2022 年 5 月 17 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ

サステナビリティアクションの強化について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:木原 正裕）は、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを積極的に推進しています。今般、さらなる推進のため、執行・監督で議論を重ね、機会・リスクの両面から、以下の 5 点に対するサ
ステナビリティアクションを強化しました。
・サステナビリティ基本方針の見直し

1. サステナビリティ推進態勢 ・中長期にわたる優先課題としてのマテリアリティの見直し
・サステナビリティ推進委員会新設、サステナブルビジネス推進体制強化（1）「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」・「ネットゼロ移行計画」策定（2）GHG 排出目標の見直し（Scope1,2）、新規設定（Scope3/電力セクター）

2. 気候変動対応（3）シナリオ分析の高度化・対象範囲拡大（4）炭素関連セクターのリスクコントロール高度化

3. 人権尊重の取り組み

・人権方針の改定

4. 環境・社会リスクへの対応
5.

・環境・社会に配慮した投融資の対応強化
・責任ある調達への対応強化

エンゲージメントを起点と・エンゲージメントを起点としたソリューション提供強化、リスク管理高度化した機会・リスクへの対応

１.サステナビリティ推進態勢の強化（別紙 1）
これまでの取り組みを踏まえ、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を改定し、〈みずほ〉におけるサステナビリティの定義について、以下のように再整理しました。
環境･経済･産業･社会における価値と、〈みずほ〉における価値の同時実現を目指すことを明確化するものです。
〈みずほ〉における「サステナビリティ」

環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、
ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長
また、再整理したサステナビリティを実現していくため、「〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期
にわたる優先課題」として、マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）の見直しを行いました。
体制面では、グループ全体でのサステナビリティのさらなる推進に向け、外部有識者の1

意見を踏まえ、サステナビリティに関連する事項について審議・調整を行う目的で、執行側に「サステナビリティ推進委員会」を新設しました。2021 年度は 2 回開催し、2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ、ファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出（Scope3）目標設定、気候変動リスク管理等について議論しました。
さらに、多様化するお客さまのニーズに応えるため、専門部署を設置・拡充する等、顧客セグメント特性・ニーズに応じたサステナブルビジネス推進体制を一層強化しています。
２.気候変動対応の強化(1) 「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」
・「ネットゼロ移行計画」策定（別紙 2）
今般、環境方針で掲げる気候変動の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動（アクション）を示す「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および取り組みの方向性を示す「ネットゼロ移行計画」を策定しました。
(2) GHG 排出削減目標の設定・見直し
GHG 排出削減目標の設定・見直し


当社グループ1の国内外の GHG 排出（Scope1,2）2目標の見直し
2030 年度



カーボンニュートラル

ファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出（Scope3）2 中期目標の設定（別紙 3）
電力セクター： 2030 年度 排出原単位

138 ～ 232

kgCO2/MWh

Scope1,2 の GHG 排出量削減に向けては、国内の自社契約大規模物件から優先して使用電力の再エネ化を進めていきます。
ファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出（Scope3）の 2050 年ネットゼロに向けて、〈みずほ〉は、2021 年 10 月に NZBA3に加盟しており、他のセクターについても、順次目標設定を進めていきます。
(3) シナリオ分析の高度化・対象範囲拡大〈みずほ〉では従来、TCFD 提言に基づき、気候変動に関する様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるために、シナリオ分析を実施しています。
今般、TCFD 提言における炭素関連資産の定義拡大を踏まえ、分析対象セクターに鉄鋼を追加するとともに、1.5℃を含む複数のシナリオを用いて分析を行っています。なお、分析
方法・結果等の詳細は、今後 TCFD レポート 2022（6 月発行）で開示する予定です。

1

対象：グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ、アセットマネジメント One、米州みずほ）
2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼等)、Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、Scope3：Scope1,2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）
3 NZBA(Net-Zero Banking Alliance)：2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブ

2

前回

移行リスク

分析対象セクター

電力ユーティリティ
石油･ガス、石炭自動車（いずれも国内・海外）

今回 （下線が今次変更）
電力ユーティリティ
石油･ガス、石炭
自動車
鉄鋼（いずれも国内・海外）

物理的リスク

シナリオ

IEA4 World Energy Outlook 2020の SDS5シナリオ/STEPS6シナリオ

NGFS7の NetZero2050（1.5℃） /Below 2℃/ Delayed Transition /Current Policies シナリオ

分析対象

急性リスク
慢性リスク

急性リスク（再評価を実施）
慢性リスク

シナリオ

IPCC の RCP8.5 シナリオ（4℃）
RCP2.6 シナリオ（2℃）

NGFS の Current Policies シナリオ
（慢性リスクは昨年と同様）(4) 炭素関連セクター リスクコントロール（別紙 4）〈みずほ〉では従来、炭素関連セクター（電力ユーティリティ、石油･ガス、石炭）におけるリスクコントロールとして、お客さまの属するセクターと移行リスクへの対応状況の2 軸でリスクを評価し、高リスク領域を特定しモニタリングする態勢を構築しています。
今般、TCFD 提言における炭素関連資産の定義拡大を踏まえ、対象セクターを拡大して定性評価を再実施した結果、従来の電力ユーティリティ、石油･ガス、石炭に加え、生産時のCO2 排出量が多い、鉄鋼、セメントを移行リスクが高いセクターと特定しました。更なるリ
スクコントロールの高度化を目的として、炭素関連セクター リスクコントロールの対象に
この 2 つのセクター（鉄鋼、セメント）を追加しました。また、対象セクターのお客さまの移行リスクへの対応状況について、エンゲージメントを通じて年に 1 回以上確認すること、ならびにその確認基準等を「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に明示しました。
2 セクター追加後の高リスク領域の信用エクスポージャー(Exp)は 1.6 兆円(2022/3 末時
点速報値)と、昨年度の 1.8 兆円(2021/3 末時点、電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭のみ)から減少しています。
３.人権尊重の取り組み強化（別紙 5）
人権尊重の重要性の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏
まえ、以下の通り、人権方針を改定しました。

4

IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関
SDS（Sustainable Development Scenario）:クリーンエネルギー政策と投資が増加し、エネルギーシステムは、パリ協定を含む、持続可能なエネルギー目標、エネルギーアクセスと大気汚染に関する目標を達成するシナリオ
6
STEPS（Stated Policies Scenario）：現在公表されている各国の政策が実施されると想定したシナリオ
7 NGFS（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク
5

3

人権方針の改定趣旨

 〈みずほ〉にとって重要な人権課題の見直しを行い、人権尊重へのコミットメントを強化

特に、強制労働、児童労働、人身取引は、その深刻性を踏まえて、事業及びサプライチ
ェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化していく

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や、「OECD 人権デュー・ディリジェンス・ガイダ
ンス」を踏まえて、人権デューデリジェンスにおける考え方を明確化

各業務における人権尊重への取り組みを強化するため、環境・社会に配慮した投融資の取組方針、調達に関する取組方針もあわせて改定し、人権デューデリジェンスを継続して強化していきます。
４.環境・社会リスクへの対応強化(1) 環境・社会に配慮した投融資（別紙 6）〈みずほ〉では、投融資等を通じた環境・社会に対するネガティブなインパクトを回避・低減するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。
今般、人権の尊重、気候変動への対応、生物多様性保全への対応強化の観点から、ステークホルダーからの期待･目線も踏まえ、以下の通り同方針を改定しました。
主要改定内容8
セクター横断的に投融資等  強制労働・児童労働に加えて、人身取引を引き起こしている案
件を対象に追加を禁止する対象

