金沢学院短期大学

様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度自己点検・評価

金沢学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 3 月

1金沢学院短期大学

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料
2．自己点検・評価の組織と活動【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】［テーマ基準Ⅰ-A 建学の精神］［テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果］［テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証］【基準Ⅱ教育課程と学生支援】［テーマ基準Ⅱ-A 教育課程］［テーマ基準Ⅱ-B 学生支援］【基準Ⅲ教育資源と財的資源】［テーマ基準Ⅲ-A 人的資源］［テーマ基準Ⅲ-B 物的資源］［テーマ基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［テーマ基準Ⅲ-D 財的資源］【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】［テーマ基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［テーマ基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［テーマ基準Ⅳ-C ガバナンス］

2

様式 2－目次

金沢学院短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書
令和 4 年 3 月 31 日現在

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、金沢学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 3 月 31 日

理事長
秋山

稔

学長
ALO

川村

美笑子

河内

久美子

3

金沢学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
令和 3（2021）年 6 月に学園創立 75 周年を迎えた金沢学院短期大学は、「愛と理性」を建学の精神として昭和 21（1946）年に設立された金沢女子専門学園（3 年制）に始まる。この女子専門学園が昭和 25（1950）年の学制改革によって金沢女子短期大学へと移行し、2 年後の昭和 27（1952）年には高等学校を併設して、地域の要望に応えた女子の 5 ヵ年一貫教育を行う総合学園となった。
創立以来、本学園は北陸地方を中心とした女子高等教育を担い、多くの卒業生を地域社会に送り出してきている。本学は設立時より文科、家政科を軸に展開してきたが、教育・研究の高度化・現代化の流れにそって、昭和 47（1972）年に家政学科食物専攻に栄養士養成課
程を設置し、昭和 50（1975）年には情報化社会を先取りした情報処理学科を開設するな
ど、時代の求める人材の育成に努めてきた。その後も、昭和 62（1987）年に日本海側初の女子大学となる金沢女子大学（文学部）を併設し、北陸地方の女子高等教育の発展に大きく寄与してきた。
やがて時代が平成に移ると、少子化を見据えた対策を講ずることが必要となり、学園全体
で男女共学化を推し進めることになった。まず平成 5（1993）年に附属高等学校の共学化を実現し、平成 7（1995）年には併設大学についても、経営情報学部の開設と同時に「金沢学院大学」と校名を変更して、共学化に踏み切った。本学においても、平成 10（1998）年に名称を「金沢学院短期大学」に変更し、共学化をはたした。また、これらの動きに連動して、平成 18（2006）年に学園創立 60 周年を迎えたのを機に、本学園の建学の精神である「愛と理性」を定礎とし、教育理念「創造」と 3 つの教育指針を制定して、教育の方向性をより明確にした。
＜学校法人の沿革＞
昭和 21 年（1946）

昭和 26 年（1951）
昭和 27 年（1952）
昭和 56 年（1981）
昭和 61 年（1986）
昭和 62 年（1987）
平成 5 年（1993）
平成 7 年（1995）
平成 11 年（1999）
平成 12 年（2000）
平成 17 年（2005）
平成 18 年（2006）

金沢女子専門学園を設立（於：金沢市出羽町 2 番 1 号（旧・下本多町 3 ﾉ 9 番地））
学校法人金沢女子短期大学に設置変更
金沢女子短期大学高等学校開学（以下、「高等学校」と略記）
金沢市末町に高等学校校舎の竣工、総合移転
学校法人金沢女子短期大学を学校法人金沢女子大学に設置変更
金沢女子大学（以下、「大学」と略記）開学
高等学校名を金沢女子大学附属高等学校に名称変更
高等学校を男女共学とし、金沢女子大学附属金沢東高等学
校に名称変更学校法人金沢女子大学を学校法人金沢学院大学に設置変更
大学名称を金沢学院大学に変更、男女共学化し、経営情報学部を開設
大学院経営情報学研究科開設
大学に美術文化学部開設
学校法人金沢学院大学を学校法人金沢学院に設置変更
高等学校名称を金沢学院東高等学校に変更
大学院経営情報学研究科に博士後期課程を開設
学園創立 60 周年記念式典挙行。教育理念「創造」を制定
4

金沢学院短期大学

平成 20 年（2008）
平成 23 年（2011）平成 24 年（2012）
平成 25 年（2013）平成 27 年（2015）
平成 28 年（2016）

平成 30 年（2018）
令和 2 年（2020）
令和 3 年（2021）＜短期大学の沿革＞
昭和 25 年（1950）
昭和 43 年（1968）

昭和 45 年（1970）
昭和 46 年（1971）
昭和 50 年（1975）
昭和 56 年（1981）
平成元年（1989）
平成 10 年（1998）
平成 14 年（2002）
平成 17 年（2005）
平成 18 年（2006）
平成 21 年（2009）平成 22 年（2010）平成 24 年（2012）
平成 28 年（2016）（財）日本高等教育評価機構より、大学（含・大学院）が「認定」の評価を得る
大学院人文学研究科開設
大学にスポーツ健康学部開設
女子専用学生寮「第三清鐘寮」竣工
学校法人金沢学院を学校法人金沢学院大学に設置変更（公財）日本高等教育評価機構より、大学（含・大学院）
が「認定」の評価を得る
大学院スポーツ健康学研究科を開設
大学スポーツ健康学部を人間健康学部に名称変更し、健康栄養学科を開設
高等学校名を金沢学院高等学校に変更
大学美術文化学部を改組し、芸術学部を開設
学園創立 70 周年記念式典挙行
大学文学部教育学科開設
女子専用学生寮「第四清鐘寮」竣工
大学経営情報学部を改組し、経済学部・経済情報学部を開設
大学人間健康学部を改組し、スポーツ科学部・栄養学部を開設
高等学校名を金沢学院大学附属高等学校に変更

金沢女子短期大学開学（以下、「短期大学と略記」）
文科を国文専攻・英文専攻、家政科を服飾専攻・食物専攻に分離文科､家政科をそれぞれ文学科､家政学科に名称変更
家政学科食物専攻に「栄養士養成施設」の指定承認
金沢市末町に文学科校舎竣工、文学科移転
情報処理学科開設
金沢市末町に短期大学校舎の竣工、総合移転
家政学科服飾専攻・同食物専攻を、それぞれ生活文化学科生
活文化専攻・同食物栄養専攻に名称変更
名称を金沢学院短期大学に変更し、男女共学化
言語コミュニケーション学科開設、文学科学生募集停止
生活文化学科生活文化専攻を生活デザイン専攻に名称変更
生活デザイン学科、食物栄養学科を開設し、言語コミュニケーシ
ョン学科、生活文化学科の学生募集を停止
専攻科食物栄養専攻を開設し、大学評価・学位授与機構の認定、栄養士養成施設の指定承認を得る。食物栄養学科に栄養教諭二種免許状課程認定
生活デザイン学科をライフデザイン総合学科に改組し、（財）短期
大学基準協会より地域総合科学科の認定を得る（財）短期大学基準協会により認証評価で、「適格」の認定を受ける（独）大学評価・学位授与機構による専攻科食物栄養専攻の教育状況審査の結果、「適」の認定を得る
現代教養学科を開設し、ライフデザイン総合学科の学生募集を停止
5金沢学院短期大学

平成 29 年（2017）平成 30 年（2018）（一財）短期大学基準協会による認証評価において「適格」の認定を受ける
専攻科食物栄養専攻の学生募集を停止
幼児教育学科を開設（2）学校法人の概要■
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名
金沢学院大学大学院
金沢学院大学(含・美術文化専攻科)
金沢学院短期大学
金沢学院大学附属高等学校

所在地〒920-1392
石川県金沢市末町 10〒920-1392
石川県金沢市末町 10〒920-1392
石川県金沢市末町 10〒920-1393
石川県金沢市末町 10（3）学校法人・短期大学の組織図■
組織図■
令和 3（2022）年 5 月 1 日現在

6

入学定員

収容定員

在籍者数

24

52

23

760

3120

3169

160

320

274

480

1440

1008

金沢学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

7金沢学院短期大学立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する金沢市は石川県のほぼ中央に位置し、中核市に指定されている。「令和２年国勢調査速報集計結果について」（令和２（2020）年 10 月 1 日現在 県民交流課統計情報室）によればその人口は約 46.4 万人であり、石川県内の 11 市の中では最大の人口を有し、石川県総人口 113.3 万人の約 40%を占めている。以下、第 2 位の白山市が約 11 万人、第 3 位の小松市が約 10.6 万人となっている。
また、石川県全体の人口は微減傾向にあり、前回調査の平成 27（2015）年と比較すると年間増減率は－1.79％となっている。全 11 市 8 町のうち、かほく市、白山市、野々市
市の 3 市が増加となっており、増加数は野々市市が 2,161 人、ついで白山市が 1,210 人
で、増加率では前回調査同様、野々市市が最も大きく 3.92％だった。一方、他の 8 市及び8 町で減少を示しており、減少数は、七尾市の 4,989 人が最も多く、次いで加賀市、輪島市の順となっている。減少率では珠洲市が 11.56％と最も大きく、次いで能登町、穴水町となっており、飽和状態の金沢市の周辺地域でわずかに人口増加傾向が見られるが、能登地区、加賀地区南部を中心として、全体的に人口減少傾向となっていることがわかる。
■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）過去 5 年間に本学に入学した学生の出身地域別割合を出身高校別入学者数から整理すると
以下のようになる。
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
平成 29
（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
地域
年度
年度
年度
年度
年度
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
■

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

石川県

60

66.7

73

63.5

86

71.7

83

64.3

98

67.1

富山県

21

23.3

31

26.9

20

16.7

20

15.5

23

15.8

福井県

5

5.6

1

0.9

6

5.0

6

4.7

9

6.1

その他

4

4.4

10

8.7

8

6.6

20

15.5

16

11.0

文部科学省「これからの時代の地域における大学の在り方について-地方の活性化と地域の中核となる大学の実現」資料によると、高校卒業者について、石川県は県外からの流入進学者数が県外への流出進学者数を上回る数少ない 10 都府県の 1 つである。また、大学進学希望者に対する収容力は 100%と京都、東京、宮城に続き、全国で 4 番目となっている。本学では、安定して石川県内で 6~7 割、富山県と合わせると 8 割程度の入学者が確保できており、女性の都道府県短期大学進学率では、富山県が全国で 4 番目、石川県が 6番目と、短期大学のニーズが高い地域にある。引き続き周辺地域への学生募集活動を実施
し、県外への募集を強化することで現在の増加傾向を継続できると考える。
地域社会のニーズ
厚生労働省による「令和２年度大学等卒業者の就職状況調査」（令和３年５月１８日発表）によれば、短期大学卒業者（女子）の就職率は、96.3％であった。なお、短期大学卒
業者（女子）の就職率は、平成 23（2011）年卒業者の 84.1％以降上昇傾向にあり、平成30（2018）年卒業者で 99.1％とピークを迎え、それ以降減少傾向となっているものの95%以上を維持している。
これに対し、石川県における短期大学卒業生の就職(内定)率は、下表 1-1 のとおり、全体で 97.0％、女子についても同様に 97.0％となっており、全国を上回っている。これらの数値から、石川県においては、短期大学卒業者に対する地域的ニーズは全国平均以上にあると推測できる。
■

8金沢学院短期大学【表 1-1：令和 3 年 3 月新規短期大学卒業者の就職内定状況（石川労働局 令和 3 年 4 月）】
令和 3 年 3 月卒業者
令和 2 年 3 月卒業者
対前年比
（令和 3 年 3 月末現在）（令和 2 年 3 月末現在）
区
分
計
男
女
計
男
女
5.1％
634
33
601
603
27
576
就職希望者数
4.1％
615
32
583
591
25
566
就職内定者数
2.3％
465
479
21
458
うち県内就職内定者
490
25
▲1.0p
97.0
97.0
97.0
98.0
92.6
98.3
就職内定率（％）

また、過去 8 年間の内定率の推移を見てみると、石川県は平成 30 年のみ全国平均を下回っているものの、それ以外の年度については、全国平均を上回っており、安定した就職率が継続していくと考えられる。
【表 1-2：新規短期大学等卒業者の就職内定率の推移（厚生労働省／石川県労働局）】
平成 26 年

石川
全 国 （ 女
子）

96.8％
94.2％

平成 27 年

97.8％
95.6％

平成 28 年

98.6％
97.4％

平成 29 年

97.8％
97.0％

平成 30 年

98.4％
99.1％

平成 31 年

98.8％
98.6％

令和 2 年

98.0％
97.0％

令和 3 年

97.0％
96.3％

（全国は各年 4 月 1 日現在、石川県は 3 月末現在）

地域社会の産業の状況
金沢市は卸売・小売業等、あるいは宿泊業、飲食業といったサービス業のウェイトが高く、製造業においても、日本を代表する繊維機械やボトリングシステムなどの企業が存在する。また歴史ある観光資源が多く、北陸新幹線開業により商業施設が相次いて開設されたことで、首都圏だけでなく海外からの観光客も多く訪れる場所となった。新型コロナウ
ィルスの感染拡大により、多くの主要産業に影響が出ており、感染拡大前の状況に戻るにはまだ時間がかかるとの見方が強い。しかし、令和 3 年 10 月の北陸財務局「石川県内経済情勢」では、ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、県内経済は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しつつある、と発表されている。
平成 28 年経済センサスによると金沢市の産業別従業者構成比は卸売・小売業が22.4％、医療・福祉 12.7％、宿泊業・飲食・サービス業 10.8％、製造業 9.4％となっている。平成 27 年度国勢調査に基づいて作成された「産業（大分類）別 15 歳以上就業者数中
核市比較表」からも、産業別就業者数の割合では、金沢市の第 1 次産業が 1.4％、第 2 次
産業が 22.1％、第 3 次産業が 76.5%と、全国平均に比べても第 3 次産業の割合が高いことが分かる。いわゆる「金沢らしさ」の演出によってよく知られているのが、多様な美術
工芸や和菓子などの伝統的製造業である。一方、北陸財務局の報告にもあるように、繊維・瓶詰機械や IT 関連機器等の製造など、全国シェアの近代的な製造業も存在しており、その意味で金沢は、産業の面からみても、伝統と近代とが融合している地域だといえる。
また、平成 29 年就業構造基本調査によると、女性の有業率（生産年齢人口（15～64 歳
人口）に占める有業者の割合）では、福井県が第 1 位で 75.4％、富山県 74.0％、石川県
73.7％と、いずれも全国平均 68.5％を上回る高い数値を示している。育児中の女性の有業率をみても、福井県は第 2 位（80.6％）、富山県第 5 位（78.7％）、石川県第 8 位
（77.0％）と全国平均 64.2％を大きく超え、仕事に就いている女性が多いことが分かる。
本学の学生は、これら女性の有業率の高い三県の出身者が大半を占め、かつ、女子学生の比率も高いことから、引き続き女性のキャリア形成を教育の大きな柱のひとつとしていかなければならないと考える。
■

9金沢学院短期大学■

短期大学所在の市区町村の全体図（5）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）■
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金については、「金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」（平成 19（2007）年 11 月 1 日制定、平成 25 年 9 月 1 日改正）による適正管理が行われてきた。この規程は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」に基づいて策定されたものである。さらに平成 26 年の｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、本学園では平成 27 年 2 月に、新たに「金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」ならびに「公的研究費の使用に関する行動規範」を策定し、公的研究費の運営・管理の責任体系を確認し、「金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程」および「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」、「公的研究費不正使用防止計画」を定めた。これらに基づき、今後も図 1-1 に示す学長を統括責任者とする体制で公的研究費の適正な管理を行う。
公的研究費に関しては、研究者が適切に資金を活用できるように財務部を相談窓口とする「公的研究費の使用ルール等に関する相談体制」を整えている。発注・経理等における支援
事務体制の整備に加え、こうした体制がうまく機能するよう、責任体系の明確化、適正な運営および管理の基盤となる環境の整備、要因の把握と不正使用防止計画の策定、情報伝達体制の確立、モニタリングの充実、計画の点検・評価などに関する「公的研究費不正使用防止計画」を定めている。
また、コンプライアンス室を窓口とする「公的研究費の不正使用に関する通報体制」を整え、通報があった場合、統括管理責任者・最高管理責任者が必要に応じて調査委員会を設置し、適切な対応をとるという体制を整えている。
以上に加え、本学園における研究者には、「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準」(平成 19 年 8 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改正)」に則ることが求められており、研究の信条、研究のための情報・データ等の収集、個人情報の保護等において高い倫理性が要請されるのみならず、研究費の取り扱いについても規範・法令等遵守の倫理義務が課されている。また、これに関連して「研究倫理委員会」を設置することが規定されている。

10

金沢学院短期大学【図 1-1：金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の管理・監査等の体制図】

2．自己点検・評価の組織と活動■
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
短期大学自己点検・評価委員会は、大学自己点検・評価委員会及び大学院研究科自己点
検・評価委員会と同様に、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」（平成 4（1992）年 4 月
1 日施行）第 6 条第 2 項の定めにより設けられ、委員会構成等は「短期大学自己点検・評価委員会規程」（平成 12（2000）年 11 月 7 日施行）によって規定されている。その後、認証評価が義務化されたことに伴い、平成 17（2005）年に規程改正を行い、それまでの「短期大学自己点検・評価分科会」に代えて、現在の形態の常設委員会を平成 19（2007）年に組織した。
その構成については、規程上は委員 5 名とされており、この委員の中には学長の指名する委員長、及び職員 1 名が含まれる。認証評価の実施年度及び前年度は、十分な体制で自己点検・評価が行えるよう、学長を委員長とし、委員の数を増やすという時限的措置を取っている。
令和３年度の自己点検・評価委員会の構成は以下のとおりである。（所属・役職は令和３年度で示す）
・委員長 川村 美笑子（学長）・委員河内 久美子（副学長）・委員
高他 毅（現代教養学科長）
・委員
原田 澄子（食物栄養学科長）
・委員
吉田 若葉（幼児教育学科長）
・委員
中西 勤（財務部長 兼 企画部参事）
11金沢学院短期大学■
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
本学園では、設置する大学・大学院及び短期大学の教育水準の向上を図るために自己点検・評価を行うことにしており、それぞれの教授会等が委員会を組織して点検・評価を行う。また、全学的に、その結果を踏まえた改善、報告書の作成・公表が求められている。こうした自己点検・評価の組織構造は図 1-2 に示すとおりである。

