日時

2022年3月23日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂
第1 0 3 期 定 時 株主 総会 の 当日の 様 子は、
インターネットでライブ 配信 いたします。
詳しいご 案 内は9頁をご 参照ください 。

目次

株 主 の み なさまへ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
第 1 0 3 期 定 時 株 主 総 会 招 集ご 通 知 · · · · · · · · · · · · · · · · 5
議 決 権 行 使についてのご 案内

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止への対応
ライブ配信および事前質問の受付についてのご案内

株主総会参考書類·································10
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役9名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

当社のコーポレートガバナンス

添付書類

事業報告·········································32

連結計算書類····································58

計算書類·········································60

監査報告書······································62

株主メモ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6 6●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。

●議決権行使には同封の議決権行使書または
インターネットをご利用ください。

●ご来場の株主さまへのおみやげのご用意はございません。

株主のみなさまへ
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。
2022 年 3 月

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

はじめに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
により、業資材事業では、サステナブル資材の統合ブランド「Nissha

お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患

ecosense」を制定し、当社のドイツ拠点でサステナブル成形品

されたみなさまの早期回復をお祈り申しあげます。

の生産を開始するなど、製品群の拡充に進展がありました。
2021年度の業績につきましては、ディバイス事業の需要継

2021年度の実績

続、産業資材事業のモビリティ市場・サステナブル資材市場の当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画（3カ年）

需要拡大やメディカルテクノロジー事業のCOVID -19からのを運用しています。
これまでに獲得・構築したグローバルベースの需要回復などにより、売上高は堅調に推移しました。下半期に事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤のおいては、
ディバイス事業のスマートフォン向けの需要減少に加確立を目指しています。医療機器、
モビリティ、
サステナブル資材

え、半導体不足などの影響を受けて一部で需要変動がありましなどの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービ

た。利益面については、供給面の制約に伴う原材料費や人件費スの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製などの増加はあったものの、堅調な製品需要の影響に加え、生品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。

産の平準化や生産性向上策の効果などにより、営業利益、親会

2021年度においては、
ディバイス事業ではモビリティ市場の複社の所有者に帰属する当期利益は前期比で大幅に改善し、過数車種に向けてフィルムタッチセンサーの生産が始まりました。産1

去最高となりました。

株主のみなさまへ

紙の製品需要は堅調に推移する見通しです。
メディカルテクノ

億85百万円(前期比5.2%増)、利益面では営業利益は173億

ロジー 事 業 では 医 療 機 器 の 開 発 製 造 受 託（CDMO）で、63百万円(前期比138.5％増)、親会社の所有者に帰属する

COVID -19からの回復基調の継続と新規製品の製造開始

当期利益は158億59百万円(前期比124.6％増)となりました。

などにより製品需要が増加する見通しです。一方で、ディバイ（10円）
を含め１株につき25円とさせていただきました。
これにより中間配当金１株につき15円を含めた年間配当金は１株にすが、収益性・効率性の維持・改善を目指します。これらの見通しから、売上高1,755億円、営業利益115億円、親会社の所有者に帰属する当期利益78億円を見込んでいます。為替

事業報告
添付書類

つき40円となります。

ス事業のスマートフォン向けの製品需要が減少する見通しで

レートは1ドル＝113円を前提としています。

2022年度の見通しについて
2022年度のグローバル経済情勢については、COVID -19

向など先行きに不透明感があるものの、半導体不足などの供給制約の緩和が進み、景気回復の継続が期待されています。
2022年度につきましては、第7次中期経営計画の戦略に従い、医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場におティ向けタッチセンサーの製品需要が急拡大し、産業資材事
業のモビリティ向け加飾製品やサステナブル資材である蒸着

当社グループのMissionは「人材能力とコア技術の多様性」
を成長の原動力に、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出により、
お客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、中期経営計画の達成により、企業価値の向上を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、当社グループの今後の成長に向けて、格段のご支援・ご鞭撻をたまわりますよう、
よろしくお願い申しあげます。

親会社の所有者に帰属する
当期利益

ROE

1,892億85百万円

158億59百万円

17.6％

監査報告書

売上高

計算書類

いて成長を目指します。具体的には、ディバイス事業のモビリ

最後に

連結計算書類の再拡大による経済活動への影響や原材料価格・人件費の動

株主総会参考書類

2021年度の期末配当金は当期の業績を加味した特別配当

招集ご通知

これらの結果、2021年度の連結業績は、売上高は1,892

期末配当金

1株当たり25円
年間配当金40円

2

株主メモ（注） 1. 本招集ご通知には、ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
2. 業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

2021年度

業績ハイライト（IFRS）

連結財政状態計算書

POINT■流動資産 ■有形固定資産 ■無形資産+のれん ■使用権資産■その他の金融資産他 ■流動負債 ■非流動負債 ■資本

前期末に比べ163億
1 資本は982億64百万円となり、40百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者

単位：百万円
200,000

総資産 199,554

92,62552,573に帰属する当期利益の計上などにより利益剰余金が136億34百万円、為替換算などの影響によりその他の資本の構成要素が29億71百万円増加したことなどによるものです。

58,436

産業資材事業の需要拡大
2 ディバイス事業の需要継続、やメディカルテクノロジー事業のCOVID -19からの総資産 209,274

103,546

84,263150,000

需要回復などにより、売上高は堅調に推移しました。

100,000

46,29333,36742,79998,2643 供給面の制約に伴う原材料費や人件費などの増加はあったものの、堅調な製品需要の影響に加え、生産の1平準化や生産性向上策の効果などにより、営業利益は前期比で大幅に改善しました。

81,92450,00032,362

34,071

8,161

8,820

2021年度（当期）［第103期］

2020年度［第102期］

連結損益計算書

億99百万円の計上に対して、主に営業債務およびその他の債務の減少額として119億27百万円、法人所得税の支払額として38億39百万円を計上した一方、減価償却費および償却費として92億58百万円、営業債権およびその他の債権の減少額として81億22百万円を計上したことなどによるものです。

20,037

20,1120

4 営業活動の結果得られた資金は187億90百万円(前期比28.3％増)となりました。これは税引前利益194

連結キャッシュ・フロー計算書■2020年度［第102期］■2021年度（当期）［第103期］

営業CF

単位：百万円
21,000210,000

21,000

フリーCF

14,00010,00018,79014,00013,28914,646

3

20,00015,85914,00021,00019,4992

17,363

189,285

180,006

140,000

投資CF

単位：百万円

11,9184

親会社の所有者に帰属する当期利益▲10,000▲6,871

0

税引前利益

0

▲1,357

0

営業利益

7,000

7,061

売上高

7,000

7,039

0

0

3

7,278

7,000

70,0002020年度
2021年度（当期）［第102期］［第103期］

株主のみなさまへ

Nissha Philosophy
We realize the enrichment of people’s

能力と情熱を結集し、継続的な技

lives by creating technology and術の創出と経済・社会価値への展実現します。

value through the diverse capabilities,
passion, and leadership of the global
Nissha Group.

Change for growth

Dedicated to customer loyalty

Diverse capabilities andsynergyTechnologies that earncustomers’
respect

Global business foundation

Proven in quality and processengineering

変化により成長する力

多様な能力の結集・シナジー

Leadership at all levels

ニーズに応える技術力

安定した品質・生産技術

リーダーシップ

Customer is Our Priority

Diversity and Inclusion

私たちは、お客さま価値の

私たちは、多様な人材能力が最大化を追求します。

対等に関わり合うことにより、We are committed to

組織の実行力を高めます。

maximizing customer value.

We welcome diverse capabilities

計算書類

SharedValues

連結計算書類グローバルな事業基盤

お客さまの信頼事業報告
添付書類

Competency

developing it into economic and social

株主総会参考書類

開を通じて、人々の豊かな生活を招集ご通知

Mission

私たちは世界に広がる多様な人材

interacting as equals and enhancing

Done is Better than Perfect

Act with Integrity

私たちは、成果を出すことに私たちは、失敗を恐れず、私たちは、誠実に行動し、

こだわります。

まず行動することを重視します。

信頼される企業であり続けます。

We work with diligence andWe take actions ﬁrst rather

We act with integrity anddeliver results.

than sacriﬁcing time value for perfection.

maintain the trust placed in us.

4

株主メモ

Commitment to Results

監査報告書

our organizational performance.

（証券コード 7915）
2022年3月2日

株 主 各 位
京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

第103期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第103期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（10頁から24頁）
をご検討のうえ、
2022年3月22日（火曜日）
午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1. 日

時

2022年3月23日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会 会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

5

報告事項

1. 第103期（2021年1月１日から2021年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第103期（2021年1月１日から2021年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

定款一部変更の件
取締役9名選任の件
監査役１名選任の件

以上株主のみなさまへ

議決権行使についてのご案内です。下記をご参照のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
1

書面による議決権の行使

行使期限
2

2022年3月22日（火曜日）
午後6時到着分まで有効

インターネットによる議決権の行使

詳細は次頁をご参照ください。

行使期限2022年3月22日（火曜日）
午後6時受付分まで有効

連結計算書類

3

事業報告
添付書類

同封の議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取るか、または議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスのうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

当日ご出席による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 2022年3月23日
（水曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）

計算書類

複数回行使された場合の議決権の取り扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合→インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

● インターネットにより複数回議決権を行使された場合→最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

6

株主メモ

https://www.nissha.com/

監査報告書

1. 下記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載していません。
（1）
連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表（2）
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類とインターネット上の当社ウェブサイトに掲載の上記事項により構成されています。
2. 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

NISSHA ウェブサイト

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。

招集ご通知

株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利インターネットによる議決権行使の手順
スマートフォン等の場合「スマート行使」（2回目以降のスマートフォン等の場合）❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

議決権行使書NISSHA株式会社 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

パソコンの場合

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

〇年〇月〇日❷ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードおよびパスワードをご入力くだ
さい。

3.

