357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

1-357-1

事 後 調 査 計 画 書－ (仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業 －令和 5 年 1 月

三

井

宗

教

不

動

法

産
人

株
明

式
治

会

社

神

宮

独立行政法人日本スポーツ振興センター
伊

藤

忠

商

事

株

式

会

社

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

目

次
ページ

1.

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地-----------------------

1.1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地--------------------

1.2

代表する事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

11------------

1

2.

対象事業の名称及び種類---------------------------------------------------

1

3.

対象事業の目的及び内容---------------------------------------------------

1--------------------------------------------------

1

3.1

対象事業の内容の概略

3.2

対象事業の目的--------------------------------------------------------

2

3.3

対象事業の内容--------------------------------------------------------

2

4.

施工計画及び供用の計画---------------------------------------------------

23

4.1

施工計画

--------------------------------------------------------------

23

4.2

供用の計画

------------------------------------------------------------

27

事後調査の計画-----------------------------------------------------------

28

5.

5.1

大気汚染

--------------------------------------------------------------

28

5.2

騒音・振動

------------------------------------------------------------

41

5.3

土壌汚染 ----------------------------------------------------------------

64

5.4

地

盤

----------------------------------------------------------------

66

5.5

水循環

----------------------------------------------------------------

70

5.6

生物・生態系

5.7

日----------------------------------------------------------

73

影----------------------------------------------------------------

80

5.8

電波障害

--------------------------------------------------------------

82

5.9

風環境

----------------------------------------------------------------

85

5.10

景 観

---------------------------------------------------------------

88

5.11

史跡・文化財---------------------------------------------------------

92

5.12

自然との触れ合い活動の場 -----------------------------------------------

93

5.13

廃棄物 -----------------------------------------------------------------

97

5.14

温室効果ガス---------------------------------------------------------

100

5.15

事後調査報告書の提出時期 -----------------------------------------------

101

6.

その他

6.1
6.2

-------------------------------------------------------------------

109

事後調査を実施する者並びに委託を受ける者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ----------------------------------------------------

109

事後調査計画書の作成に当たって参考とした資料の目録 ----------------------

109

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

1.

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

1.1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

称：三井不動産株式会社

代表者：代表取締役社長

菰田 正信

所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
名

称：宗教法人明治神宮

代表者：宮司九條

道成

所在地：東京都渋谷区代々木神園町一丁目1番
名

称：独立行政法人日本スポーツ振興センター

代表者：理事長芦立

訓

所在地：東京都港区北青山二丁目8番35号
名称：伊藤忠商事株式会社

代表者：代表取締役

小林文彦

所在地：東京都港区北青山二丁目5番1号
1.2

代表する事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名

称：三井不動産株式会社

代表者：代表取締役社長

菰田 正信

所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
2.

対象事業の名称及び種類

3.

名

称：(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業

種

類：高層建築物の新築、自動車駐車場の設置

対象事業の目的及び内容

3.1

対象事業の内容の概略

本事業は、東京都港区北青山一丁目、北青山二丁目、新宿区霞ヶ丘町の各一部に位置する計画地面積約 174,700m2 の土地に、スポーツ施設、オフィス、商業、宿泊施設、駐車場等を主要な用途とする建築物を計画するものである。対象事業の内容の概略は、表 3.1-1 に示すとおりである。
表3.1-1
項
計

対象事業の内容の概略

目
画

内
地

容

東京都港区北青山一丁目、北青山二丁目、新宿区霞ヶ丘町の各一部

計画地面積

約174,700m2

延 床 面 積約565,000m2

最 高 高 さ約190m

主 要 用 途

スポーツ施設、オフィス、商業、宿泊施設、駐車場等

駐 車 台 数

約1,070台

工事予定期間2023年～2035年 (令和5年～令和17年)

供 用 時 期2035年 (令和17年)（全体供用予定）注）今後、関係者協議等により変更になることがある。

- 1 -

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3.2

対象事業の目的
計画地が位置する明治神宮外苑は、創建当時から国民の為のスポーツの場を提供してきた歴史がある。この歴史に加え、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会によってもたらされる
レガシーを次世代に引き継ぐため、スポーツ拠点としての役割を維持しながらラグビー場・野球場
等での競技の継続を図りつつ老朽化した施設を更新し、新たな時代にふさわしいスポーツ施設を途切れることなく整備する必要がある。
上記を踏まえ、東京都は、神宮外苑地区を世界に誇れるスポーツクラスターとして整備するため、長期計画に位置付け、地区一帯のまちづくりに取り組むこととした。東京都は、平成 25 年 3 月に「東京都スポーツ推進計画」を、平成 30 年 3 月に「東京都スポーツ推進総合計画」を策定するとともに、平成 25 年 6 月に「東京都都市計画神宮外苑地区地区計画」を決定し、あわせて都市計画
公園の変更（公園区域の再編、立体都市公園の導入）を行った。また、平成 30 年 4 月に、「東京 2020
大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」を設置し、まちづくりの方向性や公園まちづくり制度の活用要件等について検討を行った結果、平成 30 年 11 月に「東京 2020 大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」を策定した。
以上のことから、本事業は、明治神宮外苑の「スポーツ拠点」としてのブランドを次世代につなげるべく、既存のスポーツ施設の役割を尊重しつつ、時代の変化に合わせたスポーツ施設の更新と新たなアクティビティの場を形成し、一体的にスポーツとの親和性が高い地区の形成を図る。また、土地の高度利用化を促進し業務・商業等の都市機能の導入、緑の充実とオープンスペースの形成を図り、魅力ある複合市街地を実現することを目的とする。

3.3

対象事業の内容

3.3.1 位置及び概況
事業区域は、図 3.3-1 及び写真 3.3-1 に示すとおり、港区北青山一丁目、北青山二丁目、新宿区霞ヶ丘町の各一部に位置している。北側には区道第 43-670 号線、東側には特例都道四谷角筈線、南側には一般国道 246 号（青山通り）、西側には特別区道第 1044 号線（スタジアム通り）が通る区域である。
北側には JR 中央本線の「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」及び都営大江戸線の「国立競技場駅」が位置しており、西側には東京メトロ副都心線が存在する。また、南側には東京メトロ銀座線の「外苑前駅」が位置しており、東側には都営大江戸線、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ銀座線の「青山一丁目駅」が存在する。
事業区域内には、現在、明治神宮野球場、神宮第二球場、秩父宮ラグビー場、テニスコート、伊藤忠商事東京本社ビル等があり（図 3.3-2（p.5）参照）、用途としては、スポーツ･興行施設、公園･運動場等、事務所建築物、専用商業施設等があり、周辺には、事務所建築物、官公庁施設、教育文
化施設、専用商業施設、宿泊・遊興施設、スポーツ・興行施設、独立住宅、集合住宅、倉庫・運輸関係施設、野外利用地・仮設建物、公園・運動場等、森林等がある。
周辺には、一般国道 246 号（青山通り）や一般国道 246 号（青山通り）から国立競技場まで人々を繋ぐ特別区道第 1044 号線（スタジアム通り）など、にぎわいのある通りが隣接する。
事業区域は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第二種住居地域及び商業地域に指定されており、周辺は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、商業地域及び近隣商業地域に指定されている。

- 2 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 6.2-1 計画地位置図（広域）図 3.3-1

縮尺 1:10,000

計画地位置図- 3 -357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

写真 6.2-1

航空写真

縮尺

1:10,000

写真 3.3-1 計画地付近の航空写真- 4 -357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 6.2-2 計画地現況図

図 3.3-2

現況図- 5 -357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

3.3.2 事業の基本方針
平成30年11月に東京都が策定した「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」において、まちづくりの目標として、次の3つの拠点性を備えたまちの実現を目指すこととしている。
・将来像 1：高揚感のあるスポーツとアクティビティの拠点・将来像 2：歴史ある個性を生かした多様なみどりと交流の拠点
・将来像 3：地域特性を生かした魅力的な文化とにぎわいの拠点
これを踏まえ、本事業の整備の基本方針は、以下に示すとおりとした。
(1) 周辺特性を踏まえた適切なゾーニング
当地区の特性であるスポーツ施設の集積及び神宮外苑いちょう並木の象徴性を活かしつつ、地区を活性化し賑わいをもたらす都市機能の導入を図る。
1) 大規模なスポーツ施設エリア
東京体育館・国立競技場から南北に連なる形で、段階建て替えにより一体的なスポーツ施
設エリアを形成する。
2) 魅力ある複合市街地エリア
物販施設や業務施設、ホテル等が立地する一般国道 246 号（青山通り）及び特別区道第 1044
号線（スタジアム通り）沿道は、土地の高度利用と多様な都市機能（業務、商業、住宅、文化・交流施設等）の導入により魅力ある新しい複合市街地を形成する。
3) 緑豊かな憩いエリア
神宮外苑いちょう並木沿道は、聖徳記念絵画館を臨む神宮外苑いちょう並木のビスタ景を保全するとともに、既存の緑を活かした豊かな緑やアフタースポーツ等を楽しむことのできる
憩いの空間を形成する。
(2) 歩行者ネットワークによる回遊性の実現
各施設は多様な特色や機能を持つ歩行者ネットワークによって連携され、公園全体としての一体感と回遊性の向上へ繋げる。
大規模スポーツ施設と地下鉄駅を往来する大量の歩行者を安全かつ円滑に処理するために、青山通りやスタジアム通りへの歩行者動線の分散化をはじめ、複数のルートを効率的に整備することとし、計画地内に新たに新ラグビー場と野球場棟を結ぶ南北の歩行者ネットワークを形成する
ことにより、施設間連携の強化を図り、安全安心で人にやさしい動線を形成する。
また、現在、神宮外苑いちょう並木側とスタジアム通り側の繋がりが希薄なため、散策等が可能な東西の歩行者ネットワークの強化を図る。
(3) 更なる緑・広場の整備によるパブリックスペースの拡充
既存の緑を生かし、あらゆる人が気軽に使えるパブリックスペースの充実性をさらに高め、思わず立ち寄りたくなるような活気ある交流拠点を形成する。

- 6 -357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

3.3.3 事業の基本計画(1) 事業の基本的方針
計画地は豊かな自然環境やいちょう並木のビスタ景を有し、様々なスポーツの拠点として親し
まれ、創建 100 年に及ぶ明治神宮外苑は歴史的にも重要な場所である。事業の基本的方針としては青山二丁目交差点から聖徳記念絵画館へと続く特例都道四谷角筈線沿いの 4 列のいちょう並木(以降、4 列のいちょう並木と記載)を保全するとともに、緑豊かな風格ある景観を創出し、次の100 年を見据えた多様な緑化を計画していく方針である。また、事業計画、及び 4 列のいちょう
並木をはじめとする既存樹木の保全状況や樹林地の復元再生状況等についての情報や事業への都民参加の状況等はホームページ等において丁寧に情報公開をしていく方針である。
(2) 配置計画
計画建築物の配置計画は、図 3.3-3 に示すとおりである。計画建築物の断面図は、図 3.3-4(1)～(4)に示すとおりである。
計画建築物は、計画地の北側にラグビー場棟、中央に複合棟 A、複合棟 B、文化交流施設棟、野球場棟及び球場併設ホテル棟、南側に事務所棟を配置する計画である。主要な用途は、ラグビ
ー場棟はラグビー場、複合棟 A はオフィス及び商業、複合棟 B は宿泊施設及びスポーツ関連施設、
文化交流施設棟は公園支援施設及び商業、野球場棟及び球場併設ホテル棟は野球場及び宿泊施設、事務所棟はオフィス及び商業として計画している。また、計画地の中央に広場を配置するとともに、計画地内にある新宿区道の一部を付け替える計画である。計画地東側の緑地（図 3.3-3 及び
図 3.3-8 参照）については緑豊かな空間を維持し保全に努める計画である。
また、災害時のための防災備蓄倉庫、災害用トイレを設ける計画である。

- 7 -357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 建築計画
建築計画の概要は、表 3.3-1 に示すとおりである。
計画地面積は約 174,700m2、延床面積は約 565,000m2、最高高さは約 190m である。
主要な用途は、スポーツ施設、オフィス、商業、宿泊施設、駐車場等である。駐車場は約 1,070台を整備する計画である。
完成イメージを図 3.3-5 に示す。
表 3.3-1
項

目

ラグビー場
棟

複合棟A

建築計画の概要
文化交流
施設棟

複合棟B

野球場棟及
び球場併設
ホテル棟

事務所棟

約115,700m2

約213,000m2

約174,700m2

計画地面積
約76,700m2

約127,300m2

約30,300m2

約2,000m2

延床面積
合計 約565,000m2
最高高さ

約55m

約185m

約80m

約6m

約60m

約190m

主要用途

ラグビー
場、
文化交流施
設、商業、
駐車場等

オフィス、
商業、
駐車場等

宿泊施設、
スポーツ関
連施設、
駐車場等

公園支援施
設、
商業等

野球場、
宿泊施設、
商業、
駐車場等

オフィス、
商業、
駐車場等

階

数

地上7階、
地下1階

地上40階、地下2階、塔屋1階

地上18階、
地下1階、
塔屋1階

地上1階

地上14階、
塔屋1階、地下1階

地上38階、
地下5階

構

造

S造、SRC造

S造、SRC造

S造、SRC造

RC造、SRC造

S造、SRC造

駐車台数

RC造、SRC
造、S造

合計

注）今後、関係者協議等により変更になることがある。

- 8 -

約1,070台

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 6.2-3 配置計画図

図 3.3-3

配置計画図
- 9 -

Ａ

【複合棟 A】- 10 図 3.3-4(1)断面図(A-A'、B-B'、C-C')【野球場棟及び球場併設ホテル棟】

S=1/1,600

Ｃ

Ｂ

【緑地】

【文化交流施設棟】【文化交流施設棟】

Ａ´

Ｂ´

Ｃ´

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【複合棟 B】

ＤＤ´

図 3.3-4(2) 断面図(D-D')

