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寄

附

行

為

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学校法人

近

畿

大

学

学校法人近畿大学寄附行為

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人近畿大学と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を大阪府東大阪市小若江３丁目４番１号に置く。

第２章

目的及び設置する学校

（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神とし、「人に愛され、信頼され、尊敬される人」を育成することを教育の目的とする。

２

この法人は、前項のほか私立学校法第 26 条による収益事業を行う。

（設置する学校）
第４条

この法人が前条第１項に規定する目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。

(１) 近畿大学
大学院（法学研究科、商学研究科、経済学研究科、総合理工学研究科、薬学研究科、総合文化研究科、農学研究科、生物理工学研究科、システム工学研究科、産業理工学研究科、医学研究科、実学社会起業イノベーション学位プログラム）
法学部（法律学科）
経済学部（経済学科、総合経済政策学科、国際経済学科）
経営学部（経営学科、商学科、会計学科、キャリア・マネジメント学科）
理工学部（理学科、生命科学科、応用化学科、機械工学科、電気電子通信工学科、社会環境工学科、情報学科、エネルギー物質学科）
建築学部（建築学科）
薬学部（医療薬学科、創薬科学科）
文芸学部（文学科、芸術学科、文化・歴史学科、文化デザイン学科）
総合社会学部（総合社会学科）
国際学部（国際学科）
情報学部（情報学科）
農学部（農業生産科学科、水産学科、応用生命化学科、食品栄養学科、環境管理学科、生物機能科学科）
医学部（医学科）
生物理工学部（生物工学科、遺伝子工学科、食品安全工学科、生命情報工学科、人間環
境デザイン工学科、医用工学科）
工学部（化学生命工学科、機械工学科、情報学科、建築学科、電子情報工学科、ロボティクス学科）
産業理工学部（生物環境化学科、電気電子工学科、建築・デザイン学科、情報学科、経営ビジネス学科）
通信教育部（法学部法律学科）(２) 近畿大学短期大学部 商経科、通信教育部（商経科）(３)

近畿大学九州短期大学(４)

近畿大学工業高等専門学校(５)

近畿大学附属高等学校(６)

近畿大学附属新宮高等学校

全日制課程（普通科）(７)

近畿大学附属豊岡高等学校

全日制課程（普通科）(８)

近畿大学附属福岡高等学校

全日制課程（普通科、看護科）(９)

近畿大学附属広島高等学校福山校(10)

近畿大学附属和歌山高等学校(11)

近畿大学附属広島高等学校東広島校(12)

近畿大学附属中学校(13)

近畿大学附属和歌山中学校(14)

近畿大学附属新宮中学校(15)

近畿大学附属広島中学校福山校(16)

近畿大学附属豊岡中学校(17)

近畿大学附属広島中学校東広島校(18)

近畿大学附属小学校(19)

近畿大学附属幼稚園(20)

近畿大学九州短期大学附属幼稚園(21)

近畿大学附属看護専門学校

第３章

生活福祉情報科、保育科、通信教育部（生活福祉情報科、保育科）
総合システム工学科

全日制課程（普通科）

全日制課程（普通科）

全日制課程（普通科）
全日制課程（普通科）

看護専門課程役員及び理事会（役員）
第５条

この法人に次の役員を置く。

(１)

理事

７名以上 15 名以内(２) 監事

２名以上３名以内

（理事長）
第６条

理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。理事長の職は、理事会において理事総数の４分の３以上の議決を得て解任することができる。

（理事の選任）第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(１)

近畿大学学長(２)

評議員のうちから選任された者 ２名以上５名以内(３)

この法人の功労者及びこの法人に関係ある学識経験者のうちから選任された者

４名以上

９名以内
２

前項第２号及び第３号に規定する理事は、理事会の議決を得て、理事長が任命する。

３

第１項第１号及び第２号に規定する理事は、学長又は評議員の地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第８条

監事は、評議員会の同意を得て理事長が選任する。

２

監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から選任しなければならない。

３

監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第９条

理事（第７条第１項第１号に掲げる者を除く。
）の任期は４年とし、監事の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は副理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。

（理事長の職務）
第 10 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、この法人の業務について全てこの法人を代表しない。

３

前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたときは、理事会の議決を得て、法人の全ての業務について、理事長以外の特定の理事にこの法人の代表権を付与することができるものとする。

（副理事長）
第 11 条理事長が必要と認めたときは副理事長をおくことができる。

２

副理事長は、理事会の同意を得て、理事長が指名する者を充てる。

３

副理事長は、あらかじめ理事長が定めたところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

（監事の職務）
第 12 条監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出する
こと。

(５)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告す
ること。

(６)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(７)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席
して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の補充）
第 13 条

