平成１６年度
予 算 案 重 点 施 策

平成 16 年 2 月
豊

島

区

目

次

Ⅰ．ユニバーサルデザイン都市の創造●「文化都市」開花宣言！
（１）としま文化フォーラムへの助成【新規】 .................................... 1（２）文化芸術創造支援事業の実施【新規】 ...................................... 2（３）東池袋四丁目地区公共施設の整備 .......................................... 2①東池袋四丁目地区交流施設の建設②東池袋交流施設舞台芸術プロデューサーの設置【新規】③新中央図書館の建設●「快適・安心まちづくり」大作戦（１）池袋副都心再生プランの推進〈拡充〉 ...................................... 6（２）治安対策の強化 ............................................................ 8①防犯パトロールの実施②街路灯改修計画の策定【新規】③ヤミ金・サラ金等特別相談の充実〈拡充〉●区民の皆さんと創る「としま未来」（１）新基本計画の策定 .......................................................... 10（２）自治基本条例の制定【新規】................................................ 10（３）公共施設の再構築・区有財産活用の推進 ................................... 11（４）地域区民ひろば構想の実現 ................................................. 11（５）区民の皆さんとの協働の推進 .............................................. 12①区民との協働事業の推進【新規】②パートナーシップの推進〈拡充〉Ⅱ．分野別重点施策
１．福祉・保健（１）保健福祉基盤の整備 ........................................................ 13①南池袋三丁目地区保健福祉基盤等整備事業②池袋一丁目地区特別養護老人ホームの整備③痴呆性高齢者グループホーム整備費助成事業の実施【新規】④池袋四丁目地区知的障害者施設整備への助成（２）高齢者緊急ショートステイ支援事業の充実〈拡充〉 ........................ 14（３）高齢者の健康増進 .......................................................... 15①高齢者筋力向上トレーニング事業の実施【新規】②高齢者機能訓練事業「お達者２１」の充実〈拡充〉③痴呆予防の研究及び普及啓発事業の推進〈拡充〉（４）[再掲] 健康づくりモデル浴場構想の策定【新規】........................... 16（５）重度身体障害者等緊急通報システム事業の充実〈拡充〉.................... 16（６）介護保険事業の充実 ........................................................ 16①介護保険事業計画改定の調査委託の実施【新規】②介護サービス評価事業の充実〈拡充〉−目次

１−（７）福祉サービス第三者評価事業の実施【新規】 ............................... 17（８）老人保健高額医療費の貸付【新規】......................................... 17（９）高齢者向け優良賃貸住宅の整備【新規】 .................................... 18（10）鉄道駅エレベーター等設置事業費助成事業（東武鉄道北池袋駅）の実施【新規】.................... 18

２．子育て支援（１）「子どもの権利条例」の制定【新規】 ....................................... 19（２）南池袋地区放課後対策事業の実施【新規】.................................. 19（３）先駆型子ども家庭支援センターへの移行【新規】........................... 20（４）出産費資金貸付事業の実施【新規】......................................... 20（５）児童手当支給事業の充実〈拡充〉 ........................................... 20（６）保育施設の環境整備 ........................................................ 21①雑司が谷保育園の改築【新規】②南大塚保育園の耐震補強・改修【新規】

３．教育（１）特色ある学校づくりに向けたプロポーザル制度の導入【新規】............. 22（２）学力向上事業の推進 ........................................................ 22①水曜トライアルスクール事業の実施【新規】②少人数指導教育の推進〈拡充〉（３）小学校での英語教育の推進【新規】......................................... 23（４）小学校邦楽鑑賞教室の実施【新規】......................................... 23（５）小・中学校学習用コンピュータの整備〈拡充〉 ............................. 24（６）生活体験学習の実施〈拡充〉................................................ 24（７）中学生部活動の充実〈拡充〉................................................ 24（８）区立小・中学校の適正配置 ................................................. 25①道和･真和中学校統合に伴う整備【新規】②明豊中学校の建設③大明・池袋第五小学校統合に伴う整備（９）教育施設の環境整備 ........................................................ 26①小学校普通教室の冷房化【新規】②幼稚園保育室等の冷房化【新規】③小中学校耐震補強対策

４．文化（１）[再掲]としま文化フォーラムへの助成【新規】 .............................. 27（２）[再掲]文化芸術創造支援事業の実施【新規】 ................................ 27（３）[再掲]東池袋四丁目地区公共施設の整備 .................................... 27①東池袋四丁目地区交流施設の建設②東池袋交流施設舞台芸術プロデューサーの設置【新規】③新中央図書館の建設（４）（仮称）東京フェスティバルへの助成【新規】 .............................. 27（５）としまロケーションボックスの創設【新規】 ............................... 28（６）池袋西口公園野外ステージの活用【新規】.................................. 28−目次

２−

（７）みみずく資料室の開設・運営【新規】...................................... 29（８）郷土資料館の情報基盤整備〈拡充〉 ........................................ 29

５．観光（１）観光拠点整備構想の策定【新規】 ........................................... 30（２）観光情報発信事業の実施【新規】 ........................................... 30（３）大学・地域連携観光イベント支援事業の実施【新規】 ...................... 30
６．地域経済（１）巣鴨･大塚地区中心市街地基本計画の策定【新規】 ......................... 31（２）産学共同起業支援講座の開催【新規】 ...................................... 31（３）商店街活性化の支援 ........................................................ 32①商店街景観創造事業の実施【新規】②副都心魅力店舗出店の支援【新規】③商店街コミュニティ施設の整備【新規】④商業振興クレジットカード推進事業の実施【新規】（４）中小商工業融資の充実〈拡充〉 ............................................. 32（５）健康づくりモデル浴場構想の策定【新規】.................................. 32

７．危機管理―防災・治安対策（１）[再掲] 治安対策の強化 ..................................................... 33①防犯パトロールの実施②街路灯改修計画の策定【新規】③ヤミ金・サラ金等特別相談の充実〈拡充〉（２）区立中学校普通救命講習の実施【新規】 .................................... 33（３）危機管理体制の確立 ........................................................ 33①全庁的な組織づくりの推進②救急救命講習の参加促進

８．都市整備（１）[再掲] 池袋副都心再生プランの推進〈拡充〉 ............................... 35（２）市街地再開発事業 .......................................................... 35①東池袋四丁目第２地区【新規】②補助１７５号管理者負担金・第２地区（３）東長崎駅周辺整備【新規】 .................................................. 36（４）大塚駅南北自由通路の整備 ................................................. 37（５）都市施設のユニバーサルデザイン化の促進 ................................ 38①[再掲]鉄道駅エレベーター等設置事業費助成事業（東武鉄道北池袋駅）の実施【新規】②区道のバリアフリー化の促進（６）自転車利用空間ネットワークの整備 ....................................... 39（７）道路の整備 ................................................................. 40①都市計画道路補助１７３号線の整備②下板橋駅周辺道路等の整備③豊北３号線整備（外語大学跡地周辺道路）④道路整備基金の創設【新規】−目次

３−

（８）橋梁等の整備 ............................................................... 41①橋梁の整備（染井橋）②長崎道立体横断施設の建設（９）居住環境総合整備事業 ...................................................... 42①東池袋四・五丁目地区②池袋本町地区〈拡充〉（10）[再掲] 高齢者向け優良賃貸住宅の整備【新規】 ............................. 42

９．放置自転車対策（１）自転車等駐車対策協議会の設置【新規】 .................................... 43（２）自転車駐車場の整備 ........................................................ 43①大塚駅自転車駐車場の整備【新規】②巣鴨駅南自転車駐車場の建設

１０．リサイクル・環境（１）新豊島清掃事務所の建設 ................................................... 45（２）リサイクル・環境意識の普及啓発 .......................................... 46①環境教育の推進〈拡充〉②歩きたばこ防止啓発シール等〈拡充〉（３）不法投棄対策パトロール事業〈拡充〉 ...................................... 46（４）ダイオキシン対策〈拡充〉 .................................................. 47

１１．行政経営（１）[再掲] 新基本計画の策定 ................................................... 48（２）[再掲] 自治基本条例の制定【新規】......................................... 48（３）[再掲] 公共施設の再構築・区有財産活用の推進 ............................ 48（４）[再掲] 地域区民ひろば構想の実現 .......................................... 48（５）[再掲] 区民の皆さんとの協働の推進 ....................................... 48①区民との協働事業の推進【新規】②パートナーシップの推進〈拡充〉（６）情報化の推進 ............................................................... 49①財務会計システムの基本計画策定【新規】②文書管理システム等の構築〈拡充〉③都区市町村電子自治体共同運営の推進〈拡充〉④入札･契約システムの再構築〈拡充〉（７）民間活力の活用 ............................................................ 50①児童館用務業務の一部民間委託化【新規】②学童クラブ職員の非常勤化〈拡充〉③小学校の給食調理業務委託〈拡充〉④図書受渡し等の業務委託〈拡充〉※本文中の〈拡充〉事業の予算額は、拡充部分のみを記載してあります。

−目次

４−

Ⅲ．新規拡充事業等（１）新規拡充事業等総括表 ..................................................... 52（２）新規拡充事業等一覧表 ..................................................... 54〔参考〕緊急雇用事業一覧 ......................................................... 66

−目次

５−

Ⅰ．ユニバーサルデザイン都市の創造
豊島区は、平成 16 年度予算案の編成にあたり、誰にも優しく安心して歩けるまち、笑顔があふれる明るく魅力的なまちをめざし、「ユニバーサルデザイン都市の創造」をキーワードに､「文化」「都市再生」「治安対策」を柱とする重点施策をまとめました。
また同時に、これらの施策を区民の皆さんとともに着実に実現していくための区政運営の指針づ
くり、仕組みづくりを推進します。

●「文化都市」開花宣言！
豊島区は平成 14 年度年間を通じ、区制施行 70 周年を記念して総事業数 173、延べ参加者数 270
万人を超える文化事業を区内全域で展開しました。これを契機として、文化を機軸とするまちづく
りを推進するため、「文化政策懇話会」（座長：福原義春氏）を設置、豊島区の文化資源の掘り起こ
しと今後の文化政策の方向性について検討を重ねてきました。同懇話会から本年 1 月に出された提言を踏まえ、「文化政策推進プラン（仮称）」を今年度内に策定します。
一昨年に蒔いた「文化」の種が、豊かな枝葉を伸ばし、そして豊島区色の花を咲かせられるよう、豊島区の地域全体を「文化特区」として位置づけ、豊島区独自の文化を育む仕組みと環境づくりを図ります。
===========================================================================================(1) としま文化フォーラムへの助成【新規】

3,000 千円

「文化特区」の推進装置として、池袋西口の文化的シンボルである東京芸術劇場の全面的な協力を得て、区民の皆さん一人ひとりが文化の担い手になるための「文化フォーラム」を開催します。
各界の著名な文化人を講師に招いての文化講座の開催を中心に、区民の皆さんの文化的欲求に応え、文化によるまちづくりへの参画意欲を高めるとともに、豊島区の伝統文化を再認識し、さらに新たな文化を創造する場とします。また、豊島区独自の文化を内外に発信する基盤づくりを進めます。
□フォーラムの概要（案）
１）構成
・代表者

塾長：小田島雄志東京芸術劇場館長、副塾長：高野之夫豊島区長、顧問：福原義春企業メセナ協議会会長

・会

員

120 名程度

２）実施主体としま文化フォーラム実行委員会＊豊島区、東京芸術劇場、(財)豊島区コミュニティ振興公社の 3 者から構成
３）事業
・文化講座
各界の著名な文化人を講師として招き、講演及び意見交換・交流等を実施
東京芸術劇場大会議室を会場として 1 クール 4〜5 回、年間 3 クール開講
・文化に関する意見、提案⇒豊島区の文化政策への反映［担当］文化デザイン課
1等

(2) 文化芸術創造支援事業の実施【新規】

6,290 千円

学校統廃合により閉校となった旧朝日中学校跡施設の暫定活用策として、文化芸術創造支援事業を実施します。
アートＮＰＯや芸術関係者の自主的な活動を支援し、芸術・文化創造の場を提供します。
＊旧朝日中学校（西巣鴨 4−9−1）
同校の地には、1919（大正 8）〜1942（昭和 17）年の間、活動写真・娯楽映画を量産した大都
映画巣鴨撮影所がありました。そうした文化にゆかりの深い歴史を伝えるとともに、周辺が国道や寺院等に囲まれ、また地下に特別教室が配置されているなど、騒音等の問題から稽古場や練習場の確保が困難な演劇や音楽の活動場所に適した空間を有しています。
□活用方法
・施設の貸出演劇の稽古場、音楽の練習場所、美術家のアトリエ等
文化事業団体やアートＮＰＯ等の活動スペース・事務室等

・文化事業の開催

イベント・催事、展示等［担当］文化デザイン課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 東池袋四丁目地区公共施設の整備

604,020 千円

東池袋四丁目地区に建設が予定される再開発ビルの一部の床を購入し、演劇・舞台芸術に特化した交流施設と「21 世紀型 IT 図書館」としてビジネスユースにも対応した新中央図書館を整備します。
賑わいのある複合市街地の形成をめざし、芸術･文化の創造、集積、情報発信の場として、交流施設と図書館が有機的に連携し、都市機能の拡充を図ります。
□建設地

東池袋四丁目地区第一種市街地再開発事業施行区域内
再開発ビル業務棟（地上 15 階地下 2 階建て）2〜5 階部分□今後の予定工事着工：平成 16 年 2 月

工事竣工：平成 19 年 1 月① 東池袋四丁目地区交流施設の建設

開設：平成 19 年度（603,780 千円）

豊島区には池袋を中心に大小の劇場が多数あり、1948（昭和 23）年に秋田雨雀らにより西池袋の地に設立された俳優養成機関「舞台芸術学院」は多くの逸材を輩出してきました。また、演劇にゆかりの深い街として、多くの劇団が参加・競演する演劇イベント「池袋演劇祭」を 1989（平成元）年から毎年開催しています。
こうした「演劇都市」としての地域特性を活かし、東池袋四丁目地区に整備予定の公共施設に、演劇・舞台芸術に特化した文化拠点を設置します。