S=1/1,600【ラグビー場棟】

ＥＥ´

図 3.3-4(3) 断面図(E-E')- 11 -

S=1/1,600

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【事務所棟】

ＦＦ´

図 3.3-4(4) 断面図(F-F')- 12 -

S=1/1,600

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

注）計画については今後変更となる可能性がある。

図 3.3-5

完成イメージ- 13 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(4) 発生集中交通量及び自動車動線計画
工事の完了後に出入りする自動車の発生集中交通量は、「大規模開発地区関連交通計画マニュアル（改訂版）」（平成 26 年 6 月 国土交通省都市局）等に基づき、約 4,600 台/日と想定している。スポーツ施設については公共交通機関による利用を想定し、自動車の発生集中交通量は見込まないこととした。想定される関連車両の主な走行ルートは、図 3.3-6 に示すとおり、特例都
道四谷角筈線、一般国道 246 号（青山通り）、特別区道第 1044 号線（スタジアム通り）等を利用して、計画建築物に出入りする計画である。なお、計画地北側の区道第 43-670 号線については廃道となる予定である。
交通処理計画については、今後、現況交通量や将来予測交通量等を踏まえて、道路管理者及び交通管理者等の関係機関との協議を行い決定するものとする。
(5) 駐車場計画
駐車場の台数は、「東京都駐車場条例」（昭和 33 年 10 月東京都条例第 77 号）に基づく附置義
務台数以上を基準とし、約 1,070 台を確保する計画である。
(6) 歩行者動線計画
歩行者の動線計画は、図 3.3-7 に示すとおりである。
計画地の西側を南北に走る一般国道 246 号（青山通り）から国立競技場まで人々を繋ぐ特別区
道第 1044 号線（スタジアム通り）には、都会的で活気のある歩行者ネットワークを形成し、周辺市街地と当地区を結ぶ玄関口の役割を果たす計画である。
計画地を南北に繋ぐ動線としては、新ラグビー場と野球場棟を結ぶ歩行者ネットワークの形成により、施設間連携の強化を図り、歩行者空間を立体的に整備することで、歩車分離によるバリアフリーかつ安全安心で人にやさしい動線を形成する。
青山二丁目交差点から聖徳記念絵画館を繋ぐ動線として、神宮外苑いちょう並木の本来の象徴性を保全するとともに、明治神宮外苑の玄関口としてふさわしい活気に溢れた歩行者動線を形成する。
また、現在、神宮外苑いちょう並木側とスタジアム通り側の繋がりが希薄なため、散策等が可
能な東西の歩行者ネットワークの強化を図る計画である。
(7) 給排水計画
上水は公共上水道を利用し、汚水は公共下水道へ放流する。雨水に関しては、「新宿区雨水流出抑制施設の設置に関する要綱」（平成元年 10 月）、「港区雨水流出抑制施設設置指導要綱」（平
成 5 年 11 月港土計第 333 号）に基づき、今後関係機関と協議し、雨水貯留槽等の雨水流出抑制
施設の設置を行い、放流量の調整を行う。また、雨水貯留槽等の設置にあたっては、東京都の「建築物における排水槽等の構造、維持管理等に関する指導要綱」（平成 16 年 12 月 16 環改計第 298号）及び「ビルピット臭気対策マニュアル」（平成 24 年 3 月 東京都環境局）に基づき設置・維持管理を行う。
(8) 熱源計画
熱源設備として、地域冷暖房施設、中央熱源及び個別熱源を整備する計画である。本事業の施設で使用するエネルギーは、電気及び都市ガスを計画しており、業務、商業施設等で利用する熱源については極力集中化を図り、効率的なエネルギーシステムを採用する計画である。
- 14 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 6.2-6 関連車両の走行ルート

図 3.3-6

関連車両の主な走行ルート- 15 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 6.2-7 歩行者動線計画

図 3.3-7

歩行者動線計画- 16 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(9) 廃棄物処理計画
建設工事に伴い発生する建設廃棄物及び建設発生土は、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣（昭和 45 年 12 月法律第 137 号）、｢資源の有効な利用の促進に関する法律｣（平成 3 年 4 月
法律第 48 号）、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣（平成 12 年 5 月法律第 104 号）
等に基づき、再生利用可能な廃棄物及び掘削土砂については積極的にリサイクルに努め、リサ
イクルが困難なものについては適切な処理を行うこととする。
石綿含有材料を使用する建築物等が確認された場合には、「大気汚染防止法」（昭和 43 年 6 月
法律第 97 号）、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成 12 年 12 月東京都条例
第 215 号）
（以下「環境確保条例」という。）または、「港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱」（平成 20 年 4 月 20 港環建第 22 号）、「建築物の解体等に係る石綿（アスベスト）
飛散防止対策マニュアル」に基づき遵守事項等に従い、飛散防止に努めるとともに、適切に処理する。
また、伐採した樹木はベンチや記念品等の製作、木質歩道や堆肥・ウッドチップ等として活用する。
工事の完了後に発生する一般廃棄物及び飲食店等から発生する産業廃棄物については、｢東京
都廃棄物条例｣（平成 4 年 6 月東京都条例第 140 号）、「新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例」（平成 11 年 12 月新宿区条例第 51 号）、「港区廃棄物の処理及び再利用に関する条
例」（平成 11 年 12 月港区条例第 33 号）等を踏まえて、関係者への啓発活動によりその排出量の抑制に努めるとともに、分別回収を行い、資源の有効利用と廃棄物の減量化を図ることとする。

- 17 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(10) 緑化計画
緑化計画図は、図 3.3-8 に、緑化のイメージは、図 3.3-9 に示すとおりである。
緑化に際しては、新宿御苑から赤坂御用地へと連続する骨格的なまとまりのあるみどりを維持・保全するとともに、スポーツ施設の周辺には、多種多様な活動を促す開放的な広場空間を整備し、人溜まり空間の確保にも配慮したものとする。また、歩行者動線とも連携して芝生や高木等を配置し、地区特性に応じたメリハリのある緑化を推進する。
整備方針としては、4 列のいちょう並木を保存するとともに、緑地（並木東側）や神宮外苑広場（建国記念文庫）等の既存樹木を存置もしくは移植により極力残す計画とすることにより、みどりと一体の景観を形成する。神宮外苑広場（建国記念文庫）等の緑地については一部改変されるが、文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りにおいて、神宮外苑広場(建国記念文庫)からの移植木を基調としつつ、新たに新植樹木も配置することで、次の 100 年に受け継ぐ緑地環境を整備
し、神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹林及び生態系を復元する計画である。また、デッキレベ
ルの南北通路と地上の広場が一体となることによる高低差を活用し、施設と広場がシームレスにつながり、多様なアクティビティが可能となる広場を整備する。
緑化計画は、表 3.3-2 に示す「港区みどりを守る条例」（昭和 49 年 6 月港区条例第 29 号）、「新
宿区みどりの条例」（平成 2 年 11 月新宿区条例第 43 号）、「東京 2020 大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」（平成 30 年 11 月 東京都）、「東京都都市開発諸制度に基づく再開発等促進区の緑化基準（都市開発諸制度の緑化チェックシート）」、「東京都風致地区条例による緑化基準」の緑化基準を遵守する緑化計画とする。
植栽予定樹種については、「植栽時における在来種選定ガイドライン～生物多様性に配慮した植栽を目指して」（平成 26 年 5 月東京都）及び「生物多様性緑化ガイド」（平成 28 年 1 月港区）
等を参考に選定する計画とする。なお、「東京における自然の保護と回復に関する条例」（平成12 年 12 月東京都条例第 216 号）の緑化計画書の届出等（第 14 条）については、港区及び新宿区は同条例第 57 条 1 により適用を受けない。
事業の実施にあたっては、緑化整備について下記の事項を留意することで緑の保全に努める。
・工事の施行にあたっては、保存する 4 列のいちょう並木の生育に影響が及ばないよう、計画
建物の地下躯体の配置等に配慮する。
・4 列のいちょう並木のうち西側 1 列については、令和 5 年 1 月に根系調査を行うこととし、根系調査の段階から、設計者、樹木医、事業者が一体となり、根系の状態に応じた基礎構造、施工方法等を精査する。
・今後詳細な設計を実施するにあたり、存置する既存樹林の生育に影響が及ばないよう、既存
樹木の根鉢と計画建物の地下躯体との離隔を保持する等、計画建物の配置等に配慮する。
・ラグビー場の施設計画については、詳細な形状については今後、圧迫感や閉鎖性の緩和、既存樹木の保全等に留意したデザインなどについて、引き続き検討する。今後、改めて既存樹木について設計・施工の両面からの工夫等により保存又は移植を検討し、自然環境の保全に努める。
・ラグビー場棟の東側には都市計画上地区施設として定められている緑道を整備するほか、既存樹木の保存や移植による保全、新植による緑量の確保や質の向上にも配慮し、設計・建設等の各段階において関係機関と協議を行う。
・既存（移植）樹木の根周りが歩行者等により踏み固められないよう、歩行可能な場所を限定し、樹木の保全に努める。
- 18 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

・計画地中央部の広場空間と連続する文化交流施設棟及びラグビー場棟南側の緑地については、
文化交流施設棟の高さを抑えることにより、日照の確保及び緑の生育促進に努める。
・樹木の移植及び新植にあたっては、植付に適した時期に留意するとともに、必要に応じて事前に適切な時期に根回しを行う。
・移植樹及び新植樹に支柱を設置し、根の活着を図るとともに、倒木、傾き等を防止する。
・樹木の新植にあたっては、既存樹木の樹種を参考にして植栽種を選定する。

- 19 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 3.3-8

緑化計画図- 20 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 3.3-2
根拠法令

計画緑化面積及び必要緑化面積
計画緑化面積・基準緑化面積【緑化面積】
約 29,032m

必要緑化面積2 注 2）

約 25,892m2【地上部緑化面積】「港区みどりを守る条例」

約 18,554m2 注 2）
【接道部緑化延長】

約 665m

約 720m・基準緑化面積【緑化面積】
約 9,217m

・基準接道部緑化延長

2

約 9,036m2【地上部緑化面積】「新宿区みどりの条例」

約 6,546m2【接道部緑化延長】

約 446m

約 503m【合計緑化面積】
約 31,701m

・基準接道部緑化延長

2・合計緑化基準面積
約 29,423m2「東京都都市開発諸制度に基づく再開発等促進区の緑【建築物上緑化面積】

化基準」

約 9,311m2 注 1）

・建築物上緑化基準面積
約 12,169m2「東京 2020 大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」【地上部緑化面積】
約 22,390m

2

約 17,254m2【合計緑化面積】
約 30,705m

・地上部緑化基準面積2・合計緑化基準面積
約 23,568m2「東京都風致地区条例によ【建築物上緑化面積】

る緑化基準」

約 1,128m2【地上部緑化面積】
約 29,577m2

注 1）東京都市開発諸制度に基づく再開発等促進区の緑化基準については、合計緑化面積が基準に適合しているかで判断される。
注 2）港区みどりを守る条例の対象とならない並木東側敷地の緑地面積も含む。

- 21 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図3.3-9

緑化のイメージ（広場）- 22 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

4.

施工計画及び供用の計画

4.1

施工計画

(1) 工事計画
本事業に係る全体工事期間は、表 4.1-1 に示すとおりであり、2023 年から 2035 年を予定して
おり、段階的に供用・使用を開始していく予定である。
ラグビー場及び野球場の段階建て替えのイメージについては図 4.1-1 に示すとおりである。
「環境確保条例」で定める指定建設作業及び「騒音規制法」（昭和43年6月
動規制法」（昭和51年6月

法律第98号）、「振法律第64号）で定める特定建設作業については1日10時間とし、仕上げ工事等の騒音の少ない作業やコンクリート打設のように工事の性質上作業の中止が困難であるもの等を除き、原則として午前8時から午後6時までの作業時間とする。
なお、騒音及び振動を伴う建設作業は原則として、月曜から土曜で行い、日曜日、祝日及び年末年始は休みとする。
表4.1-1
年
ラグビー場棟

2023

2024

2025

2026

2027

工事工程表
2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

(神宮球場)(第二球場)

野球場棟及び
球場併設ホテル棟(秩父宮ラグビー場)

複合棟 A
複合棟 B
文化交流施設棟
事務所棟(既存解体)

：解体工事
：新築工事

○現況

○第二球場解体⇒新ラグビー場Ⅰ期

図 4.1-1○秩父宮ラグビー場解体⇒新球場

段階建て替えイメージ図- 23 -○神宮球場解体⇒新ラグビー場Ⅱ期

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(2) 施工方法の概要
1) 仮設工事
敷地境界に鋼製仮囲い（高さ 3.0m）を設置し、出入口は各棟に面した道路に設ける。
2) 解体工事
計画建築物の新築工事に先立ち、撤去建造物の解体・撤去を行う。
解体工事は、周囲を防音パネル等で囲み、油圧式破砕機等の建設機械を使用して実施する。
防塵対策として散水を行うとともに、必要に応じて防塵ネットの設置を行う。
3) 土工事土工事としては、土留工事、掘削工事を行う。
土留には、遮水性・剛性の高い山留壁（ＳＭＷ:ソイルセメント柱列壁）を用いる計画である。山留壁は、計画地周辺の地下水位低下と地盤沈下を防止するため、掘削深度より深く難透水層まで構築するとともに、掘削に際しては周辺の地下水位や地盤高のモニタリングを行いながら掘削を行う。掘削においては支保工を適切に配し、周囲土圧を抑えながら掘削する。地下階高が大きい場合は、斜め切梁等を設けて土圧を受けることとする。
掘削は、最大で G.L.-33m 程度まで行う。掘削工事には、バックホウを使用し、発生土はク
ラムシェルを用いてダンプトラックに積み込んで場外に搬出する。
ダンプトラックのタイヤ等に付着した泥土等が場外に飛散しないよう、出入口付近への洗車設備の設置等を行う。
また、掘削工事等に伴い発生する濁水は、沈砂槽等により「東京都下水道条例」（昭和 34 年
12 月東京都条例第 89 号）に定める下水排除基準以下に処理を行った後、公共下水道に放流する。
4) 躯体工事
地下躯体の構築は、支保工等により、山留壁の変形を最小限に抑えながら行う計画である。
地上躯体の構築は、地上の鉄骨建方、鉄筋コンクリート工事を行う。鉄骨はクローラクレー
ン、タワークレーン等を用いて建方を行い、床版・外壁を順次構成し、上階へ工事を進める。
また、落下物対策として、鉄骨の周りにネットを張るとともに、歩道等には必要に応じて防護構台を設置する。
5) 設備工事
躯体工事の進捗に応じて、給排水工事、空調工事、電気工事を行う。
6) 仕上工事
躯体工事が完了した階から、順次内装建具等の仕上げ工事を実施する。仕上材料の荷上げには、建物内の仮設エレベーター等を使用する。また、仕上工事等で使用する塗料については、
低 VOC 塗料の使用に努める。
7) 外構工事
構内道路工事、建物周辺の植栽工事等を行う。外構工事については、躯体工事または仕上工
事完了後に適宜実施する。
- 24 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3)建設機械及び工事用車両
1) 建設機械工事に使用する建設機械は、周辺環境への影響に配慮して、排出ガス対策型建設機械及び低騒音型建設機械の積極的な採用と、不要なアイドリングの防止、効率的な施工計画の立案に努める等、環境負荷の低減に努める方針である。施工に際しては、計画地の外周に防音壁を兼ね備えた鋼製仮囲いを設置し、防犯対策及び安全対策（工事関係者以外の侵入防止・資材の飛散防止）を実施する。工事用車両の走行に際しては、制限速度の遵守、荷台からの土
砂の落下防止に努める。
なお、工事内容と工事に使用する主な建設機械は、表4.1-2に示すとおりである。
表4.1-2