【図 1-2：本学園における点検評価のための委員会の構造】

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は「金沢学院短期大学自己点検・評価委員会」を設けるとともに、「短期大学自己点
検・評価委員会規程」を制定している。本委員会に関するこれまでの経緯の概要は次のとおりである。
平成 13（2001）年度には、本学の行った自己点検・評価をもとに、県外教育界 1 人、地元教育界 2 人、地元学識経験者 2 人を外部評価委員とする外部評価を受け、「金沢学院短期大学の在り方、社会的役割」他からなる報告書がまとめられた。
平成 14（2002）年度には、学科構成の類似する中京地区女子短期大学との間で相互評価を実施し、相互の質問と回答、訪問、意見交換を経て、相互評価報告書がまとめられた。
また、（財）短期大学基準協会による第三者評価に際しては、平成 19 年度及び平成 20（2008）年度前期を対象とする自己点検・評価を実施した後、翌平成 21 年度の自己点検・評価報告書の審査を受け、平成 22 年 3 月には「適格」の認定を得ている。
その後、平成 26 年度に点検・評価の実施結果を公表し、平成 28 年度には認証評価の審査を受け、平成 29 年 3 月に「適格」の認定を得ている、
毎年、3 ポリシーに基づく学習成果の検証を続け、令和 3 年度に報告書の作成を行った。
■

12

金沢学院短期大学
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 3（2021）年度を中心に）
自己点検・評価に向けた活動として、令和 3 年 4 月より、概ね月 1 回の委員会と毎週のワーキングを重ねてきた。主な活動内容を表 1-3 に示す。
■

【表 1-3：自己点検・評価報告書完成までの活動記録】年月日
令和 3 年 4 月 12 日(月)令和 3 年 5 月 10 日(月)令和 3 年 6 月 14 日（月）令和 3 年 7 月 19 日（月）令和 3 年 9 月 13 日（月）令和 3 年 10 月 18 日(月)令和 3 年 11 月 22 日（月）令和 3 年 12 月 20 日（月）令和 4 年 1 月 24 日（月）令和 4 年 2 月 28 日（月）令和 4 年 3 月 14 日（月）令和 4 年 3 月 31 日（木）活動内容
報告書の作成に向けて評価基準とスケジュールを確認した。
他短期大学の自己点検・評価報告書に目を通し、新様式への対応について話し合った。
必要な資料について検討し、他部署への依頼をする準備をした。
各学科のカリキュラム・各科目と、学士力の各項
目との相関関係に関する意見交換が行われた。また、この論議を基に、学習成果と 3 ポリシーとの関係についても意見交換が行われた。
学生による学習成果自己評価アンケートの集計・分析方法と、卒業生受け入れ先へのアンケート実
施についての最終確認をした。
各学科の点検報告があり、また、学科単位での更なる審議・提案を提起いただくことへの了解が得られた。
必要な部分について他部署に加筆修正を依頼する準備をした。
他部署から提出のあったものについての確認及び意見交換をした。
資料等の整理・準備を行った。
全体的な報告書の確認を行い、各自に最終チェックを依頼した。
最終報告書完成
教授会への報告を経て公表準備13

金沢学院短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】［テーマ基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の前身は、第二次世界大戦終結後間もない昭和 21（1946）年 5 月に創立された金沢女子専門学園である。金沢市は戦争当時師団所在地であったにもかかわらず、幸いにも戦災を免れて、戦前・戦中の街並みが残り、その旧陸軍の土地と煉瓦造りの建物（第 52 部隊出羽町兵器庫）や物品の払い下げを受けて金沢女子専門学園（3 年制）が誕生した。以降、昭和56 年に移転するまでは金沢市の中心部にある特別名勝兼六園に隣接した場所に立地をすることになった（出羽町 2-1。現在は石川県立美術館所在地）。
創立に先立つ昭和 20 年 10 月末、石川県出身の教育者・赤井米吉（初代学園長。当時は明星学園長）による金沢の石川製作所で行った講演（演題：新日本建設と教育）の主旨に賛同した地元経済界の直山与二（初代理事長）・嵯峨保二（第二代理事長）等が集い、新しい時
代精神に満ちた北陸地方初の女子高等教育の確立を目指して協議を重ねた。彼らに共通した
思いは、それまでの日本の教育には知識技能の習得には骨を折るが、理性の錬磨が肝心の部分で欠落していたこと、及び競争を原理とした学習では同胞愛、人類愛を失わせていたとの反省を経て、これからの日本の文化的建設を担う人材の育成、特に女子高等教育の充実が急務であるとの認識であった。設立趣意に述べられた赤井の次の言葉によって端的に示されている。
「真の教養は単なる知識の豊かさや、技能の巧みさではなく、人間性の美わしい発達であります。その人間性の本質は愛と理性であります。…（中略）…。万世の平和を願う文化国
家の建設は、人間性の深く、高い発達、その愛と理性の発展によって達成せられる。
」
ここに掲げられている「愛と理性」は、「愛と理性の協働」とも「愛と理性の調和（諧調）」とも謳われているが、社会的な拡がりをもつ同胞愛・人間愛と、知と実践の両面をもつ理性とを、ふたつながら人間性の根底に置くべきものとして捉え、その形成・発達に教育が深く関与することによって、道義的文化国家の建設に資そうとの強い意気込みが顕れている。金沢女子専門学園は昭和 25（1950）年に「金沢女子短期大学」へと移行し、昭和 27（1952）
年には高等学校が併設認可された。その後、昭和 56（1981）年に北に日本海、金沢城、兼六園を眺望し、後方に白山を仰ぐ自然豊かな校地（末町 10）を得て総合移転するところとなり、
昭和 62（1987）年には金沢女子大学（文学部）の併設もなされた。このように、教育機関としての拡充も図られ、知的営為の実践と高い倫理性を謳った「愛と理性の協働／調和」は建学の精神「愛と理性」として親しまれるようになったが、開学当時の民主主義・平和主義的風潮の高まりと相まって、学内外に強い共感を呼び、専門学園時代の卒業生のみならず本学卒業生の脳裏にも深く刻まれることになった。金沢女子専門学園の創設より半年後の 1946
年に発刊された学友会誌「かがり火」には、赤井の次の文章が巻頭文として寄せられている。
「火は光と熱の源であり、光は知性をあらわし、熱は情熱をあらわす。」とした。やがて昭和 24 年に同窓会が設立されたとき、「かがり火会」と命名され、愛と理性の火種を絶やさぬ14金沢学院短期大学

ようにと卒業生にも受け継がれていく。2021 年（令和３）年 7 月現在のかがり火会会則にも、建学の精神「愛と理性」はその文言を第 3 条に記している（金沢学院短期大学同窓会 かがり火会 70 年記念誌，p.51）。
ただ、本学を含む学園全体が大きな変革期を迎え、平成 5（1993）年の附属高等学校の共学化などに引き続き、平成 7（1995）年に併設大学名を「金沢学院大学」に変更して男女共学化に踏み切るという大きな変革を経験した。そして、これら一連の変革に連動して、平成
10（1998）年、本学も校名を「金沢学院短期大学」と改め、社会の動向と要請に応えるべく、
男女共学化を果たした。
このような変遷を経て、なお「愛と理性」は学園全体の建学の精神として現在も変わることなく受け継がれている。しかしながら、この建学の精神に関しては、本学及び本学園が長年掲げてきた女子高等教育機関に与えられがちなイメージから社会に参画しながらも良妻賢母の基底と矮小化して捉えられかねず、共学となって以降、少なからずこのイメージを払拭したいとの思いがあったのも事実である。
そこで、このような事態を打開し、社会の要請に応えて積極的に地域の発展に貢献する人
材の育成に取り組むことをこれまで以上に明確化しようと、学園創立 60 周年の節目を控えて、当時の飛田秀一理事長（現学園長）の発議のもとで「創造」という教育理念を掲げ、新たな学園像を構築することとなった。平成 18 年 5 月の創立 60 周年記念式典において教育理念「創造」は、この理念と同時に制定された 3 つの教育指針、(1) ふるさとを愛し、地域社会に貢献する(2) 良識を培い、礼節を重んじる(3) 社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む
とともに学内外に発表された。その際、人間性の成長・発達と文化の向上を目指す建学の精神「愛と理性」を本学園における教育全体の「定礎」と位置づけることとし、この新たな理念と指針の検討が教職員の協議に委ねられ、全員の賛同を得て策定されたことの意義は大きい。建学の精神が表す人間性の根幹としての愛と理性は、前述のかがり火会に寄せた赤井の願いのように火は一方で熱をもたらし人の思いを湧き立たせ、一方で光となり人を照らして理知的たらしめる。時に「愛と理性の協働」とも謳われたことは、理性でもって愛を錬成し、その愛でもって理性を醸成する循環的な連関性をも表している。そして、こうした循環的機能がもたらす人間性の豊かさをどこに向けていくか、その目標を考えたとき、それは、「ふるさとを愛する」ことであり、「良識を培う」「社会の要請に応える」となり、これによって果たされるべき教育の目的を「地域社会に貢献する」「礼節を重んじる」「構想する力、実践する力を育む」とすることができるのである。このことによって、文化国家の守護にとどまらず、新しき「創造」へと立ち向かうことを表したととらえることができる。
すなわち、教育指針を仲立ちとして、建学の精神と教育理念とが結びつき、社会に求められる人材を育成する教育機関として、「愛と理性」による人間性の錬磨によって、血の通った専門性を身につけた上で社会の中での「創造」を果たす、このように、人間性と専門性を力動的にとらえることができる。以上を通して見てきたように、建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確にしている。
教育基本法第六条の「公の性質」および私立学校法第一条の目的によって規定されている
公共性に関して、学校法人金沢学院寄附行為第 3 条で「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記され、建学の精神「愛と理性」によって高められた人間性によって文化国家の建設と国家公共の福利のためにつくすことを目的としていることから、本学の建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神「愛と理性」は、末町への移転の際に、窓会「かがり火会」の諸姉より寄贈されたヴェロキオ作「海豚を抱く小童」像の記念碑とともに添えられたプレートに「その創設は昭和 21 年 5 月、初代学園長 故 赤井米吉先生が掲げられた建学の精神は、「愛と理性」、…（中略）…、その高い理想は多くの共鳴者を集め、…（後略）…」と記され、憩いの場で15

金沢学院短期大学

あるキャンパス中庭にある一角に据えられ、日常的に学生や教職員、受験生や訪問者の目にも触れられるようになっている。更に、学則第 1 条第 1 項にも、「金沢学院短期大学（以下、「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の趣旨のもと、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請に応える社会的教養と、職業又は実際生活に必要な能力の育成をめざし、建学の精神、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする｡」と明確に規定されている。
また、教育理念の制定に伴い、学則第 1 章総則（目的）の記載を見直し、建学の精神を記した第 1 条第 1 項（前掲）に続けて、同条第 2 項に「前項が示す人材の育成のために、教育理念として掲げる『創造』のもとに、教育の具体化を図るとともに、本学の各学科等が育成する具体的人材像について、別途明示するものとする。」とした。また、これらに基づいて各学科の育成する人材像・教育目標等を設定し、学生や志願者に向けた掲示物、ホームページ
等では、本学園の建学の精神、教育理念及び教育指針を掲載しており、以上を通して、建学の精神および教育理念を学内外に表明している。
教育理念「創造」と 3 つの教育指針を制定してから 15 年目を迎える。この間、これらの浸透に努めてきたことによってか、建学の精神が後景に退いたような印象を与えることになった。しかしながら、本来的な意味から言っても、建学の精神が教育理念、および教育指針を支えている「定礎」であることは変わらず、また、それは教育理念「創造」に向け、学生たちの専門的な学びを生かした職業を通じた社会参加を具体的に目指したものとして、学科および各教員、学生の日々の研鑽として、教えや学びの実際的な手続きに落とし込まれている。学生の入学理由の中に、教員との距離が近いことがその一つとして取り上げられることが多いということは、このような取り組みができているからこそと思われる。このような面をもってして、潜在的な面が強いものの、本学では、建学の精神を学内において共有している。
戦後まもなく、文化国家の建設をいち早く掲げ、人間性の根幹と位置付けられた「愛と理性」を解放し、これを金沢における女子高等教育機関の建学の精神として、本学は歩みだした。その意味では、建学の精神は、まさに、設立当時の時代精神を背景として成り立っているように思われる。平成 18 年（2006 年）に地域社会に貢献し活性化を担う人材を育成すべ
く「創造」を教育理念として掲げる必要が出てきたことも頷ける。新たな時代の幕開けを謳ったかのような解放的な精神の表れでもあり、その守護を決意とした建学の精神である「愛と理性」に、「創造」という現状を超えていく方向性を与えることによって、建学の精神の再解釈とともに、本学における人材育成における教育の考え方に、「愛と理性」を基盤とした「創造」への力動的なプロセスを提示することができた。このように時代の変遷に応じて建学の精神の捉えなおしがなされたわけだが、これに至るまでの過程やこれを受けた後の波紋は必然的に、建学の精神「愛と理性」の意義や意味を捉えなおす確認作業の積み重ねを促し、本学では建学の精神を定期的に確認している。
［区分基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は、大学コンソーシアム石川が主管する、高校生を対象とした出張講座（出前講座）、
北國健康生きがい支援事業「金沢学院大・短大プログラム」や北國新聞文化センターとの共同事業「土曜大学院 ふるさと学」など、地域団体が主催している各種の文化講座や委員会
16金沢学院短期大学等に講師や委員を派遣するとともに、地域貢献の一環として毎年本学主催の公開講座を開催していた。
令和元（2019）年度には、11 月 6 日に、金沢学院高校香林坊教室 香林坊ラモーダビル 9階にて、「北陸経済の現状と今後の課題」を演題として、地域連携推進センターを窓口として、財務省北陸財務局長：貝守真一氏に講演をいただいた。また、金沢市連携講座として「五感にごちそうゼミナール 2019」では、11 月 16 日に「鯛の唐蒸し」を演題として土屋兵衛氏（金城樓五代目主人）、11 月 30 日に「蓮蒸し」を演題として浅田久太氏（浅田屋 主人）を呼んで、本学の 5 号館第 1 調理実習室・実習食堂にて実演いただき、原田澄子（食物栄養学科長・教授）により解説を行った。
また、この「五感にごちそうゼミナール」は継続して開催しており、コロナ禍で三密を避けるために参加家族を抽選で９組に限るなどをして、上記同様、2020 年 11 月 15 日、28 日に親子料理講座を開いた。食物栄養学科の原田澄子教授による治部煮についての説明を行い、「日本料理 銭屋」主人の髙木慎一郎氏を講師として迎え、加賀料理の定番といえる逸品である「治部煮」を合鴨肉の下処理から、完成までを工程ごとに丁寧に実演いただいた。実演
後は各調理台で実習が始まり、管理栄養士、栄養士を目指す健康栄養学科（大学）と食物栄養学科（短大）の学生たちも実習のサポートに入った。2021 年 11 月 14 日には「なかむら
生菓子店」の中村辰男氏・「御菓子処美福」の村上義明氏の 2 名を講師とする和菓子づくり、
27 日には「日本料理 銭屋」の髙木慎一郎氏を講師とする治部煮づくりの実演と体験を行い、同様に、原田による解説、学生による料理体験でのサポートを行っている。
以上の通り、本学では、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
金沢学院大学及び金沢学院短期大学では、平成 21（2009）年度に設置された地域交流センターによって地域・社会に向けた取り組みを行っていたが、「教育・研究活動を通じて地域社会に貢献するとともに、知の拠点として教職員及び学生が積極的に係わることで、地域社会の活性化を図り同時に、課題解決の能力を持つ学生を育成することを目的とする」とするために平成 26（2014）年に改組され、新たに地域連携推進センターとして取り組みを始めた。これにより、本学は、地域に貢献するため、他の組織（プロジェクトや研究会等を含む）と連携して、(1) 地域との交流等に係る情報の収集と発信、(2) 地域の生涯学習への知的支援（講師派遣、公開講座等）、(3) 地域の生涯学習への物的支援（大学施設の提供等）、(4)
地域社会との交流の推進（地域や大学イベントにおける交流事業・学会等）、(5) 地域の文化・課題に関する研究の推進・支援（地域との共同開発や共同研究等）、（6）産学官の連携に関する事業の推進、(7) その他、センターの目的を達成するために必要と認められる事項に係わる業務を計画、推進することになった。
この意味において、学校法人金沢学院大学が金沢市と包括的な連携協定を平成 26（2014）
年 3 月 25 日に締結したことの意義は大きく、スポーツ振興、歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興、地域経済の活性化、学生のまち推進など、多岐にわたる分野で地域との連携を推進することになった。これによって、社会的な貢献を果たすという方針に具体性が与えられ、弾みがつくことになった。
また、同年 3 月 27 日には小松市との間で包括的な連携協定を締結し、シニアの健康づく
り、スポーツ・アスリートの育成、デザイン・映像コンテンツなど計 20 項目の連携プロジ
ェクトが合意された。その後、加賀地区では平成 27（2015）年 3 月 26 日に白山市、翌 27
日に加賀市と包括連携協定を締結し、平成 28（2016）年 3 月 28 日には能登地区で七尾市と同様の協定を結んでいる。そして、更に、連携協定を広げていくことができ、平成 29（2017）年 2 月 27 日には野々市市、平成 30 年（2018）には能美市、平成 31 年（2019）年には 3 月 27 日に珠洲市、7 月 1 日にかほく市、10 月 1 日には内灘町、12 月 9 日には輪島市との協定を締結した。
この他、産官学における包括的連携協定としては、「株式会社北陸銀行」と地域の発展と人材育成に寄与することを目的として 2011 年 7 月 15 日に、「金沢マラソン組織委員会」と17