2

再開発ビル完成イメージ図□施設の概要（左側が業務棟）

・施設面積：約 3,000 ㎡（再開発ビル業務棟

2〜3 階部分）

・施設内容
諸

室

ホール

用

途

本格的な演劇の上演が可能なプロセニアム（額縁）形式
客席数 300 席程度

ホワイエ

ホワイエ回りを活用した絵画・彫刻などの美術品の展示
終演後のパーティーや集会等も可能なオープンスペース

視聴覚会議室

会議や講習会、映画会等が可能な集会機能

事務室等

交流施設の運営スタッフの執務スペース3

東池袋四丁目地区交流施設ホールイメージ図［担当］文化デザイン課② 東池袋交流施設舞台芸術プロデューサーの設置【新規】（240 千円）

演劇・舞台芸術に特化した交流施設のソフト面での運営を担う人材として、舞台芸術分野の専門家をプロデューサーとして招聘します。
平成 16 年度は、
「東池袋四丁目再開発ビル交流施設のあり方検討委員会」などにアドバイザーとして参加、平成 17 年度以降、演劇公演の事業企画等、ホール運営のプロデュースを委託します。
［担当］文化デザイン課

4

③ 新中央図書館の建設「21 世紀型 IT 図書館」として、IT 機器・デジタル媒体の導入を推進します。館内無線 LAN により
高速インターネット接続環境を整え、インターネット利用可能なコンピュータ端末を開放、CD・DVD
等をオートチェンジャー方式で一元管理し、誰もが気軽にインターネットの世界にアクセスできるようにします。また、地下鉄東池袋駅に至近距離にある立地条件を生かし、ビジネスライブラリーの設置や商用データベースの開放等、ビジネスユースに対応したサービスの提供を進めるとともに、児童サービ
スや障害者サービスの充実を図ります。
運営面においても、利用者の方々がセルフサービスで貸出し手続きができる自動貸出機の導入、盗難防止装置による資料管理、自動音声応答システムの機能充実等、業務の自動化・省力化を推進し、経営を重視した図書館をめざします。平成 19 年度開設の予定です。
□施設の概要・施設面積：約 3,000 ㎡（再開発ビル業務棟

4〜5 階部分）

・各階の施設内容
4階

総合カウンター、レファレンスデスク、一般図書書架、 1,670 ㎡

図書のフロアー

新聞雑誌コーナー、児童コーナー、閉架書庫

5階

ビジネスライブラリー、パソコンスペース、視聴覚コ

電子メディアのフロアー

ーナー、点字図書館、事務室

1,330 ㎡

新中央図書館各階レイアウト図［担当］中央図書館

5

● 「快適・安心まちづくり」大作戦
近年、都心部を中心に大規模な開発が相次いで進み、都市間競争が激化する中で、副都心池袋はその活力の低下が危惧されています。こうした状況の背景には、「駅袋」構造と言われる街のハード面での回遊性の乏しさ、そして、来街者が抱く池袋のマイナス評価が主要な要因としてあげられます。
こうした池袋のマイナス面を払拭し、人々が集い合う魅力的なまちづくりを進めるために、ユニバー
サルデザインを基調とする総合的なまちづくり戦略「池袋副都心再生プラン」の実施に向けた検討・協議を積極的に推進するとともに、安心・安全なまちづくりに向け、治安対策を強化します。
===========================================================================================(1) 池袋副都心再生プランの推進〈拡充〉10,079 千円

池袋の副都心としての求心力・賑わいを再生するため、現在進行中または着手予定の事業、過去に検討されたものも含め、今後に実施・着手が望まれるプロジェクトを「池袋副都心再生プラン」として策定するため、平成 15 年 2 月に内部組織「池袋副都心再生プラン策定委員会」を設置し、一年間にわたり検討を重ねてきました。本年 1 月、その中間報告として、4 つの基本方針を柱とする 12 の具体的なプランを掲げた「中間のまとめ」が同委員会より提出されました。
この「中間のまとめ」を素案とし、区民の皆さんからご意見を募り、さらに検討を加えて 15 年度内に本プランを策定します。これを受け、事業推進に向け、引き続き検討・協議を進めていきます。
□「中間のまとめ」の概要
１．めざすべき将来像「文化発信ユニバーサルデザイン都市・池袋」

２．基本方針並びに各再生プラン
基本方針①
プランＡ

安心・安全に集える、人と環境に優しいまち・池袋
ＬＲＴ導入とグリーン大通りの整備

ユニバーサルデザイン対応の最新鋭路面電車の導入検討、グリーン大通りのトランジ
ットモール化の検討
プランＢ

歩行者・自転車ネットワークの整備

歩行者・自転車通行帯の整備、駅周辺及び駅構内自由通路のバリアフリー化の推進
プランＣ

安心・安全副都心の創出

環境美化 PR 清掃、落書き消去等による景観向上、タウンパトロールの強化
プランＤ

東西連絡施設の整備

東西デッキ構想及び WE ロードの整備の検証
基本方針②
プランＥ

多様な機能が集積し、活力にあふれるまち・池袋
計画的な建替えの創出

地区計画制度等の活用による体系的・計画的な建替え誘導の推進
プランＦ

再開発の推進東池袋四丁目地区、南池袋二丁目環状 5 の 1 号線周辺地区等の大規模開発地区の検証
プランＧ

都心居住の推進

魅力と活力ある都心居住の場を目指した住宅政策の推進
プランＨ 都市計画道路、地下鉄 13 号線の整備
環状 5 の 1 号線等都市計画道路及び地下鉄 13 号線の整備促進
6

基本方針③

芸術文化を発信する、魅力とにぎわいのまち・池袋

プランＩ

東池袋四丁目交流施設の設置

芸術文化を通じて人と人とが触れ合う場としての演劇ホール（約 300 席）の設置
プランＪ

新中央図書館の設置

電子メディア情報サービス提供機能等を有する 21 世紀型 IT 図書館の設置
プランＫ

魅力・にぎわい創出事業の展開

池袋のイメージ刷新、魅力店舗の出店促進、都市情報発信のためのイベント等の実施
基本方針④

様々な主体が参画、協働して創るまち・池袋

プランＬ

池袋副都心再生協議会（仮称）の設置

地元関係者等と行政との定期的・恒常的な協議の場の設置
３．ＬＲＴ導入構想
池袋駅からサンシャインシティ方面、東池袋方面へのアクセスを高め、ユニバーサルデザイ
ン空間を拡充する施策の中心事業として、グリーン大通りへのＬＲＴ（超低床路面電車）の導入について検討を進めています。
16 年度は「中間のまとめ」に基づき、実現に向けた具体的な課題・問題点等についてさらに詳細な調査・分析を行います。

再生プランイメージ図

ＬＲＴは高齢者社会に対応したバリアフリー設計、かつクリーンなエネルギーで人と環境にやさしい新世代の公共交通システムとして、欧米各国で導入されています。導入が実現すれば、
まさにユニバーサルデザイン都市のシンボルとして、池袋の街並みを一変させる可能性を秘めており、他の副都心・新都心にはないアメニティ空間の創出が期待されます。
・想定ルート

駅前からグリーン大通りを経て①サンシャイン、②東池袋、③雑司が谷の各方面に向かう 3 ルート案を想定［担当］都市計画課
7

(2) 治安対策の強化

147,665 千円

都市問題の中でも治安回復が最重要課題とされている現在、都内有数の繁華街池袋を抱える本区においても、区民の皆さんとの協働による環境浄化の取り組みを進めるとともに、犯罪抑止に向け、治安対策を強化します。

① 防犯パトロールの実施（144,000 千円）

委託契約の警備員による、繁華街及び住宅地域の巡回パトロールを行ないます。緊急地域雇用創出特別補助事業として実施します。
□実施内容
・ 繁華街（池袋駅東西地域を中心とする区内繁華街）
制服警備員 5 人一組の 4 班体制、早朝から深夜までの時間帯でローテーション
風俗営業店等の客引き、悪質なキャッチセールス等への口頭または文書による改善指導
電柱・電話ボックス・街路灯などに貼られた違法なチラシ・看板の撤去
・ 住宅地域（区内の池袋・目白・巣鴨各警察署管内の住宅地域）
制服警備員 5 人一組の 6 班体制、早朝から深夜までの時間帯でローテーション
特に区及び警察署が指定した防犯重点地域、街頭侵入犯や引ったくり等が多発する地区を重点的に徒歩で巡回［担当］区民活動推進課（3,528 千円）② 街路灯改修計画の策定【新規】

暗い道での犯罪や事故の発生を抑制するため、街路灯を適性に配置・管理することが求められています。豊島区は現在、区道及び私道上に約 13,400 基の街路灯を設置しています。街路灯の耐用年数は一
般的に灯柱式 20 年、共架式（電柱等に取付ける方式）30 年と言われていますが、区内で最も古いもの
は昭和 40 年代に設置されたもので、耐用年数を経過した街路灯が数多く存在する状況にあります。
今後必要となる改修を計画的・効率的に実施するため、概ね 5 年以内に設置されたものを除く約12,600 基の街路灯について、視診及び打診による安全点検調査を実施し、老朽度によるランク付けを行います。この調査結果に基づき、改修計画を策定し、今後の計画改修の指針とします。
腐食による転倒事故や共架灯の落下防止を未然に防止するとともに、安心して歩ける街路環境を整備します。
［担当］公園緑地課

8

③ ヤミ金・サラ金等特別相談の充実〈拡充〉（137 千円）

悪質なヤミ金などの被害が年々増加する中、豊島区においても、繁華街池袋を中心に、そうした犯罪の温床化が危惧されています。
ヤミ金等の高金利・多重債務被害から消費者を守るため、15 年度から開設した特別相談窓口の充実を図ります。現在実施している弁護士による相談（月 1 回）、消費生活相談員よる相談（週 1 回）について、相談者の増加や電話相談等にも対応できるよう、「ヤミ金対策弁護士ネットワーク」と連携し、受付期間の拡大を図っていきます。
また、区内警察署等の関係団体との連携による情報交換会を定例化するとともに、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士らとの共同により、合同相談会を開催します。
［担当］生活産業課

9

● 区民の皆さんと創る「としま未来」===========================================================================================(1) 新基本計画の策定

10,692 千円

地方分権改革や社会経済システムの構造改革が急速に進展する中、新たな状況の変化に対応するため、
平成 14 年度から新基本構想・基本計画の策定を進めています。
平成 14 年 9 月、学識経験者や区民委員等で構成する「豊島区基本構想審議会」（会長：森田朗東京大学教授）を設置、さらに同年 10 月には、新たな試みとして区民の皆さんが中心となって、まちづくりの課題について議論し、審議会へ政策提案する場として「区民ワークショップ」をスタートしました。
そして 15 年 3 月、審議会からの答申をもとに、新基本構想を策定しました。
本構想は、区民の皆さん等との協働を基本とする地域社会づくりの基本指針を定めたものであり、区のめざすべき将来像として、「未来へ

ひびきあう

人

まち・としま」を掲げました。

本構想の実現に向け、具体的な取り組みを総合的・体系的に示す 10 ヵ年の「新基本計画」を策定します。
□策定スケジュール（予定）平成 16 年 7 月 素案作成、パブリックコメント制度等による意見募集
9 月 審議会答申
10 月 策定［担当］長期計画担当課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 自治基本条例の制定【新規】

1,133 千円

地方分権改革の進展に伴い、自治体運営のあり方は、これまでの行政主導から区民の皆さんと行政との協働・共治へと大きな転換点を迎えています。そうした中で、区政への区民参加を保障し、住民自治を基本とする行政運営を進めていくための新たな仕組み、ルールづくりが求められています。
基礎的自治体として区民の皆さんとともに個性あふれる地域社会づくりを進めていくことが求められる中、本区においても、平成 15 年 3 月に策定された「豊島区基本構想」において、「計画づくりや施策、事業等への参画と協働をすすめるための仕組みを『（仮称）自治基本条例』として位置づけます」と条例制定に向けた方向性が打ち出されました。
自治の基本理念、区民の皆さんと行政との関係、それぞれの役割と責務を明らかにするとともに、区政の基本原則となる自治基本条例を制定します。
制定にあたっては、区民の皆さんが主体となって自らの地域社会づくりのためのルールを決定することを基本とし、公募による区民委員を中心とするワークショップを設置し、策定作業を行います。また、より多くの区民の皆さんが区政への参画意識を高めていけるよう、講演会やシンポジウムを開催します。
［担当］長期計画担当課

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(3) 公共施設の再構築・区有財産活用の推進

3,000 千円

昨年 11 月、豊島区は「公共施設の再構築・区有財産活用」行革推進本部案を発表しました。191 ヵ所に及ぶ区有施設のあり方を全面的に見直し、新たなコミュニティ拠点「地域区民ひろば」を核として再編するとともに、これにより廃止対象となる施設及びこれまでに学校統廃合等により廃止となっている施設や跡地については、売却・貸付等の資産活用をも視野に入れた活用を図るものです。
本計画に基づき、区民の皆さんとの協働による地域社会づくりを進めていくため、その拠点施設となる「地域区民ひろば」への施設再編を進めます。また施設の維持管理経費・事業費・職員人件費等、並びに将来的に予想される改修費等が財政硬直化の大きな要因となっている現状から財政フレームに見合った構造転換を図るとともに、新たな行政需要に対応していくための財政基盤を強化するため、民営化並びに区有財産の有効活用を推進します。
また、「公の施設への指定管理者制度」の導入をめざし、指定管理者の選定基準並びに各施設への指定の条例化を図ります。
［担当］企画課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4)地域区民ひろば構想の実現