工事内容と主な建設機械

工事内容

主な建設機械

仮設工事

バックホウ、ラフタークレーン、トラック等

解体工事

ジャイアントブレーカー、バックホウ、油圧式破砕機等

山留工事

山留杭打機、クローラークレーン、ラフタークレーン、3軸掘削機、バックホウ等

杭工事

杭打機、アースドリル掘削機、クローラークレーン、バックホウ等

土工事

バックホウ、クラムシェル等

地下・地上躯体工事

クローラークレーン、ラフタークレーン、タワークレーン等

設備工事

クレーン車、トラック等

仕上工事

工事用エレベータ、クレーン車、トラック等

外構工事

バックホウ、ダンプトラック等

2) 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図4.1-2に示すとおりである。工事用車両の出入口は、特別区道第1044号線（スタジアム通り）、一般国道246号（青山通り）、特例都道四谷角筈線からの出入を想定している。

- 25 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 4.1-2

工事用車両の主な走行ルート- 26 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

4.2

供用の計画

(1) 供用の時期
本事業に係る全体工事期間は 2023 年（令和 5 年）から 2035 年（令和 17 年）を予定しており、段階的に供用・使用を開始していく予定である。
(2) 施設の供用
本事業の計画建築物の規模は、計画地面積約 174,700m2、延床面積約 565,000m2 であり、計画地の北側にラグビー場棟、中央に複合棟 A、複合棟 B、文化交流施設棟、野球場棟及び球場併設ホ
テル棟、南側に事務所棟を配置する計画である。
主要な用途は、ラグビー場棟はラグビー場、複合棟 A はオフィス及び商業、複合棟 B は宿泊施
設及びスポーツ関連施設、文化交流施設棟は公園支援施設及び商業、野球場棟及び球場併設ホテ
ル棟は野球場及び宿泊施設、事務所棟はオフィス及び商業として計画している。あわせて、計画
地東側の緑地（図 3.3-3、図 3.3-8 参照）については緑豊かな空間を維持し保全に努める計画である。
なお、計画地の中央に広場を配置するとともに、計画地内にある新宿区道の一部を付け替える計画である。

- 27 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.15

事後調査報告書の提出時期
事後調査報告書は、予測した項目ごとに調査が完了した後、速やかにまとめるものとする。事
後調査報告書の提出時期及びその内容は、表5.15-1(1)～(3)に示すとおりである。

- 101 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.15-1(1) 事後調査報告書の提出時期
年・月

工事及び調査内容

工事着工からの月数

令和5年(2023年)
令和6年(2024年)
令和7年(2025年)
令和8年(2026年)
令和9年(2027年)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56

ラグビー場棟
野球場棟及び球場併設ホテル棟
複合棟A
複合棟B
文化交流施設棟
事務所棟（予測時期①：NO2、SPM）（予測時期②：NO2、SPM）

建設機械の稼動工事の施行中（予測時期①）

工事用車両の走行
環境保全のための措置

大気汚染

関連車両の走行
駐車場の供用工事の完了後
熱源施設の稼働
環境保全のための措置（予測時期②：解体）

建設機械の稼動工事の施行中騒音・振動（予測時期①、②：新設）（予測時期①：解体）（予測時期①）

工事用車両の走行
環境保全のための措置
関連車両の走行工事の完了後施設からの騒音
環境保全のための措置

土壌汚染

工事の施行中土壌への影響の程度
環境保全のための措置
地盤の変形の範囲及び程度

工事の施行中地盤

地下水の水位及び流況の変化による地盤 沈下 の範
囲及び程度
環境保全のための措置

工事の完了後地下水の水位及び流況の変化による地盤 沈下 の範
囲及び程度
環境保全のための措置
地下水の水位及び流況の変化の程度

工事の施行中
環境保全のための措置
水循環

地下水の水位及び流況の変化の程度
工事の完了後

地表面流出水量の変化の程度
環境保全のための措置（既存樹木の状況）

植物相及び植物群落の変化の程度（既存樹木の状況）※以降同様（既存樹木の状況）※以降同様

既存樹木の状況

事
後
調
査
工
程

（根回しの状況）（仮移植の状況）（養生の状況）（神宮外苑広場（建国記念文庫）の仮移植計画）

神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹木の保全状況
生物・生態系工事の施行中・工事の完了後（既存樹木の状況）（いちょう並木(4列)西側の仮移植計画）（保全エリアの拡大の状況）（活力度調査等）（設計・施工計画等への配慮事項の検討状況）

文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りの樹林地の再生状況（根系調査）

いちょう並木の保全状況(4列)（活力度調査等）（活力度調査等）※以降同様

動物相及び動物群集の変化の程度
生息（育）環境の変化の内容及びその程度
緑の量の変化の程度及びその内容
都市域生態系の変化の内容及びその程度
環境保全のための措置
冬至日における日影の状況
日影

工事の完了後特に配慮すべき施設等における日影の状況
環境保全のための措置

工事の施行中電波障害
工事の完了後

環境保全のための措置
テレビ電波の遮へい障害及び反射障害
環境保全のための措置

風環境

工事の完了後

風環境の変化の程度
環境保全のための措置
景観構成要素及び地域景観特性の変化の程度
眺望の変化の程度

景

観

工事の完了後圧迫感の変化の程度
環境保全のための措置
史跡・文化財の変化の程度

史跡・文化財工事の施行中
環境保全のための措置
利用経路に与える影響の程度
工事の施行中
環境保全のための措置

自然との触れ合い
活動の場

機能の変化の程度
工事の完了後
環境保全のための措置
解体廃棄物の発生量及び再資源化量
建設発生土の排出量及び再利用量
工事の施行中廃棄物

建設汚泥の発生量及び再資源化量
建設廃棄物の発生量及び再資源化量
環境保全のための措置
事業系廃棄物の種類及び排出量工事の完了後
環境保全のための措置
温室効果ガス

工事の完了後温室効果ガスの排出量及びその削減の程度
環境保全のための措置

工事の施行中その1

報告書提出時期

凡例

工事の施行中その2○ ：調査時点：継続調査

工事の施行中その3：報告：継続して調査し、原則として予測した事項及び予測条件の状況の調査終了後に報告するが、必要に応じて継続中にも報告を行う。

工事の施行中その4工事の施行中その5工事の施行中その6- 103 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.15-1(2) 事後調査報告書の提出時期

令和 9 年（2027 年）

年・月

工事及び調査内容

工事着工からの月数

令和10年(2028年)
令和11年(2029年)
令和12年(2030年)
令和13年(2031年)
令和14年(2032年)
令和15年(2033年)
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128

ラグビー場棟
野球場棟及び球場併設ホテル棟
複合棟A
複合棟B
文化交流施設棟
事務所棟（予測時期③：NO2、SPM）

建設機械の稼動工事の施行中（予測時期④：NO2）（予測時期④：SPM）（予測時期②）

工事用車両の走行
環境保全のための措置

大気汚染

関連車両の走行
駐車場の供用工事の完了後
熱源施設の稼働
環境保全のための措置

工事の施行中騒音・振動（予測時期③：新設）（予測時期③：解体）

建設機械の稼動（予測時期④：解体）（予測時期②）

工事用車両の走行
環境保全のための措置
関連車両の走行工事の完了後施設からの騒音
環境保全のための措置

土壌汚染

工事の施行中土壌への影響の程度
環境保全のための措置
地盤の変形の範囲及び程度

工事の施行中地盤

地下水の水位及び流況の変化による地盤 沈下 の範
囲及び程度
環境保全のための措置

工事の完了後地下水の水位及び流況の変化による地盤 沈下 の範
囲及び程度
環境保全のための措置
地下水の水位及び流況の変化の程度

工事の施行中
環境保全のための措置
水循環

地下水の水位及び流況の変化の程度
工事の完了後

地表面流出水量の変化の程度
環境保全のための措置（神宮外苑広場（建国記念文庫）の植物相、植物群落）（いちょう並木（4列）の植物相、植物群落）

植物相及び植物群落の変化の程度（本移植の計画）
既存樹木の状況

事
後
調
査
工
程

神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹木の保全状況
生物・生態系工事の施行中・工事の完了後

注1）

注1）

注1）

注1）

注1）

文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りの樹林地の再生状況（活力度調査等）※以降同様

いちょう並木の保全状況(4列)

注2）

注3）

動物相及び動物群集の変化の程度（神宮外苑広場（建国記念文庫）の植物群落、土壌環境）

生息（育）環境の変化の内容及びその程度（いちょう並木（4列）の植物群落、土壌環境）

緑の量の変化の程度及びその内容（神宮外苑広場（建国記念文庫）の保全管理方針）

都市域生態系の変化の内容及びその程度（いちょう並木（4列）の保全管理方針）

環境保全のための措置
冬至日における日影の状況
日影

工事の完了後特に配慮すべき施設等における日影の状況

工事の施行中

環境保全のための措置

環境保全のための措置

電波障害
工事の完了後テレビ電波の遮へい障害及び反射障害
環境保全のための措置

風環境

工事の完了後

風環境の変化の程度
環境保全のための措置
景観構成要素及び地域景観特性の変化の程度

景

観

工事の完了後眺望の変化の程度
圧迫感の変化の程度
環境保全のための措置

史跡・文化財工事の施行中史跡・文化財の変化の程度
環境保全のための措置

工事の施行中利用経路に与える影響の程度
環境保全のための措置

自然との触れ合い
活動の場
工事の完了後機能の変化の程度
環境保全のための措置
解体廃棄物の発生量及び再資源化量
建設発生土の排出量及び再利用量

工事の施行中廃棄物

建設汚泥の発生量及び再資源化量
建設廃棄物の発生量及び再資源化量
環境保全のための措置

工事の完了後事業系廃棄物の種類及び排出量
環境保全のための措置

温室効果ガス

工事の完了後温室効果ガスの排出量及びその削減の程度
環境保全のための措置

報告書提出時期

工事の施行中その8工事の施行中その7
凡例○ ：調査時点：継続調査

工事の施行中その9工事の施行中その10工事の施行中その11工事の施行中その12：報告：継続して調査し、原則として予測した事項及び予測条件の状況の調査終了後に報告するが、必要に応じて継続中にも報告を行う。
注1） ラグビー場棟一期工事の完了後5年間、神宮外苑広場（建国記念文庫）において既存樹木の活力度調査を行う。
注2） ラグビー場棟一期工事の完了後の四季に神宮外苑広場（建国記念文庫）の動物相調査を行う。
注3） 野球場棟の工事の完了後の四季にいちょう並木（4列）の動物相調査を行う。

- 105 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.15-1(3) 事後調査報告書の提出時期

令和 15 年（2033 年）

年・月

工事及び調査内容

工事着工からの月数

令和16年(2034年)
令和17年(2035年)
令和18年(2036年)
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167

ラグビー場棟
野球場棟及び球場併設ホテル棟
複合棟A
複合棟B
文化交流施設棟
事務所棟
建設機械の稼動工事の施行中（予測時期③）

工事用車両の走行
環境保全のための措置

大気汚染

関連車両の走行
駐車場の供用工事の完了後
熱源施設の稼働
環境保全のための措置（予測時期④：新設）

建設機械の稼動工事の施行中騒音・振動（予測時期③）

工事用車両の走行
環境保全のための措置
関連車両の走行工事の完了後施設からの騒音
環境保全のための措置

土壌汚染

工事の施行中土壌への影響の程度
環境保全のための措置
地盤の変形の範囲及び程度

工事の施行中地盤

地下水の水位及び流況の変化による地盤 沈下 の範
囲及び程度
環境保全のための措置

工事の完了後地下水の水位及び流況の変化による地盤 沈下 の範
囲及び程度
環境保全のための措置
地下水の水位及び流況の変化の程度

工事の施行中
環境保全のための措置
水循環

地下水の水位及び流況の変化の程度
工事の完了後

地表面流出水量の変化の程度
環境保全のための措置

注1）

植物相及び植物群落の変化の程度（本移植の状況）
既存樹木の状況

事
後
調
査
工
程

神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹木の保全状況
生物・生態系工事の施行中・工事の完了後文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りの樹林地の再生状況
いちょう並木の保全状況(4列)注2）

動物相及び動物群集の変化の程度

注3）
生息（育）環境の変化の内容及びその程度
緑の量の変化の程度及びその内容

注3）

都市域生態系の変化の内容及びその程度
環境保全のための措置
冬至日における日影の状況
日影

工事の完了後特に配慮すべき施設等における日影の状況

工事の施行中

環境保全のための措置

環境保全のための措置

電波障害
工事の完了後テレビ電波の遮へい障害及び反射障害
環境保全のための措置
風環境の変化の程度

風環境

工事の完了後
環境保全のための措置
景観構成要素及び地域景観特性の変化の程度

景

観

工事の完了後（落葉期）

眺望の変化の程度
圧迫感の変化の程度
環境保全のための措置

史跡・文化財工事の施行中史跡・文化財の変化の程度
環境保全のための措置
利用経路に与える影響の程度

工事の施行中
環境保全のための措置

自然との触れ合い
活動の場
工事の完了後機能の変化の程度
環境保全のための措置
解体廃棄物の発生量及び再資源化量
建設発生土の排出量及び再利用量

工事の施行中廃棄物

建設汚泥の発生量及び再資源化量
建設廃棄物の発生量及び再資源化量
環境保全のための措置

工事の完了後注4）

事業系廃棄物の種類及び排出量
環境保全のための措置

温室効果ガス

工事の完了後注4）

温室効果ガスの排出量及びその削減の程度
環境保全のための措置

報告書提出時期

工事の施行中その14工事の施行中その13
凡例○ ：調査時点：継続調査

工事の完了後：報告：継続して調査し、原則として予測した事項及び予測条件の状況の調査終了後に報告するが、必要に応じて継続中にも報告を行う。
注1） 秋季、春季、夏季に調査。植物群落については夏季に調査。
注2） 四季に調査。
注3） 環境保全のための措置の効果が確認できる時期に調査。
注4） 段階供用のため、各施設の供用時期が異なるが、全施設の供用が通常状態となった時期に調査。

- 107 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.

