本的な知識や技能を確認することが難しいことや、芸術学部で実施している実技系教育では多くの課題・作品制作を課しており、それらに取り組むには課題の解釈等、思考力や判断力・表現力が不可欠なことから、出願時の提出課題により学力の３要素の２つ（「基礎的・基本的な知識・技能」及び「知識・技能を活用して自ら課題を発見し、解決に向けて探究し成果を表現する力」）を確認している。その結果、芸術学
部 AO 入試Ｉ期の受験生は、工学部 2.9 回に対して 3.8 回と平均接触回数が高く、また高校２年生以前に初めて大学と接触した者が６０％（工学部２６％）と時期も全体的に早く、受験生と大学とのコミュニケーションが多く図られており、芸術学部における高大接続をより円滑なものにしている。（根拠資料 5-22）52

【インターネットによる志望領域及び指導教員の相談窓口の設置】
芸術学研究科では受験の際、専攻に設けられた８つの領域から主に指導を希望する
領域を選択することとしている。近年、芸術学研究科では海外からの入学希望者も多いが、他の大学院にあまりない領域も多いため、出願前に自分の研究テーマと志望領域や指導教員を適合させる必要がある。そこで 2017 年７月から大学ホームページの問い合わせフォームで研究テーマ等をもとに、志望領域や指導教員の問い合わせを事前にできるように整備した。（根拠資料 5-23【ウェブ】）

5.3.問題点
工学研究科博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、３専攻で 1.0 を下回っている。特にメディア工学専攻、工業化学専攻は、それぞれ 0.13、0.1 と低く、改善の必要がある。
収容定員に対する在籍学生数比率は、工学部建築学科、コンピュータ応用学科、芸術学部インタラクティブメディア学科及びマンガ学科は、超過となっているため対応を要する。
入学定員に対する入学者数比率は、芸術学部映像学科、インタラクティブメディア学科、アニメーション学科、マンガ学科及びゲーム学科は、超過となっているので改善の必要がある。
学生の受け入れの適切性については、各学部の入試委員会等で総括の上、教授総会等に報告を行っており定期的な検証を実施しているが、入学定員・収容定員（超過・未充足）に関しては改善には至っていない。検証体制の改善等何らかの方策を検討する必要がある。

5.4.全体のまとめ
学生の受け入れについてはアドミッション・ポリシーを定めた上で、入学者数、収容定員及び在学生数等の情報を含め、大学のホームページや学生募集要項、大学案内等により公表している。
入試実施体制はアドミッション・ポリシーに基づき規程等を制定し、適正に整備している。
学生募集方法及び入学者選抜制度は、学部・研究科ごとに入試に関する委員会を設置して検討し、多様な学習歴を有する受験生に対応できるよう入学者選抜制度を実施している。
学生の受け入れの適切性は、毎年度当初に入試に関する委員会で当該年度入試結果についての総括を行い、教授総会または研究科総会に報告して構成員全体で認識を共有し、この総括等に基づき次年度の学生募集計画や入学者選抜制度の見直しや改善を行って53いる。工学部については、2018 年度までは学科によって入学者数比率が基準を超えるものがあったが、2019 年から学科を再編し、改善に努めている。しかし、一部の学科・専攻において収容定員に対する在籍学生数比率が未充足もしくは超過となっているため、現在適切に機能しているとは言い難い。全学的な検証体制を抜本的に見直し実質的な管理を行なえる体制に整備し、さらに厳密な収容定員の管理に努める必要がある。
すでに一部の入試では「学力の３要素」との関連付けを実施しているが、今後は高大接続システム改革の方向性に則り、アドミッション・ポリシーと各種入試の関連付けや、「学力の３要素」の各要素を各種入試においてどのように評価するかについて学内での検討を実施する予定である。

54

第６章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.大学 の 理念・目 的に基 づき 、大学 とし て求め る教 員像や 各学 部･研究 科 等の 教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学では「本学の求める教員像」を「建学の精神を理解し、本学の使命及び目的を達成するために、強い意欲と情熱をもって教育・研究にあたる者」と定め、教員公募の際に明示している。（根拠資料 6-1）また「教員組織の編制方針」に「本学の基本理念及び目的を実現するため、大学設置基準等を参考にしつつ、学部・研究科の教育課程、学生の収容定員等に応じ必要かつ適切な規模の教員組織を設ける。また、教育研究に携わる教員の募集・採用・昇任等は、研究上の能力・業績はもとより、教育能力や社会的経験によって培われた実践的能力を重視するとともに、教員組織全体の年齢・職位・男女構成等にも留意する。」と定め学内教職員に対し明示している。（根拠資料 6-2）
6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮○教養教育の運営体制
55

①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
専任教員数（助教以上）は、工学部６５人、芸術学部８０人と大学設置基準上必要とされる専任教員数を大幅に上回っている。（大学基礎データ表 1）また、大学院についても工学研究科、芸術学研究科ともに基準を上回っている。専任教員数については、本学ホームページで公表している。（根拠資料 6-3【ウェブ】）②適切な教員組織編制のための措置「東京工芸大学教員人事基本方針」（根拠資料 6-4）に基づき、教育課程、収容定員数に応じた教員組織を編制している。また、基本方針では専任教員の任期制度や特別契約
教員制度の導入、非常勤講師の精選、教員評価制度の導入等を規定し教員構成の適正化を図っている。
研究科担当教員の資格は、工学研究科では「東京工芸大学大学院工学研究科教員候補者選考規程」（根拠資料 6-5）、芸術学研究科では「東京工芸大学大学院芸術学研究科担
当教員の資格基準及び資格審査に関する内規」（根拠資料 6-6）を規定し運用している。
女性教員比率は工学部１１％、芸術学部は１８％となっている。（根拠資料 6-7）また、外国人比率は工学部が９％、芸術学部が５％となっている。教員の年齢構成については、工学部は５０代が最も多く 38.5％となっている。芸術学部は４０代が最も多く
36.3％となっている。大学院博士前期課程は、工学研究科は５０代が 33.3％と最も多く、芸術学研究科は５０代と６０代が 38.2％になっている。大学院博士後期課程の年齢構成
は、工学研究科は４０代が 39.5％と最も多く、芸術学研究科は６０代が最も多い。（大学基礎データ表 5）
また、教員の授業負担への配慮として学内任務分担の均等化等の調整を行い、教員の負担を平均化することに加え、非常勤講師や教育補助員（TA 等）の増員等により教育の質を維持できるよう努めている。
③教養教育の運営体制
工学部は 2019 年度の組織改編を機に教育改革の一環として、工学部基礎教育研究セ
ンターを廃止し専門基礎科目は工学部の全教員が担当することに変更した。このことにより基礎教育から専門教育への連続性を図り、学年進行による科目の高度化、卒業研究へのスムーズな移行が期待できるようになっている。
芸術学部では教養教育を運営する組織として、基礎教育を置き学科教員とは別に専任
教員（人間科学・コミュニケーション・芸術基礎・キャリア教育）を配置し、定期的に会議を開催し教養教育科目の編成等について協議している。

56

6.1.3.教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備「東京工芸大学教員人事基本方針」に基づき、学部、研究科で審議の上、理事で構成する人事委員会において毎年計画的に募集、任用、昇任、再任用等を決定している。
教員の任用、昇任、再任用は各種規程を整備し適正に行っている。「東京工芸大学工学部教員候補者選考規程」（根拠資料 6-8）は工学部教員に係る職位、募集、採用等に関する規程、「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考規程」（根拠資料 6-9）及び「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規」（根拠資料 6-10）は芸術学部教員に係る規程、「学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程」（根拠資料 6-11）は任期がある専任教員の取り扱いについて定めた規程、大学院についても、工学研究科、芸術学研究科にそれぞれ規程を定めている。（根拠資料 6-5、6-6）
学部・研究科及び大学全体の人事計画は、各学部の教授会または各研究科の研究科委
員会において次年度の任用、再任用、昇任等の教員人事計画を審議・承認した後、学長
が人事委員会に諮り承認を受けて決定している。（根拠資料 6-12、6-13）
なお、非常勤講師に関する規程についても工学部、芸術学部で定めている。（根拠資料 6-14、6-15）②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の任用にあたっては人事計画に基づき、教員の公募要領を各学部教授会で承認した後、募集は原則として公募で行っている。公募情報は本学ホームページへの掲載のほか研究者人材データベース等へ登録を行い幅広い人材を募集している。
各学部の審査の手続きは、各学部の教員候補者選考規程等に基づき行っている。応募者の審査は、教授会で決定した審査委員会が書類、面接、模擬授業等の選考を行い審査の結果、教員候補者を決定し教授会に答申する。教授会は答申をもとに審議し学部の教員候補者を決めている。以上の手続きを経て選出した教員候補者は、その後、人事委員会へ上程し人事委員会の議を経て決定する。大学院の教員の任用及び昇任等についても、研究科委員会において学部と同様の手続きで行っている。
工学部においては、2020 年４月に「東京工芸大学工学部新任教員選考委員会規程」（根
拠資料 6-16）を施行した。規程には専門分野の審査委員のほか、学部長、教務部長、事務部長が選考に関わるように定め、審査委員による専門分野に関する選考に加え学部の57

執行部と事務職員の役職者が選考に関わり、学部全体の将来構想や、協調性やコミュニ
ケーション能力等、いわゆる人柄も重視して人物を選考するように努めている。
芸術学部においては、2020 年 4 月に「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考規程」及
び「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規」を改正し、教員候補者の選考過程における学長のガバナンス及び芸術学部長の関わりについて明確化した。
非常勤講師の任用にあたっては、編制計画を人事委員会に諮り、教授会、研究科委員会で選考している。（根拠資料 6-17）
教員の募集、採用、昇任及び再任用の際は、人事選考の公正性及び客観性、透明性の確保の観点から審査委員会を当該学科の教授のみではなく、他学科の教授を含めて構成することで本学の求める教員像への適合性、人格・教授能力（模擬授業等による判定を含む。）及び教育・研究業績等の観点から総合的かつ厳正に審査している。
6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施「東京工芸大学 FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会では、FD 活動の基本方針を定め、「教育研究活動の改善の方策に関する事項」、「教育研究活動改善のための研修計画の立案・実施に関する事項」、「学生による授業評価の実施及び結果分析に関する事項」、「教員の FD 活動の指針及び FD 活動の報告書の刊行に関する事項」等に取り組んでいる。
（根拠資料 6-18）
FD 委員会は、各学部の教務部長、各学部２名、各研究科２名の教員で構成している。
なお、FD 委員会委員長は、FD 活動を全学的に企画・推進するために学長指名により決定している。2019 年度から在学生から学生 FD 委員を選出し、授業評価アンケート等の FD活動をもとに「学生 FD 委員意見交換会」を実施している。（根拠資料 6-19）
具体的な活動としては授業技術の向上を目的とした「ピア・レビュー」を実施し、レビューする側、される側の双方の教育力の強化に取り組んでいる。（根拠資料 6-20）科
目ごとに「授業評価アンケート」を利用し、評価上位者に対しては顕彰を下位者に対しては面談や報告等を実施している。アンケート結果は学生に公開し教員へは結果分析表を配付してさらなる授業改善に役立てている。（根拠資料 6-21【ウェブ】）
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、両学部ともに遠隔授業を実施しており、これからの新しい授業形態の一つとして、より良い授業運営ができるよう授業評価アンケートの設問に遠隔授業に関する事項を取り入れ、今後の改善に活用する予定である。
58