金沢学院短期大学

は、大会を通じて、豊かな自然や歴史的景観、食や文化といった金沢市の魅力を国内外に伝えるとともに、多くの誘客を図り、ランナーと市民が触れ合えるおもてなしの大会となることを目的として 2014 年 3 月 14 日に、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」とは 2014 年 6 月 23 日に、「北陸財務局」とは、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、経済、財政、金融を中心に、活力ある豊かな地域経済の形成・発展及び地域経済を担う人材の育成・交流に寄与することを目的として 2014 年 12 月 26 日に、「小松精練株式会社（現、
小松マテーレ）」とは、相互の交流を通じて研究・教育内容の充実と資質を高めることを目的として平成 27（2015）年 2 月 27 日に、「北陸税理士会」とは経営情報学研究科と北陸税理士会が保有する情報等を用いて連携し、双方の発展に寄与するとともに、地域に貢献できる税理士等の人材育成を目的として平成 27（2015）年 10 月 6 日に、それぞれ締結した。
また、「石川県立大学」とは、食や健康をテーマに、体に有害とされる活性酸素を取り除くことができる成分や、病気への効果が期待できる栄養成分の研究、さらに、そのデータを基にアスリートの食事指導や病院食の開発に取り組むことを目的として、平成 29（2017）
年 3 月 30 日に、「上越教育大学」とは、教員養成の高度化、単位互換、教育プログラムの開発、共同研究、学生・教職員の交流など 6 項目について、同年 12 月に、包括的協定の締結を行った。
地域・社会の地方公共団体や企業等との主な連携事業は（図表ⅠB-1）のとおりである。
図ⅠB-1：2021 年度「地域連携事業・連携状況」一覧（2022 年 3 月 16 日現在）

No

行政

カテゴリー

地域連携事業・連携状況

担当学部・学科等

1

金沢市

スポーツの振興オリンピック・パラリンピック
こどもフォーラム

スポーツ科学部 丸山教
授

2

金沢市

スポーツの振興

金沢マラソンにおける相互協力※ボランティア派遣

地域連携推進センター

3

金沢市

スポーツの振興

金沢マラソンタオルデザイン

芸術学部

4

金沢市

歴史遺産の保存活
用、芸術文化の振興

金沢泉鏡花文学賞

文学部

5

金沢市

歴史遺産の保存活
用、芸術文化の振興

秋聲生誕 150 年記念事業実行委
員会協力

秋山学長・水洞副学長

6

金沢市

地域経済の活性化

金沢市産学連携推進事業

地域連携推進センター

7

金沢市

食文化の振興五感にごちそうゼミナール

8

金沢市

食文化の振興

お魚レシピ開発

9

金沢市

学生のまち推進

学生のまち推進事業

地域連携推進センター

10 金沢市

観光政策

百万石まつりにおける学生の情
報発信

中止

11 金沢市文化政策

金沢学生大使

全学部・学科対象

12 金沢市

教育・子育てキッズプログラミング

経済情報学部・芸術学
部・教育学科13 金沢市

教育・子育て生活・学習支援ボランティア

教職センター

14 小松市

アート・歴史文化15 小松市

スポーツの振興

16 加賀市

スポーツの振興

地域連携推進センタ
ー、短大食物栄養、栄養学部
地域連携推進センタ
ー、短大食物栄養

曳山子供歌舞伎ドキュメンタリ
芸術学部
ー映像制作
トランポリン競技 オリンピアン
スポーツ科学部「岸大貴選手」実演会＆体験会
加賀温泉郷マラソン T シャツデ
芸術学部
ザイン

18

金沢学院短期大学
17 加賀市

スポーツの振興加賀温泉郷マラソン 運営協力

スポーツ科学部、他

18 野々市市

スポーツ・アスリー
ト育成

学習支援学生ボランティアについて教職センター

19 白山市調整中

20 能美市

アート・歴史文化

みんなで作る博物館プロジェク
ト

文学科歴史学専攻・芸術学部

21 能美市

教育・子育て子どもの学習支援

教職センター

22 能美市

健康・食・栄養加賀丸芋プロモーション芸術学部

23 能美市

健康・食・栄養コロナ禍の食と運動

栄養学部

24 能美市

福祉・地域産業

25 かほく市

健康・食・栄養26 かほく市

地域振興

27 かほく市

地域振興

28 内灘町

地域振興

砂丘フェスティバルへの協力

29 輪島市

健康・食・栄養輪島ふぐレシピ&商品開発

栄養学部等

北陸先端
大
石川県立
31
大学

産学連携、MATCHING
HUB 等

調整中

地域連携推進センター

大学間連携

調整中

地域連携推進センタ
ー、栄養学部

32 小堀酒造

産学連携

酒瓶ラベルデザイン

芸術学部

金沢村田
製作所

産学連携

管理栄養士養成のための実習その他※施設見学を実施した上で
検討

栄養学部等

34 JTB 関連

産学連携

広視野エンターテインメント映像表示装置の開発

芸術学部

35 北國総研

産学連携

赤外線カメラによる子文書の分析

文学科歴史学専攻・地域連携推進センター

大学コン
36 ソーシアム

地域課題研究ゼミナ
ール

4 件採択

芸術学部・経済学部

30

33

講演会

「ごちゃまぜファッションショー」
かほく市『生涯学習フェスティ
バル』への協力
インスタ映えモニュメント制作
事業
アニメ版「大好きにゃん太郎」
映像制作事業

就職支援部
栄養学部
芸術学部
芸術学部
中止

以上をもって、地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
2018 年開設の幼児教育学科が、2019 年、オリンピック・パラリンピック教育の一環として小松市で行われた園児（年長）約 1000 人を対象にした「わくわくミニオリンピック in こまつ」（こまつドームで開催）において、本学の 1、2 年生全員が学生スタッフとして参加し、園の先生方の補助を任された。オープニングでは本学トランポリン部の躍動的な演技に感動し、五輪カラーでチームに分かれた子どもたちと共に活動した。「大玉運び」で元気にリレ
ー競技をする子どもたちをサポートし、「エビカニクス」ダンスでは、子どもたちと一緒に踊りながら、お手本となるように踊りを披露した。
また、金沢市は平成 27 年度から全国規模の市民マラソン大会を開催しているが、この大会の運営においては様々な形でのボランティア活動を必要としており、それに本学が参加している。本大会に先立つ平成 26（2014）年度のプレ大会から、ゴール地点でランナーにふ
19金沢学院短期大学

るまう「もてなし鍋」の調理・給仕に携わり、食物栄養学科の学生にとって大量調理と安全管理の実践的経験の場となっている。また、平成 27（2015）年度の本大会では、併設大学と合わせて 300 名を超す学生がボランティアで活動し、ライフデザイン総合学科の学生もス
タート地点でランナーを支援した。その後も、平成 30（2018）年度は短大３学科から学生
ボランティアを送り出したが、2020 年度はコロナ禍により大会は中止となり、2021 年度より再開となったことを受けて、ボランティアの派遣を行っている。このような大規模なイベ
ントにおけるボランティアは、スタッフ間の連携や様々な役割をする人たちとのコミュニケーションを必要とし、自然に協働的な活動の必要性を学生たちが学ぶことのできる良い機会となっている。
加えて、2017 年度から「こどもセンター」（2018 年度より正式に開設）で企画される様々な子どもを交えてのイベント「こどもかれっじ」（運動、音楽、料理、表現等々をテーマにして異年齢の子どもたちが共に遊び学ぶ）に、本学の保育実習室において、学生スタッフとしてボランティア活動に参加をしている。子どもと接する機会、それも異年齢の子どもたちが集う機会が少なくなっている世代の学生になるので、このようなイベントで子どもたちや保護者を始めとした大人と接して、一つの活動を行うことは、とても貴重で重要な体験となっている。但し、2020 年度および 2021 年度はコロナ禍により中止になっており、2022 年度における再開を願っている。
また、教員においてもボランティア活動等が実践されており、ピアノ（音楽）を専門とする教員による演奏や合唱部を通した伴奏において、数多くのボランティア活動としての演奏披露を行っている。また、福祉を専門とする教員における子育て相談や発達相談なども積極的に行われている。
以上の通り、本学は、教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜テーマ基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神「愛と理性」と教育理念「創造」の連関性は、力動的で、「愛と理性」により錬磨された人間性を土台とした血の通った専門性を培い、地域社会への貢献に「創造」をもたらすことを目的としているように、短期大学の教育理念・理想を明確にしており、また、
公共性を有することや学内外に表明している点においても、一定の実績はある。しかしながら、学内における共有に関しては、潜在的には校風として根付いているとはいえ、明示的に「建学の精神」「教育理念」と３つの教育指針の結びつきを、学生および教職員に示すなど、共有が図られる機会を特に設けていなかったことは、今後の課題として考えたい。
次に、本学は教育指針の一つとして「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」と定め、様々な局面において地域と深く関わり、それを現場の教育にできるだけ活かすことを、本学の基本的な方向性としている。例えば、平成 27（2015）年度から毎年続く金沢市と連携した
公開の食文化講座や、金沢マラソンの大会運営をサポートする学生ボランティア活動、地域食材を用いたレシピ開発、学生目線の観光マップ制作、地域に開放されたこどもセンターなどである。しかしながら、地域連携の中で関われる学生は、その多くが一部の学生のみであることと、ボランティアで参加した活動内容を他の学生が知るところとなっていない。また、公開講座や講演および教職員のボランティア活動等についても、学生向けに報告されることはほとんどない。したがって、個々の学生の体験や教職員の活動について、学内全体で共有して、次の機会への参加を促したり、今後の学業生活や社会人生活にとって重要となるポイ
ントが伝えられるよう、授業やその他の集まりを通して、発信する機会を設けていくことを、
今後の課題として考えたい。

［テーマ基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］
20

金沢学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学の建学の精神は「愛と理性」であり、教育理念として「創造」を掲げている。この教育理念の実現のため、「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」の３つの実践を短期大学は目指している。これらに基づき各学科は、養成する人材像として以下の通りの教育目的を掲げている。

これらの教育目的の達成に向けて各学科は、専門教育での学修の方針として、教育目標を次の通りに定めている。

21

金沢学院短期大学

この教育目的・目標は、大学ホームページやキャンパスガイドに記して学外に表明している。また、学内に向けては、学生便覧に表明し、ガイダンスの際に説明をしている。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧の更新に合わせて年 1 回の見直しを行っている。この際、就職先や学外実習などで関りの有る企業・団体からの実情などの聞き取りや、連盟や学会などから発信される情報を基に、見直しを行っている。
［区分基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学の学習成果は、「・・・ができる」と表現する到達目標を同義として扱っている。この到達目標は、教育目標として定めた評価指標に対応して定めている。
建学の精神や教育理念から導かれる学位授与の方針（ディプロマポリシー）を念頭に置いて、「自己理解」「対人関係構築力」「チームワーク力」「問題解決能力」など全学共通の 8 つの指標と、それぞれの学科が育成する人材像に対応して抽出した学科独自の評価指標を設けた。

22

金沢学院短期大学

学習成果の表明について、各科目のシラバスに評価目標を明記し、学内向けには、学習到達度調査にて表記をし、学生並びに関係各位へ提示している。学外に向けては、本学ホーム
ページにて Web シラバスが閲覧可能であり、そこから確認できる。
学習成果の点検は、学校教育法に基づき、教授会で定期的に行っている。
［区分基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分基準Ⅰ-B-3 の現状＞
短期大学及び各学科の三つの方針は、下表に示す通りに定めている。これは、本学の建学の精神と教育理念を念頭に置き、教育目的とする「主体的に学び、地域貢献できる人間形成」を目指した学位授与の方針（ディプロマポリシー）をたて、その実現に向けて教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）を定め、その履修に向けて求められる資質を入学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）として掲げている。（主体性と協働性）
23金沢学院短期大学

短期大学および各学科の三つの方針は、各学科で検討し、教務委員会を経て、教授会の審議を経て学長が定めている。この見直しは、概ね年 1 回行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動は、主な内容として次の通りである。入学者受け入れ方針に則って、オープンキャンパスや高校訪問などにて広報を行い、選抜入試での試験内容を定めている。教育課程編成の方針に則って、具体的な学習成果を定め、どの科目でどの学習成果を修得するかを明記した学科ごとのカリキュラムマップを作成した。また、各学科の履修
モデルを作成し、学生が希望する進路に合わせた履修支援を行っている。学位授与の方針に則って、卒業のために履修が必要とする必須科目を定め、その修得状況や単位獲得状況を確認し、毎年 2 月の教授会にて卒業認定を行っている。
三つの方針は、学生便覧に掲載している。また、本学ホームページや大学案内のパンフレットに掲載し、広く学外にも表明している。

［テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］
24

金沢学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学の自己点検・評価活動については、学則第 27 条第 2 項の「教育内容の点検・改善等」
で定め、「短期大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、この規程に基づいて「短期大学
自己点検・評価委員会」を組織している。併設の大学・大学院も、それぞれの学則において自己点検・評価を行うことを定め、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」を整備し、この規程に基づいて「大学自己点検・評価委員会」を組織している。
「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」には、「教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関として一層の進展を図る。」ことが第１条に記されている。
本学の「短期大学自己点検・評価委員会」は、学長が委員長となり、副学長（兼教学部長）、各学科長、職員 1 名の計 6 名で組織し、(1)教育研究上の基本となる組織、(2)教員組織、(3)教育課程、(4)施設及び設備、(5)事務組織、(6)財務等に関する事項、(7)その他の研究活動
等に関する事項について具体的な項目を定めて自己点検している。そして、少なくとも３～４年に一度は報告書を作成し、学校法人金沢学院大学評価委員会に報告している。
平成 28 年度に受けた認証評価以降、2020 年からは「学生の学修状況・学修成果等の検証」
を行っている。ここでは、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーに沿って、学生の学修状況・学修成果等の自己点検・評価を行い、報告書にまとめて
本学ホームページに情報公開している。
短大全学や各学科で企画・実施する様々な教育活動については、全教職員が関与しており、これらの意見に基づいて自己点検・評価報告書を作成している。また、各年９回開催しているオープンキャンパスでは、金沢学院大学附属高等学校の教職員にも参加を促している。オープンキャンパスで行われる学科説明や体験授業に参加した高校教職員からは、本学の教育活動について感想を伺い、自己点検・評価活動に高校教職員の意見聴取を取り入れている。
さらに、各月１回開催される短大教授会、各週１回開催される学科会議、各月１回開催される教務委員会などでは、必要に応じて教育活動に関する意見交換や情報共有を行っている。
これらによる自己点検・評価の結果は、当該年度および次年度以降の改革・改善に活用する体制を確立している。
［区分基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、学修状況・学修成果等の検証報告書の該当ページに記載されており、「一定の基礎学力を備えた学生が入学してきたか」「各学25金沢学院短期大学科の科目区分ごとの合格率と履修放棄率」「卒業研究／卒業論文／卒業制作の評価・卒業率・就職内定率」を指標として学習成果を査定している。ここでは、機関レベル（短期大学ごと）の査定に引き続き、教育課程レベル（各学科ごと）の査定を行う手法となっている。
また、教育課程レベルの査定の基礎となる科目レベル（各教員・授業科目ごと）の査定を各教員が行う手順となっている。そして、教育課程の変更、教育内容の見直し、当該年度の査定結果に応じて、査定の手法を定期的に点検している。
学習成果に関る本学の取組を述べる。本学で開講されている全科目の学習成果評価指標と到達目標は、カリキュラムマップにまとめられている。カリキュラムマップは入学時のオリエンテーションで新入生に配布し、履修計画表・履修モデルと共に、これから始まる短大での学習について意識付けと指導を行っている。また、各科目のシラバスには、カリキュラム
マップの評価指標と到達目標が反映されている。さらに、学生便覧の教育課程表には科目ナ
ンバリングを付記して、授業科目を履修する際の道筋を示している。
FD・SD 活動としては、併設の金沢学院大学と合同で、毎年２回の研修会を行っている。
2021 年度の研修テーマは、「学生の学修環境の改善と授業改善について」「障害学生支援における合理的配慮の基本的な考え方と支援体制」であり、ほぼ全ての教員と多くの事務職員が研修会に参加している。各学期後半には、ピアレビューを実施している。ピアレビューは、自学科の教員の授業科目だけでなく、他学科や大学の授業もピアレビューすることを課しており、教育手法の改善に資している。そして、学生による授業アンケートを行い、教育の改
善・改革に有益に活用している。なお、授業アンケートの回答率は 95％を超えている。
学生に学習の意識付けを行うことを目的として、KG 学修ポートフォリオ、KG キャリア
デザインポートフォリオを、本学の LMS（Learning Management System）である学習管理システム Moodle サイトに展開している。学生は、ポートフォリオに入力することによって、各自の到達目標を定めて勉学に臨んでいる。
学生が取得した学習成果については、学修成果到達度点検アンケートで捉えている。学習成果は短大検定受験状況にも及んでおり、GPA の結果や授業アンケートの内容を基にして、各教員は授業・試験問題（含課題等）に関する自己分析シートを記述している。この自己分
析シートは、科目レベルのアセスメントの母体になるものである。各教員の自己分析シート
を学科ごとに精査して、学修状況・学修成果等の検証報告書に教育課程レベル（各学科ごと）の査定を述べている。
教育の質保証を図るためには、到達目標設定から事実の評価・改善に至る PDCA サイクル
を継続的に行っていく必要がある。前述した、学習成果に関る本学の取組および各種資料と、Plan「教育方針との整合性」、Do「授業や学生支援の実行」、Check「学習成果の把握と評価」、Action「検証による改変作業」の関連について、図 1-4 に表示する。
内部質保証に関連する、文部科学省や厚生労働省からの関係法令（学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、栄養士法施行規則、児童福祉法等）の改正などの通達は、理事長、学長をはじめ、課長に至るまで回覧し、法令遵守に努めている。
＜テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
FD・SD 活動の研修会、ピアレビュー（授業参観）、学生による授業アンケートは、併設の金沢学院大学に先んじて、本学（短大）では平成 18 年度から実施した。そして FD・SD
活動の報告書を発行していた。その後、金沢学院大学でも FD・SD 活動に取り組むことにな
り、平成 26 年からは大学・短大合同で活動を行っている。これにより、教育において課題とされる授業内容の改善などは、大学・短大共通の視点で対応策を検討できている。しかし、短大の特性に沿った活動が薄くなったことは否定できない。特に FD・SD 研修会のテーマについては、短大独自の教育や学生生活に関する内容も取り上げる必要があると考えている。
教育の質保証を図るための PDCA サイクルの重要性は既述のとおりであるが、図 1-4 に示した PDCA サイクルの概念図では、Check「学習成果の把握と評価」における「学修成果到
達度点検アンケート」の分析がまだ不十分であると感じている。各教員が作成する「授業・試験問題（含課題等）に関する自己分析シート」は、科目レベルのアセスメントの母体とな
26