セクター横断的に投融資等  紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事
業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業を対象にに留意が必要な対象
追加
強制労働・児童労働・人身取  事業及びバリューチェーンからの強制労働・児童労働・人身取引の排除を目指し、人権デューデリジェンスを強化、取組方針
引に対する取組方針【新設】を新設
移行リスクセクターに対す  対象セクターに鉄鋼、セメントを追加
 対象セクターのお客さまの移行リスクへの対応状況について、る取組方針
エンゲージメントを通じて年に 1 回以上確認すること、ならびにその確認基準を明示
 初回のエンゲージメントから 1 年経過しても、お客さまに移行
リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う旨、対応方針を強化

8

主要改定内容の詳細については別紙 6 参照

4

石炭火力発電 石炭火力発電事業を主業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業とは、与信取引を開始しない旨を追加
 既存発電所のリプレースメント案件も、新設案件と同様の取り扱いとする対応方針の厳格化

石炭採掘（一般炭）

 一般炭採掘事業を主業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業とは、与信取引を開始しない旨を追加

石油・ガス

 パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合には、適切な環境・社会リスク評価を実施する旨を追加

大規模農園

 FPIC の尊重や NDPE 等の方針策定について、取引先のサプライ

パームオイル

チェーンでも同様の取り組みがなされるよう、サプライチェー

木材・紙パルプン管理の強化、トレーサビリティ向上を要請する旨、対応方針
を強化
 （木材・紙パルプセクターについて）森林伐採事業に投融資等を検討する際には、国際認証（FSC 認証または PEFC 認証）を求
める旨を追加(2) 責任ある調達への対応（別紙 7）
人権尊重への取り組み強化を踏まえ、調達先に対しサプライチェーンにおける強制労働・
児童労働・人身取引のリスク排除を要請し、〈みずほ〉の調達における人権デューデリジェ
ンスを強化するため、調達に関する取組方針を改定しました。
５.エンゲージメントを起点とした機会・リスク両面への対応強化（別紙 8）〈みずほ〉は、中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力強化を念頭に置きお客さまとのエンゲージメントを進めることで、脱炭素社会への移行をはじめとするサステナビリティ推進に向けたお客さまの取り組みを、金融商品・サービスの積極的な開発・提供で支援していきます。こうした取り組みを通じ、お客さまと〈みずほ〉双方にとっての機会の拡大とリスク管理の強化を推進し、お客さまと〈みずほ〉の企業価値向上を追求していきます。

5エンゲージメントを起点としたソリューション提供強化に向けた取り組み

エンゲージメントの拡大（のべ約 2,300 社）— 責任ある投融資の観点でのエンゲージメント：約 1,000 社— お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント：約 1,300 社



サステナブルファイナンス・環境ファイナンス9を通じたお客さまのサステナビリティアクシ
ョン支援— 実績（速報値）：13.1 兆円（うち環境 4.6 兆円）（2019～2021 年度累計）



多様化するお客さまのニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供— トランジション・リンク・ローン【本邦初】— ソーシャル転換社債型新株予約権付社債 【本邦初】— サステナブルサプライチェーンファイナンス【本邦初】（https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220509release_jp.pdf）— トランジション領域への技術開発やビジネスモデル構築に関する取り組みヘの出資枠設定（https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220426release_jp.pdf）— 中堅中小企業向け「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」、
「みずほサステナビリ
ティ・リンク・私募債 PRO」の提供開始— International Finance Corporation(IFC)とのカーボンファシリティ組成に向けた業務提携— サステナビリティに関する情報発信・コンサルティング提供の拡大

特に、脱炭素領域については、お客さまの取り組みが徐々に移行戦略立案、実行の具体化段階へと移ってきています。
〈みずほ〉は、温室効果ガス排出量の把握、削減計画の策定
や実行、カーボンクレジットの活用といった、脱炭素に向けた企業行動の各段階に対応したソリューション拡充や、バリューチェーン・サプライチェーン全体に対する取り組みを強化しています。今後も、お客さまの移行戦略の実行をファイナンス面から積極的に支援するとともに、〈みずほ〉の強みである産業・技術知見を活用することで、金融・非金融両面でのソリューション提供力のさらなる向上を図っていきます。
今後に向けて今般のサステナビリティアクションの強化について、グループ各社の役職員にも発信・共有し、お客さまにとって価値ある対話ができるようサステナビリティへの理解促進・浸透を図るとともに、各ステークホルダーとのコミュニケーション強化に努めていきます。
また、〈みずほ〉は、顧客セグメント特性・ニーズに応じたサステナブルビジネス推進体
制や、上流から下流までの金融・非金融両面の知見、ソリューション提供により、お客さ
まの持続的な成長・企業価値向上に貢献します。
さらに、情報開示の高度化への取り組みも継続し、今後、TCFD レポート（6 月予定）
、統9

目標値：サステナブルファイナンス 25 兆円（うち環境ファイナンス 12 兆円）,2019-2030 年度累計

6

合報告書（7 月予定）、ESG データブック（8 月予定）、SASB Index（9 月予定）などの開示を予定しています。
こうした取り組みを通じ、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄と、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長の同時実現を目指します。
以

7

上

別紙1

〈みずほ〉のマテリアリティ（サステナビリティ重点項目）
マテリアリティ

産業発展と
産業発展と
イノベーション
イノベーション

人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利

産業・事業の発展を支え、
グローバルに新たな価値を創造

健全な
健全な
経済成長
経済成長

内外環境変化に対応する
金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献

環境・社会
環境・社会

お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な
発展を実現

人材
人材
経営基盤

ガバナンス
ガバナンス

自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会と共に成長
お客さま・社会に貢献する
ための強固な企業統治と安定的な業務運営

 家計の豊かさの増進に貢献する総合資産コンサルティング推進

グループ一体での機能発揮、社外とのオープンな連携・
協働

ビジネス

少子高齢化と少子高齢化と健康・長寿
健康・長寿

主な取り組み 高齢化社会の不安解消に資するサービス拡充
 ライフスタイルの多様化に応じた高い利便性の提供
 業種・業際知見を活かした産業構造の転換支援
 グループ一体で国内外のイノベーションと産業活性化を後押し
 円滑な事業承継に貢献するコンサルティング提供
 レジリエントな社会に向けた国内外のインフラ整備支援
 健全な金融資本市場機能の維持発展
 コロナ禍とDXの潮流を踏まえた金融機能の拡充・発揮 内外環境・制度、経済安全保障をめぐる変化への対処

 対話を通じた気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援
 投融資・調達等における環境配慮・人権尊重 金融経済教育/地域・社会貢献活動の推進 働きやすく、働きがいのある闊達な職場づくり 顧客・社会に確りと向き合う、専門性重視の人材育成
 多様な人材の登用と社員が自律的に活躍する企業文化 コーポレート・ガバナンスの高度化
 ITガバナンス・サイバーセキュリティの強化、システム安定稼働
 顧客目線の強化と現場実態の把握力向上
 公平かつ適時・適切な開示とステークホルダーとの対話

1-1

サステナビリティ推進体制
監
督

取締役会

リスク委員会
外部有識者

サステナビリティ推進委員会の新設の目的

執行役社長（グループCEO）

経営会議

必要に応じ外部専門家を招聘し、外部意見を踏まえ、サステ
ナビリティに関連する事項について審議・調整、情報共有を行
うための会議体新設

2021年度開催状況
サステナビリティへの取り組みを統括

サステナビリティ推進委員会

 第1回議論内容— 2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉の基本的な考え方— 〈みずほ〉のScope3 目標設定の考え方