見本

❸ 議決権行使画面の案内に従って、賛否をご入力ください。

見本

議決権行使画面（例）◆◆◆

議案別賛否投票 ◆◆◆●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。

❷ 以降は画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案

議案に対する賛否

第1号議案

定款一部変更の件

○賛

○否

第2号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第3号議案

監査役１名選任の件○賛○否

2回目以降のログインの際は、お手数ですが 右記をご確認くだ
さい。

登 録

メインへ

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

機関投資家のみなさまへ

70120-768-524［受付時間］
午前９時 - 午後９時
（年末年始を除く）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

株主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症（COVID -19）の拡大防止への対応

株主のみなさまのご理解、ご協力をお願い申しあげます。

株主総会当日のご来場をお控えください。

株主総会参考書類

COVID -19の拡大防止のため、可能な限りご来場をお控えいただき、書面またはインターネット（スマートフォン・パソコン等）
による事前行使をお願い申しあげます。

招集ご通知

第103期定時株主総会におけるCOVID-19の拡大防止に向けた当社の対応を下記のとおりご案内いたします。

感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、
感
染の回避を最優先としていただきたく、ご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。

事業報告
添付書類

ライブ配信や事前質問の受付をご活用ください。

連結計算書類

ご自宅などから株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットでライブ配信いたします。また
インターネットで事前のご質問をお受けいたします。
なお、ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、ライブ配信内での議決権行使およびご質問などはお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
ライブ配信や事前質問の受付の詳しいご案内は、次頁をご参照ください。

株主総会当日にご来場される場合

計算書類

・会場は、
COVI D -19の拡大防止のため、座席間の間隔を広げることからご用意できる席数が限られています。
入場制限をさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

監査報告書

・ご来場される株主のみなさまにおかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確
認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮たまわりますようお願い申しあげます。
また、会場において株主さまの安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力たまわりますようお願い申しあげます。
・発熱があると認められる方（体温が37.5度以上の方）、体調不良と見受けられる方は、運営スタッフがお声がけをしてご入場をお控えいただくことがございます。

8

株主メモ

株主総会の運営について重要な変更が生じた場合の通知および株主総会の会場における対応などは、
当社ウェブサイト（https://www.nissha.com/）においてお知らせいたします。

ライブ配信および事前質問の受付についてのご案内
第103期定時株主総会の様子をインターネットでライブ配信いたします。また、株主総会の開催に先立ち、株主のみなさまから、インターネットにより事前質問をお受けいたします。ぜひご活用ください。

ライブ配信

事前質問の受付

ご来場いただかずに、ご自宅などから株主総会の様子をご覧いただ
けます。
なお、ライブ配信では、議決権を行使することができませんので、ご視聴される株主さまは、書面またはインターネット（スマートフォン・パソコン等）
により議決権を行使いただいたうえでご視聴ください。

第103期定時株主総会の開催に先立ち、当社経営に関するご質問を専用のウェブサイトでお受けいたします。
株主のみなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては、本総会で取り上げさせていただく予定です。

配信日時

受付期間 2022年3月2日（水）午前9時－3月16日（水）午後6時

LIVE

2022年3月23日（水）午前10時から※午前9時45分よりご覧いただけます。

視聴方法

下記ウェブサイトにアクセスのうえ、IDおよびパスワー
ドをご入力ください。

入力方法

下記ウェブサイトにアクセスのうえ、IDおよびパスワー
ドをご入力し、ご質問・ご意見をご記載ください。

https：//www.virtual-sr.jp/users/nissha2022/login.aspx
I D：同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（9桁）
パスワード ： 株主さまのご登録住所の「郵便番号」（2021年12月末時点）（7桁）※株主番号 9 桁は、
頭の 0
（ゼロ）
を省略せず、
また郵便番号はハイフンなしでご入力ください。

お問い合わせ先I Dおよびパスワードについて

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

ライブ配信の視聴について株式会社 J ストリーム

議決権行使書

株主番号

NISSHA株式会社 御中

パスワード（郵便番号）●●●-●●●●●●●△△市□□町 1-2-3○○ ○○様●●●●●●●●●

ID（株主番号）

0120-288-324 ［ 受付時間 ］平日 午前9 時－午後5 時
株主総会当日 3 月 23 日（水）
03-6722-6065 ［ 受付時間 ］午前9 時から配信終了まで

ご注意事項
ライブ配信について
・当日ご来場される株主のみなさまのプライバシーに配慮し、ライブ配信の映像は議長

合があります。

席および役員席付近のみとしますが、やむを得ず株主さまが映り込んでしまう場合がご・ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主さまのご負担となります。

ざいます。あらかじめご了承ください。

・万が一何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせ

・ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、ライブ配信内でいたします。

の議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじ

事前質問について

めご了承ください。

・ご質問のうち、株主のみなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては本総会で・IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。また、
ライブ配信の写
真撮影、録音、録画およびSNSなどへのアップロードはご遠慮ください。
・インターネット環境や機材トラブルその他事情により、やむを得ずライブ配信ができな
いまたは中断する場合があります。

9

・ご使用の機器や、
インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場

取り上げさせていただく予定ですが、すべてのご質問にはご回答いたしかねますのであ
らかじめご了承ください。
・事前のご質問のなかで、本総会で取り上げることに至らなかったご質問につきまして
は、今後の参考とさせていただきます。

株主のみなさまへ

株主総会参考書類

第1号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由

第 １ 条

行

定

款

（記載省略）

変

第 １ 条

更

案

計算書類

現

（下線は変更部分を示しています。）（現行どおり）（目的）

第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）

（1）
～

～

（現行どおり）（2）（2）（ 3 ）合成樹脂、金属、硝子等への表面加飾および関（ 3 ）合成樹脂、金属、硝子、パルプ等への表面加飾および関連製品の製造、販売

10

株主メモ

連製品の製造、販売

監査報告書

（目的）

（記載省略）

連結計算書類

変更の内容は次のとおりです。

事業報告
添付書類

2. 変更の内容

株主総会参考書類（1）
当社グループの事業領域の拡大および今後の事業展開に対応するとともに、事業の現状に即した目的事項に整理するため、現行定款第2条（目的）の変更を行うものです。
（2）
2021年6月16日付でその一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）
により、新たに「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、定款第13条第2項を追加するものです。
当社は、株主総会を株主のみなさまとの貴重なコミュニケーションの機会と考えています。他方で、感染症の拡大時や自然災害等の大規模災害時のリスクの低減および社会全体のデジタル化の進展等を念頭に、株主総会の開催方式について選択可能性を拡充することは株主のみなさまの利益に資すると考えています。
なお、定款第13条第2項の追加は、本総会における決議に加え、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることを条件として、効力を生じるものとします。
（3）
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供措置に備えるため、所要の変更を行うものです。
（4）将来的な経営体制の強化に備えるため、現行定款第22条（代表取締役および役付取締役）の役付取締役として、新たに取締役副会長を定めることができる旨の文言を追加する一方、執行役員制度の運用により実質的に廃止している専務取締役および常務取締役の役付にかかる文言を削除するものです。

招集ご通知

議案および参考事項

現

行

定

款

更

案

（4）

～

（記載省略）（6）（現行どおり）

～

（4）

変

（6）

（ 7 ）製版、印刷、製本加工、写真撮影およびその製（第8号に移動）品の販売（ 8 ）印刷システム機器の製造、販売（第9号に移動）（ 9 ）印刷関連技術による製品の開発、製造、販売（第10号に移動）（10）医療機器、医療用材料、医療用消耗品、分析（ 7 ）医療機器およびその関係部品、医療用材料、医機器、医薬品、動物用医薬品、体外診断用医療用消耗品、分析機器、医薬品、動物用医薬

薬品、医薬部外品、化粧品の開発、製造、販売

品、体外診断用医薬品、医薬部外品、化粧品の開発、製造、販売（第7号から移動）（ 8 ）製版、印刷、製本加工、写真撮影およびその製（第8号から移動）（ 9 ）印刷システム機器の製造、販売（第9号から移動）（10）印刷関連技術による製品の開発、製造、販売

品の販売

（11）
（21）

第 ３ 条
～

（現行どおり）～（記載省略）（21）

第 ３ 条（記載省略）（現行どおり）

～

～

（11）

第 12 条

第 12 条（招集）（招集）第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年3月にこれを第 13 条招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（新設）

当会社の定時株主総会は、毎年3月にこれを時これを招集する。

2.

当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

11

株主のみなさまへ

行

定

款

更

案

第 14 条（記載省略）

第 15 条（現行どおり）～～

第 14 条

変

招集ご通知

現

第 15 条

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし

（削除）

提供）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計

事業報告
添付書類

算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2.

当会社は、電子提供措置をとる事項のうちついて、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

～～
第 21 条

第 17 条（記載省略）

監査報告書

第 17 条

計算書類

法務省令で定めるものの全部または一部に

連結計算書類（新設）（現行どおり）

第 21 条

株主メモ

12

現

行

定

款

変

更

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 22 条

第 22 条

取締役会は、その決議によって代表取締役

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

を選定する。
2.

案

2.

取締役会は、その決議によって取締役会

取締役会は、その決議によって取締役会長、長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務

取締役副会長、取締役社長各1名、取締役副取締役、常務取締役各若干名を定めること

社長若干名を定めることができる。

ができる。
～

（記載省略）～

第 23 条

第 23 条（現行どおり）

第 40 条

第 40 条
（新設）

（附則）
第 １ 条

現行定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

第２ 条

前条の規定にかかわらず、施行日から6カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。

第３ 条

本附則は、施行日から6カ月を経過した日または前条の株主総会の日から3カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

13

株主のみなさまへ

候補者
番号

2

鈴
い

き

じゅん

木
の

順

うえ

だい

や

也
すけ

井 ノ 上 大 輔
わた

渡

なべ

邉

わたる

にし

もと

ゆたか

亘

5

礒

6

大

7

アスリ・チョルパン

本

裕

いそ

おお

Asli

松

9

竹

まつ

たけ

尚

すぎ

杉
M.