事後調査の計画

5.1

大気汚染

5.1.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.1-1に示すとおりである。
表 5.1-1
区

調査事項(工事の施行中)分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

調査事項①建設機械の稼働に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度②工事用車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度①建設機械の稼働に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
・気象の状況(風向・風速)
・バックグラウンド濃度の状況
・建設機械の稼働状況(種類、台数、規格、稼働時間)②工事用車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質
・気象の状況(風向・風速)
・バックグラウンド濃度の状況
・工事用車両の状況(種類、台数、時間帯)
・一般車両の状況(種類、方向別台数、時間帯)【建設機械に関する環境保全のための措置】・排出ガス対策型建設機械(第2次基準値)を使用する。
・仮囲い(高さ3m)を設置する。
・建設機械の集中稼働を行わないよう、作業の平準化に努める。
・最新の排出ガス対策型建設機械（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法
律、第3次基準値）の使用に努める。
・必要に応じて散水の実施、粉じん飛散防止シートの設置等、粉じんの飛散防止対策を講じる。
・良質な燃料を使用する。
・アイドリングストップの厳守を徹底する。
【工事用車両に関する環境保全のための措置】
・工事用車両に付着した泥土等が場外に飛散しないよう、出入口付近への洗車設
備の設置等を行う。
・低公害型の工事用車両の採用に努める。
・不必要なアイドリング防止を徹底する。
・工事用車両の出入口付近には、適宜、清掃員を配置し、路面の清掃に努める。

(2) 調査地域
調査地域は、建設機械の稼働、工事用車両の走行により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大
気中の濃度に影響が及ぶと考えられる計画地内及び計画地周辺とする。

- 28 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.1-2に示すとおりである。
表 5.1-2(1) 調査手法(工事の施行中)
調査事項

建設機械の稼働に伴い発生する二酸化窒素
及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度
建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の排出量が最大となる時点とする。各時期における予測時点は以下のとおりである。

調査時点

調
査
期
間

【予測時期①】
・工事着手後32～50ヶ月目【予測時期②】・工事着手後71～84ヶ月目【予測時期③】
・工事着手後132ヶ月目

予測した事
項

代表的な１週間とする。

予測条件の
状況

【気象の状況、バックグラウンド濃度の状況】「予測した事項」と同一期間とする。
【工事用車両、一般車両の状況】【建設機械の稼働状況】「予測した事項」の調査期間内の代表的と 「予測した事項」の調査期間内の代表考えられる1日のうち、建設機械の稼働時間 的と考えられる1日(平日)とし、工事用車両の走行時間を含む6時～22時と及びその前後1時間を含む時間帯とする。
する。

環境保全の
ための措置
の実施状況

工事の施行中の随時とする。

予測した事
項

調
査
地
点

【予測時期①】
・工事着手後26～37ヶ月目【予測時期②】・工事着手後3～14ヶ月目【予測時期③】・二酸化窒素：工事着手後63～74ヶ月目
・浮遊粒子状物質：工事着手後58～69ヶ月目【予測時期④】・二酸化窒素：工事着手後120～131ヶ月目
・浮遊粒子状物質：工事着手後116～127ヶ月目

工事用車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度
工事用車両台数が最大となる時点とする。各時期における予測時点は以下のとおりである。

予測条件の
状況

環境保全の
ための措置
の実施状況

予測により求められた最大濃度着地地点付 予測地点と同様とし、図5.1-2に示す
近とし、図5.1-1(1)～(4)に示す各1地点と 12地点(No.1～12)とする。
する。
【気象の状況】
東京管区気象台とする。
【バックグラウンド濃度の状況】
計画地周辺の大気汚染常時監視測定局（国設東京新宿、渋谷区宇田川町、麻布、本庁）とする。
【建設機械の稼働状況】【工事用車両の状況】
計画地内とする。
工事用車両の出入口とする。
【一般車両の状況】
工事用車両走行ルート上とし、図5.1-2 に 示 す 12 地 点 (No.1 ～ 12) と する。
計画地内及び計画地周辺とする。

- 29 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.1-2(2) 調査手法(工事の施行中)調査事項予測した事項調査
方法

予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

建設機械の稼働に伴い発生する二酸
化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度【二酸化窒素】「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和53年 環境庁告示第38号)に定められる測定方法とする。
【浮遊粒子状物質】「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和48年 環境庁告示第25号)に定められる測定方法とする。

工事用車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度【二酸化窒素】
簡易測定法(PTIO 法)【浮遊粒子状物質】
既存資料及び工事用車両台数等の整理による方法とする。

【気象の状況】
東京管区気象台の観測値の整理による方法とする。
【バックグラウンド濃度の状況】
計画地周辺の大気汚染常時監視測定局の観測値の整理による方法とする。
【工事用車両の状況】【建設機械の稼働状況】
現地調査(写真撮影等)及び関係資料 ハンドカウンタによる計測(大型車、(建設作業日報等)の整理による方法 小型車の2車種分類)とする。
【一般車両の状況】とする。
ハンドカウンタによる計測(大型車、小型車の2車種分類)とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

- 30 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点：公定法（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）- 31 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点：公定法（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）- 32 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点：公定法（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）- 33 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点：公定法（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）- 34 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点（No.1～No.12）：簡易測定法（二酸化窒素）- 35 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.1.2 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.1-3に示すとおりである。
表 5.1-3区

調査事項(工事の完了後)分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況調査事項①関連車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度②地下駐車場の供用に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度③熱源施設の稼働に伴い発生する二酸化窒素の大気中における濃度①関連車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度
・気象の状況(風向・風速)
・バックグラウンド濃度の状況
・関連車両の状況(種類、台数、時間帯)
・一般車両の状況(種類、方向別台数、時間帯)②駐車場の供用に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度・気象の状況(風向・風速)
・バックグラウンド濃度の状況
・地下駐車場の状況（駐車場台数、煙源位置）③熱源施設の稼働に伴い発生する二酸化窒素
・熱源施設の状況（煙突の位置、高さ、排出諸元）
・駐車場内でのアイドリングストップを周知する。

(2) 調査地域
調査地域は、関連車両の走行、駐車場の供用、熱源施設の稼働により、二酸化窒素及び浮遊粒
子状物質の大気中における濃度に影響が及ぶと考えられる、計画地内及び計画地周辺とした。

- 36 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.1-4に示すとおりである。
表 5.1-4(1) 調査手法(工事の完了後)
調査事項
調査時点
予測した事項調
査
期
間予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

予測した事項調
査
地
点

関連車両の走行に伴い発 駐車場の供用に伴い発生熱源施設の稼働に伴い発生する二酸化窒素及び浮 する二酸化窒素及び浮遊生する二酸化窒素の大気
遊粒子状物質の大気中に 粒子状物質の大気中にお中における濃度
ける濃度
おける濃度
計画地内の施設の供用開始後の2036年度（令和18年度）とする。
代表的な1週間とする。
―【気象の状況、バックグラウンド濃度の状況】【熱源施設の状況】「予測した事項」と同一期間とする。
工事の完了後【関連車両、一般車両の 【地下駐車場の状況】「予測した事項」の調査
状況】「予測した事項」の調査 期間内の代表的と考えら期間内の代表的と考えら れる平日の1日とする。
れる平日の1日とする。
工事の完了後の適宜とする。
予測地点と同様とし、図5.1-3に示す12地点(No.1～12)とする。

駐車場の供用に伴い発生する大気質の予測により求められた最大濃度着地地点付近とし、図5.1-4に示す1地点とする。

予測条件の状況【気象の状況】
東京管区気象台とする。
【バックグラウンド濃度の状況】
計画地周辺の大気汚染常時監視測定局（国設東京新宿、渋谷区宇田川町、麻布、本庁）とする。
【関連車両の状況】【地下駐車場の状況】
関連車両の出入口とする。 計画地内とする。
【一般車両の状況】
計画地周辺とし、図 5.1-3に示す 12 地点(No.1～12)とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及び計画地周辺とする。

- 37 -

計画地内とする。

【熱源施設の状況】
計画地内とする。

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.1-4(2) 調査手法(工事の完了後)調査事項予測した事項調査
方法

関連車両の走行に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度【二酸化窒素】
簡易測定法(PTIO 法)【浮遊粒子状物質】
既存資料及び関連車両台
数等の整理・解析の方法とする。

駐車場の供用に伴い発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気中における濃度【二酸化窒素】「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和53年
環 境 庁 告 示 第 38号 )に 定
められる測定方法とする。
【浮遊粒子状物質】「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和48年
環 境 庁 告 示 第 25号 )に 定
められる測定方法とする。

熱源施設の稼働に伴い発生する二酸化窒素の大気中における濃度
関連資料(施設の種類、諸元等)の整理・解析による方法とする。

予測条件の状況【気象の状況】
東京管区気象台の観測値の整理による方法とする。
【バックグラウンド濃度の状況】
計画地周辺の大気汚染常時監視測定局の観測値の整理による方法とする。
【熱源施設の状況】【関連車両、一般車両の 【地下駐車場の状況】
関連資料（施設の資料等） 関連資料（施設の資料・状況】
ハンドカウンタによる計 の 整 理 に よ る 方 法 と す 諸元等）の整理による方法とする。
測(大型車、小型車の2車 る。
種分類)及び関連資料(駐車 場 管 理 資 料 等 )の 整 理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料の整理による方法とする。

- 38 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点（No.1～No.12）：簡易測定法（二酸化窒素）- 39 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点：公定法（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）- 40 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.2

騒音・振動

5.2.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.2-1に示すとおりである。
表 5.2-1
区

調査事項(工事の施行中)分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

調査事項①建設機械の稼働に伴う建設作業の騒音・振動②工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動①建設機械の稼働に伴う建設作業の騒音・振動
・建設機械の稼働状況(種類、台数、規格、稼働時間、稼働位置)②工事用車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動
・工事用車両の状況(種類、台数、時間帯)
・一般車両の状況(種類、方向別台数、時間帯、走行速度)【建設機械に関する環境保全のための措置】
・仮囲い(高さ3m)を設置する。
・低騒音型建設機械を採用する。
・建設機械の集中稼働を行わないよう、建設機械の分散稼働に努める。
・建設機械のアイドリングストップを厳守するよう徹底する。
・作業時間及び作業手順は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分検討する。
【工事用車両に関する環境保全のための措置】
・規制速度を遵守する。
・資材の搬出入に際しては、走行ルートの限定、安全走行等により、騒音及び振動の低減に努める。
・アイドリングストップ等の実施を周知・徹底する。
・工事用車両が一時的に集中しないよう、工事工程の平準化に努める。

(2) 調査地域
調査地域は、建設機械の稼働に伴う建設作業騒音及び振動と、工事用車両の走行に伴う道路交
通騒音及び振動の影響が及ぶと考えられる計画地内及び計画地周辺とする。

- 41 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.2-2(1)、(2)に示すとおりである。
表 5.2-2(1) 調査手法(工事の施行中)
調査事項

調査時点

予測した事項
調
査
期
間

調
査
地
点

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

予測した事項調査
方法
予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

建設機械の稼働に伴う建設機械の稼働に伴う建設作業の騒音
建設作業の振動
建設機械の稼働による騒音・振動が最大になると予想される時点とする。
各時期における予測時点は以下のとおりである。
【予測時期①】
・解体時：工事着手後16ヶ月目
・新設時：工事着手後27ヶ月目【予測時期②】
・解体時：工事着手後11ヶ月目
・新設時：工事着手後27ヶ月目【予測時期③】
・解体時：工事着手後58～59ヶ月目
・新設時：工事着手後65ヶ月目【予測時期④】
・解体時：工事着手後117～120ヶ月目
・新設時：工事着手後132ヶ月目

代表的な1日のうち、建設機械の稼働時間及びその前後1時間を含む時間帯とする。
【建設機械の稼働状況】「予測した事項」と同一期間とする。
工事の施行中の随時とする。
予測により求められた最大レベル
出 現 地 点 付 近 と し 、 図 5.2-1 ～5.2-2に示す各1地点とする。
【建設機械の稼働状況】
計画地内とする。

予測により求められた最大レベル出
現地点付近とし、図5.2-3～5.2-4に示す各1地点とする。

計画地内とする。
「都民の健康と安全を確保する環 「都民の健康と安全を確保する環境
境に関する条例施行規則」に定め に関する条例施行規則」に定める測る測定方法(JIS Z8731)及び「特定 定方法(JIS Z8735)及び「振動規制法
建設作業に伴って発生する騒音の 施行規則」（昭和51年総理府令第58
規制に関する基準」(昭和43年厚 号)に準拠し、振動レベルの80％レン
生・建設省告示第1号)に準拠し、 ジの上端値(L10)を測定する。
騒音レベルの90％レンジの上端値(LA5)を測定する。
【建設機械の稼働状況】
現地調査(写真撮影等)及び関係資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

- 42 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 43 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 44 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 45 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 46 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 47 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 48 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 49 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 50 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 51 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 52 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 53 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【解体時】- 54 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 55 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 56 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 57 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書【新設時】- 58 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.2-2(2) 調査手法(工事の施行中)
調査事項

調査時点

調
査
期
間

調
査
地
点

【予測時期①】
・工事着手後32～50ヶ月目【予測時期②】・工事着手後71～84ヶ月目【予測時期③】
・工事着手後132ヶ月目

予測した事項代表的な1日のうち、工事用車両の走行時間を含む6時～22時とする。

予測条件の状況【工事用車両、一般車両の状況】「予測した事項」と同時期とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中の随時とする。

予測した事項予測地点と同様とし、図5.2-5に示す12地点(No.1～12)とする。

予測条件の状況【工事用車両の状況】
工事用車両の出入口とする。
【一般車両の状況】
工事用車両の走行ルート上とし、図5.2-5に示す12地点(No.1～12)とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及び計画地周辺とする。