執行

サステナビリティに関する事項の審議・調整— 電力セクターの目標設定と目標達成に向けた対応
 第2回議論内容— 気候変動リスクの管理体制— 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」

企画グループ長（グループCSO）

サステナビリティへの取り組みの企画運営を所管

所管部：戦略企画部— 炭素関連セクターにおけるExpコントロール方針

サステナビリティ推進委員会での議論も踏まえ、各種会議体で 議論・意思決定を実施
1-2

サステナブルビジネス推進体制
中堅・中小企業のお客さま

大企業のお客さま

海外のお客さまリテール事業法人
カンパニー

大企業・金融・公共法人
カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

FG 法人業務部

FG コーポレート・インスティ
テューショナル業務部

サステナブルビジネス企画室

サステナブル
ビジネス推進室

ESG
チャンピオン
制度(*1)

機能強化
・拡充

投資家のお客さま

Mizuho International
Chief Sustainability Officer
Mizuho Securities Asia
Head of Sustainable Finance, DCM

BK SDGsビジネスデスク
RBCサステナブルビジネス
タスクフォース(*2）

BK/TB 企業戦略開発部

グローバル
マーケッツ
カンパニー

アセット
マネジメントカンパニー

資金の調達･
運用･投資所管部

AM-Oneサステナビリティ推進室・運用本部

みずほ銀行（中国）有限公司
Chief Sustainability Officer

お客さまのニーズに対し、グループ横断でサステナビリティソリューションを提供
新設
グローバル
プロダクツ
ユニット

BK
シンジケーション部
サステナブルビジネス
推進室

FG戦略企画部

新設
BK プロジェクト
ファイナンス営業部
グローバル環境室

SC
サステナビリティ推進部

リサーチ&コンサルティング
ユニット

FG リサーチ＆コンサルティング業務部
サステナブルビジネス戦略チーム

SXイニシアティブ(*3）

BK 産業調査部
みずほリサーチ&テクノロジーズ
コンサルティング本部

サステナブルビジネス戦略会議*1 サステナブルビジネス推進責任者を海外拠点に配置し、グローバルな情報ネットワークを構築、ノウハウ・知見を共有*2 サステナブルビジネス推進者を本部支援各部に配置し、情報・知見共有とお客さま支援をRBC横断で企画・推進*3 SX サステナビリティトランスフォーメーション。サステナビリティに関わる取り組みを、RCU横断で企画・推進

1-3

別紙２

2050年ネットゼロに向けたロードマップ
2019年度 … 2021年度

2023年度 2024年度

2022年度

2030

⾃社
削減

5ヵ年経営計画

Scope1・2

カーボンニュートラル

新規

Scope3 (投融資)

2040
⽬標
前倒し

〜24年9⽉その他セクター

中間
⽬標年

ネットゼロ

PCAF Japan
coalition 議⻑就任・Net-Zero Banking Alliance・Net Zero Asset Managers initiative

新規

22年度
トピックス

実現

取引先 脱炭素化推進

本邦⾦融機関初

脱炭素社会

電⼒セクター
中間⽬標設定Financed Emissions計測・開⽰⾼度化

イニシアティブ
加盟2050

 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 策定
気温上昇1.5度抑制に向け努⼒追求
 「ネットゼロ移⾏計画」 の策定

サステナブルファイナンス

13.1兆円(環境4.6兆円)*1

⽯炭⽕⼒発電所向け
与信残⾼

2,486億円

25兆円（累計）*1△50% *2ゼロ*1: 19年度からの累計 *2: 19年度末⽐の削減⽬標

2-1

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ
 〈みずほ〉の目指す姿
気候変動は、全ての国・全てのステークホルダーが同じ目標に向かって取り組まなければ対処できない最も重要なグ
ローバルな課題の１つであり、気候変動への対応においては、IPCC の知見を含む 利用可能な最善の科学的根拠に基づく必要があります。
〈みずほ〉は、2℃よりも1.5℃の気温上昇の方が気候変動の影響がはるかに小さいこと、 気温上昇1.5℃抑制に向けて この10年が重要であることを認識し、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求します。気温上昇を1.5℃に抑制するために、〈みずほ〉は、 自らの事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）の 2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生するGHG排出量（Scope3) の2050年ネットゼロを目指します。
〈みずほ〉は、 急激で無秩序な移行は経済・社会に多大な影響を及ぼし得ることを認識し、秩序ある移行・公正な移行を目指します。
 〈みずほ〉のネットゼロアクション〈みずほ〉は、実体経済のネットゼロの実現に向けて、地域や業種によって異なる移行経路を踏まえて、お客さまの気候変動対策・ 脱炭素社会への移行を支援するという金融機関が果たすべき役割の重要性を認識しています。金融機関としての役割を果たすため、〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、お客さまに移行戦略の策定を求め、戦略の実行状況を確認するとともに、その実行を促進するためのサポートを行います。エンゲージメントを重ねても、お客さまの移行への対応が進捗しない場合は、取引の継続を慎重に検討します。
ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・ 実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。〈みずほ〉は、現在のコミットメント・政策・技術と気温上昇を 1.5℃に抑制する移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しています。〈みずほ〉は、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援します。また、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
さらに、〈みずほ〉は、金融市場の安定に向けて気候リスクの管理を継続的に強化し、2050年の脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。
2-2ネットゼロ移行計画の策定
環境⽅針

2050年ネットゼロに向けた 〈みずほ〉のアプローチ

ネットゼロ移⾏計画
GHG排出
ネットゼロ

新規策定

(2022年4⽉)

新規策定(2022年4⽉)

 [Scope1,2] ⾃社GHG排出︓ 2030年度カーボンニュートラル
 [Scope3] 投融資を通じたGHG排出︓ 2050年ネットゼロ に向けた 中間⽬標(2030年度)の順次設定
Financed Emissionsの計測・開⽰の⾼度化
 お客さまとのエンゲージメントと ⾦融・⾮⾦融ソリューション提供を通じた、 脱炭素社会への移⾏⽀援の強化

脱炭素化
ビジネスの強化－ サステナブルファイナンス (2030年度まで累計25兆円) の実⾏－ バリューチェーン／サプライチェーン全体に対する ソリューション提供⼒の向上－ 脱炭素に貢献するイノベーション⽀援

気候関連リスク管理の⾼度化
態勢強化 気候変動に関連する変化に強靭な事業基盤の構築を⽬指した、 リスク管理態勢・⽅針の継続的な⾼度化－ 炭素関連セクターリスクコントロール・ 投融資⽅針の継続的な⾒直し、 リスクの定量化への取り組み
 ネットゼロを実現するための態勢強化
 国際イニシアティブへの参画や 多様なステークホルダーとの連携の強化

2-3

ファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出（Scope3）中期目標について

別紙３

 気温上昇を1.5℃に抑制するために、2050年までに投融資を通じたGHG排出量をネットゼロにする 〈みずほ〉の長期的ゴールに向けた
道筋を明確にするため、中期目標（2030年度）の設定を進めています。
 今般、〈みずほ〉は電力セクターの目標を設定しました。引き続き、炭素集約度の高いセクターの目標設定を順次進めていきます。

電力セクターの目標概要
指標

排出原単位（kg CO2/MWh） ※発電量あたりの温室効果ガス排出量

対象排出量

電力セクターの企業/プロジェクト における 発電事業による 温室効果ガス排出量 (Scope1)