102 千円

豊島区は、「公共施設の再構築・区有財産活用」において、新たな地域コミュニティ拠点となる「地域区民ひろば」構想を掲げました。本構想は、これまで縦割りの施策体系に基づき、福祉・子ども家庭・教育等の各分野別に整備されてきた諸施設のあり方を見直し、子どもから高齢者まで、世代を越えた交流の場として、既存の高齢者福祉施設（ことぶきの家）、児童館・学童クラブ、区民集会室、社会教育会館等について、小学校区を基礎単位とする「地域区民ひろば」に再編するものです。
本構想に基づき、17 年 4 月を目途に「地域区民ひろば」をスタートさせるため、内部組織「地域区民ひろば」推進検討委員会を設置し、実施に伴う諸課題を検討するとともに、実施計画を策定します。

●地域区民ひろばへの再編イメージ
ことぶきの家（16）

地域区民ひろば（23・小学校区単位）

児童館（22）・学童クラブ（25）
区民集会室（38）―地域区民ひろばの５つの機能―①いきいきひろば（高齢者のいこい･健康増進、各種教室、生活・健康相談）

社会教育会館等（6）
小中学校地域開放施設（）内は現施設数②子育てひろば（乳幼児の遊び場、保護者の相互交流）③活動ひろば（区民の皆さんの自主的活動拠点、見守り・
子育て支援ネットワーク）④学習ひろば（生涯学習の場）⑤放課後対策（全児童クラブ等）［担当］企画課
11

(5) 区民の皆さんとの協働の推進

4,125 千円

① 区民との協働事業の推進【新規】（1,372 千円）

公益サービスへの民間参入等の規制緩和が進む中で、ＮＰＯによる事業参入の機会がますます増えていくことが予想されます。こうした状況に対応し、ＮＰＯの活動範囲を広げ活発化するとともに、ＮＰ
Ｏの専門分野の特質を活かし、より質の高い公益サービスを提供できるよう、15 年 9 月、23 区では初めての試みとしてＮＰＯからの協働事業提案の募集を開始しました。また、ＮＰＯからの事業相談を積極的に受け付け、各職場において積極的に協働事業推進の役割を担う「協働事業推進員」を各事業担当
課（44 ヵ所）に設置しました。
平成 16 年度は、この取り組みをさらに進めるとともに、ＮＰＯ相互の連携を図り、活動を支援するための研修等を実施します。さらに、区民の皆さんとの協働による地域社会づくりを推進する基本指針となる「豊島区協働推進計画」を策定します。
□「豊島区協働推進計画」の策定
区民、大学等と行政との協働に関する基本計画
平成 16 年 8 月策定予定□ＮＰＯ連絡協議会の設置
ＮＰＯ相互の交流や連携の促進□ＮＰＯ活動促進講習会の実施
会報の作成方法等、専門知識の習得について希望に沿った講習会を開催□地域団体リーダー講習会の実施
団体活動の活性化を図るため、ＮＰＯの構成員を対象にスキルアップ研修を実施し、活動のコアとなる人材を育成② パートナーシップの推進〈拡充〉（2,753 千円）

平成 14 年 12 月、区民の皆さんの地域活動と行政との協働のあり方について検討を進めてきた区民参加組織「区民と行政とのパートナーシップ会議」（13 年 7 月設置）より、区民の皆さんと行政とがお互いに自立したパートナー同士として、地域社会の共通課題に共に取り組むための仕組みづくりの具体的な方策をまとめた「よりよい地域づくりへの提言」が提出されました。
この提言を踏まえ、地域活動団体の活動拠点となる「パートナーシップセンター」を開設します。
□「パートナーシップセンター」の開設（1 ヵ所）
・地域活動団体の事務所機能や交流・情報発信の場
・既存施設等の活用
・公設民営を基本とし、自主運営組織として「運営協議会」を設置［担当］区民活動推進課

12Ⅱ．分野別重点施策
１．福祉・保健===========================================================================================(1) 保健福祉基盤の整備

401,000 千円

整備にあたっては、地域ニーズに応じた柔軟なサービスの提供と効率的な施設運営を図るため、民設民営を基本とし、区有地の活用や整備助成を推進します。
すべての人が住み慣れた地域で生涯暮らしつづけることができるよう、介護保健関連施設・障害者福祉施設並びに保育園等の地域福祉の核となる施設を中心に保健福祉基盤の整備を進めています。
□平成 16 年度の整備内容（ベッド数及び定員）
施設名

ベッド数・定員

特別養護老人ホーム（2 ヶ所） 158 床（ショートステイ 14 床含む）、
老人デイサービスセンター（40 人）
身体障害者療護施設

11 床（ショートステイ 1 床含む）、デイサービス（8 人）

介護老人保健施設

106 床（ショートステイ 16 床含む）、通所リハビリ（30 人）

痴呆性高齢者グループホーム

9 人（1 ユニット）

知的障害者入所更生施設

38 床（ショートステイ 4 床含む）

知的障害者通所授産施設

40 人

保育所（民営）

120 人① 南池袋三丁目地区保健福祉基盤等整備事業
旧小学校跡地に定期借地権を設定し、民設民営による福祉基盤を整備しています。社会福祉法人及び医療法人を誘致し、特別養護老人ホーム（92 床）・
身体障害者療護施設（11 床）
・介護老人保健施設（106床）・保育所（定員 120 人）の複合施設を整備します。また、高齢者及びファミリー世帯向け賃貸住宅等を併せて総合的に整備します。
□所在地
南池袋三丁目 7 番□開設予定

旧雑司谷小学校跡地

平成 17 年 4 月

南池袋三丁目地区保健福祉基盤等整備事業
北側からの外観パース（7 階部分までが福祉施設、高層棟 8 階以上は賃貸住宅）

13（195,000 千円）

② 池袋一丁目地区特別養護老人ホームの整備（91,000 千円）

区内には現在、区立 4 施設、民間 2 施設の特別養護老人ホームが整備されていますが、入所希望者が多く絶対数が不足しています。南池袋三丁目地区保健福祉基盤整備事業に先行し、池袋一丁目の旧児童遊園跡地等を社会福祉法人に貸し付け、特別養護老人ホーム（66 床）を整備します。
□所在地

池袋一丁目 4 番

□開設予定

平成 16 年 5 月

旧池袋西山児童遊園跡地および隣接地③ 痴呆性高齢者グループホーム整備費助成事業の実施【新規】（20,000 千円）

介護保険の在宅サービスのひとつである痴呆の状態にある要介護高齢者が、少人数で共同生活を送る
グループホームについて、民間事業者による整備を促進するため、整備費の一部を助成します。

④ 池袋四丁目地区知的障害者施設整備への助成（95,000 千円）

知的障害者の入所更生施設については、身近な区内での整備が求められています。また、通所授産施設についても、現在 2 ヵ所ある区立施設が近々定員超過になることが予想されています。
旧保育園跡地を社会福祉法人に売却し、入所更生施設（38 床）と通所授産施設（定員 40 人）の整備を図ります。
□所在地

池袋四丁目 15 番

□開設予定

平成 17 年 4 月

旧池袋第四保育園跡地［担当］管理調整課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 高齢者緊急ショートステイ支援事業の充実〈拡充〉3,757 千円

在宅で要支援・要介護高齢者を介護している家族等が、急病等の理由により介護をすることが困難になった場合に、被介護者を特別養護老人ホームに一時的に受け入れ、介護負担の軽減を図ります。緊急の状況に迅速に対応できるよう、ショートステイ用ベッドを確保します。
本事業は平成 15 年度から開始し、現在、区立特別養護老人ホーム 2 施設 2 床を確保していますが、
16 年度は民間の特別養護老人ホーム 1 施設 1 床を加え、計 3 床に拡充します。
□ベッド数

2 床→3 床［担当］高齢者福祉課

14

(3) 高齢者の健康増進

12,329 千円① 高齢者筋力向上トレーニング事業の実施【新規】（11,196 千円）

要介護認定で、自立、要支援及び比較的軽度の要介護度 1・2 と判定された方及び虚弱高齢者を対象に、要介護状態にならないよう、また要介護状態の程度を軽減するため、高齢者向けのトレーニング機器を導入し、身体機能を高めるトレーニングを実施します。
今後高齢化がますます進展することが予想される中で、要介護者等の増加を抑制するとともに、介護サービスの給付負担の軽減を図ります。
□実施回数

年 4 コース（1 コース

□実施場所

2 ヵ所

週 2 回／全 24 回）

池袋スポーツセンター
民間老人保健施設「えびすの郷」（平成 16 年 4 月開設予定）［担当］中央保健福祉センター② 高齢者機能訓練事業「お達者２１」の充実 <拡充>（413 千円）

現在、区内 14 ヵ所の高齢者福祉施設「ことぶきの家」各館で、閉じこもり予防として、介護予防教
室「楽・らくトレーニング」（月 4 回）実施し、介護予防への取り組みを積極的に実施しています。
同教室の参加者等を対象に、東京都老人総合研究所が進める検診プログラム「お達者 21」を実施します。このプログラムは 21 の簡単な項目から老年症候群（生活機能の低下、転倒、寝たきりなど）のリ
スク度を判定し、早期発見・予防に役立て、トレーニングの運動メニューに反映させます。また、介護保険事業の前後に実施することで、その効果を検証します。
15 年度の試行実施を踏まえ、実施回数の拡大を図ります。
［担当］高齢者福祉課③ 痴呆予防の研究及び普及啓発事業の推進 <拡充>

（720 千円）

痴呆になる以前の高齢者を対象に、脳の機能を維持、高める効果が期待できる各種のグループ活動を実施し、痴呆予防を促進するとともに、高齢者がいきいきと暮らせる「健康なまちづくり」を推進します。
長崎健康相談所（旧長崎保健所）は、東京都老人総合研究所との共同プロジェクトとして、太極拳、パソコン等の余暇活動をグループごとに継続実施するプログラムを実施し、その効果を検証してきました。また、そうした活動は、それぞれの地区での地域づくり、ネットワークづくりにもつながっています。
こうした実践を踏まえ、これまでの池袋保健所、長崎健康相談所の 2 ヵ所に、新たに高松ことぶきの家、高齢者福祉センターを加え、全 4 ヵ所に拡張していきます。
［担当］長崎健康相談所

15

(4) 再掲 健康づくりモデル浴場構想の策定【新規600 千円

詳しい事業内容については 32 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(5) 重度身体障害者等緊急通報システム事業の充実〈拡充〉 103 千円
ひとり暮らしの重度身体障害者や日常生活で注意を必要とする難病患者が、家庭内で病気や事故等の緊急事態に陥った時に、東京消防庁に自動通報するシステムです。常時身に付けられるペンダント型の無線発報器のボタンを押すと、家庭の電話から自動的に消防庁に緊急通報が発信されます。
これまで身体障害者は 1 級・2 級、心臓等の内部障害については、2 級という等級がないため 1 級のみが対象でした。区民の皆さんからの強い要望に応え、内部障害については 3 級までに対象を拡大します。
［担当］中央保健福祉センター‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(6) 介護保険事業の充実

6,509 千円

① 介護保険事業計画改定の調査委託の実施【新規】（4,500 千円）

介護保険事業計画は、サービスの基盤整備や安定的な保険財政の運営、第 1 号被保険者の保険料算定等の基礎となるものです。介護保険法に基づき、5 年を 1 期とし、その後 3 年ごとに見直すこととされています。このため現行計画（平成 15〜19 年度）を平成 17 年度までに見直し、18 年度から第 3 期の計画としていくことが求められています。要介護者等のサービス利用状況の分析や今後のサービス利用
意向等の把握など、計画改定に向けて必要となる基礎資料となる調査を専門機関に委託します。

② 介護サービス評価事業の充実〈拡充〉（2,009 千円）

利用者の適切なサービス利用の支援並びに事業者のサービス改善に向けた主体的な取組みを促進するため、介護サービスの質を客観的に評価し、サービスの質的向上を図ります。16 年度は、対象サービスを拡大して評価事業を充実し、評価結果を踏まえた事業者への助言指導を図ります。
□自己評価と利用者評価の対象サービスの拡大
15 年度に実施した居宅介護支援、訪問看護、通所介護に加え、住宅改修、福祉用具貸与及びその他の居宅サービスを対象に実施［担当］介護保険課

16

(7) 福祉サービス第三者評価事業の実施【新規】

2,440 千円

介護保険制度、障害者支援費制度等の導入に伴い、措置から契約へと、福祉サービスの利用の仕組み
が大きく転換しました。利用者自身が安心してサービスを選択できるよう、第三者による福祉サービス
提供事業者の評価を実施し、サービス内容に関する情報提供を促進するとともに、サービスの質的向上を図ります。
16 年度は、区立特別養護老人ホーム 2 ヵ所で、東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機
関による評価を実施するとともに、評価を受けることを希望する区内民間痴呆性グループホームに対し、その経費を補助します。
□評価手法
・利用者調査利用しているサービス等の意向調査

・事業評価

サービス内容・質、経営状況等調査□評価対象

区立特別養護老人ホーム（2 ヵ所）
希望する区内民間の痴呆性高齢者グループホーム（2 ヵ所）［担当］管理調整課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(8) 老人保健高額医療費の貸付【新規】

4,770 千円

老人医療受給者が、医療機関等で自己負担限度額以上を支払った場合、後日超過分について、高額医療費として支給されます。しかし、支給額の算出は医療機関の診療報酬明細書が基準となるため、早くて 3 ヵ月程かかってしまいます。そのため高額医療費相当額の一部を貸し付けることにより、今後必要とする医療を容易に受けられるようにし、その生活の安定を図ります。
□貸付限度額資金