学位授与式の日に、卒業生を対象に最も優れた授業を行った専任教員を選出してもらうベストティーチング賞アンケートを実施しており、選出された教員には顕彰と副賞として通常予算（５万円）を次年度に配分している。
以上のように、各教員の教育に対して業績を評価・褒賞し、教員の教育活動をいっそう奨励・支援している。
FD 研修会は毎年度実施している。FD 研修会は、外部講師による講演会等、本学にとって有効な FD の情報を把握する内容となっている。2019 年度の FD 研修会は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から当初の予定を変更し、2020 年度前期に動画視聴に形態を変えて実施した。（根拠資料 6-22）また、2020 年度 FD 研修会は、前期に行った遠隔授業をふまえ、遠隔授業全体の質向上を目指すことを目的に、学生から高い評価を得た
教員による授業運営方法や資料作成等のポイントの紹介等を実施した。
（根拠資料 6-23）
今後は、2021 年３月に今年度のコロナ禍の経験を踏まえた総括となる内容の研修会を実施する方向で検討中である。
また、FD 活動を活性化させることを目的に「公開の FD 関連研修会・セミナー参加費用」、「学科 FD 研修での外部講師招聘費用」、「教育改善のための組織的な研修プログ
ラム費用」、「教材開発、カリキュラム開発費用」を対象に、各学科から申請があった
FD 活動を審議・承認の上、FD 支援対象事業として予算的な支援を行っている。（根拠資料 6-24）
全学的な FD 活動以外にも各学科等で FD 活動を実施し、その活動は FD ニューズレタ
ーで紹介している。FD ニューズレターは年に１回発行している。（根拠資料 6-25）②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育研究活動等の評価は「東京工芸大学教育職員の評価に関する規程」に基づき毎年度実施している。同規程において教員の活動業績に係る評価は「教育」、「研究」、「組織運営」、「社会貢献」の４領域に分類し教員評価委員会において行っている。評
価委員会は委員長を学長とし６名以上８名以内の教員で構成している。評価委員会の下に学部別に部会を置き、部会は学部別に５名ずつの評価委員で構成している。（根拠資料 6-26）
評価結果は、各教員に通知するとともに所属学部ごとの成績分布を示すことにより、教員自らが評価４領域のどの位置にいるかを認識し、自己管理の一助となる評価となっている。また、評価結果をもとに教員への意見の聴取を行い、常に評価の向上に努め教員の資質の向上に繋げている。なお、評価方法は毎年度検証し必要に応じて評価方法等の見直しをしている。
専任教員の研究・制作業績の概要は「研究・制作業績システム」から検索・閲覧できるよう整備している。（根拠資料6-27【ウェブ】）

59

6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上「東京工芸大学教員人事基本方針」（根拠資料 6-4）に、教員の種類、教員定数、任期
教員制度、特別契約教員制度、非常勤講師、教員評価制度等を明確化している。教員組
織の適切性の検証は内部質保証委員会において確認する仕組みとなっている。2020 年 12月の内部質保証委員会において教員組織の適切性を検証した。また、同委員会の審議において教員組織の編成方針を授与する学位ごとに定めることを検討することになった。
（根拠資料 6-28）
また、FD 委員会の下で「ピア・レビュー」、「授業評価アンケート」の集計結果に基づく評価を行っている。
さらに授業評価アンケートの分析結果に基づき、上位者に対しては顕彰し下位者に対しては面談と報告を実施していることに加え「FD 研修会」、「学生 FD 委員意見交換会」を行い常に教員の質の向上に努めている。
6.2.長所・特色「東京工芸大学教員人事基本方針」、各学部の教員候補者選考規程及び「東京工芸大
学教員の任期に関する規程」等により、各学部で定める職位別の教員選考基準に照らし、新規任用や昇任、再任用を進め、透明性・公平性を担保した選考を実施しつつ、各学部各学科の職位別人員構成がより計画的に適切な配分で行えるようになっている。
FD については「東京工芸大学 FD 委員会規程」を定めた上で、定期的に FD 研修会を実施している。その結果をホームページで公表するとともに、FD ニューズレターを発行し、他学部・他学科の教育改善の取り組みが、大学全体で共有できるようになっている。
教員の資質向上を図るため「東京工芸大学教育職員の評価に関する規程」を整備し、教員の教育研究活動の評価を実施し、資格・能力・資質等について評価に偏りのないよ
う毎年度検証している。
「研究・制作業績システム」から、専任教員の教育・研究・制作等の業績を簡単に閲覧することができ、随時、更新を行っている。

60

6.3.問題点
教員組織の編制方針を定め、この方針をもとに規程を整備し適切な教員組織編制を図っているが、組織単位（各学部・研究科等）ごとの編制方針になっていないため、組織単位ごとに方針を定める必要がある。
編制方針の適切性について内部質保証委員会で検証する体制を構築した。今後より定期的に点検・評価を行う必要がある。
6.4.全体のまとめ
本学は、求める教員像を「建学の精神を理解し、本学の使命及び目的を達成するために、強い意欲と情熱をもって教育・研究にあたる者」と定めた上で、教員組織の編成方
針を明示している。また、教員の採用、昇任や教員組織は、各学部で必要な規程を整備した上で、教授会で募集、採用、昇任等の人事計画を審議した後、理事で構成する人事
委員会に諮り、承認された後に実行に移している。各学部の教授会で候補者が決定した
後も、人事委員会で承認を得ることで、客観的かつ公正に機能していると言える。
教員の質向上のための FD 活動は全学的に取り組んでおり、FD 委員会が実施する FD 講
演会及び、FD ニューズレターの発行、さらにベストティーチング賞、ピア・レビューを継続的に実施しているところである。

61

第７章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
建学の精神、学則に基づく目的及び使命、そして学生第一主義の理念を実現するために「東京工芸大学学生支援方針」（根拠資料 7-1）を制定し、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう修学支援、生活支援、進路支援を定め、教職員に明示している。また、教職員の行動規範として「東京工芸大学学生第一主義ステートメ
ント」をキャンパスガイド（根拠資料 1-10）に掲載し、学生に明示している。さらに学生の課外活動についても、学生の全人的な成長を育む場であるとし「課外活動支援基本方針」（根拠資料 7-2）を定め、教職員に「大学は、学生の全人的な成長を促す良質な課
外活動環境の提供に努める」と明示し全学的に支援している。
なお、第２次中期計画では、学生サービス分野で統一した学生支援の方針を教職員に明示している。（根拠資料 1-13）
7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○学生の生活に関する適切な支援の実施
62

・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施①学生支援体制の適切な整備
学生の修学に関する支援については、各学部の教務委員会の下、事務組織に教務課を置き各組織が連携して支援している。学生生活及び正課外の支援については、各学部の学生委員会の下、事務組織に学生課を置き各組織が連携して対応している。
学生支援については、厚木キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「健康管理センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「学生支援センター」を設置している。また、中野キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「保健センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「なんでも相談室」を設置している。きめ細かい指導を行うため、全教員がオフィスアワーの時間を設け、学生が気軽に相談しやすい環境を整備している。（根拠資料 1-10）②学生の修学に関する適切な支援の実施
ア）学生の能力に応じた補習教育、補充教育
工学部では、新入生基礎調査で数学の点数が低かった学生に対して、数学・物理・化学の補習授業を１年次に行っている。また、高校時代の履修状況及び個々の理解度に応じてクラス分けを行い、少人数教育によるきめ細かい指導を行っている。一方「学修支援センター」（根拠資料 1-10）では補習教育を中心に、授業内容が十分に理解できなかった学生に対して個別指導を行っている。また、2016 年度から学生の単位取得率の向上を支援する目的で「補充学期」を導入し、追加の指導を行うことで単位取得が可能な学生に対し、フォローを行っている。
また、何かのきっかけ（つまずき）により大学に通うことが困難になる学生や、授業には出席しているが、学習（予習・復習）の仕方が分からない学生の相談や学習支援を63

大学院生及び４年生を中心としたアドバイザーグループが行う、学生アドバイザー制度を導入している。
イ）正課外教育
正課外教育として、両学部学生による共同研究「学生による工・芸共同研究 Co-G.E.I
チャレンジ」（根拠資料 7-3）を実施し活動資金を援助している。また、研究発表活動支援（学会への参加費や交通費等の助成）（根拠資料 7-4）及び作品発表活動支援（展示場
所借用料等の助成）（根拠資料 7-5）、資格取得支援（情報処理技術者試験等の受験料の助成）、ボランティア活動支援（交通費や宿泊費等の助成）（根拠資料 7-6）を行い、正課外での学習・制作活動を奨励している。
ウ）留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生向けの新入生ガイダンスを行い、「学修支援センター」では日本語の個別指導を毎日行っている。また、両キャンパスの教務課及び学生課では中国語に対応できる専任スタッフを配置し、中国語での対応が可能となっている。
芸術学研究科では、論文、副論文作成支援のために日本語チューター制度を設けている。また、留学生交流会を開催し日本人学生、留学生及び教職員との交流を図り、学修や生活上の相談がしやすい環境を整備している。（資料 7-7、7-8）
さらに、外国人留学生を対象とした奨学金制度を設け、人物及び学業ともに優秀、かつ経済的理由により修学に困難があると認められる留学生に対して経済的支援を実施
している。
エ）障害のある学生に対する修学支援
障害のある学生に対しては「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガ
イドライン」（根拠資料 7-9）を定めるとともに、障害のある学生からの支援要請に関し申し合わせを制定し学内体制を整備している。（根拠資料 7-10、7-11、7-12）
学生には、新学期ガイダンスにおいて本学の障害者に対する修学支援体制を説明した
上で、担当教員と学生課が情報を共有し障がいの種類に応じて個別に対応している。また、学生及び保護者がいつでも相談できる場を適切に設けている。
芸術学部では、学生委員会に保健・相談・障害者支援部会を置き、詳細な支援状況の検証や講演会、学生・保証人が相談しやすくなる環境づくりのための取り組み等、改善案を検討している。具体的には、教員に対して外部の有識者を招いての講演会を実施し、障害者支援に係る考え方の理解度を深めている。（根拠資料 7-13）オ）成績不振の学生の状況把握と指導
工学部では、必修科目「学修技術と自己管理」の中に設けられた個別面談等を通して、
カリキュラムアドバイザーがアドバイスを行っている。

64

芸術学部では、各学科主任に学生の取得単位状況及び GPA 値を一覧にした資料を配付し、各学科が成績不振者の状況把握を行っている。成績不振者については各学科において個別面談を実施しアドバイスを行っている。
カ）留年者及び休学者の状況把握と対応
新年度当初のガイダンス期間には各学科において担当教員が面談し、履修申告にあたってのアドバイスを行うことで適切な相談・指導を実施している。
休学希望者は学科主任等と面談をすることが必須となっている。面談により状況を把握し必要に応じて今後の学修計画のアドバイス等を行っている。芸術学部では休学者が円滑に復学できるよう「復学予定者と保証人（父母等）のための個別相談会」を実施している。
キ）退学希望者の状況把握と対応
授業の出欠管理は出席管理システムを用い、この出欠データをもとに欠席が多い学生には、教務課から電話連絡をして授業への出席を促している。出席状況が改善しない場
合には保証人に連絡をとっている。情報は学科教員、事務職員等が共有し必要に応じて学科教員等が当該学生と面談を行っている。退学の理由が経済的事由であれば奨学金の申請を勧める等、学業継続の支援を行っている。
学生が退学または休学する場合は学科主任等との面談を義務づけている。学科主任等の面談後、退学願あるいは休学願の書式を交付している。なお、学生の目標・進路変更等への対応の一つとして両学部とも転部・転科・コース変更制度を設けている。（根拠資料 7-14）また、休学者が休学期間中も勉学意欲を維持できるよう放送大学の単位認定ができるよう制度を整えた。
工学部では、授業には出席しているものの試験を受けない学生や、再試験や補習等の呼び出しにも応じない学生を教務委員会にて抽出し、対象となった学生に対して所属学科教員が指導し出席を促している。
ク）奨学金その他の経済的支援の整備
本学独自の奨学金制度と日本学生支援機構、その他各団体の運営による学外奨学金を利用し学生への経済的支援の充実を図っている。（根拠資料 1-10）その他の経済的支援としては民間金融機関との提携教育ローンの案内や、学生が緊急に金銭を必要とする場
合には、東京工芸大学後援会の基金をもとに学生短期貸付金制度を運用し貸し付けを行っている。
また、学生の勉学意欲の高揚と学風の振興を図るため「東京工芸大学特待生制度」（根拠資料 7-15）及び「東京工芸大学大学院特待生制度」（根拠資料 7-16）や、自然災害等により被災した学生を対象に被災区分に応じての学費免除等の特別措置を実施している。また学費延納者への奨学金や教育ローンの案内を行っている。さらに、本厚木駅か65