対象発電量

電力セクターの企業/プロジェクト における 年間発電量実績

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンスの合計） * 1

Σ ［ X社 発電排出原単位 × X社向け 貸出残高 ］

指標の計算式

発電セクター向け 総貸出残高
対象年

目標値

基準年：2020年度

目標年：2030年度

2020年度 実績【基準年】

388 (kgCO2/MWh)
ベンチマークシナリオ

2030年度【目標】

138 ～ 232 (kgCO2/MWh)

目標値138： IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE） * 2
目標値232： IEA Sustainable Development Scenario (SDS)*2*1 外国為替・支払承諾を含む*2 IEA World Energy Outlook 2021年版

炭素関連セクターにおけるリスクコントロールの枠組み

下線 部分が今次変更点

別紙 ４【エンゲージメントを起点とした 脱炭素社会への移行の支援】 〈みずほ〉は、 エンゲージメント(建設的な対話) を起点としてお客さまの課題・
ニーズを深く理解し、ファイナンス・コンサルティング等多様なソリューションのコーポレート与信
ﾌﾟﾛｼﾞｪ
提供を通じてお客さまの移行戦略立案や推進を支援していきます。
移行リスク対応状況 *3 ｸﾄﾌｧｲ
低 *4
高 ﾅﾝｽ
【炭素関連セクターにおけるリスク評価】

リスク評価マッピング
凡例 ：

高リスク
領域

主力：石炭火力発
電 主力：石油/ガス火力 等

電力
ﾕｰﾃｨ

水準

主力：再エネ・原子力

ﾘﾃｨ
セクター

送配電・水道業等
石 一般炭
炭 原料炭

資源

石油･ガス
鉄鋼

炭素関連セクター*2水準
炭素関連セクター*1

セメント
エンゲージメントによる支援の方向(縦軸)
より低リスクな領域への
事業構造転換を支援(横軸)
お客さまの移行リスク対応促進を支援*1 炭素関連セクター： 〈みずほ〉の定性評価により移行リスクが高いと認識したセクター*2 セクター： 企業の事業構成において、 売上/電源構成が 最も高いものに依り分類*3 移行リスク対応状況： 企業における移行リスクへの対応状況について、エンゲージメントを通じて確認。 移行リスクへの対応意思、 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無、目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性 等を考慮
*4 対応状況 低水準： 移行リスクへの対応意思や有効な移行戦略が確認できない場合

 〈みずほ〉では、炭素関連セクター*1 におけるリスクコントロールとして、お客さまの属するセクター*2 、およびお客さまの移行リスクへの対応状況の2軸でリスクを評価し、 高リスク領域を特定しモニタリングする態勢を構築しています。
 今般、移行リスクが高いと評価した 鉄鋼、セメントの2セクターをコントロール対
象 (炭素関連セクター) に追加しました。
 また、移行リスクへの対応状況については、エンゲージメントを通じて年に1回以上確認すること、ならびに以下の確認基準を「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に明示しました。
— （確認基準）
移行リスクへの対応意思、 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無、目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性 等
なお、移行リスクの対応状況に関する確認基準については、国際的な議論も踏まえつつ継続してアップデート、明確化に取り組んでいきます。
【高リスク領域への対応方針】
 移行リスクへの有効な対応戦略の策定、または、より低リスクのセクターへの事業構造転換を促すべく お客さまとのエンゲージメントに取り組みます。 初回のエンゲージメントから1年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行います。
 これらを通じてリスクコントロールを強化し、中長期的に高リスク領域のExpを削減していきます。
【高リスク領域への信用エクスポージャー（速報値）】
 2セクター追加後の高リスク領域への信用エクスポージャー(Exp) は、 1.6兆円（2022/3末時点）と、昨年度の1.8兆円（2021/3末時点、電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭のみ）から減少しています。

別紙５

⼈権⽅針

みずほフィナンシャルグループ
2018 年 4 ⽉

制定

2022 年 5 ⽉

改定‐ 5‐1 ‐

１．序章
⼈権⽅針の位置づけ〈みずほ〉は、『⽇本を代表する、グローバルで開かれた総合⾦融グループ』
として、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成⻑し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ⼀体となって貢献してまいります。
〈みずほ〉が、「いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける」ためには、社会の期待に沿った活動が求められます。
〈みずほ〉は、私たちの事業活動が⼈権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
〈みずほ〉は、「みずほの企業⾏動規範」において、国際的に認められた⼈権を尊重して⾏動することを約束します。
〈みずほ〉は、銀⾏業務・信託業務・証券業務・その他の⾦融サービスに係る業務を⾏っており、この⼈権⽅針は、グローバルに展開する事業のバリューチ
ェーンを通じて、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に従い⼈権を尊重する責任を果たすため、どのように⾏動するか具体的に⽰したものです。
⼈権⽅針の適⽤範囲
⼈権⽅針は、みずほフィナンシャルグループのグループ会社すべての役員および社員に適⽤されます。
〈みずほ〉は、私たちの信念をお客さまやサプライヤーをはじめとするビジネ
スパートナーと共有し、同様の⼈権への尊重を期待します。

‐ 5‐2 ‐

２．国際的な基準〈みずほ〉は、事業活動を⾏う地域で適⽤される法律を遵守するとともに、⼈権に関しては、「国際⼈権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣⾔」、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を基本として取り組みます。
国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より⾼い基準を遵守します。国際的に認められた基準と各地域の法律に⽭盾がある場合には、国際的な⼈権の原則を尊重するための⽅法を追求します。
〈みずほ〉は、⼈権・労働・環境・腐敗防⽌についての 10 原則を定めた国連
グローバル・コンパクトに賛同する署名者であり、社会的責任の⼿引きである
ISO26000 を尊重します。

３．ガバナンス
みずほフィナンシャルグループでは、⼈権尊重の取り組みは、経営会議等の執⾏での議論を経て取締役会に定期的に報告されます。
⼈権⽅針の制改定は、経営会議での審議を経て、取締役会で決議されます。

４．⼈権デューデリジェンス〈みずほ〉は、事業活動が与え得る⼈権への負の影響を防⽌または軽減するために、「責任ある企業⾏動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」等を参照し、継続して既存の⼿続に⼈権の視点を組み込んでいくとともに、①⼈権への負の影響の特定と評価、②⼈権への負の影響の予防と軽減、③‐ 5‐3 ‐

①・②の実施状況や結果のモニタリング、④ステークホルダーとのコミュニケーションを⾏い、適切な⼈権デューデリジェンスを⾏うよう努めます。
〈みずほ〉は、⼈権デューデリジェンスを通じて、事業活動が与え得る⼈権への負の影響の防⽌・軽減に取り組みますが、最善の⽅針や⽅法をもっても、予⾒していなかった、または防ぎ得なかった⼈権への負の影響を引き起こす、または負の影響を助⻑する可能性があります。その場合は、以下の考え⽅を参照
し、負の影響に対処するよう努めます。

国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を踏まえて、〈みずほ〉は、正当なプロセスを通じた⼈権への負の影響の是正に協⼒し、合理的かつ適切な場合には、私たちの影響⼒を⾏使して、〈みずほ〉のお客さまやサプライヤー等が負の影響を防⽌または軽減することを奨励するよう努めます。
強制労働・児童労働・⼈⾝取引に対する姿勢〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、⼈⾝取引を事業及びバリューチェーンから排除することを⽬指し、⼈権デューデリジェンスを強化するよう努めます。

