一般社団法人
第１章

兵庫県建築士事務所協会定款

総則

（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人兵庫県建築士事務所協会と称する。
2 前項の名称は、英文で HYOGO ASSOCIATION OF ARCHITECTURAL FIRMS と表示する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第3条この法人は、兵庫県の地域において、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ。
）第 27条の２に基づく団体（以下「法定団体」という。
）として、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主（以下「建築主」という。
）の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(規律)
第4条 この法人は、法定団体としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第5条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)建築士法に基づく、建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務(2)建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務(3)建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務(4)建築士法に基づき、兵庫県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧事務(5)建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務(6)建築設計、工事監理等の建築士事務所業務の進歩改善に関する調査・研究・広報業務(7)建築設計、工事監理等業務を通じた地域社会に貢献する事業(8)事故又は災害の防止、復旧、人命及び財産の安全の確保等を目的とした官公庁等からの受託業務(9)官公庁への建議及び内外の関係諸団体との交流(10) くすのき建築文化賞制度の運営(11) 前各号の事業に関する図書並びに印刷物等の刊行及び頒布(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第6条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員 建築士法に基づき兵庫県知事又は兵庫県知事から指定を受けた指定事務所登録機
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関の登録を受けた建築士事務所の開設者で、この法人の目的に賛同して入会した者(2)特別会員 正会員の建築士事務所に勤務し、その正会員が推薦した者並びに本会に功労があった者又は、学識経験者で、正会員又は会長（第 22 条に規定する会長をいう。以下同じ。）が推薦した者(3)準会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助並びに推進するために入会した個人又は団体
2 前項第 1 号の規定にかかわらず開設者がその建築士事務所に所属する建築士の中から正会員の権利及び義務について委任した者は、正会員とみなす。
3 特別会員及び賛助会員の活動については、別途理事会で定める。
（会員の資格の取得）
第7条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより必要な手続きを行い、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第8条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
2 前項の規定にかかわらず、第 10 条第 1 項の各号の一又は、第 12 条の規定に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会（第 14 条に定める総会をいう。以下同じ。）の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)建築士事務所を廃業又は解散したとき。
(2)建築士事務所の登録を取り消されたとき。
(3)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(4)正当な理由なく第８条の支払義務を１年以上履行せず、かつ、催告に応じないとき。
(5)総正会員が同意したとき。
（懲戒）第12条 会員が、理事会が別に定める「懲戒規程」の懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の議決を経て懲戒することができる。
（拠出金品の不返還）第13条 退会し、又は除名された会員が、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会（総会の構成）
2 / 8第14条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第15条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第16条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（総会の招集）第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（総会の議長）
第18条 総会の正副議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
（総会の議決権）
第19条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第20条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（総会の議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその会議に出席した正会員の中から選出された２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 １５名以上２５名以内(2) 監 事
２名以内
2 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、６名以内を常任理事とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
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4 会長、副会長及び常任理事以外の理事のうちから、専務理事１名及び常務理事１名を置くことができる。
5 副会長、専務理事、常務理事及び常任理事（以下「常任理事等」という。
）をもって、一般法人
法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び常任理事等は、それぞれ理事会の決議によって理事の中から選定する。
（職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行、統括管理する。
3 副会長は、会長を補佐して業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して業務を執行する。
5 常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
6 常任理事は、理事会の決議に基づき、職務を執行する。
7 会長及び常任理事等は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 前項の報酬とは別に、理事及び監事には、その職務を行うために必要な費用を支弁することができる。
（取引の制限）第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
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第30条 この法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度の額は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
（相談役及び顧問）
第31条 この法人に、若干名の相談役及び顧問を置くことができる。
2 相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 相談役及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 相談役及び顧問の任期は、第 26 条第１項の規定を準用する。この規定中「理事及び監事」とあるのは「相談役及び顧問」と読み替えるものとする。
5 相談役及び顧問の報酬は、第 28 条第１項及び第２項の規定を準用する。この規定中「理事及び監事」とあるのは「相談役及び顧問」と読み替えるものとする。
第６章

理事会及び常任理事会（構成）
第32条 この法人に、理事会及び常任理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 常任理事会は、会長及び常任理事等をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常任理事等の選定及び解職
2 常任理事会は、法令又は定款に別段の定めのある事項を除き、理事会の議決により委任された事項について決定を行い、その結果を理事会に報告しなければならない。
（招集）第34条 理事会及び常任理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が招集する。
（議長）
第35条 理事会及び常任理事会の議長は、会長又は副会長がこれにあたる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 常任理事会の決議は、前項の規定を準用する。この場合「理事会」とあるのを「常任理事会」、「理事」とあるのを「会長及び常任理事等」と読み替えるものとする。
（決議の省略）第37条 前条の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）5 / 8

第38条 一般法人法第 98 条の要件を満たしたときは、理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第７項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
（理事会及び常任理事会の運営規則）
第40条 理事会及び常任理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第41条 この法人は、事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、部会及び委員会を設置することができる。
2 部会の部員及び委員会の委員は、理事会において選任する。
3 部会及び委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 8 章 支部
（支部）
第42条 この法人は、事業の円滑な推進と地域における活動に資するため、理事会の決議により、理事会の定める区域ごとに支部を設置することができる。
2 支部は、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
3 支部の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に順じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第45条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなけれ6 / 8

ばならない。
3 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所にその写しを３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 10 章事務局（事務局の設置等）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、次の職員を置くことができる。
(1) 事務局長
1名(2) 事務局員
若干名
2 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
3 前項以外の事務局員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第47条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事の名簿及び履歴書(4) 認定、認可、許可及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会等）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規定(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10) 前号の監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
3 第１項各号に掲げる帳簿、文書及び書類等は、作成した事業年度終了の日から 10 年間、保存するものとする。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第49条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第50条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開と個人情報の保護）
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第52条 この法人は、公正で開かれた事業を推進するために、その活動状況、運営内容等を積極的に公開するものとするが、業務上知り得た個人情報の保護には万全を期すものとする。
2 情報公開及び個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 13 章

公告の方法（公告の方法）第53条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章雑則（委任）
第54条 一般法人法その他の法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の役員は以下の者とする。
会長 外木場久雄
副 会 長 田代芳信、原田敏文、柏本 保
常務理事 西山勝敏
常任理事 山本康一郎、坂本哲也、中川政和、竹中郁雄、楠田一利、渥美充弘
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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この定款は平成 27 年 5 月 21 日から施行する
この定款は令和元年６月５日から施行する。

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