ら厚木キャンパスまでのバス通学者に対して「バス運賃補助制度」を導入し、通学に係る経済的負担を軽減している。（根拠資料 1-10）
新型コロナウイルス感染症対策として、家計の急変等により学費の納入が困難になった学生を支援するため「緊急支援奨学金」（３０万円/給付型）を新型コロナウイルスの影響で経済的困窮に見舞われている学生に対して適用を大幅に拡大した。また、遠隔授業の導入で通信料等、学生個人の負担が増加することを考慮し、経費の支援金として学生一人あたり 3 万円を給付した。（根拠資料 7-17【ウェブ】）また、その他の対応として、学生が自宅から学内の PC にリモート接続することができるように環境を整備した
ことに加え、遠隔授業を受講する環境が整っていない学生には PC 演習室を開放した。
ケ）授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業料及びその他の費用については新入生に向けては募集要項、在学生に向けては大学ホームページ等で周知しており、在学期間中に必要な費用の計画が立て易いように配慮している。また、奨学金や特待生制度等の経済的支援制度については大学ホームペー
ジ及びキャンパスガイドで周知している。
なお、学納金を納入期日までに納入できない学生に対しては延納制度を設けており、納入期限に猶予を付与すると同時に、個別に奨学金等の経済的支援制度を案内している。
③学生の生活に関する適切な支援の実施
ア）学生の相談に応じる体制の整備（根拠資料 1-10）
学生の様々な相談に応じるため、各キャンパスの学生課に「健康管理センター」、「学生支援センター」、「保健センター」、「なんでも相談室」の窓口を設け対応している。
また、心身に関する専門的な相談に対しては学校医（精神科医）を配置し、一般相談
から心理相談等については臨床心理士が対応する体制を整えている。
学生相談の指針として「教職員のための学生相談ハンドブック」（根拠資料 7-18）を全教職員に配付し、学生相談を受ける際の基本的な考え方や対応方法を理解できるようにしている。芸術学部では、上級生による「学生チューター制度」（根拠資料 7-19）を実施し、新入生が円滑に大学生活を過ごせるよう支援している。なお、留学生の新入生には留学生のチューターが対応している。
2020 年度には、新型コロナウイルスの影響により「健康管理センター」と「学生支援センター」で電話や遠隔会議システムによる遠隔での相談体制を整えた。
イ）ハラスメント防止のための体制の整備
ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題の対処には「東京工芸大学ハラスメントの防止対策に関する規程」（根拠資料 7-20）を制定し、ハラスメントに関する相談員を各学部の教育職員３名ずつ、各キャンパスの事務職員３名ずつ、及び厚木キャンパスの看護師を１名、合計１３名置いている。相談員の構成は性別を考慮し学長が指66

名している。相談は電話、電子メール等でも受け付ける体制を整え、相談内容は、秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。また、「キャンパスガイド」にハラスメント防止に関する取り組み項目を掲載し周知するとともに「ハラスメントの防止に関するガ
イドライン」（根拠資料 7-21）を定め、防止対策の啓蒙を行っている。さらに、2019 年
度に全教職員対象のハラスメント防止の研修会（SD）を開催した。
ウ）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮（根拠資料 1-10）
学校保健安全法に則り学生課が主体となり毎年度健康診断を実施している。健康診断
有所見者と未受診の学生については保護者にも通知している。なお、自動血圧計・体内脂肪測定器等を設置し、計測データをもとに看護師が健康増進の指導も行っている。
安全面への配慮として、学生及び教職員を対象に救急法講習会を開催している。また、
厚木キャンパスでは、４月の新学期ガイダンスにおいて全学生を対象に避難訓練を実施している。中野キャンパスでは、2019 年度は学生・教職員・自治会合同の消防訓練を実施した。
なお、2019 年度から芸術学部の１、２年生の就学地が中野キャンパスに変更になり、学生数が急激に増加したため 2020 年度に「保健センター」の拡充工事及びカウンセリン
グルームを新設した。
自動体外式除細動器(AED)を両キャンパスに３基ずつ設置している。
厚木キャンパスでは、後援会の支援のもと、食育の観点から「100 円朝食」を実施し、多くの学生が朝食をとり健康で規則正しい生活を送れるよう支援している。
新型コロナウイルス感染症への対策として、キャンパス内にサーマルカメラを、学内各所にアルコール消毒液を設置するとともに、学生及び教職員に体調管理を徹底する等、学内感染拡大防止対策を施した。また、コウゲイ.net を利用し「新しい生活様式」や「人との接触を減らす 10 のポイント」等の実践による感染防止策の徹底を呼びかけ、学生自身にも危機意識を持たせ、主体的に感染拡大防止対策を行ってもらうよう常に働きかけを行った。（根拠資料 7-22）④学生の進路に関する適切な支援の実施
ア）キャリア教育の実施
工学部のキャリア教育は、キャリア教育科目として１・２年次に｢キャリアⅠ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ｣（Ⅰ・Ⅱは必修）、３年次に｢キャリアⅤ｣、２・３年次に「インターンシップ」を配置し、社会人基礎力の育成及び就職への動機付けに力を入れている。（2020 年度「インターンシップ」は休講）また、工学研究科では、専門性に加えて自己表現、コミュニケーション能力やキャリアについての知識を身に付けさせるために、単位認定できる科目「修士キャリアデザイン演習」及び「英語コミュニケーション演習」を配置している。

67

なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、オンラインで授業を実施した。
芸術学部のキャリア教育は一般的な就業力育成に加え、低学年次から芸術学部特有のキャリア形成やクリエイター志望者のための「ポートフォリオ制作演習」等の授業科目を配置し幅広い進路選択を支援している。2020年度は新型コロナウイルス感染症への対応としてオンラインでの授業を実施しており、インターンシップの実地体験もオンラインの企業に限り実施した。オンラインでも十分な就業経験ができるようデザインされた実習を行った。
イ）学生のキャリア支援を行うための体制の整備
本学における就職支援組織体制は、学長、両学部の学部長・就職委員長、大学事務局長及び各キャンパスの事務部長を委員とする「就職支援委員会」（根拠資料7-23）を上部機関とし、学部ごとに就職委員会を設置し全学科の担当教員で構成している。就職委
員会では毎年の方針に基づき定期的に会議を開催し、キャリア支援・就職支援に関する課題について討議している。また、事務組織としては各キャンパスの就職支援課が担当
し、それぞれの学部の特性にあったキャリアカウンセラーを配置し、学生の就職支援を行っている。
ウ）進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
両学部の就職委員会では、毎月、研究室ごとに学生の就職活動状況調査を実施し、学生の就職活動状況等について研究室、学科、就職支援課が情報を共有した上で、適切な学生指導を行うことにより内定獲得につなげている。
「就職支援基本方針」（根拠資料7-24）及び「東京工芸大学学生支援方針」に基づき、入学時から充実したキャリア教育及び就職支援を実践している。１年次から始まるキャ
リア教育科目に加え、２年次以降にインターンシップを単位認定し社会での就業体験を促進している。３年次から始まる就職支援として就活キックオフセミナー及び就職ガイ
ダンスのほか、本学の学問領域に関連がある企業を招聘し企業説明会を開催している。
また、就職支援課職員及びキャリアカウンセラーによる個別対応（エントリーシート添
削・面接練習・個別相談等）にも力を入れ、学生の就職活動状況を早期に把握することに努めている。
また、企業の採用傾向等を把握し学生への情報提供を充実させるため、毎年、就職情報交換会を学部毎に開催し企業採用担当者と教職員との情報交換を行っている。
工学部では、2019年度は実質就職率及び進路決定率の目標値を９５％（根拠資料7-25）、2020年度は雇用状況悪化の影響を鑑み実質就職率の目標値を９０％とし（根拠資料726）、目標値の達成に必要な施策を実施している。（実質就職率＝大学院進学者を除く
卒業者に対する就職率、進路決定率＝卒業者に対する進路決定者の割合）
68

就職支援では、就職委員や指導教員の役割や責任を明確化し徹底した学生指導を促進
するとともに、教職員及びカウンセラーが活動状況を共有している。その結果、2019年
度の実質就職率93.8％、進路決定率95.4％となり効果が上がっている。 （根拠資料7-27）
芸術学部では、2019年度は就職率９０％、実質就職率７０％（根拠資料7-28）、2020
年度は雇用状況の悪化が懸念されるが、2019年度と同様の目標値とし目標達成のため、採用活動の変化に対応した支援方法を用いて必要な施策を実施している。（根拠資料729）また、1年次から働くことへの意識付けを行うためキャリア教育科目にて「芸術学部お仕事BOOK」を配付し、各学科の学びがどのように社会と結びついていくのかの指導を行っている。（根拠資料7-30）
就職ガイダンスでは、２、３年次対象の「インターンシップ」の講座を前期に開催し参加を促進している。また、クリエイターとしての就職活動に必要なポートフォリオ制作については、専門のキャリアカウンセラーを配置し、きめ細かい指導を行っている。
その結果、2019年度の就職は就職率88.0％、進路決定率69.1％（卒業者に占める就職者
及び進学者の割合）となり一定の効果を上げている。（根拠資料7-31）
大学院生には学部３年次生と同様にガイダンスを行うほか、就職希望者のために課外の就職支援講座の受講や企業説明会への参加を促している。
修了後も引き続き就職支援を希望する者については、ホームページ等で「就職支援制度」を紹介し、在学生と同様のサービス（求人情報の閲覧、学内説明会の参加、個別相談等）を受けることができるよう整備している。
なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、オンラインを活用したガイダンスや企業説明会及びカウンセラー相談を実施した。
エ）博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
現状、プレFD等の学識を教授するために必要な能力を培うための機会は設けていない
ので、今後は中長期的な視点で優れた研究者育成としてのみならず優れた教育者でもあるための機会設定を検討する。なお、大学教育の充実と教育トレーニングの機会を提供することを目的に、教育補助員制度を設けており、大学院に在籍する学生にはTAとして学部学生の実習、実験、演習、実技における教育補助業務に従事する機会を設けている。
⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
各クラブ・同好会等及び各委員会の活動を奨励し活性化を図ることを目的として、申請のあった団体に対し「学友会活動奨励金」（根拠資料 7-32）を支給している。また、競技会等における上位入賞を目指すことを目的として学生課外活動強化団体を募集し、認定団体に対し「学生課外活動強化費」（根拠資料 7-33、7-34）を支給している。

69

また、学友会のクラブ・同好会の顧問会議（根拠資料 7-35）を開催し課外活動活性化策を協議している。
さらに、学友会活動を含む文化、体育活動において顕著な成績を収めた者や学術研究面、文化芸術面において顕著な功績があった者に対する表彰制度を実施している。
正課外活動の活性化を図るため両キャンパスともにクラブハウスの環境整備を実施した。
⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生の要望に対しては、学生連絡評議会（根拠資料 1-10）を開催し学生代表である学友会役員の要望をもとに大学の役職教職員と意見交換を行い要望に応えている。また、
コウゲイ.net を利用して「学生生活状況に関するアンケート」を実施し学生からの意見を広く聴取している。
7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援については、教務委員会及び学生委員会において年度当初に活動方針を立て、各委員会及び各学科等で実行し、その適切性については年度末に教務委員会及び学生委
員会において、学科等からの情報や各種アンケート結果をもとに点検・評価を行っている。また、その結果を踏まえ次年度の教務委員会及び学生委員会で学生支援計画を策定
し改善・向上を図っている。（根拠資料 4-31、4-32、4-33、4-34、7-36、7-37、7-38、
7-39）
就職委員会において、就職支援基本方針に基づくキャリア教育及び就職支援に係る検証をデータや学科からの情報をもとに定期的に行い、学長、学部長及び研究科長に報告している。また、その結果を踏まえ課題となった事項は、次年度の就職委員会で就職委
員長方針に基づいた進路支援計画に反映し改善・向上を図っている。（根拠資料 7-40、
7-41）
7.2.長所・特色
芸術学部の上級生による学生チューター制度は、ピアサポートとして教職員とは違う観点で相談しやすくロールモデルとしても期待できる。