‐ 5‐4 ‐

５．社員に対して〈みずほ〉は、全社員の尊厳と基本的⼈権を尊重し⾏動します。
〈みずほ〉は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することを最優先に考えます。
〈みずほ〉は、差別待遇の禁⽌、児童労働や強制労働の禁⽌、結社の⾃由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣⾔」などの原則に従います。
〈みずほ〉は、どの社員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、多様な「学び」と「挑戦」の機会を提供します。
〈みずほ〉は、性別、国籍、出⾝地、⼈種、年齢、⺠族、宗教、政治的信条、労働組合への加盟有無、障がいの有無、性的指向、性⾃認、社会的⾝分、妊娠、婚姻関係、健康状態等を含め、いかなる理由をもってしても差別やハラス
メントを容認しません。
〈みずほ〉は、全社員が⼼⾝ともに「健康」であることが必要不可⽋であると考えており、社員の健康保持･増進に努めます。また、社員が仕事を通じて⼈
⽣を豊かにしていくことを⽀援します。
〈みずほ〉は、より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓⼝を設置し、社員との対話を⼤切にします。
〈みずほ〉は、社員が抱える問題や苦情への対応にあたり、公平性を維持しながら社員の権利を守る態勢を整えるべく、あらゆる努⼒を続けます。

‐ 5‐5 ‐

〈みずほ〉は、⼈権啓発推進委員会を設置し、⾃他の権利の尊重について社員
⼀⼈ひとりの⼈権意識を⾼め、能⼒強化（キャパシティビルディング）に取り組みます。

６．お客さまに対して〈みずほ〉は、⾦融サービスを提供する企業として、私たちの業務がどの分野においても⼈権への負の影響を助⻑する、もしくはそれらに関係する可能性があることを認識しています。
〈みずほ〉は、事業活動を通して与え得る⼈権への負の影響に関して、必要に応じ私たちの持つ影響⼒を⾏使し、防⽌または軽減するためのデューデリジェ
ンスを⾏うよう努めます。
情報管理〈みずほ〉は、情報資産の適切な保護と利⽤を⽬的とする情報管理が、重要な経営課題であると認識しています。
〈みずほ〉は、お客さまの情報をはじめとした情報資産に関する各種安全管理
措置・管理⽅法等を明確化するとともに、役員および社員への教育・啓発を⾏
い、情報管理態勢を強化し、お客さまのプライバシー保護・尊重に努めます。
マネー・ローンダリング等防⽌〈みずほ〉は、商品やサービスがマネー・ローンダリングやテロ資⾦等に利⽤されることで、結果として、⼈権への負の影響につながるリスクがあることを認識し、〈みずほ〉⾃⾝やお客さま、役員および社員等が、マネー・ローンダ
リング等に関与すること、また巻き込まれることの防⽌に努め、⾦融システムの健全な維持・発展に寄与します。

‐ 5‐6 ‐

⾦融サービスの利⽤におけるお客さまの安全性・健全性確保〈みずほ〉では、「⾦融円滑化に関する基本⽅針」を定め、⾦融機関の持つ社会的責任、公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢の下、適切かつ積極的にリスクテイクを⾏い、⾦融仲介機能を積極的に発揮することが、お客さまおよび経済の健全な発展、個⼈⽣活の充実等に資するとの考えに基づき、⾦融円滑化に取り組みます。
〈みずほ〉は、⾦融リテラシー向上や、多重債務・⾦融犯罪による被害の未然防⽌の観点から、⾦融経済教育にも積極的に取り組みます。
責任ある投融資〈みずほ〉は、投融資を通じた環境・社会に対するネガティブなインパクトを回避・低減するために、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を制定しています。同⽅針において、投融資を通じ、お客さまが関与し得るリスクの⾼い⼈権課題や、⼈権へ負の影響を及ぼすリスクの⾼いセクターを特定し、負の影響の防⽌・軽減に向けた取組⽅針を定めています。
投融資にあたっては、認識すべきリスクを踏まえ、リスクの低減・回避に向け
お客さまの対応状況を確認する等、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を⾏います。また、特定のセクターのお客さまに対しては、エンゲージメント（建設的な対話）を通じ、環境・社会リスクへの取組状況を定期的に確認しています。
⼤規模開発プロジェクト向け融資に関して、みずほ銀⾏は、プロジェクトに起因する環境・社会リスクを、お客さまと協⼒して、特定、評価、管理するため、エクエーター原則を採択・遵守します。エクエーター原則は、プロジェク
トを実施するお客さまに対し、先住⺠族の権利保護や労働衛⽣安全⾯への対応、その事業が影響を与えうる地域社会や労働者等とのステークホルダーエン‐ 5‐7 ‐

ゲージメントを実施することなどを求めています。みずほ銀⾏は、エクエータ
ー原則の対象となるプロジェクト向け融資に対して社内のエクエーター原則実施マニュアルに則って適切な環境・社会デューデリジェンスを実施します。
アセットマネジメント業務において、みずほ信託銀⾏とアセットマネジメント
One は、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪⽇本版スチュワードシップ・コード≫」を受け⼊れるとともに、「国連責任投資原則（PRI）」にも署名し、ESG
課題に関する投資先企業との対話や運⽤委託先のモニタリングなど、これらの原則に即した取り組みを推進しています。

７．サプライヤーに対して〈みずほ〉の事業活動は、事務⽤品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協⼒により⽀えられています。
〈みずほ〉は、「調達に関する取組⽅針」を定め、⼈権尊重・環境配慮・コン
プライアンス・情報管理の観点から、調達に関する〈みずほ〉の基本的な考え⽅と、サプライヤーに対する期待事項（サプライヤーの⾏動指針）を明確化
し、責任ある調達を推進します。
〈みずほ〉は、主要なサプライヤーに対し、本取組⽅針への理解を求めるとともに、私たちと同様の⼈権尊重を促すよう努めます。また、⼀部のサプライヤ
ーに対し、毎年⼈権に関する事項を評価する⼿続を定め、状況に応じて適切な措置を講じます。

‐ 5‐8 ‐

８．コミュニケーション、エンゲージメントと開⽰〈みずほ〉は⼈権に関する取り組みの進捗状況を開⽰します。また、⼈権に関する取り組み実績を確認し、ウェブサイトを通じて定期的に報告します。
〈みずほ〉は、⼈権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制作りに継続して取り組みます。ステークホルダーの⽅々は、本⽀店やコールセンター、電話、ウェブサイト等を通じて相談が可能です。
〈みずほ〉はステークホルダーとのエンゲージメント（建設的な対話）を重視
し、透明性の確保と責任ある対応に努めます。
本⽅針の策定とその実施に関しては、ステークホルダーから様々な助⾔を受けています。今後もステークホルダーから助⾔をいただき、必要に応じて本⽅針に反映させていきます。

‐ 5‐9 ‐

別紙６
「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の主な変更点は以下の通り（主要箇所を抜粋し記載。改定後の詳細は P.4 以降参照）

改定前

改定後

セクター横断的に投融資等を禁止する対象
 ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
 ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業 ワシントン条約に違反する事業
 児童労働・強制労働を行っている事業■ 対象を追加（左記下線部について、以下の通り改定）
・ 強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事
業

セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象
 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業■ 対象を追加（左記に加え、以下を追加）
 紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業