予測した事項調
査
方
法

工事用車両の走行に伴う工事用車両の走行に伴う
道路交通騒音道路交通振動
工事用車両台数が最大となる時点とする。各時期における予測時点は以下のとおりである。

予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況「騒音に係る環境基準について」(平 「振動規制法施行規則」(昭和51年総成10年9月環境庁告示第64号)に定め 理 府 令 第 58 号 ） に 定 め る 測 定 方 法る方法(JIS Z 8731)に準拠し、騒音 (JIS Z 8735)に準拠し、振動レベル
レベル(等価騒音レベル：LAeq)を測定 の80％レンジの上端値(L10)を測定すする。
る。
【工事用車両の状況】
ハンドカウンタによる計測(大型車、小型車の2車種分類)とする。
【一般車両の状況】
ハンドカウンタによる計測(大型車、小型車の2車種分類)及びストップウォ
ッチによる計測とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

- 59 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点(No.1～12)

図 5.2-5 工事用車両の走行及び関連車両の走行に伴う騒音・振動の調査地点- 60 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.2.2 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.2-3に示すとおりである。
表 5.2-3区

調査事項(工事の完了後)分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

調査事項
・関連車両の走行に伴う道路交通の騒音・振動・施設の供用に伴う騒音(野球場棟)
・関連車両の状況(種類、台数、時間帯)
・一般車両の状況(種類、方向別台数、時間帯、走行速度)
・施設利用者の状況（観客数）
・施設の整備状況（野球場棟フェンス高さ等）【関連車両に関する環境保全のための措置】
・駐車場内のアイドリングストップを周知する。
・スポーツ施設（野球場棟など）の深夜時間帯の騒音の発生に配慮するよう、施設利用者に周知する。

(2) 調査地域
調査地域は、関連車両の走行に伴う道路交通騒音・振動及び施設の供用に伴う騒音の影響が及ぶと考えられる計画地周辺とする。

- 61 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.2-4に示すとおりである。
表 5.2-4
調査事項

関連車両の走行に伴う道路
交通騒音

調査時点

計画地内の施設の供用開始後の2036年度（令和18年度）の平日とする。

予測した事項調
査
期
間予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項

調
査
地
点

調
査
方
法

調査手法(工事の完了後)予測条件の状況

関連車両の走行に伴う道路
交通振動

代表的な1日(24時間)とする。

工事の完了後の適宜とする。
予測地点と同様とし、図5.2-5に示す12地点(No.1～12)とする。
【関連車両の状況】
関連車両の出入口とする。
【一般車両の状況】
関連車両走行ルート上とし、図5.2-5に示す12地点(No.1～
12)とする。
計画地内及び計画地周辺とする。

予測した事項「騒音に係る環境基準について」(平成10年9月環境庁
告示第64号)に定める方法(JIS Z 8731)に準拠し、騒音レベル(等価騒音レベ
ル：LAeq)を測定する。

環境保全のための措置の実施状況

代表的な1日のうち、施設の供用に伴う騒音の発生時間を含む6時～22時とする。

「予測した事項」と同一期間とする。

環境保全のための措置の実施状況

予測条件の状況

施設の供用に伴う騒音(野球場棟)「振動規制法施行規則」(昭和51年総理府令第58号）に定める測定方法(JIS Z 8735)に準拠し、振動レベル(L10)を測定する。

【関連車両】
ハンドカウンタによる計測(大型車、小型車の2車種分類)とする。
【一般車両の状況】
ハンドカウンタによる計測(大型車、小型車の2車種分類)
及びストップウォッチによる計測とする。

図5.2-6に示す1地点とする。
計画地内（野球場棟）とする。

「騒音に係る環境基準について」(平成10年9月環境庁告示第64号)に定める方法(JIS Z 8731)に準拠し、騒音レベル(等価騒
音レベル：LAeq)を測定す
る。
【施設利用者の状況（観客数）】
観客動員数の公式記録の整理による方法とする。
【施設の整備状況（野球場棟フェンス高さ等）】
関連資料（竣工図等）の整理による方法とする。

現地調査(写真撮影等)及び関連資料の整理による方法とする。

- 62 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

調査地点

図 5.2-6

施設の供用に伴う騒音（野球場棟）の調査地点- 63 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.3

土壌汚染

5.3.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.3-1に示すとおりである。
表 5.3-1
区

調査事項(工事の施行中)

分

調査事項

予測した事項

汚染土壌の掘削・移動等に伴う土壌への影響の内容及び程度予測条件の状況・掘削工事の実施状況

環境保全のための措置の実施状況・土壌汚染対策法第 4 条及び環境確保条例第 117 条に基づく手続き、調査を実施する。
・土壌汚染状況調査の結果、汚染土壌の存在が確認された場合には、「土壌汚染対策法」及び「環境確保条例」に基づき「汚染拡散防止計画書」を作成し、関係機関と調整を行ったうえで汚染拡散防止措置を実施するとともに、その内容を事後調査において明らかにする。

(2) 調査地域
調査地域は、汚染土壌の掘削・移動等に伴う土壌への影響が及ぶと考えられる計画地内及び計画地周辺とする。

- 64 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.3-2に示すとおりである。
表 5.3-2

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査手法(工事の施行中)

調査事項

汚染土壌の掘削・移動等に伴う土壌への影響の内容及び程度

調査時点

工事の施行中の適宜注）とする。

予測した事項工事の施行中の適宜注）とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同様とする。

環境保全のための措置の実施状況「予測した事項」と同様とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項

関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

関連資料の整理による方法とする。

注）工事の施行中に行われている掘削工事の期間とする。

- 65 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.4

地

盤

5.4.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.4-1に示すとおりである。
表 5.4-1
区

調査事項(工事の施行中)

分

調査事項

予測した事項①掘削工事に伴う地盤の変形の範囲及び程度②掘削工事に伴う地下水の水位及び流況の変化による地盤沈下の範囲及び程度

予測条件の状況

・山留工事、杭工事、掘削工事、地下躯体工事の実施状況

環境保全のための措置の実施状況【掘削工事に関する環境保全のための措置】
・掘削工事に際しては、山留壁に剛性及び遮水性の高いＳＭＷを採用し、周辺の地下水位低下の防止に努める。なお、ＳＭＷの施工にあたって今後詳細なボーリン
グ調査を実施し、難透水層の分布状況を把握した上でＳＭＷの根入れ深さを決定する。
・地下躯体の施工にあたっては、支保工等を適切に配置することにより、山留壁の変形を最小限に抑える。
・ディープウェル工法による揚水・排水を実施する場合は、地盤及び地下水位の状況についてモニタリングを行いながら施工することとし、必要に応じてリチャー
ジ工法等の対策を行う。
・地盤及び地下水位の観測を掘削工事着手前から地下躯体工事終了後の地盤及び地下水位の安定が確認できる時期まで継続的に実施し、工事の施行中における地盤及び地下水位の状況について十分な監視を行う。
・工事の施行中に地下水位の低下や山留壁の変形により、周辺で地盤の変形が確認された場合には、工事の内容、地下水位の変動及び降雨状況等を踏まえ、その原因を究明する。周辺地盤の変形が工事に起因すると判断された場合には、速やかに対応策を講じる。

(2) 調査地域
調査地域は、掘削工事における地盤の変形、地下水の水位及び流況の変化による地盤沈下の影響が及ぶと考えられる計画地内及び計画地周辺とする。

- 66 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.4-2に示すとおりである。
表 5.4-2

調
査
期
間

調
査
地
点

調査事項

掘削工事に伴う地盤の変形の範囲及
び程度

調査時点

工事の施行中とする。

予測した事項掘削工事開始前から工事完了時点までの期間とし、1ヶ月に1回の頻度とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同一期間とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中の随時とする。

予測した事項

施工計画及び計画地周辺の状況を加味して計画地敷地境界付近で複数点測定することとする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及び計画地周辺とする。

予測した事項調査
方法

調査手法(工事の施行中)

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

掘削工事に伴う地下水の水位及び流況の変化による地盤沈下の範囲及び程度

掘削工事開始前から工事完了時点までの期間とする。

計画地内とし、図5.4-1に示す評価書
時の現地調査地点と同様の4地点（No.1～4）とする。

仮基準点を設置し、水準測量による 自記式水位計を用いて連続測定する
現地実測とする。
方法とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

- 67 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

地下水位調査地点(No.1～4)

図 5.4-1 地下水位調査地点- 68 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.4.2 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.4-3に示すとおりである。
表 5.4-3区

調査事項(工事の完了後)

分

調査事項

予測した事項

地下構造物の存在等に伴う地下水の水位及び流況の変化による地盤沈下の範囲及び程度

予測条件の状況・地下構造物の状況（位置、深さ、範囲等）

環境保全のための措置の実施状況・地盤及び地下水位の観測を掘削工事着手前から地下躯体工事終了後の地盤及び地下水位の安定が確認できる時期まで継続的に実施し、工事の施行中における地盤及び地下水位の状況について十分な監視を行う。

(2) 調査地域
調査地域は、地下構造物の存在等に伴う地下水の水位及び流況の変化による地盤沈下の範囲及び程度に影響が及ぶと考えられる、計画地内及び計画地周辺とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.4-4に示すとおりである。
表 5.4-4

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査手法(工事の完了後)

調査事項

地下構造物の存在等に伴う地下水の水位及び流況の変化による地盤沈下の範囲及び程度

調査時点

工事完了時点からその1年後までの期間とする。

予測した事項【地盤高の変化の程度】
工事完了時点からその1年後までの期間とし、1ヶ月に1回の頻度とする。
なお、工事完了時点からその1年後までに地盤の安定が確認できなかった場
合には、地盤の安定が確認できる時期まで継続する。
【地下水の水位の変化の程度】
工事完了時点からその1年後までの期間とする。なお、工事完了時点からその1年後までに地下水位の安定が確認できなかった場合には、地下水位の安定が確認できる時期まで継続する。

予測条件の状況

工事の施行中（地下躯体工事完了時点以降）及び工事の完了後とする。

予測した事項【地盤高の変化の程度】
施工計画及び計画地周辺の状況を加味して計画地敷地境界付近で工事の施行中から継続する複数点測定することとする。
【地下水の水位の変化の程度】
計画地内とし、図5.4-1に示す工事の施行中から継続する4地点（No.1～4）とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

予測した事項【地盤高の変化の程度】
仮基準点を設置し、水準測量による現地実測とする。
【地下水の水位の変化の程度】
自記式地下水位計を用いて連続測定する方法とする。

予測条件の状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。

- 69 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.6

生物・生態系

5.6.1 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.6-1に示すとおりである。
表 5.6-1(1) 調査事項(工事の施行中・工事の完了後)
区

分

予測した
事項

予測条件
の状況

環境保全
のための
措置の実
施状況

調査事項
①植物相及び植物群落の変化の内容及びその程度②動物相及び動物群集の変化の内容及びその程度③生息(育)環境の変化の内容及びその程度④緑の量の変化の内容及びその程度⑤都市域生態系の変化の内容及びその程度
・緑地の保全状況
・計画地内の緑化の状況
・文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りの整備状況
・計画地周辺の緑地の分布状況【計画地全般に関する保全措置について】
・今後詳細な設計を実施するにあたり、存置する既存樹林の生育に影響が及ばないよう、既存樹木の根鉢と計画建物の地下躯体との離隔を保持する等、計画建物の配置等に配慮する。
・計画地中央部に開放的な広場空間を整備し、その周辺の文化交流施設棟やラグビー場棟等も含め歩行者動線とも連携して芝生や高木等を配置するとともに、動植物の生息にも配慮した植栽計画とする。
1) 計画・設計に関する事項
・今後、設計に際しては、樹木保全への配慮を施設設計仕様に盛り込むことや、詳細設計の前倒し等により文化交流施設棟などにおける隅切りや外形線の変更などの建物の形状、新たな緑地を創出する文化交流施設棟の設計などの工夫を行う。
・保存する既存のまとまりのある緑について、緑地（並木東側）については改変を行わない。
また、神宮外苑広場（建国記念文庫）の保全エリアの拡大について、施設設計の深度化と併せて継続的に検討し、可能な限り保全エリアを拡大するとともに、ラグビー場の配置、構造等の詳細設計において生物・生態系への影響を回避・最小化する措置について具体的な内容を検討する。
・各施設の設計及び施工計画の詳細を決定していく中で、施工方法の工夫や樹木の保全に配慮した仕様とする。
・詳細調査の結果、樹木の生育状況や周辺状況などを現地にてきめ細かく把握したうえで、樹木医が総合的に判断し、85本の樹木については伐採から移植とする。
・存置、移植の本数に加え、さらに439本の樹木を新植する計画である（詳細調査の結果反映後）。新植樹木については、植栽時の樹高は3m～8m程度とし、カシ、ケヤキ、サクラ、アオ
ダモやモミジ類などに加え、神宮外苑の特徴ある樹種でもあるヒトツバタゴなどの樹種も取り入れる計画とする。
・計画地内で確認された注目される植物種として、トサミズキ、ヒトツバタゴ、コムラサキ、シランが確認されている。4種共に人為的に植栽しているものであり、このうちトサミズキ、
コムラサキ及びシランについては緑地（並木東側）などに確認されており、計画建築物が建設される箇所では確認されていないことから、現位置で保全する計画であるが、今後、
詳細な施工計画を決定する中で改変することとなった場合は移植する計画である。ヒトツ
バタゴについては計画建築物が建設される箇所で一部確認されているが、別の場所に継続して植栽を行うか、今後の緑化計画において検討する。
・計画地中央部の広場空間と連続する文化交流施設棟及びラグビー場棟南側の緑地について
は、文化交流施設棟の高さを抑えることにより、日照の確保及び緑の生育促進に努める。
・植栽樹種は、計画地の潜在自然植生の構成種を中心に選択するとともに、既存樹木を保存、移植利用を行う。

- 73 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.6-1(2) 調査事項(工事の施行中・工事の完了後)つづき
区

