令和２年度（２０２０年度）事業計画書

令和２年４月
一般財団法人 地域活性化センター

目次

Ⅰ 情報提供及び調査・研究

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１

Ⅱ 研修及び交流・・・・・・・・

６

Ⅲ まちづくり助成等支援

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１１

（以下「センター」という。）は、2020年10月に創立35周年を迎える。それを契機に「Creating New
Value 地域をつなぎ、想いをつむぐ」を合言葉に常に新しいことに挑戦し、前進する。また、「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、
まちづくり、しごと（なりわい）づくりなどの地域社会の活性化のための諸活動を支援する。具体的には、公益目的支出計画に基づき、国や地方公共団体の地方創生に関する取組状況を踏まえながら、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりに資する研修及び交流、まちづくりに対する助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組む。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を収集、整理、データベース化し、広く一般に提供する。
また、地域の共通課題、地域活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会・商工会議所、公立図書館、高等教
育機関、金融機関等(以下「会員等」という。)に配布する。併せて、センターホームページ（以下「ＨＰ」という。
）上に掲載することにより、広く一般に公表する。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報並びにセンター関係の情報を紹介するため、情報誌「地域づくり」(本編、特集編)を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。具体的には、毎月、時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事例、所管省庁の施策を取り上げるとともに、センターの各種事業の紹介等を盛り込んで編集する。
[令和2年度 月各22,000部(本編、特集編)発行予定][令和元年度 月各22,000部(同上)発行]

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地域活性化施策の企画・立案の一助となるよう、地方公共団体が先進的に、また新たに取り組むべき施策に関連するテーマを選定し、有識者の基調論文、各省庁の施策解説及び全国各地の先進的取組
事例をまとめた冊子「地域活性化ガイドブック」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和2年度 10,900部発行予定][令和元年度 「自治体の働き方改革」10,800部発行]-1-

３ 「地域活性化事例集」の作成
地域活性化施策の企画･立案の一助となるよう、地域活性化の取組事例の中で、他の地方公共団体の参考となるものについて、テーマを定めて編集した冊子「地域活性化事例集」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和2年度 10,900部発行予定][令和元年度 「今あるものを活用したまちづくり」10,800部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考となるテーマを選定し、専門的知見、先進事例を取りまとめた冊子「地域づくり団体活動事例集」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和2年度 10,900部発行予定]［令和元年度 「地域づくり団体による子育て支援」10,800部発行］

５ 「スポーツ拠点づくり推進事業事例集」の作成（新規）
青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図る施策として2005年度に助成を開始したスポーツ拠点づくり推進事業について、その実績や効果等を冊子として取りまとめ、会員等へ配布するとともにホームページで公開する。
[令和2年度 3,000部発行予定]

６ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢化が急速に進行する中で、データに基づいて地域の特徴や課題を的確に認識し、有効な施策・政策を着実に実行していく必要がある。そのため、地域の人口動態や地域経済循環構造に関する知見を集積し、「地方版総合戦略」等の推進や効果的な施策の立案に向けたコンサルティング及び助成（Ⅲの３参照）・支援業務を行う。
人口問題については、集落や地区レベルの将来人口の推計や、地域の課題や可能性に応じたシミュレー
ションを行うことなどにより、住民の意思を反映した具体的な人口戦略づくりを支援する。
地域経済循環については、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造又は市町村単位未満の区域における支出構造を把握するとともに、ワークショップなどを通じた施策検討の参考に資する。
なお、地域経済循環分析の必要性や手法について、導入を検討している地方公共団体に対し職員向け研修や情報提供を行う。
[令和2年度 10団体程度において導入検討支援予定、5団体程度において伴走型実施支援予定][令和元年度 13団体において導入検討支援、9団体において伴走型実施支援]

７ 自主研究事業の実施
地域づくりに関する様々な課題について、解決に向けた方策を提示するため、テーマを定めて職員による自主的な調査研究を行う。その成果は報告書として取りまとめ、ＨＰにおいて公開する。
[令和2年度 3テーマを予定][令和元年度 「ワーキングホリデー」、「ＡＩ・ＩｏＴ」、「地域の担い手育成」、「一次産業の活用」、「映像コンテンツによる地域活性化」、「シェアリングエコノミー」の6テーマ]-2-

８ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方公共団体における都市住民との交流を推進するとともに、移住者の受入を促進することによって地域活性化の課題と解決策を見いだすため、(一社)移住・交流推進機構（以下「ＪＯＩＮ」という。）の協力を得て調査研究を行い、その成果は、会員等に周知するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和2年度 1テーマを調査研究予定][令和元年度 地域おこし協力隊に関する調査研究、お試し移住体験施設に関する調査研究]

９ 地域づくりに関する動画コンテンツの制作・発信センターが実施する「ふるさとイベント大賞」の受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」を受賞した団体及び個人の活動について、全国に発信・紹介するため動画コンテンツを制作し、ＤＶＤ化して受賞団体に配布するとともにＨＰにおいて公開する。

１０ 情報の提供・発信及びセンター関係者のコミュニティづくりの推進センターの保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するため、インターネット上においてＨＰを運営する。また、地域情報の広範な利用を促進するため、地方公共団体、地域づくり団体等のＨＰとセンターのＨＰのリンクを行う。
また、Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、センターの最新情報を提供し、地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている人材を紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供する。加えて、地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、助成事業
対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のFacebookグループを活用したコミュニティづくりを引き続き推進する。
さらに、センター派遣経験者やセンターの開催するセミナー等に積極的に参加している方々を対象とするファンクラブにより、センターをハブとする人脈がつながりやすい環境を整えるとともに、センターの情報収集・発信力の強化を図る。

１１ ふるさと情報コーナーの運営（一部新規）
2019年2月までセンターの事務所がある日本橋プラザビル1階で全国の都道府県・市町村のパンフレットを配架し提供していたが、2019年10月に新たなWebサイト「ふるさと情報コーナー」を開設するとともにデジタルサイネージ（電子看板）を設置した。引き続き、地域の観光、物産など様々な情報の効果的発信に努める。

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１２ 地域おこし協力隊事業の推進（一部新規）
地域おこし協力隊の一層の推進を図るため、以下に掲げる事業をＪＯＩＮの協力を得て実施する。
①ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトにおいて地方公共団体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希
望者の応募活動を支援する。また、移住・交流情報ガーデン等で開催する地域おこし協力隊募集イベント情報を掲載することにより、情報量・露出度の拡充を図る。（新規）②ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員や隊員ＯＢ・ＯＧのイ
ンタビュー記事を掲載する。
③地域おこし協力隊希望者を対象に「地域おこし協力隊マッチングセミナー」を開催し、地域おこし協力隊の受入を検討している地方公共団体及び受け入れている地方公共団体とのマッチングを図る。
[令和2年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー2回開催予定][令和元年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー2回開催][令和元年度 地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修2回開催](注)令和元年度に実施した「地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修」については、
令和2年度以降は移住・交流推進機構の事業として実施予定。
１３ 広報活動の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやＳＮＳ、動画等を活用した広報ネットワークを構築するとともに、年4回程度、マスコミを対象としたメディア懇談会を開催する。
また、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーの開催や、情報の発信を行っていく。
さらに、東京事務所長情報交換会及び東京事務所担当者情報交換会を開催し、道府県、市町村の東京事務所との情報交換を行い、その結果をセンターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地域活性化の支援を図る。
加えて、引き続き、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れる。なお、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、センター全体としての広報・ＰＲのスキルアップを図る。各課室の職員で構成する広報委員会や映像プロモーション委員会において、研修・セミナーへ参加する機会を作るとともに、委員会に有識者を招聘して研修を行う。
[令和2年度 メディア懇談会2回開催予定][令和元年度 メディア懇談会2回開催][令和2年度 東京事務所（所長4回、担当者2回）情報交換会開催予定][令和元年度 東京事務所（所長4回）情報交換会開催]

１４ 地域プロモーション事業の推進（組替）
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーションスキルの向上に資する。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、紙媒体を活用するためのセミナーを2回開催する。また、優れた動画と観光パンフレットを表彰する「地域プロモーション大賞」を実施する。
[令和2年度 地域プロモーションセミナー2回開催予定][令和元年度 地域プロモーションセミナー2回開催]-4-

