税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

納税の仕組みについて
伊藤 隆之（いとう たかゆき）
伊藤隆之税理士事務所
税理士 前回、日本の税制が「シャウプ勧告」を原則としていること、併せて経済思想家「アダム・ス  ミス」の考えを一緒にみてきました。今回は、毎年行われている納税の仕組みを改めて確認する  ことにしましょう。
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１．申告納税制度〔質問１〕
申告納税という言葉を聞くことがありますが、どういうことですか。制度そのものから説明し課税制度」は現在でも、国税では加算税などで行われていますし、地方税では原則として採用されています。※１※１ 地方税（道府県民税と市町村民税）は、租税法律主義の原則の下で、法律において地方てください。

〔回自治の本旨を踏まえてその準則を定めること答〕が予定されていて、地方公共団体に課税権の行使が認められています。

申告納税制度とは、納税者本人が税額を計算した申告書を税務署に提出することで、納税者が納税の義務（納税額）を確定させる仕組みです。
日本では1947年（昭和22年）に導入されました。
これにともない戦前の「税額は税務署が調べて確定させる」という「賦課課税制度」および所得調査委員会制度は廃止されました。前に述べました〔質問２〕
では、申告納税は、どのような納税の場合に行うのですか。

〔回答〕

ように、1946年11月３日制定・1947年５月３日施

日本では、原則として申告納税制度が採用され行の日本国憲法で国民主権が規定されましたので、ています。所得税、法人税、消費税、相続税など自分の財産権（これも人権の一つです）について国税の主な税目はすべて申告納税制度を採っていの申告納税制度も、「自分のことは自分で行う」ます。念のために確認しておきましょう。という民主主義の一つのルールの表れと言えます。

サラリーマンなどの「勤労所得者」も申告納税

なお、税務署長が税額を確定する意味での「賦課制度が採用されていますが、多くの場合この申告

福島の進路 2020. 1133税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
納税制度は使われていません。この点は後で源泉

そのためには帳簿を備え付けて取引を記録し、徴収制度として確認します。

その帳簿書類の保管を納税者が自発的に行うこ

自営業者などの「勤労所得者以外の納税者」は、とが前提条件です。実際にはこの環境を整える

毎年３月に前年の所得を確定申告します。また、ことはかなり煩雑です。これをサポートするのその確定申告をした税額の３分の１を７月、11月が税務に関する専門家としての税理士です。の２回に分けて納入することを予定申告制度とい シャウプ勧告（2020年９月号をご参照くださいます。

い）に基づき導入されたこの青色申告は、申告「法人税」は、すべての法人が事業年度終了日書が青色をしていましたので、この名前が付け（多くの場合は、年度末の３月31日です）から２られました。なお、一般の申告書は白色ですのケ月以内に申告書に基づく税額を納入します。

で「白色申告」と言います。

「相続税」は、相続開始、すなわち被相続人の 青色申告をするためには、税務署に申請して死亡後10ケ月以内に申告納税します。また、「贈税務署長の承認が必要です。承認されれば、不与税」は、贈与のあった年の翌年３月15日までに動産所得、事業所得、山林所得、それと法人税申告納税します。に限り青色申告が可能です。消費税にはこの制度の適用はありません。

２．申告税制の手順〔質問３〕
では、申告納税はどのような手順で行うのですか。

〔回答〕

申告納税は、次のような手順で行います。
申告書の提出→税務調査→修正申告→更正処分→追徴課税
ところで「青色申告（あおいろしんこく）」と 青色申告には、「青色申告特別控除」「欠損金の繰越控除」というメリットがあります。もっとも帳簿記録や帳簿書類保管義務などがあり、これを怠ると青色申告の承認の取り消しがあります。このような場合には、「青取消し、推計課税、重加」※２になります。
※２ それぞれ、青色申告承認の取り消し、白色申告ということで推計課税、重加算税、という意味です。
 青色申告制度には、「青色事業専従者給与」いう言葉を聞いたことがあるでしょうか。という事業者の配偶者に対して「労務の対価と⑴ 青色申告についてお話します。申告納税制度して相当と認められるものであれば、必要経費は、自分で申告して税額を確定することですが、34