強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針 【新設】
■ 取組方針の新設
 〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重し行動することを約束しており、また、「人権方針」に基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすことを目指している 取引先に対し、〈みずほ〉の人権方針への理解と事業・サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減と必要に応じた救済策に取り組むことを期待-＜方針＞
 〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化 与信取引がない企業が強制労働、児童労働、人身取
引を引き起こしていることが明白な場合、投融資等は行わない。既に与信取引がある企業が強制労働、児童
労働、人身取引を引き起こしていることを確認した場
合、是正と再発防止を求める。一定期間経過後も対応がなされない場合、取引継続について慎重に検討する
 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長または
それらと直接的に結びつく場合、対応状況の報告や、必要に応じ追加的な対応を求める- 6-1 -

移行リスクセクターに対する取組方針＜対象＞
 石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力
発電、石炭鉱業および石油・ガスを主たる事業とする企業＜方針＞
 〈みずほ〉は、気候変動に伴う移行リスクへの対応が進展するよう、取引先とエン
ゲージメントを行う。一定期間を経過しても、移行リスクへの対応に進捗がない取
引先への投融資等は、慎重に取引判断を行う。なお、これらの取り組みにあたっては、パリ協定と整合的な各国のエネル
ギー政策における役割等も考慮する■ 対象セクターの追加、対応方針の明示・強化＜対象＞（左記に加え、以下を追加）
 鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業＜方針＞（以下の通り改定） 〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、パリ協定の目標に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図るべく、中長期的に投融資ポートフォリオを通じた
温室効果ガス排出量を削減するため、取引先ごとの課
題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対
応、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲー
ジメントを積極的に行う
 〈みずほ〉は移行リスクセクターの取引先に対し、以下の取り組みを段階的に強化するようエンゲージメントを行う- 移行に向けた戦略の策定- 移行戦略を実効的なものとするための定量目標やKPI（中期・長期）の設定- 移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組
みの実行と進捗の開示- GHG 排出量の計測と開示- TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示充実
 〈みずほ〉はエンゲージメントを通じ、以下の基準をもとに、移行リスクへの対応状況を年１回以上確認する- 移行リスクへの対応意思- 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無- 目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性など
・ 〈みずほ〉が、取引先に対し、上記に基づくエンゲージ
メントを初めて行った時から、1 年を経過しても、移行リ
スクへの対応意思がなく移行戦略が策定されない場合
1、取引継続について慎重に判断を行う

特定セクター
石炭
火力
発電

 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行わない 但し、エネルギー安定供給に必要不可欠であり、且つ、温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件については慎重に検討の上、対応する可能性がある また、エネルギー転換に向けた革新的、クリーンで効率的■ 対応方針の強化（左記のうち下線部を削除）
 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行わない 但し、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援する（以下を追加） 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業で、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業とは、与信取引を開始
しない

1 移行戦略が策定されない場合とは、移行リスクへの対応方針や目標等が一切ない場合を指す- 6-2 -

石炭
採掘
（一般
炭）

石油・ガ
ス

大規模
農園

な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援する
 新規の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする投融資等は行わない
・ 既存の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする案件については、パリ協定と整合的な方針を表明している国のエネルギ
ー安定供給に資する案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性あり 北極圏での石油・ガス採掘事
業、オイルサンド、シェールオ
イル・ガス事業を資金使途とする投融資等を行う場合は、適切な環境・社会リスク評価を実施
 FPIC の 尊 重 や NDPE 等 の 環
境・人権への配慮を定めた方
針の策定を取引先に求める

パーム
オイル

 FPIC の 尊 重 や NDPE 等 の 環
境・人権への配慮を定めた方
針の策定を取引先に求める

木材・紙
パルプ

 国際的な森林認証制度の取得状況、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行う
 FPIC の尊重や NDPE 等の環
境・人権への配慮を定めた方
針の策定を取引先に求める■ 対応方針の強化・文言の明確化（以下の通り、下線部を明確化）
 新規の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする投融資等は行わない
 既存の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする案件については、温室効果ガス排出量を2050年にネットゼロとする目標2を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性あり（以下を追加） 一般炭採掘事業を主たる事業とする企業で、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業とは、与信取引を開始しない■ 対応方針の強化（以下を追加） パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場
合は、適切な環境・社会リスク評価を実施■ 対応方針の強化・定義の明確化（大規模農園事業の定義を明確化）
 大規模農園事業とは、1万ha以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含む（以下を追加） FPIC の尊重や NDPE 等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定について、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティの向上を要請■ 対応方針の強化（以下を追加） FPIC の尊重や NDPE 等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定について、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティの向上を要請■ 対応方針の強化（以下を追加） 高所得OECD加盟国以外の国において、森林伐採事業に投融資等を行う際には、FSC認証またはPEFC認証の取得を求め、認証の取得に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画策定を求める
 FPICの尊重やNDPE等の環境・人権への配慮を定めた
方針の策定について、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェー
ン管理の強化、トレーサビリティの向上を要請

2 Nationally Determined Contribution（自国が決定する貢献）- 6-3 -

環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要
I. 環境・社会に配慮した投融資の取組方針（以下「本方針」）」の考え方• 企業には社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が社会および環境に及ぼす影響に対し、ステークホルダーの期待に配慮し、国際規範と整合した透明かつ倫理的な行動が求められています。
• 〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しており、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステー
クホルダーの期待を踏まえて、活動基盤である社会との関わりにおいて責任を充分に果たす企業行動を実践し、社会・経済の持続的な発展と社会的課題の解決に貢献していきます。
• 気候変動や生物多様性保全を含む環境問題に対しても、金融仲介機能やコンサル
ティング機能を発揮し、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めていきます。
• 環境・社会的課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援等（以下「投融資等」）の金融サービスの提供を行うことは、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことに繋がる一方で、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会的課題を抱え、ステークホルダ
ーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識しています。
II. 対象業務と運営方法（１）対象業務• 自らの判断に基づき取引先に資金提供を行う業務（例：融資業務3、個別株への自己勘定投資）、取引先の資金調達の支援を行う業務（例：引受業務）、または自らの名義で資産を保有し取引先の事業を支援する業務（例：信託受託業務4）（２）運営方法• 「セクター横断的に投融資等を禁止する対象」については、投融資等を禁止します。

3 コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む
4 資産運用業務にかかるものは除く- 6-4 -

• 「セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象」「強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針「移行リスクセクターに対する取組方針」「特定セクター
に対する取組方針」については、それぞれの「認識すべきリスク」を踏まえ、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断します。
• また本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定の取引先に対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージメントも実施します。

III.

本方針に関する具体的な対応

1. セクター横断的に投融資等を禁止する対象•

以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、〈みずほ〉は、投融資等は行いません。


ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府およびUNESCOから事前同意がある場合を除く）



ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）

強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事業

2．セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象•

以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、〈みずほ〉は、投融資等を検討する際には、リスク低減・回避に向け取引先の対応状況を確認し、慎重に取引判断を行います。


先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業



非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業



紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業- 6-5 -

3. 強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しており、また、「人権方針」に基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすことを目指しています。
また、〈みずほ〉は、取引先に対し、〈みずほ〉の人権方針への理解と、事業・サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減と必要に応じた救済策に取り組むことを期待しています。
上記を踏まえて、〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引のリスクを伴う企業に対する取組方針を定めます。
（認識すべきリスクの概要）
企業は、自らの事業活動を通じて、強制労働、児童労働、人身取引を引き起こす
リスクや助長するリスクや、企業の事業・商品またはサービスが、強制労働、児童
労働、人身取引と直接的に結びつくリスクがあります。
（方針）〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化します。



現在〈みずほ〉と与信取引がない企業と新たに投融資等の取引を開始する時、または既に与信取引がある企業について強制労働、児童労働、人身取引に関わっている可能性があるとの情報を把握した場合は、強制労働、児童労働、人身取引のリスクを確認します。