70

学生からの多様な相談が急増している現状を受け、教員が学生相談に対応するための指標の必要性が高まり「教職員のための学生相談ハンドブック」を発行し学生指導に活用している。
厚木キャンパスのバス運賃補助制度は学生の経済的負担を軽減する方策として、100円朝食は学生の心身の健康維持のために継続している。
本学の特長を活かし両学部の学生が協力して行う共同研究「学生による工・芸共同研
究 Co-G.E.I チャレンジ」により活動を支援している。優秀な研究プロジェクトには助成金を援助することにより、学部・学科の垣根を超えた新しい価値の創造を推進している。
就職率は、2019 年度工学部 96.8％（93.8％）（根拠資料 7-27）、芸術学部 88％（69.1％）となり概ね目標値どおりである。（根拠資料 7-31）各学部とも「就職率 No.1 を目指す」
を旗印に掲げて進めている。（カッコ内は実質就職率）
工学部は、社会から「就職ができる大学」としてのイメージも定着し、教員の「学生を就職させるのは担当教員の役割」という意識が高い。そのような意識改革の結果、未内定学生の状況等をリアルタイムで研究室、学科及び就職支援課が共有した上で、適切な就職指導を行うことにより内定獲得につなげている。
芸術学部は、学生の進路が起業、フリーランスも含め多岐にわたるが、未内定学生の状況は学科、就職支援課で把握しており個々の学生の希望に合わせた就職指導を行っている。
7.3.問題点「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン」を制定しているが、学内体制の更なる整備や教員の障害のある学生への支援に対する理解度を深める
取り組みが求められる。
7.4.全体のまとめ
本学における学生支援は、東京工芸大学学生支援方針に掲げているとおり「修学支援」、「生活支援」、「進路支援」の３つの柱を立て、学生が学習に専念し安定した学生生活を送ることができるよう実施している。
修学支援においては工学部では「学修支援センター」を設置し、補習教育を中心に授業内容が十分に理解できなかった学生に対して個別指導を行っている。
生活支援については、厚木キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「健康管理センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「学生支援センター」を設置している。また、中野キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「保健センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「なんでも相談室」を設置し、学科も含めた関連部門で連携するサイクルを構築することにより、学生生活全般の悩み、心身・健康保持、保健衛生及び安全への配慮、経済的な支援応等、必要な情報を共有している。また、学生対応部署に中国語対応の可能な専任スタッフを配置してい71る。以上のように学生が適切な支援を受けることができるよう、しっかりとした学生支
援基盤を敷いている。さらに、学生連絡評議会を開催し、学生代表と大学の役職教職員が意見交換を行い、学生の要望に応える等、学生が求める改善に繋がるよう努めている。
進路支援においては、全学的な就職支援委員会、各学部の就職委員会により、キャリ
ア支援・就職支援に関する課題について討議した上で、学生の就職支援を行っている。
具体的には、就活キックオフセミナー及び就職ガイダンスのほか、本学の学問領域に関連がある企業を招聘し合同または個別の企業説明会を開催する等、学生への情報提供を充実させ学生の就職への意識付けを行っている。その結果、工学部では 2019 年度の実質就職率 93.8％、進路決定率 95.4％となり効果が上がっており、芸術学部においても就職率９０％、実質就職率７０％と芸術系の学部においては、非常に高い実績を残した。一方、障害のある学生支援については「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン」を制定しているが、支援に対する各教員の理解度向上や体制の更なる充実といった点に検討の余地があり、全学的な視点により、継続的に検討を進める。

72

第８章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
大学の理念・教育目標の実現に相応しい教育研究環境を実現するため「教育研究環境整備方針」（根拠資料 8-1）を制定し、教育研究環境の充実・改善に努めている。
8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点○施設・設備等の整備・管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設・設備等の維持・管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み①施設、設備等の整備及び管理
キャンパスは神奈川県厚木市飯山の厚木キャンパスと、東京都中野区本町の中野キャンパスに分かれている。
厚木キャンパスには、工学部、大学院工学研究科の全課程、中野キャンパスには、芸術学部、大学院芸術学研究科の全課程が設置されている。校地面積及び校舎面積については、教育研究に必要なスペースを確保している。（大学基礎データ表1）
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境については、大学ホームページに掲載し公表している。
厚木キャンパスでは、工学部のコース制再編に伴う施設利用の変更、厚生施設を含む
施設・設備の老朽化等の課題を解決するため、学長の下に厚木キャンパス整備ワーキン
ググループを置き、厚木キャンパスの整備方針及び計画を定期的に検討している。（根拠資料8-2）73

2019年度の厚木キャンパス整備ワーキンググループにおける検討内容は、次のとおりである。
＜2019 年度＞
・１５号館（旧

画像・応化実験棟）２階物理学実験室の改修（根拠資料8-3）

・１０号館工作室の整備（根拠資料8-3）５軸制御マシニングセンタ、NCフライス盤、NC旋盤等の設置
・７号館のアスベスト除去工事（根拠資料8-3）及びクラブハウスへの改修検討（根拠資料8-2）・厚生施設（食堂、購買部等）の整備検討（根拠資料8-2）＜2020 年度＞
・７号館のクラブハウスへの改修
・７号館大教室（２教室）の整備
・クラブハウス６棟の除却及び跡地整備
・電子掲示板の整備
・情報コース施設及び研究室の整備検討、本館への集約検討
・実験棟内に高電圧実験設備の設置
・厚生施設（食堂、購買部等）の整備検討
・駐輪場およびバイク置き場の整備検討
このほか、老朽箇所の改修工事を行う等、順次施設・設備を整備し、教育研究環境の維持に努めている。
中野キャンパスでは、2019 年度４月から芸術学部の１年次生から４年次生の全ての就学地が中野キャンパスになったことに伴い、芸術学部部長・主任会構成員および関係者
で方針および計画を検討し、学長の承認の上、施設の建築及び建替えを実施した。また、2021 年度４月からの芸術学部学科定員変更に対応すべく同様に検討し整備を進めている。（根拠資料 1-3【ウェブ】、8-4）＜2019 年度＞
・新たに取得した弥生町１丁目敷地に６号館の建築（2020 年４月供用開始）
・クラブハウス（７号館）の建替え（2019 年１２月供用開始）＜2020 年度＞
・別館(８号館)の建替え（2020 年１２月供用開始予定）
・学科定員変更に伴い、定員が増加する学科の施設増設（2021 年４月供用開始予定）

74ア）ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
質の高い情報処理教育を行うため両キャンパスにPC演習室を設置し、一般教室においてもほぼ全ての教室に無線LAN環境を整備している。（根拠資料1-10、8-5【ウェブ】）
また、セキュリティ面では人為的なミスによる情報漏洩を防止するため、メールの誤送信防止及び自動暗号化サーバを導入した。
厚木キャンパスではLMS（Learning Management System）の導入に伴うトラフィックの増加に対応するため、無線LAN利用状況の調査とアクセスポイントの再配置を行なった。
また2020年度からのBYODに対応するため、特に利用の見込まれる一部の教室に充電用電源と無線環境を増強した。（根拠資料8-6【ウェブ】）
2019年度は、学内ネットワークの回線増速（１０Ｇ→４０Ｇ、１Ｇ→１０Ｇ）に向けた準備と無線LAN環境を増強し、６号館においても有線、無線のネットワーク環境を整備した。（根拠資料8-6【ウェブ】）
新型コロナウイルスの影響によりキャンパスへの入構が規制されている時でも授業が継続できるようにするため、G Suiteの各種サービス（Meet、Classroom等）の利用を推進した。また、PC演習室に飛沫防止パネルの設置、消毒液の設置、間隔を開けて着席する等の注意喚起を掲示して衛生を確保している。（根拠資料8-7）イ）施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設・設備の維持及び管理は、法定点検を含めて空調・換気設備のフィルター清掃、教室に設置しているＡＶ設備の点検等、計画に基づき行い施設、設備の維持及び管理に努めている。
また、安全及び衛生を確保するため「東京工芸大学危機管理委員会規程」を定め、全学的な組織として危機管理委員会（根拠資料8-8）を設置している。また、厚木キャンパ
スでは「東京工芸大学厚木キャンパス環境安全管理委員会規程」を定め、教育研究活動
等における環境汚染の防止と環境保護、危険物等の管理、定期点検、廃棄に関し、厚木キャンパス環境安全管理委員会にて検討している。（根拠資料8-9）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入構規制のほか日々の清掃において教室等の机、イス、ドアノブ等、手を触れるところを定期的に消毒し衛生を確保している。事務局においても、座席および窓口に飛沫防止パネルを設置している。（根拠資料8-10）
学内の全ての食堂においては、座席を間引くことによりソーシャルディスタンスを確保している。
ウ）バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
厚木キャンパスでは、各建物の入口にスロープを一部の建物にはエレベータを設置してバリアフリーに対応している。（根拠資料1-10）また、休み時間等に自習やグループ

75

学習に使用できるラーニング・コモンズを１０号館１階に整備しており、今後も増設を検討している。（根拠資料8-11）
中野キャンパスは全館にエレベータを設置しバリアフリーに対応している。狭あいなキャンパスではあるが、ベンチやソファの設置等により学生の休憩スペースの確保に努めている。また、2020年４月供用を開始した６号館には授業やゼミでの利用のほか、学生グループやサークル単位での利用も可能なアクティブラーニングルームを新たに整備した。（根拠資料1-10）
中央図書館は１階ブラウジングコーナーの壁面を常設展示スペースとして整備し、ソファやハイカウンターの設置等、利用者の居住性を重視した配置としている。また、館内照明は全て LED としている。中野図書館は、学生増に対応するため雑誌架の増設、視聴覚コーナーを拡充する等整備を行っている。さらに、2019 年度には館内照明の LED への交換、館内の空調設備工事も行い、学生が快適に学習できる環境を整備している。（根拠資料 8-12）エ）学生の自主的な学習を促進するための環境整備
両キャンパスとも館内に無線 LAN を完備し、持込みのノート PC を利用した学修にも対応している。また、貸出用ノート PC として厚木キャンパスでは中央図書館に３０台（Windows２５台、Mac５台）、中野キャンパスでも中野図書館に３０台（Windows２０台、Mac１０台）を整備している。（根拠資料 8-12）
中央図書館では、個人ブースを２０席設置して、より集中して作業できる環境を整備している。うち６席には、PC（Mac）を設置している。また、学生の能動的な自主学修を促進するためのラーニング・コモンズとしてのアクティブラーニングエリアを４室設置している。（根拠資料 8-13【ウェブ】）
学修支援を目的とし、新入生ガイダンスでは図書館の特徴や基本的な利用方法について紹介している。さらに工学部１年生には、授業「学修技術と自己管理」において、「図書館ツアー」を実施し施設を紹介している。このほか、研究活動に必要とするデータベ
ースの講習会も実施し利用の促進を図っている。（根拠資料 8-14）３階のミニギャラリ
ーにおいては研究や作品を発表できる場を学生に提供している。
さらに、学内全ての LAN 環境から外部データベースを使用できる環境を整備している。
中央図書館には電子書籍、電子ジャーナル、データベースを閲覧する専用の座席を４席設けており、閲覧用の iPad を４台設置している。（根拠資料 8-12）②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学では、情報セキュリティ基本方針（根拠資料8-15）を制定している。情報セキュ
リティ基本方針では「本学の学生情報の管理・運用・活用及び保護に努め、自身の情報資産を守るだけでなく、他者の情報資産 の侵害しないことが大切である。」と定め、情76

報倫理に関する啓蒙に取り組んでいる。特にパスワード管理の徹底等、情報セキュリテ
ィ上重要な事項については定期的に呼びかけている。
学生に対しては、授業科目として「情報倫理」を開講している。このほか教育研究情報課では、キャンパスガイド（ガイドブック）に「情報処理教育研究センター利用規程」（根拠資料8-16）、「情報処理教育研究センター利用に伴うガイドライン」（根拠資料
8-17）、「ネットワークシステム利用規程」（根拠資料8-18）を明示している。また、新入生ガイダンスにおいて関連規程の重要項目及びアカウント（ID・パスワード）管理の重要性、SNS等の注意事項について十分に説明し注意を促している。
8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置①図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書館においては全学的な図書館運営に関する事項を審議するため、合同図書館運営委員会を置いている。また、学部ごとに図書館運営に関する事項を審議する委員会（工学部図書館運営委員会、芸術学部図書委員会）も置いている。
ア）図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
2020 年３月３１日現在、中央図書館の蔵書数は 180,766 冊、中野図書館の蔵書数は91,257 冊であり、教育研究に十分な図書及び学術雑誌を揃えている。表 8-1 に開館日数と入館者数、表 8-2-1、8-2-2 に図書の貸出状況、表 8-3 に中央図書館におけるアクティ
ブラーニングエリアの利用状況を示す。
2019 年度は芸術学部の就学地が中野キャンパスに集約されたこともあり、中央図書館の利用者数は前年比で半減した一方、中野図書館は前年比約２.４倍となった。さらに、
中野図書館については貸出延冊数も前年比で倍増している。（根拠資料 8-14）