福島の進路 2020. 11に算入できる」（所得税法57条１項）という特税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
典があります。

この制度では、サラリーマンの勤務する会社や⑵ 次に推計課税についてお話します。申告の内役所などが給与を支払う際に、源泉所得税を差し容が正しいかどうかを税務署が行うことを、引いて、これを翌月の10日までに税務署に収める「税務調査」と言います。誤りがあれば、「修正方法が一般的です。これが源泉徴収制度で、いわ申告」を求められます。「修正申告」に応じなば所得税の前取りです。源泉徴収制度の場合には、い場合は、税務署長は「更正処分」を行います。

これに加えて、給与所得の控除と年末調整の仕組

通常は申告額が過少である場合ですので、これみがあります。サラリーマンの方々はお聞きにを「追徴課税」と言います。また、申告すべきなったことがあるでしょう。

なのに申告すらしていなかった場合には、税務

まず、各種の給与所得の控除についてお話しま

署長は税額を決定する「決定処分」を行います。

す。控除の種類は、生命保険料、配偶者控除、寄なお、これらの更正や決定は原則として法定申付金控除などがあります。これらの控除額を差し告期限から５年以内です。

引いた金額が課税総所得額であり、これに税率が⑶ 次に脱税に対する刑事罰についてお話してお適用されて１年分の所得税額が決定します。

きます。脱税については、現在でも厳しい刑事罰が規定されています。また脱税が疑われる者には、強制捜査のできる「査察制度」があります。
３．源泉徴収制度〔質問４〕
私はサラリーマンです。毎月の給与受け取りの際、明細書に源泉徴収という言葉があります。
多分、それが税金に当たるものだと思っています。

〔回答〕

そうです。この源泉徴収制度について説明します。
会社員や公務員など給与所得者については、多くの場合この制度で納税しています。

〔質問５〕「年末調整」という言葉も聞きます。これについて教えてください。

〔回答〕

そうですね。給与所得者は、給与から前取りで所定の税金を納めていますから、それが納め過ぎ、あるいは納め不足が生じる可能性があります。この是正を会社や役所が行うのが年末調整です。納めすぎであれば「還付」しますし、不足の場合は次の給与支払い時にその分を源泉徴収し税務署に納入するというわけです。
なお、１年間の給与が２千万円を超えたり、２ケ所から給与を得ていて一定の所得を超える場合は申告の必要が発生します。また、利子所得、配福島の進路 2020. 1135

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当所得、退職所得の支払いの場合にも支払者に源制・税額について自分で考える機会を奪われ※３

泉徴収義務があります。

るとの批判がありえますし、また低金利時代※３ 源泉徴収義務者については、最高裁1967年

においては徴税義務者＝雇用者にメリットがあると言えるのかとの疑問がありえます。

（昭和37年）２月28日大法廷判決があります。
 「税徴収方法としては、担税義務者に直接納入させるのが常則であるが、税によっては第三者をして徴税且つ納入させるのを適当とするものもあり、実際においてその例は少なくない。給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は、これによって国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、

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〔質問６〕
サラリーマンの私が、仕事で必要な専門資格を取得したいと思うのですが、費用が掛かります。
この費用はどうなりますか。

〔回答〕

サラリーマンの必要経費についての質問ですね。

申告、納付等に関する煩雑な事務から免れる会社でその経費を出してもらえないとき、自分のことができる。また徴収義務者にしても、給キャリア・アップのために自分でお金を出すわけ与の支払いをなす際所得税を天引きしその翌です。

月10日までにこれを国に納付すればよいので納税者の多くはサラリーマンです。サラリーマあるから、利するところ全くなしとはいえなンには上記のように各種の控除があります。しかい。されば源泉徴収制度は、給与生活者に対しサラリーマンに定額の控除しか認めないのは不する所得税の徴収方法として能率的であり、公平であり、サラリーマンにも実際に支出した経合理的であって、公共の福祉の要請にこたえ費の控除を認めるべきだという意見があります。