金沢学院短期大学

るが、現状では「学修成果到達度点検アンケート」の分析は含まれておらず、今後の検討課題であると感じている。そして、Check「学習成果の把握と評価」の結果を踏まえ、Action「検証による改変作業」の更なる改善を策定し、「教育の質保証」を進める所存である。
＜テーマ基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
2020 年から発生したコロナ禍に対応して、全国の教育機関では遠隔授業などの取り組みを行っている。本学においても、学校法人金沢学院大学の全学部・全学科において、対面授
業と遠隔授業の組み合わせ、登校時間や授業時間のグループ分け、学生食堂の利用時間の分割などで対処を続けている。特に、Web 操作・処理に関しては、全ての教職員に知識とテクニックを教授するために、研修会・勉強会を数回に亘って開催した。これにより、本学の教職員は、遠隔授業やリモート会議のスキルに非常に長じている。
さらに、本学では全学生に BYOD（Bring Your Own Device）を勧めている。BYOD による学生の勉学、遠隔授業の実施、教職員のリモート会議などに対応するためには、学内のネットワーク環境の整備が必要不可欠である。本学院ではネットワーク機器の充実を積極的に進めており、これによる学内無線環境の構築は、学生の勉学や学生生活に利便性をもたらし、更には内部質保証に繋がるものである。
Plan「教育方針との整合性」
教育の質向上
学習目標の明確化
カリキュラムマップ
シラバス
学生便覧

Action「検証による改変作業」

Do「授業や学生支援の実行」
オリエンテーション
勉学への取り組み
FD・SD 活動
カリキュラムマップ
履修計画表・履修モデル
KG ポートフォリオ【資料 10～13】ピアレビュー

科目レベルの改善計画
機関レベル、教育課程レベルの改善計画
授業・試験問に関する自己分析
学修状況・学修成果等の検証報告書

Check「学習成果の把握と評価」
アンケート収録
教員の自己分析
学生による授業アンケート
学修成果到達度点検アンケート
短大検定受験状況
GPA【資料 21】授業・試験問に関する自己分析【図 1－4：学習成果に係る PDCA サイクルの概念図】
27

金沢学院短期大学28

様式 6－基準Ⅱ
金沢学院短期大学

基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
卒業認定および学位授与については、学則第 31 条第 1 項に「本学に 2 年以上在学し、別表第 1 の定めるところにより、現代教養学科および食物栄養学科では 64 単位以上を修得した者、幼児教育学科では 77 単位以上を修得した者について、教授会の審議を経て、学長は卒業を認定する。
」と定め、同条第 3 項に「卒業者には、短期大学士の学位を授与する。
」と定めている。
この規定は、建学の精神と教育理念を踏まえており、その構成に関しては、本学全体の方針を示した後、各学科において育成しようとする人材像を述べ、これに照らし合わせて、それぞれの学科の学位授与の方針が表明されている。
この方針は、本学ホームページ、大学ポートレート等で公表されており、入学後の学生に対してはオリエンテーションや各学期開講前のガイダンスで改めて触れられ、周知を図っている。また、この方針に基づく卒業要件・成績評価の基準・資格取得の要件についても学生便覧に明記し、学生への周知を図っている。
【表 2-1 各学科の卒業認定・学位授与の方針の各項目に対応する学習成果（細目）】卒業認定・学位授与の方針
学科
細目
の項目
現
代
教
養
学
科

1)現代社会の諸相や人間、文化に対する深い見方ができ、課題に適切に対応することができる。
2)将来の進路を切り開く知と力を身につけ、社会に貢献することができる。
3)社会の一員として、多様な人々と共に生きるためのコミュニケーション能力と恊働の姿勢を修得している。
4)地域の現状と将来に目を１.自己の性格や特徴を理解する
２.自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる
３.他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる４.チームの一員としての役割を理解し、責務を果た
し、チーム全体に貢献することができる
５.状況を的確に判断し、改善のための方策を提案
し、解決できる
６.礼儀を身につけ、行動することができる
７.社会人として必要な教養・常識を身につける
８.社会生活を営むために必要なルールを守る
９.専門分野の基本的な知識・技術を身につける
10.自分の思いや考えを表現するための方法を身につける
11.情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につ29金沢学院短期大学

向け、地域社会の発展に寄 ける
与する意欲をもつ。
12. 物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる
13. 専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる
14. 地域等と連携して課題を見いだし、解決に向けた活動を構想できる
15. 自分にあった仕事を見つける能力をつける(資格や検定取得含む)
食
物
栄
養
学
科

1）栄養バランスのとれた食 １．基礎技能：大学教育の基礎となるスキルを活用す
事を科学的に創造できる技 ることができる術を身につけている。
２．情報選択：正しい知識を持ち、確かな情報が選べ
2）総合的な学修経験を通し る技能を活用することができるて、食生活や食習慣の改善 ３．科学的調理：調理を科学的視点で捉え、確かな調に寄与する実践的能力を身 理技術を活用することができるにつけ、人々の健康増進に ４．食事創造：栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる知識と技能を活用することができる
資することができる。
3）高いコミュニケーション ５．給食管理：給食管理が実践できる専門的知識・技
能 力 と 恊 働 の 姿 勢 を 修 得 能を活用することができる
し、栄養と健康の情報を発 ６．専門性：食と健康を常に意識した栄養士としての十分な専門的知識・技能を活用することができる
信し続けることができる。
4）地域における食の変遷、 ７．問題改善：地域の食と栄養の問題を把握し、それ
食事マナーを学び、地域の を改善する手段を考えることができる
食文化の継承に貢献することができる。

幼
児
教
育
学
科

1）人格形成上重要な乳幼児期に関わる保育者としての自覚をもち、豊かな人間性と感性を身につけ、教育及び保育を実践するものとしてふさわしい資質、良識を備えている。
2）乳幼児に関わる保育者として専門知識を習得し、乳幼児及びそれらを取り巻く環境を理解し、保育のこれからを見据えながら実践できる力を備えている。

１．自己の性格や特徴を理解する
２．自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる
３．他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる４．チームの一員としての役割を理解し、責務を果た
し、チーム全体に貢献することができる
５．状況を的確に判断し、改善のための方策を提案
し、解決できる
６．礼儀を身につけ、行動することができる
７．社会人として必要な教養・常識を身につける
８．社会生活を営むために必要なルールを守る
９．乳幼児期に関わる保育者としての自覚をもつ
10．保育者としての責務を理解している
11．教育の理念や保育の意義を理解し、子どもに向かうことができる

30

金沢学院短期大学

3）乳幼児の発達に伴う主体的な活動を援助・指導できる「子どもの専門家」としての基礎的技術を身につけ、自ら主体的に保育者としての研鑽を積むことができる。

12．子どもの心身の発達を理解し、発達に即した対応ができる。
13．子どもの集団形成に必要な知識を習得している。
14．保育領域について理解し、実践することができる。

①現代教養学科卒業研究を含む総合科目、基盤科目、コース科目のうち 19 単位修得を必須とし、その他前掲 3 分野の科目から 45 単位以上を選択し、計 64 単位以上を修得することが卒業要件となっており、学生便覧「授業科目履修要項」に明記しているとおりである。
本学科では、学生が卒業後の進路を考えながら、自分の興味・関心にそって各自の学習プログラムを設定し、学修を進めることとしており、個々の能力を開発しながら地域・社会に貢献できる社会人を育成することを図っている。なお、授業を通して修得を目指す資格と目標人数、過去 2 年間の資格取得者数は、以下のとおりである。
授業を通して取得する資格一覧
学科 資格名2021 年度
過去
取 得 者 数
取得者数

2

年

間

短 期
1
日本語検定 3 級大学

2020 年度 受検 119／127 名
合格者
合格 42／119 名（35.3％）
55 ／140 名 2019 年度 受検 120／120 名(39.3％) 合格 25／120 名（20.8％）

現 代
2 教 養 上級情報処理士
学科

21 ／ 46 名 2020 年 15／43 名（34.9％）（45.7％） 2019 年 11／34 名（32.4％）

現 代
3 教 養 上級秘書士
学科

22 ／ 46 名 2020 年 22／43 名（51.2％）（47.8％） 2019 年 8／34 名（23.5％）

現 代
4 教 養 観光実務士
学科

9 ／ 46 名 2020 年（19.6％） 2019 年

現 代
5 教 養 ビジネス実務士
学科

41 ／ 46 名 2020 年 35／43 名（81.4％）（89.1％） 2019 年 23／34 名（67.6％）31

8／43 名（18.6％）
6／34 名（17.6％）の備考

現代教養学科
食物栄養学科
1 年生必受検
2 年生希望者
準 3 級合格者
25 名

金沢学院短期大学

現 代
6 教 養 秘書技能検定 2 級
学科

5名

2020 年
2019 年

5名
5名

要受検

現 代
ビジネス技能文書検
7 教 養
5名
定2級
学科

2020 年
2019 年

0名
3名

要受検

現 代
国内旅行業務取得管
3名
8 教 養
理者
学科

2020 年
2019 年

1名
1名

要受検

1名
0名

要
受
検
該当の授業
は、開始してから 2 年目

マイクロソフトオフ
現 代ィススペシャリスト
3 名～5 名9 教 養
（MOS Word）今年度
学科
前期に受検予定
マイクロソフトオフ
現 代ィススペシャリスト
3 名～5 名10 教 養（MOS Excel）今年
学科
度後期に受検予定

2020 年
2019 年

なし

要
受
検
該当の授業
は、開始してから 2 年目②食物栄養学科
食物栄養学科では社会的要請に応え、食と健康のスペシャリストとしての栄養士の養成を目指している。そのため、栄養士養成施設として、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営の各分野の専門科目に関する講義、実験と実習を含んだ専門家養成のためのカリキュラム（教育課程）を編成している。
また、食育の専門家となる栄養教諭二種の取得も目指せるよう、教育課程を設けている。
卒業要件単位数は、教養科目 16 単位以上、専門科目 48 単位以上の計 64 単位以上となっており、栄養士免許の取得には栄養士必修科目（専門科目と重複）62 単位以上を必須としている。その他、栄養教諭 2 種免許、フードスペシャリスト資格取得のためのプログラムを設けており、詳細は学生便覧「授業科目履修要項」のとおりである。
③幼児教育学科
幼児教育学科は、児童福祉法に定める保育士養成施設として、石川県の指定を受けており、本学の卒業要件を満たすことによって、「保育士」資格を取得することができる。また、教育職員免許状（幼稚園教諭二種）を取得するための課程を設けており、基礎資格である保育士資格を取得し、必要単位を修得した者は、教育職員免許法によって教育職員免許状を取得することができる。資格取得の要件については、学生便覧に明記されている。
卒業要件単位数は、教養科目 8 単位以上、専門科目 69 単位以上の計 77 単位以上となっている。
学習評価については、学生自身による学習の達成状況を点検・改善するため、学習到達度自己評定を実施し、実習科目においては、学生、実習園、短大において、評価に差が生じることもあるため、ルーブリック評価を導入し、基準を共有するとともに、事前学習において、学生は自己課題をより明確で具体的に持つことができ、事後学習においては自己の学習段階を明確にし、取り組むことができる。これらの指導は、実務経験のある教員が中心となって行っている。
幼児教育学科では、これからの社会における保育を見据え、21 世紀型保育指針を取り入れ実践を行っている。OECD は、子どもたちの主体的な遊びを引き出し、意味を見つけて創造することを保育の中の重要な活動に位置付けており、これを援助・指導できる「子ど32金沢学院短期大学

もの専門家」として学びつづける保育者を養成する本学の卒業認定・学位授与の方針は、社会的、国際的に通用性があると言える。
幼児教育学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業時に学生が身につけておくべき能力を定め、学内外へ明示している。これらは、学科会議において毎年点検している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、表 2-1 のとおり定められている。
卒業の要件は学則第 31 条に、成績評価の基準は学則第 27 条に、資格取得の要件は、学則第 32 条にそれぞれ以下のように示されている。
（学修の評価）第 27 条 学修の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、可以上を合格とし、不可を不合格とする。
（卒業）
第 31 条 本学に 2 年以上在籍し、別表第 1 の定めるとこにより現代教養学科および食物栄
養学科では 64 単位以上を修得した者、幼児教育学科では 77 単位以上を修得した者について、教授会の審議を経て、学長は卒業を認定する。
（資格の取得）第 32 条 本学において取得することができる資格及び教育職員免許状は、次の通りとする。
学科
資格
教育職員免許状
食物栄養学科
栄養士資格
栄養教諭二種免許状
幼児教育学科
保育士資格
幼稚園教諭二種免許状（1）食物栄養学科にて栄養士資格を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、栄養士法及び栄養士法施行規則に基づく所定の科目及び単位を修得しなければならない。
（2）食物栄養学科にて教育職員免許状を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく所定の単位を修めるとともに、栄養士資格を取得しなければならない。
（3）幼児教育学科にて保育士資格を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、児童福祉法施行規則に基づく所定の単位を取得しなければならない。
（4）幼児教育学科にて教育職員免許状を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく所定の単位を修めなければならない。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
33

金沢学院短期大学③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育課程の編成・実施の方針は、カリキュラムマップに示すとおり、卒業認定・学位授与の方針に対応している。各学科の教育課程の編成は、短期大学設置基準第 5 条及び第6 条の規定にのっとり、学科の教育上の目的を達成するために自ら開設し、学則第 23条、第 24 条に必要な授業科目を規定しており、体系的に必修科目・選択科目、開講時期
等を編成している。
また、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するような配慮が施され、カリキュラムマップやシラバスにより明らかにしている。各学期末には、それら及び学生による授業アンケートをもとに、教員自身による成果と反省が行われている。
ディプロマポリシーに基づき編成された学習成果に関する評価指標・到達目標は、カリキュラムと学習成果の対応表を作成し、学科別の指標が科目ごとに割り当てられており、狙いとする学習成果の獲得が図られている。
現代教養学科の学習成果は、総合科目と基盤科目、コース科目により編成されており、必修科目を設定するなど工夫をしている。令和 3 年度から、従来の、公務員・一般事務コ
ース、観光・ホテル・ブライダルコース、簿記・会計コースに加え、スポーツコース、芸術コースを加えた 5 コースを設定し、それぞれのコースについて学習成果をホームページ
上公表しており、それをもとにカリキュラムが編成され、シラバスに落とし込まれている。
食物栄養学科では、学習成果に対応した科目編成を行っており、対応状況を学修自己点検表に示している。
幼児教育学科では、科目によってセメスター制とクォーター制を導入し、実習をコアとした教育課程を編成している。平成 30 年に開設して以来、令和元年に教員の資格・業績審査を踏まえ再課程認定申請において認定され、令和２年度より新課程が実施されていることから、それぞれの時点で教育課程の見直しを実施している。
シラバスは全学で統一されたフォーマットとなっており、必要な項目（到達目標、講義
概要、授業計画、授業時間外の学習、科目の位置づけ、教科書、成績評価の方法等）を明示している。
カリキュラムマップでは、学位授与の方針で示している身につけるべき資質・能力と教育課程の各科目との対応を示しており、幼児教育学科の教育課程は学位授与の方針に対応している。
単位の実質化を図るため、学生が修得すべき単位数については、原則各学期 24 単位、年間 48 単位を上限とするキャップ制を採用し、自習時間を確保できるように設けられている。
成績評価の判定は、短期大学設置基準 11 条の 2 に基づき、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示している。全ての科目のシラバスに卒業認定・学位授与の方針との関連性とともに成績評価基準を明示し、 基準に従って適切に行っている。シラバスには、上記以外に、授業内容、準備学習（事前事後学修）の 内
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金沢学院短期大学