き

木
うち

内

かず

和

ひと

人

Colpan

かず

和
じゅ

寿

みち

道
いち

一

代表取締役社長
最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当22年9カ月100%(17/17回)

再任

取締役専務執行役員
ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
健康経営担当リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長

4年

100%
(17/17回)

再任

取締役常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長、事業開発室長サステナビリティ担当、
IR担当

4年

100%
(17/17回)

再任

取締役常務執行役員
最高品質・生産責任者
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）

1年

100%
(13/13回)

再任

取締役常務執行役員
産業資材事業部長

1年

100%(13/13回)

取締役

5年9カ月

100%
(17/17回）

取締役

3年

100%
(17/17回）

取締役

3年

100%
(17/17回）

―

―

―

再任

社外取締役候補者 独立役員
再任

社外取締役候補者 独立役員
再任

社外取締役候補者 独立役員
新任

社外取締役候補者 独立役員

（注） 西本裕、
礒尚の両氏の出席状況については、取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

14

株主メモ

8

ひさし

再任

監査報告書

西

取締役会への
出席状況

計算書類

4

取締役
在任期間

連結計算書類

3すず

現在の当社における
地位・担当

名

事業報告
添付書類

1

氏

株主総会参考書類

取締役全員(９名)は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役４名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会
（29頁）
の答申を
受け決定しています。
また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」（25頁）
を満たしています。
取締役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第2号議案 取締役９名選任の件

候補者
番

号

1

すず

き

じゅん

や

鈴木 順也
再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2021 年度における1964 年 12 月８日生

628,127 株

22年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

略歴、地位および担当

1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）［担当］
最高経営責任者、サステナビリティ委員長、内部統制

重要な兼職の状況

NisshaUSA,Inc.Chairman ／ NisshaEuropeGmbHChairman ／ ARMetallizingN.V.Chairman ／鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長兼最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、中長期的な視点で経営にコミットし、当社グループのMissionの実現に向けて強いリーダーシッ
プと決断力を発揮してきました。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

15

号

2

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔

招集ご通知

番

い

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

1966 年２月 1 日生

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）所有する当社株式の数

株主総会参考書類

2021 年度における5,817 株

略歴、地位および担当

計算書類

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同 アトランタ支店
同 ニューヨーク支店
同 本店営業第一部
同 香港支店
当社入社
同 経営戦略本部関係会社戦略部長
同 経営戦略本部経営企画部長
同 経営戦略本部副本部長
立命館大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役専務執行役員 ディバイス事業部長（現任）［担当］専務執行役員、ディバイス事業部長、人事・総務・法務、健康経営、リスク管理・コンプ
ライアンス委員長、東京支社長

連結計算書類

4月
1月
1月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
3月
4月
9月
4月
4月
3月
1月

事業報告
添付書類

1989 年
1997 年
1998 年
1999 年
2002 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年
2018 年
2021 年

重要な兼職の状況

NISSHA エフアイエス株式会社代表取締役兼最高経営責任者
井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員、ディバイス事業部長として事業経営を担い、マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行に取り組むとともに、人事・総務・法務の担当役員として当社グループ全体の視点からリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

16

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

監査報告書

取締役候補者とした理由

候補者
番

号

3

わた

なべ

わたる

渡邉

亘

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1971 年 12 月 11 日生
4,684 株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

2021 年度における略歴、地位および担当

1996 年
2003 年
2010 年
2011 年
同年
2014 年2015 年
2018 年
同年
2019 年

3月
1月
4月
9月
10 月
4月
4月
1月
3月
1月

同年
2020 年
2021 年

10 月
1月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者
デポール大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 経営企画部長
同 経営企画部長 兼 秘書室長
同 執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
兼 産業資材事業部長代行
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業開発室長（現任）［担当］常務執行役員、最高戦略責任者、経営企画部長、事業開発室長、
サステナビリティ、IR

取締役候補者とした理由

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員兼最高戦略責任者および経営企画部長として中期経営計画を推進し実効性を検証するとともに、事業開発室長として新事業の創出を通じて、当社の事業
ポートフォリオの組み換えの加速、業績の拡大にリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

17

号

4

もと

西本

ゆたか

裕

招集ご通知

番

にし

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1969 年 12 月 22 日生
3,754 株1年
（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（13/13 回）

2021 年度における株主総会参考書類

取締役在任期間（取締役就任後）

略歴、地位および担当※当社100%子会社（43頁をご参照ください。）

計算書類

重要な兼職の状況

当社入社
ナイテック工業株式会社※亀岡工場印刷部長
ナイテック・プレシジョン株式会社※（現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社）加賀工場長
同 代表取締役
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社※取締役 加賀工場長
同 最高執行責任者
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者（現任）
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産・購買担当）
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
同 常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）（現任）［担当］常務執行役員 ､ 最高品質・生産責任者 ､ 薬事 ､
ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）

連結計算書類

3月
4月
1月
4月
4月
2月
4月
同月
9月
1月
1月
3月
1月

事業報告
添付書類

1993 年2008 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
同年
同年
2018 年
2021 年
同年
2022 年

ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社代表取締役兼最高経営責任者／NisshaVietnamCo.,Ltd.Chairman
西本裕氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員兼最高品質・生産責任者として、当社グループ全体の視点から総合品質保証の体制の確立や事業戦略に則った生産能力の最適な配備の設計・実行においてリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

18

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

監査報告書

取締役候補者とした理由

候補者
番

号

5

いそ

ひさし

礒

尚

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1964 年 12 月 12 日生
3,136 株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（13/13 回）

2021 年度における（取締役就任後）

略歴、地位および担当

1987 年
2007 年
2011 年2013 年2015 年2017 年
2018 年
2019 年

4月
4月
4月
10 月
4月
4月
1月
1月

同年

7月

2020 年
同年
2021 年2022 年

1月
6月
3月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部 PC 営業部長
同 ディバイス事業部購買部長
同 ディバイス事業部副事業部長（営業担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・モジュール担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・購買担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（マーケティング・営業担当、サプライチェー
ン・購買担当）同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業担当）兼 ディバイス事業部副事業部長（サプライチェーン・購買担当）
同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業・購買担当）
同 上席執行役員 産業資材事業部長
同 取締役上席執行役員 産業資材事業部長
同 取締役常務執行役員 産業資材事業部長（現任）［担当］
常務執行役員、産業資材事業部長

重要な兼職の状況

NisshaKoreaInc.代表理事兼最高経営責任者／台灣日寫股份有限公司董事長兼最高経営責任者

取締役候補者とした理由

礒尚氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員、産業資材事業部長
として、産業資材事業部のグローバル連結での事業経営を担い、マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行においてリーダーシッ
プを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

19

号

かず

ひと

大杉 和人

6

再任

すぎ

社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数
2021 年度における独立役員

1953 年 7 月 31 日生
0株

5年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

取締役在任期間

招集ご通知

番

おお

株主のみなさまへ

候補者

100%（17/17 回）

略歴、地位および担当

日本銀行入行
ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）
株式会社群馬銀行社外取締役（現任）

連結計算書類
計算書類

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月
8月
6月

事業報告
添付書類

1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年
2021 年

重要な兼職の状況

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役／株式会社群馬銀行社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

20

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が2021年5月まで事業部顧問を務めていた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」(25頁)を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません｡
5．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
6．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番

号

7

再任

Asli

M.

Colpan

アスリ・チョルパン
社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1977 年 10 月 25 日生
0株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

2021 年度における略歴、地位および担当

2004 年3月

2008 年
2012 年
同年
2015 年
2016 年
同年
同年
2018 年
同年
同年
2019 年

4月
10 月
同月
7月
4月
5月
9月
3月
4月
同月
３月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了（工学博士号取得）
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
株式会社グルメ杵屋社外取締役
京都大学大学院経済学研究科准教授
同 経営管理大学院准教授
ハーバードビジネススクール客員教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
同 経営管理大学院教授（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

京都大学大学院経済学研究科教授／京都大学経営管理大学院教授／住友ゴム工業株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により当社および他社の社外取締役、他社の社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

21

号

かず

みち

松木 和道

8

再任

き

社外取締役候補者

独立役員

生年月日

1951 年８月 17 日生

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）所有する当社株式の数0株

株主総会参考書類

2021 年度における

招集ご通知

番

まつ

株主のみなさまへ

候補者

略歴、地位および担当

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社（現 サンデン株式会社）社外監査役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

連結計算書類
計算書類

4月
6月
1月
4月
5月
4月
10 月
4月
4月
6月
同月
6月
6月
同月
6月
6月
３月
6月

事業報告
添付書類

1976 年
1979 年
2003 年
2007 年
同年
2009 年
同年
2010 年
2011 年
同年
同年
2013 年
2016 年
同年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

重要な兼職の状況

アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）／一般財団法人日本刑事政策研究会理事
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

22

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者
番

号

9

新任
生年月日

たけ

うち

じゅ

いち

竹内 寿一
社外取締役候補者所有する当社株式の数

独立役員

1959 年 10 月 14 日生
0株

略歴、地位および担当

1983 年
2006 年
2007 年
2010 年

4月
7月
4月
11 月

2011 年
2014 年

6月
10 月

2015 年
2016 年

4月
10 月

2018 年
2020 年

4月
4月

テルモ株式会社入社
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
同 取締役社長 兼 CEO
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニー D&D グループ欧米プレジデント 兼 テルモメディ
カル社 取締役社長 兼 CEO
同 執行役員
同 執行役員 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼
ホスピタルカンパニー海外推進室長
同 執行役員 兼 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
同 執行役員 兼 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域
代表 兼 テルモラテンアメリカ社 取締役社長
同 上席執行役員
同 常勤理事（現任）