高額医療費相当額の 9 割□償還方法

高額医療費との相殺

□貸付利子

無利子

［担当］国保年金課

17

(9) 高齢者向け優良賃貸住宅の整備【新規】

1,000 千円

高齢者が地域の中で安心して自立生活が送れるよう、民間事業者に対して建設費を補助し、バリアフ
リー対応の優良な民間賃貸住宅の供給を誘導します。
平成 13 年に制定された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」で制度化された新たなタイプの高齢者向け住宅であり、従来の福祉住宅とは異なり、入居資格に所得制限がなく、持ち家の有無を問わず
誰でも入居できます。また、低所得者に対しては、所得に応じ上限 25,600 円までの家賃補助を行います。
区営または借上げ方式による福祉住宅と比べ、家賃補助・ランニングコスト等の面で区の負担が軽く、今後増加する単身高齢者に対応していく上で、福祉住宅に代わる主要な住宅施策に位置づけられます。
□16 年度新規募集

1 団地 20 戸（供給計画策定費補助□16 年度供給予定

南池袋三丁目地区

1,000 千円）

1 団地 27 戸（上記経費に含まれていない）［担当］住宅課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(10) 鉄道駅エレベーター等設置事業費助成事業(東武鉄道北池袋駅) の実施【新規】

50,667 千円

高齢者や障害者の方々はもちろん誰もが交通機関を利用し、安心して外出や社会参加ができるよう、「交通バリアフリー法」に基づき、区内各駅のエレベーター等設置事業を推進しています。
平成 16 年度は、東武東上線北池袋駅のエレベーター等設置事業を助成し、都市施設のユニバーサル
デザイン化促進を図ります。
［担当］管理調整課

18

２．子育て支援===========================================================================================(1) 「子どもの権利条例」の策定【新規】

1,606 千円

1989 年に国連で採択された「子どもの権利条約」（1994 年批准）において、「すべての子どもの生命への固有の権利」が謳われ、子ども自身が主体的に発達・成長できるよう、その権利を保障していく実践的な取り組みが求められています。こうした動きを受け、全国の自治体でも子どもの権利に関する条
例制定の動きが広まっています。
本区においても、青少年問題協議会の答申「権利の主体としての青少年の成長を支援する方策について」（平成 15 年 2 月）に基づき、子どもの権利に関する意識を高め、権利保障の具体的な根拠となるものとして、また、今後区が進める子ども施策の基本的な方向を定めるものとして、「豊島区子どもの権利条例（仮称）」を策定します。
策定にあたり、区民参加による条例検討委員会を設置します。また、学習会・講座、子どもたちによる公開ディベート等を開催するほか、子ども向け、おとな向けのパンフレットを発行し、「子どもの権利条約」の普及・啓発を図ります。
□「豊島区子どもの権利条例（仮称）」平成 17 年 10 月施行予定［担当］子ども課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 南池袋地区放課後対策事業の実施【新規】

26,784 千円

学校週 5 日制の実施、塾通いや習い事等による子どもたちの生活の多様化により、子どもたち同士が放課後に交流する機会が減少しており、また、学童クラブ児童と一般児童が活動を共にし、交流できる機会を求める声が高まっています。こうした状況に対応するため、平成 16 年 4 月の南池袋小学校新校
舎移転に伴い、雑司が谷児童館内の学童クラブを廃止し、新校舎の隣接地に設置する新施設及び小学校
施設を活用して、区としては初の試みとなる全児童クラブを見据えた事業を開始します。
豊島区は、昨年 11 月に発表した「公共施設の再構築・区有財産活用」（行革本部案）において、新たな地域コミュニティ拠点となる「地域区民ひろば」構想を掲げました。本構想では、従来の児童館を子
育てひろば等として「地域区民ひろば」の中に再編し、児童館機能のうち小学生については小学校施設を活用した放課後対策事業（全児童クラブ）に移行し、中学生については「（仮称）十代倶楽部」を整備するなど、子どもたちの放課後の居場所づくりを推進する方針を打ち出しました。
今回新たに南池袋小学校で開始する放課後対策事業は、本構想の実現に向けた第一歩となるものです。
区は今後も、子どもたちにとっても親しみがあり、安全性が確保しやすい小学校の余裕教室や校庭・体育館・図書室等の学校施設を活用して、子どもたちの放課後対策事業を総合的に展開していきます。
［担当］子ども課

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(3) 先駆型子ども家庭支援センターへの移行【新規】

768 千円

少子化・核家族化が進み、近隣との関係が希薄になるなか、子育てにおいて孤立し、不安を抱える親は増加の一途をたどっています。東京都における児童虐待処理件数は、この 10 年間で 20 倍に達し、本区においても虐待の疑いのあるケース、相談件数が増加傾向にあります。こうしたなか、区は警察、児童相談センター、民生・児童委員、教育機関等と連携し、「子ども虐待防止連絡会議」を設置してネッ
トワークづくりを進めるとともに、「虐待防止マニュアル」を作成し関係機関に配布するなど、先進的な取り組みを行ってきました。
こうした取り組みをさらに進め、東部子ども家庭支援センターを「先駆型子ども家庭支援センター」と位置づけ、児童虐待が認められる家庭への支援を行う「見守りサポート事業」や児童虐待を予防するための「虐待防止支援訪問事業」などを実施し、子育てに悩む親・子どもをバックアップしていきます。
［担当］子育て支援課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4) 出産費資金貸付事業の実施【新規】

14,008 千円

国民健康保険の加入者で出産育児一時金の支給を見込まれる世帯に対して出産資金を貸し付け、生活の安定を図ります。
□

貸付限度額

出産育児一時金相当額の 8 割まで

□

償還方法

出産育児一時金との相殺

□

貸付利子

無利子

［担当］国保年金課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(5) 児童手当支給事業の充実〈拡充〉117,976 千円

現在、児童手当は 0 歳から 6 歳の 3 月まで支給されています。児童手当法の改正に伴い、支給対象年
齢を 9 歳の 3 月（小学校 3 年生）まで拡大し、子育て家庭の経済負担の軽減を図ります。
［担当］子育て支援課

20

(6) 保育施設の環境整備

23,206 千円① 雑司が谷保育園の改築【新規】（22,206 千円）

現雑司が谷保育園は耐震工事・大規模改修工事を行う必要があるため、廃止が予定されている近隣の
現雑司が谷児童館の所在地に改築・移転します。

② 南大塚保育園の耐震補強・改修【新規】（1,000 千円）

同保育園の耐震補強工事を行うため、基礎調査を行います。
［担当］保育園課

21

3．教育===========================================================================================(1) 特色ある学校づくりに向けたプロポーザル制度の導入【新規】
1,400 千円
公立小・中学校への進学率の低下という現象が見られるなか、それぞれの学校には魅力あふれる、独自性や特色が求められています。
区ではこれまでも、各学校の児童・生徒の実態や地域性を活かした、特色ある教育活動を展開できる
よう、「特色ある学校づくり推進校」を指定し、対象校に指導・助成を行ってきました（平成 13 年度 7
校・平成 14 年度 10 校・平成 15 年度 10 校を指定）。
16 年度はこの取り組みをさらに推進するため、伝統文化の継承や国際理解教育など、10 項目の課題を指定し、その課題の中から各校自らが施策を提案、教育委員会の審査により選定された施策の予算化をはかる「プロポーザル制度」を導入します。また、特色ある教育活動推進地域の制度を新たに設け、地域の複数の学校が、合同で特色ある教育活動に取り組めるようにします。16 年度は「小・中連携強化
地域」を 1 地域指定します。各校の自主的な提案、取り組みを支援することにより、児童・生徒や地域が誇りに思える伝統や校風を育みます。
□16 年度

指定課題(1)学力向上事業推進校(2)図書室利用推進校 (3)体力づくり推進校(5)国際理解教育推進校(6)情報教育推進校(8)福祉教育推進校 (9)地域連携推進校(4)伝統文化継承推進校(7)消費者・環境教育推進校(10)その他［担当］指導室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 学力向上事業の推進

22,965 千円① 水曜トライアルスクール事業の実施【新規】（2,800 千円）

学校 5 日制の導入や新学習指導要領による「ゆとり教育」が進められる中で、授業時間数や指導内容の削減による学力低下を懸念する声があがっています。
中学生学力向上事業の一環として、希望校全校で、5 時間授業である水曜日の放課後を活用し、23 区
では初の試みとなる「水曜トライアルスクール」を開設します。
希望する生徒が、毎週 2 時間程度、英語検定・数学能力検定・漢字検定等の合格を目指して学習します。講師には教職経験者や塾講師経験者、検定試験上位合格者等を迎え、各検定のテキストを使用した、
より実践的な指導を行います。検定試験という具体的な目標を設定することにより、生徒の学ぶ意欲を引き出し、区立中学校の生徒の学力向上を図ります。
［担当］指導室22

② 少人数指導教育の推進〈拡充〉（20,165 千円）

児童・生徒の確かな学力向上を図るため、都の「小・中学校における指導方法の改善に伴う教員定数加配」制度の活用に加え、区独自の教員配置により、「少人数の学習集団」による多様で弾力的な教育活動を推進します。
□小学校少人数教育モデル事業
小学 1 年生の学級担任教諭の補助業務を担当する「臨時指導員」を配置し、学習準備の補助や、学習指導の支援を細やかに行い、少人数教育を行う環境をつくります。
□中学校少人数指導教育の推進
つまずきの生じやすい英語や数学などの教科指導において、各学校の要請に基づいて非常勤講師
を配置、生徒一人ひとりの学習の習熟の程度や、興味・関心に応じた少人数指導環境を整備します。
配置期間：15 年度

年間 33 週⇒

16 年度

年間 35 週［担当］学務課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 小学校での英語教育の推進【新規】

2,960 千円

子どもたちが、これからの国際社会を生きていくためには、早期に英語に触れ、様々な文化との共生を肌で感じ取れる取り組みを小学校段階から行っていく必要があります。
区ではこれまでも、希望する小学校に対し、外国人講師を派遣してきましたが、その派遣回数は決して充分なものとは言えませんでした。
そこで、小学校段階での英語活動を質的・量的に充実させ、中学校からスタートする英語学習に取り組みやすくするために、モデル事業を実施します。
小学校 5･6 年の学級に対して英語外国人講師を派遣し、1 クラスあたり年間 30 時間程度の英語授業を行います。16 年度はモデル校 4 校程度で実施し、区立小学校の教育を魅力あるものとするため、17年度から全小学校での実施を目指します。
□平成 16 年度

各クラス年間 30 時間×18 学級［担当］指導室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4) 小学校邦楽鑑賞教室の実施【新規】

590 千円新学習指導要領に、「伝統的な日本の音楽に親しむ」ことが加えられたことを受け、区立小学校高学
年の児童を対象に、豊島区邦楽連盟の協力により、邦楽鑑賞教室を開催します。
日本の伝統文化である邦楽への理解を深めることによって、国際社会に生きる日本人としての自覚を育み、「文化の風薫るまちとしま」を目指します。

［担当］指導室
23

(5) 小・中学校学習用コンピュータの整備〈拡充〉18,000 千円

インターネットを活用した学習活動を通じて、高度情報化社会に対応する能力を育むため、学校のＩ
Ｔ環境整備を推進します。
文部科学省の新整備計画に基づき配備したコンピュータを、コンピュータ教室・普通教室・特別教室等において相互に接続し、各教室でのインターネット活用や、校内のさまざまな情報の共有化ができる
よう、校内ＬＡＮの整備を進めます。
□校内ＬＡＮ整備
・14 年度小学校・中学校各 1 校に試験導入

・15 年度小学校 2 校・中学校 1 校

・16 年度小学校 1 校・中学校 2 校［担当］学務課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(6) 生活体験学習の実施〈拡充〉714 千円

不登校や引きこもりの児童・生徒を支援するため、15 年度には、インターネットを活用した学習支援・
コミュニケーション支援システム「マイスクールネット」を稼動しました。
16 年度は中学生を対象に、指導効果の高い宿泊生活体験を、区の保養施設である「猪苗代四季の里」
で実施します。2 泊 3 日の共同生活のカリキュラムで、ハイキングや飯ごう炊飯などを行い、学校復帰に向け、よりきめ細かな支援を行います。

［担当］指導室‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(7) 中学生部活動の充実〈拡充〉2,250 千円

中学校の部活動を充実させるため、専門的技能を持った外部指導員を派遣し、休日も含め、部活動のしやすい環境を整備します。外部指導員がコーチを務めることにより、生徒の技能向上を図るとともに、部活動への参加を促進し、魅力ある学校づくりを推進します。
［担当］学務課

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(8) 区立小・中学校の適正配置

992,285 千円

児童・生徒数の減少が進むなか、小規模化した小・中学校を統合し、児童・生徒が良好な教育環境のもとで、充実した学校生活を送ることができるよう、学校規模の適正化・適正配置を図ります。

① 道和・真和中学校統合に伴う整備【新規】（60,380 千円）

平成 17 年 4 月に統合される予定の、道和・真和中学校の新校舎として、道和中学校校舎を改修します。この改修工事が完了するまでは、真和中学校を仮校舎として利用するため、同校の会議室や更衣室等を普通教室として改修します。
□新校舎（道和中）

統合改修設計（西池袋温水プール含む）□仮校舎（真和中）

改修工事② 明豊中学校の建設（777,814 千円）

平成 16 年 4 月に第十中学校と千早中学校を、明豊中学校として統合し、仮校舎として第十中学校を使用します。平成 16〜17 年度で統合新校舎を千早中学校に建設します。新校舎完成後の平成 18 年 4月に、長崎中学校を明豊中学校に統合します。

③ 大明・池袋第五小学校統合に伴う整備（154,091 千円）

大明小学校と池袋第五小学校の統合に伴って、池袋第五小学校を統合新校舎として使用するため、同校の改修・整備を行います。
□これまでの適正化の経緯「豊島区立小中学校の適正化第１次整備計画」（平成 8 年度策定
平成 10 年度