容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
各学科の教育課程については、学修行動調査の結果や外部評価会議における外部評価委員からの意見を参考に各学科で改正案を検討し、教務部を中心に取りまとめ、教授会等において審議する体制を確立し、毎年度、見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針と、実際の教育課程との関係については、学位授与の方針に基づいて選定された学習成果に関する評価指標・到達目標は、カリキュラムと学習成果の対応表を作成し、狙いとする学習成果の獲得が図られている。
教育課程の見直しについては、毎月開催される短期大学教授会での審議事項として規定されており、定期的に審議されている（学則第 43 条第 2 項）。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教養教育の内容と実施体制については、学則 23 条から 30 条に示しており、その規定のもと、各学科の専門教育に関連した特有の科目と、全学科で幅広く履修できる科目に分類
し、履修年次の配当も定めカリキュラムマップに沿って開講している。
現代教養学科においては、総合科目、基盤科目の中で主に教養教育を実施しており、23単位以上の修得を、食物栄養学科では、教養科目として、16 単位以上の修得を卒業要件の一つとして定めており、学生便覧「5.授業科目履修要項」に記載されている。幼児教育学
科では、短期大学設置基準第 35 条の 8 に則り、教養科目を設置している。幼児教育学科の教養科目は 4 単位以上必修を卒業要件としており保育士資格、幼稚園教諭免許の要件を満たすため、実用英語コミュニケーション、情報処理、日本国憲法、スポーツ科学の 8 単位が必修科目となっている。これに加え本学では、保育者としての教養を身につけるため、地域と子ども、日本語の２科目を設置しており、合わせて 8 単位以上を教養科目の卒業単位数として定めている。
教養教育（基礎教育科目）と専門教育（専門教育科目）との関連は、各学科のカリキュ
ラムマップで示している。また、授業科目間の関連性を明確に示した科目ナンバリングも導入している。
教養教育の効果について、毎学期末に実施している学修自己点検、授業アンケートの結果や履修者数を考慮し、学則 27 条の 2 に定める「教育内容及び方法の改善を図るために、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施」するため、ピアレビュー
を学期ごとに実施している。また外部評価会議における外部評価委員の意見や、国の文教政策の動向も参考に、教務部で検討し改善に取り組んでいる。 令和 2（2020）年度にはカ
リキュラムの見直しを図り体系化を進め実施している。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に 必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
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金沢学院短期大学

専門教育（専門教育科目）と教養教育（基礎教養科目）を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制については、教員と学生が各授業の目標や展開を共有することが大切であり、本学では全科目のシラバスに、「到達目標」「授業計画」「授業時間外学習（予習・復習）の内容」「成績評価の方法・基準」「教科書・参考書」「オフィスアワー」等を明記している。「到達目標」は、履修により獲得が期待される学習成果として具体的に書かれており、学生が科目選択を行う際の目安となる。なお、科目間の関連については、シラバスの備考欄に特記している場合もあるが、今のところ履修ガイダンス時に学生に示すことを基本としている。成績評価については、科目ごとに筆記試験、レポートなどの評価方法を記載し、これに授業への参加割合等を加えた配点比率を明示して、それに従った評価が行われる。
また、シラバスに記載すべき事項に漏れがあった場合、シラバス案提出の時点で教務部から注意喚起が学科長に行われ、然るべく対処することになっている。実際の授業のより詳しい情報や「授業計画」の変更は Web 上で公開し、学生には Campusmate や Moodle
で通知している。また、授業内でも受講学生に以下記載の事項を確認する体制をとっており、授業の進行の仕方や内容に関する意見は学生による授業アンケート等で吸い上げ、問題が相当にあると判断される場合は、学科長、教務委員長、学長から直接担当者に注意を行う。各学科での個別の取り組みは以下のとおりである。
【現代教養学科】
現代教養学科では、将来希望する職業への接続を意識して選択できる 5 つのコースを設置している。さらに、コースごとに目指すべき職業イメージを記載し公開している。
また、1 年次前期の「キャリアデザイン」、「インターンシップ」、1 年次後期の「キャリアプランニング」、「学習ゼミⅠ」（全て必修科目）を通じて、自己理解や職業理解・企業
理解を深め、さらに社会人基礎力を修得できる内容の職業教育を実施している。
職業教育の効果を測定・評価する取組として、2 年生を対象に卒業直前の 1 月に実施した卒業時調査において、授業を通じたキャリア支援の満足度を確認している。結果は、いずれの学科においても、「非常に満足している」と「まあ満足している」の合計が 80%以上であり、高い満足度が得られていると評価している。また、改善については、上記アンケートの結果や、外部評価会議における外部評価委員の意見、ピアレビュー、各授業で提出される学生のレポート等を参考に、毎年度改善に取り組んでいる。
【食物栄養学科】
食物栄養学科では、2 年間で栄養士免許取得を目指しており、専門教育科目の全てが職業教育に直結している。必修科目である「校外実習（給食の運営Ⅰ）」では、45 時間の学外実習時間を確保している。また、選択科目の「校外実習（給食の運営Ⅱ）」は、より実践的な学びの学科推奨科目として、さらに 45 時間の学外実習時間を設けている。実習前
後の指導科目の「校外実習事前・事後指導」では、実務経験者の講話など実習現場を知るための取り組みを充実させ、実習の心得やマナー等、校外実習に向けて万全の準備ができる内容としている。また、実習を終えた 2 年生が、学生（1 年生も含む。）及び教員に向けて報告を行う実習報告会を開催している。さらに実習先担当者と本学教員との実習懇談会も開催し、より 効果的な実習とするため活発な意見交換会を行い改善に取り組んでいる。また、教養教育と専門教育を 2 年間でバランス良く開講し、職業教育の核となる免許・資格取得に必要な演習・実験・実習科目に加え、より実践的かつ専門的な学習を深める本学独自の強化科目として「栄養士基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「献立作成演習」「栄養士総合演習」
を取り入れている。「栄養士基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は栄養士の実務の基礎となる食品成分表や食事摂取基準、栄養計算の理解、家庭料理技能検定の対策等を取り入れている。「献立作成演習」では、対象者に応じた献立作成を基礎から学び、PC を活用した献立作成の実施と評価、自作献立の試作とその評価、改善など、自ら献立を評価し改善できる教育を実施している。「栄養士総合演習」は栄養士実力認定試験に対応した科目ごとの対策学習、職業
倫理や栄養士課程の学びの振り返りなどを取り入れている。
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表 2-2 【食物栄養学科】専門科目と教育目標
略称
教育目標
科目名称
調理学実習Ⅲ
応用調理学実習

科学的調理

調理を科学的視点
で捉え、確かな調理技術を活用することができる

調理学
調理学実習Ⅰ(実験含む）
調理学実習Ⅱ

食事創造

栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる知識と技能を活用することができる

栄養士基礎演習Ⅰ
栄養士基礎演習Ⅱ
献立作成演習
栄養士総合演習

給食管理

給 食 管 理 が 実 践 で 給食管理論
き る 専 門 的 知 識 ・ 給食管理実習Ⅰ
技 能 を 活 用 す る こ 給食管理実習Ⅱ
とができる

専門性

食と健康を常に意識した栄養士としての十分な専門的知識・技能を活用することができる

解剖生理学
生化学
食品学総論、食品学
各論
食品衛生学
臨床栄養学
応用栄養学
基礎栄養学
病態生理学
運動生理学

問題改善

地域の食と栄養の問題を把握し、それを改善する手段
を考えることができる

栄養指導論Ⅰ、栄養 食生活論
公衆栄養学
指導論Ⅱ
公衆衛生学
栄養指導論実習
社会福祉概論
健康管理概論教職

教 職 に 関 す る 知 教職論
識 ・ ス キ ル を 活 用 教育心理学
することができる
道徳教育・特別活動
及び総合的な学習の研究
教育課程と教育の方
法・技術生徒指導と教育相談
特別支援教育概論
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校外実習事前・事後指導
校外実習（給食の運営Ⅰ）
校外実習（給食の運営Ⅱ）
解剖生理学実験
生化学実験
食品学実験
食品衛生学実験
臨床栄養学実習
応用栄養学実習

教育原理
学校栄養教育論
教育実習指導（事前・事後指導）
栄養教育実習教職実践演習（栄養教諭）

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FS （ フ ー ド 幅 広 い 食 の 知 識 を フードコーディネー フードスペシャリスト論ス ペ シ ャ リ 活 用 す る こ と が で ト論
スト）
きる
食料経済
【幼児教育学科】
幼児教育学科の教育課程は、実習をコアとする教育課程であり、専門科目と教養科目の全てが職業教育に直結している。実習は 1 年次後期定期試験終了後より、「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」、「保育実習Ⅱ（保育所）」あるいは「保育実習Ⅲ（施設）」、「教育実習Ⅰ」「教育実習Ⅱ」で 50 日間を確保している。
本学科の教育課程編成の特色として、教養科目に「地域と子どもⅠ・Ⅱ」、専門科目の総合演習として「卒業研究（手作り人形劇）」を設置していることが挙げられる。1 年次の「地域と子どもⅠ・Ⅱ」と 2 年次の「卒業研究」は、学科の専任教員全員が関わる科目であり、これらの科目を主軸として、体験プログラムや科目間の連携、「総合的な学習プロ
グラム」が展開される。
「地域と子ども」では、幼児教育施設の見学、本学「こどもセンター」や地域の幼稚園・保育園・こども園でのボランティアを体験し、2 年生による実習報告・研修会、現場職員による講話を聴講して実習事前指導へと繋いでいく。
実習中の訪問指導は学科の全教員で担当し、実習を通して現場との意見交換を行い、その都度学科会議等で報告して教員間の情報共有と改善点の検討を行い、事後指導に還元する。また事後指導では、自己評価と実習園からの「実習評価」等について個人面談を実施
し、次の実習と就職に向けての課題を明確にする。
なお、本学科の職業教育の実施体制を支える柱として「総合的な学習プログラム」がある。保育者には、幼児が活動全体を通して資質能力が育まれるよう、幼児の活動を総合的に指導する力が求められている。本学科では「学生自身も総合的な学びを体験し実感しな
がら、総合的な視点が培われていく」ことを狙いとして、協同で「手作り作品」に取り組むプログラムを用意している（表 2-3）。1 年次に「あそびの広場（学園祭）」の環境設定と遊具製作、2 年次に「卒業研究」でオリジナル人形劇の制作を実施、学生は企画から発表までの過程を通して、総合的に学ぶことの意味を考え、保育者として必要な多くのことを身につけていく。
表 2-3「総合的な学習プログラム―オリジナル教材の企画・製作」
年次/月
授業
活動

1 年次
9・10 月
あそびの広場
学園祭

春季
休業

2 年次
4・5 月

6・7 月

夏季
休業

10・11 月

12・1

2・3 月
卒業研究
発表

卒業研究

2 年次のプログラムは科目「卒業研究」で実施するが、1 年次の「あそびの広場」は約 1ヶ月の連続した活動として、幾つかの授業を連動して実施する。その狙いの１つは、短期間に連続して取り組む時間を確保するためであり、２つ目は、幼児教育のように各領域（学生にとっては各科目の観点）が関連して総合的に展開される活動を、学生自身が体感するためである。
学生は、「あそびの広場」での協同作業を通して、コミュニケーション力や問題解決能
力、協調性が鍛えられ、その体験を踏まえて、2 年次に実習と並行しながら人形劇のオリジナル作品に取組んで、さらに総合的で豊かな保育観を育んでいく。
就職支援としては、教職センターが学生・教員・教職センター職員の三者面談を実施し、常時求人情報を学生に提供しながら相談を受けている。教職センターは、就職だけでなく、
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実習に関する学校側の窓口として、実習依頼や実習期間の交渉、実習中の問題への対応等、実習担当教員と連携して学生のサポートをしている。学生にとっては、実習先が就職に繋がる場合もあり、学生と教員、職員が密に連絡を取り合うことで、学生一人ひとりの就職
活動経過の把握が可能となる。必要に応じて面接の練習やエントリーシートの記述・添削指導も行っている。また、保育士資格申請と教員免許状申請についても、教職センターがガイダンスを実施して、卒業予定者全員の手続きをまとめて行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受入れの方針は、本学に入学後、学習成果を修得するために必要な資質を下表のよ
うに 「アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）」において示しており、ホームペー
ジ上に公開している。
入学者受入れの方針は、外部評価会議において、高等学校関係者（学校長等）を含む 外部評価委員からの意見を聴取し、毎年度点検している。
学生募集要項の 1 頁には、入学者受け入れ方針を明記し、入学前に求める基礎学力や意欲・関心について提示している。入学者受入れの方針には、本学に入学後、学習成果を修得するために必要な資質を「本学が期待する学生像」において示している。
学科

アドミッションポリシー

現代教養学科

1.ことばや文化、現代の人間社会に対する多様な興味関心を持ち続けようとする学生
2.実社会での問題解決に積極的に取り組もうとする意欲がある学生
3.日本語や英語の基礎的な力を備え、これらを継続して伸長させようと努める学生

食物栄養学科

1.食べものを通した健康の保持・増進に関心のある学生
2.栄養バランスのとれた食事を科学的に研究しようとする意
欲を持つ学生3.栄養士養成課程で学修するために必要な日本語、英語及び
化学、生物の基礎的な力を備え、さらにそれを伸長する努
力を惜しまない学生
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幼児教育学科

1.保育者を目指し、専門的な基礎知識や技能の習得に必要な学力を有している学生
2.人の成長発達や生活環境に関心を持ち、様々な人々と豊かな交わりを構築する意欲のある学生
3.自分の得意な分野を活かして、他の人々と楽しさを共有していける学生

入学者選抜の方法は次のとおりである。まず、推薦型選抜に関しては、入学志望理由書、調査書、推薦書の記載事項、小論文、面接を総合判定して合否を判定している（公募推薦、専門・総合型推薦）。自己推薦では、小論文、面接に加え、自己推薦書の提出を求め、それらをもとに総合的に判定している。また、一定水準以上の資格取得状況も判定に加味している。その他、指定校推薦も実施している。
エントリー選抜では、一般エントリーとスポーツ・吹奏楽エントリーを実施している。一
般エントリーでは受験生の学習意欲や適性を出願書類（エントリーカード・活動報告書・調査書等）で把握し、面接（自己 PR 含む）で人物や言動を直接確認する。さらに各学科の専門分野に関連する小論文を課し、それらを総合的に判断して本学への適否を決定している。
スポーツ・吹奏楽エントリーでは、まず面接（自己 PR 含む）を実施することにより適格判定を行う。適格者には、出願書類（エントリーカード・活動報告書・調査書等）の提出を求
め、総合的に合否を判定している。
一般選抜においては、2 科目で本学での学びの基礎となる学力を問うこととし、現代教養
学科と幼児教育学科は、外国語（英語）と国語の 2 科目の必須、食物栄養学科は外国語（英語）、国語、数学もしくは理科（生物基礎）から 2 科目を選択する。それに調査書及び志願者本人が提出する資料等を活用し、多面的・総合的に評価する合否判定を行っている。
大学入試センター試験利用選抜は、国語、外国語（英語）を必須とし、他の高得点の 1 科目を加えた 3 科目の学力を問う方法としている。
入試区分別の募集定員や合否判定方法については「学生募集要項」に明示し、これらの選抜方法により、入学者受け入れの方針に合致する幅広い受験生の確保を心掛けている。さらに高大接続の観点から、複数の教員による調査書判定をすべての選抜試験で行うとともに、調査書だけでなく高校時代の活動、高校時代の学習成果等を評価し判定している。公平かつ適切な入学者選抜を実施している。
学納金（入学金、授業料、教育充実費）については、学生募集要項に明記し、本学の Web
上（入試情報）にも公開している。
入試広報部職員や各学科教員が、定期的に高等学校を訪問することにより、本学の入学者
受入れの方針を説明し、高等学校からの意見を取り入れるよう努めている。高等学校から個別に要請のあったガイダンスには、相応の担当教員が訪問することとしている。
アドミッション・オフィス等については、併設する金沢学院大学と合同の事務組織である
入試広報部が、学生募集業務と入試実施運営業務を行っており、短期大学教員がサポートする体制を構築している。学生募集業務には、オープンキャンパス企画・運営、高校訪問企
画・運営、出張授業実施、進路ガイダンス対応、本学施設見学（高校生、高校教員、保護者等対象）運営、広報用印刷物製作、募集要項製作、データ分析等がある。また、入学試験業
務としては、入学試験運営、入試判定会運営、合否通知対応等がある。これらの業務に対して、定例の入試広報部会を行い、詳細な内容までコンセンサスを取りながら教職協同で運営・対応に当たっている。
受験の問合せ等のうち、電話や電子メール等により直接本学に届くものに対しては、 随時、事務組織の入試広報部が対応している。年間通じてのオープンキャンパスにおいても、教員等が問合せに応じる時間を設け、学科ごとに求める学生像について説明するとともに、個別の質問にも対応している。その他、様々な会場での進学ガイダンス、高校から依頼のあ40