77

表８－１

開館日数と入館者数
年

2019

度

図書館名称

中央図書館

中野図書館

開館日数（日）268

222

入館者数（人）30,75836,962

48.6

243.4

（参考）入館者数の前年比（％）

表８－２－１

中央図書館における図書の貸出状況
年

度

区

分

2019
工学部

貸出延冊数（冊）

工学研究科
2,436

310

1.4

4.8

2,852

205

１人当り貸出冊数（冊）（参考）2018 年度貸出延冊数（冊）表８－２－２

中野図書館における図書の貸出状況
年

度

区

分

2019
芸術学部

貸出延冊数（冊）１人当り貸出冊数（冊）（参考）2018 年度貸出延冊数（冊）表８－３

芸術学研究科

6,355

316

2.3

7.9

2,982

292

中央図書館におけるアクティブラーニングエリア利用状況
年

度

2019

利用件数（件）428

利用人数（人）

2,718（参考）2018 年度利用人数（人）4,121イ）国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所(NII)がサービス提供している目録システムに参加し、国内の教育研究機関との間で学術情報の相互提供を行い、研究者に対して目録所在情報の提供の一翼を担っている。（根拠資料 8-19【ウェブ】）2019 年度からは所蔵目録のデータ整備を行い順次 CiNii へ登録し、本学の持つ貴重な学術資料を公開することにより、本学図書
館のブランド力及び研究者への利便性の向上を目指している。
両図書館では他大学図書館等の他機関との間で、文献複写や図書貸借等のレファレン
スサービスと相互協力を行っている。（根拠資料 8-20【ウェブ】）2019 年度のレファレ
ンスサービスの相互協力実施状況を表 8-4、表 8-5 に示す。
78

表８－４

中央図書館レファレンスサービス相互協力実施状況（2019 年度）
中央図書館→他機関
区

調

査

参考業務

分

（依頼）

学生

他機関→中央図書館（受付）
教職員

-

所蔵調査

0

0

0

文献複写

52

157

109

図書貸借

6

11

2

紹介状発行

0

1

0
（単位：件）

表８－５

中野図書館レファレンスサービスの相互協力実施状況（2019 年度）
中野図書館→他機関

区
調

査

参考業務

分

（依頼）

学生

他機関→中野図書館（受付）
教職員

-

所蔵調査

0

0

0

文献複写

0

0

0

図書貸借

0

0

0

紹介状発行

0

1

1
（単位：件）

学術情報へのアクセスは本学の専門分野を中心に教育用・研究用の学術情報の収集を行い、オンライン閲覧目録(OPAC)で学外からのアクセスも可能となっている。さらにデータベース、電子ジャーナルの利用環境を整え、学内ネットワークに接続しているパソ
コンから常時アクセスができる環境を整備している。（根拠資料 8-12）
本学に所蔵のない資料は相互協力を通じて図書館相互貸借システム(NACSIS-ILL)、科学技術振興機構(JST)、国立国会図書館、英国図書館原報提供センター(BLDSC)等から入手している。（根拠資料 8-12）
また、神奈川県図書館協会の大学図書館協力委員会（根拠資料 8-21【ウェブ】）や私
工大懇話会図書館連絡会（根拠資料 8-22【ウェブ】）や厚木市・大学図書館相互利用連
絡会に加盟しており（根拠資料 8-23、8-24）、他大学図書館を利用し貸出を受けられるシステムを確立している。
さらに、NII の JAIRO Cloud を利用した「東京工芸大学学術リポジトリ」では 2014 年
度以降の博士学位論文のほか本学紀要の公開も行っている。
（根拠資料 8-25【ウェブ】）
ウ）学術情報へのアクセスに関する対応
情報検索設備は、学内全ての LAN 環境から外部データベースを使用できる環境を整備している。中央図書館には電子書籍、電子ジャーナル、データベースを閲覧する専用の座席を４席設け閲覧用の iPad を４台設置している。（根拠資料 8-12）そのほか、蔵書検索及びデータベース等の検索用 PC を中央図書館に８台、中野図書館に３台設置して79

いるほか、学内全ての LAN 環境から外部のデータベースを使用できる環境を整備している。（根拠資料 8-12）また、OPAC（蔵書検索システム）はスマートフォンに対応しているほか、４ヶ国語に対応する等、利便性の向上を図っており（根拠資料 8-26【ウェブ】）、
一層の学修支援及び研究支援に力を入れている。
エ）学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
閲覧座席数は中央図書館に 425 席（うち個人席は８４席、個人ブースは２０席）、中野図書館に 120 席（うち個人席は８５席）を設けている。（根拠資料 8-27）
開館時間は、中央図書館が平日９時から１９時３０分、土曜日９時から１７時、中野図書館が平日９時から２０時、土曜日９時から１７時としている。そのほか、両館とも防犯カメラを設置している。
新型コロナウイルス感染症対策として図書館は４月上旬から休館としたが、６月下旬に再開した。開館時間を中央図書館は平日１０時から１６時、中野図書館を平日１０時
から１７時と限定している。土曜日は閉館している。（根拠資料8-28【ウェブ】）
取り扱うサービスは貸出と返却に限定し滞在時間は３０分以内としている（根拠資料
8-29、8-30）また、予約した本を来館時にすぐ受け取れる「自館資料取り置きサービス」
を開始して滞在時間の短縮を図っている（根拠資料8-31【ウェブ】）。さらに、学生が来校することなく本を借りられるように宅配を利用した貸出サービスを開始する予定である。このほか、貸出カウンターへの飛沫防止シート設置、入館時の手指消毒およびマスクの着用、館内の消毒作業を定期的に行う等により衛生を確保している。（根拠資料8-32、8-33）②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
中央図書館の職員は１０名（専任兼務職員１名、業務委託職員９名）で構成し、うち司書の資格を有する者を４名配置している。
中野図書館職員は８名（専任兼務職員１名、業務委託職員７名）で構成し、うち司書の資格を有する者を２名配置している。（根拠資料 8-34）

80

8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
評価の視点
○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
研究活動を含めた大学における全ての活動は「東京工芸大学学生第一主義ステートメ
ント（宣言）」（根拠資料1-10）の中で、研究・制作等の積極的な推進、成果を通した社会への貢献及び研究制作等の現場における“人”の育成についての基本的な考え方等を明示し、キャンパスガイド及び大学ホームページ等で公表している。また、本方針に基づき学内だけではなく外部資金獲得のための積極的な支援を行うほか、研究時間確保
等の環境整備の改善にも力を入れている。
教員の研究費の確保は、個人研究費に加え学内の競争的資金として、私立大学研究ブ
ランディング事業実施の中核的研究拠点であった色の国際科学芸術研究センターによる研究テーマの公募（全学）（根拠資料8-35）、重点的教育研究事業助成費（芸術学部）（根拠資料8-36）、特別教育研究助成費（工学部）（根拠資料8-37）、論文奨励費（工学部）（根拠資料8-37）、海外渡航助成費（芸術学部）（根拠資料8-38）、研究・制作
活動奨励費（芸術学部）（根拠資料8-39）等の制度を設け、活発な教育研究活動を支援している。
工学部では、科学研究費助成事業の採択が受託研究・共同研究締結の足掛かりとなることから、同事業申請者・採択者に対して科研費奨励費を設けて積極的かつ自発的な応募を促している。さらに学外の競争的資金確保のため教育研究支援課から定期的に情報提供を行うとともに、科学研究費助成事業申請のための説明会や申請書の添削を実施する等の支援を積極的に行っている。同事業の採択件数は2019年度２１件、2020年度２１
件の実績を挙げている。
芸術学部及び芸術学研究科では、所属教員の科学研究費申請を支援する一方策として、2018年度から「科研費採択される３要素

第２版:アイデア・業績・見栄え

郡 健二郎 著」を助教以上の教員に配付するとともに、積極的な申請を行うことを教授総会時に促している。

81

さらに、芸術学部及び芸術学研究科の科学研究費申請を奨励・支援するため、これまでの研究教育助成奨励費に新たに科研費申請助成費（根拠資料8-40）を設け、2020年度
科学研究費助成事業に研究代表者として申請した者を対象に2019年度から適用している。
全ての専任教員に研究室を提供し研究制作をするための施設設備を用意している。学内任務分担の均等化等の調整を行い、教員の負担を平均化し研究時間を確保するように配慮している。また、工学部では「東京工芸大学工学部教員特別研修」の制度を設け（根拠資料8-41）、１年間もしくは半年間の長期・短期の研修機会を設けている。
教育研究活動の支援のためにリサーチ・アシスタント(RA)、ティーチング・アシスタ
ント(TA)、ステューデント・アシスタント(SA)の制度を設けている。（根拠資料8-42、
8-43）TA、SAは学部授業のスムーズな進行をサポートし、RAは教員とともに各種プロジ
ェクトの推進、若手研究者の育成等を目的として制度を設けている。いずれも規程を定め適切な運用を図っている。また、工学部は、TA・SAを対象に研修を行い業務内容や勤怠管理を指導した。（根拠資料8-44）
芸術学研究科では全体的な研究体制を充実させるために、研究庶務に従事する研究補助員としてリサーチ・フェロー(RF)の制度を設けている。RFの監督業務は研究科長が行っている。
また、実習の技術指導と安全管理の観点から、中野キャンパスでは芸術学部共用ワー
クスに技術指導員１名、芸術学部共用の機材センターに専任スタッフを配置し教育研究等を支援している。
8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育
及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究活動及び支援業務を行うための指針となる「東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範」（根拠資料8-45）を制定し周知している。
組織としての管理責任の明確化等が求められていることから、コンプライアンス教育、
公的研究費執行及び管理等の管理監督を行うコンプライアンス推進責任者並びに研究活動に関わるものを対象に、定期的に研究倫理教育を実施する研究倫理教育責任者を配置する等、不正を抑止する適正な環境の整備をしている。