分

調査事項
2) 施工に関する事項
・施工に際しては、樹木医・設計者・施工者が一体となり設計及び施工計画の深度化を進める中で、樹木の伐採を回避し、保全を図る。保全が困難な場合には、可能な限り移植できるように努める。
・工事の施行にあたっては存置樹木を傷つけないように、存置樹木近くに重機を通さないよ
う工事ヤードを設定するとともに、重機作業者に対して十分な離隔を確保するよう要請する。
・工事中においても適宜、樹木医等の立ち会い指導を受ける。
・樹木の状態を把握しながら、適切な時期に施行できるよう、工程に余裕をもって対応する。
・透水性や硬度が適正かつ十分な植栽基盤（土壌）の厚み及び範囲を確保するとともに、作業時の踏み固めや雨天時の作業を控えるなどの配慮を行う。
・樹木の移植及び新植にあたっては、植付に適した時期に留意するとともに、事前に適切な時期に必要に応じて根回しを行う。
・工事発注に際し、上記の環境保全措置を特記仕様書に記載し、設計・施工者、樹木医、事業者が一体となり、環境・樹木保全への配慮を確実に遂行するよう設計・施工者に対して要請していく。
3) 管理に関する事項
・移植樹及び新植樹には支柱を設置し、根の活着を図るとともに、倒木、傾き等を防止する。
・既存（移植）樹木の根周りが歩行者等により踏み固められないよう、歩行可能な場所を限定し、樹木の保全に努める。
・存置・移植された既存樹木及び創出した緑地については、適正な管理育成を行い、豊かな樹林の形成に努める。
・保全管理方針に基づきムラサキシジミが好む暗くて階層構造を有する樹林・林縁を保全す
るとともに、生物種のモニタリングと併せて状況に応じた維持管理（順応的管理）を行う。

環境保全
のための
措置の実
施状況

【保存するいちょう並木について】・青山二丁目交差点から聖徳記念絵画館前へと続く特例都道四谷角筈線沿いの4列のいちょう並木を保存する。
・保存する4列のいちょう並木は既存建築物よりもセットバックして計画建築物を配置し、いちょう並木から離隔をとることにより、いちょうの生育に配慮する。
・野球場棟のネットフェンスやスコアボード、照明やひさし等構築物による、日照及び景観への影響が懸念されることから、構築物の配置や素材・色彩の決定に当たっては十分配慮
し、影響の低減に努める。
・4列のいちょう並木の西側1列について根系調査を行い、事後調査報告書において報告する。
・根系調査の段階から、設計者、樹木医、事業者が一体となり、根系の状態に応じた基礎構
造、施工方法等を精査する。
・樹勢に応じた保育管理状況、及び根系調査の結果を踏まえ、建築計画及び施工計画における環境保全のための措置を具体的に示すとともに、事後調査報告書等において報告する。
・根系調査の結果、いちょうの健全な生育へ影響を与えるような根が複数確認された場合は、根を避けるため野球場棟の該当箇所の壁面後退等施設計画の工夫を行う。
・4列のいちょう並木の西側に列植されている既存樹木については移植または伐採する計画であり、その掘り取りによるいちょうへの影響について、前述の根系調査により既存樹木の根系の状態についても合わせて確認を行い、樹木医などの専門家の指示を仰ぎながら必要に応じて対応を行う。
・扁平基礎やピットの一部縮小などの構造上の対応により、計画建物の工事において杭工事を除き掘り返す深さは、4列いちょう並木沿いについては2メートル程度に抑えられることから、2メートルより深い部分にある根は保全することができる。ただし、既存施設の基礎は深さ1.5メートル程度となっており、また既存施設がない区域もあることから、1.5メー
トルより浅い箇所に根が張っている可能性もある。この場合においては、樹木医等の見解を踏まえ、地下部への影響を最小限に抑える施工方法を採用する。このほか、太い根が長く伸びており切断する場合については、樹木医などの専門家の指示を仰ぎながら夏季期間を避ける時期に環状剥皮処理を行う等の検討を行うなど、設計・施工両面から精査し、4列のいちょう並木を確実に保全する。

- 74 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.6-1(3) 調査事項(工事の施行中・工事の完了後)つづき
区

分

調査事項

環境保全
のための
措置の実
施状況

・杭基礎の位置・間隔、断面積、断面形状については、根系調査等の結果を受けて、設計、施工
計画に反映し柔軟に対応する。
・いちょうの健全な生育へ影響を与えるような根が複数確認され、環状剥皮処理が不適当な場合
は、根を避けるため該当箇所の壁面を後退させる等の施設計画の工夫等を行い、いちょうを保全する。
・基礎梁をプレキャスト化、杭は既成杭等を検討する。
・環状剥皮処理を行う場合は、夏季期間を確実に避けられるよう、施工適期までに余裕を持った調査及び処理工程とする。
・樹木の生育に必要な根系範囲を設定し、この範囲内の根系を保護する。根系範囲内の掘削は、人力施工等により行い、根の切断を防ぐよう配慮する。
・樹木の周辺の舗装は浮き床方式を採用し、支持基礎についても最小限で検討する。
・工事中においても適宜、樹木医等の立ち会い指導を受ける。
・工事の施行にあたっては存置樹木を傷つけないように、存置樹木近くに重機を通さないよう工事ヤードを設定するとともに、重機作業者に対して十分な離隔を確保するよう要請する。
・施工にあたっては根への負担を軽減するため、工事用車両の出入りに際しても、4列のいちょう並木沿いの歩道を跨がないよう出入口を配置し、施工は球場の内側から行うことで、根への負担を軽減する。
・仮囲いは置基礎タイプとして打ち込まず根に配慮する。
・野球場棟の防球ネットによる4列のいちょう並木への日影の影響については、今後、安全性も考慮した上で防球ネットの透過性等の詳細を検討する中で日影についても配慮し検討を行う。
・工事の施行中及び完了後の一定期間にわたり、いちょう並木の活力度調査などモニタリングを実施し、状況に応じた環境保全のための措置を継続し、保育管理を実施することで、将来にわたり4列のいちょう並木を健全に育成する。
【神宮外苑広場（建国記念文庫）等の緑地について】・神宮外苑広場（建国記念文庫）等の植栽樹は、存置もしくは移植により極力残す計画とする。
・神宮外苑広場（建国記念文庫）等の緑地が一部改変されるが、文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りにおいて、神宮外苑広場（建国記念文庫）等から約112本の樹木を移植し、新たに新植樹木も配置することで神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹林及び生態系を復元するとともに、次の100年に受け継ぐ緑地環境を整備する。
・仮移植期間中及び本移植後においては定期的に樹木医によるモニタリングを行い、必要な処置を講じた上で事後調査報告書にて報告する。
・計画の深度化に伴い、移植時期、方法、現況の土壌環境の状況を踏まえた植栽基盤確保の考え方、仮移植期間における養生計画及び養生期間中のモニタリング結果を反映した本移植計画等については今後、事後調査報告書等において報告する。
・ラグビー場の詳細な形状については今後、新ラグビー場設計者に対して、圧迫感や閉鎖性の緩和、既存樹木の保全等に留意したデザインなどを、引き続き検討するよう要請する。また、改めて既存樹木について設計・施工の両面からの工夫等により保存又は移植を検討し、自然環境の保全に努めるよう要請する。
・ラグビー場棟の東側及び北側には都市計画上地区施設として定められている緑道を整備するほか、既存樹木の保存や移植による保全、新植による緑量の確保や質の向上にも配慮し、設計・建設等の各段階において関係機関と協議を行う。
【予測に反映しなかった措置】
・植栽後の樹木の状況（植栽状況、生育状況等）について確認するとともに、灌水や剪定等適切な管理を実施することにより、動植物の生育・生息環境の維持に配慮する。
・陸上植物、陸上動物及び生育・生息環境、生態系への影響の程度は不確実性を伴うことから、事後調査により事業の実施による影響を確認し、必要に応じて一層の環境保全措置を講じるとともに、その内容を事後調査報告書において報告する。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内及び計画地周辺とする。

- 75 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.6-4(1)～(2)に示すとおりである。
表 5.6-4(1) 調査手法(工事の施行中・工事の完了後)

調査事項①植物相及び植物群落の変化の内容及びその程度②動物相及び動物群集の変化の内容及びその程度③生息(育)環境の変化の内容及びその程度

調査時点

工事の施行中及び工事の完了後とする。

予測した事項調
査期
間①植物相及び植物群落の変化の内容及びその程度
ア.植物相及び植物群落の変化の程度
植物相については、工事の完了後の秋季、春季、夏季とし、植物群落については、工事の完了後の夏季とする。また、植物相、植物群落ともに、ラグビー場棟一期工事の完了後の夏季に神宮外苑広場（建国記念文庫）において調査を行うとともに、野球場棟の工事の完了後の夏季にいちょう並木（4列）において調査を行う。注目される植物種についても同様とする。
イ.既存樹木の変化の程度(ｱ)既存樹木の状況
工事の施行中及び工事の完了後の環境保全のための措置の効果が確認できる時期とする。
(ｲ)神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹木の保全状況
工事の施行中及び工事の完了後の環境保全のための措置の効果が確認できる時期とする。
工事の(ｳ)文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りの樹林地の再生状況 完 了 後 の工事の完了後の環境保全のための措置の効果が確認でき 環 境 保 全
る時期とする。
のための(ｴ)いちょう並木の保全状況(4列)措置の効
根系調査については、令和5年1月～2月とする。生育状況 果 が 確 認については工事の施行中及び工事の完了後の初夏期とする。 で き る 時
期 と す②動物相及び動物群集の変化の内容及びその程度る。
工事の完了後とし、鳥類は秋季、冬季、春季、夏季、哺乳類、爬虫類、両生類、昆虫類、クモ類は秋季、春季、夏季、土壌動物
は夏季とする。また、ラグビー場棟一期工事の完了後の上記季節に神宮外苑広場（建国記念文庫）等において鳥類、昆虫類、土壌動物の調査を行うとともに、野球場棟の工事の完了後の上記季節にいちょう並木（4列）等において鳥類、昆虫類、土壌動物の調査を行う。注目される動物種についても同様とする。
③生息（育）環境の変化の内容及びその程度工事の施行中及び工事の完了後の環境保全のための措置の効
果が確認できる時期とする。
工事の施行中においては、ラグビー場棟一期工事の完了後に神宮外苑広場（建国記念文庫）において調査を行うとともに、野球場棟の工事の完了後にいちょう並木（4列）において調査を行う。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況
予測した事項調査
地点

予測条件の状況
環境保全のための措置の実
施状況

④緑の量
の変化の
内容及び
その程度

工事の施行中及び工事の完了後の随時とする。
工事の施行中及び工事の完了後の随時とする。
計画地内及び計画地周辺(図5.6-1参照)とする。
計画地内及び計画地周辺とする。
計画地内及び計画地周辺とする。

- 76 -

⑤都市域
生態系の
変化の内
容及びそ
の程度

①、②、③
の調査期
間と同様
とする。

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書① 神宮外苑広場（建国記念文庫）
聖徳記念絵画館周辺（別事業にて整備）
神宮外苑広場② 中央広場と絵画館前広場をつ （御観兵榎）
なぐ広場③ 緑地（並木東側）④ スタジアム通り及び第二球場北側⑥ 4 列いちょう並木⑤ 事務所棟周辺

主な調査地点図 5.6-1 生物・生態系調査地点- 77 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.6-4(2) 調査手法(工事の施行中・工事の完了後)つづき
調査事項

調
査
方
法

①植物相及び植物群落の変化の内容及びその程度②動物相及び動物群集の変化の内容及びその程度③生息(育)環境の変化の内容及びその程度

④緑の量の
変化の内容
及びその程
度

⑤都市域生
態系の変化
の内容及び
その程度

①植物相及び植物群落の変化の内容及びその程度
ア.植物相及び植物群落の変化の程度
植物相については、計画地内を踏査し、生育する植物を記録する方法とする。植物群落については、植栽地内において方形区（コドラート）を設置し、相観による植物社会
学的な調査方法とする。注目される植物種については、植物相の調査結果によりトサミズキ、ヒトツバタゴ、コムラ
サキ、シラン等の生息状況を確認する方法とする。
イ.既存樹木の変化の程度(ｱ)既存樹木の状況
現地調査（写真撮影等）及び関連資料により、既存樹
木（移植木を含む）の本数、移植木の移植過程及び移植先の場所や活着、養生の状況を整理する方法とする。また、移植木について科学技術庁資源調査会の基準等によ植物群落
り活力度調査を行い、結果を反映した保全管理の状況、 現地確認及調査による。
及びその状況に応じた保全管理方針を整理する方法と び関連資料
また、植物
する。
の整理によ 相・動物相調(ｲ)神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹木の保全状況
り、緑被率、 査 に よ り 指
現地調査（写真撮影等）及び関連資料により、神宮外 緑の体積を標種の出現
苑広場（建国記念文庫）の保全エリアの拡大のための計 算出する方
状況を確認
画建築物（ラグビー場棟）の設計等の配慮事項及び圧迫 法とする。
する方法と感の低減措置の検討状況、並びに樹木の保全状況を整理 ・緑被率：
する。
する方法とする。なお、樹木の保全状況は「(ｱ)既存樹
工 事 の
あわせて、
木の状況」で報告する。また、ラグビー場棟一期工事の完了後の 緑 地 の 管 理
完了後5年間、神宮外苑広場（建国記念文庫）において緑化計画 状 況 及 び 生
既存樹木の活力度調査を行う。
予測した図より各 物 種 （ 指 標(ｳ)文化交流施設棟周辺及び中央広場廻りの樹林地の再事項
植物群落 種）出現状況
生状況の面積を に応じ、保全
現地調査（写真撮影等）及び関連資料により、文化交
測定して 管 理 方 針 を流施設棟周辺及び中央広場廻りの樹林地の再生状況に算出
更新し示す
ついて、（仮）移植や（仮）移植後の養生等の具体的な ・緑の体積：
とともに、モ
経過及び保全措置の状況を踏まえ整理する方法とする。
緑被面積 ニ タ リ ン グ
なお、樹木の保全状況は「(ｱ)既存樹木の状況」で報告に各植物 状 況 に 応 じする。
群落の平 た 順 応 的 管(ｴ)いちょう並木の保全状況(4列)
均高を乗 理 の 実 施 状
根系調査については、いちょう並木(4列)のうち計画
じて算出 況を整理、確建築物と近接する西側1列を対象に調査を行う。歩道縁
認する方法
石から約6.5m内外の位置において、幅約1.0m以上、深さとする。
約1.0m以上、奥行約1.5～2.0mの穴を原則手掘りし、樹木医・専門土壌根系調査員により土壌断面における根の位置や生育状況を調査する。調査対象は、いちょう並木(4列)の西側1列の30本のうちの8本及び、いちょうの木の間についても2箇所調査を実施する（計10箇所）。
生育状況については、科学技術庁資源調査会の基準等による活力度調査による。また、それらの結果を反映した保育管理の状況を踏まえ、計画建築物（野球場棟）の設計及び施工計画等（地下構造物、ネット及びフェンス等を含む）への配慮事項の検討状況について、関連資料の整理による方法とする。