１５ オフィス改革の推進
過度の縦割の排除やコミュニケーションの促進による生産性の向上を目的にオフィス改革を進め、地方公共団体にモデルとして示す。また、地方公共団体に対して、情報提供を行うとともに、総務省や先進的自治体の協力を得てセミナーを開催する。これらにより、センター及び地方公共団体における働き方改革の推進を図る。

１６ 未来戦略の策定（新規）
10年先、20年先を見据えて、発展の芽と新たなイノベーションを生むため、職員の参加と外部有識者の知見活用により、センターの未来戦略を策定する。
特に、これまで直接の関係が薄かった地方議員、大学・高校、福祉・商工・農業・観光などの関係
団体、地域活性化に取り組む先進企業、センターと類似の機能を持つ地域や海外の専門機関などとの連携を強化し、各分野のイノベーターの養成とそのネットワークを構築する方策を重点的に検討する。

-5-

Ⅱ 研修及び交流
地方公共団体の職員や地域づくり団体、ＮＰＯ等で地域づくり活動を行っている者を対象に、以下のとおり、地方創生を担う人材育成の研修を行うとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供する。また、人と地域を横につなぎイノベーションを起こせる人材育成に取り組む地方公共団体等と連携して、中長期計画に基づいて各種人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を実施する。

１ 人材育成パッケージプログラム
地域の資源や特性を活かした地方創生の取組を推進するためには、これまでの縦割りの専門人材に加えて、広く知を探索し、部署横断的な取組や官民パートナーシップの更なる展開を図り、人と地域を横につなぎイノベーションを起こす地域の創造的な中核人材の育成が求められている。
このため、センターが30年余りにわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、職員一人ひとりの資質向上の方向性や地域の実情を踏まえながら、様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を、企画から実施まで一体的に提供する。
このプログラムにおいては、地方公共団体、各都道府県市長会、町村会等とセンターの連携協定締結を推進するとともに、職員研修担当部局と地方創生担当部局の協力体制のもとで、中・長期の人材育成計画を策定し、各種人材育成事業を実施するとともに、センターと連携協定を締結した全国の地
方公共団体間の交流の場を設け人材育成に関する情報交換を行う。
［令和2年度 数団体との協定締結予定］［令和元年度 6団体（うち都道府県2団体）との協定締結(累計18団体)］

２ 地域づくり人材養成塾（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりのプランナーを養成するための「地域づくり人材養成塾」と位置付け、地方公共団体とは異なる業務体験に加え、職員向け研修会（人材養成塾）、自主企画による国内外の調査研究、課題別自主研究を実施する。さらにセンターが実施する各種人材育成事業及び自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー、他団体等が主催する研修会に参加させ、資質の向上を図るほか、連携協定を結んだＮＰＯ法人等の団体や民間企業へのイ
ンターンシップに派遣する。研修生は成果を研修ノートにまとめ、派遣元に報告する。
これらの取組により、センターが実質的な「地域力創造大学校」となることを目指す。
[令和2年度 一般研修 150回程度開催予定、外部研修・インターン等延べ 参加人数300人程度予定][令和元年度 一般研修 157回催、外部研修・インターン等延べ参加人数 366人]

３ 全国地域リーダー養成塾
既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、年間を通じて実践を重視したカリキュラムによる一般研修、グループ演習、国内の先進地の現地調査、大学教員5名による少数精鋭のゼミ形式での地域課題解決に向けた修了レポート作成指導による「全国地域リーダー養成塾」（第32期・40名、年間通算約30日程度）を実施する。
本塾は平成元年度に創設され、これまでの31年間にわたる修了者は1,094名を数える。修了者への支-6-援として、自己啓発を促し意識の高揚を図るとともに、地域リーダーとしてのレベルアップを促進するため、「全国地域リーダー養成塾だより」（年3回発行予定）による各種情報の提供、修了者研修会（東京で2日間）の開催、インターネットを利用した情報交換の場の提供を行う。さらに、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、ブロック単位での情報交換・研修会(5ヵ所)を開催する。
令和2年度は、主任講師の一部交代を行う。
[令和2年度 入塾者40名予定][令和元年度 修了者40名]

