平成18年６月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名株式会社 自重堂
コ ー ド 番 号
３５９７
（ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役業務本部本部長
決算取締役会開催日
平成18年２月16日
中間配当支払開始日
平成−年−月−日

平成18年２月16日
東証二部、大証二部
広島県

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 出原 正博
氏名 谷口 郁志ＴＥＬ（0847）51‑8111
中間配当制度の有無 ○有 ・無単元株制度採用の有無 ○有 （１単元1,000株）・無

1. 17年12月中間期の業績（平成17年７月１日〜平成17年12月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

10,448
10,42521,314％

百万円（ 0.2）（ △8.2）

1,174927
2,089

百万円

(注) ①期中平均株式数

17年12月中間期 17,602,824株②会計処理の方法の変更

有・（（％

878
602
1,611％

百万円（ 26.6）（△12.5）

1,820
1,019
2,720％（ 78.5）（ 14.8）

１株当たり
中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期（百万円未満切り捨て）
経常利益円45.7）
26.8）

銭

49
34
90

90
2309

16年12月中間期 17,613,085株

17年６月期17,610,647株

無○③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

銭

00−円

0000−

銭

−
−
20

−
−
00

(3）財政状態
総資産

株主資本百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

31,25628,781
30,276％

22,68820,374
21,420円

72.6
70.8
70.7

1,289
1,156
1,215

17年12月中間期 17,599,988株

16年12月中間期 17,610,152株

17年６月期17,605,116株

17年12月中間期

16年12月中間期

17年６月期53,518株

43,354株

銭11952948,390株

2. 18年６月期の業績予想（平成17年７月１日〜平成18年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期
21,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

2,400
69円 32銭

当期純利益百万円

1,220

１株当たり年間配当金
期末円

20銭00円

20銭00

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３〜６ページをご参照ください。

‑ 20 ‑

Ⅴ

個別中間財務諸表等

１．個別中間財務諸表（1）中間貸借対照表
期 別科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)

金額

構成比

金額％

構成比

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成17年6月30日現在）

金額％

構成比％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
5,667,406

4,520,819

5,260,193

２．受取手形

3,657,414

3,431,050

3,451,640

３．売掛金

3,018,840

3,354,589

3,745,343

４．有価証券53,835

297,795

50,125

５．棚卸資産3,706,153

4,349,909

4,061,432

６．その他

160,663

263,187

290,541

７．貸倒引当金△26,922△20,624△29,066

流動資産合計16,237,391

Ⅱ

１．現金及び預金

56.4

16,196,727

51.8

16,830,211

55.6

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物

3,664,161

3,429,026

3,550,141

２．土地

4,378,507

3,991,337

4,378,507

３．その他

288,104

260,955

275,665

有形固定資産合計(2）無形固定資産

8,330,774

28.9

7,681,319

24.6

8,204,314

27.1

78,7000.3

76,247

0.276,943

0.2(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,491,782

6,301,443

4,570,663

２．その他

718,997

1,081,990

668,932

３．貸倒引当金△75,812△81,452△74,277

投資その他の資産合計

4,134,967

14.4

7,301,981

23.4

5,165,31817.1

固定資産合計12,544,442

43.6

15,059,548

48.2

13,446,577

44.4

資産合計

28,781,834

100.0

31,256,275

100.0

30,276,788

100.0‑ 21 ‑

期 別科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)