82

「東京工芸大学における研究活動等に係る不正防止に関する規程」（根拠資料8-46）に基づき「東京工芸大学公的研究費不正防止計画推進室設置要項」を定め、学長の下に公的研究費不正防止計画推進室を置き、（根拠資料8-47）毎年度、公的研究費不正防止計画を策定（根拠資料8-48）した上で「コンプライアンス推進責任者」及び「研究倫理教育責任者」が、これらの教育の実施を推進している。
教員に対しては教授総会で周知しているほか、学生には新学期ガイダンスにおいて周知している。また、新任教員に対しては、オリエンテーションにおいて「東京工芸大学
における研究活動等に関する行動規範」等の規程を説明し周知徹底している。さらに、同計画において、研究倫理教育のe-ラーニング受講を全教員及び公的研究費に携わる事
務職員に義務づけている。
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営は「東京工芸大学研究倫理規程」（根拠資料8-49）に基づき、学内審査機関として研究倫理委員会を設置し運営している。
8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
厚木キャンパスでは、学長の下にキャンパス整備ワーキンググループを置き、厚木キ
ャンパスの教育環境の向上について定期的に検討の上、必要な整備を順次行っている。
中野キャンパスでは、芸術学部部長・主任会においてキャンパス整備等の点検・評価を行い、必要な改善事項を学長に具申している。
キャンパス環境整備に係る決定事項の執行及び施設・設備の維持管理は、各キャンパ
ス事務部の管理課が担当している。教育環境の整備は、第２次中期計画において方針を明確化し、方針に基づき施設・設備等に係る整備を計画的に実施している。施設及び安全対策面も計画的に整備・拡充が進んでいる。教員には個人研究室を設置し、教育研究活動を支援する環境を整備している。
図書館においては、学生および教職員の利用状況等から利便性の向上策を定期的に検討し、両キャンパスにまたがる改善事項がある場合は合同図書館運営委員会において審議・決定している。また、各図書館または学部ごとの改善事項がある場合は、工学部図書館運営委員会、芸術学部図書委員会において審議・決定している。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みについては、毎年度、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取り組み状況に係るチェッ
クリストを文部科学省に提出し、公正な研究活動の推進体制に関して点検し適切に対応83している。併せて、公的研究費の不正使用防止に関して文部科学省「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に定めるコンプライアンス教育を学長の下で、毎年度、教授総会において実施している。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等自己評価チェ
ックリストを法人監事の確認を経て文部科学省に提出し、公的研究費の管理体制に関して点検し、適切に対応している。文部科学省に提出する２つのチェックリストによる点
検はもとより、毎年度策定する公的研究費不正防止計画（根拠資料 8-48）について、公的研究費不正防止計画推進室が見直す必要がある事案が現出したかどうかを点検した
上で、同計画を適宜見直して運用するなど改善を行っている。
8.2.長所・特色
厚木キャンパスでは、１０号館内に工作室、実験室を整備し最新の工作機器を設置している。また、実験棟には高電圧の実習が実施できるように高電圧実験設備を整備している。
中野キャンパスでは、１号館１階「インフォメーションコーナー」、２号館１階「メディアラウンジ」、３号館１階「ラウンジ」、６号館地下１階「ギャラリー」だけではく、ほぼ全ての廊下壁面はスポットライトを設置できるライティングレールを備えた展示ボードとし、学生が制作した作品を展示・発表できる環境を整えている。また、2020年４月に供用開始した「６号館」には、廊下部分にマグネット仕上壁並びにピクチャー
レールを備えた展示スペースを新たに整備した。
色の国際科学芸術研究センターの事業名称『「色」で明日を創る・未来を学ぶ・世界を繋ぐKOUGEIカラーサイエンス＆アート』が、2016年度の文部科学省「私立大学研究ブ
ランディング事業」において採択された。2019年度をもって支援終了となったが、支援
期間終了後も継続的に研究活動を行うため、2020年度から同センターが全学を対象とした研究テーマの公募を行っている。（根拠資料8-35）このような研究分野の領域を超えた横断的な研究活動の実施は、本学ならではの取り組みであり、大きな特色である。
8.3.問題点
厚木キャンパスについては食堂等、一部の建物の施設・設備で老朽化が見受けられ、計画的な整備が必要であるため、2021年度以降の整備を検討している。また、旧芸術学
部施設等、稼働していない施設が残されている。
2019 年度から芸術学部学生の就学地を中野キャンパスに集約したことに伴い、学生数
が 2018 年度と比して倍増となり、防災備蓄品数を充実させなければならない。これに伴い、新たな貯蔵場所を確保する必要があるが、中野キャンパスの全ての建物が完成する
2020 年１１月以降までの間は防災倉庫の設置が保留となる。
84

工学部と芸術学部がキャンパスを異にした後も、工学と芸術学といった研究分野の領域を超えた横断的な研究活動が委縮しないようなハード・ソフト面での一層の充実が課題となっている。
8.4.全体のまとめ
教育研究等環境については「東京工芸大学教育研究環境整備方針」の下、必要な施設設備を備えている。教職員及び学生の情報倫理の確立に対する取り組みについても基本方針を定め、定期的に注意喚起をする等、適切に取り組んでいる。
研究倫理を順守する取り組みについても、行動規範、不正防止に関する規程等を定めた上で、毎年度ごとに研究費不正防止計画を立て適切に行っている。
教育研究環境は、老朽化による対応のみならず、学生及び教職員の利便性向上を目的とした整備の計画・実施も行っていく。また、厚木キャンパスでは空き部屋・施設の有効活用を引き続き検討する一方で、中野キャンパスでは2021年度募集から変更になる学科収容定員に基づき学科占有施設の再配分をする等、限りある施設の有効活用を2020年
度以降、漸次進めていく予定である。

85

第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
評価の視点
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
地域との連携や社会貢献が、大学の知と文化の拠点として重要な使命であるという考えの下、本学の理念を踏まえた「東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針」（根拠資料 9-1）を制定し、社会に対し本学の果たすべき使命を明文化した上で、社会に開かれ、地域に密着した大学を目指した活動を推進している。
9.1.2. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
評価の視点○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加①学外組織との適切な連携体制
東京都中野区とは「中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定」（根拠資料9-2）を締結し、神奈川県厚木市とは「厚木市と市内５大学との包括協定」（根拠資料
9-3）を締結し、それぞれ地域に根差した社会連携を推進している。
「厚木市内５大学による連携・協力に関する包括協定」（根拠資料9-4）と「厚木商工会議所と市内５大学による連携・協力及び協働に関する包括協定」（根拠資料9-5）を締結し、大学連携および産学連携を推進している。
また、「神奈川県住宅供給公社との連携・協力に関する包括協定」（根拠資料9-6）を締結し、地域コミュニティ等との諸課題に対応する研究や取り組みを行う等、コンソー
シアムを確立し地域社会の発展に寄与している。
そのほか、地域の商工会議所の各種交流会、厚木市ロボット産業推進協議会（根拠資料9-7）、各種研究会等、地域の企業が参画している会議への参加を通じて学外組織との連携・交流を促進し、受託・共同研究の増加を図っている。
86知的財産を広く社会に還元するためイノベーション・ジャパン〜大学見本市＆ビジネ
スマッチング～（根拠資料9-8【ウェブ】）等の新技術見本市にも積極的に応募・出展している。また、かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）（根拠資料9-9）にも出席する
等、コンソーシアムを通じて学外組織との積極的な連携を図っている。
②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
共同研究・受託研究をもとに行政コンテンツ制作研究、プロダクトデザイン制作研究等互恵的な研究が進み成果は広く社会に還元している。
地域や地元企業からの要請に応えるべく様々な受託・共同研究、コラボレーションの取り組みが進んでいる。実社会から要請を受けて行う制作活動は高い教育効果があり効果的な学修成果をもたらしている。また、実際に商品化される制作物もあり社会への還元をしている。
中野区とは「中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定」（根拠資料 9-2）に基づき、毎年度、様々な連携事業を実施しているが、2020 年度においては一部の事業
がコロナ禍において中止となっている。（根拠資料 9-10、9-11）
風工学研究センターは、2013年度に文部科学省の共同利用・共同研究拠点「風工学研究拠点」に認定された。同省の補助金「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」について、2013年度から2015年度まではスタートアップ支援として、2016年度からは機能強化支援として受けており、様々な共同研究やそれに基づく情報発信を行っている。その結果、風工学研究拠点では我が国の風工学と関係学術分野の基盤強化と新たな発展、人材育成を目的とする活発な拠点活動が行われており、外部評価委員会の設置等の開かれた運営、拠点活動に係る情報発信や共同研究の参加者への支援を充実させる等、関連コ
ミュニティに大きく貢献してきたことが評価されている。また、海外から若手研究者を独自の国際短期研修員として受け入れるとともに、国際共同研究や国際研究集会の充実を図る等、国際化にも着実に実績を上げている。
機能強化支援により国際共同研究、国際研究集会、国際短期研修員制度を強化したことにより、国際的な研究活動の活性化や人材育成に大きく貢献できている。これらのことが評価され、2018年度の期末評価においてはＳ（最上位）（根拠資料9-12）の評価を受けることになった。また、2019年度から６年間、共同利用・共同研究拠点としての再認定（根拠資料9-13）を受け、切れ目のない継続的な拠点運営を推進している。
③地域交流、国際交流事業への参加
ア）公開講座・生涯学習等
厚木キャンパスでは「東京工芸大学工学部大学公開委員会規程」（根拠資料9-14）に定めた目的に基づき、1990年から公開講座を開催し地域住民の学習機会の提供に寄与し87ている。（根拠資料9-15）また、厚木市と市内５大学との連携により「あつぎ協働大学」
を毎年開催している。（根拠資料9-16）
また、厚木市内の小中学校の児童・生徒の自然、科学に対する興味関心を高め、知識、技能の習得の定着を図るため、厚木市教育委員会主催の「おもしろ理科教室」に教員を派遣し授業を実施している。（根拠資料9-17）さらに、教職課程の学生を中心に近隣の小中学校に赴き、学習支援ボランティアとして小中学校の授業運営をサポートしている。
中野キャンパスでは、メディア芸術の情報発信拠点と位置づけている。「東京工芸大
学芸術学部大学公開委員会規程」（根拠資料 9-18）では「本学部の教育的資源を活用して、学生及び社会人の学習活動や自己啓発を支援する」と目的を定め、公開講座・講演会、セミナー、展覧会・鑑賞会等の企画・実施を中心とした様々なイベント等を通じて広く社会に情報発信を行っている。東京工芸大学芸術学部春季公開講座及び同秋季公開講座を開催している。（根拠資料 9-19）また、2014 年度から芸術学部長主催及び大学公開委員会が実行組織となり、芸術学部教員の教育研究活動の成果を展示・発表するイベントとして「東京工芸大学芸術学部フェスタ」を継続的に開催している。（根拠資料 920）このほか、大学近隣の中野区立中野第一小学校との連携事業、中野区立第二中学校
職場体験学習の受け入れ等も行っている。
なお、2020 年度の各学部公開講座及びあつぎ協働大学は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため中止となった。
子ども向けものづくりイベントとして「夏休み！親子でわくわくKOUGEIランド」と称して、サイエンスとアートの子ども向け実験教室を毎年開催し地域に根差したイベントとして定着している。また、私立大学研究ブランディング事業により2017年８月にオープンしたカラボギャラリーの連動企画として例年開催してきた「子ども向け体験ワーク
ショップ」を2019年度は「夏休み親子でわくわくKOUGEIランド2019」と同時開催した。
「夏休み！親子でわくわくKOUGEIランド」同様に、本学独自の体験イベントとして、近隣の学校に通う小学生を中心に好評を博している。（根拠資料9-21）
2018年度から厚木市からの依頼を受け「本厚木駅東口地下道活性化事業CHiKaフェス」に、カラボギャラリー企画展で展示した作品の中から体験型作品、展示作品等を出展した。また、本学と神奈川県住宅供給公社による団地活性化プロジェクト「ミドラボオー
プンハウス2019」を同時開催しており、ともに地域活性化イベントに協力している。（根拠資料9-22）
また、ロボット相撲大会やマイクロマウス等５つのロボコンを一堂に会して開催する
ロボットフェスティバル（根拠資料9-23）を主催した。コンテストの他に工作教室を開催している。2020年度は、コロナ禍の影響で中止を余儀なくされた。

88

高大連携事業としては、首都圏の高等学校を中心に個別に高大連携に関する協定を締結している。また、神奈川県内工業高校・大学連携推進協議会に参画し、高校から大学への工業系教育の接続における課題等を積極的に議論している。
また、夏休みを利用して高校生が大学の研究内容に触れる機会として「学術研究イン
ターンシップ」を実施し多くの高校生を受け入れている。2019 年度は１１名の高校生を受け入れた。（根拠資料 9-24）
イ）写大ギャラリー
1975 年に設立された「写大ギャラリー」は、国内外の優れた写真作品を展示・収集・研究する常設施設として教育機関のみならず、我が国の写真の歴史を見ても極めて先駆的な存在であり本学の誇る施設である。１万点を超えるオリジナル・プリントを所蔵し、本学卒業生を含め国内外の著名な写真家の作品による常設企画展等を開催している。本ギャラリーは中野キャンパスの５号館２階に設置し、ギャラリーへ向かう通路の壁面には貴重なカメラ機材のコレクション展示コーナーを設置し、カメラの歴史にも触れられる。写真教育から始まった本学の伝統を色濃く継承しつつ、本学独自の活動として永く地域社会に貢献している。（根拠資料 9-25【ウェブ】）
9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上「東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針」（根拠資料9-1）及び「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」（根拠資料9-26）の制定、並びに地方公共団体及び各種コミュニティとの協定締結により、同ポリシーに基づく方針を明示している。
また、その適切性は産学官連携委員長や大学公開委員長等を中心に各委員会において
年度ごとに点検し、PDCAの取り組みを行い、必要に応じて改善するとともに、互恵的な形で社会に還元している。（根拠資料9-27）
さらに企業との受託共同研究の規程については「学校法人東京工芸大学共同研究取扱規程」及び「学校法人東京工芸大学受託研究取扱規程」（根拠資料9-28、9-29）を整備し、互恵的な共同研究の推進ができるようになっている。
芸術学部では「東京工芸大学芸術学部大学公開委員会規程」に「自己点検・評価に関する事項」を委員会の審議事項の一つに定め、これに基づき、毎年度活動の自己点検・評価を行いながらPDCAの取り組みを行っている。（根拠資料9-30）
899.2.長所・特色
社会連携及び産学官連携のルールを整備したことにより、外部とのマッチングもスムーズに進んでいる。地域や地元企業からの要請に応えるべく、様々な受託・共同研究、
コラボレーションの取り組みが進んでいる。
実社会から要請を受けて行う制作活動には、高い教育効果があり、効果的な学修成果をもたらしている。
また、実際に商品化される制作物や社会実装を目的とした研究もあり、確実に社会への還元もなされている。
9.3.問題点なし
9.4.全体のまとめ
産学官連携活動については「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」の下に、関連コミュニティ、国内外との共同研究及び研究集会等を通じて、本学ならではの研究や技術を還元することができている。
地域連携活動については「東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針」の下に、地元自治体との協定に基づく活動、地域の小学校の要請による活動、大学が主催する公開講座、わくわくＫＯＵＧＥＩランドや体験ワークショップ等を開催し、社会貢献、社会活動を適切に行っている。
また、「写大ギャラリー」は、1 万点を超える国内外の著名な写真家のオリジナル・プ
リントを所蔵し、企画展を開催する等本学の特長を十分に生かしており、社会貢献活動という面にとどまらず、研究機関としての役割も十分に果たしている。

