7．病院群の構成等

様式Ａ－10別表

基幹型又は地域密着型病院の名称（所在都道府県）：茨城県立中央病院（茨城県）
協力型臨床研修病院（１５）

基幹型又は地域密着型臨床研修病院
所在都道府
二次医療圏
名称
県
茨城県立中央病院
茨城県
茨城県(病院施設号:030089)
水戸

新規

所在都道府
県

二次医療圏

茨城県

茨城県
水戸

茨城県

茨城県
水戸

茨城県

茨城県
水戸

茨城県

追加
・削除

臨床研修協力施設（２５）
名称

国立病院機構水戸医療センター(病院施設番号:030088)
茨城県立
こころの医療センター(病院施設番号:030090)

新規

所在都道府
県

二次医療圏

追加
・削除

研修プログラム
名称

茨城県

茨城県
土浦

石岡第一病院(病院施設番号:031316)

茨城県

茨城県
水戸

城里町国民健康保険
七会診療所(病院施設番号:032590)

水戸済生会総合病院(病院施設番号:030091)

茨城県

茨城県
水戸

中央保健所
(病院施設番号:041283)

茨城県
土浦

土浦協同病院(病院施設番号:030094)

茨城県

茨城県
常陸太田
・ひたちなか

志村大宮病院(病院施設番号:041467)

茨城県

茨城県
つくば

筑波大学附属病院(病院施設番号:030097)

茨城県

茨城県
水戸

石橋内科医院(病院施設番号:041510)

茨城県

茨城県
つくば

筑波学園病院(病院施設番号:030101)

茨城県

栃木県

栃木県
県南

自治医科大学附属病院(病院施設番号:030106)

茨城県

埼玉県

埼玉県
中央

茨城県

茨城県
ひたちなか市

茨城県

茨城県
水戸

茨城県

茨城県
取手・竜ヶ崎

茨城県

茨城県
筑西・下妻

沖縄県

沖縄県
宮古

沖縄県立宮古病院(病院施設番号:032260）(病院施設番号:）

茨城県

茨城県
鹿行

小山記念病院(病院施設番号:090017）(病院施設番号:）

茨城県

茨城県
鹿行

白十字総合病院(病院施設番号:116449）(病院施設番号:）

自治医科大学附属さいたま医療センター(病院施設番号:030125)
株式会社日立製作所
ひたちなか総合病院(病院施設番号:030788)
茨城県立こども病院(病院施設番号:031304)
茨城県立医療大学附属病院(病院施設番号:031315)
茨城県
西部メディカルセンター(病院施設番号:031325)追加

茨城県
常陸太田・ひたちなか
茨城県
常陸太田・ひたちなか

新規

名称

定員

茨城県立中央病院
臨床研修プログラム

13

村立東海病院(病院施設番号:060025)
常陸大宮市国民健康保険
美和診療所(病院施設番号:137369)

茨城県

茨城県
日立

北茨城市民病院(病院施設番号:137370)

茨城県

茨城県
常陸太田・ひたちなか

常陸大宮済生会病院(病院施設番号:157891)

茨城県

茨城県
水戸

あやか内科クリニック(病院施設番号:なし)(病院施設番号:）(病院施設番号:）

病院群を構成する臨床研修病院及び研修協力施設（病院又は診療所に限る）が同一の二次医療圏又は同一の都道府県を越えている場合は、その理由を以下に記載。

別紙のとおり。
※※※

該当する項目について、上から病院施設番号順に詰めて記入すること。
病院群を構成する全ての基幹型病院、協力型病院及び臨床研修協力施設（今回の届出により削除しようとするものを含む。）の所在都道府県、二次医療圏、名称をそれぞれの「所在都道府県」、「二次医療圏」、「名称」欄に記入（既に病院施設番号を取得している研修病院等は番号を「名称」欄に記入）した上で、それぞれの施設が新たに臨床研修協力病院（協力施設）となる場合は「新規」欄に「○」を記入し、また、臨床研修病院（協力施設）を追加又は削除する場合にはそれぞれの施設が以前の病院群に追加されるか、以前の病院群から削除されるかにより「追加・削除」欄に「追加」又は「削除」を記入すること。
当該病院群に係る全ての研修プログラムの名称及び募集定員（自治医科大学卒業生分等マッチングによらないものを含む。）を「研修プログラム」欄に記入すること。