るものといわなければならない。これすなわ

これについては、最高裁判決があります。最高

ち諸国においてこの制度が採用されているゆ裁の内容は、①職場における勤務上必要な施設、えんである。かように源泉徴収制度は所論の器具、備品等に係る費用のたぐいは使用者においように負担を負うものであるとしても、右負て負担するのが通例であること、②給与所得者の担は同条３項にいう公共のために私有財産を場合は、必要経費と家事上の経費又はこれに関連用いる場合には該当せず、同条項の補償を要する経費との明瞭な区分が困難であること、③給するものではない。／…かような合理的理由

与所得者はその数が膨大であるため、各自の申告がある以上これに基づいて担税者と特別な関に基づき必要経費の額を控除するのを認めること係を有する徴税義務者に一般国民と異なる特は、租税徴収費用の増加を免れず、税務執行上少別の義務を負担させたからとて、これをもっなからざる混乱を生じること、④各自の主観的事て憲法14条に違反するものということはでき情や立証技術の巧拙によってかえって租税負担のない。」（最高裁昭和37年２月28日大法廷判

不公平をもたらすおそれもあることなどの理由を決・刑集16巻２号212ページ）

挙げて現行制度を合憲と判断しています。（大法 なお、この判決については、国民の「納税廷1985年３月27日判決・民集39巻２号247ページ）の権利と義務」に基づき経済的「合理性」のここで注意すべきは、最高裁はこの判決でサラみにて合理性があるとは言い切れないこと、リーマンに必要経費の実額控除の道を開くことに言い換えれば申告制度が持つ納税の権利行使も言及し、これによって大蔵省（現在は財務省）にとっての学習効果、すなわち「民主主義のが1988年（昭和63年）度に特定支出控除を導入し学校」という性格が軽視される、つまりは税たことです。この制度によって、給与所得者が支福島の進路 2020. 11

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出する通勤費、研修費、資格取得費、帰宅旅費のは、まず行政庁に対して「不服申し立て」をし合計額である「特定支出額」が給与所得控除額をなければなりません。いきなり、訴訟を提起す超えるときには、給与所得控除に替えて特定支出ることはできません。

額を控除できることとなりました。また、2013年

 行政処分に不服がある場合は、処分を受けた（平成25年）度からは、特定支出控除の対象に勤日から原則として３ケ月以内に「国税不服審判

務必要経費として、書籍費・被服費・交際費等が所長」に対して「審査請求」（不服申立）を行加えられ、給与所得控除額の２分の１を超えていう必要があります。審判官は、基本的には国税る場合に適用されるようになりました。さらに、局の職員が担当しますが、近年民間の弁護士や2020（令和２）年度からは、「職務の遂行に直接税理士からも登用されています。

必要な旅費等」も対象に加えられることとなりま その結論は「裁決」と言われ、１年の審理期した。このような改正は、今後、サラリーマンに間で「裁決書」が請求人に送達されます。なお、

実額控除を認めるべきだという意見に道を開くこ

不服申立をする前に、「再調査の請求」というとになるかもしれません。

方法があり、再調査の請求は「通常３ケ月以内」に結論が出ますから迅速です。

４．不服申し立て・税務訴訟〔質問７〕
納税者として納税額に納得できないことがあります。そのような場合はどうしたらいいのでしょうか。

〔回答〕

不服申し立て・税務訴訟という制度があります。

⑵

税務訴訟
 税務訴訟といえば、大企業の巨額で大型の案件が新聞など報道機関の情報で目にすることがあります。その場合、国際課税で争われる場合が多いのですが、私たち市民にとっては、直接かかわることは少ないといって良いでしょう。
 しかし、国境を越えた人・モノの往来が急速に拡大していますので、国境を越えた税につい納税者の権利を救済する制度には、税務署長などて私たち納税者も関心を払わざるを得ない時代や地方自治体といった行政機関（行政庁）に対すに入っています。身近な例は国際観光旅客税

る不服申し立てと裁判所に対する税務訴訟の二つ（いわゆる出国税）でしょうか。

があります。

 ただし、いずれにしても自分の納税について⑴の権利意識を保持しておくことは、主権者とし不服申し立て

 「修正申告」、「更正処分」、「決定処分」などての現代人の常識としたいものです。の内容について、納税者が納得できない場合に福島の進路 2020. 1137