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る進学ガイダンス、模擬授業等についても、入試広報部の職員が中心となり、3 学科の教員が連携して問合せに対応している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
各学科の学習成果は、2 年間の学習を経て修得できるようカリキュラムを編成している。
学習成果と授業科目との関連性は、各学科の Web シラバスの「到達目標」学修自己点検表に具体的に示しており、学生は当該到達目標がどの程度実現できたかを、アンケートに答える形で把握している。
また、Moodle 上に KG 学修ポートフォリオのフォーマットが用意されており、各科目の達成状況を学生自身が入力することにしている。学修ポートフォリオとは、各学生が各学期の学修終了時に、学習の達成状況を自己評価するためのシートである。学修評価シートには、2 年間で履修予定の全科目と学習成果との関連性を示す表を記している。学生は各学期の終了時に、その時点での学習状況（単位修得状況）を確認し、各学習成果について達成度を自己評価する。自由記載のコメントを記載し、記載した学修評価シートを基にクラス担任との面談を行い、次学期に向けての学修アドバイスを受けることとなっている。
このように毎学期、学習成果の達成状況を測定し、最終的には卒業時点における学習成果の獲得状況を確認できるようにしている。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
通算の GPA、単位修得率等の定量的データについては、学生個々に、期ごと年ごとに作成
され、一覧表で保管し、測定している。また、各学科が目標に掲げた資格等の受験者数、合格者数等のデータは学科ごとに把握し学生指導に役立てている。
現代教養学科では、ポートフォリオを、授業に関連付けて作成し、学科教員が分担して指導に役立てている。また、インターンシップについては、専任教員と就職支援部職員の指導を中心に、積極的に参加を促し、受入れ先の確保を行っている。事前事後アンケートを含め、受入れ先からの評価、報告発表会を通じ指導に活かされている。留学などへの参加は近年では実績がないものの、単位読替え等の措置や助成制度を整備し準備している。その他、大学編入率、在籍率、卒業率、就職率については、数値化し活用している。
学習成果の量的・質的データについての公表データについては、準備中の段階であり、次回への課題と認識しているところである。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
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金沢学院短期大学（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先へのお礼訪問を毎年度実施し、その際に卒業生の評価を聴取している。また、幼児教育学科と現代教養学科では卒業生アンケートを実施し、今後の教育活動について検討を重ねている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学位授与の方針については、本学の建学の精神及び教育理念に基づき、学生の学習成果の達成状況及び関係する法令等の変更に合わせ、定期的な確認を行っている。今後も学位授与、教育課程の編成・実施、入学者の受け入れの 3 つの方針に基づき、組織的で体系的な教育を展開し、学生の能動的な学修の充実を図っていくと同時に、定期的な点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
評価指標の選定、あるいは抽出の仕方については、「本学の学位授与の方針に基づく」相応しい指標であるかを今後見直していく。科目に対する評価指標の割り当て・対応の適確性については、学内における合意の形成が必要である。今後、科目数・開講時期も含め、この割り当て方に関して合意を得るために、試行を重ね、議論する予定である。また、各科目と評価指標との関係について、学生にどのように周知させ、意識させるかについても、継続的な課題として学習成果の向上に努めたい。
入学志願者に対して、本学の教育課程と、入学者選抜において、本学が求める能力や入学前の学習成果など合否判定をする際の判定基準となるものとの関連性を明示し、その評価方
法についてもできるだけ具体的にするように努め、受験者の理解を得ることが課題である。
学習成果の査定に関して、学習成果の社会的通用性を測るための検証視点の一つである卒業生に関するアンケート調査が継続的に行われていないので、卒業生受け入れ先への学習成果を焦点とした調査（アウトカムズ調査）の回答率を高める。本学を訪れる卒業生も多く、貴重な情報源となっているものの、得られる情報には偏りがある。聞き取り先の選定にも配慮し、社会における顕在・潜在ニーズからも評価指標の点検を行う。定期的にして継続的な卒業後評価のシステムの構築に努め、学習成果の査定に活用できるようにする。現代教養学
科においては、新たなコース体制に基づいた学習成果とカリキュラム、授業科目との関連性を明確に一覧にした表の完成が急務である。
また、食物栄養学科の校外実習についても依頼する施設は限られており、聴取できる卒業生の数は多くはない。したがって、卒業後の評価については、より幅広く卒業生から情報を収集して活用するように努める。また、栄養士は職場を移る機会も多いため、卒業生の動向を把握しにくい。これにいかに対処するかも課題である。卒業生に関する情報の収集が十分に行われているとは言い難く、今後は Web、SNS などを利用した調査方法も検討していきたい。幼児教育学科においては、平成 30 年度（2018）に開設し完成年度を迎えた翌年、令和元年度（2020）にカリキュラムの見直しを行った。それによって、保育実習や教育実習を
職業教育の中心として、それぞれの科目の適切な開講時期を設定し、科目間の連携を図りながら総合的な学びができる環境的条件は整ったことになったが、具体的な連携の在り方の問
い直しはしなくてはならず、その面での問題点の共有は学科会議等でなされてはいるので、改善策への歩みを今後進めていきたい。また、卒業生の評価については、個別の園から伝えられることはあり、学生指導の指針を検討する際には、重要な情報となっているが、組織的なアプローチとはなっておらず、今後、アンケート等の実施の方向を探っていくつもりでいる。また、更に卒業生の動向についても、連絡の取りやすい学生については比較的把握しているものの、それ以外の学生の情報は希薄となりがちなので、できるだけ、卒業生全体についての把握がなされることを願い、少しでも可能なプランを考えていきたいと思っている。
さらに、卒業生受け入れ先への調査を継続し、学科ごとの分析が図れるように検討する。
このような調査の実施・継続によって、就職後のスキルアップ需要度を把握し、教育課程や42

金沢学院短期大学

授業内容の改善に活かすとともに、本学が担えるリカレント教育の展開も検討していくこととする。
授業の到達目標である評価指標の各科目への割り振りについても、今後 PDCA サイクル
を通して点検を加え、科目間の連携やシラバスへの記載の仕方についても、学生に、より分かりやすいように工夫し、シラバスの活用方法についても指導していく。
学習成果向上のために本学が取り組んでいる地域社会、産業界との接続、フィールドワー
クの充実、学習成果を具体化するためのカリキュラムマップを用いた履修指導、学生の学習時間の確保と授業時間外の事前事後学習の習慣化、全学的なアクティブラーニングの実施、学生の学修支援など、様々な教育課程に関わる改革の成果を検証していく。

［テーマ基準Ⅱ-B 学生支援］［区分基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分基準Ⅱ-B-1 の現状＞
各科目には関連性の強い学習成果を設定している。教員はこの内容を踏まえ、シラバスに示した評価方法に基づき、学習成果の修得状況を評価している。
本学では学習成果の獲得状況について学修自己点検表を用いて把握している。学修自己点
検表は、クラス担任が学生と面談する際に用い、各学期のスタートにあたり目標を設定させながら学習意欲の向上を図っている。
学生による授業評価は、毎学期末に、全ての学生に対して全ての科目の授業アンケートを実施している。授業アンケートは、Web 上で実施している。授業アンケートの回答結果は、43

金沢学院短期大学

翌学期の開始時に、教務部が集計を行い、所属学科全体の結果および担当科目のアンケート
結果を科目担当教員へ開示している。また、各学科と科目担当は、授業アンケートの結果を分析し、次年度の授業へ反映させている。
一方、学生評価の高い科目の授業については、令和元年（2019 年度）の FD・SD 研修会
において、当該科目の担当者を講師として、授業の工夫や指導方法について教員間で共有する機会を設けた。
授業内容について、専任教員同士は学科会議を利用して、意思の疎通、協力・調整を図っている。また、教員は他の教員の授業に参加し、ピアレビューを学期ごとに行っている。ピアレビューは、「教育の質の転換」や「授業内容・構成・展開」などの項目ごとに教員間で意見交換し、授業の質の向上を図っている。食物栄養学科においては、栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム（日本栄養改善学会の提唱）を基に、献立作成と大量調理に強い栄養士を育成することを目的に各科目で学生へ教育する内容をまとめ、この内容をもって授業内容を形成している。幼児教育学科における幼稚園免許に必要な科目に関してはコアカリキュラムを基に、授業内容を調整している。
教員間の授業内容の調整での具体例としては、キャリア関係の科目となる「キャリアデザ
イン」「キャリアプランニング」では、キャリア教育委員となる専任教員が授業スケジュー
ルを提示し、そこに各学科の特性を盛り込む話し合いを行っている。
非常勤講師については、教務委員が中心となり、授業内容の調整を行っている。栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラムを基に適宜打合せを行っている。教職科
目についても、コアカリキュラムを通して調整をしている。
また、クラス担任は、学生の学修自己評価表を確認し、教育目的・目標の達成状況を把握している。
学生に対する履修及び卒業に至る指導については、各学科での履修モデルを作成し、それを基に履修登録の指導を行っている。学期中、学生一人ひとりの単位不認定科目や不認定による卒業及び資格取得への影響などの情報を学科会議などで共有し、各学期のガイダンス時に教員主導で学習支援（再履修指導、保護者との連携）を行い、留年に至らないように指導している。授業の欠席が目立つ学生については、各科目の担当教員から学生の担任またはゼ
ミ担当へ連絡が入り、学科内にて対応を検討している。また、学科だけで解決が難しい場合
は、学長・副学長へ報告をし、学内全体で対応を検討する仕組みとなっている。
事務職員は、FD や SD 研修会に参加し、本学全体の学習成果を的確に認識し、学習成果の修得に貢献している。また、本学教学組織の各部署及び委員会には、教務部等の事務職員が構成員として参画し、教員と共に各部署の業務を通じて、学習成果の向上策を検討し、貢献している。さらに、事務職員は窓口での学生の各種手続きを通じて学科共通の社会性について注意喚起をしている。
事務職員は、教員と共に、以下のとおり、所属部署の職務・委員会を通じて学習成果及び教育目的・目標の達成状況を把握している。
教務部は、履修登録、成績、出欠状況等を Campusmate で管理している。
就職支援部は就職委員、クラス担任とともに成績等の状況を見ながら就職支援を行っている。
財務部と学生部は、学納金の相談に対し適切なアドバイスを行うほか、未納学生に対しては、クラス担任等の教員及び保護者とも密に連絡を取り合い、適切にサポートすることで学生の就学継続を支援している。
教職センターでは、教職科目における学外の実習先との連絡・調整および資格取得に関する事務手続き、就職に関する支援を行っている。
学生の成績記録は、個人情報の保護に関する規程と個人情報取扱者事務取扱要領に基づき適切に保管している。
図書館は、2 号館 1 階と 2 階に設置している。金沢学院大学との共同利用施設であり、図書館司書 1 名のほか、事務職員 3 人が常駐している。図書館は、平日と土曜日に開館しており、長期休暇中も稼働している。1 年生前期に図書館利用法について各学科及び図書館職員
44

金沢学院短期大学が説明を行い、館内では随時、図書館司書がレファレンスサービス等、学生の学習向上のための支援活動を行っている。また、購入図書の選定に当たっては、学生からのリクエストも受け付けており、学内 Web を利用したデータベースにより、有効に利用されている。その他、電子書籍、電子ジャーナルが閲覧可能となっている。また、無線 LAN が整備され持込
みのパソコンを利用することも可能である。Web 上には、図書館の貯蔵検索ができる独自のサイトを開設している。
学内のコンピュータについて、教員に対しては、教務部にて貸し出しが出来るノートパソ
コンを準備しており、学生に対しては、持ち運びが可能な個人用のノートパソコンを入学当初より準備をさせている。学生のパソコンが故障時には、貸し出し可能なパソコンを情報シ
ステム室にて準備している。
学生への連絡については、全体連絡では Web 上（Campusmate）を利用し、個人に対しては、学生一人一人に大学より割り当てられたメールアドレスを利用して行っている。
その他、図書館には情報検索用コンピュータを設置し、学生、教職員とも利用可能となっている。学内コンピュータの学校運営への活用として、専任教員は採用時にコンピュータを1 台貸与され、授業準備、電子メール等に活用できるようになっている。また、事務職員は
1 人 1 台のコンピュータを使える環境が整備されている。
学内 LAN 及びコンピュータの管理は、情報システム室が行っている。学生へは、学籍番号と紐付きされているユーザーID を交付し、学内 LAN（ファイルサーバー、電子メールシ
ステム、インターネット接続）が利用できる。その他、大学敷地内では無線 LAN が利用でき、自分のノートパソコン等を接続して利用することが可能である。
［区分基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい）る。
＜区分基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続き者に対する入学までの情報提供として、各学科の入学前教育委員を中心に、学科の特色についての情報を提供した上で入学前課題を与え、入学後の学習への準備を促している。また 3 月には、これとは別に入学前セミナーを実施し、在学生との交流機会を設け、履修登録方法や学生生活についての情報を提供している。
入学者に対しては、入学式翌日に全体ガイダンスを実施し、教育課程や履修方法、学生生
活の注意事項等の説明を行っている。また、4 月中に学科ごとにそれぞれ 1 泊 2 日のフレッ
シュマンセミナーを実施しており、学生同士・教員間での交流を焦点に当て、レクリエーシ
ョン研修や各学科の学びの導入等を行っている。またコロナ禍であった 2021 年度は、大学にて上級生の学生を交えた研修会を実施し、入学生にとっては学生生活を始めるに当たっての不安を解消し、1 年後の将来像をイメージする機会にもなっている。
45

金沢学院短期大学

2 年生は、各学期の開始時にガイダンスを実施し、学習の動機付けに焦点を当て、学科の特性を基に 2 年間の教育課程を確認させながら履修登録等の説明を行っている。
学習成果の修得を支援する印刷物等として、学生便覧、コモンセンスを学生に配付し、毎回ガイダンスで活用している。また、シラバスは Web サイト上に公開し、学生が Web 履修
登録時に閲覧しやすいよう配慮している。その他、学生一人ひとりに学修評価シートを用意しており、学生は学習成果の獲得状況が確認できるようになっている。
基礎学力が不足する学生に対する取り組みとして、食物栄養学科では、入学前セミナーで実施する国語と数学の基礎学力試験の結果、一定レベルに達しなかった学生に対して特別講座（補習）を行っている。コンピュータ系の演習科目では、学習が遅れがちの学生に対してMoodle 委員が支援している。各授業科目では、授業に関係する基礎学力が不足している学生に対して補習を行っている。
学習上の悩み相談については、主にクラス担任が指導助言を行っている。また、学生を少人数に分け、そのグループ・ゼミ単位で担当教員を配置し、悩み相談などを行っている。教員は週１コマ以上のオフィスアワーの時間を設定しているが、授業期間中は原則として研究室をオープンな状態とし、学生への対応を優先している。
本来 CAP 制度にて年間の取得単位を制限しているが、進度の速い学生や優秀な学生に対しては、それを超えての単位取得を認めている。現代教養学科では、国内旅行業務取扱管理者資格の取得を勧め、その支援を行っている。食物栄養学科では、栄養士資格を取得した先である管理栄養士免許の取得に向けて編入学の支援を行っている。
留学生の派遣については、併設する四年制大学と連携して行っているが、留学生の受入れについての実績はない。
なお、本学には通信による教育を行う学科・課程はない。

［区分基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて）いる。
（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的）に評価している。
46

金沢学院短期大学＜区分基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための学校組織として学生部を設置している。また学生委員会として、学生部の事務職員のほか、各学科の担当部員で構成されている。
学生が主体的に参画する活動として、クラブ・同好会活動、学園祭（清鐘祭）、北陸三県
私立短期大学体育大会、その他学友会活動があり、いずれの活動も学生部が中心となって支援する体制を整えている。クラブ・同好会は、併設の四年制大学と共同で活動している団体が多く、全国レベルで活躍するソフトボール部、女子バスケットボール部等運動系クラブのほか、文科系クラブでは吹奏楽部や合唱部、軽音楽部等が活動している。各クラブの顧問には、本学又は併設の大学の教員又は事務職員が就き、活動を支援している。また、学友会、後援会からも活動を援助する体制を整えている。
学園祭（清鐘祭）は、大学短大共同の学生スタッフ及び教職員で組織された学園祭実行委員が主体となって企画から運営までを行っている。学科・参加サークルごとに模擬店等を出店しており、ほぼ全ての学生が参画し、クラス担任が運営を支援している。
北陸三県私立短期大学体育大会は、スポーツを振興し、学生の健康と体力の向上を目指し
明朗な学生生活と相互の親睦を図るため、北陸三県の私立短期大学が輪番制で主管校となり毎年開催している学生参加の体育大会である。選手確保や大会役員、練習指導及び引率等には教職員が関わり、学生とコミュニケーションを取りながら大会運営を支援している。
学生のキャンパス・アメニティとして、本学には食堂が 2 か所、カフェテリアが 1 か所、売店が 1 か所あり、他に地元金融機関の ATM が設置されている。また、5 号館 2 階の渡り
廊下ではコンセントを用意した机とイスを設置し、学生の自習の場を設けている。他、希望者にはロッカーの貸与を行っている。大学と共同で利用し、学生の満足度は高い。
学校法人では 4 つの学生寮を所有しており、その内、第 3 と第 4 の学生寮には大学と短期大学の女子学生で入寮を希望する者を受け入れている。また、アパート等の情報を希望する学生に対しては、必要な情報提供を行っている。
学生が通学する際の利便性を考慮し、キャンパス内には学生用駐車場を整備している。この駐車場は、自動車通学を希望する学生に対して 2 年生以降で申請書を提出することにより有料で駐車場の使用を許可している。公共交通機関として、学内へ北陸鉄道株式会社のバスが乗り入れている。このバスは、主に最寄り駅となる金沢駅と本学を結ぶ路線であり、平日
約 290 本運行している。また、同路線で一部のバスが最寄りのバス停止まりとなるため、そこから本学までのシャトルバスを平日と土曜日に無料で運行している。
学生への経済的支援を行う本学独自の奨学生制度として、KG スカラシップ制度を設け、成績優秀者へ奨学金を給付している。この制度は、在学中でも申請は可能である。日本学生支援機構の奨学金制度については、説明会や個別相談を学生部が随時行っており、奨学金の仕組み、申請方法、高校の予約採用対象者への手続方法、返還契約書の作成方法、継続申請、返還申請等の説明を行い、手続漏れがないよう支援を行っている。その他、災害や社会情勢
にて家計が悪化した学生に対しては、別途掲載支援を実施している。
学生の健康管理等の体制としては、4 月に全学生対象の健康診断を実施し、その結果を受け、必要に応じて校医が健康指導を行っている。その他、クラス担任が日常から学習、学生
生活その他の事項について相談に応じる体制を整えている。さらに、なんでも相談室を設置
し、臨床心理士が学生の個別相談に応じている。この相談内容は、修学上の事項や友人関係の事項等多岐にわたっており、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制を整えている。
学生生活に関する意見や要望の聴取に関しては、年度末に学生アンケートを実施し、学生
生活全般の満足度を調査・分析している。
留学生の支援は、主に国際交流センターの教職員が対応することとなっているが、ここ数
年短期大学に留学生は在籍していない。
社会人学生については、毎年一定数受け入れており、学修を支援する体制は整っている。
障がい者の受入れのための設備として、車椅子、手すり、身障者用トイレ等を整備している。障がい学生支援体制として、障がいのある学生の修学支援委員会を設け、支援方針や支援内容を検討している。この委員会では、入学時に学生から病歴やアレルギーなどを聴取し、47