様式１０別表（病院群の構成等）別紙
１

同一の二次医療圏又は同一の都道府県を超えている協力型臨床研修病院を指定する理由(1) 土浦協同病院
当院では，平成２７年度に産科診療を再開したが，フルマッチした際には研修医１名当たりの経験分娩数が少ないことが見込まれるため，また，同一医療圏内で産婦人科研修を実施できる医療機関が少ないため，厚生労働省関東信越厚生局（以下，「厚生局」という。）の指導の下で病院群に加えて現在に至る。
(2) 筑波大学附属病院
県内唯一の医学・医療系学部を有する大学の附属病院であり，当院設立時より医師の交流が行われている。
平成２２年度には，地域医療再生計画に基づく筑波大学附属病院茨城県地域臨床教育センターが当院に設置されたことにより，地域医療に係る緊密な連携体制が構築されていることなどからも，各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知「医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（平成１５年６月１２日付け医政発第０６１２００４号）」記載事項における，第２，５の（１），チの（イ）の③に該当するもの（以下，「正当な理由」という。）として，これまでも厚生局に承認され，現在に至る。
(3) 筑波学園病院
当院では，平成２７年度に産科診療を再開したが，フルマッチした際には研修医１名当たりの経験分娩数が少ないことが見込まれるため，また，同一医療圏内で産婦人科研修を実施できる医療機関が少ないため，厚生局の指導の下で病院群に加えて現在に至る。
(4) 自治医科大学附属病院
当院は，自治医科大学卒業医師の臨床研修病院であり，当院で臨床研修を修了した医師が同院での後期研修又は専門研修後に再び当院に戻るなどの医師往来があるほか，同院は，本県の筑西下妻保健医療圏と隣接した栃木県県南医療圏に所在し，都道府県がん診療連携拠点病院である当院とがん診療に係る医療連携も行われているなど，地域医療に係る緊密な連携体制が構築されていることから，「正当な理由」を有するものとして，これまでも厚生局に承認され現在に至る。
(5) 自治医科大学附属さいたま医療センター
当院は，自治医科大学卒業医師の臨床研修病院であり，当院で臨床研修を修了した医師が同院での後期研修又は専門研修後に再び当院に戻るなどの医師往来があるなど，地域医療に係る緊密な連携体制が構築されていることから，「正当な理由」を有するものとして，これまでも厚生局に承認され現在に至る。
(6) 株式会社日立製作所ひたちなか総合病院
ともに筑波大学附属病院茨城県地域臨床教育センター設置病院であり，筑波大学を経由はた医師往来が盛んであるなど，地域医療に係る緊密な連携体制が構築されていることから，「正当な理由」を有するものとして，これまでも厚生局に承認され現在に至る。
(7) 茨城県立医療大学附属病院
ともに県の施設として多職種にわたり人事交流があり，特にリハビリテーション分野に係る医療連携が充実しているなど，地域医療に係る緊密な連携体制が構築されていることから，「正当な理由」を有するものとして，これまでも厚生局に承認され現在に至る。
(8) 茨城県西部メディカルセンター
同院の前身である県西総合病院時代から当院より医師を派遣しており，地域医療に係る緊密な連携体制が構築されていることから，「正当な理由」を有するものとして，平成３１年度に厚生局に承認され現在に至る。
(9) 沖縄県立宮古病院
同院は，各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知「医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」（医政発第０６１２００４号平成１５年６月１２日）記載事項における，第２，５の（１），チの（イ）の①に該当することから，平成２８年度に厚生局に承認され現在に至る。
(10) 小山記念病院
当院では，平成２７年度に産科診療を再開したが，フルマッチした際には研修医１名当たりの経験分娩数が少ないことが見込まれるため，また，同一医療圏内で産婦人科研修を実施できる医療機関が少ないことを理由に，令和４年８月３日付け茨城県医療政策課より茨城県知事に承認された旨の示達を受けた。
(11) 白十字総合病院
一般外来研修の方略のうち総合内科，総合外科，総合診療科における慢性疾患を経験することが出来る施設が同一医療圏内には乏しく，新たに加え，他の施設と組み合わせて実施するとこで地域医療研修を万全の体制とする。

２

同一の二次医療圏又は同一の都道府県を超えている臨床研修協力施設を指定する理由(1) 次の臨床研修協力施設については，各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知「医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」（医政発第０６１２００４号）記載事項における，第２，５の（１），チの（イ）の①に該当することから，これまでも厚生局に承認され現在に至る。
石岡第一病院，村立東海病院，常陸大宮市国民健康保険美和診療所，北茨城市民病院，常陸大宮済生会病院