重要な兼職の状況

テルモ株式会社常勤理事

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

竹内寿一氏は、当社が重点市場と定める医療機器市場において豊富な経験と高い知見を有しています。長年医療機器メーカーにおいて、グ
ローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事してきました。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

23

い

けん

じ

株主総会参考書類

いま

今井 健司
新任
1961 年 12 月 3 日生所有する当社株式の数

事業報告
添付書類

生年月日

1,726 株

連結計算書類略歴および地位

4月
4月
4月
4月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部事業戦略部長
同 ディバイス事業部事業戦略部長 兼 産業資材事業部事業戦略部長
同 ディバイス事業部事業戦略部長
同 ディバイス事業部購買部長

監査役候補者とした理由（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、48頁をご参照ください。なお、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

上
24

株主メモ

以

監査報告書

今井健司氏は、長年にわたり当社の産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。こうした経験と見識から、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、新たに監査役として選任をお願いするものです。

計算書類

1985 年2008 年
2011 年
2012 年
2020 年

招集ご通知

監査役野中康朗氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
また、監査役候補者は、監査役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（29頁）の答申を受け決定しています。
監査役候補者は次のとおりです。

株主のみなさまへ

第3号議案 監査役1名選任の件

ご参考 社外役員の独立性に関する基準
「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
（＊）
業 務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
（＊）
主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
（＊）
大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
（＊）
多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

25

5．当 社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。
（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、とができると考えています。

経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきましこのような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバ

な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取りナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定

組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めが促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこています。

コーポレートガバナンス体制図（2022年1月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監視

監査

監査役室

連携

会計監査人

連携

会計監査

選任・解任
監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）

諮問
答申

指名・報酬委員会

経営会議

代表取締役社長（最高経営責任者）

投資委員会

内部監査室

開示統制委員会

サステナビリティ委員会
ESGタスクフォース

ビジネスレビュー

リスク管理・
コンプライアンス委員会
執行役員
事業部門・コーポレート部門・グループ会社 ほか
Nissha Philosophy (Mission・Competency・Shared Values)26

2. 取締役および取締役会

取締役の候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会で審議した後に取締役会に答申し、取締役会が（1）
取締役の選任に関する方針と手続
当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成しています。
取締役の選任にあたっては、
当社の取締役会に必要なスキルのバランス、多様性を考慮しています。
また、社外取締役は、取締役会の3分の1以上とし、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（25頁）を満たす者としています。
また、
事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は1年としています。

その答申を受けて決定しています。
（2）取締役会に必要なスキル
当社は取締役会が会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するため、取締役会全体として、当社の経営戦略を踏まえた必要な分
野の経験・知見・能力が最適にかつ偏りなく分布していることが重要だと考えています。また、その分野は事業環境の変化とともに変わっていきます。

スキルマトリックス（2022年3月23日定時株主総会の終結時 予定）
在任期間

取締役

世代 性別

独立性
※社外

他社での
勤務

特に専門性が発揮できる分野

※社内

国際性

事業開発・ 営業・生産・ 重点市場 財務・
企業経営・
事業戦略・ マーケ 品質・技術・ でのファイ
経営戦略
M&A ティング 研究開発 経験・知見 ナンス

鈴 木 順 也 22年9カ月 50代 男性

ー

●

●

●

●

井ノ上大輔

4年

50代 男性

ー

●

●

●

●

渡 邉

亘

4年

50代 男性

ー

●

●

●

西 本

裕

1年

50代 男性

ー

●

●

礒

尚

1年

50代 男性ー●大 杉 和 人 5年9カ月 60代 男性

●

ー

●

アスリ・チョルパン

3年

40代 女性

●

ー

●

●

●

松 木 和 道3年

70代 男性

●

ー

●

●

●

竹 内 寿 一―60代 男性

●

ー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事 法務・リスク
戦略 マネジメント

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

※在任期間・世代は2022年3月23日定時株主総会の終結時※上記はそれぞれの取締役の経験などを踏まえて、特に専門性が発揮できる分野を記載しており、それぞれの取締役が有するすべての経験・知見・能力を表すものではありません。

27

現在当社は、2030年のあるべき姿をサステナビリ
ティビジョン（長期ビジョン）として示しています。あおよび執行役員の業務執行を監督しています。
② 審議充実の取り組み

わせて、それを起点にバックキャストして中期ビジョ

当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行ってンを定め、そこに至るための戦略を3カ年の中期経営

います。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な計画として策定しています。当社がそれらを達成して指摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性いくために、
当社取締役会には下記の分野の経験・知見・の向上と取締役会の監督機能の強化につながってい能力が特に重要と考えています。

ます。

必要な分野についての考え方およびスキルマトリッ

議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役おクスは以下のとおりです。

よび社外監査役には重要議題を中心に事前説明して（3）
取締役会の役割・審議充実の取り組み

います。また、議論を尽くすため、中期経営計画や一定① 役割

規模以上の企業買収などの重要議題は、決議事項の上

当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月程前に報告事項として審議しています。一方、各議案

1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役の重要度に応じて、説明や審議の時間を割り当てるこ

会を開催しています。

とで、メリハリのある運営を目指しています。

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会

また、取締役会のモニタリング機能をさらに向上さの決議を要する事項、および経営上の重要事項についせるために、一定規模以上の企業買収や子会社・合弁会て取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役

社の設立などについては、その状況を定期的に取締役必要な分野についての考え方
国際性

当社はグローバルに事業展開をしており、当社取締役は海外でのマネジメント
経験や事業経験、グローバルな経営環境を認識し、精通していることが必要

企業経営・経営戦略
事業開発・事業戦略・M&A
営業・マーケティング
生産・品質・技術・研究開発

取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

重点市場での経験・知見

取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、第7次中期経営計画（2021
年度〜2023年度）で定める重点市場（医療機器、モビリティ、サステナブル資材、IT）での実務経験や知見を持つ取締役が必要

財務・ファイナンス
人事戦略
法務・リスクマネジメント

取締役会が、会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するためには、あらゆる判断の土台となる左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

28

会で報告し、確認しています。

ケート」を実施し、取締役会においてその分析・評価を

取締役会事務局は、取締役および監査役の出席を行い、結果の概要は、2022年3月末に東京証券取引所確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケに提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告

ジュールを定めて、取締役および監査役に通知してい書」にて開示する予定です。

ます。
（4）
取締役会の実効性評価

3. 指名・報酬委員会（1）目的

2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度

当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびの取締役会の構成、役割、運営などについて分析・評価に取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締を行うことで、コーポレートガバナンスの実効性を高役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関としめるための継続的な改善に取り組んでいます。

て、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。また、2021年度に開催された取締役会については、2022
年1月から2月に「取締役会の実効性評価に関するアン

29

同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。

（2）役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
①取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準②取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案③代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案る者を選任しています。また社外監査役は、法務ならび「社外役員の独立性に関する基準」（25頁）を満たす者としています。

（3）
委員の構成（2022年1月1日現在）

監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委①社外委員4名

員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、
取締役

大杉和人
（委員長、
社外取締役）

会が決定しています。

誠（社外取締役）

アスリ・チョルパン
（社外取締役）（2）監査役および監査役会の役割

松木和道（社外取締役）

監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程②社内委員2名などにより、取締役および執行役員の業務執行の監

鈴木順也（代表取締役社長）

査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行亘（取締役常務執行役員）

大杉和人

社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有す

める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める⑥取締役の報酬（社外取締役）
委員長、社外委員

当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成しています。

士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定⑤取締役の報酬に関する基本方針

渡邉（1）監査役の選任に関する方針と手続に財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護④代表取締役等の後継者計画に関する事項

安藤

4. 監査役および監査役会

安藤誠（社外取締役）
社外委員

使などにおいて、独立した客観的な立場から適切な

アスリ・チョルパン

（社外取締役）
社外委員

松木和道（社外取締役）
社外委員

鈴木順也（代表取締役社長）
社内委員

渡邉

亘

（取締役常務執行役員）
社内委員

30

（2）保有の合理性を検証する方法および取締役会等に判断を行っています。また、社外監査役は、弁護士および公認会計士としての高度な専門性を活かして、当社おける検証の内容のコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与し当社は、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まています。

えた採算性を精査し、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や

5. 取締役および監査役の報酬等

合理性について報告します。取締役会での審議の結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、
市場

48頁をご参照ください。

への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。

6. 政策保有株式（3）議決権行使の方針（1）
政策保有株式の保有に関する方針
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客政策保有株式に係る議決権の行使については、当該

さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの企業および当社の中長期的な企業価値の向上に資する

幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要かという観点から議決権行使基準を設け、財務担当役と判断する企業の株式を保有しています。

員が賛否を判断しています。

政策保有株式の貸借対照表上の合計（2021年12月31日現在）
2019年度［第101期］

区分

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場

25

25

22

非上場

22

21

21

合計

47

46

43

上場

18,476

16,09014,680

801

325

286

19,277

16,415

14,966

25.7％

20.0％

15.2％

非上場
合計

資本合計に対する比率

31

2021年度（当期）［第103期］

2020年度［第102期］

株主のみなさまへ添付書類
事業報告（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

セグメント別概要
セグメント別連結売上高および構成比

605 億円
969 億円
241 億円
75 億円■ 産業資材■ ディバイス■ メディカルテクノロジー
■ その他

4.0%

事業報告
添付書類

12.8%

株主総会参考書類

32.0%
売上高

1,892 億円

51.2%

計算書類

（注）
「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

連結計算書類
監査報告書（1）事業の経過およびその成果
当期（2021年度）におけるグローバル経済情勢は、
新型コロナウイルス感染症（COVID -19）の影響が残る厳しい状況にあったものの、欧米を中心としたワクチン接種の進展や財政出動などにより経済活動が再開し、全体的には景気回復の動きとなりました。
年前半は世界の生産と貿易が急回復した一方で、年後半には半導体不足や原材料価格の高騰など供給面の制約により景気回復のペースは鈍化しました。わ
が国の経済については、海外経済の改善に伴う輸出の増加などにより景気の持ち直しが続いたものの、度重なるCOVID -19の感染拡大や半導体不足など供給面での制約により、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
このような状況の下、当期の業績につきましては、
ディバイス事業の需要継続、産業資材事業の需要拡
大やメディカルテクノロジー事業のCOVID -19からの需要回復などにより、売上高は堅調に推移しました。下半期においては、ディバイス事業のスマートフォン向けの需要減少に加え、半導体不足などの影響を受けて一部で需要変動がありました。利益面については、供給面の制約に伴う原材料費や人件費などの増加はあったものの、堅調な製品需要の影響に加え、生産の平準化や生産性向上策の効果などにより、営業利益は前期比で大幅に改善しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,892
億85百万円(前期比5.2%増)、利益面では営業利益は173億63百万円(前期比138.5％増)、親会社の所有
者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 は1 5 8億5 9百 万 円(前 期 比124.6％増)となりました。

