全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第109号

令和2年10月20日

コロナ禍における特別支援教育の充実に向けて
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長

川崎勝久

コロナ禍の中で始まった、令和２年度も半分以上が過ぎました。ある一定期間は、新たなウイルスとともに学校経営をしていかなくてはならないという認識に立ち、感染症対策を講じながら、児童・生徒の学びの保障との両立を図り、学校の「新たな日常」を定着することに御苦心されていることと思います。臨時休業中の対応については、緊急調査という形で全特協の各都道府県代表全国理事の協力を得て、実態調査を行いました。詳細については、本会報２・３面や全特協のホームページに結果を載せてありますので、御覧いただければと思います。結果からは、デジタル化、オンライン化の更なる充実を図っていく
中で個別最適化された教育を保障していかなくてはならないという課題とともに、児童・生徒の実態をよく把握している教員による子供や家庭の不安に寄り添った支援の大切さも浮かび上がってきました。今後もこのように各地での状況や情報等を全国の校長先生方に発信していきたいと考えています。
さて、現在中央教育審議会初等中等教育分科会において、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」が開催されており、９月 28 日に「中間のまとめ」が発表されました。
総論において、2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿を示したのち、①幼児教育、②義務教育、③高等学校教育、④特別支援教育、⑤外国人児童生徒等への教育、⑥ICT を活用した学びの在り方、⑦環境整備、⑧学校運営や学校施設の在り方、⑨教師及び教員組織の在り方、の９分野における改善策が示されています。
報道では、小学校高学年からの教科担任制の導入や教室不足になっている特別支援学校の設置基準（省令）を新たに定め、児童生徒数に応じた校舎の大きさや備えるべき施設などを明確にして教育環境を整える等のことが取り上げられていましたので、御存じの校長先生方も多いと思います。
「新しい時代の特別支援教育の在り方について」という章の中で、全般的な特別支援教育の推進について示されていますが、具体的な施策までは言及されていないところがあります。そのため、全特協として、特別支援学級や通級指導教室での教育を進展させていくために、特別支援学級の学級編制の標準の引き下げや特別支援学級等を担当する教師の専門性を高めるために特別支援学級免許状の創設の必要性等の意見書を出させていただくことにしました。意見書の概要については本会報の４面に載せてありますのでご覧いただきたいと思います。
新型コロナ感染症の収束がなかなか見えてこない現状があります。今年度は、６月の第１回全国理事研究・研修協議会、定期総会を中止としました。11 月に実施予定の第５７回全国研究協議会北海道大会は誌上発表といたしました。１月 28 日からの第３回全国理事研究・研修協議会は実施する予定でいましたが、全国から集まって研究・研修をすることが厳しいという状況を考慮して中止することにしました。今年度唯一全国の校長先生方とお会いし、協議できる機会と捉えていましたので大変残念ですが、参加される方の健康の安全や今後の学校経営のことを考えると必然のことになります。集まることはかないませんが、会報やホームページ等で全国の情報を共有できるようにしていくなかで、皆様方と全ての児童・生徒一人一人が輝き、自立した豊かな生活を送ることができる共生社会の形成を目指して、特別支援教育の充実を図っていく所存です。これからもどうぞ、よろしくお願いいたします。
－ 1 －新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業に関わる特別支援学級・通級指導教室の対応についての緊急アンケートの結果
長期にわたった臨時休業は、児童生徒に対し多くの影響がありました。本協会では、障害のある児童生徒の状況や対応について、各都道府県の特別支援学級や通級指導教室の設置校を代表している全国理事の方々を対象に、緊急アンケート調査を実施いたしました。令和２年７月１日～24 日の短い間でしたが、特別支援学級設置校 60 校、通級指導教室設置校 40 校から御回答をいただきました。以下、概要をお知らせします。なお、詳しい結果は、本協会のホームページに掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。
◆特別支援学級について
１ 臨時休業中の児童生徒への対応について （単位は学校数）①家庭学習への対応 その他②家庭学習の課題427

電話やメールでのやりとりによる支援

50

プリント等の配布
動画配信等の一方向的な発信タブレット等の端末を使用した双方向型

その他

特別支援学校の課題を参考にして示した

0342

児童生徒の状態に応じた個別の課題を示した

12
2

22

下学年の内容の学習課題を示した
通常の学級と同じ学習課題を示した

11

児童生徒と直接会うことが難しい状況の中でも、電話やメール以外の方法を模索しながら、家庭訪問や面談、教室・校庭開放や児童生徒の預かり事業の実施を行う学級もあった。子供に障害がある故の保護者の不安やストレスがあり、相談を丁寧に行ったり、関係機関につなげたり、学校に登校させたりしていた。放課後等デイサービスとの連携を実施した学級もあり、今後、更なる連携が期待される。①家庭学習への対応については、プリント類の配布が多かった。しかし、配布しただけでは子供だけで学習に取り組むことは難しく、電話やメールでの支援や保護者の協力が必要な場合が多かった。また、個に応じた課題の作成や課題を毎日メールで送信する等の工夫をした学級が多かったが、一人一人の課題を作成する教員の負担等についての記述があった。
ICT 機器等の環境整備については、学校でも家庭でも不十分な状況が伺われる。ICT を十分に活用できる教員が多い状況ではないが、試行している段階である。今後は、GIGA スクール構想により整備が進むと思われるので、障害の特性に応じた ICT 機器の活用が期待されるところであり、実践の積み上げが必要である。
２