４ 地方創生実践塾
地方創生を担う人材の育成を図るため、地域活性化の実践的なノウハウの取得を目指して、特色ある地域づくりの先進地を選定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショッ
プ形式の事例研究等を行う「地方創生実践塾」（各ヵ所、2～3日間程度）を全国11カ所で開催する。
（平成17年度～令和元年度 開催回数103回 参加者累計3,619名）[令和2年度 岩手県紫波町、山形県米沢市、福島県会津若松市、群馬県みなかみ町、長野県小布施町、岐阜県飛騨市、京都府宇治市、奈良県川上村、島根県邑南町、島根県海士町、宮崎県日南市の11カ所で開催予定][令和元年度 北海道東川町、岩手県紫波町、秋田県由利本荘市、新潟県上越市、石川県七尾市、長野県飯田市、長野県小布施町、兵庫県朝来市、島根県海士町、高知県梼原町、佐賀県武雄市の11カ所で開催]

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナー
地方創生に向けて、様々な分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地方創生セミナーを主として週末に東京で開催する。なお、働き方改革に伴う幅広いニーズに対応するため、令和2年度からは平日も開催する。（平成26年度～令和元年度 開催回数71回 参加者累計2,164名）[令和2年度 以下のテーマで20回開催予定]（週末開催分）・

地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～（2回）

・

地域の幸せを創る、私たちのソーシャルビジネス～チャレンジを支える土台づくり～

・

人事の目線から紐解く、未来を創造する公務員の育て方とは～well-beingな職場づくり～

・関係人口を活用し、地域に挑戦のエコシステムを生み出す～「中間支援機能」の役割と意
義について

・

リノベーションまちづくり・空き家活用の手法を学ぶ～人と地域をつなぐ"家"のあり方～（仮）・

今見つける、ホンモノのダイバーシティ～ともに歩む未来のカタチ～

・

行政×民間で進めるデジタル変革～面倒なお役所手続きからの脱却を目指して～・

未来を拓くローカルSDGｓ～資源を守り、活かす地域へ～

・

新しい時代の"商店街"を創る～多様性を包摂する多機能なまちづくり～（仮）

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・

未来と地域を創る教育～地域と交わる人材育成と社会教育の可能性（平日開催分）

地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～（2回）



RPA導入事例から学ぶ業務効率化による働き方改革

ＳＤＧｓカードゲームで描く未来～考えよう、持続可能な我がまちの未来～

働き方改革カードゲーム～楽しく学び、考える「働き方改革」～

「テレワーク」で地方創生～ワーケーション×移住×働き方改革～

次世代型農業への転換～スマート農業で生産性を向上～

地方創生×子ども農山漁村交流プロジェクト～「交流のチカラ」から考える地域課題の解決～（仮）

地方議会議員対象セミナー[令和元年度 以下のテーマで19回開催]（週末開催分）

地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～（4回）



観光から「感幸」へのパラダイムシフト～外貨獲得と地域経営の取組から学ぶ～

共創参画を促すシティプロモーション～人と地域をつなぐ編集の仕掛け～



地域における“シェアリング”の可能性～分かち合いが紡ぐ、つながりの価値とは～

アクティビティが生まれる公共空間の創り方～公民連携が拓く新たな価値～

農福連携による就労支援～暮らしと生きがいが繋がる地域づくり～

食と農の域内サイクル〜見つめる、見つける、未来へつなぐ食の物語〜やねだん東京塾～『やねだん』に学ぶ補欠のいない住民主体の地域づくり～「生業（なりわい）」を超える地域企業をつくる～長期事業計画と新たな資金調達～



人と地域がつながる農山漁村ツーリズム～人を呼び込む地域資源の磨き方～

これからの地域“共育”～次世代と大人が生みだす学びの輪～（平日開催分）

地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～



次期「地方版総合戦略」策定に向けた新たな視点～小規模地域別人口推計・地域経済循環分析から考える地域の持続可能性～イノベーションを起こす！地方議会議員地方創生セミナー～つなげる・つながるネットワー
クミーティング～“クリエイティブオフィス”から始まる働き方改革～新しいワークスタイルの導入と実践～

第2回イノベーションを起こす！地方議会議員地方創生セミナー～つなげる・つながるネット
ワークミーティング～

６ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）
首都圏（中央省庁、民間企業、各種団体、ＮＰＯ法人、各地方公共団体の東京事務所等）に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍して-8-