90

第１０章

大学運営・財務（１）大学運営
10.(1) 現状説明
10.(1).1.大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知①大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する
中・長期の方針の明示
本学では管理運営方針を定め（根拠資料 10-1）この方針に基づき、本学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため大学運営方針として、1998 年度
から中期計画を策定している。中期計画は、大学運営会議で検討・協議し、評議員会の議を経て理事会で決定している。
2013 年度から 2017 年度にかけては「新中期計画」として「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を策定し、教育内容・方法の改善、学生の学習・生活環境の向上、志願者の確保等、多くの成果を挙げた。引き続き、2018 年度から 2022 年度までの５年間に亘る方針として新たに「第２次中期計画」を策定している。この「第２次中期計画」の目的は「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を目標としており、東京工芸大学のブランド力向上のために、各分野について方針を定め、各事業を展開している。（根拠資料 1-13）②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
第２次中期計画は、学内のファイルサーバーに公開し、構成員がいつでも確認できる
よう広く周知している。また、この第２次中期計画に掲げる目標を達成するために毎年策定している事業計画をホームページで公開している。（根拠資料 2-14【ウェブ】）
10.(1).2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行って
いるか。
評価の視点
○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法・権限の明示
91

・役職者の選任方法・権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施①適切な大学運営のための組織の整備
ア）学長の選任方法・権限の明示「東京工芸大学学長候補者選考規程」（根拠資料 10-2）及び「東京工芸大学学長候補者選考に関する細則」（根拠資料 10-3）に定め、推薦、信任投票、理事会の議（選任行為）を経て、理事長が委嘱することとなっている。
学長の権限は「学校法人東京工芸大学規程第９条第１項」において「大学に学長を置き、学長は大学全般を統轄する。」と規定している。（根拠資料 10-4）イ）役職者の選任方法・権限の明示
工学部の役職者の選任方法は「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考規程」（根
拠資料 10-5）及び「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考細則」（根拠資料 106）、工学研究科の役職者の選任方法は「東京工芸大学大学院工学研究科長及び専攻主任
候補者選考規程」（根拠資料 10-7）に定め、いずれも推薦立候補を原則とし、教授総会
または研究科総会における選挙にて選考している。
芸術学部の役職者の選任方法は「東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選考規程」（根拠資料 10-8）及び「東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選挙実施細則」（根拠資料 10-9）、芸術学研究科の役職者の選任方法は「東京工芸大学大学院芸術学研究科
長候補者選考規程」（根拠資料 10-10）に定め、選考している。
また、学部長及び研究科長の権限は「学校法人東京工芸大学規程第９条第２項」において「研究科長及び学部長は、学長を補佐して大学院及び学部の運営に当たる」としている。（根拠資料 10-4）ウ）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
定期的に学長がミーティングを主催し、学部長、大学事務局長、キャンパス事務部長を招集し、迅速に意思決定及び執行をしている。

92エ）教授会の役割の明確化「東京工芸大学工学部教授会規程」（根拠資料 10-11）、「東京工芸大学工学部教授総会規程」（根拠資料 10-12）、「東京工芸大学芸術学部教授会規程」（根拠資料 10-13）、「東京工芸大学芸術学部教授総会規程」（根拠資料 10-14）に定めている。
オ）学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
2015 年４月１日付け学長裁定により「教授会等における学長が教育研究に関し別に定める審議事項」として定め、学長による意思決定と教授会等の役割との関係を明確化している。（根拠資料 10-15）また、各会議では、必要に応じて学長報告を行い、学長による意思決定を全学的に示している。
カ）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
管理運営方針の実現に向けた意思決定プロセス及び理事会をはじめとする各種会議
体は、それぞれの規程において、また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権
限と責任は「学校法人東京工芸大学寄附行為」（根拠資料 1-18）及び「学校法人東京工芸大学規程」（根拠資料 10-4）において明確に定められている。
法人組織（理事会等）では教学組織（大学）から上程される案件及び経営に関する案
件を大学運営会議で協議・上程し、評議員会の諮問を経て、理事会で審議するプロセス
が適切に運用されている。
大学の管理運営においては、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の意思疎通が重要であることから、大学運営会議を、毎月（８月を除く）開催することとしており、理事長、専務理事、常務理事（法人事務局長）、学長、工学部長、芸術学部長及び大学事務局長が構成員となっている。
キ）学生、教職員からの意見への対応
本学では風通しの良い大学運営を図るため、学生の要望等は学生連絡評議会を開催し、意見・要望を収集しているほか、公式ホームページから２４時間受付可能な大学提案メールサービスを行い、随時、回答している。（根拠資料 10-16【ウェブ】）
また、教職員の意見・要望は、教員、学科または各委員会から部長会または教授総会等に報告または上程し、審議することとしている。
②適切な危機管理対策の実施
構成員のコンプライアンス意識を徹底することを目的に「就業規則」（根拠資料 1017）、「ハラスメント防止に対するガイドライン」、（根拠資料 7-21）「学校法人東京工芸大学個人情報保護に関する基本方針」（根拠資料 10-18）及び「学校法人東京工芸
大学公益通報者の保護に関する規程」（根拠資料 10-19）等を整備するとともに、危機管理委員会を設置し、法令・モラルの遵守の徹底を図っている。特に、新規採用職員に対しては、新規採用職員研修時に説明して意識の徹底を図っている。
93

また、毎年開催している公的研究費の不正防止のための説明会に加え、2017 年度以降、
研究倫理教育の e-ラーニング受講を全教員及び公的研究費に携わる事務職員に義務付けることにより、コンプライアンス意識の徹底を図っている。
10.(1).3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点○予算執行プロセスの明確性・透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定
予算編成は適切に行われており、過程は次のとおりである。
・各部門は、予算編成方針（根拠資料 10-20）及び事業計画（根拠資料 10-21）に則り、予算原案を作成する。
・理事長、常務理事、学長、学部長及び大学事務局長による経営ヒアリングにおいて予算原案を全学的見地から査定・調整し、大学運営会議を経て予算案をまとめる。
・予算案を評議員会に諮問の上、理事会に付議し承認を得る。
予算執行は、全教職員に「予算執行の手引き」（根拠資料 10-22）を配付し、ルールに基づく適正な執行を指導している。執行管理は、基幹事務処理システムを使用し、リア
ルタイムで状況を把握できる体制を整備している。内部統制プロセス及び財務監査は、監事監査（根拠資料 10-23）及び独立監査人（監査法人）による監査（根拠資料 10-24）に基づき、適正に機能するよう整備している。特に、監査法人から監事に対して年１回、監査実施報告（根拠資料 10-25）を行うことで意思の疎通を図っている。
また、決算報告以外にも、上半期の執行状況について理事会、評議員会に中間決算の報告（根拠資料 10-26、10-27）を行い、補正予算編成方針（根拠資料 10-28）の作成基
礎として補正予算の編成に役立てる等、予算執行における効果測定及び分析・評価の仕組みを確立している。

94

10.(1).4.法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ア）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
大学業務を支援する事務組織として「事務局規程」(根拠資料 10-29)及び「事務局分掌規程」(根拠資料 10-30)に基づき、厚木キャンパス及び中野キャンパスに必要な局・部・課を置き、業務を遂行している。専任事務職員は 2020 年５月１日現在、大学事務局
６２人、法人事務局１３名、計７５名を配置している。
事務職員の採用・昇格等は「就業規則」(根拠資料 10-17)、「東京工芸大学事務職員人
事基本方針」(根拠資料 10-31)、「事務職員評価制度規程」(根拠資料 10-32)及び「事務職員職能資格規程」(根拠資料 10-33)に基づき実施している。
イ）業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
第２次中期計画(根拠資料 1-13)において、事務効率化の観点から事務組織の再構築を掲げ、2019 年７月に各キャンパス事務部管財・経理課の経理機能を法人事務部財務・経理課に移管し、経理体系を一元化することで効率化を図った。
また、広報課は所掌していた学生募集に係る短期的な入試広報活動の入試広報機能を
各学部入試課へ移管し、大学広報機能となる中長期のブランド形成を全学的な広報活動に特化することで、的確にステークホルダに発信するための機能強化を図った。
さらに 2020 年４月に学事部を廃止し、配下にあった各就職支援課及び入試課は各キ
ャンパス事務部に配置し、同じく配下であった広報課を廃止し、法人事務部総務・企画課にその機能を移管した。
また、教育研究情報課及び IR 推進室を厚木キャンパス事務部から大学事務局直轄の部門とし、本学の情報基盤を高度化するとともに、情報セキュリティ対策の強化等を図っている。
事務組織改編後の事務組織は図１０－１のとおりとなっている。
また、両キャンパス学生課では、留学生対応のために中国語で応対できる職員や、健康管理や学生相談にあたる学校医、看護師及びカウンセラーを配置し、就職支援課では就職支援強化のためにキャリアカウンセラーを配置している。教育研究情報課では、情95

報処理教育研究センターと図書館の運営を担当しているが、それぞれ専門的な知識を有した業務委託契約等による専門スタッフを配置している。
ウ）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
学部の役職教員で構成される部長会、部長・主任会をはじめ、各種委員会において、所管部署の事務職員が構成員となり、教員と事務職員とが互いに協力しながら企画立案を行い、円滑な教学運営を行うようにしている。
エ）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
事務職員の評価制度は顕在能力を評価する「考動評価」と目標達成を評価する「貢献度評価」から構成されている。管理の手法は、期首に上司と面談をした上で目標管理シートを作成し、その後、中間及び期末に面談を実施し、確認している。評価決定後は評
価結果について上司からのフィードバック面接を実施し、今後のモチベーションアップ
を図っている。また、定期的に評価者研修（評価訓練）を行うことで、人事評価の公平性・厳格性を確保している。
しかしながら、現行の評価制度の導入から１０年を経過していることから、更なる事
務職員の活性化のために、制度の見直しの時期に来ている。
図１０－１