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項

株主メモ

32

売上高構成 比

32.0%

産業資材
■ 2020年度［第102期］■ 2021年度（当期）［第103期］

単位：百万円

5,161

60,543858

48,858

売上高

営業利益

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラス
チックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、
IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、
金属光沢と印
刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、
半導体不足などの供給制約が製品需要に影響を与えましたが、モビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材の蒸着紙などの製品需要は総じて旺
盛なものとなり、売上高は前期比で伸長しました。利益33

面については、原材料費の増加など供給制約の影響はあったものの、力強い製品需要に加え、収益構造の改善などにより、営業利益は前期比で大幅に拡大しました。
その結果、当期の連結売上高は605億43百万円(前期比23.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は51億61百万円(前期比501.4％増)となりました。
主要な製品
IMD・IML・IME※、
転写箔、
蒸着紙、
サステナブル成形品※IMD（In-mold Decoration）、IML（In-mold Labeling）およびIME（In-mold Electronics）は、NISSHA株式会社の登録商標です。

51.2%

株主のみなさまへ

売上高構成 比招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
添付書類

ディバイス
■ 2020年度［第102期］■ 2021年度（当期）［第103期］

連結計算書類

14,242

10,131

96,971

102,708

営業利益策などが寄与し、営業利益は前期比で大幅に拡大しました。
その結果、当期の連結売上高は969億71百万円(前期比5.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は142
億42百万円(前期比40.6％増)となりました。

34

株主メモ

主要な製品
フィルムタッチセンサ ー(静電容量方式タッチセン
サー、抵抗膜方式タッチセンサー)、
フォースセンサー、
ガスセンサー

監査報告書

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブ
レット、
スマートフォン、
携帯ゲーム機、産業用端末（物流関連）、モビリティなどに幅広く採用されています。
このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、スマートフォン向けの製品需要が下半期に入り減少局面を迎えた一方で、タブレット向
けや産業用端末向けなどの製品需要は堅調に推移しました。製品需要の継続による生産平準化や生産性向上

計算書類

売上高

単位：百万円売上高構成 比12.8%

メディカルテクノロジー■ 2020年度［第102期］■ 2021年度（当期）［第103期］

単位：百万円

24,176

20,568

776

993

売上高

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す
セグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲治療用の手術機器や医療用ウェアラブル
センサーなどの製品を手がけており、現在はグローバ
ルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託（CDMO）を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の影響により減少した製品需要の回復が続き、売35

写真はイメージです。

営業利益

上高は前期比で着実に伸長しました。米国における原
材料費や人件費の増加などが収益性を圧迫し、営業利益は前期比で概ね横ばいとなりました。
その結果、当期の連結売上高は241億76百万円(前期比17.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7
億76百万円(前期比21.8%減)となりました。
主要な製品
単回使用心電用電極、低侵襲治療用の手術機器※、医療用ウェアラブルセンサー※※日本国内では製造・販売していません（2021年12月31日現在）。

ご参考 トピックス（全社）■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明
当社は、2022年1月にTCFD※ による提言に対し賛同を表明しました。
当社グループは、2030
年の事業や社会貢献のあるべき姿をサステナビリティ
ビジョンとして提示しています。特に気候変動への対応
として、脱プラスチックに貢献する環境配慮型の製品群（Nissha ecosense）
を展開しています。また、当社グループの事業活動によって発生するCO2総排出量の30%削減（2020年比）
を目標として掲げ、再生可能エネ
ルギーへの転換など具体的な取り組みを進めています。
今後はTCFDの提言に基づき、気候変動に関する機会とリスクが事業に与える財務的影響についての分析を進めていきます。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

主要国の財務省や中央銀行などが参加する金融安定理事会（FSB）により設立された組織。投資判断の重要な材料となる気候変動に関する機会とリスクおよびそれらの財務的な影響の情報開示を推奨しています。

■新市場区分における「プライム市場」に移行
当社は、株式会社東京証券取引所より公表された新市場区分の選択結果のとおり、2022年4月4日より「プライム市場」
へ移行することとなりました。
今後とも株主・投資家のみなさまにご支援いただけますよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

本企業を対象とした指数です。同指数は、年金積立金管
理運用独立行政法人（GPIF）
がESG投資の運用にあたって採用するなど、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されています。
当社グループは、Missionで志向する「人々の豊かな
生活の実現」に貢献する企業を目指し、気候変動への対応や人権の尊重などESGの観点からさまざまな取り組みを実施しており、これらの活動が同指数の評価基準を満たしたことにより選定に至ったものと考えています。
今後も当社グループは、ESGに関する取り組みを推進するとともに、ステークホルダーのみなさまへの情報開示を拡充していきます。
■「Re＆Go」
がスターバックス コーヒー ジャパンによる新プログラムにトライアル導入
2021年11月、当社がNECソリューションイノベータ
株式会社と開発・実証実験を進めているテイクアウト容器のリユースサービス「Re&Go（リーアンドゴー）」が、ス
ターバックス コーヒー ジャパン株式会社
（以下、
スター
バックス）
が実施する新プログラムにトライアル導入されました。2022年2月以降は、スターバックスの店舗以外にも実 証 実 験 の 対 象 範 囲 の 拡 大を予 定しており、2022年中の事業化を目指します。

■ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構
成銘柄に選定
当社は、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。
「FTSE Blossom Japan Index」
は、
ロンドン証券取
引所グループ傘下のFTSE Russell が開発した環境・社会・ガバナンス（ESG）面で優れた対応を行っている日

36

（セグメント別）■産業資材：サステナブル資材の統合ブランド「Nissha ecosense」
を制定
2021年11月、産業資材事業部が提供するサステナ
ブル資材群の統合ブランドとして「Nissha ecosense」
を制定し、その第一弾として植物由来の材料を用いた
サステナブルな成形品について「ecosense molding」のブランド名での展開を開始しました。
「Nissha ecosense」
は、脱炭素社会の実現に向けて社会のニーズを的確に捉え、柔軟な発想と技術力で社会課題の解決に貢献する当社の姿勢を表現しています。植物由来の材料を用いた成形品に加え、他の環境配慮型の製品や、環境分野における当社グループの取り組み等についても、今後は「Nissha ecosense」のブランドで発信していきます。

■ディバイス：社会課題の解決に向けて、ガスセンサーのラインアップを拡充
ディバイス事業部では、さまざまなガスの有無や濃度を検知するガスセンサーを提供しています。近年では、クリーンエネルギーとして期待が高まる水素、エア
コンや冷蔵庫などでの使用が広がる環境負荷が小さ
い新たな冷媒、ウイルスの不活化や除菌に効果があるとされるオゾンなど、社会の変化に伴ってガスの検知
ニーズにも変化が見られます。ディバイス事業部は、
こ
れらの 新 たなガス検 知
ニーズに対応する製品を相次いで開発・市場投入
しており、ガスセンシングの 分 野から社 会 課 題 の解決に貢献しています。
■メディカルテクノロジー：
医療機器の開発製造受託（CDMO）国内向け初製品 ボストン・サイエンティフィック ジャパンから「BSプローブホルダー EX」
を受託
メディカルテクノロジー事業部は、ボストン・サイエン
ティフィック ジャパン株式会社（以下、
ボストン・サイエン
ティフィック ジャパン）から「BSプローブホルダー EX」の開発・製造を受託しました。
「BSプローブホルダー EX」
は、前立腺がんの放射線治療に使用する超音波プローブ（超音波画像診断装
置）を手術用ベッドに固定し、保持する機器です。国内の医療現場のニーズに応える医療機器として、当社がボストン・サイエンティフィック ジャパンから開発・製造を受託しました。当社にとって国内初の医療機器の開
発製造受託（CDMO）となります。
今 後、日 本にお い ても 医 療 機 器 の 開 発 製 造 受 託（CDMO）
市場の拡大が見込まれる中、当社はアメリカ
で の 実 績 を 基 に、グ ロ ー
バルな大手医療機器メー
カーと日本の地域特性に対 応した製 品を開 発していきます。
販売名：BSプローブホルダー EX
一般的名称：再使用可能な手動式放射線源配置補助器具
医療機器届出番号：26B2X10027B01001

37

株主のみなさまへ

ナジーの最大化による成長基盤の確立を目指していま① 資金調達の状況す。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市

運転資金を使途として、第1回無担保社債100億円を場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービ

発行いたしました。

スの拡充による成長を目指しています。IT機器市場に

また、2021年12月3日に運転資金を使途として、
サステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）による

おいては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。
そのため当期は、産業資材では北中米、欧州拠点の生100億円の資金調達を行いました。

産設備の更新および増強、ディバイスでは国内生産設

ステナビリティに関する目標（サステナビリティ・パフォー

備の更新、メディカルテクノロジーでは欧州拠点の工マンス・ターゲット）
を設定し、その達成状況に応じて金利

場新規リース契約の締結を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では26億13百万優遇を受けられるローン形態です。