学校再開後の児童生徒への対応について①児童生徒及び家庭の状態

ア登校しぶり多い
少ない
どちらともいえない

14%
10%

76%

イ生活習慣の乱れ
18%

ウ学習意欲の低下

19%

25%

12%
63%

63%

エ感情のコントロー
ルが効かない22 10%%
68%

オ不安傾向
32%

10%
58%

児童生徒の状態は、『多い』『どちらともいえない』の割合を見ると、「登校しぶり」は 24％、
「生活習慣の乱れ」は 37％、
「学習意欲の低下」は 37％、「感情のコントロールが効かない」は 32％、「不安傾向」は 42％であった。記述欄には、学校再開後の生活リズムに合わせることや、精神的に不安定になっていること、欠席や遅刻・早退が増えていること、学習習慣の乱れなどに対する指導に時間を掛けていることなどがあった。
家庭の状況では、「生活面」より「学習面」を支えることが難しかった。『あまり支えられなかった』『どちらともいえない』の割合が「生活面」では 43％、「学習面」では 58％であった。学習面については、家庭において課題に取り組む場合も ICT を活用する場合も、保護者の協力がないと難しい状況が反映されたと思われる。そういった家庭における学習面の支援や、子供の生活習慣、先行き等への不安からか、保護者がストレスを『抱えている』『どちらともいえない』が 58％となっている。保護者から電話や面談による相談が多かった
り、子供が１日中在宅しているストレスから登校させることにしたなどの記述があった。

－ 2－

②学校再開後の指導の工夫や難しさ心のケアや生活のリズムを整えることなど、まずは情緒の安定と学校生活に慣れることに力を入れた学級が多かった。また、感染防止の指導に関して障害の特性に応じた具体的な方法が工夫されていた。特に、視覚化した分かりやすい教材や新しい生活様式についての行動のパターン化、合言葉の使用、マスクづくりを通した指導等、特別支援学級ならではの丁寧に配慮された工夫があった。
指導の難しさについては、〇マスク等により教員の表情等が読み取りにくく、対人関係スキルの構築が難し
い、〇生活のリズムがくずれたり、精神的に不安定になったりして、欠席や遅刻・早退が増えている、〇マスクの着用が苦手な子供への指導が難しい、〇行事等が中止になるので、集団参加の経験が少なくなる、等の記述があった。家庭内における親子のストレスもあり、ゲームの時間や就寝時間、食欲低下、家庭学習や学習習慣、情緒の不安定さ、感染症への漠然とした不安等についての電話相談があったことなどの記述もあった。
◆通級による指導について
１

臨時休業中の児童生徒への対応について制約のある臨時休業中は、通級による指導を行うことは難しい状況はあり、指導している児童生徒の在籍学級の担任との連絡を行ったのは約半数の学校に留まった。
「保護者との面談を実施した」が 14 校（35.0％）あり、保護者の不安の高まりに対応したことや、個別の指導計画についての面談の必要性などの記述があった。
通級指導が軌道に乗る以前の臨時休業であり、指導のスタートへの影響は大きかった。しかし、非常事態に影響を受けやすい児童生徒への支援として、今後、通級指導の在り方を位置付けていくことも重要だと思われる。
ICT 機器の活用については、あまり進んでいない状況があるが、特に通級による指導ではオンラインの活用も効果が見込まれるので、活用方法についての検討を進めたい。
２