事務組織図（2020 年５月１日現在）

96

10.(1).5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため「東京工芸大学スタッフ・
ディベロップメント（SD）に係る実施方針」（根拠資料 10-34）を定め、大学職員としての識見の向上、役割に応じた知識の修得を図っている。
事務職員は全体研修及び管理職研修等を学内で実施し、加えて新任職員については新任職員研修及び３ヶ月間の現任訓練（OJT）を実施する等、本配属後の業務をスムーズに行えるよう、総務・企画課が各研修を企画、立案し実施している。さらに、2018 年１２月から外部機関で研修を受ける制度を導入し、個々の課題や階層に応じた研修を受講させることで、職員のさらなる能力及び資質の向上を図っている。
教育職員及び事務職員の全教職員を対象とした研修は、2019 年９月にハラスメント防止研修を実施した。また、夏季に開催している決算説明会の前には、計算書類の仕組み
や計算のプロセスについて理解を深めさせることを目的とした財務関係の SD 研修を実施している。（根拠資料 10-35）
10.(1).6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上①適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
大学運営については、中間期及び決算時に各１回、報告書等を作成して大学運営会議
において点検・評価し、評議員会及び理事会で定期的に報告を行っている。
②監査プロセスの適切性
監事は、業務及び財産の状況について、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事等から業務の報告を聴取し、財政状況については、帳簿並びに関係書類の閲覧等、必要と思われる監査手続きを用いて財産目録、貸借対照表及び収支計算書の正確性を検討し、監査報告書を作成し理事会に報告を行っている。
97さらに、第三者機関である監査法人から監事に対して年１回、監査実施報告を行い、適切な監査プロセスが保たれている。
③点検・評価結果に基づく改善・向上
理事会、評議員会で中期計画及び毎年の事業計画に基づいて実施した大学運営の適切性に対して点検・評価を行い、改善が必要であると認められる事項について、理事長、常務理事、学長、学部長、大学事務局長で構成される大学運営会議において協議を行い、改善・向上に取り組んでいる。
10.2.長所・特色
2018 年度から第２次中期計画（根拠資料 1-13）がスタートし、ここに掲げる方針に基づき各施策に鋭意取り組んでいる。施策の中でも大きな事業である工学部学科再編及び芸術学部の中野キャンパスへの一元化については、2019 年４月から計画どおり円滑にスタートすることができた。このことに伴う、教育内容の改善、学生生活環境の改善、施設設備の整備、事務組織の再編についても順次取り進めた。この２学部のプロジェクト
事業を遂行するに際し、教育職員、事務職員が協働し取り組んでいる。
目標の達成と支出の効率化を図るため、重点施策を反映した予算の傾斜配分及び進捗管理に努めた。2019 年度は、2019 年度からスタートした工学部学科再編及び芸術学部の中野キャンパスへの一元化を踏まえた厚木・中野キャンパス施設設備の整備事業並びに本学のブランド力を向上させるための諸施策について全学特別予算（根拠資料 10-36）を設定し、計画のとおり実行した。
10.3.問題点
事務職員の評価制度については、現行制度の運用から１０年が経過し、評価制度、目標管理制度等が必ずしも事務職員のモチベーションアップに寄与しているとは言い難
い面が見受けられるので、今後、評価制度の見直しを検討したい。
10.4.全体のまとめ
2023 年の創立 100 周年に至るまでの、2018 年度から 2022 年度までの第２次中期計画
は、本学のさらなる発展のため重要な意味を持つ。この第２次中期計画の目標である「東京工芸大学のブランド力向上」のために、本学の特色ある教育の推進並びに各分野における改善改革の諸施策を実行していく組織体制の整備、予算編成を行っている。

98

（２）財務10.(2).現状説明
10.(2).1.教育研究を安定して遂行するため、財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点○大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計
画の策定○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定①大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計画の策定
2018 年度から 2022 年度までの５年間を対象とする第２次中期計画において「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として「東京工芸大学のブランド力向上」を全学目標としている。
そして、第２次中期計画に含まれる中・長期財政計画として、経営分野における財務の方針を次のとおり掲げるとともに、計画期間中の入学者数、在籍者数及び事業活動収支の状況予測を付して数値目標のガイドラインとしている。（根拠資料 1-13）
・教育研究に継続的に適切な投資を行えるよう、毎年度帰属消費支出比率（事業活動支出／事業活動収入）９０％を目標とし、財務の健全性を確保する。
・そのため、財務上は、志願者・入学者の確保及び退学者・除籍者の減少が重要であり、入学者確保の実現を図る。
②当該大学の財務関係比率に関する指標または目標の設定
具体的な取り組みに関しては、各年度において予算編成方針を策定し、学内に示すことにより予算編成に反映させている。
2020 年度予算編成方針（根拠資料 10-20）では、第２次中期計画の重要課題にある入学者数の確保及び退学・除籍率の改善に加えて、2019 年４月からスタートした工学部学科再編及び芸術学部の中野キャンパスへの一元化を踏まえた厚木・中野キャンパス施設
設備の整備事業の推進並びに本学のブランド力向上のための特別予算計上を盛り込んでいる。
10.(2).2.教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
99

○教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
事業活動収入、事業活動支出及び帰属消費支出比率の実績は、表 10-1 のとおりであり、目標である帰属消費支出比率９０％を達成している。（根拠資料 1-3【ウェブ】）
表１０－１

事業活動収入、事業活動支出及び帰属消費支出比率
摘要2018 年度

2019 年度

事業活動収入

7,613

7,618

事業活動支出

6,478

6,734

帰属消費支出比率

85.1％

88.4％
（金額単位：百万円）

なお、その他の事業活動収支計算書関係指標及び貸借対照表関係指標は、表 10-2、103 のとおりである。（大学基礎データ表 9、表 11）
表１０－２

事業活動収支計算書関係指標

財務指標

2018 年度

2019 年度

点検・評価及び改善の着眼点

人件費比率

41.7

適切な水準である。退職給与引当金繰入額を勘案した
42.5 上で点検・評価する必要がある。

人件費依存率46.4

47.4 適切な水準である。

教育研究経費比率37.0

教育研究の質を維持・向上するため、高水準を保って
38.2 いる。

管理経費比率6.4

低水準だがブランド力向上への取組みのためやや上
6.3 昇している。

帰属消費支出比率85.1

88.4 目標である９０％を達成している。

基本金組入後収支比率

120.4

帰属消費支出比率とは異なり、基本金組入額を考慮し141.7 た指標である。

注：人件費比率＝人件費／経常収入、人件費依存率＝人件費／学生生徒等納付金、教育研究経費比率＝教育研究経費／経常収入、管理経費比率＝管理経費／経常収入、帰属消費支出比率＝事業活動支出／事業活動収入、基本金組入後収支比率＝事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）

100

表１０－３

貸借対照表関係指標

財務指標

2018 年度

2019年度

点検・評価及び改善の着眼点

固定資産構成比率

76.1

75.6 現金・預金の増加に伴い低下傾向にある。

流動資産構成比率23.9

収支の改善に伴い現金・預金が増加していることを反映
24.4 し、増加傾向にある。

固定負債構成比率2.3

流動負債構成比率4.0

退職給与引当金及びリース資産の長期未払金で構成され2.3 ている。外部からの借入金はないため、極めて低い比率となっており、良好な状態である。
主として、学納金等の前受金及び未払金で構成されてい3.3 る。外部からの借入金はないため、極めて低い比率となっており、良好な状態である。

②教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
予算編成に当たっては入学者数の確保及び退学・除籍者数の減少を重点目標として財務基盤の強化を目指しつつ教育事業の充実に注力する方針を堅持している。
事業活動の収支目標を達成するとともに、教育研究経費比率も高水準を保って推移している。
③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
学生生徒等納付金以外の収入項目である外部資金等に関しては、次のとおりである。
ア）国庫補助金
経常費等補助金は、補助要件の変更等の影響により 2018 年度 501 百万円、2019 年度
458 百万円と年々受給額が低下しつつある。
施設設備補助金についても、2018 年度 19 百万円、2019 年度 18 百万円と低水準が続いている。（根拠資料 1-3【ウェブ】）
イ）寄付金
在学生、同窓生、保護者、大学関係者の相互の絆を深め、先輩が後輩を育てていく、支援の輪を未来に広げていくことを理念として「学生サポート募金」を恒常的に募っている。また、企業等、学外からの研究寄付金を受け入れている。
教育活動収入における寄付金は、2018 年度 25 百万円、2019 年度 30 百万円となっている。
特別収入におけるその他の特別収入の施設設備寄付金と現物寄付の合計額は、2018 年
度 12 百万円、2019 年度 9 百万円である。（根拠資料 1-3【ウェブ】）
ウ）受託・共同研究
受託・共同研究等の受入れによる受託事業収入は、2018 年度 33 百万円、2019年度 40 百万円となっている。（根拠資料 1-3【ウェブ】）

101

10.2.長所・特色
収支目標として掲げている帰属消費支出比率９０％を安定的に達成している。また、支出の合理化・節減に努めつつも教育研究経費比率を高水準に維持している。
2017 年度から 2019 年度まで３年連続で事業活動収入が前年度に比べて増加した。
特に、学生生徒等納付金に関しては近年対前年度比減少となる年度が続いていたが2018 年度に増加に転じ、2019 年度は微減となったものの安定する兆しを見せている。また、入学検定料を主とする手数料も同じく３年連続の増加となった。（根拠資料 1-3【ウェブ】）
10.3.問題点
収入の柱である学生生徒等納付金は堅調に推移しているが、経常費等補助金をはじめ補助金収入が減少傾向にあるため、収入構造全体を注視し、収支目標への影響が生じないよう注意する必要がある。
10.4.全体のまとめ
帰属消費支出比率の計画目標を安定的に達成しており、収支バランス、各財務指標の上でも良好な状態を維持している。
また、学生生徒等納付金をはじめ事業活動収入が増加に転じており、財務の健全性が向上している。

102

終

章

本報告書の作成にあたっては、大学基準協会第３期認証評価の基準を採用し、点検・評価を行った。各基準について、建学の精神、基本理念、目的及び使命に基づく方針に沿った諸活動の結果、概ね改善が進んだものと評価している。特に内部質保証体制については、学長を中心とした教学マネジメント推進へ向けた方針の明示や、内部質保証委員会をはじめとする組織等の整備を進めることができたと考えている。
本学は 2018 年度から 2022 年度までの５年間に亘る、第２次中期計画を実行中である。
この計画では「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野について方針を明示している。内部質保証にあたっては、この第２次中期計画を踏まえつつ、点検によって抽出された課題や、大学基準協会からの指摘事項を、PDCA サイクル
を回しながら、一つひとつ丁寧に改善していく必要がある。
本学の PDCA サイクルにおいて、取り組むべき課題が多数あるが、その中でも優先的に解決の必要があるものを以下に指摘する。
１．工学部、芸術学部のいくつかの学科の在籍学生数比率及び入学定員に対する入学者
数比率の超過の解消
２．工学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率の未充足の解消
３．教育課程、教育成果に関する内部質保証委員会等による検証体制の確立（教学マネ
ジメントの強化）
４．内部質保証システムの有効性についてより客観的な視点からの検証体制の構築（外部評価の強化）５．学位授与方針に示した学修成果を多角的かつ適切に測定する方法の開発（アセスメ
ントポリシー、およびアセスメントプランに基づく点検・評価）
2019 年度は、内部質保証体制を整備し「内部質保証委員会規程」を改正し、内部質保証委員会の下に、課題改善部会と教学マネジメント部会を設置した。また、2020 年度にはこれらの内部質保証体制の核となる「内部質保証方針」を策定して、本学の内部質保証に関する方向性を明文化した。今後はこうした方針・体制の下、内部質保証に係る諸活動をより活発に実行し、教育研究水準の向上を図っていく。
最後に、本報告書は多くの教職員の協力を得ながら完成することができたものであり、心から感謝を申し上げ、締めの言葉とさせていただく。
東京工芸大学自己点検・評価委員長
松中

103

義大

自己点検・評価報告書 2020

東京工芸大学自己 点検・評価委 員会（2020 年度）
委 員 長
松 中
義 大 （芸術 学部教授）
副委員長
岡 野
光 俊 （ 工学部教授）
副委員長
髙 木
聖 （ 芸術学部教授 ）委
員
宮 崎
和 博 （大学 事務局長心得 ）仲澤晋 一 （法人 事務部長 ）栗原
昌 美 （中野 キャンパ ス事務部長）
島田
健 一 （大学 事務局 IR 推進室長）
吉田昭 仁 （工学 部教授）
山中幸 生 （芸術 学部准教 授）

2021 年 3 月発行

発行

東 京 工 芸 大 学
厚木キャンパ ス：〒243-0297 神 奈川県 厚木市飯山 1583
Tel 046-242-4111
Fax 046-242-3000
中野キャンパス： 〒164-8678 東京都 中野区 本町 2-9-5
Tel 03-3372-1321
Fax 03-3372-1330
URL: https://www.t-kougei.ac.jp/