円、ディバイスでは16億59百万円、メディカルテクノ
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計

発・管理）
では17億88百万円、グループ全体では投資を画（3カ年）を運用しています。これまでに獲得・構築し抑制し70億40百万円（前期比10.4%減）となりました。

たグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シ
セグメント

デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

北中米、欧州拠点の生産設備の更新および増強

ス

国内生産設備の更新
欧州拠点の工場新規リース契約

その他および全社（研究開発・管理）

新製品試作ライン導入、ERPアップグレード

監査報告書

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

計算書類

産

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

連結計算書類

ロジーでは9億78百万円、その他および全社（研究開② 設備投資の状況

事業報告
添付書類

SLLは、持続可能な経済活動と成長を促進するため、
サ

株主総会参考書類

当社は、2021年4月20日に借入金返済資金および

招集ご通知

（2）
資金調達等についての状況

株主メモ

38

（3）
企業集団の財産および損益の状況

区分（単位：百万円）

2018年度〔第100期〕
日本基準

売上高

2020年度〔第102期〕

2021年度（当期）〔第103期〕

IFRS

IFRS

IFRS

2019年度〔第101期〕
日本基準207,404

173,189

174,035

180,006

189,285

営業利益
（△損失）

8,080

△4,307△16,253

7,278

17,363

経常利益
（△損失）

7,380

△4,696―――

税金等調整前当期純利益（△損失）/税引前利益
（△損失）

6,097

△2,213△16,634

7,039

19,499

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）/ 親会社の所有者に帰属する当期利益
（△損失）

4,318

△4,131△17,183

7,061

15,859１株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益（△損失）

85円70銭△82円77銭△344円27銭

141円34銭318円35銭

総資産/資産合計

202,596

190,634

186,762

199,554

209,274

純資産/資本合計

90,32686,25575,002

81,924

98,264（注） 1. 2021年度(第103期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定およびクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、2020年度(第102期)の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正後の数値を反映させています。
2. 当社グループは、
2020年度（第102期）より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しており、2019年度（第101期）の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
3. 区分に「/」があるものは、「日本基準/IFRS」となります。
4. 2020年度（第102期）において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度（第101期）の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
5. １株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益（△損失）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
6. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託（BBT）」、2019年度（第101期）より「株式給付信託（J-ESOP）」
および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益（△損失）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
7. 2019年度(第101期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年度（第100期）の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年度(第101期)の期首から適用しており、
2018年度（第100期）の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

39

株主のみなさまへ

当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計

きに不透明感があるものの、半導体不足などの供給制

画（3カ年）を運用しています。これまでに獲得・構築し約の緩和が進み、景気回復の継続が期待されています。
ではスマートフォン向けの製品需要が減少する一方す。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市で、モビリティ向けのタッチセンサーの製品需要が急場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービ

拡大する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向スの拡充による成長を目指しています。IT機器市場にけの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品

おいては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性

需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノを追求しています。

ロジー事業では開発製造受託(CDMO)で、COVID -19

2022年度のグローバル経済情勢については、新型
コロナウイルス感染症（COVID -19）の再拡大による経からの回復基調の継続と新規製品の製造開始などにより製品需要が増加する見通しです。

済活動への影響や原材料価格・人件費の動向など先行

事業報告
添付書類

2022年度の業績につきましては、ディバイス事業

ナジーの最大化による成長基盤の確立を目指していま

株主総会参考書類

たグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シ

招集ご通知

（4）
対処すべき課題

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

40

（5）
企業集団の主要拠点等（2021 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

支社

東京（東京都品川区）

ナイテック工業株式会社

本社・工場（滋賀県甲賀市）、亀岡工場（京都府亀岡市）

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ゾンネボード製薬株式会社

子会社

本社・工場（大阪市）

本社（京都市）、大阪支社（大阪市）、
東京営業所（東京都品川区）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（東京都八王子市）

NISSHAビジネスサービス株式会社

本社（京都市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

本社・工場（アメリカ）

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社・工場（メキシコ）

Nissha Medical International, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Holdings, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社（アメリカ）

Nissha Medical Technologies Ltd.

本社・工場（イギリス）

Nissha Europe GmbH

本社（ドイツ）Schuster Kunststofftechnik GmbH

本社・工場（ドイツ）

Back Stickers GmbH

本社・工場（ドイツ）AR Metallizing N.V.

本社・工場（ベルギー）

AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda．

本社・工場（ブラジル）

Nissha Korea Inc.

本社（韓国)

日写（深圳）商貿有限公司

本社（中国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（中国）台灣日寫股份有限公司

本社（台湾）

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn. Bhd.

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Vietnam Co., Ltd.

41

本社・工場（兵庫県姫路市）、加賀工場（石川県加賀市）､
津工場（三重県津市）、京都工場（京都市）

本社（マレーシア）
本社・工場（マレーシア）
本社（ベトナム）株主のみなさまへ

招集ご通知② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント

前期末比増減材

2,665名

57名増

ス

977名

74名減

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

1,170名

24名増

その他および全社(研究開発･管理)

597名

12名増

5,409名

19名増

産
デ

業
ィ

資
バ

イ

合

計

株主総会参考書類

従業員数

事業報告
添付書類

（注） 1. 従業員数は就業人員です。
2. 当期より報告セグメントの区分を変更し、「情報コミュニケーション」
を「その他」の区分に含めています。そのため、前期末の数値
を変更後の区分に組み替えて比較を行っています。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

3名増

43.8歳

15.6年

男

性

534名

女

性

197名

8名増

37.8歳

10.8年

合計または平均

731名

11名増

42.2歳

14.3年

連結計算書類

前期末比増減（注）従業員数は就業人員です。

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2021 年12 月31 日現在）

計算書類

① 親会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書
株主メモ

42

② 子会社の状況
会社名

資本金

ナイテック工業株式会社

百万円

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

フィルムタッチセンサーの生産

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

100％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

百万メキシコペソ

100％※

プラスチック成形品の生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

12

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20００Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
AR Metallizing N.V.

470

9,000

当社の出資比率

主要な事業内容※は間接所有の出資比率を含めています。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。
5．
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V. は、増資により資本金が増加しています。

（7）
主要な借入先および借入額（2021 年12 月31 日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

7,500百万円

株式会社京都銀行

4,250百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,250百万円

43株主のみなさまへ（1）
発行可能株式総数

180,000,000 株（2）
発行済株式の総数

50,855,638 株（うち自己株式 581,209 株）
11,076 名

自己名義
1.2％

金融機関・
証券会社
38.9％

個人その他
19.1％
その他
国内法人
19.1％

（4）
大株主
（上位 10 名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

鈴木興産株式会社

2,563

5.09

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,501

4.97

明治安田生命保険相互会社

2,341

4.65

株式会社みずほ銀行

2,076

4.12

タイヨー フアンド エルピー

1,492

2.96

株式会社京都銀行

1,442

2.86

ニッシャ共栄会

1,140

2.26

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,097

2.18

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ，
ＢＯＳＴＯＮＳＳＢＴＣＡ／Ｃ ＵＫＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨＣＬ
Ｉ
ＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ

1,068

2.12

44

株主メモ

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
（注） 1．
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」「、株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が当社株式460千株を所有しています。なお、信託E口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行です）。
4．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

監査報告書

11.72

計算書類

5,892

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

事業報告
添付書類

外国法人等
21.7％

株主総会参考書類（3）
株主数

所有者別 株式分布状況

招集ご通知

2. 株式に関する事項（2021 年 12 月 31 日現在）

(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

14,900株

5名

当社は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、制度の概要は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(48頁)に記載しています。
（注） 1．
なお、社外取締役および監査役は、本制度の対象としていません。
2．
上記には、2021年3月19日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に交付された株式が含まれています。

（6）
その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得② 自己株式の処分基づき、以下のとおり自己株式を取得しました。

基づき、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分

当社は、2021 年 2 月 19 日開催の取締役会決議に・取得した株式の種類 普通株式・取得した株式の総数 292,900株

・株式の取得価額の総額 419,139,900円
・取得日 2021年2月22日

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

45

当社は、2021 年 8 月 5 日開催の取締役会決議にを行いました。

・処分した株式の数 普通株式 225,000株
・処分価額の総額 350,775,000円

・処分先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)・処分した日 2021年8月23日

株主のみなさまへ

招集ご通知

4. 会社役員に関する事項（2021 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地位

氏名

取

締

役

役

木

井 ノ上

渡

順

也

Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
最高経営責任者
AR Metallizing N.V. Chairman
サステナビリティ委員長
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

大輔

専務執行役員ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
健康経営担当東京支社長

亘

常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長サステナビリティ担当
IR担当

裕

常務執行役員ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社
最高品質・生産責任者
代表取締役 兼 最高経営責任者
薬事担当
ディバイス事業部副事 Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman
業部長（品質・生産担当）

尚上席執行役員
産業資材事業部長

邉

取

締

役

西

取

締

役

礒

取

締

役

大

杉

取

締

役

安

藤

取

締

役

アスリ・チョルパン

京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役

取

締

役

松

木

和

道

アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

人

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
株式会社群馬銀行社外取締役

計算書類

和

Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者

誠

監査報告書

野

中

康

朗

谷

口

哲

也

監

桃

尾

重

明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

介

中野公認会計士事務所所長
清友監査法人代表社員
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)
三洋化成工業株式会社社外監査役