学校再開後の児童生徒への対応について①児童生徒及び

ア登校しぶり家庭の状態

3%
22%

多い
少ない
どちらともいえない75%

イ生活習慣の乱れ
23%

ウ学習意欲の低下

26%

37%

6%
57%

51%

エ感情のコントロー
ルが効かない
28%

オ不安傾向

6%

8%
39%

66%

53%

通級による指導を受けている児童生徒は、通常の学級で生活する時間が長く、ストレスを受けやすいと言え、学校再開後の適応にも困難があったことが推察される。児童生徒の状態は、『多い』『どちらともいえない』の割合をみると、「登校しぶり」は 25％、「生活習慣の乱れ」は 49％、
「学習意欲の低下」は 43％、
「感情のコントロールが効かない」は 34％、「不安傾向」は 47％であった。各傾向において、特別支援学級に対して行ったアンケートの結果よりも、心配な割合が高めとなっている。
家庭の状態では、『あまり支えられなかった』『どちらともいえない』の割合が「生活面」では 61％、「学習面」では 61％であった。
「保護者のストレス」については『抱えていた』が 53％であり、家庭の状態についても、特別支援学級より心配な割合が高めとなった。児童生徒は、臨時休業中も通常の学級の課題を家庭で行っており、家庭においては保護者が支える場合が多く、その結果、保護者のストレスも増したのではないか。
通級による指導として、言語関係や身体の動き、読み書きに関するもの等の自立活動の課題を示した教室もあった。通級での指導内容は積み重ねが大事であり、自立活動としての課題が必要な場合もあったと思われる。
また、構音指導や身体の動きに関する指導、コミュニケーションに関する指導、不安に対する相談等は、対面しないと難しいという記述が多く、感染症対策に配慮して行う対面指導の大切さも改めて指摘された。
まだ続くコロナ禍において、障害のある児童生徒の学びの場として、保護者や児童生徒からの期待は大きいものがあります。前例のない事態ではありましたが、頼られる特別支援学級や通級による指導として、役割が十分に果たされるよう各地域での御健闘を心よりお願い申し上げます。（文責：監事－ 3－

山中ともえ）

全特協からの「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の中間まとめに関する意見
１．新時代の特別支援教育の在り方について〇基本的な考え方で、「通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校」といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていく必要がある。」と記されています。特別支援学級の学級編制の標準は８人ですが、小学校の場合１～６年生、中学校の場合１～３年生までの年齢差のある多様な児童生徒が同一学級に編制されています。また、各学校では交流及び共同学習を積極的に進めていますが、通常の学級での学びには特別支援学級の教師のサポートが欠かせないところがあります。これらのことを踏まえると、特別支援学級の学級編制の標準の引き下げは喫緊の課題です。
今後、特別支援教室構想の具体化に向けた検討を行うに当たっても、児童生徒にきめ細かな指導・支援を行うことができる教職員定数の確保は欠かせないと考えます。
〇「特別支援学級、通級による指導を担当する教師に求められる特別支援教育に関する専門性」が記されていますが、各小・中学校の特別支援学級等を担当する教師は各校種の基礎免許があれば教えることができます。平成 27 年に特別支援学級等の教師の専門性を高めるため、特別支援学校教諭免許状の所持率 30.7％を令和２年度までに２倍程度まで増やすことを目標に取り組んできましたが、現在の所持率は 30％前後と以前とほぼ変わらない状況です。このような状況の中、特別支援学級、通級による指導を担当する教師の専門性を担保するためには、特別支援学級免許状を創設し、特別支援学級等の教員は必ず特別支援学級免許状を保有するという方向で進めるべきであると考えます。中学校の特別支援学級の教師が、自分が保有している教科以外を教えることもありますが、特別支援学級免許状の免許を保有していることで、専門外の教科を教えることの矛盾も解消されていきます。
２．遠隔・オンライン教育を含む ICT を活用した学びの在り方について〇これからの学校教育を支える基盤的なツールとして ICT は必要不可欠なものです。病弱特別支援学級での遠隔授業等、特別支援教育においては、従前より児童生徒の「個別最適な学び」を行っていくために ICT 機器の活用について、学校ごとに実践を深めてきました。GIGA スクール構想により、一人１台のタブレットが整備されることになることで、更に ICT の活用が推進されていくと考えます。しかし、ICT を活用することのみが目的化しないようにすることが大事です。ICT 機器を使うのみで授業時間を単純に過ごしているだけにならないように、授業のねらい等を明確にしていくなかで、学びを行っていく必要があります。また、今まで空間や時間を共有して得られたものが、ICT を活用することで得られなくなるといった、ICT のマイナス面も示したうえで、ICT の活用を考えていくことが必要です。特別支援学級や通級による指導で行っている、自立活動の学習
では体験的な学習を通して身に付くものが多いため、ICT を活用しつつ、教師による対面指導や児童生徒同士の学び合いをしっかり確保していくことが大事です。オンライン教育についても、特別支援学級等の児童生徒によっては、一人で機器の操作が難しい場合があり、家庭での支援も難しいことがあるので、各学級等の状況を見極めて、実施していくことが大事です。コロナ禍における臨時休業期間中も ICT の環境が整っていないということだけではなく、児童生徒の状況を勘案して、担任が家庭訪問を行ったり、学校に児童生徒を集めて学習を行っていたという状況がありました。オンライン教育ありき
ではなく、必要に応じて行うという柔軟性が必要です。
また、今後は児童生徒の指導に合ったアプリケーションソフト購入等の予算確保が大事になってくると考えます。

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