この法人の理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１カ月以内に補充しなければならない。

（理事の解任及び退任）
第 14 条理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した
理事会において、理事総数の４分の３以上の議決を得て、これを解任することができる。

(１)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(２)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(３)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(４)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

理事は、次の事由により退任する。

(１)

任期の満了

(２)

辞任

(３)

死亡

(４)

私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（監事の解任及び退任）
第 15 条 監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の同意を得て、理事長が解任することができる。
(１)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(２)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(３)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(４)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

監事は、次の事由により退任する。

(１)

任期の満了

(２)

辞任

(３)

死亡

(４)

私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事会）
第 16 条２

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、随時理事長が招集する。ただし、理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

４

理事会の議長は、理事長とする。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
第 12 条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理６事の互選によって定める。
（議決）
第 17 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。

３

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（議決書）
第 18 条

議長は、理事会の開催場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項等について、議決書を作成しなければならない。

２

議決書には、議長及び出席した理事のうちから議長が指名した者２名が署名（電磁的記録により作成される議決書にあっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の議決については、理事それぞれの意思を議決書に記載しなければならない。

（理事会の特別多数の議決を要する事項）
第 19 条 次に掲げる事項については、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
(１)

予算及び借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）に関す
る事項

(２)

重要な資産（積立金を除く。
）の取得並びに重要な資産のうち土地に係る改良及び重要な資産のうち建物又は構築物に係る増設に関する事項(３) 重要な資産の処分に関する事項(４) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(５)

寄附行為の変更

(６)

合併

(７)

解散及び残余財産の帰属者の選定(８) 評議員の解任(９)

事業計画の編成及び重要な変更

(10)事業に関する中期的な計画の編成及び重要な変更

第４章

評議員及び評議員会（評議員の選任）
第 20 条(１)

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
この法人の設置する大学の学長及び副学長、短期大学の学長並びに高等専門学校、附属の高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び看護専門学校の校長又は園長(２) 近畿大学病院長(３) この法人の設置する学校の職員のうちから選任された者(４)

10 名以上 17 名以内

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから選任された者
３名以上５名以内(５)

この法人に関係のある学識経験者のうちから選任された者

(６)

理事長

２

５名以上７名以内

前項第１号、第２号、第３号及び第６号に規定する評議員は、学長、副学長、校長、園長、近畿大学病院長、職員又は理事長の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（評議員の任命）
第 21 条

前条第１項第３号、第４号及び第５号に規定する評議員は、理事会の議決を得て、理事長が任命する。

（評議員の任期）
第 22 条評議員（第 20 条第１項第１号、第２号及び第６号に掲げる者を除く。
）の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 23 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、これを解任することができる。

(１)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(２)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２(１)

評議員は次の事由により退任する。
任期の満了(２) 辞任(３) 死亡（評議員会）
第 24 条２

この法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。
評議員会の議長は、理事長とする。

（会議）
第 25 条２

評議員会は、理事長が招集する。
評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

臨時会は、理事長が必要と認める場合又は私立学校法第 41 条第５項の規定により招集

３

する。
４

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

（諮問事項）
第 26 条 理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければな
らない。
(１)

予算及び事業計画(２)

事業に関する中期的な計画

(３)

合併

(４)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項(５)

運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項(６)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(７)

収益事業に関する重要事項(８)

寄付金の募集に関する事項(９)剰余金の処分に関する事項(10)

寄附行為の施行細則に関する事項(11)

その他理事長が学校法人の業務に関して重要と認める事項（評議員会の意見具申等）
第 27 条評議員会は、
この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することが
できる。

（議決）
第 28 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
２

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。

３

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

前項の場合において、議長は評議員として、議決に加わることができない。

５

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができな
い。

（議決書）
第 29 条

議長は、評議員会の開催場所（当該場所に存しない評議員又は監事が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項等について、議決書を作成しなければならない。

２

議決書には、議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した者２名が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章

資産及び会計（資産）
第 30 条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 31 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄付金品については、寄付者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産、運用財
産又は収益事業用財産に編入する。

（重要な資産の処分の制限）
第 32 条 重要な資産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り、これを処分することができる。
（積立金の保管）第 33 条運用財産のうち積立金は、確実な保管方法によって、理事長が保管する。

（経費の支弁）第 34 条

この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、
授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）
をもって支弁する。

（会計）
第 35 条

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（学校会計という。以下同じ。
）及び収益事業に関する会計（事業会計という。以下同じ。
）に分ける。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 36 条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担、権利の放棄等）
第 37 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）について