- 78 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

表 5.6-4(3) 調査手法(工事の施行中・工事の完了後)つづき
調査事項①植物相及び植物群落の変化の内容及びその程度②動物相及び動物群集の変化の内容及びその程度③生息(育)環境の変化の内容及びその程度

④緑の量の
変化の内容
及びその程
度

⑤都市域生
態系の変化
の内容及び
その程度

②動物相及び動物群集の変化の内容及びその程度
2）動物相
現地調査による方法とし、調査方法は以下に示すとおりとする。注目される動物種については、
動物相の調査結果のうちアズマモグラ、ニホンカ
ナヘビ、タマムシ等の生息状況を確認する方法とする。
〇哺乳類
個体の直接確認による目撃法や、足跡、糞、食痕、爪痕、抜毛、掘り返し（モグラ塚等）を確認する方法とする。
〇鳥類、爬虫類・両生類、クモ類
任意観察による目視調査による方法とする（鳥類については繁殖状況も含む）。
〇昆虫類
任意採集(採集アミを用いる)による方法と
する。
〇土壌動物
任意採集(サンプルを持ち帰り室内で同定)による調査とする。小型土壌動物の場合には、
ツルグレン法（土壌動物抽出装置）により動物の分離抽出を行う。
③生息（育）環境の変化の内容及びその程度
植物群落については植物群落調査の結果を確認する方法による。土壌硬度については長谷川式土壌
貫入計、透水については長谷川式簡易現場透水試験器を用いる方法による。土壌成分については室内試
験により分析する方法による。
予測条件の 現地調査(写真撮影等)及び関連資料(施設計画、施工計画、建設作業日報、竣工図等)状況の整理による方法とする。
環境保全の現地調査(写真撮影等)及び関連資料(施設計画、施工計画、建設作業日報、竣工図等)ための措置の整理による方法とする。
の実施状況- 79 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.7 日

影

5.7.1 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.7-1に示すとおりである。
表 5.7-1
区

調査事項(工事の完了後)分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

調査事項①冬至日における日影の範囲、日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度②日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度①冬至日における日影の範囲、日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
・計画建築物の状況(位置、形状、高さ等)②日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
・計画建築物の状況(位置、形状、高さ等)【計画建築物に関する環境保全のための措置】
・複合棟 A 及び事務所棟を南側に配置する。
・4 列のいちょう並木への日影の影響については、今後、安全性も考慮した上で防球ネットの透過性等の詳細を検討する中で日影についても配慮し検討を行う。
・神宮外苑広場（建国記念文庫）については可能な限り日影の影響に配慮した設計となるよう努める。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内及び計画地周辺とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.7-2に示すとおりである。
表 5.7-2

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査手法(工事の完了後)日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度

調査事項

冬至日における日影の範囲、日影となる時刻、時間数等の日影の状況の
変化の程度

調査時点

施設の供用開始後の2036年度（令和18年度）とする。
施設の供用開始後の代表的な1日とする。

予測した事項

施設の供用開始後の冬至日とする。

予測条件の状況

工事の完了後とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後とする。

予測した事項

計画建築物の日影が及ぶ地域とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項

関連資料(竣工図等)に基づき、時刻
別日影図及び等時間日影図を作成する。

予測条件の状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。

- 80 -

計画地周辺とし、図5.7-1に示す5地点(No.1～5)とする。

天空写真を撮影し、これに時刻点及び太陽軌道を記入する方法による。

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 5.6-1

日影調査地点図 5.7-1 日影調査地点- 81 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.8

電波障害

5.8.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.8-1に示すとおりである。
表 5.8-1
区

調査事項(工事の施行中)

分

環境保全のための措置の実施状況

調査事項
・計画建築物の地上躯体が建ち上がることに伴い生じる遮へい障害について
は、工事の進捗に応じて障害発生前にケーブルテレビの活用等の適切な電波
受信障害対策を講じる。
・工事の施行中におけるクレーンの非使用時には、クレーンのブームを電波到来方向と平行に向け、電波障害の発生を極力防止するように配慮する。
・テレビ電波障害に関する住民からの問い合わせに対して、相談受付の窓口を設置し、迅速かつ適切な対応を行う。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内及び建築物等の設置によるテレビ電波(地上デジタル放送及び衛星放送)の遮へい障害及び反射障害が及ぶ範囲とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.8-2に示すとおりである。
表 5.8-2
調査時点

調査手法(工事の施行中)

計画建築物の地上躯体工事中とする。

調
査
期
間

環境保全のための措置の実施状況

計画建築物の地上躯体工事の完了までとする。

調
査
地
点

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及び計画建築物によるテレビ電波(地上デジタル放送及び衛星放送)の遮へい障害が及ぶ範囲とする。

調
査
方
法

環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料の整理による方法とする。

- 82 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.8.2 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.8-3に示すとおりである。
表 5.8-3区

調査事項(工事の完了後)

分

調査事項

予測した事項

建築物等の設置によるテレビ電波の遮へい障害及び反射障害

予測条件の状況

・計画建築物の状況(高さ、配置、壁面条件等)

環境保全のための措置の実施状況

・計画建築物によるテレビ電波障害が発生した場合には、「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」（昭和51年 郵政省電波監理局長通達）に基づき、ケーブルテレビの活用等の適切な電波受信障害対策を講じる。
・電波障害が発生すると予測した地域以外において、計画建築物による電波障
害が明らかとなった場合には、受信状態に応じた適切な対策を講じる。
・テレビ電波障害に関する住民からの問い合わせに対して、相談受付の窓口を設置し、迅速かつ適切な対応を行う。

(2) 調査地域
調査地域は、建築物等の設置によるテレビ電波(地上デジタル放送及び衛星放送)の遮へい障害
及び反射障害が及ぶ範囲とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.8-4に示すとおりである。
表 5.8-4

調
査
期
間

調
査
地
点

調査事項

建築物等の設置によるテレビ電波の遮へい障害及び反射障害

調査時点

施設の供用開始後の2036年度（令和18年度）とする。

予測した事項

施設の供用開始後1回とする。

予測条件の状況

工事の完了後とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の完了後とする。

予測した事項

計画建築物によるテレビ電波(地上デジタル放送及び衛星放送)の遮
へい障害が及ぶ範囲とする（図5.8-1参照）。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画建築物によるテレビ電波(地上デジタル放送及び衛星放送)の遮
へい障害が及ぶ範囲とする。
「建造物障害予測の手引き（地上デジタル放送）」（平成22年３月 (一社)日本ＣＡＴＶ技術協会）に定める測定方法に準拠し、電波測定車
により、地上デジタル放送は受信アンテナの高さを地上10mに設定、衛星放送は地上0mとしてテレビ受信画質評価及び受信強度測定を実施することとする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。

予測した事項調査
方法

調査手法(工事の完了後)予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況- 83 -

図 5.8-1 テレビ電波受信障害調査地点

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書- 84 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.9

風環境

5.9.1 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.9-1に示すとおりである。
表 5.9-1
区

調査事項(工事の完了後)

分

調査事項

予測した事項平均風向、平均風速及び最大風速等の突風の状況並びにそれらの変化する地域の範囲
及び変化の程度

予測条件の状況

・計画建築物の状況(配置、形状、高さ、防風植栽の状況等)

環境保全のための措置の実施状況

・計画建物の形状については主風向の北北西の風に対し、複合棟Aの北面の見附幅を小さくすることで風の流れに配慮するとともに、事務所棟に低層部を配置して風の吹
き下ろしを防ぐよう配慮する。
・計画地の北側及び南側に、防風植栽として高木（常緑樹）を植栽する。
・計画地の南側に、防風対策として壁（高さ1.5～6m）及びパーゴラを設置する。
・計画地の北側に、防風対策として壁（高さ2m）を設置する。
・計画地内の植栽については、緑化計画として、芝生や高木等、歩行者動線とも連携した緑化を行う。
・防風植栽は十分に生長した木とし、十分な根入れ深さの確保や樹木支柱により倒木等を防ぐ措置を講じる。
・計画地に一部含まれる区道については、本事業に合わせて一体的に整備する予定であり、道路の植栽計画等に関しては、新宿区と協議・調整する。
・港区ビル風対策要綱に基づき、防風植栽を含む樹木の生育状況等を確認する。
・防風植栽の維持管理上の留意点等を建設後の管理者に適切に説明し、引継ぎを行う。
・事務所棟南側をはじめ、現況からの変化が一定程度生じる地点が多くみられることから、上記の環境保全のための措置を徹底するとともに、事後調査において調査地点を適切に選定した上でその効果の確認を行い、必要に応じて適切な追加対策を講じる。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内及び計画地周辺とする。

- 85 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.9-2に示すとおりである。
表 5.9-2

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査手法(工事の完了後)

調査事項

平均風向、平均風速及び最大風速等の突風の状況並びにそれらの変化する地域の範囲及び変化の程度

調査時点

工事の完了後の2036年度（令和18年度）とする。

予測した事項工事の完了後の1年間とする。

予測条件の状況

工事の完了後とする。

環境保全のための措置の実施状況

施設の供用開始後とする。

予測した事項風環境の変化が大きいと予測された地点付近とし、図5.9-1に示す3地点(No.1～3)とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及び計画地周辺とする。

予測した事項

地上気象観測指針（平成14年3月 気象庁）に定める風向及び風速の連続自動観測の方法による（測定高さは風洞実験での予測高さ等を考慮して設定する）。

予測条件の状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料(竣工図等)の整理による方法とする。

- 86 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 5.9-1 風環境調査地点- 87 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.10

景

観

5.10.1 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.10-1に示すとおりである。
表 5.10-1 調査事項(工事の完了後)
区

分

調査事項

予測した事項①主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度②代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度③圧迫感の変化の程度

予測条件の状況

・計画建築物の状況(配置、形状、高さ等)

環境保全のための措置の実施状況

・事務所棟、複合棟A等の高層建築物を敷地南側、ラグビー場棟等の比較的低層の建築物を北側に配置することで周辺の建築物との調和を図る。
・計画建築物の色彩は、「東京都景観計画」、「東京都景観色彩ガイドライン」、「港区景観計画」、「新宿区景観まちづくり計画」、「新宿区景観形成ガイドライン」、「渋谷区景観計画」に適合させるとともに、周辺の建築物との調和を図る。
・計画地及びその周辺には、高木等、歩行者動線とも連携した緑化を行い、地区特性に応じたメリハリのある緑化を推進することにより、計画建築物による圧迫感の低減を図る。
・今後詳細な設計を実施するにあたり、存置する既存樹林の生育に影響が及ばない
よう、既存樹木の根鉢と計画建物の地下躯体との離隔を保持する等、計画建物の配置等に配慮する。
・計画地中央部に開放的な広場空間を整備し、その周辺の文化交流施設棟やラグビー場棟等も含め歩行者動線とも連携して芝生や高木等を配置するとともに、動植物の生息にも配慮した植栽計画とする。
・ラグビー場の詳細な形状については今後、新ラグビー場設計者に対して、圧迫感
や閉鎖性の緩和、既存樹木の保全等に留意したデザインなどを、引き続き検討するよう要請する。また、改めて既存樹木について設計・施工の両面からの工夫等により保存又は移植を検討し、自然環境の保全に努める。
・ラグビー場棟の東側及び北側には都市計画上地区施設として定められている緑道を整備するほか、既存樹木の保存や移植による保全、新植による緑量の確保や質の向上にも配慮し、設計・建設等の各段階において関係機関と協議を行う。
・野球場棟の防球ネットやスコアボード、照明等の高さについては4列のいちょう並
木の高さに配慮するとともに、落葉期にこれらが眺望できることに配慮し、色彩は、「東京都景観色彩ガイドライン」、｢港区景観計画｣及び「新宿区景観形成ガイ
ドライン」に適合したものとする。また、防球ネットについては安全性を考慮した上で透過性等の詳細を検討する。

(2) 調査地域
調査地域は、計画建築物を眺望することができる計画地内及び計画地周辺とする。

- 88 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.10-2に示すとおりである。
表 5.10-2 調査手法(工事の完了後)

調
査
期
間

調査事項

調査時点

施設の供用開始後の2036年度（令和18年度）とする。

予測した事項

施設の供用開始後の代表的な1日とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同様とする。

環境保全のための措置の実施状況

施設の供用開始後とする。

調
査
方
法

圧迫感の変化の程度

予測地点と同様とし、図5.10-1 に 示 す 12 地 点(No.1～12)とする。
※.このうちNo.3地点及び No.12 地 点 に つ いては落葉期においても調査を実施する。

予測地点と同様とし、図5.10-2に示す7地点(No.1～7)とする。
※.このうちNo.6地点については落葉期においても調査を実施する。

予測した事項

現地調査(写真撮影)及び評価書の予測結果と比較す
る方法とする。

天空写真を撮影し、形態率を算出する方法とする。

予測条件の状況

現地調査(写真撮影)及び関係資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影)及び関係資料の整理による方法とする。

計画地周辺（近景域）と
する。
調
査
地
点

代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度

主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度予測した事項予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

- 89 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 5.10-1

景観調査地点（代表的な眺望地点の調査）- 90 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

図 5.10-2

景観調査地点（圧迫感の調査）- 91 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.11

史跡・文化財5.11.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.11-1に示すとおりである。
表 5.11-1 調査事項(工事の施行中)
区

分

調査事項

予測した事項

埋蔵文化財包蔵地の改変の程度

予測条件の状況・掘削工事の実施状況

環境保全のための措置の実施状況

・計画地内の指定文化財及び埋蔵文化財包蔵地については、「文化財保護法」、「東京都
文化財保護条例」、「港区文化財保護条例」、「新宿区文化財保護条例」に基づき、保存及び確認等適正に対処する。
・工事の施行中に新たな埋蔵文化財を発見した場合には、「文化財保護法」に基づき、適正に対処する。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.11-2に示すとおりである。
表 5.11-2 調査手法(工事の施行中)

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査事項

埋蔵文化財包蔵地の改変の程度

調査時点

工事の施行中の適宜注）とする。

予測した事項工事の施行中の適宜注）とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同様とする。

環境保全のための措置の実施状況「予測した事項」と同様とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項