上記の確認結果を踏まえて、以下の対応を行います。
① 〈みずほ〉と与信取引がない企業について、強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白である場合は、投融資等は行いません。
②

既に与信取引がある企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることを確認した場合には、当該事象への是正と再発防止を求めます。一定期間が経過しても当該求めに対して対応がなされない場合、取引継続について慎重に検討を行います。

③

取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長またはそれらと直接的に結びつく場合、当該事象への対応状況についての報告、および必要に応じ追加的な対応を求めます。

- 6-6 -

4. 移行リスクセクターに対する取組方針〈みずほ〉は、気候変動は、さまざまな経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しており、以下の気候変動に伴う移行リスクに晒される可能性が高いセクターの企業に対する取組方針を定めます。
（対象）
石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業（認識すべきリスクの概要）
上記を主たる事業とする企業は、脱炭素社会への転換に起因する移行リスク（政策リスク、技術リスク、 評判リスク等）に晒される可能性が高く、移行リスクへの対応が適切になされなかった場合、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクが
あります。
（方針）
 〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、パリ協定の目標に整合したファイナンス
ポートフォリオへと段階的に転換を図るべく、中長期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量を削減していきます。そのために、取引先ごとの課
題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対応、脱炭素社会への移行を支援していくため、取引先とエンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
 〈みずほ〉は移行リスクセクターの取引先に対し、以下の取り組みを段階的に強化するようエンゲージメントを行います。
- 移行に向けた戦略の策定- 移行戦略を実効的なものとするための定量目標や KPI（中期・長期）の設定- 移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組みの実行と進捗の開示- GHG 排出量の計測と開示- TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実
 移行リスクセクターの取引先については、企業の主たる事業と移行リスクへの対応状況に基づき、リスク区分を特定します。
 〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、以下の基準をもとに、移行リスクへの対応状況を年１回以上確認します。
- 移行リスクへの対応意思- 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無- 目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性など- 6-7 -

 〈みずほ〉が、取引先に対し、上記に基づくエンゲージメントを初めて行った時から、1 年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく移行戦略が策定されな
い場合、取引継続について慎重に判断を行います。
5. 特定セクターに対する取組方針〈みずほ〉では、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性の高さという観点から、以下のようなセクター等との取引においては、気候変動への対応や生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会的課題に対する取引先の対応状況を確認した上で取引判断を行います。
① 兵器
戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする投融資等は回避します。また、クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器についてはその非人道性を踏まえ、資金使途に関わらず、これらを製造する企業に対する投融資等は行いません。
② 石炭火力発電（認識すべきリスクの概要）
石炭火力発電は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクがあります。
（方針）

石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業とは、与信取引を開始しません。



石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。



但し、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援していきます。
③ 石炭採掘（一般炭）（認識すべきリスクの概要）
石炭採掘（一般炭）は、適切に管理されない場合、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響や炭鉱落盤事故による死傷者の発生等、環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。また、採掘された石炭は、将来の火力発電所- 6-8 -

等での燃焼を通じた温室効果ガス排出量増加をもたらす可能性があります。
（方針）

石炭採掘（一般炭）の事業を行う企業に投融資等を行う際には、上記のリスクへの対応状況に十分に注意を払い取引判断を行います。



一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業とは、与信取引を開始しません。



新規の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする投融資等は行いません。



既存の炭鉱採掘（一般炭）を資金使途とする案件については、温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性があります。

④ 石油・ガス（認識すべきリスクの概要）

石油・ガス採掘やパイプライン事業は、石油・ガス流出事故による海洋・河川の汚染ならびに先住民族の人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。



また、パイプライン事業は、敷設時だけでなく稼働後であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境負荷や先住民族の人権侵害等のリスクがあります。



北極圏（北緯66度33分以北の地域）は、希少生物の保護や先住民族の生活に配慮が必要な地域であり、また、オイルサンド、シェールオイル・ガスは、開発時の環境負荷が大きく、先住民族の人権侵害等のリスクがあります。
（方針）

投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブ
ルの有無等に十分に注意を払い、取引判断を行います。



北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事
業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合は、適切な環境・社
会リスク評価を実施します。
⑤ 大規模水力発電（認識すべきリスクの概要）
大規模水力発電所5は、建設に際し、河川流域における生態系への影響や生物多様性の毀損、先住民族・地域住民の移転等に伴う人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。

5 出力 25MW 以上かつダムの壁の高さが 15ｍ以上- 6-9 -

（方針）

投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブ
ル等に十分に注意を払い、取引判断を行います。



大規模水力発電を資金使途とする投融資等については、取引先に対しHydropower
Sustainability Assessment Protocolに基づく環境・社会アセスメントを推奨し
ます。
⑥

大規模農園

（認識すべきリスクの概要）
大規模農園事業6は、開発・操業にあたって、天然林の伐採・焼き払いによる森林破壊や生物多様性の毀損等の環境問題、先住民族の権利侵害や児童労働等の人権問題が起こるリスクがあります。
（方針）〈みずほ〉は、投融資等を行う際には、環境や社会的課題への対応状況に十分に注意を払い取引判断を行います。



当該セクターの取引先については、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重や「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No
Peat and No Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求めます。



取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライ
チェーン管理の強化、ならびにトレーサビリティの向上を要請します。
⑦

パームオイル（認識すべきリスクの概要）
パームオイルは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権問題、天然林の伐採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題が起こり得るリスクがあります。
（方針）〈みずほ〉は、上記の人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の国際認証等の取得状況や、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います。

6 1 万 ha 以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含む- 6-10 -

具体的には、全ての農園に対し、RSPO認証取得を求めることとし、全ての農園に対するRSPO認証取得に期間を要する場合は、充足に向けた期限付きの計画策定を求めます。RSPO認証の取得予定がない場合は、RSPO認証と同水準の対応と、対応
状況にかかる定期的な報告を求めます。充足に期間を要する場合は、充足に向けた期限付きの計画策定を求めます。



取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエ
ンゲージメントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しません。

当該セクターの取引先については、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重や「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No
Peat and No Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求めます。



取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライ
チェーン管理の強化、ならびにトレーサビリティの向上を要請します。
⑧

木材・紙パルプ（認識すべきリスクの概要）
木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権問題、天然林の伐採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題が起こるリスクがあります。
（方針）〈みずほ〉は、上記の人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、国際的な森林認証制度の取得状況、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を
払い取引判断を行います。



具体的には、高所得OECD加盟国以外の国において、森林伐採事業に投融資等を行う際には、FSC認証またはPEFC認証の取得を求めることとし、FSC認証またはPEFC
認証取得に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画策定を求めます。



取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエ
ンゲージメントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しません。

当該セクターの取引先については、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重- 6-11 -や「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No
Peat and No Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求めます。


取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライ
チェーン管理の強化、ならびにトレーサビリティの向上を要請します。

IV. 本方針に関するガバナンス等
1. ガバナンス
外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセ
クター等の適切性・十分性について、経営会議や経営政策委員会等で定期的にレビ
ューし、方針の見直しと運営の高度化を図ります。
今般の本方針の改定について、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、本方針の運用体制を整備し、2022 年 7 月 1 日より運用を開始します。
2. 教育・研修〈みずほ〉は、役職員が環境・人権課題に対する理解を深めるための啓発・研修や、役職員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。
3. ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、本件取り組みにおいては、多様なステークホルダーとのエンゲー
ジメントを重視し、〈みずほ〉の取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよ
うに努めます。