金 額

構成比

金額

構成比％

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成17年6月30日現在）

金額

構成比％％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

4,856,155

4,319,011

4,719,839

２．買掛金

1,410,146

1,544,101

1,734,912

３．未払金

277,821332,607

270,490

４．未払法人税等

322,026

718,240

736,977

５．返品調整引当金

72,022

73,237

77,867

６．賞与引当金

35,38236,549257,041−

25,000−157,615200,131

104,481

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

7,131,169

24.8

7,248,879

23.2

7,901,610

26.1

固定負債
１．繰延税金負債−

337,140−

２．退職給付引当金480,834

481,464

481,517

３．役員退職慰労引当金

254,770273,040

269,800

４．その他

541,047

227,441203,425

固定負債合計

1,276,651

4.4

1,319,087

4.2

954,7423.2

負債合計

8,407,821

29.2

8,567,967

27.4

8,856,353

29.3

2,982,499

10.4

2,982,499

9.5

2,982,499

9.9（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

1,827,189

1,827,189

1,827,189

−

206

206

1,827,189

6.3

1,827,395

5.9

1,827,395

6.0

利益剰余金
１．利益準備金

440,000

440,000

440,000

２．任意積立金

13,514,000

14,514,000

13,514,000

３．中間（当期）未処分利益

1,091,989

1,601,920

2,100,771

利益剰余金合計

15,045,989

52.3

16,555,920

53.0

16,054,771

53.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金

540,3841.9

1,353,653

4.3

582,158

1.9

Ⅴ 自己株式△22,050△0.1△31,162△0.1△26,389

△0.1

資本合計

20,374,012

70.8

22,688,308

72.6

21,420,435

70.7

負債・資本合計

28,781,834

100.0

31,256,275

100.0

30,276,788

100.0‑ 22 ‑

（2）中間損益計算書
期 別科

目

前中間会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
金 額

百分比

百分比（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日
金 額
百分比％％

当中間会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日
金額％Ⅰ 売上高

10,425,987

100.0

10,448,794

100.0

21,314,385

100.0

Ⅱ 売上原価7,656,103

73.4

7,391,382

70.7

15,491,800

72.7

2,769,883

26.6

3,057,412

29.3

5,822,584

27.3

1,842,445

17.7

1,883,111

18.1

3,733,103

17.5

営業利益

927,4388.9

1,174,300

11.2

2,089,480

9.8

Ⅳ 営業外収益282,3532.7

687,201

6.6

758,295

3.6

Ⅴ 営業外費用

190,184

1.8

40,9980.4

127,492

0.6

経常利益

1,019,606

9.8

1,820,503

17.4

2,720,283

12.8

Ⅵ 特別利益20,9140.2

27,282

0.3

12,9240.0

Ⅶ 特別損失964

0.0358,343

3.4

964

0.0

税引前中間（当期）純利益

1,039,557

10.0

1,489,441

14.3

2,732,242

12.8

法人税、住民税及び事業税

316,0283.0

700,7426.7

1,135,932

5.3

法人税等調整額

120,608

1.2△89,752△0.8△15,390△0.1

中間(当期)純利益

602,9195.8

878,4518.4

1,611,701

7.6

前期繰越利益489,070

723,468

489,070

1,091,989

1,601,920

2,100,771

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

中間（当期）未処分利益‑ 23 ‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産
製品、仕掛品
月次総平均法による原価法
原材料
主要材料
月次総平均法による原価法
補助材料
月次総平均法による原価法
ただし、補助材料の一部については、個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年(2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）返品調整引当金(3）賞与引当金(4）役員賞与引当金(5）退職給付引当金(6）役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支出に備えるため、支出見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
なお、役員賞与については、従来、利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間会計期間より発生時の費用として処理しております。これにより、販売費及び一般管理費は25,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額減少しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
‑ 24 ‑

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法(5）その他

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
為替予約取引、クーポンスワップ取引
輸入取引に係る外貨建買掛金
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社で行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税引前中間純利益は355,010千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額（前中間会計期間）
4,828,094千円（当中間会計期間）
5,080,843千円（前事業年度）4,970,968千円

２．偶発債務関係会社の仕入先に対する買掛債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）株式会社 ジェイエフシー
113,252千円−千円−千円
３．中間期末日満期手形の処理
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。従って、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でありましたので、次の中間期末日満期手形は中間期末残高に含まれております。
（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）
受取手形
161,267千円
183,200千円−千円‑ 25 ‑（中間損益計算書関係）１．営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券売却益
賃貸料収入
デリバティブ評価益（前中間会計期間）
238千円
95,22882,147−（当中間会計期間）
257千円
38,272
81,108427,804（前事業年度）
388千円
118,326
154,089
240,104（前中間会計期間）
219千円
40,628
131,714（当中間会計期間）−千円
36,347−（前事業年度）
219千円
102,901−（前中間会計期間）−千円（当中間会計期間）
355,010千円（前事業年度）−千円（前中間会計期間）
138,483千円
17,590（当中間会計期間）
128,144千円
11,596（前事業年度）281,357千円
28,909２．営業外費用の主要項目
支払利息
賃貸設備関連費用
デリバティブ評価損
３．特別損失の主要項目減損損失
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５．減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失
物流センター予定地
遊休地
土地
355,010千円（広島県深安郡神辺町）
合計
355,010
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。事業用資産については主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、帳簿価額に対し著しく時価が下落している遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（355,010千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

‑ 26 ‑

２．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）
取得価額相当額
57,605千円
29,712千円
37,577千円
減価償却累計額相当額
46,66825,81430,624中間期末（期末）残高相当額
10,9363,898
6,953
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等（前中間会計期間）
１年内7,374千円
１年超
4,001
計
11,375（当中間会計期間）
2,208千円
1,793
4,001

（前事業年度）4,926千円
2,232
7,159

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）
支払リース料6,515千円
3,209千円
10,822千円
減価償却費相当額
6,103
3,055
10,086
支払利息相当額
14952240４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

３．有価証券（子会社株式及び関連会社株式関係）
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 27 ‑