関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

関連資料の整理による方法とする。

注）工事の施行中に行われている掘削工事の期間とする。

- 92 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.12

自然との触れ合い活動の場

5.12.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.12-1に示すとおりである。
表 5.12-1 調査事項(工事の施行中)区分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況

調査事項
自然との触れ合い活動の場までの利用経路に与える影響の程度
・緑地の保全状況及び緑化の状況
・工事の実施状況
・歩行者動線の状況
・工事用車両の出入口に交通整理員を配置することにより、周囲の歩道を利用す
る一般の歩行者の円滑な通行を確保する。
・工事の施行により周辺の歩道が通行できなくなる場合は迂回路を設置し、歩行者の通行に支障がないよう配慮する。
・今後詳細な設計を実施するにあたり、存置する既存樹林の生育に影響が及ばないよう、既存樹木の根鉢と計画建物の地下躯体との離隔を保持する等、計画建物の配置等に留意する。
・既存（移植）樹木の根周りが歩行者等により踏み固められないよう、歩行可能な場所を限定し、樹木の保全に努める。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内及びその周辺とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.12-2に示すとおりである。
表 5.12-2 調査手法(工事の施行中)

調
査
期
間

調
査
地
点
調
査
方
法

調査事項

自然との触れ合い活動の場までの利用経路に与える影響の程度

調査時点

工事の施行中とする。

予測した事項工事の施行中とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同様とする。

環境保全のための措置の実施状況「予測した事項」と同様とする。

予測した事項

計画地内及びその周辺とする。

予測条件の状況

計画地内及びその周辺とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及びその周辺とする。

予測した事項

計画地内及びその周辺の歩行者動線等を踏査し、目視で確認する。

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料（施工計画、建設作業日報等）の整理による方法とする。
現地調査(写真撮影等)及び関連資料（施工計画、建設作業日報等）の整理による方法とする。

- 93 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.12.2 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.12-3に示すとおりである。
表 5.12-3 調査事項(工事の完了後)
区

分

調査事項

予測した事項

自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度

予測条件の状況

・緑地の保全状況、緑化の状況、広場空間の配置、歩行者動線

・4列のいちょう並木を保存するとともに緑地（並木東側）や神宮外苑広場（建国記念文庫）等の既存樹木を存置もしくは移植により極力残し、自然との触れ合
い活動の場の保全に努める計画とする。
・神宮外苑広場（建国記念文庫）の植栽樹を存置もしくは移植により極力残すとともに、計画地中央にまとまった広場空間を創出し、その周辺の文化交流施設
棟やラグビー場棟等も含め歩行者動線とも連携して芝生や高木等を配置した緑化を行い、生き物の生息にも配慮した計画とすることにより、四方からのアクセスが可能な、地域住民・利用者・就業者等が活用できる快適な空間を整備す
る。
・植栽樹種は、計画地の潜在自然植生の構成種を中心に選択するとともに、既存樹木を保存、移植利用を行う。
・存置・移植された既存樹木及び創出した緑地については、適正な管理育成を行い、豊かな樹林の形成に努める。
・今後詳細な設計を実施するにあたり、存置する既存樹林の生育に影響が及ばないよう、既存樹木の根鉢と計画建物の地下躯体との離隔を保持する等、計画建物の配置等に配慮する。
環 境 保 全 の た め の ・ラグビー場の詳細な形状については今後、新ラグビー場設計者に対して、圧迫感や閉鎖性の緩和、既存樹木の保全等に留意したデザインなどを、引き続き検措置の実施状況討するよう要請する。また、改めて既存樹木について設計・施工の両面からの工夫等により保存又は移植を検討し、自然環境の保全に努める。
・ラグビー場棟の東側及び北側には都市計画上地区施設として定められている緑道を整備するほか、既存樹木の保存や移植による保全、新植による緑量の確保や質の向上にも配慮し、設計・建設等の各段階において関係機関と協議を行う。
・工事の施行中においても計画地内を通り抜け出来るよう歩行者動線を確保する。
・緑地や広場についても、工事の段階に応じて確保し、工事の施行中の人や生物に応じた自然との触れ合い活動・交流にも配慮する。
・計画地中央部の広場空間と連続する文化交流施設棟の緑地については、文化交
流施設棟の高さを抑えることにより、日照の確保及び緑の生育促進に努める。
・神宮外苑広場（建国記念文庫）等の緑地が一部改変されるが、文化交流施設棟
周辺及び中央広場廻りにおいて、神宮外苑広場（建国記念文庫）等から約112本の樹木を移植し、新たに新植樹木も配置することで神宮外苑広場（建国記念文庫）の樹林及び生態系を復元するとともに、次の100年に受け継ぐ緑地環境を整備する。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内及びその周辺とする。

- 94 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.12-4に示すとおりである。
表 5.12-4 調査手法(工事の完了後)

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査事項

自然との触れ合い活動の場の持つ機能の変化の程度

調査時点

工事の完了後で、事業活動が通常の状態に達した時点とする。

予測した事項工事の完了後で、事業活動が通常の状態に達した時点とし、自然との触れ合
い活動の場の利用状況が適切に把握できる時期（春季及び秋季それぞれの平日・休日）とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同様とする。

環境保全のための措置の実施状況

施設の供用開始後とする。

予測した事項

評価書時の現地調査地点に加え、新たに整備する中央広場を加えた地点 (図5.12-1参照)とする。

予測条件の状況

計画地内及びその周辺とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内及びその周辺とする。

予測した事項

計画地内及び計画地周辺の自然との触れ合い活動の場を踏査し、利用目的別に利用者数を目視で把握する。

予測条件の状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査(写真撮影等)及び関連資料の整理による方法とする。

- 95 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

No.6：中央広場

自然との触れ合い活動の場の調査地点（No.1～6）

図 5.12-1

自然との触れ合い活動の場の調査地点- 96 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.13

廃棄物

5.13.1 工事の施行中(1) 調査事項
調査事項は、表5.13-1に示すとおりである。
表 5.13-1 調査事項(工事の施行中)区分予測した事項予測条件の状況

環境保全のための措置の実施状況調査事項① 解体工事に伴う撤去建造物及び伐採樹木等の排出量、再利用量及び処理・処分の方法② 建設工事に伴う建設廃棄物及び建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分の方法
・掘削工事等の状況(掘削部分の面積、深度等)・撤去建造物等の状況
・事業計画(延床面積)
・再資源化・再利用等の状況
・計画建築物の建設に伴い発生する建設廃棄物については、分別収集し、再利用可能なものについては、極力、再利用を図る。
・建設廃棄物の分別を徹底し、種類に応じて保管、排出、再利用促進及び不要材の減量等を図る。再利用できないものは、運搬・処分の許可を得た業者に委託して処理・処分を行い、その状況はマニフェストにより確認する。
・既存建築物に使用されているアスベストについては、解体工事に先立ち、｢石綿障害予防規則｣、｢建築物の解体等に係る石綿（アスベスト）飛散防止対策マニ
ュアル｣、「港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱」に従い、既存
建築物設計図による調査、現地での目視調査等を実施し、必要に応じて材質分
析調査を併用して、状況に応じた対策を講じながら除去作業を実施する。
・除去したアスベストについては、｢石綿障害予防規則｣、｢建築物の解体等に係る石綿（アスベスト）飛散防止対策マニュアル｣に従い、粉じんが発生しないよう、堅固な容器や確実な包装を施し、運搬するまでの間、隔離作業場外に設けた一時保管場所に適切に保管する。
・アスベストの運搬・処分にあたっては、「建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針」に従い、許可を得た業者に委託するとともに、マニフェストにより確認する。
・伐採樹木については計画地内での利活用を行うほか、チップ化して堆肥や土壌改良剤等としてリサイクルする等、適切に処理する。
・伐採した樹木のストックの方法については、計画地内で保管できる容量を超えるものについては計画地外で保管することとし、工事計画に沿って適切な保管が可能な場所において保管を行う。
・コンクリート型枠材については、非木材系型枠の採用や部材のプレハブ化等により木材系型枠材の使用量を低減する。
・建設廃棄物の排出量を低減するような施工計画を検討し、施工業者に遵守させる。
・「建設リサイクル法」に基づく特定建設資材廃棄物については現場内で分別解体を行い、可能な限り現場内利用に努め、現場で利用できないものは現場外で再資源化を行う。
・施設整備にあたっては、リサイクル材料を積極的に使用する。
・特別管理廃棄物について、工事の実施にあたりその存在が確認された場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等関係法令に基づき、適切に処理する。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内とする。

- 97 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書(3) 調査手法
調査手法は、表5.13-2に示すとおりである。
表 5.13-2 調査手法(工事の施行中)

調査事項

調査時点

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

① 解 体 工 事 に 伴 う 撤 ② 建設工事に伴う建設廃棄物及び建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分の方法
去建造物及び伐採
樹木等の排出量、再 建設発生土、建設汚泥の 建 設 工 事 に 伴 い 生 じ る
利用量及び処理・処 発 生 量 及 び 再 資 源 化 の 廃 棄 物 の 発 生 量 及 び 再
分の方法
資源化量
状況
撤去建造物及び伐採樹木、建設発生土、建設汚泥及び建設廃棄物が排出される期間とする。

予測した事項解体工事の施行中の随時とする。

仮設工事から地下躯体工事の施行中とする。

予測条件の状況「予測した事項」と同一期間とする。

環境保全のための措置の実施状況

工事の施行中の随時とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項

関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

予測条件の状況

関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料(建設作業日報等)の整理による方法とする。

- 98 -

工事の施行中の随時とする。

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.13.2 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.13-3に示すとおりである。
表 5.13-3 調査事項(工事の完了後)
区

分

調査事項

予測した事項

施設の供用に伴う廃棄物の種類、排出量、再資源化量、再利用量及び処理・処分の方法

予測条件の状況

・施設の用途別延床面積

環境保全のための措置の実施状況・発生する廃棄物は、建物内に設置する保管場所に分別、保管する。
・事業系廃棄物は、廃棄物処理業の許可を受けた業者に委託し、適正に処理する。
・廃棄物の発生量を抑制するため、テナント等への啓発活動を行う。
・清掃車両がスムーズに出入りできる環境整備を行う。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.13-4に示すとおりである。
表 5.13-4 調査手法(工事の完了後)

調
査
期
間

調
査
地
点

調
査
方
法

調査事項

施設の供用に伴う廃棄物の種類、排出量、再資源化量、再利用量及び処理・
処分の方法

調査時点

施設の供用が通常状態に達した時点注）とする。

予測した事項

施設の供用開始後の1年間とする。

予測条件の状況

施設の供用開始後とする。

環境保全のための措置の実施状況

施設の供用開始後とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項

関連資料の整理による方法とする。

予測条件の状況

関連資料の整理による方法とする。

環境保全のための措置の実施状況

現地調査（写真撮影等）及び関連資料の整理による方法とする。

注）段階供用のため、各施設の供用時期が異なるが、全施設の供用が通常状態となった時期に調査を行う。

- 99 -

357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

5.14

温室効果ガス

5.14.1 工事の完了後(1) 調査事項
調査事項は、表5.14-1に示すとおりである。
表 5.14-1 調査事項(工事の完了後)区分予測した事項予測条件の状況環 境 保 全のた め の措置の実施状況

調査事項
施設の供用に伴う環境への温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量の程度
及びそれらの削減の程度
・施設の用途別延床面積
・エネルギー使用量の状況
・温室効果ガス削減率は、建物全体で20％とし、さらにそれ以上を目標とする。
・ERR（設備システムのエネルギー利用低減率）は、建物全体で20％(段階2)達成とし、さらにそれ以上を目標とする。
・PAL*（年間熱負荷係数）は、建物全体で基準値に対する削減割合を10％(段階2)達成とし、さらにそれ以上を目標とする。
・太陽光発電、自然換気等の自然エネルギーの利用についても積極的に取り組む計画とする。
・地域冷暖房を整備する計画である。
・導入する地域冷暖房の詳細が明らかとなった時点で、再度温室効果ガス排出量
及び削減量を算定し報告する。

(2) 調査地域
調査地域は、計画地内とする。
(3) 調査手法
調査手法は、表5.14-2に示すとおりである。
表 5.14-2 調査手法(工事の完了後)

調
査
期
間

調
査
地
点

調査事項

施設の供用に伴う環境への温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量の程度及びそれらの削減の程度

調査時点

施設の供用が通常状態に達した時点とする。

予測した事項

施設の供用開始後の1年間とする。

予測条件の状況

施設の供用開始後とする。

環境保全のための措置の実施状況

施設の供用開始後とする。

予測した事項計画地内とする。

予測条件の状況

計画地内とする。

環境保全のための措置の実施状況

計画地内とする。

予測した事項調査
方法

予測条件の状況
環境保全のための措置の実施状況

関連資料(｢環境確保条例｣の制定に基づく建築物環境計画書等)の整理及び電気使用量の整理による方法とする。
関連資料(｢環境確保条例｣の制定に基づく建築物環境計画書等)の整理及び電気使用量の整理による方法とする。
現地調査（写真撮影等）及び関連資料(｢環境確保条例｣の制定に基づく建築物環境計画書等)の整理による方法とする。

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357,(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業,事後調査計画書

6.

その他

6.1

事後調査を実施する者並びに委託を受ける者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地〔事後調査を実施する者〕
名

称：三井不動産株式会社

代表者：代表取締役社長

菰田 正信

所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号
〔受託者〕
未定

6.2

環境影響評価書を作成するに当たって参考とした資料の目録（1） 「東京都スポーツ推進総合計画」

平成30年3月

東京都（2） 「東京都都市計画神宮外苑地区地区計画」平成25年6月

東京都（3） 「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」

平成30年11月

東京都（4） 「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」
平成28年12月（5） 「都市づくりのグランドデザイン－東京の未来を創ろう－」平成29年9月

東京都

東京都

（6） 「東京の都市づくりビジョン（改定）－魅力とにぎわいを備えた環境先進都市の創造－」
平成21年7月

東京都（7） 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」
平成26年12月（8） 「東京都環境基本計画」

平成28年3月

東京都

東京都（9） 「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」

平成24年5月

東京都（10） 「東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」
平成25年8月（11） 「東京都資源循環・廃棄物処理計画」（12） ｢東京都建設リサイクル推進計画｣

平成28年3月

平成28年4月- 109 -

東京都

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