も、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 38 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、これにつき、監事の意見を求めなければならない。
２

決算において剰余金があるときは、その一部若しくは全部を基本財産に繰入れ、若しくは運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰越すものとする。

３

理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 39 条 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成しなければならない。
この法人は、前項の書類、第 12 条の監事の職務に規定されている監査報告書、役員に２対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を第２条に規定されている事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第 40 条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

(１)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき(３)

当該監査報告書の内容

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 41 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 42 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 43 条第６章

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
収益事業（収益事業）
第 44 条

この法人が第３条第２項の規定により行う事業は次のとおりとする。

水産業
（利益金）
第 45 条 毎会計年度において事業会計の収入決算上利益金を生じた場合においては、理事会の議決を得てその一部を事業会計の積立金として積立て、他の金額は基本財産又は運用
財産に繰入れるものとする。
（積立金の処分の制限）
第 46 条

事業会計の積立金は、その会計年度内における事業会計の収入をもって補充できることが確実な場合又は当該会計年度の事業会計の収支決算上損失を生じた場合に限り、これを処分することができる。

第７章

解散及び合併（解散）
第 47 条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

(３)

合併

(４)

破産

(５)

文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 48 条

この法人の解散（合併及び破産による解散を除く。
）に伴う残余財産の帰属すべき者は、他の学校法人その他教育の事業を行う者のうちから、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て選定する。

（合併）
第 49 条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 50 条

この法人の寄附行為を変更するには、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得なければならない。

２

寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

３

私立学校法及び私立学校法施行規則に定める寄附行為変更の届出事項については、変更
後遅滞なく文部科学大臣に届け出るものとする。

第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 51 条

この法人の公告は、近畿大学掲示場に掲示して行う。

（施行細則）第 52 条この寄附行為施行についての細則は、理事会の議決を得て定める。

（責任の免除）第 53 条役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況等の事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限
度額を控除して得た額を限度として理事会の議決を得て免除することができる。

（責任限定契約）
第 54 条理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金６８０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附

則

この寄附行為は、昭和２６年２月２１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５３年２月１７日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５３年１１月２１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５４年３月１７日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５５年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５５年２月２５日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５５年３月２６日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５８年３月９日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５９年７月２８日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６０年３月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６０年３月２２日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６０年３月３０日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６０年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６１年３月１７日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６１年９月５日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６１年１０月１８日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６１年１２月２３日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６２年３月３０日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６３年２月１７日から施行する。
昭和６３年１０月１８日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成元年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６３年１２月２２日から施行する。

この寄附行為の改正は、平成元年３月１７日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成元年３月３１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２年５月２８日から施行する。
（施行期日）
平成２年１２月２１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
（近畿大学豊岡短期大学の家政学科、児童教育学科の存続に関する経過措置）
近畿大学豊岡短期大学の家政学科、児童教育学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第４号の規定にかかわらず平成３年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成３年１月１４日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成３年１２月２０日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成４年３月１９日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成４年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成４年７月８日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成４年１２月２１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成５年１月２８日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成６年３月１０日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成６年３月１６日から施行する。
平成６年４月１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成６年１２月２１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
（近畿大学九州短期大学の生活文化科の存続に関する経過措置）
近畿大学九州短期大学の生活文化科は、改正後の寄附行為第４条第１項第３号の規定にかかわらず平成７年３月３１日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成７年１１月１０日から施行する。
平成８年３月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成８年９月２日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成８年１２月１９日から施行する。
平成９年１２月１９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１０年４月１日から施行する。
平成１０年２月２０日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１０年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成１０年６月２２日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成１０年１２月２２日から施行する。
（施行期日）
平成１０年１２月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。
（近畿大学の九州工学部電気工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の九州工学部電気工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１１年３月３１日に当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続す
るものとする。
平成１１年３月３１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。