いる地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催する。
[令和2年度 4回開催予定][令和元年度 以下のとおり4回開催]
・ 青島健太氏（スポーツライター、テレビキャスター）「元気の作り方（レシピ）」
・ 結城登美雄氏（民俗研究家）「地元学から考える地域づくりの７つのテーマ」
・ 奥田雅宏氏（株式会社 JR東日本テクノハートTESSEI 代表取締役社長）「やる気を共有する
チームビルディング～「世界一の現場力」が生まれた秘密～」・ 根岸大夢氏（Facebook Japan 公共戦略コンサルティング部マネージャー）「Facebook・Instagramを活用した効果的な情報発信」

７ 活性化サロン（令和2年度から地域づくり人材養成塾へ統合）
主としてセンターの職員を対象に、官民の様々な分野から専門家を招いて講演会を開催し、地域活性化に係る様々な情報や研究・分析成果等、職員が必要とする知識の修得を図る。
[令和元年度 以下のとおり5回開催]
・ 政所利子氏（株式会社 玄 代表取締役）「NEXTワーク 持続型経営のまちづくり「ヒト」・「モノ」・「コト」づくり」」
・ 棚谷保男氏（なめがたしおさい農業協同組合組合長）「JAなめがた焼き芋販売戦略による農家所得向上～次世代につなぐ豊かな地域社会を目指して～」・ 青柳勧氏（（一社）ブルボンウォーターポロクラブ柏崎理事）「スポーツによるまちづくりについて～水球のまち柏崎の確立～」
・ 岩城弘佳氏（UNROOF株式会社工場長／CCO）「誰もが自分の可能性を信じられる社会を創る」
・ 谷浩明氏（杉並区広報専門監）「“伝わる” 情報発信 ～あなたの情報、本当に伝わっていますか？～」

８ 地方創生フォーラム
地方公共団体の職員や地域づくりに関わる者を対象に、基調講演やパネルディスカッションを通して、地方創生に向けた基本的な考え方や実践性の高い先進的な取組を発信するための「地方創生フォーラム」を東京（1回、センター主催）と地方（3回、開催地とセンターの共催）で開催する。
[令和2年度 栃木県、山口県、山梨県、東京都で開催予定][令和元年度 山形県、新潟県、長野県で開催、東京都は新型コロナウイルス対策のため中止]

９ 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発を目指す。
また、学生等をインターンシップとして受入れ、センター等の業務を通じた地域活性化に関する学
びの機会を提供するとともに、参加者への指導を通して職員のマネジメント力を養う。
[令和2年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーの集い 2回開催予定][令和元年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーの集い 2回開催]-9-

[令和2年度 インターンの受入 数名程度を予定][令和元年度 インターンの受入 11名]

１０ 「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために（公財）日本生産性本部が国の補助金を受けて開設し、運営する「地方創生カレッジ」への協力を行うとともに講座の受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなどのスクーリングを開催する。

１１ クラウドファンディングブラッシュアップセミナー
クラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法を習得してもらうため、プロジェクトの立案から支援募集までのステップを実際に体験するセミナーを1回開催する。
[令和2年度 1回開催予定][令和元年度 1回開催]

１２ 大学連携事業（新規）
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のインターンシップ受入、大学における講義
や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行う。このことにより、大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティーの活性化につなげる。
[令和2年度

8校、インターン15名程度受入予定][令和元年度6校、インターン11名受入]

１３ 多様な人材育成を行う団体との連携
地多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが30年余りにわたり培ってきた人材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。
特に連携を進めたい団体とは協定を締結し、相互の職員交流や、センター職員のインターン派遣、共同事業等を実施する。
［令和2年度 協定締結予定団体 3団体程度］［令和元年度 3団体との協定締結（累計6団体）］- 10 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地域社会の活性化に資するため、地方公共団体、地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る助成金の交付、地域産品や観光情報等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰、アン
テナショップのネットワーク構築や海外情報発信などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会
に対する支援事業を行う。また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援する。特に体制の整備や人材の育成については、センター役職員が現地に出向いて助言、コンサルティング等を行うことにより、地方公共団体と協働して実施する。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用を促進し、地域スポーツの振興と地域の活性化を図るため、管理運営に創意工夫を凝らすモデル的な事業に対して助成を行う。
[令和2年度 26団体に助成予定][令和元年度 35団体に助成]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
青少年があこがれ目標とするスポーツ種目ごとの拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、市町村とスポーツ団体が連携・協力して開催し、小・中・高校生が参加する全国大会に対して継続的に助成を行う。また、助成期間（10年間）が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行う（平成26年度～令和元年度 自立した拠点の実績 40競技・45市区町）。
[令和2年度 スポーツ拠点づくり推進事業8大会、自立促進事業1大会に助成予定][令和元年度 スポーツ拠点づくり推進事業9大会、自立促進事業4大会に助成]