監

査

役
役

中

野

雄

46

株主メモ

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
査連結計算書類本

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

事業報告
添付書類

取

締

鈴

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

代表取締役社長

担当

取締役大杉和人、安藤誠、
アスリ・チョルパン、松木和道の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注）1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社
外役員の独立性に関する基準」(25頁)で定める軽微基準を満たしています。
6．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
7．
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりです。
(1)2021年3月19日開催の第102期定時株主総会において、西本裕、礒尚の両氏は当社取締役に新たに選任され、同日付で就任しました。
(2)2021年3月19日付で取締役橋本孝夫、西原勇人の両氏は任期満了により退任しました。
(3)2021年5月31日付で取締役大杉和人氏は日本通運株式会社警備輸送事業部顧問を退任しました。
(4)2021年6月18日付で監査役中野雄介氏は三洋化成工業株式会社社外監査役に就任しました。
(5)2021年6月24日付で取締役大杉和人氏は株式会社群馬銀行社外取締役に就任しました。
(6)2021年6月25日付で取締役松木和道氏はサンデンホールディングス株式会社（現 サンデン株式会社）社外監査役を辞任しました。
(7)2021年6月30日付で監査役中野雄介氏はワタベウェディング株式会社社外監査役を退任しました。
8．
2022年1月1日付で取締役の担当に異動があり、次のとおりとなりました。
地位

氏名代表取締役社長

鈴

木

順

担当
也

取

締

役

井 ノ 上 大 輔

取

締

役

渡

邉

亘

取

締

役

西

本

裕

取

締

役

礒

取

締

役

大

杉

取

締

役

安

藤

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

尚

木

和

人
誠

和

道

最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当専務執行役員ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
健康経営担当リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長サステナビリティ担当
IR担当
常務執行役員最高品質・生産責任者
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）
常務執行役員
産業資材事業部長

重要な兼職の状況
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼最高経営責任者

ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ
株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman
Nissha Korea, Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
株式会社群馬銀行社外取締役
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

9．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2022年1月1日付で16名(取締役兼務者4名を含む)が執行役員に就任しています。
10．
当社は、取締役大杉和人、安藤誠、
アスリ・チョルパン、松木和道の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

47

株主のみなさまへ(ⅱ) 決定方針の内容の概要
当社は、取締役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ

その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない

ながるように、またそれぞれの役割が適切に発揮されときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額るように定めています。

を限度とする旨の契約を締結しています。

業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資（3）
補償契約の内容の概要する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基

該当事項はありません。

本報酬（金銭報酬）、
短期の業績連動報酬である賞与（金（4）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要

構成しています。基本報酬（金銭報酬）
は月額の固定報

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等

酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞
与（金銭報酬）
は、毎年度の業績目標の達成と適切なマる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしてネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連います。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法

結売上高、
連結営業利益等の期間損益を指標とし、その行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること

目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期

により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよに支給しています。中長期の業績連動報酬（非金銭報

うに措置を講じています。

酬等）である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的に険料を全額当社が負担しています。

は、
株式給付信託（BBT＝Board Beneﬁt Trust）
を用いています。同制度においては、
当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付（以下、「決定方針」という。）(ⅰ) 決定方針の決定方法
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、決定方針を決議しました。当該取締役会の決議
報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。

ントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標
については、
連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の

48

株主メモ

に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・与し、
中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、
ポイ

監査報告書

（5）
取締役および監査役の報酬等

計算書類

当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者についての保連結計算書類

賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被ることにな

事業報告
添付書類

銭報酬）
、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で株主総会参考書類

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、

招集ご通知

（2）
責任限定契約の内容の概要

主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。

申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事(ⅲ)当期に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿う

業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向をものであると取締役会が判断した理由
当期に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬踏まえて決定しています。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場

委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せ

酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うもず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外のであることを確認しています。取締役会は指名・報取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。

酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定

当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が方針に沿うものであると判断しています。

委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答② 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本
報酬のみとし、株主総会で決定した報酬枠の範囲内
で、監査役の協議により決定しています。

③ 取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区分

員数

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬等

基本報酬

賞与

株式報酬等
（非金銭報酬等）取締役（うち社外取締役）

11名
（4名）

363百万円（35百万円）

204百万円（35百万円）

113百万円
（－）

45百万円
（－）

監査役
（うち社外監査役）

4名
（2名）

46百万円
（17百万円）

46百万円（17百万円）－－

上記には、2021年3月19日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の報酬等が含まれています。
（注） 1．
2．
取締役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役4名）です。
また、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、業績連動型の株式報酬制度として、2021年3月19日開催の第102期定時株主総会で3事業年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を226百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を411,000株相当と決議しています。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は9名であり、同制度の対象になる取締役の員数は5名（社外取締役を除く）
です｡
3．
業績連動報酬の株式報酬等は、当期に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等の交付は第7次中期経営計画（2021年度から2023年度）
終了後の一定期日となります。
4．
業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標、その選定した理由、および算定方法は、上記「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針」
（48頁）
をご参照ください。当該業績指標に関する実績は、「（3）
企業集団の財産および損益の状況」（39頁）に記載しています。
5．
監査役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と決議しています。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。

49

株主のみなさまへ

招集ご通知

（6）
社外役員に関する事項① 社外取締役の主な活動状況

和

藤

人

誠

和

100%
（5/5回）

取締役会では、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（5/5回）

取締役会では、
これまで総合商社や製造業で培った法務およびコンプライアンスの深い知見および企業経営などの幅
広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

道

取締役会への出席状況

監査役会への
出席状況

主な活動状況

100%（17/17回）

100%（17/17回）

100%（17/17回）

計算書類

木

100%
（5/5回）

取締役会では、これまで製造業での事業経営で培った幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（17/17回）

連結計算書類

アスリ・チョル パン

松100%（5/5回）

取締役会では、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

事業報告
添付書類

安

杉

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

大指名・報酬委員会への出席状況

取締役会への出席状況

氏名② 社外監査役の主な活動状況

桃

尾

重

明

100%
（17/17回）

100%（14/14回）

取締役会および監査役会では、弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

中

野

雄

介

100%
（17/17回）

100%（14/14回）

取締役会および監査役会では、公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

該当事項はありません。

50

株主メモ

③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額

監査報告書

氏名

5. 会計監査人に関する事項（1）
名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）
報酬等の額
区分

支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

85百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

88百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、（注）1．
実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．
当社の海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています｡
3．
当社監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移な
らびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（3）
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等についての対価を支払っています。
（4）
責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）
補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（6）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

51

株主のみなさまへ（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。

テムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。

おり、当社およびその子会社から成る企業集団
（以下、
「当社

(ⅴ) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢グループ」という。
）における業務の適正を確保するための力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもた

体制（以下、「内部統制」という。）を整備し、その運用状況をず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、確認の上、継続的な改善・強化に努める。

当社グループにおいてその徹底を図る。

び定款に適合することを確保するための体制② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル視点

務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社

で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コ内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能

ンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。

な状態を維持する。

(ⅱ) 当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会規程に基(ⅱ) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、法報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および

令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。

任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアン(ⅲ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議す

ス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接る開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に情報を適時適切に開示する。

計算書類

啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責

連結計算書類(ⅰ) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、
行動の原則

事業報告
添付書類

① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令およ

株主総会参考書類

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のと(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制シス

招集ご通知

6. 会社の体制および方針

設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理・コン委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会

プライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営をを設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選客観性と公正性を確保する。

定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行

52

株主メモ

行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取

監査報告書(ⅲ) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執う。それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、リス(ⅳ) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情クを最小化する取り組みを推進する。リスク管理・コンプ

報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査ライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報の充実・強化を図る。

告する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人
はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

(ⅲ) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次および四半期ごとの会議（ビジネスレビュー）
にて確認する。
(ⅳ)執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行
アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。

⑦ 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監
査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やか⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社に報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
(ⅱ) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(ⅲ) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業
務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。

53⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。
また監査役は、会計監査人や内部監査部門、
コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要

株主のみなさまへ

類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に(ⅳ)当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を

招集ご通知に応じて意見を述べる。また、
稟議書その他の重要な書通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

① コンプライアンスに関する取り組み
当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則

人間関係に関するものが中心で重大な法令違反の案件はな
く、
いずれも適切に対処および報告を行っています。

ライアンス指針および行動マニュアルを策定していま② リスク管理に関する取り組み
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、その傘下に、

e-Learning等を通じた学習や、必要なテーマについて随時

企業倫理・コンプライアンス、
労働・人権、健康経営、環境安全、研修を行い、毎年10月から11月を企業倫理・コンプライア

品質、BCM、情報セキュリティ、貿易管理の8つの部会を組

ンス強化月間と定めてグローバルに役員・使用人へ周知徹

織しています。

底を図っています。

サステナビリティ委員会は、事業の継続を阻害するリスク
要因を特定するとともに、部会を通じてそのリスクを最小化

資産の適切な管理、人権の尊重をテーマにした研修を実施

する取り組みを推進しています。部会は、サステナビリティ

しました。海外拠点では企業倫理・コンプライアンス行動委員会が特定したリスク要因に対しKPIを設定し事業部門にマニュアルの解説などを行いました。その他、重点市場ス展開するとともに、その進捗を管理してサステナビリティ委

キル研修として、医療機器を取り巻く法規制についての研員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、これら修を行っています。さらに、社外の弁護士を講師として、
当の活動内容を年1回取締役会に報告しています。

社の役員に対し、改正公益通報者保護法およびハラスメン
トに関する研修を行いました。

③ 取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に関する取り組みて、当社グループの使用人が直接情報提供できる内部通報

当社取締役会は、
取締役会規程に基づき、定例取締役会を窓口を社外の法律事務所に設置、運用し、適切に対処してい

月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催し、法令またはます。その内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス

定款に定めた事項や重要事項を決議するとともに、取締役

部会および監査役会に報告しています。

の職務執行に関する報告を受け、監督を行っています。
また、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の監査

54

株主メモ

2021年度は、7件の内部通報がありましたが、
職場環境・

監査報告書

また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題につい

計算書類

2021年度は、国内拠点では製品の品質と安全性、情報・連結計算書類す。 企 業 倫 理・コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 会 が 中 心 と な り、

事業報告
添付書類

を定めたNissha Philosophyに基づき、企業倫理・コンプ

株主総会参考書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

の客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知識を有した社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。