・要町、平和小学校の統合

要小学校開校（平成 11 年 4 月）⇒

・高田、雑司谷中学校の統合

平成 13 年度改訂）

千登世橋中学校開校（平成 11 年 4 月）⇒

＊平成 14 年 2 月新校舎完成
平成 12 年度

・高田、雑司谷、日出小学校の統合⇒

南池袋小学校開校（平成 13 年 4 月）

＊平成 16 年 3 月新校舎完成予定
・大塚、朝日中学校の統合⇒

巣鴨北中学校開校（平成 13 年 4 月）

平成 13 年度

・千川、大成小学校の統合⇒

さくら小学校開校（平成 14 年 4 月）

平成 14 年度

・時習、大塚台小学校の統合

平成 15 年度

・長崎、第十、千早中学校の統合⇒

朋有小学校開校（平成 15 年 4 月）

第 1 段階：第十、千早中学校の統合⇒

明豊中学校（平成 16 年 4 月）

第 2 段階：長崎中学校の統合（平成 18 年 4 月）
□16 年度以降の対象校
平成 16 年度

・大明、池袋第五小学校の統合（平成 17 年 4 月）
・道和、真和中学校の統合（平成 17 年 4 月）

［担当］庶務課
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(9) 教育施設の環境整備

874,959 千円① 小学校普通教室の冷房化【新規】（101,760 千円）

ヒートアイランド現象等により、夏場の学習環境は悪化の一途をたどって辿っています。冷房化を進めることにより、児童が快適でのびのびと学習できる教育環境を整備していきます。
平成 16 年度は 6 校の全普通教室（53 教室）に冷暖房機を設置します。
中学校普通教室については、平成 14 年度までに設置が完了しました。16 年度からは小学校の冷房化を開始します。

② 幼稚園保育室等の冷房化【新規】（12,850 千円）

園児がのびのびと学習できる空間を整備していくため、1 園 3 室（保育室 2、遊戯室）に冷暖房機を設置します。

③ 小中学校耐震補強対策（760,349 千円）

区立小中学校を対象に実施した耐震診断に基づき、地域の避難センターとしての機能も併せ持つ学校
施設の安全性を確保するため、建物の状況に応じて耐震補強工事を実施します。平成 14〜18 年度の 5ヵ年計画で補強が必要な全小・中学校の耐震工事を行います。
□平成 16 年度

小学校 8 校（補強工事 8 校）
中学校 3 校（補強工事 1 校、診断設計委託 2 校）

［担当］庶務課26

４．文化===========================================================================================(1) 再掲 としま文化フォーラムへの助成【新規】

3,000 千円

詳しい事業内容については 1 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 再掲 文化芸術創造支援事業の実施【新規】

6,290 千円

詳しい事業内容については 2 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 再掲 東池袋四丁目地区公共施設の整備① 東池袋四丁目地区交流施設の建設② 東池袋交流施設舞台芸術プロデューサーの設置【新規】③ 新中央図書館の建設

604,020 千円（603,780 千円）（240 千円）

詳しい事業内容については 2 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4)（仮称）東京フェスティバルへの助成【新規】

500 千円平成 16 年度から池袋を中心として本格実施が予定されている、総合文化芸術祭「（仮称）東京フェス
ティバル」を独立行政法人国際交流基金や財団法人地域創造などと連携して開催します。この東京フェスティバルの核となる「芸術見本市（TPAM）」は、国内外から演劇や舞踏など様々な舞台芸術に関わる「人と才能」「作品」「情報」が集まり、舞台芸術の国際的なネットワークを創造していくことを目的としています。
「芸術見本市」をはじめとする様々な事業を東京芸術劇場、豊島公会堂、区民センター文化ホール、
南大塚ホール、池袋西口公園野外ステージなど区内各施設を会場にして開催します。また、学校の跡地・跡施設をフェスティバル参加団体事務局や練習場として貸し出し、活動を支援します。
豊島区から世界に向けて文化や芸術を発信し、副都心池袋の活性化につなげていきます。
□開催予定
平成 16 年 8 月下旬から 9 月上旬□参加予定事業
芸術見本市２００４東京、インターナショナル・ショーケース２００４、才能発掘型フェスティ
バル、ヘブンアーティスト in 東京フェスティバル［担当］文化デザイン課
27

(5) としまロケーションボックスの創設【新規】

100 千円映画やテレビ撮影に必要な、ロケ地の確保や関係者との調整など、積極的に撮影を誘致する仕組みづくりを行います。豊島区内の施設だけでなく、様々なスポットをロケ地として紹介し、さらに写真等の文化資料を映像の被写体として提供していきます。このために、映画制作会社等とのネットワークづく
りや映像情報の収集を行います。
池袋を映画の街にしよう と昨年地元映画館が結集しシネマ振興会が発足しました。映画のまちづくりに向け、事業者等との連携を深め、豊島区を映像文化、芸術の創造・発信地としていきます。
［担当］文化デザイン課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(6) 池袋西口公園野外ステージの活用【新規】

381 千円池袋西口公園は池袋駅から至近距離にあり、文化の殿堂「東京芸術劇場」に隣接し、芸術劇場の外観や公園内にあるオブジェと一体となって、身近に芸術に触れる場として親しまれています。若者たちの待ち合わせ場所として賑わう同公園内に設置された野外ステージは、池袋から新たな文化を発信しようと、地元の商店街や有志の方々を中心に建設され、平成 14 年区に寄贈されたものです。
既に、「BUKU−ROCK

FES」や「池袋 HULA−FESTA」などで活用されていますが、さらに区民や学生など音楽活動を行っている団体に、発表の機会を提供するため、池袋西口公園野外ステージで、定期的にミニコンサートを開催します。演奏を通じて聴衆も文化・芸術に親しむ機会が増え、地域のイ
メージアップにも貢献します。
□時期
・ 平成 16 年 5〜11 月（8 月を除く）の各月 1 回
・ 平日の午後 0 時から 1 時間程度
□出演予定団体
・ 消防庁音楽隊、警視庁音楽隊ほか「ＢＵＫＵ−ＲＯＣＫ ＦＥＳ．０３」2003.5.17 開催［担当］文化デザイン課
28

(7) みみずく資料室の開設・運営【新規】

2,856 千円

江戸時代から伝わる雑司が谷鬼子母神の郷土玩具「すすきみみずく」など、「みみずく」は地域のシンボルとして親しまれ、地元の南池袋小学校の校章にもデザインされています。
平成 14 年に個人収集家から寄贈された「みみずく」関連のコレクションや資料を「みみずく資料室」
として、平成 16 年 3 月に完成する南池袋小学校新校舎の一室に開設し展示します。これらの資料に児童・生徒が接することで、地域に対する愛着心を育むとともに、一般の方々にも公開します。
□資料室の概要
・開設時期

平成 16 年 4 月

・寄贈総点数

約 8,000 点

・公開点数

300〜400 点

・公開日

一般公開

毎週土曜日・日曜日

午前 10 時〜午後 5 時［担当］生涯学習課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(8) 郷土資料館の情報基盤整備〈拡充〉2,524 千円

郷土資料館が開設して 20 年目となり、この間多くの方々のご協力により、地域の歴史を伝える資料が寄贈され、収蔵資料も膨大なものとなってきました。また、区民の皆さんの地域文化や郷土史に対する関心も高く、郷土資料館の所蔵する資料をより簡単に利用することを望む声も聞かれていました。
こうした要望に応えて、貴重な資料の共有化を図るため、平成 15 年 10 月にホームページを開設しました。平成 16 年度はさらに図書・資料のデータベース化と情報提供を推進します。ホームページでは、図書・資料のほか開催事業の展示、講座、刊行物案内、雑司が谷旧宣教師館紹介なども行います。
□データベース当初入力予定数
・図書

25,000 件

・葉書

1,300 件

・浮世絵

30 件

・実物資料

5,000 件・文献資料

7,500 件・写真

1,000 件［担当］生涯学習課

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５．観光
===========================================================================================(1) 観光拠点整備構想の策定【新規】

2,400 千円

16 年度内にグリーン大通りへの移設が計画されている池袋駅東口交番の跡施設を活用し、治安機能を兼ね備えた観光拠点とするための整備構想を策定します。
池袋駅東口交番は、ＪＲ等の駅ビルに直結して設置されており、道案内などの問合せ件数は、都内でも 2 番目に多いところです。こうした立地条件を活かし、移転後の跡施設を観光案内・情報提供センターとして活用することは、来街者の利便性向上につながります。また、駅周辺繁華街の防犯パトロールの活動拠点等とすることにより、地域活性化と治安対策の機能を兼ね備えた活用が期待できます。
移設後の活用方策等を地域住民や関係団体と具体的に検討するため、「池袋駅東口交番移設後活用検討会」を設置します。
［担当］観光振興担当課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 観光情報発信事業の実施【新規】

1,209 千円

サンシャイン６０や東京芸術劇場などの観光スポットがあり、交通が至便な副都心池袋を中心に、豊島区には国内外を問わず多くの来街者が訪れます。そうした来街者に対し、最新かつ魅力的な観光情報を提供するために、地元マスコミ関係者等との連携を図るとともに民間のノウハウを取り入れながら、総合的な観光情報提供サービスの充実を図っていきます。
□内容
・観光情報の総合調整・情報媒体の検討・作成
・観光パンフレットの発行、ホームページ開設・運営
・観光情報誌の活用［担当］観光振興担当課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 大学・地域連携観光イベント支援事業の実施【新規】 2,000 千円
池袋西口地域にはジャズのライブハウスが点在し、西口の象徴とも言える立教大学では、学生のジャズバンドの活動がさかんです。これらのジャズ関係者と地元商店街、民間団体を中心とした実行委員会
により、立教学院の創立 130 周年を記念したジャズフェスティバルを開催します。
このフェスティバルが魅力的なイベントとなり、来街者が集まることによって地域の活性化を促し、地域のイメージアップ効果につながるよう支援します。
□補助率

総事業費の 1／2

［担当］観光振興担当課
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６．地域経済===========================================================================================(1) 巣鴨・大塚地区中心市街地基本計画の策定【新規】

10,430 千円

巣鴨は旧中山道の街道口として古くから栄え、「おばあちゃんの原宿」として親しまれる地蔵通り商店街等、個性あふれる商店街が形成されています。しかし、来街者が多いにも関わらず、大型観光バス
等の駐車場が不足しており、集客施設の整備と地区全体のルート整備を計画的に進める必要があります。
また、大塚は戦前には三業地を抱える繁華街として池袋よりも賑わいを見せていましたが、開通の早かった鉄道線路に南北を分断され、人の流れが阻まれている状態です。大塚駅南北自由通路の整備に伴い、駅前広場の改修や老朽化した周辺建物の整備も課題となっています。
これら池袋に次ぐ商業機能の集積した巣鴨・大塚両地区において、地域の創意工夫を活かした産業振興と市街地整備を進めるため、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき基本計画を策定します。商業基盤施設等のハード事業、商業活性化のためのソフト事業の両面からの総合的な計画の策定をめざします。
□主な検討事業・ 都交通局巣鴨自動車営業所用地等を活用した集客施設（大型バス駐車場）、文化施設等の整備
・ 巣鴨地区の商業基盤整備のあり方と整備施設等
・ 大塚駅舎改築に伴う、商店街再生のあり方と整備施設、事業手法［担当］生活産業課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 産学共同起業支援講座の開催【新規】

500 千円

景気低迷のつづく中、新たなビジネスの創業を支援し、地域経済の活性化を図ります。現在策定中の「産業振興計画」においても、「起業推進都市の形成」を施策の柱として位置付けています。
立教大学と区が共同して、一般の起業希望者を対象にした講座を実施します。
□コーディネーター

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科亀山雅人教授［担当］生活産業課

31ほか

(3) 商店街活性化の支援

23,496 千円① 商店街景観創造事業の実施【新規】（9,497 千円）

統一したイメージに基づく店舗外装整備により、街の景観を洗練したものに改装し、街のイメージア
ップと商店街の活性化を図ります。その経費の一部を区が負担します。
□対象地域

池袋地域及び他の商業拠点地域（目白、大塚、巣鴨、駒込駅周辺）② 副都心魅力店舗出店の支援【新規】（7,766 千円）

商店街が主体となって行う、魅力あるレストラン・ブティックなどの誘致、出店等を支援し、副都心
池袋のイメージアップを図ります。
□対象地域

池袋地域

③ 商店街コミュニティ施設の整備【新規】（4,233 千円）

沈滞化する商店街の活性化を図るために、商業施設のみならず子育てや介護等のコミュニティ施設を核とする地域再生が求められています。
空き店舗を活用して子育て支援や介護サービス等の事業を行う施設に対し、改修経費や家賃を助成す
るとともに、ＮＰＯ等を誘致して事業のさらなる展開を図ります。

④ 商業振興クレジットカード推進事業の実施【新規】（2,000 千円）

東京商工会議所豊島支部等との共同によりクレジットカードの活用について、調査、検討を行います。
［担当］生活産業課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4) 中小商工業融資の充実〈拡充〉20,286 千円

長引く景気低迷の中で、厳しい経営状況にある中小企業を支援し経営の安定化を図るため、長期資金を創設するなど中小商工業融資を充実させます。また、学識経験者、金融機関代表、経済団体代表等をメンバーとする検討会を設置し、融資限度額や貸付期間を含め、中小企業にとって有効な融資の種別、利率、利率補給のあり方等、融資制度、内容を検討し事業に反映させます。
［担当］生活産業課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(5) 健康づくりモデル浴場構想の策定【新規】