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
地方公共団体における移住者の受入や都市住民との交流を促進することによって地方創生を実現するため、市町村や地域団体が自主的・主体的に実施する移住等に関する事業に対して助成を行う。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地方公共団体と民間企業とが連携して進める事業、地域住民が主体的に参画し、なりわいを生み、雇用の場を創出する事業、センターと連携して実施する地方創生の担い手となる中核人材の育成事業又は地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策検討事業、スポーツによる健康づくりを行う事業、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業等に対して、市町村等に助成を行う。
[令和2年度105団体に助成予定][令和元年度127団体に助成]- 11 -

４ 地域イベントの表彰
地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」（大賞（内閣総理大臣賞）、最優秀賞（総務大臣表彰）、優秀賞（地域活性化センター会長表彰）、ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）、選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰））として表彰する。
[令和2年度 令和3年3月4日表彰予定][令和元年度 新型コロナウイルス対策のため中止（上京団体のみ個別に表彰）]

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品や観光に関する情報を首都圏において発信し、消費者のニーズを把握できるようにするため、センターの事務所がある日本橋プラザビル前イベント広場を地方公共団体等に提供する。
[令和2年度 83日間、49団体に提供予定][令和元年度 77日間、47団体に提供]

６ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組み、地域の活性化に貢献している地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会が行う研修・交流・助成事業（地域づくり団体全国研修交流会、地域づくりコーディネーター研修会、地域づくり団体研
修情報交換会、地域づくり団体活動支援事業(都道府県協議会に対する支援事業、クラウドファンディ
ングを活用する団体に対する支援事業を含む。)）に対して助成及び支援を行う。
[令和2年度地域づくり団体活動支援事業 60団体程度に助成予定][令和元年度地域づくり団体活動支援事業 69団体に助成]

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域活性化のため、コミュニティが主体となって行う創意と工夫に富んだイベントに対して、市町村に助成を行う。また、イベント内容に応じて後援、協賛等の支援を行う。
[令和2年度 36団体に助成予定][令和元年度 57団体に助成]

８ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援するため、全国的な実態調査を実施するとともに、そのデータを報告書にまとめて地方公共団体及び関係団体に提供し、マスコミなど広報媒体へ情報発信を行う。地方公共団体やアンテナショ
ップ関係者に向けては、専門家を招聘してセミナー、事例発表会、情報交換会を年2回開催するとともに、新規出店やリニューアルを希望する団体からの相談にも応じる。また、海外に情報発信するため、都内にアンテナショップを出店している地方公共団体と共同で、アンテナショップ案内パンフレット(日本語版・英語版、おでかけサイト「るるぶ ＆ more」と連携)を作成するとともにインターネット
を通じて公開して、都内各所に配布しＰＲする。
[令和2年度 アンテナショップ案内パンフレット日本語版45,000部、英語版13,500部作成予定]- 12 -

[令和元年度 アンテナショップ案内パンフレット日本語版36,000部・英語版8,500部作成]

９ 「地域づくり計画」策定や各種事業実施の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定支援、事業実施にかかる相談・支援など
地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、プランニング、委員派遣、コンサルティング、人材紹介等）を行う。
[令和2年度 随時実施][令和元年度 2団体支援]

１０ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援（新規）
令和2年度税制改正により大幅に拡充された企業版ふるさと納税について、制度の活用と普及が一層期待されていることから、地方公共団体と企業とのマッチング支援を行う。そのため、必要に応じて、協働する企業との共同出資により地域貢献型法人を設立する。

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