- 6-12 -別紙 7

調達に関する取組方針
１．調達に関する取組方針の位置づけ〈みずほ〉の事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプラ
イヤーの協力により支えられています。
〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、物品・サービスの購入やシステムの発注など（以下、調達活動といいます。）に係るサプライヤーに対する基本姿勢を定めています。この調達に関する取組方針は、基本姿勢および〈みずほ〉の環境方針、人権方針に基づき、責任ある調達活動を行うための具体的な行動を示すものとして策定し、株式会社みずほフィナンシャルグループのグループ会社全てに適用されます。

２．調達活動における基本的な考え方〈みずほ〉は、責任ある調達活動と調達の最適化を進めることで、企業価値の向上を図るとともに、
持続可能な社会の実現を目指します。
（サプライヤーの公平・公正な決定）

私たちは、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性、法令等の遵守状況、情報管理
体制、人権の尊重、環境への配慮の取り組み等を踏まえ、公平・公正にサプライヤーを決定します。

（法令・社会的規範の遵守）あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに調達活動を行います。



サプライヤーとは、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、サプライヤーとの間で、社会的規範に反するような接待や贈答の授受は行いません。

（人権の尊重・環境への配慮）


調達活動における人権の尊重と、環境負荷低減に取り組みます。



サプライヤーに対しても、事業活動における人権の尊重や環境への配慮を促すよう努めます。

３．サプライヤーに対する期待事項 (サプライヤーの行動指針)
調達活動を通じ、〈みずほ〉とサプライヤーが、ともに持続可能な社会の発展に貢献し、ビジネス- 7-1 -

パートナーとして相互発展することを目指すため、以下の通り、サプライヤーの行動指針を定め、理解と協力を期待します。
（法令・社会的規範の遵守）あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企
業活動を遂行すること。

（情報管理）


個人情報の保護に関する法律および関係法令に基づき、事業活動を通じて取得した情報を厳格に管理すること。

（人権の尊重）

事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、国際規範（*）を参照し、
以下の通り、人権を尊重して企業活動を行うよう努めること。

-

従業員の基本的人権を尊重すること-

従業員に、安全で働きやすい職場を提供すること-

差別待遇、児童労働や強制労働を行わないこと-

法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること-多様な人材の成長と活躍の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進すること-

差別・ハラスメントの撲滅に積極的に取り組むこと強制労働・児童労働・人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指すという〈みずほ〉の人権方針を理解し、自社およびそのサプライヤーが強制労働・児童労働・人身取引に加担（関与）しないよう十分な配慮・対応を行うこと。

（*)国際人権章典、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等（環境への配慮）

事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、環境汚染の防止・予防、グリーン調
達等の取り組みを実施し、以下の通り、環境負荷低減に努めること。
-

資源やエネルギーの使用を抑制すること-

低炭素・脱炭素エネルギーの使用や温室効果ガスの削減に取り組むこと-

廃棄物の削減や、再利用・再生使用により資源を有効に利用すること-

環境や人に影響を与える物質の使用や排出を抑制すること-

森林などの天然資源を枯渇しないように利用すること-

生物多様性や生態系への影響がある原材料等の使用を行わないこと- 7-2 -

４．運用
〈みずほ〉は、主要なサプライヤーに対し、本取組方針を説明し、理解を求めます。



本取組方針の改定は、2022 年 6 月 30 日より、運用を開始します。

- 7-3 -

別紙8

エンゲージメントを起点とした機会・リスク両面への対応強化
エンゲージメント（お客さまのサステナビリティへの取り組み促進など、目的を持った建設的な対話）を通じ、機会・リスク両面への対応を強化
責任ある投融資の観点でのエンゲージメント

お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント

約1,000社*1

約1,300社（うち気候変動対応約600社）*1（中堅・中小企業のお客さま 約600社、大企業のお客さま 約700社）

 環境・社会リスクへの対応状況を確認
 移行リスクセクターのお客さまとは、気候変動対応リスクへの対応について対話 お客さまのサステナビリティに関する適切なリスク管理や戦略の立案・実行等の支援*2に向けたディスカッション・提案*1 2021年4月～2022年3月（速報値）*2 金融・非金融両面からのソリューション提供による支援

顧客セグメント特性・ニーズに応じた金融・非金融両面からソリューション開発・提供
中堅・中小企業のお客さま

大企業のお客さま

 行内資格保有者（約2,000名）によるSDGs推進サポートファイナ
ンス拡大（2021年度 約530件）

 産業知見、環境・技術知見等を活かしたコンサルティング支援（2021年度 約500件）

 お客さまのサステナビリティ経営推進支援に向けて、外部パート
ナーとの連携ネットワークを構築 環境・社会課題を中心とした幅広なテーマでの非財務価値向上への取り組み支援 脱炭素に向けた移行戦略の具体化支援（次頁） 脱炭素に向けた移行戦略の具体化支援（次頁）

サステナブルファイナンス実績（速報）
長期目標

2019年度～
2030年度

累計 25兆円（うち 環境 12兆円）

実績

2019年度～2021年度

累計 13.1兆円（うち 環境 4.6兆円）
8-1脱炭素に向けた移行戦略の具体化支援
お客さまの気候変動対応〈みずほ〉の提供ソリューション
①トランジション領域における出資枠（22年4月）

RT

課題
認識

排出量
可視化

削減戦
略立案

２
コンサルティング

脱炭素関連の知見を踏まえた事業構造転換・削減戦略立案
サプライチェーンレベ
ルでの削減戦略立案

直接
削減・
吸収

脱炭素ソリューション

報告・
PR

１

３

（省エネ・再エネ等）

事業構造転換に向け
た資金調達
残余排出
オフセット

報告

TB

サプライチェーン全体の排出量可視化

リスクマネー供給／社
会価値共創

戦略
実行

BK

BK

カーボンクレジット等
でのオフセット支援
削減量の管理・開示/
ステークホルダーとの対話

トランジション領域における投資枠設定
具体的な削減策とファイナンスの融合

４

トランジションを支援する
ファイナンス手法多様化

５

クレジットによるオフセット支援
RT

BK

TB

コンサルティング

サプライチェーンへの対応

戦略立案

個社Scope1～3計測

500億円超を視野に2050年カーボンニュートラルに資する技術開発、ビジネスモデル構築に対する出資枠設定
トランジション領域の産業知見や環境技術知見を活用し、戦略的に出資。実装段階でも資金調達を支援②サステナブルサプライチェーンファイナンス（22年5月）
BK

大企業のサプライヤーである中堅・中小企業のサステ
ナビリティ推進を通じた、サプライチェーン全体の脱炭素化をはじめとする環境・社会への取り組み推進を支援（本邦初）③脱炭素ソリューション×ファイナンス（22年5月）
BK

グループ各社で連携してファイナンスアレンジ、スキー
ム構築等に関する助言、リスクマネーの供給によりおリース
客さまの具体的な脱炭素ソリューション（オフサイトコー
ポレートPPA)実行を支援SC④ニーズ多様化に対応したファイナンス商品の開発
BK トランジション・リンク・ローン（21年9月、本邦初）SC トランジション・ボンド
BK みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO（21年10月、22年2月）⑤クレジットによるオフセット支援（21年8月～）
FG
BK
SC
RT

IFCとの間で日系企業に対するボランタリーカーボンク
レジットの取得機会の提供を目的とする覚書を締結
脱炭素に向けた資金の流れを促すとともに、日系企業の脱炭素目標実現に貢献

8-2