600 千円

家庭風呂の普及に伴い、需要が低下傾向にある公衆浴場の活性化を図るとともに、地域の人々のふれあいの場、高齢者の健康づくりの場としての公衆浴場のあり方について研究します。
モデル浴場を選定し､高齢者が利用しやすいバリアフリー風呂の導入や各種健康づくり事業の実施等について、浴場事業者のほか、大学等の研究機関、地元商店街等と共同研究し、活用構想を策定します。
［担当］生活産業課
32

７．危機管理―防災・治安対策===========================================================================================(1) 再掲 治安対策の強化

147,665 千円① 防犯パトロールの実施② 街路灯改修計画の策定【新規】③ ヤミ金・サラ金等特別相談の充実〈拡充〉（144,000 千円）（3,528 千円）（137 千円）

詳しい事業内容については 8 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 区立中学校普通救命講習の実施【新規】

200 千円中学 3 年生を対象に、人工呼吸等の応急手当を学ぶ普通救命講習を実施します。初期段階の処置方法を身につけることで、命の大切さや自助・共助の気持ちを養い、事故や災害に対する意識啓発を図ります。また、講習修了者には認定証を発行し、生徒自らの自信につながるよう指導します。
応急手当普及員の資格を持つ防災課の職員が講習を行うことにより、併せて区職員の資質向上も図ります。16 年度は試行として 4 校程度で実施し、17 年度からは全校を対象とします。
［担当］防災課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 危機管理体制の確立

210 千円

自然災害に限らず、様々な不測の事件・事故等に総合的・組織的に対応できるよう、平成 15 年 11 月、危機管理担当課長を新設し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを開始しました。また、危機管理の実効性を高めるため、部長を補佐し、危機管理担当課長と連携するリスク・マネージャーを各部に設置しました。
区民の皆さんの生命や生活に係る事件・事故、区の信頼を損なう恐れのある様々なトラブル等、幅広い危機事象に的確に対応していけるよう、全庁的な組織づくりと危機管理対応型の人材育成を推進します。

① 全庁的な組織づくりの推進（150 千円）

各部ごとのリスク・マネージャーに加え、課長を補佐する危機管理推進主任を各課に設置し、危機事象への組織的な対応力を高めます。また、危機管理意識の定着を図り、不測の危機事象に対して各現場で実態に即した対応が可能となるよう、研修やマニュアルに即した対応訓練を実施します。
□リスク・マネージャー等の研修実施□各課危機管理推進主任の設置及び研修の実施□事案別危機対応マニュアルの作成及び対応訓練の実施
33

② 救急救命講習の参加促進（60 千円）区役所に来庁される方々の中に傷病者が発生した場合に、迅速・的確に対処できるよう、救護に必要な知識をより多くの職員が身に付けられるよう、救急救命講習への参加を促進します。
［担当］危機管理担当課

34

８．都市整備===========================================================================================(1) 再掲 池袋副都心再生プランの推進〈拡充〉詳しい事業内容については 6 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 市街地再開発事業

172,043 千円① 東池袋四丁目第２地区【新規】（144,043 千円）

東池袋四丁目第 2 地区は、ＪＲ池袋駅の東南約 700ｍに位置し、北側はサンシャインシティに、南側
は第 1 地区（市街地再開発事業中）に隣接し、さらに、この第 1 地区を介して南西約 100ｍに営団地下
鉄有楽町線東池袋駅があります。
池袋副都心の一翼を担う位置にあるものの、小規模な敷地利用が多く、土地の有効利用が進んでおらず、用途的には事務所、併用住宅、専用住宅が混在する状況にあります。
当地区は、豊島区都市計画マスタープランにおいて、市街地再開発事業を進め、有効な土地の高度利用を図るとともに、補助 175 号線を一体的に整備する「特定地区」に指定され、副都心整備全体の実現を推進するうえで、重要なリーディングプロジェクトの一つとして位置づけられています。
区は、都市再開発法に基づき、都市基盤整備公団が予定する市街地再開発事業の費用の一部を分担金として支出します。

② 補助１７５号管理者負担金・第２地区（28,000 千円）

東池袋四丁目第 2 地区は都市基盤整備公団が施行予定している市街地再開発事業において、当該都市計画道路を公団が整備し、円滑な交通と健全な市街地の形成を図ります。
区は公共施設管理者としてその費用を負担します。

□都市計画道路補助 175 号線の当該対象場所等
・位置

東池袋四丁目・長さ

約 90m

・幅員 18m

東池袋四丁目地区市街地再開発
第 1 地区・第 2 地区位置図［担当］都市開発課
35

(3) 東長崎駅周辺整備【新規】

29,900 千円

現在の西武池袋線東長崎駅は、橋上駅舎で階段での昇降のみとなっており、利用しにくく地域分断の原因にもなっています。また、駅前には広場がなく、周辺道路が狭あいで建物が密集し、安全性や防災の面でも課題を抱えています。
そのような中、国土交通省が新たに、鉄道局の「鉄道駅総合改善事業」（国庫補助）と都市・地域整備局の「都市再生交通拠点整備事業」（国庫補助）の各補助事業を同時採択する「駅・まち一体改善事業」を創設することとなり、東長崎駅は本事業を活用し、「鉄道駅総合改善事業」で駅舎改良整備、「都
市再生交通拠点整備事業」で自由通路、駅前広場の整備を行います。
□平成 16 年度

調査・設計□平成 17 年度

工事着手□平成 19 年度

完成予定

東長崎駅周辺整備イメージ図［担当］都市開発課

36

(4) 大塚駅南北自由通路の整備

42,100 千円

現在、ＪＲ大塚駅は南北の駅前広場を結ぶ通路がなく、人の流れが南北で分断されてしまう状況にあります。駅舎のバリアフリー改修工事と一体となった自由通路を「都市再生交通拠点整備事業」（国庫補助）を活用して整備し、歩行者の利便性と回遊性の向上を図ります。また、この自由通路を活性化の起爆剤として、駅を核とする周辺地域の総合的な整備につなげていきます。
□平成 16 年度

詳細設計・工事着手□平成 19 年度

完成予定

大塚駅南北自由通路完成予想図［担当］都市開発課

37

(5) 都市施設のユニバーサルデザイン化の促進

82,667 千円① 再掲 鉄道駅エレベーター等設置事業費助成事業(東武鉄道北池袋駅)の実施【新規】（50,667 千円）
詳しい事業内容については 18 ページに掲載しています②

区道のバリアフリー化の促進（32,000 千円）

交通バリアフリー法の施行により、駅などを中心とする地域において、高齢者や障害者の方々が移動する際の利便性・安全性の向上が求められています。
すべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインの道路整備を推進するため、国土交通省のガイドラインに基づき、区道の交差点歩道部分の段差解消、勾配の緩和や視覚障害者誘導用ブロックの設置を行います。駅を中心に公共施設までの重要路線を優先し、順次バリアフリー化を進めます。
［担当］道路整備課

38

(6)自転車利用空間ネットワークの整備

92,500 千円

手軽で環境にもやさしい日常的交通手段である自転車が、安全・快適に走ることができる自転車利用
空間ネットワークを整備します。この自転車利用空間ネットワークは、平成 11 年、豊島区と板橋区が建設省（現国土交通省）の自転車利用環境整備モデル都市に指定されたのを受けて計画されました。誰もが安心して安全に通行できる歩道空間を確保し、地域商店街の振興、活性化、レジャー等の観点にも配慮しながら広域的な自転車利用環境の構築に取り組みます。
□実施場所

劇場通り（平成 15 年度施工区間に引き続きトキワ通りまで）□整備内容

現況の植込みを見直し、自転車と歩行者の通行部分を明確に分けることで、歩道内の交通を整理する。
歩道幅員 5.5m＝歩行者通行部 2.5m＋自転車通行部 2.0m＋高木植栽部 1.0m
延長約 340m□平成 18 年度完成予定［担当］交通安全課

39

(7) 道路の整備

339,011 千円① 都市計画道路補助１７３号線の整備（228,752 千円）

池袋二・三丁目地区は、住宅が密集し、消防活動に必要な幅員 6.5m 以上の道路がほとんどないため、防災上の危険度が高く、早急な対策を講ずる必要があります。
この地域を縦断する都市計画道路 173 号線の整備により、災害に強いまちづくり・道づくりを推進します。
□幅員 18m□延長 530m＊都市計画決定（昭和 39 年 2 月）西池袋一丁目〜板橋区南町（環状 6 号線）延長 1.21km のうち完成部分 0.68 km を除いた部分② 下板橋駅周辺道路等の整備（49,749 千円）

下板橋駅前区道は、幅員が狭く歩道もないため、自動車と歩行者の分離、安全性・利便性の向上を図る必要があります。現在 6m の幅員を 10m に拡幅し、歩道の整備、自転車駐車場の整備などを行います。

③ 豊北３号線整備（外語大学跡地周辺道路）（10,510 千円）

防災公園や福祉施設、住宅等の整備が計画されている東京外語大学跡地の外周道路について、拡幅工事を行い、災害時の避難路として、また地域のコミュニティ道路として、ゆとりある街路空間を創出します。
外周道路のうち区内に位置する豊北 3 号線（西・南側道路、通称下瀬坂通り）の幅員を拡幅整備します。

④ 道路整備基金の創設 【新規】

（50,000 千円）

東京都から移管された補助 77 号線（グリーン大通り）、補助 78 号線（要町バス通り）及び池袋西口
駅前広場は、副都心池袋の交通の要となる都市施設です。施設規模の大きさや利用度の高さから、維持管理経費や計画改修に要する経費が大規模になることが見込まれます。
こうしたことから、これらの経費負担に対応するため、当該路線にかかわる地下駐車場や企業埋設管の占用料等収入の一部を基金として積み立てます。
［担当］道路整備課

40

(8) 橋梁等の整備

746,676 千円① 橋梁の整備（染井橋）(197,276 千円)

ＪＲ山手線に架かる染井橋の架け替えを行います。
□4 年計画の 4 年次目□工事区間

文京区本駒込六丁目 23 番〜豊島区駒込三丁目 4 番

□工事内容

幅員：8m

□完成予定

平成 17 年 3 月

橋の長さ：27.3m［担当］道路整備課② 長崎道立体横断施設の建設(549,400 千円)

JR 山手線・埼京線と交差する長崎道踏切は遮断時間が著しく長く、都内でも有数の開かずの踏切です。付近に立体交差箇所もないため、東西を行き来する交通の障害となっています。こうした状況を解消するため、エレベーター2 基を付置した横断人道橋を整備し、歩行者や自転車の利便性と安全性を図ります。
□3 年計画の 3 年次目□工事区間

目白二丁目 28 番〜目白三丁目 17 番

□工事内容

幅員：2.1m□完成予定

平成 16 年 12 月

橋の長さ：33.3m

長崎道立体横断施設完成予想図［担当］道路整備課
41

(9) 居住環境総合整備事業

31,180 千円

道路や公園などの都市基盤が未整備のまま過密都市化が進んだ、特に木造老朽住宅等が密集して立地している地区を対象として、老朽住宅の建替えの促進と公共施設の総合的な整備を行い、住環境の改善を図ります。

① 東池袋四・五丁目地区(22,180 千円)

宅地の細分化と木造建物の過密化が進んだ当地区においては、再開発型まちづくりが困難なため、住民との合意形成に基づき可能なところから段階的に着手する修復型のまちづくりを基本とし、防災道路の整備等を行います。
□事業内容

用地測量・建物調査・基本設計［担当］住環境整備課② 池袋本町地区〈拡充〉(9,000 千円)

当地区は、都の重点整備地域の指定を受け、平成 7 年度から防災生活圏促進事業を実施、防災井戸広場の整備や防災公園用地の取得等、災害に強いまちづくりを進めてきました。平成 16 年度で同事業が終了するのに伴い、居住環境総合整備事業として同地区のまちづくりを引き継ぐため、15 年度に実施した導入現況調査に基づき、整備計画を策定します。
［担当］住環境整備課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(10) 再掲 高齢者向け優良賃貸住宅の整備【新規】
詳しい事業内容については 18 ページに掲載しています

42

1,000 千円

9．放置自転車対策===========================================================================================(1) 自転車等駐車対策協議会の設置【新規】

1,927 千円

区が新たに導入を予定している「放置自転車等対策推進税」の創設を契機として、区内鉄道駅周辺における放置自転車対策を更に推進するため「放置自転車等対策緊急推進五ヵ年計画」を策定しました。
この計画は、駅周辺の放置自転車数を、平成 20 年度までに、4,600 台程度（平成 11 年度のピーク時の
約 3 分の 1）まで引き下げることを目標に、撤去活動の強化や自転車駐車場のさらなる整備を進めるものです。これに基づき、駅周辺等における放置自転車等の対策について、地域全体で協議する場として、地域住民の皆さんや鉄道事業者等、関係各機関をメンバーとする自転車等駐車対策協議会を設置します。
自転車法に基づき、協議会では、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定し、各メンバーの役割と責任を定めるなど、計画を実効性あるものとします。
□総合計画の策定

平成 18 年度予定

［担当］交通安全課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 自転車駐車場の整備

330,228 千円① 大塚駅自転車駐車場の整備【新規】（20,000 千円）

大塚駅は、用地の確保が困難であった等の理由から、豊島区管内のＪＲ駅で唯一自転車駐車場の整備が遅れており、平成 14 年度に行なわれた都の一斉調査でも、自転車等放置数は都内ワースト 5 位（2,141台）の状況です。この状況を打開するため、大規模な自転車駐車場の建設は急務であり、大塚駅駅前広場（ＪＲ用地）地下を候補地のひとつとして、検討を進めていきます。
□収容予定台数

約 1,300 台□実施スケジュール
平成 16、17 年度

調査・設計等

平成 18 年度

着工予定

平成 22 年 4 月

開設予定［担当］交通安全課

43

② 巣鴨駅南自転車駐車場の建設（310,228 千円）

巣鴨駅周辺は平成 11 年度の都の一斉調査で、自転車等放置台数が都内でワースト 3 位（3,375 台）の状況でした。このため、区は、巣鴨駅第三自転車駐車場（自転車 110 台、バイク 10 台）、巣鴨駅北自転
車駐車場（立体機械式