⑤ 監査役監査の実効性確保に関する取り組み
当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出④ 当社グループの業務の適正性に関する取り組み

席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧しています。

当社は、当社グループ各社から定期的な事業報告を受けまた、主要な事業所・当社グループ各社への往査、代表取るとともに、稟議規程に基づき、重要な業務執行については締役や各取締役・事業部長との定期的な意見交換会、およ承認を行っています。当社が当社グループ各社に派遣したび会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期

取締役および監査役は、当該グループ会社の重要な会議へ的な会合を行い、緊密な連携を図っています。

の出席や重要な書類の閲覧等を通して、業務執行状況を把握し、必要な対応を行っています。
また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対する監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングを実施しています。

(注)当社は、2022年1月1日付でリスク管理・コンプライアンス委員会を新たに設置しました。リスク管理・コンプライアンス委員会は、
当社グループの事業運営を阻害するリスクの統合的な把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによるリスクの回避・低減を行っています。

（3）
株式会社の支配に関する基本方針
上記についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおサービスを提供することを通じて社会に貢献することがりです。

必要不可欠であると考えています。より具体的には、世① 基本方針の内容

界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコ上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認

ア 技 術 の 拡 充 を 図 る こ と、グ ロ ー バ ル ベ ー ス で 市 場 のめられ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模なニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付

株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否か

加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のわれるべきものであると考えています。従いまして、大規

みなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考

模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・えています。

株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、
企業理念体系（Nissha Philosophy）
を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・55

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解株主のみなさまへ

ライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見をない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015

似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決

年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定を支配する者として不適切であると考えています。

定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が招集ご通知

せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さ過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置
し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬

当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要

に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会

素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる市場の多様化、
グローバル市場への進出などを通じて事業領向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによっ位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業て、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。

向上を実現できるものと考えています。

2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会

営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。

終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対

当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナン

応方針（買収防衛策）を廃止していますが、当社株式の大規スを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進

模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為

され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができるの是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かと考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識

つ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等しています。

を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行保に努める等、金融商品取引法、
会社法およびその他関係法
令を踏まえながら、適切な措置を講じます。
④ 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記②および③の取り組みは、基本方針に従い、当社の企率11.1%、外国人比率11.1%）で構成されています。社外

業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるた

取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営のめの施策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするも経験、コーポレートガバナンス、
金融経済全般、法務・コンプのではないと当社取締役会は考えています。

56

株主メモ

締役4名を含む取締役9名（社外取締役比率44.4％、女性比

監査報告書

機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取計算書類

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経連結計算書類立を目指しています。

事業報告
添付書類

域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単株主総会参考書類② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

（4）
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フ

当期の期末配当金は当期の業績を加味した特別配当（10ローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや円）を含め１株につき25円とさせていただきました。これ

設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資により中間配当金１株につき15円を含めた年間配当金はする成長投資を中心に活用します。株主還元としては業１株につき40円となります。

績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案した

なお、
当社は、
機動的な剰余金の配当等の実施を可能とす

安定配当の継続を基本とします。なお、当期の業績を加味るため、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できした特別配当や資本効率の改善を目的とした自己株式のる旨を定款に定めています。

取得を適宜検討します。

57

株主のみなさまへ

連結計算書類科目

金（単位：百万円）

額

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
103,546
42,330

流動負債
営業債務およびその他の債務

52,57336,106借入金

6,570

その他の金融負債

1,009

リース負債

1,629
2,250

30,233

棚卸資産

27,072

未払法人所得税等

その他の金融資産

145

その他の流動負債

その他の流動資産

3,764

引当金
非流動負債

64
4,943
58,43633,315

105,728

その他の金融負債

1,007

有形固定資産42,799

リース負債

8,435

退職給付に係る負債

6,646

のれん

20,186

無形資産

13,884

使用権資産

8,820

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計

17,334
353
1,496
318
209,274

その他の非流動負債
負債合計

52
8,611
367
111,010

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

98,278

資本金

12,119

資本剰余金

14,810

利益剰余金

65,445

自己株式△1,929その他の資本の構成要素

監査報告書

退職給付に係る資産533

繰延税金負債

計算書類

持分法で会計処理されている投資引当金連結計算書類

社債および借入金

非流動資産

事業報告
添付書類

営業債権およびその他の債権

株主総会参考書類

現金および現金同等物

科

7,830

非支配持分

△13

資本合計

98,264

負債および資本合計

209,274

招集ご通知

連結財政状 態計算書（2021年12月31日現在）

58

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

連結損益計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高

189,285

売上原価△144,814

売上総利益
販売費および一般管理費

44,470△27,161

その他の収益1,185

その他の費用

△1,086

持分法による投資損失
営業利益

△44
17,363

金融収益

3,183

金融費用

△1,047

税引前利益

19,499

法人所得税費用△3,658

当期利益

15,840

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△18

当期利益

15,840（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

59

15,859株主のみなさまへ

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

資産の部

目

金

額

負債の部
37,815
1,650
20,285
2,155
5,020
2,308
770
668
103
4,851
27,183
10,000
10,132
4,081
29
92
2,424
422
64,998

連結計算書類

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計

事業報告
添付書類

純資産の部
75,983
12,11915,16813,5501,618
50,4101,230
49,18034
28,766
20,380△1,7159,282
9,282
85,265150,264

監査報告書（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

60

株主メモ

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

計算書類

61,68633,040369
18,255
1,785
4,866
902
48
873
1,569
647
△673
88,577
21,227
13,138
314
202
6
1,273
5,901
36
354
1,010
831
178
66,33915,112
40,845
150
3,622
7,900
224
104
1,413
△3,035150,264

株主総会参考書類

流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

科

招集ご通知

貸借対照表（2021年12月31日現在）

損益 計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

売上高
売上原価

112,961
96,775

売上総利益

16,186

営業利益

2,691

13,494

販売費および一般管理費
営業外収益受取利息および配当金

1,017

固定資産賃貸料

1,244

為替差益

3,067

その他
営業外費用

79

支払利息

62

社債利息

31

固定資産賃貸費用

485

遊休資産諸費用

460

その他

150

経常利益

特別利益

固定資産売却益

19877

固定資産除売却損

20

投資有価証券評価損

246

投資有価証券売却損

91

減損損失

41

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

1,191

33

関係会社貸倒引当金戻入額

法人税、住民税および事業税

5,407

6,908

投資有価証券売却益
特別損失

61

額

1,137
82

930

399
7,439
1,219
6,219

株主のみなさまへ

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

NISSHA株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2022年2月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

辻

知

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

美

事業報告
添付書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NISSHA株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結財政状態計算書、
連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

62

株主メモ

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
・

計算書類

・

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中

2022年2月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

辻

知

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NISSHA株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第103期事業年度の計算書
類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

63

上

株主のみなさまへ

監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

招集ご通知

監

書

当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関し
株主総会参考書類て、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受

事業報告
添付書類

けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連結計算書類① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

計算書類

制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みに監査報告書

ついては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って

64

株主メモ

整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株
主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、
連結損益計
算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年2月15日

NISSHA株式会社 監査役会

65

常 勤 監 査 役

野 中 康 朗印

常 勤 監 査 役

谷 口 哲 也

印

社 外 監 査 役

桃 尾 重 明印

社 外 監 査 役

中 野 雄 介印

以上

株主のみなさまへ

株主メモ
IRスケジュール
第1四半期

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内１-3-3
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

みずほ信託銀行
0120-288-324（平日午前 9 時 - 午後 5 時）

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

単 元 株 式 数

100株

公

電子公告（https://www.nissha.com/）
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上 場 証 券 取 引 所 東京

2 3

月

月

月

4

月

5

6

月

通期決算発表第1四半期決算発表

第3四半期

第4四半期

月

定時株主総会の議決権・期末配当の基準日（12月31日）

7

月

8

月

9

第2四半期決算発表

当社グループに関する情報はウェブサイトでご覧いただけます。

月

10 11 12月月

月

連結計算書類

特別口座管理機関お取扱店1（6月30日）

事業報告
添付書類

お取引の証券会社等／特別口座管理の場合は、特別口座管理機関のお取扱店

中間配当の基準日

定時株主総会

株主総会参考書類

各種お手続の
お 取 扱 窓 口

第2四半期

招集ご通知

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内１-3-3
特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社

第3四半期決算発表

https://www.nissha.com/

計算書類

当社グループのニュースリリースや、製品・サービス、サステナビリティに関する取り組みなど、主要な情報をウェブサイトを通じて発信しています。決算・財務情報などについては「IR」ページ

監査報告書

にてご覧いただけます。
また、第 103 期定時株主総会の決議のご報告につきましては、議決権の行使結果と合わせて当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主メモ

66

株主総会 会場ご案内図
地下鉄東西線

二条駅

地下鉄東西線

御池通

JR山陰本線

二条駅

N

三条通

京福電鉄

後
院
通

交番

京都中央信用金庫

日照山高山寺
交番

アフレ西院

北改札口

四条通

阪急電鉄
ローソン

京都市中京区壬生花井町3番地
電話 075-811-8111

京福電鉄西院駅

四条中新道バス停

阪急電鉄

阪急電鉄大宮駅

西改札口

西院駅

大宮通

御前通

西大路通

阪急電鉄西院駅

当本社

セブンイレブン

山陰本線（嵯峨野線）

西大路三条駅

会 場

JR

京福電鉄

阪急電鉄

大宮駅

京福電鉄

四条大宮駅

※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

最寄り

阪急西院駅
阪急大宮駅

徒歩

四条中新道バス停
ＪＲ二条駅
JR京都駅

約10分

すぐ
タクシー

約 5 分
約15分

または

市バス

ご来場の株主さまへのおみやげのご用意はございません。
ご理解くださいますようお願い申しあげます。

69系統（約10分）

C6乗り場28系統（約20分）
D3乗り場26系統（約25分）→四条中新道下車