（施行期日）平成１１年１２月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（近畿大学工業高等専門学校の機械工学科、電気工学科及び土木工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学工業高等専門学校の機械工学科、電気工学科及び土木工学科は、改正後の寄附行為
第４条第６号の規定にかかわらず平成１２年３月３１日に、熊野工業高等専門学校の機械工
学科電気工学科及び土木工学科に在籍する者が、在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
（施行期日）
平成１２年１０月２６日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
（近畿大学の法学部一部、商経学部一部及び理工学部一部の存続に関する経過措置）
近畿大学の法学部一部、商経学部一部及び理工学部一部は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１３年３月３１日に当該学部に在籍する者が、当該学部の在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
（近畿大学九州短期大学の生活情報科の存続に関する経過措置）
近畿大学九州短期大学の生活情報科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず
平成１３年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
（近畿大学豊岡短期大学の生活情報学科の存続に関する経過措置）
近畿大学豊岡短期大学の生活情報学科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成１３年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成１３年８月１日から施行する。
（施行期日）
平成１３年１０月３０日文部科学大臣のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
（近畿大学の工学部経営システム工学科及び機械システム工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の工学部経営システム工学科及び機械システム工学科は、改正後の寄附行為第４条
第１号の規定にかかわらず平成１４年３月３１日に、当該学科に存続するものとする。
（施行期日）
平成１３年１２月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
（近畿大学附属福岡高等学校全日制課程衛生看護科の存続に関する経過措置）
近畿大学附属福岡高等学校全日制課程衛生看護科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１４年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成１４年７月３０日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成１４年１０月２８日から施行する。
（施行期日）
平成１４年９月４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
（近畿大学の生物理工学部機械制御工学科及び基礎機械工学科並びに工学部化学環境工学科の存続に関する経過措置）

近畿大学の生物理工学部機械制御工学科及び基礎機械工学科並びに工学部化学環境工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１５年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
（施行期日）
平成１５年１１月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成１６年４月１日から施行する。
（近畿大学の法学部経営法学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の法学部経営法学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１６
年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成１７年３月３１日から施行する。
（施行期日）
平成１７年３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成１７年４月１日から施行する。
（近畿大学大学院の工業技術研究科並びに近畿大学の農学部農学科、農芸化学科及び国際資源管理学科並びに近畿大学工業高等専門学校の機械システム工学科、電気情報工学科及び建設システム工学科並びに近畿大学附属福岡高等学校の理数科の存続に関する経過措置）
近畿大学大学院の工業技術研究科並びに近畿大学の農学部農学科、農芸化学科及び国際資源管理学科並びに近畿大学工業高等専門学校の機械システム工学科、電気情報工学科及び建設
システム工学科並びに近畿大学附属福岡高等学校の理数科は、改正後の寄附行為第４条第１号及び第４号並びに第８号の規定にかかわらず平成１７年３月３１日に、当該研究科及び学科並びに科に在籍する者が、当該研究科及び学科並びに科に在籍しなくなるまでの間存続す
るものとする。
この寄附行為の改正は、平成１８年３月１７日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成１８年４月１日から施行する。
（近畿大学の薬学部薬学科及び工学部システムデザイン工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の薬学部薬学科及び工学部システムデザイン工学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１８年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成１９年４月１日から施行する。
平成１８年１２月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２０年４月１日から施行する。
（近畿大学の産業理工学部経営コミュニケーション学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の産業理工学部経営コミュニケーション学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成２０年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成２０年５月３０日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２２年４月１日から施行する。

この寄附行為の改正は、平成２３年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２４年４月１日から施行する。
（近畿大学の文芸学部文化学科及び英語多文化コミュニケーション学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の文芸学部文化学科及び英語多文化コミュニケーション学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成２４年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
（近畿大学の工学部生物化学工学科、情報システム工学科、知能機械工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の工学部生物化学工学科、情報システム工学科、知能機械工学科は改正後の寄附行為
第４条第１号の規定にかかわらず平成２５年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２６年５月２３日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２６年１０月３０日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２８年４月１日から施行する。
（近畿大学の産業理工学部電気通信工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の産業理工学部電気通信工学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず
平成２８年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成２８年５月２７日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
（近畿大学の生物理工学部システム生命科学科、人間工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の生物理工学部システム生命科学科、人間工学科は改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成２９年３月３１日に、当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成２９年５月２５日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成３０年２月５日から施行する。
この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（平成３０年９月６日）から施行する。
この寄附行為の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
（近畿大学農学部バイオサイエンス学科の存続に関する経過措置）
近畿大学農学部バイオサイエンス学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず
平成３１年３月３１日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
この寄附行為の改正は、令和元年５月２２日から施行する。
令和２年３月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（令和３年３月３０日）から施行する。
この寄附行為の改正は、令和３年５月２５日から施行する。
この寄附行為の改正は、令和４年４月１日から施行する。

（近畿大学の理工学部電気電子工学科の存続に関する経過措置）
近畿大学の理工学部電気電子工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず令
和４年３月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為の改正は、令和４年５月２６日から施行する。
この寄附行為の改正は、文部科学大臣認可の日（令和４年７月７日）から施行する。
この寄附行為の改正は、令和５年４月１日から施行する。