自転車 1,216 台、バイク 20 台）、巣鴨駅南自転車駐車場（自転車 130 台、原付

20 台）と整備を進め、14 年度の調査では、1,314 台までに、大幅に改善しました。放置自転車のさらなる解消を図るため、巣鴨駅南自転車駐車場について現在の平置式を立体化（3 層：地上 2 階、地下 1階）し、収容台数の拡大を図ります。
□巣鴨駅南自転車駐車場
所在地

巣鴨一丁目 13 番

収容予定台数

約 450 台□平成 17 年 4 月開設予定［担当］交通安全課

44

10．リサイクル・環境===========================================================================================(1) 新豊島清掃事務所の建設

1,340,021 千円

区民の皆さんに身近でより効率的な清掃事業を実施するために、旧豊島簡易裁判所跡地と現清掃事務所敷地を一体化して、事務所及び清掃車の車庫機能を統合した新清掃事務所を建設します。
池袋本町一丁目 7 番

□建設地
□年度計画

平成 16 年度〜17 年度□施設規模

地上 3 階工事

延床面積 5,394 ㎡

新豊島清掃事務所完成イメージ図［担当］計画管理課

45

(2) リサイクル・環境意識の普及啓発

944 千円

① 環境教育の推進〈拡充〉（591 千円）

区民の皆さん一人ひとりが、いかに環境にやさしい生活習慣を身につけていくかは、地域の環境改善
だけではなく、地球環境の改善にも結びつく重要課題です。
環境保全への取組みの環を広げていくため、区はこれまで「かんきょう観察員による活動」や「環境学習講座」などを通じて、環境教育を推進してきました。16 年度は、家庭での省エネ実践の契機として、
環境家計簿の作成と配付、区民・事業者・ＮＰＯ法人等の皆さんと行政との情報交流の場づくりなどを進めます。
［担当］環境保全課② 歩きたばこ防止啓発シール等〈拡充〉（353 千円）

誰もが住みやすくきれいでさわやかな街づくりを実現するため、区ではこれまでも、たばこのポイ捨て・歩きたばこの防止を呼びかける環境美化キャンペーンを中心とした、啓発活動を推進してきました。
平成 16 年度は、啓発活動をさらに強化するとともに、地域における日常的な環境美化活動を推進するための取り組みを開始します。
□実施内容
・歩きたばこ防止啓発シールの路上貼付
・地域の自主的な清掃活動を支援するための、清掃用具等の支給・貸与
・街の美観確保を目的とした、区民の皆さん等の自主的な落書き消去活動に対する用具等の貸与［担当］リサイクル推進課‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 不法投棄対策パトロール事業〈拡充〉27 千円

可燃・不燃ごみの収集日や排出時間を適切に守らなかったり、粗大ごみを決められた方法以外で投棄したりといった、ルールを守らない不法投棄は都市の抱える大きな課題となっています。このことについては、区民の皆さんの関心も非常に高く、早急な対応が求められています。区は、平成 14 年度調査・作成した「不法投棄ごみマップ」等に基づき、不法投棄の多い地域を重点地域に指定し、関係機関等と連携を図り、継続的に不法投棄対策パトロールを実施すると共に、不法投棄されたごみ・粗大ごみの撤去や指導等を行ないます。

［担当］計画管理課

46

(4) ダイオキシン対策〈拡充〉305 千円黒松の葉に吸着されるダイオキシン類を調査し、各地で実施されている同様の調査結果と比較することで、区内の大気環境を推測することができます。従来から通年実施している大気中のダイオキシン類の測定に加え、平成 16 年度には、この黒松によるダイオキシン類調査を実施します。
［担当］環境保全課

4711．行政経営===========================================================================================(1) 再掲 新基本計画の策定

10,692 千円

詳しい事業内容については 10 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(2) 再掲 自治基本条例の制定【新規】

1,133 千円

詳しい事業内容については 10 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(3) 再掲 公共施設の再構築・区有財産活用の推進

3,000 千円

詳しい事業内容については 11 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(4) 再掲 地域区民ひろば構想の実現

102 千円

詳しい事業内容については 11 ページに掲載しています‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(5) 再掲 区民の皆さんとの協働の推進

4,336 千円

① 区民との協働事業の推進【新規】② パートナーシップの推進〈拡充〉（1,372 千円）（2,964 千円）

詳しい事業内容については 12 ページに掲載しています48

(6) 情報化の推進

125,516千円① 財務会計システムの基本計画策定【新規】（8,925 千円）

予算管理、歳入・歳出管理、決算管理等の、財務会計手続きの電子化と、支出命令書等財務伝票の処理の電子化を一体的に実現します。現状の財務会計業務をそのままシステムに置き換えるのではなく、業務の整理・見直しを行い、新たに導入をする「文書管理システム」との連携をとりながら、効果的な活用を図ります。
平成 16 年度は導入に向けての基本計画を策定します。
［担当］情報管理課② 文書管理システム等の構築〈拡充〉（109,986 千円）

事務の簡素化及び意思決定の迅速化を図るため「文書管理システム」を導入します。
起案や決裁といった、文書事務の電子化だけにとどまらず、将来的には、財務会計で扱う伝票や各種申請書なども電子的に処理できる環境を整えることによって、まさに電子区役所の構築を図ります。また、システム導入に伴い、決裁権限の委譲、添付書類の削減等の業務改善を図ります。
同時に、電子自治体の構築に向けて、庁内ＬＡＮパソコンの職員 1 人 1 台体制を目指します。
［担当］情報管理課③ 都区市町村電子自治体共同運営の推進〈拡充〉（5,479 千円）

電子自治体の円滑な推進に向けて、東京都及び都内区市町村が連携をとりながら、共同でシステムの開発・運営を行ないます。共同運営によって、区民の皆さんがインターネットを通じて、各種手続きができる電子申請や、現在各区それぞれに行なっている業者登録・入札等を、共同システムで一括して行
なえる電子調達・電子入札等が導入されます。
［担当］情報管理課（1,126 千円）④入札・契約システムの再構築〈拡充〉

契約発注事務の透明性を高めるとともに、公正・適正な執行をさらに確かなものとするため、平成 15
年 10 月から入札制度改革をスタートさせました。条件付一般競争入札制度の導入や、談合防止を目的とする郵便入札の試行実施、集合現場説明会の廃止など、入札制度全般にわたる改革を進めています。
さらに、電子調達システムの平成 16 年度導入をめざして、円滑な移行を図るため、現状の経理システ
ムをこれに併せて再構築します。これにより契約事務の効率化を図るとともに、落札率の低下による財政面での貢献を図ります。
［担当］経理課49

(7) 民間活力の活用

155,506 千円① 児童館用務業務の一部民間委託化【新規】（21,161 千円）

現在、区は児童館 22 館に用務職を各 1 名配置しています。用務職の職務内容のうち清掃業務を順次民間委託し、用務職員の縮小を進め、業務の効率化を図ります。
［担当］子ども課② 学童保育クラブ職員の非常勤化〈拡充〉（56,017 千円）

学童保育事業については、非常勤職員（学童指導員）の活用を図ります。平成 15 年度は、12 名（育児休業代替職員等を含む）について非常勤職員に切り替えましたが、16 年度以降も非常勤化を進めます。
［担当］子ども課③ 小学校の給食調理業務委託〈拡充〉（32,128 千円）

給食調理業務の民間業者への委託を拡大します。委託にあたっては、各校の既存給食調理施設を使用
し、献立作成・食材調達は学校が行い、調理作業のみ民間委託する自校委託方式を採用します。
□平成 16 年度委託校

6 校→8 校［担当］学務課（46,200 千円）④ 図書受渡し等の業務委託〈拡充〉図書館運営の効率化とサービスの向上を図るため、図書受渡し等の民間事業者への委託を行ないます。
15 年度、地域館 7 館のうち 2 館で実施したのに加え、16 年度はさらに 3 館増やし、計 5 館で実施します。
□実施館

2 館→5 館

［担当］中央図書館

50

Ⅲ

新 規 拡 充 事 業 等

平成１６年度 新規･拡充事業等総括表
事業別内訳
分

野

総

計

事業数

事業費

新規事業
事業数

件

千円

10

111,433

子育て支援

8

教育

拡充事業

事業費

事業数

施設建設事業

事業費

事業数

事業費

千円

件

千円

件

千円

6

91,466

4

19,967‑‑867,374

4

43,1662

801,0022

23,20619

2,168,575

6

122,360

7

293,5816

1,752,634

文化9

619,6717

13,367

1

2,524

1

603,780

観光

5

9,959

3

5,609

2

4,350

‑

‑

地域経済

12

640,672

8

39,2594

601,413‑‑

危機管理
防災・治安対策

5

16,925

2

3,728

2

4,219

1

8,978

都市再生

21

1,860,089

5

204,543

2

23,57914

1,631,967

放置自転車対策3

332,155

1

1,927

‑

‑

2

330,228

リサイクル・環境

6

1,367,049

5

27,0281

1,340,021

行政経営

12

637,503

4

32,591

8

604,912

‑

‑

その他

5

14,7553800

213,955‑‑115

8,646,160

49

558,81639

2,396,530

27

5,690,814

111

10,456,191

48

374,022445,444,244

19

4,637,925

4 ▲1,810,031

1

184,794▲5 ▲3,047,714

8

1,052,889

1

1,150,000

‑

‑

‑

‑

1

1,150,000

平成15年度合計

11,150,000

‑

‑

‑

‑

1

1,150,000

対前年度増減

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

116

9,796,160

49

558,81639

2,396,530

28

6,840,814

112

11,606,191

48

374,022445,444,244

20

5,787,925

4 ▲1,810,031

1

184,794▲5 ▲3,047,714

8

1,052,889

福祉･保健

合計
平成15年度合計
対前年度増減土地開発公社

総計
平成15年度合計
対前年度増減※ 事業数・事業費には、介護保険事業会計は含まない。 【介護保険会計】３事業 総事業費31,159

52

施設建設・非施設建設別内訳（再掲）
施設建設事業
事業数

非施設建設事業

事業費

事業数

事業費

件

千円

件

千円

‑

‑

10

111,433

2

23,206

6844,1686

1,752,634

13

415,9411

603,780815,891

‑

‑

5

9,959

‑

‑

12

640,672

1

8,978

4

7,947

14

1,631,967

7

228,1222

330,228

1

1,927

1

1,340,021

5

27,028‑‑

12

637,503‑‑5

14,75527

5,690,814

88

2,955,346

19

4,637,925

92

5,818,266

8

1,052,889▲4▲2,862,920

1

1,150,000‑‑

1

1,150,000

‑

‑

‑

‑

‑

‑

28

6,840,814

88

2,955,346

20

5,787,925

92

5,818,266

8

1,052,889▲4▲2,862,920

53

新 規 拡 充 事 業 等 一 覧 表
福祉・保健

10 事業

111,433 千円[13 事業

142,592 千円 ]（介護保険事業会計含む）

6 事業
7 事業

新 規 事 業

91,466 千円
95,966 千円 ]（介護保険事業会計含む）

1 鉄道駅エレベーター等設置事業費
助成事業の実施

50,667東武鉄道北池袋駅エレベーター設置事業に対する助成

2 痴呆性高齢者グループホーム
整備費助成事業の実施

20,000

民間痴呆性高齢者グループホームの整備助成

3 高齢者筋力向上トレーニング事業の実施

11,196

要介護状態に陥ることを防ぐための筋力トレーニ
ング事業
池袋スポーツセンター･えびすの郷に委託

4 「かかりつけ歯科医機能推進事業」
の実施

2,393

かかりつけ歯科医制度の定着促進及び区民の在宅での療養を支える地域医療体制の充実

5 福祉サービス第三者評価事業等の
実施

2,440

・区立特別養護老人ホーム2か所実施
・民間痴呆性高齢者グループホームが実施する第三者評価事業に対する助成

6 老人保健高額医療費の貸付

4,770

高額医療費の支給が見込まれる老人医療受給者に高額医療相当額の一部を貸し付ける事業を実施

4,500 >

現行計画改定のための調査

7 介護保険事業計画改定の調査委託の実施《介護保険事業会計》

拡 充 事 業

[

<

4 事業

19,967 千円

6 事業

46,626 千円 ]（介護保険事業会計含む）※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費※ < >内の数値は特別会計

1 高齢者緊急ショートステイ支援
事業の充実

【

3,757 】
11,2707,910 ）(
2 痴呆予防の研究及び普及啓発事業
の推進

【
(

3 高齢者機能訓練事業「お達者２１」
の充実

【
(

特別養護老人ホーム「シオンとしま」にベッド1床
を確保

720 】
2,302
1,443 ）

区内全域で痴呆予防のためのグループ活動を実施

413 】
5,615
5,655 ）

介護予防事業の基礎となる対象者の状況を把握するための健診事業54

4 重度身体障害者緊急通報システム事業の充実

【

103 】
780
786 )

内部障害について身体障害者手帳３級を対象者として追加

9,297 >
21,694
12,397 )介護認定調査業務の増加に伴い、要介護認定調査のための非常勤職員を増員

2,009 >
4,965
5,356 )