金沢学院短期大学

その情報の集約を行っている。入学後の障がい者支援は、特別な配慮を希望する学生に対して、保健室の職員および障がいのある学生の修学支援委員会の教職員が本人と面談を行い、状況の確認や支援内容・体制を検討し、関係部署及び教職員に支援内容を周知して全学的な支援を行っている。FD・SD 研修においても、特別な配慮を必要とする学生に関する研修を開催し、教職員間での情報共有を図っている。さらにクラス担任、学科教員全体、看護師、臨床心理士資格を持つ教員等が連携して学生への支援を行う体制を整えている。
学生の社会的活動について、学長表彰と学科長推薦をはじめ体育部、文化部、学友会関係で功績をあげるなどした学生に対し学長褒章の授与等で評価をしている。

［区分基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学では、併設する四年制大学を含め就職支援を主に行う就職支援部を設置している。9名の人員を配置し、学科ごとに担当を決め、それぞれの就職支援を行っている。また本学は、就職委員会を設置し、学科の教員と就職支援部の職員を構成員としている。月 1 回開催し、内定率の状況や就職活動に関するイベントなどの情報を共有している。
一方で保育士や幼稚園教諭、栄養教諭を志望する学生は、教職センターを交えて、就職支援を実施している。教職センターは、教員を志望する学生の総合サポート拠点として設置し、教員免許取得に向けた相談・支援体制や教職課程での実習サポートなどを行っている。
就職支援部は、学生同士が情報交換を気軽に出来るような空間配置をしている。
本学は、就職支援に向けて、模擬面接を行う部屋を用意している。また、昨今、Web 上での面接が増加しているため、Web 面接の練習ができるよう設備を用意した。さらに、学外からでも大学へ届いている求人情報を閲覧できるよう、学生情報サイトを整備した。
就職支援部の主な支援内容としては、全学生に行っている担当教員を交えた三者面談の実
施、求人票及び卒業生の就職情報集約、学内企業説明会の調整、健康診断書の発行、履歴書の販売のほか、就職試験対策に向けて、就職支援部では面接練習や履歴書添削を随時受け付けている。希望する学生は、就職支援部に申請をし、適時実施している。一方で、食物栄養学科の栄養士職や幼児教育学科の保育士職など専門性が高い職業に対する就職支援が必要となった場合は、学科教員と連携をしている。
就職のための資格取得に対して、語学系、コンピュータ・情報系などの資格取得を支援している。就職試験対策としては、公務員での就職を目指した KGC 講座を開設している。
卒業時に実際の就職状況を把握するため、就職支援部は毎年 3 月にアンケート調査を行っている。これによって、各学生の最終的な就職先を確認し、その内訳などを分析している。
この分析した結果を就職委員会にて、各学科と情報共有し、検討を図っている。検討した結果を踏まえ、次年度の就職支援へ活用をしている。
学生の就職状況について、キャリアデザインポートフォリオにて情報を集約している。
進学を希望する学生がいた場合は、その情報を学科と就職支援部とで共有している。併設
している大学への編入学については、出願手続きから入学試験準備まで個別支援をしている。

48

金沢学院短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
平成 28（2016）年度にライフデザイン総合学科を現代教養学科に改組し、平成 30（2018）
年度に幼児教育学科を新規に開設したため、本学における現在の学科構成は現代教養学科、食物栄養学科、幼児教育学科の 3 学科である。学科の分野は、それぞれ文学関係、家政関係、
教育学・保育学関係であることから、短期大学設置基準ではそれぞれ専任教員が現代教養学
科と食物栄養学科が 5 人、幼児教育学科が 6 人で、全体の入学定員に応じて定める専任教員
4 人、計 20 人が必要教員となる。本学の令和３年度の専任教員配置は、現代教養学科が 7 人（教授 3、准教授 1、講師 2，助教 1）、食物栄養学科が 7 人（教授 2、准教授 2、講師 3）、
幼児教育学科が 8 名（教授 3、准教授 1、講師 2、助教 2）であり、このうち教授が 8 人であることから職位を含めて設置基準を満たしている。
また、専任教員と非常勤講師の配置状況は、現代教養学科の非常勤講師が 31 人（うち 26
人が併設大学教員）、食物栄養学科が専攻科を含めて 19 人（うち 11 人が併設大学教員）、幼児教育学科が 7 人（うち 4 人が併設大学教員）であり、全体の非常勤講師数は教員総数の約70％である。
専任教員の採用については、学長の諮問に基づいて教授会に設けられる短期大学教育職員
採用候補者選考委員会が候補者の業績審査を行い、適格の旨を学長に上申し、学長が理事長に推薦の後、人事委員会の議を経て理事長が任命する。専任教員の昇任についても同様の手続きで実行される。この採用・昇任の選考基準となっているのが「金沢学院短期大学教育職員候補者選考内規」であり、それぞれの職位に応じた学位や教育研究上の業績等の審査基準が明記されている。
教員組織のあり方は教育課程編成・実施にとって極めて重要であり、本学では非常勤教員
を含めて専任教員の専門分野における教育研究業績や人格、社会的活動等を十分に考慮して、科目担当を委任している。
なお、食物栄養学科には、実験・実習系の授業の補助を担当する助手が 3 人配置されている。従来から、本学の卒業生が助手を務めるという場合が多く、学生が親近感を持つことができるよう配慮している。
［区分 基準Ⅲ-A-2
いる。
］

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行って49

金沢学院短期大学※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育内容あるいは教育方法の向上を目指して行われている。
講師以上の専任教員は研究活動に必要な個人研究室を有し、また、1 週間に 1 日の研究日を設けることができるとされている（就業規則第 16 条）。
研究活動費の面では、教員は「個人研究費規程」に基づき、「教員個人調書」｢個人研究業
績書｣を添えて「個人研究費交付申請書」を提出し、30 万円（研究図書など研究費 15 万円以
内、研究旅費 15 万円以内）を上限として、研究活動に要する経費の補助を受けている。個
人研究費の使用については、毎年前年度分の報告として｢個人研究費研究経過・成果報告書｣
を各教員が提出することとなっている。また、専任教員を代表者とする学内共同研究に対しても学長裁量経費から助成を受けることができる。この共同研究費助成は、年度の初めに申請を受け付け、教授会の議を経て、毎年 1〜2 件が採択されている。
研究成果の発表機会の確保については、本学研究紀要「学葉」が年 1 回発行されており、研究論文だけでなく、著書出版、学会活動、公開講座・講演活動等を含めた教員の研究活動全般を収録・公表している。研究紀要の論文数では、令和元（2019）年度が 15 編、令和 2（2020）年度が 10 編、令和 3（2021）年度が 8 編となっている。
外部資金の獲得については、科学研究費申請数が、令和元年度から令和３年度までの 3 ヵ
年で 17 件であるが、採択実績はなく、研究分担者としての分担金を 6 件獲得するに留まっている。その他機関からの研究助成を含め、外部資金については今後も積極的に獲得を図っていきたい。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の申し出があった場合、状況に応じて稟議による決裁を行うこととしている。海外渡航の際の旅費については、「旅費規程」に基づき支給される。研究活動に必要な旅費については、「個人研究費規程」に基づき、個人研究費のうちの研究旅費として支払われることとなっている。
研究活動については、「研究活動における倫理基準」を定め、研究倫理に関する事項について、審議、調査、検討するため研究倫理委員会を設置している。また、「研究活動不正行為等防止規程」では、研究活動において、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めている。
本学の FD 活動については、学則第 27 条第 2 項で教育内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する旨を定めており、また、これに基づく「金沢学院短期大学
ファカルティディベロップメント（FD）委員会規程」が定められている。
FD 委員会は、所管事項を(1)FD 活動の企画立案、(2)FD 活動の実施計画の立案、(3)FD
活動の点検、(4)FD 活動に関する情報の収集と提供、(5)そのほか、理事長・学長の諮問する事項と規定しており、必要に応じて併設大学の FD 委員会と連携しながら、組織的な活動を推進してきた。これまでの研修会では、アクティブラーニング、リメディアル教育、支援を必要とする学生への対応、学生による授業アンケート、教員による授業相互参観、卒業時50

金沢学院短期大学

アンケート、卒業生アンケートの集計・分析などをテーマとして取り上げてきた。
学外においては、石川県内の全高等教育機関が加盟する「大学コンソーシアム石川」教職員研修部会と連携し、FD 活動に取り組んでいる。
学内では、教務部が学生アンケートや成績の管理に当たっており、教員と協力して学生の学修成果向上に励んでいる。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学園の事務組織は「学校法人金沢学院大学組織規程」に基づいて編成されており、その組織図は「1．自己点検・評価の基礎資料」に記載されているとおりである。職員の職務内容については「学校法人金沢学院大学事務分掌規程」が定めており、大きくは企画部、総務部、財務部、教務部、学生部、入試広報部、就職支援部、地域連携推進センター、国際交流センター、及び教職センターに至る各部署の所掌事務が明示されている。
本学は併設大学とキャンパスを同じくすることから、事務組織は一体的に共同運営されているが、教務部については、履修支援・成績管理等の対応が煩雑になることから本学と併設
大学は窓口をそれぞれ別にしている。
また、本学園の運営に関連する業務を行う部署として、企画部、総務部、財務部を置いている。企画部は、IR の推進とともに、学部学科の新設・改組等の申請等事務や、競争的補助金を含めた各種補助金申請、自己点検・評価に関する事務を取り扱うなど、学長のガバナン
スに大きく関与している。
情報システムの適切な管理運営は、学籍情報の管理等を含め、学生の効果的な学習・生活支援等に不可欠のものであるが、本学園では総務部の下に情報システム室を設置して各担当部署の要望等を汲み上げながらシステムの更新を図ってきている。情報関係の学内規程として「個人情報の保護に関する規程」「個人情報取扱者事務取扱要領」などが整備されており、これに基づき厳格な情報システム管理が行われている。また、より効率的にして堅固な学事システムとして、教職員向けには学内グループウェアを、学生情報の管理については、学内
ポータルサイト「Campusmate」を活用し、学内での情報共有等を図っている。全職員が各部署内に自分専用のデスク及び PC を有し、物品の購入については、各部署の予算から必要に応じてグループウェアを通じて手続きを行うことができる仕組みとなっている。
さらに、法令違反等の法務に関わる問題に対処するため、平成 24 年 6 月にコンプライア
ンス室を設け、「コンプライアンス規程」に基づき、具体的事案の発生時に適切な対応ができるように努めている。
本学園では、各種会議（朝礼を含む）の実施を通して、事務運営のための適切な連携が図られている。なかでも、理事長、副理事長を中心に毎週 1 回部長会議が開催されており、事務組織間の連携と情報の共有化が図られている。
事務連携に関しては、教職員向けの学内グループウェアが果たす役割も非常に大きく、メール、掲示・回覧板等の機能に加え、稟議・決裁における活用、各規程・規則や教授会議事録の閲覧等々、グループウェアの活用により、教職員相互の連携が容易となっている。
本学園では教員と協働して積極的に大学改革等を担う職員の養成に努めている。新任職員

51

金沢学院短期大学等に対しては、適宜研修が実施され、学校運営上の基本的な業務の理解に加え、教育理念・指針に関する理解を深めるとともに、学内 Web システムの説明会等を行っている。また、「大学コンソーシアム石川」が開催する FD・SD 研修会への出席を職員にも促している。もちろん、外部研修会へ依存するばかりでなく、SD 研修会を本学園独自に開催し、大学教育の今後の方向性に関する職員の自覚と理解を深めている。
なお、本学園は、「事務職員自己啓発制度規程」により、大学院への進学や専門的研修、あるいは資格へのチャレンジなどを単位化し、年間合計 10 単位以上取得した職員に対して、
昇格あるいは昇給などの考課資料としている。受講費用などについては、一定の条件をクリアすればその一部を補助する制度も規程に組み込まれている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業は、「学校法人金沢学院大学就業規則」によって適正に規定されている。こ
の就業規則は、「教職員は、この就業規則を遵守し、愛と理性の建学の精神の高揚に努めなければならない」旨を前文とし、以下、第 1 章総則、第 2 章勤務、第 3 章給与、第 4 章採用・休職・退職・解雇、第 5 章安全及び衛生、第 6 章災害補償、第 7 章表彰及び懲戒となっている。また、これに関連し、「育児及び介護休業等に関する規程」「退職金規程」等が整備されている。なお、就業規則等は、新採時に配付され、説明が行われるが、以降は教職員向けグループウェアのネットフォルダから変更等の内容をいつでも確認することができる。
教職員の職務実績については、「教職員人事考課規程」によって、その職務遂行能力、業
務成績及び勤務態度が定められた基準によって考課される。事務職員については、課長を第1 次考課者、部長を第 2 次考課者、副理事長を第 3 次考課者とし、教員については、学科長
を第 1 次考課者、教学部長を第 2 次考課者、学長を第 3 次考課者とし、最終考課者はいずれの場合も理事長としている。被考課者は、自己に対する考課が著しく公平を欠くと思われた
時は、総務部長にその旨を申し出ることができ、総務部長は人事委員会にこれを諮ることができる。
なお、前掲「基準Ⅲ-A-3」の記述のとおり、事務職員については、自己啓発制度によって教養や専門的知技能の向上へのインセンティブを高めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員組織については、3 学科体制で 4 年目となった現在では、安定した運営を継続できていると言える。専任教員の人数は設置基準を満たしているものの、学生数の増加に合わせて見直しを行っていくこととしている。非常勤教員とのバランスを取りながら、また、事務職員との連携を密にして、学生が十分な学習成果が得られるよう努めていきたい。
研究活動について、学生教育に重点を置いているため、研究活動に充てる時間が十分に取れていないのが現状である。業績が十分な人材を採用するだけでなく、若手研究者を採用し、学内の研修及び研究活動により、業績を積み重ねることは学生にとっても有益であることから、今後研究活動の時間を確保し、外部研究費の獲得や論文発表、海外派遣等の機会を増やしていく。
本学では、併設大学と合同で設置した教育開発センターにおいて、学生アンケートの結果や相互参観コメントを分析したり、優れた取り組みを紹介して共有したりすることで授業改善に繋げている。しかし、全学的に学習成果の向上を目指すには、全教職員が連携して、よ
りよい授業及び環境づくりに努めるよう FD 及び SD 活動のいっそうの組織化が必要となる。
また、SD に関する規程の整備ができていないため、早急に進めたい。

52

金沢学院短期大学

事務組織については、年々複雑化しており、事務職員が各々の担当部署の業務のみに従事してしまい、他部署の業務に対する理解が不足していることから、部署間の連携や協力体制が希薄になっている。適正な人員配置に努めるとともに、日常的に他部署との情報共有を行い、業務の見直しに努めていきたい。また、就業管理について、管理体制の構築及び事務職員の業務負担軽減のため、来年度から勤怠システム及び給与システムを変更する予定としており、その他の業務についても順次業務効率化を図っていきたい。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地は併設大学との同一団地・共用となっており、その共用の校舎敷地面積 81,713 ㎡は、短期大学に必要な基準面積 3,200 ㎡（学生定員 320 人×10 ㎡）、大学必要分 32,800 ㎡（3,280
人×10 ㎡）の単純合計を大きく上回っている。
校舎についても併設大学との共用となっており、校舎面積 34,537 ㎡であることから、文学関係を学科の分野とする現代教養学科（収容定員 100 人）、家政関係の食物栄養学科（収容定員 120 人）及び教育学・保育学関係の幼児教育学科（収容定員 100 人）に必要な面積
4,350 ㎡を大きく上回っている。なお、設置基準第 31 条関係の別表第二に基づく計算を示せ
ば、二以上の分野についてそれぞれ学科を置いているために、別表第二イの基準校舎面積には家政系学科（収容定員 120 人）の 2,100 ㎡を充当し、ロの加算校舎面積には文学関係学科（収容定員 100 人）の 1,000 ㎡及び教育学・保育学関係（収容定員 100 人）の 1,250 ㎡を充当し、合計すると、必要面積は 2,100 ㎡＋1,000 ㎡＋1,250 ㎡＝4,350 ㎡となる。
体育関係施設も、併設大学との共用ではあるが充実しており、運動場（グラウンド）、体育館 2 棟、屋内練習場などを有し、授業以外にもバスケットボール、ソフトボール、バレー
ボール等々の課外活動も活発に行われている。面積は、運動場が 16,264 ㎡、体育館が 2 棟
合わせて 5,106 ㎡となっており、併設大学と共用してもなお十分な広さを有している。
身体に障がいのある学生の受け入れについては、設備的には十分とはいえず、特に本学が53