評価対象サービスの拡大(
5 要介護認定調査事業の充実《介護保険事業会計》<（

6 介護サービス評価事業の充実《介護保険事業会計》

<
（

子育て支援

8 事業

867,374 千円

4 事業

43,166 千円

新 規 事 業1 南池袋地区放課後対策事業の実施

26,784

南池袋小学校移転に伴い、学校隣接地に設置する新施設及び小学校施設を活用した放課後対策事業の実施

2 「子どもの権利条例」の制定

1,606「豊島区子どもの権利条例(仮称）」を制定

3 先駆型子ども家庭支援センター
への移行

768

東部子ども家庭支援センターにおいて、見守りサ
ポート事業及び虐待防止支援訪問事業等を実施

14,008

国民健康保険被保険者の出産に対し、出産育児一時金が支給されるまでの貸し付け事業を実施

4 出産費資金貸付事業の実施

拡 充 事 業

2 事業

801,002 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 児童手当支給事業の充実【（【

2 保育園給食室の冷房機の設置(

施設建設事業

2 事業

117,976 】
485,062
327,751 ）
2,119 】
315,940
337,998 ）支給対象を９歳の３月まで拡大

給食室冷房機の設置・３ヵ年計画の２年次目

23,206 千円

1 雑司が谷保育園改築

22,206

基本設計・実施設計
３か年計画の１年次目

2 南大塚保育園耐震補強・改修

1,000

基礎調査

55

教

育

19 事業

2,168,575 千円

6 事業

122,360 千円

新 規 事 業
1 特色ある学校づくりに向けたプロ
ポーザル制度の導入

1,400

各学校が独自性をもった施策を実施できる環境の整備

2 水曜トライアルスクール事業の
実施

2,800

中学生の英語・数学能力・漢字検定合格にむけた学習教室の開催

3 小学校での英語教育の推進

2,960

外国人講師による英語教育モデル事業の実施

4 小学校邦楽鑑賞教室の実施

590

邦楽への理解を深めるための鑑賞教室の実施
小学５、６年生対象

5 小学校普通教室の冷房化

101,760

６校で実施（３年計画の１年次目）

6 幼稚園保育室等の冷房化

12,850

１園で実施（３年計画の１年次目）

拡 充 事 業7 事業

293,581 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 少人数教育モデル事業の実施【 18,465 】
18,465（ 18,533 ）小学校１年生の学級担任に補助として臨時指導員
を配置

2 中学校少人数指導教育の推進【 1,700 】
29,763（ 33,000 ）非常勤講師の配置期間を充実

3 小・中学校学習用コンピュータの整備【 18,000 】
146,630（ 162,759 ）小中学校に校内ＬＡＮを整備
３校で実施

4 教育センター指導員の充実【 6,593 】
60,697（ 54,113 ）ＩＴ教育、カウンセリングに対応する指導員の充実

5 生活体験学習の実施【 714 】
846
（ 215 ）

不登校傾向のある児童・生徒への生活体験学習の実施

6 中学生部活動の充実【 2,250 】
8,997（ 6,455 ）56

外部指導員制度の充実

7 区立小・中学校の適正配置

6 事業

施設建設事業【 1,428 】
28,183（ 14,681 ）

大明・池五小、道和・真和中等の統合関連事業の実施
適正配置による統合校の周年事業の実施

1,752,634 千円

1 明豊中学校建設

777,814解体・工事20％

2 新中学校統合改修（道和・真和中）

17,000

統合改修設計（プール含む）

3 新中学校仮校舎整備（真和中）

43,380

仮校舎整備

4 大明・池袋第五小統合整備

154,091

改修工事

5 小学校耐震補強対策

581,976

工事８校

6 中学校耐震補強対策

178,373

工事１校

文

化

9 事業

619,671 千円

7 事業

13,367 千円］

４年計画の３年次目

３年計画の３年次目

設計委託２校新 規 事 業1 としま文化フォーラムへの助成

3,000

著名文化人による講演、意見交換等を内容とする「としま文化フォーラム｣開催経費の一部を助成

2 文化芸術創造支援事業の実施

6,290

芸術文化活動をする区民への活動場所の提供

3 東池袋交流施設舞台芸術プロデューサーの設置240

東池袋交流施設ホール運営のためのプロデューサー設置

4 （仮称）東京フェスティバルへの助成

500

池袋で実施予定の｢（仮称）東京フェスティバル｣
事業に対する助成

5 としまロケーションボックスの創設

100

映画・テレビ等の撮影に関する総合窓口の設置

6 池袋西口公園野外ステージの活用

381

区民・学生グループ、プロ音楽家などによるミニコンサートの実施

2,856

南池袋小学校内でのみみずく関連資料の展示公開

7 みみずく資料室の開設・運営

57

1 事業

拡 充 事 業2,524 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 郷土資料館の情報基盤整備

1 事業

施設建設事業1 東池袋四丁目地区交流施設建設

観光【 2,524 】
2,524（ 2,939 ）

郷土資料館、旧宣教師館の所蔵する資料のデータ
ベース化

603,780 千円

603,780

5 事業

9,959 千円

3 事業

5,609 千円

保留床購入及び設計・施工コンサルティング委託

新 規 事 業
1 観光拠点整備構想の策定

2,400

池袋駅東口交番移設後の跡地を活用し、治安機能を兼ね備えた施設整備構想の策定

2 観光情報発信事業の実施

1,209

観光用パンフレット作成など観光情報の多様な媒体での発信

3 大学・地域連携観光イベント支援
事業の実施

2,000

立教学院創立１３０周年記念ジャズフェスティバ
ルへの支援

拡 充 事 業

2 事業

4,350 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 観光振興事業の充実【 1,000 】
2,762（2,462 ）2 都市交流事業の推進【 879 】
1,588
（ 700 ）

58

豊島区観光協会ホームページの開設支援

遊佐町合併５０周年記念式典等交流事業の推進

地

域

経

済

12 事業

640,672 千円

8 事業

39,259 千円

新 規 事 業1 巣鴨・大塚地区中心市街地基本
計画の策定

10,430中心市街地活性化のための基本計画の策定

2 産学共同起業支援講座の開催

500

立教大学の協力による、商店街活性化と起業を目指す社会人への支援講座の実施

3 健康づくりモデル浴場構想の策定

600

健康づくりに着目した公衆浴場活用等の研究実施

4 商店街景観創造事業の実施

9,497

街並みと調和した店舗外装整備への助成

5 副都心魅力店舗出店の支援

7,766

レストラン、ブティック等の魅力店舗誘致の促進

6 商店街コミュニティ施設の整備

4,233

ＮＰＯ等による子育て施設、高齢者向け施設等への改修・家賃助成

7 空き店舗対策の実施

4,233

空き店舗への出店誘致を実施する商店街への助成

8 商業振興クレジットカード推進
事業の実施

2,000

東京商工会議所豊島支部等との共同によるカード
活用調査

59

拡 充 事 業

4 事業

601,413 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 中小商工業融資の充実【 20,286 】
543,494（ 2,048,115 ）（１）長期融資の創設（２）緊急特別融資の実施（３）融資制度検討会の設置

2 商店街イベント事業への助成【 7,034 】
50,234（ 43,200 ）商店街の実施するイベント事業への助成

3 商店街施設整備事業への助成【 3,001 】
6,352（ 3,351 ）商店街の実施する街路灯などの整備事業への助成

4 商店街販売促進事業への助成【 1,333 】
1,333
（ 0）

商店街の実施する販売促進事業への助成

危機管理‑
防災・治安対策

5 事業

16,925 千円

新 規 事 業

2 事業

3,728 千円

1 街路灯改修計画策定

3,528

2 区立中学校普通救命講習の実施

拡 充 事 業

2 事業

200

老朽度に応じた改修計画策定
区立中学３年生に対する応急手当の普通救命講習の実施

4,219 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 ヤミ金・サラ金等特別相談の充実【 137 】
937
（ 800 )

2 豊島区洪水ハザードマップの作成【 1,750 】
3,282（ 1,617 )

60

金融被害合同相談会の実施

洪水氾濫時の危険区域と避難情報の提供

1 事業

施設建設事業8,978 千円

1 池袋本町防災センター用地整備

都

市

再

生

8,978

21 事業

1,860,089 千円

5 事業

204,543 千円

用地整備（1,915㎡）

新 規 事 業1 市街地再開発事業（東池袋四丁目第２地区）

144,043

東池袋第２地区事業の計画策定・基本設計費の分
担金

2 東長崎駅周辺整備（鉄道駅総合改善分）

5,000

東長崎駅の駅舎改良工事のための調査設計費補助

3 区道の維持・補修計画策定

4,500

計画的な道路整備に向けた調査の実施

4 道路整備基金の創設

50,000都からの移管道路等の改修資金の積立

5 高齢者向け優良賃貸住宅の整備

1,000

供給計画策定費の補助

拡 充 事 業2 事業

23,579 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 池袋副都心再生プランの推進（LRT導入事業）【 10,079 】
14,579(4,500 ）

副都心再生プランの一つとしてＬＲＴ導入の可能性を調査

2 居住環境総合整備事業（池袋本町地区）【

整備計画作成委託

施設建設事業

14 事業

9,000 】
9,000
（4,000 ）1,631,967 千円

1 市街地再開発事業（補助175号管理者負担金・第２地区）

28,000

調査・測量費への負担金

2 大塚駅南北自由通路の整備

42,100実施設計

3 区道のバリアフリー化の促進

32,000

整備工事

61

整備工事

4 都市計画道路補助１７３号線の整備

228,752

5 下板橋駅周辺道路等の整備

49,749整備工事

6 豊北３号線整備（外語大学跡地周辺道路）

10,510調査・設計

7 区道の整備

210,000

区道の改修

8 自転車利用空間ネットワークの整備

92,500自転車利用の環境整備

9 道路擁壁の整備

46,000

雑司ヶ谷一丁目

10 橋梁の整備（染井橋）

197,276

工事29％

11 長崎道立体横断施設の建設

549,400

工事74％

12 東長崎駅周辺整備

24,900設計

13 居住環境総合整備事業（東池袋四・五丁目地区）

22,180

測量・調査・基本設計

14 居住環境総合整備事業（上池袋地区）

98,600

道路等整備（976㎡）公園整備（1,085㎡）

放置自転車対策

用地費及び補償費
工事（仮設）等

3 事業

332,155 千円

1 事業

1,927 千円

（13,500㎡）

新 規 事 業

1 自転車等駐車対策協議会の設置

施設建設事業

2 事業

1,927

自転車等駐車対策の総合的かつ計画的な推進のため協議会を設置330,228 千円

1 大塚駅自転車駐車場の整備

20,000調査

2 巣鴨駅南自転車駐車場の建設

310,228

建設工事

62

基本設計
用地買戻し

5 事業

1,367,049 千円

5 事業

27,028 千円

リサイクル・環境
拡 充 事 業※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 環境教育の推進【 591 】
1,424
( 874 )

環境家計簿の作成・配付
環境ＮＰＯ等との情報交換

2 歩きたばこ防止啓発シール等【 353 】
6,142
( 6,263 )路上啓発シールの貼付
清掃・落書き消去活動の支援

3 不法投棄対策パトロール事業【 27 】
4,355( 2,987 )不法投棄の多い地域の重点的パトロール【 0】
12,487
15,077 )

西部地域における家具等のリサイクル市の実施【 305 】
2,620
( 2,431 )黒松の葉に含まれるダイオキシン類の調査

4 家具等のリサイクル市（
5 ダイオキシン対策

施設建設事業1 新豊島清掃事務所の建設

1 事業

1,340,021 千円

1,340,021

63

４か年計画の３年次目

工事60％

行

政

経

営

12 事業

637,503 千円

4 事業

32,591 千円

新 規 事 業1 自治基本条例の制定

1,133

自治の基本理念を明らかにし、区民の参画と協働の仕組みを定めるため、自治基本条例を制定

2 区民との協働事業の推進

1,372

地域リーダーの育成、職員の意識改革を図る

3 財務会計システムの基本計画
策定

8,925

財務会計システム導入のための、基本計画、見積書及び仕様書作成等の委託

4 児童館用務業務の一部民間委託化

21,161

児童館の用務業務を一部民間委託

拡 充 事 業

8 事業

604,912 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 パートナーシップの推進

2,753 】
2,964
（ 1,003 )2 文書管理システムの構築【

パートナーシップセンターの設置

109,986 】
145,648（ 35,422 )事務の簡素化及び意思決定の迅速化を図るため、文書管理システムを導入【

5,479 】
5,479
656 )

都区市町村が共同して行う電子申請・電子調達のシステム開発及び運営

1,126 】
5,773
5,226 )

入札・契約事務の透明性・公平性の確保と事務の効率化を図るため、電子調達システムを導入

546 】
1,523
1,005 )

工事監査に係る技術調査を第三者機関へ委託【

3 都区市町村電子自治体共同運営の推進（
4 入札・契約システムの再構築【（

5 工事監査に係る技術調査の専門
機関への委託【（6 学童クラブ職員の非常勤化【（

56,017 】
238,259
175,912 )64

学童クラブにおける非常勤の活用

7 小学校の給食調理業務委託【

32,128 】
129,246（ 99,369 )

委託校

8 図書受渡し等の業務委託【

図書受け渡し等の業務を民間業者に委託
２館→５館

そ

の

46,200 】
76,020（ 32,400 )

他

5 事業

14,755 千円

新 規 事 業

3 事業

800 千円６校→８校

1 地籍調査事業

100

土地実態の総合的な調査のための事前準備

2 西椎名町公園街区整備調査事業

300

公園隣接区有地整備のための調査

3 中学校体育連盟・関東保健体育研究協議会への助成

400

豊島区内で開催される中学校体育連盟関東保健体
育研究協議会への助成

拡 充 事 業

2 事業

13,955 千円※【 】内の数値は拡充部分の事業費※ ( )内の数値は前年度当初予算事業費

1 区民便利帳の発行【（

3 法定及び法定外公共物
実態調査

【
（

4,800 】
5,940
1,260 )

便利帳、案内地図を編集発行
便利帳発行回数：２年に１回

5,000 】
8,015
3,021 )

認定外道路等売却のための測量・調査【 参 考 】

土地開発公社
1 事業
1 道路用地その他

1,150,000 千円

1,150,000

65

用地取得等