金沢学院短期大学

主として授業に使用する 4・5 号館にはエレベーターが設置されていないため、歩行等に障がいのある学生の受け入れは困難である。身障者用トイレは、2 号館 B 棟 1 階、3 号館 1 階、5 号館 1 階、6 号館 1 階の合計 4 ヵ所あるが十分ではなく、増設を検討中である。中庭通路にはスロープが設置されているが、出入り口の斜路の傾斜を含めて、さらに整備を進める必要がある。
なお、本学では、設備面の不足を補う、障がい学生に対するサポートとして、学友等による活動支援や、ノートテーカー及びパソコンテーカーによる就学支援体制を構築しており、障がいのある学生への配慮についても、教職員や学生の理解が深まってきている。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、栄養士養成施設及び保育士養成施設としての設備要件を満たしており、現代教養学科が使用する現代教養キャリアルーム、食物栄養学科が使用する調理学実習室や給食経営管理実習室、幼児教育学科が使用する幼児多目的室やピアノ練習室、保育実習室など、各学科の特色に応じた教育が支障なく行われるよう整備されている。また、機器・備品についても同様に各教室内に整備されている。
図書館も、併設大学との共用である。その面積は 2,755 ㎡（1・2 階）であり、閲覧席は333 席を設けている。館内には、検索用パソコン 13 台、AV ブース 12 席、グループ学習室なども設け、その開館日・時間は、長期休業期間を除けば、原則、平日（月～金曜日）は午
前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 3 時までとなっている。
所蔵する図書等は、和書 201,660 冊、洋書 34,047 冊、学術雑誌 1,080 種、AV 資料 5,936点（令和 3 年 5 月 1 日現在）であり、所蔵図書の情報はほぼコンピュータ化されてWebOPAC（Online Public Access Catalog）に公開されている。また、図書館は石川県大学
図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携、相互利用
協力体制ができている。
この図書館の日常的な運営は図書館長及び図書館事務職員によって行われ、図書館長が併
設大学教員であるために実質的には図書館事務室 4 人（専任 3 人）が図書館事務を分掌している。また、図書館運営に関する重要事項は、本学及び併設大学各学部等より選出される委員で構成される図書館運営委員会で審議決定されることとなっており、特に図書館予算の執行については、この図書館運営委員会で各学科等図書予算の配分を決定し、各教授会への報告を行っている。また、「図書館資料収集・管理規程」に基づき、資料の除籍・廃棄等の手続きを行っている。
図書館は、教育研究上必要な図書館資料を収集・整理・保存し、提供することを目的とす
るが、授業に関連する参考図書等の整備も業務の一つである。とりわけ、シラバスに記載されている参考図書などの情報に基づいて、授業の開講に間に合うように速やかに必要図書を準備・購入することを心がけている。また、本学園では、図書館内の学習環境整備と快適性の向上に取り組んでおり、カフェコーナーやグループ学習エリアの他、移動式の机や椅子、
ホワイトボード等を完備した「ラーニングコモンズ」を設置している。この空間は、グループワークやディスカッションをはじめとする学生同士の交流の場となっている。また、プレゼンルームにはオンライン会議等が可能な大画面のスクリーンやカメラを設置し、多様なメ
ディアに対応した場所として、授業内外で使用されている。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

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金沢学院短期大学＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学園では施設設備に関して、「固定資産及び物品管理規程」を整備し、この規程に従い
施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。また、施設設備の貸与については、「施設・備品貸与規程」に従って、適切に維持管理を行い、学校法人の健全な経営のもとで教育環境を整備している。
火災・地震対策としては、総合的な防災計画を定めた「消防計画規程」を整備しており、消防法施行規則の定めに従い、防災管理者及び防火管理者を中心とした自衛消防組織を結成
して、先に発生した東日本大震災を教訓として、安心・安全対策を講じている。また、その対策の一環として、消防署の指導のもとで定期的に避難訓練を行っている。
耐震対策の点では、本学の 1・4・5 号館及び第 1 体育館（いずれも昭和 57（1982）年建設）について耐震工事を完了しており、現在、建物耐震化率は 100%となっている。
次に、救命・防犯対策に関しては、体育施設など本部から離れている場所でも、即座に救命措置を講じることができるよう、学内 9 か所に AED（自動対外式除細動器）を設置している。
防犯対策についても警備会社による 24 時間態勢の学内警備が行われ、教職員の巡視も実施している。
学内には、約 1,000 台のパソコンが設置されているが、すべてにセキュリティソフトによるウィルス対策を講じている。ネットワークについては、教職員用の有線 LAN 設備に加え、学内の無線 LAN の通信をより快適にするため、令和 3 年度中に大幅な回線工事を実施し、学生の個人所有の PC、スマートフォンやタブレットの使用に際し、学内のどの場所においても快適な通信環境を提供し、新型コロナウィルス感染拡大によって、オンライン化が加速した中で、BYOD の定着をより確実なものとしている。
本学園では、施設設備の保全に努め、省エネルギー、地球環境保全への配慮策として、6
月 1 日より 9 月 30 日までの期間でクールビズを実施し、空調機の冷房温度を 28℃以上（国の推奨値）、暖房温度を 20℃と定め、節電に努めている。また、教職員が巡回して、使用していない講義室・廊下・トイレ等を消灯しており、教職員の省エネ意識の向上も図っている。
電球や蛍光灯については順次 LED への移行を進めており、使用電力量の削減に努めている。
さらに、省資源対策として、ペーパーレス会議の推奨や電子稟議等の積極的導入を図っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
教育研究を進める上で必要な校地、校舎、施設設備、その他の物的資源等については、設置基準上必要な条件を満たしており、学生が学修上で支障を感じることはないと認識している。オンライン化が進む時代の変化に合わせて、最新の設備・機器等の整備を進める必要があるため、現状の施設等の堅実な維持管理を心がけながら、新しいものを取り入れる方向で進めていきたい。また、障がいのある学生に対する設備が十分ではないため、エレベーター
等を含め整備を検討していく。冬期間の融雪・除雪措置などの建築や基本的安全に加え、学生数が増加している併設大学との共用部分については、今後増床が必要になってくるので、今後の課題として取り組んでいきたい。
災害防止については、近年大雨による土砂崩れ、洪水が各地で多発しており、本学においても、多少なりとも影響を受けているため、校舎及び校地、グラウンド等を含め、必要な対策を講じていきたい。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］

55

金沢学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学園では、機器やソフトウェアの更新等が全学的に適切に行われ、円滑な情報教育が行えるよう図っている。こうした情報機器の管理等及び教育支援を中心となって担当しているのが情報システム室であり、パソコン室（7 室）・CALL 教室（1 室）の管理運営にあたっている。学内では、BYOD が勧められていて、原則入学時に全学生がノートパソコンを購入することとなっており、全学生に MicrosoftOffice365 のライセンスを付与しているため、各自で契約しなくても、常に最新のアプリケーションを使用して講義や課題等に望むことができる。故障等の理由で自身のパソコンが使えない学生は、情報システム室にて借りることができる。教員に対しては、教務部にてノートパソコン（Windows 20 台、Mac 5 台）の貸出を行っている。いずれも、併設大学との共用となっており、教室は授業時間外なら自習用に使用できる。貸出ノートパソコンは、ゼミ単位等あるいは個人的な利用にも対応している。
また、語学教育に関しては、CALL 教室が活用されている。さらに、図書館にも自由に利用できるパソコンが設置され、館内の利用に限りノートパソコン（Windows のみ）の貸出を行っている。
学内 LAN については、BYOD の推進と新型コロナウィルス感染拡大による遠隔授業の必要性が高まったことが相まって、令和 3 年に学内無線の安定化と高速化、学内無線のセキュ
リティー強化、老朽基幹ネットワーク機器の更新を目的として、アクセスポイントの更新及び新規設置、情報コンセントの設置、サーバの更新等を行い、学内のネットワーク環境は大幅に改善した。
本学が主として授業を行う 4・5 号館には、現代教養学科が使用する 5 号館 2 階現代教養
キャリアルームに WindowsPC が 25 台 食物栄養学科が使用する 4 号館 2 階学生自習室に4 台設置してあり、各自の PC に加えて、授業内外で学生が自由に使用できるパソコンが整備されている。
ICT を活用した情報教育の重要性が増す中、パソコン関連授業としては、現代教養学科では、基礎科目として、「ビジネスソフト基礎」「ビジネスソフト応用」（必修各 1 単位）の他、「ビジネスソフト発展Ⅰ」「ビジネスソフト発展Ⅱ」（選択各 1 単位）「プレゼンテーション」（選択 2 単位）、また ICT・簿記会計コースでは、「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」（選択各 1 単位）「プログラミング基礎演習」「プログラミング応用演習」「コンピュータ会計Ⅰ」「コンピュータ会計Ⅱ」（選択各 2 単位）が開講されている。食物栄養学科では教養科目として「情報処理基礎Ⅰ」「情報処理基礎Ⅱ」（選択各 1 単位）、幼児教育学科では教養科目として「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」（選択各 1 単位）が開講されている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］
56

金沢学院短期大学［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
私立大学における教育研究活動の質的量的向上を継続的に進めるためには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠である。
本学の定員充足率については、下表のとおり近年増加傾向にあり、収入増へ大きく貢献している。
【表 3-1：本学の収容定員充足率（令和元～3 年度）】

令和元年度

令和２年度

令和３年度

現代教養学科

80%

88%

98%

食物栄養学科

74.2%

85.8%

88.3%

幼児教育学科

62％

55％

70％

短期大学全体

72.1%

76.3%

85.4%

令和元年度

令和２年度

令和３年度

現代教養学科

90％

90％

104％

食物栄養学科

70％

100％

76.7％

幼児教育学科

66％

48％

96％

【表 3-2：本学の入学定員充足率（令和元～3 年度）】

57

金沢学院短期大学
短期大学全体

75.3％

79.3％

92.2％

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学園の経営状況及び課題については、日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめた「私学の経営分析と経営改善計画（平成 27 年度～）」にある経営判断指標に照らすと、本学園の現状は「A2」段階に相当し、正常段階に位置づけられる。

本学については、平成 28 年度に開設した現代教養学科では、従来の 3 コース体制（公務
員・一般事務、観光・ホテル・ブライダル、ICT・簿記会計）から令和 3 年度よりスポーツと芸術を加えた 5 コース体制となり、より学生の希望する幅広い学びに対応した指導ができるようになった。こういった変革の成果もあり、ここ数年入学者数が増え続け、令和 3 年度には 100%を超える入学者数を獲得している。
食物栄養学科は、併設大学に令和 3 年度から開設した栄養学部栄養学科との間で施設の共用や教授陣の交流による学びの充実を図り、10 年連続の就職率 100％の維持はもちろん、フードスペシャリストの資格取得などによって、いっそうの向上を目指している。
平成 30 年度に開設した幼児教育学科については、新規に開設したということもあり、入学者の獲得に苦慮していたものの、開設 4 年目となる令和 3 年度には 9 割を超える入学者を迎えた。本学科が送り出す初めての卒業生となった 2020 年度卒業生は進学・就職率が 100％
で、多くが福祉・教育職に就き、本学科に対する知名度アップに大きく貢献したと思われる。
今後も安定して入学者を迎えられるよう学生募集に力を入れていく。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を58

金沢学院短期大学

経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
建学の精神「愛と理性」の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを本学園の目的とすることが「学校法人金沢学院大学寄附行為」第 3 条に規定されており、第 6 条第 2 項には、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理すると規定されている。理事長は、寄附行為の定めるところに従って理事会を開催し、法人の最高意思決定機関としての運営を適切に行っている。理事会は、原則として 3 ヵ月に 1 回開催される。理事会で決定する事項については理事会規則第 2 条に定めており、学校法人運営及び本学運営に関する法的責任を認識し、必要な規程の整備、学内外からの情報の収集、第三者評価に対する責任を担っている。また、評議員会も寄附行為の規定に基づいて開催される。理事長は、予算、借入金及び重要な資産の処分に関わる事項
等について予め評議員会の意見を聞き、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告してその意見を求めている。本学園には、寄附行為の規定に従い、役員として理事
10 人、監事 2 人が置かれ、理事会（定数 10 人）は、併設大学の学長、評議員のうちから選任された者 3 人、及び学識経験者のうちから選任された者 6 人によって構成されている。いずれの理事も本学園の建学の精神ならびに教育理念を理解し、学園の健全な経営について学
識及び見解を有している。寄附行為に基づく理事の選任にあたっては、私立学校法第 38 条
（役員の選任）の規定に則って行われており、役員の解任及び退任についても、学校教育法
第 9 条各号に掲げる事由に該当するときは退任する旨を寄附行為に規定している。
本学園では平成 17（2005）年 4 月に寄附行為を変更し、理事長が本学を代表することとしている。平成 27 年度までは理事長が非常勤であったため、常勤である副理事長が業務を補佐してきた。平成 28 年度からは、常勤の理事長のもと、新しい体制が始動している。
本学園における金沢学院大学・大学院、金沢学院短期大学、金沢学院大学附属高等学校の管理運営において、理事会・評議員会は適切に機能している。このことに関しては、理事長、副理事長、学園長、本学と併設大学の学長、高等学校長及び理事長の指名する各部署の部長が参加する運営会議が果たす役割が大きい。本学園において、理事長はこの会議を通して迅
速な管理運営を主導しているといえる。運営会議に参加する部長は、総務部長、財務部長、入試広報部長などであり、理事会に諮るべき事項、理事長の諮問する事項、本学園の管理運
営に関する重要事項等をその場で審議し理事長の決裁事項、あるいは検討要請については、速やかに各部署に周知徹底が図られている。
また、非公式のものではあるが、併設大学の学長を議長とし、副理事長、本学の学長、副学長（兼教学部長）、併設大学の副学長、学長補佐、学部長に教務部課長を加えたメンバー
による「学部等間連絡会」が原則として月 2 回開催されており、種々の意見交換が行われている。この連絡会も、理事長の意向や考えを、時宜をずらさず教学側に伝える機会・機関の役割をはたしている。

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金沢学院短期大学

理事長はまた、1 月年頭に全教職員を対象に、本学園の現状分析と基本的な行動計画を訓示してリーダーシップを発揮している。情報公開については、規定に基づき財産目録等を法人本部に備え付けて利害関係人の閲覧に供するとともに、本学園ホームページ上に掲載して積極的な情報提供に努めている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、「金沢学院短期大学学長選考規程」に基づき、「人格高潔にして学識に優れ、かつ教育行政に関し、識見を有する者」として候補者選考され、最終的に理事会で審議・選任される。平成 28 年 4 月に就任した現学長もこの規程に基づいて選任され、教学運営の責任者として、その充実・向上に精力的に取り組んでいる。
現学長は、長年、栄養学分野の研究に従事し、併設大学における平成 28 年度からの人間健康学部健康栄養学科の設置に貢献し、学科長を兼務してきた。今年度より栄養学部栄養学科に改組したため、現在は、その学部長を兼務している。本学では、現代教養学科の教育課
程の教育課程見直しを指示するなど、リーダーシップを発揮して抜本的な改革を進めている。
本学の運営を精力的に行う一方で、学生指導、栄養士の育成に熱意をもって取り組み、高い評価を得ている。
また、学則及び規程のとおりに教授会を運営し、学則の定めに従い、教授会の意見を汲み60

金沢学院短期大学取りながら、自らリーダーシップを発揮して、全学的な意思統一を図っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は、今年度より学部長との兼務となったため、業務が過多となっており、今のところ大きな問題はないものの、本学の運営に支障が出る可能性は否めない。副学長との協力体制の見直しなど組織改革が必要となる。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
本学園は、私立学校法に則り、寄附行為第 5 条において「定数 2 人とする監事を置くこと」、第 9 条において「この法人の理事、評議員又は職員以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する」ことを定めており、この規定に基づき、現在 2 人の監事が置かれている。
また、監事の業務については第 10 条で定めており、法人の業務・財産状況を監査すること、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出することと定めている。現在、2 人の監事は、理事会及び評議員会に出席して本学園の法人業務の執行状況を十分に把握しており、法令及び寄附行為に従って業務を行っている。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会については、私立学校方及び寄附行為に基づいて設けられ、理事長の諮問に答えること、あるいは具申を行うことを主たる機能とし、法令及び寄附行為に定めるほか「学校法人金沢学院大学評議員会規則」にそって適切な運営が行われている。
評議員会は原則として 3 ヵ月に 1 回開催されている。評議員の選任については、寄附行為
第 19 条において、法人の職員 8 人、卒業生（同窓生）3 人、及び学識経験者 10 人、計 21 人とすることが規定されており、第 5 条が定める理事数 10 人に対して 2 倍を超えている。この評議員の任期については第 20 条、評議員会の運営については第 21 条に定めるとおりである。
また、諮問事項について定めた寄附行為第 22 条において、理事長が予め評議員会の意見を聞かなければならない事項として、(1)予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項、(2)事業計画、(3)予算外の61

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新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項、(4)剰余金の処分に関する事項、(5)寄附金の募集に関する事項、(6)寄附行為の変更に関する事項、(7)合併、(8)目的たる事業の成功の不能による解散他が規定されており、理事会の議決を経た決算及び事業の実績報告についても理事長が評議員会に報告してその意見を求めている。なお、これらの諮問事項については、
私立学校法第 42 条が規定するとおりであり、評議員会は諮問機関としての機能を果たしている。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される教育情報等は、本学公式ウェブサイト「情報公開」＜https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/＞において公表している。

私立学校法第 47 条に規定される財務情報についても、本学公式ウェブサイト「情報公開」＜https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/＞の「１１．財務に関する情報」において公開している。

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