スターツ少額短期保険株式会社

賃貸入居者総合保険
普通保険約款

＜用語の定義＞
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義のある場合は、このかぎりではありません。
用語

定義

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます

被保険者

借用戸室に入居する次の者をいいます（1）保険証券記載の被保険者（2）生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者
ただし、当会社と締結された他の保険契約における保険証券記載の被保険者である者を除きます（3）保 険 契 約 者 が 法 人等
（ 注 ）の 被 保 険 者は、賃 貸 入 居 者 総 合 保 険 普 通 保 険 約 款（ 以下「 普 通 保 険
約 款 」といいます）の 規 定にかか わらず、保 険 契 約 者である法 人等 の 従 業 員等 で 生 活 の本 拠として借用戸室に居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸室に同居する者とします
ただし、当会社と締結された他の保険契約における被保険者である者を除きます（注）個人事業主を含みます

借用戸室

賃貸借契約書等において、借主が「居住の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券記載の借用戸室（注）をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます（注）一戸建を含みます

親族

6 親等内の血族、配偶者および 3 親等内の姻族をいいます

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます

保険の対象

この保険契約により補償されるものとしてこの保険契約で定めるものをいいます

保険金額

この保険契約により補償される損害が生じた場合に当会社が 1回の事故に対して支払うべき保険金の限度額をいいます

家財保険金額保険証券に記載の家財補償の保険金額をいいます

修理費用等保険金額

保険証券に記載の修理費用等補償の保険金額をいいます

借家人賠償責任保険金額

保険証券に記載の借家人賠償責任補償の保険金額をいいます

個人賠償責任保険金額

保険証券に記載の個人賠償責任補償の保険金額をいいます

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、持ち出し家財保険金、地震火災費用保険金、罹災時諸費用保険金、残存物取片付費用保険金、失火見舞費用保険金、臨時宿泊費用保険金、被災転居費用保険金、ピッキング防止費用保険金、ドアロック交換費
用保険金、ストーカー対応費用保険金、修理費用等保険金、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます

免責金額

保険金の支払額の計算にあたって、損害の額から差引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担と
なります

損害

事故により被保険者が受ける経済的な不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって生じたものを
含みます

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます

時価額

損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいいます

財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません

身体の障害

傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます

貸主

賃貸借契約等の賃貸人をいい、転貸人を含みます

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます

雪災

豪雪、雪崩等による雪災をいいます。なお、融雪洪水は雪災に該当しません

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災をいいます。なお、洪水、高潮等は風災に該当しません

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます

なだれ

2

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます

暴動

群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます

そうじょう

騒 擾およびこれに類似の
集団行動

群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます

乗車券等

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、宿泊券、観光券および旅行券をいいます
ただし、定期券を除きます

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます

腕時計・貴金属・宝石・
美術品等

腕時計・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます

告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます（注）他の保険契約等に関する事項を含みます

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払いの対象とする損害と同一の損害を保険金支払いの対象とする他の保険契約
または共済契約をいいます

第1章

こっとう

家財補償条項

第2条（損 害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合
ー保険の対象に生じた事故）

第1条（保険の対象の範囲）（1）本条項における保険の対象は、借用戸室に収容され、かつ、被保険者の所有する家財（注）とします。

（注）第 2 条
（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合（1）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この章および第 4 章基本条項の

規定に従い、損害保険金を支払います。

① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（2）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象

一保険の対象に生じた事故）（7）に規定する運送中の家
財および同条（8）に規定する一時的に持ち出された家財
を含みます

が損害
（注）を受けた場合には、その損害（注）に対して、この章（2）次に掲げるものは、保険の対象には含まれません。

および第 4 章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払いま① 自動車および付属品（注1）、船舶（注 2）および航空機す。

② 通 貨、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、印紙、切① 風災

手、乗車券等その他これらに類するもの（注 3）

ひょうさい

じゅうき

② 雹災
③ 雪災

③ 商品、製品、原材料および営業用の什 器、備品、設備、装置
その他これらに類するもの

ひょう

さじん

（注）雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、借用戸室またはその開口部が①から③までの事故によって直接破損したために生じた場合にかぎります（3）当会社は、水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの⑤ 動物および植物等の生物

（注1）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc 以下のものをいいます（注 2）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます（注 3）生活用の通貨、乗車券等または預貯金証書に第 3 条（損害保険金を支払う場合ー通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難）の盗難による損害が生じたときにかぎり、これを保険の対象として取扱います（3）次に掲げるもののうち、被保険者の所有するものは、特別の約

状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する借用戸室ごとに、それぞれ行います。

① 保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合② ① に該当しない場合において、借用戸室が、床上浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

（4）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象① 畳、建具その他これらに類するもの

について生じた損害に対して、この章および第 4 章基本条項の② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベー規定に従い、損害保険金を支払います。

ター、リフト等の設備のうち借用戸室に付加したもの① 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または借用戸室内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
さじん ふんじん ばいえん
ただし、雨、雪、あられ、砂 塵、粉 塵、煤 煙その他これらに類するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（2）もしくは③ 浴 槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもののうち借用戸室に付加したもの④ 換 気扇、自動温水器、ルームクーラーその他これらに類する器具のうち借用戸室に付加したもの

3

（3）の事故による損害を除きます
いっすい② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注）による水濡れ

ただし、（2）もしくは（3）の事故による損害または給排水設が引出されたこと。また、現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能（注）を他人に不正使用

され、預貯金口座から現金が引落とされた場合を含みます

備自体に生じた損害を除きます（注）日本デビットカード推進協議会に加盟する金融機関が発

ア. 給排水設備に生じた事故

行したキャッシュカードにより預貯金口座から代金を即イ. 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

時に引落とす決済機能をいいます

そうじょう

③騒
 擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

あふ（注）水が溢れることをいいます

第4条（費用保険金を支払う場合）（1）地震火災費用保険金

（5）当会社は、盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

ただし、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った

当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受



け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この章および第 4 章基本

後、ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたこ

条項の規定に従い、地震火災費用保険金を支払います。

とを条件とします。

① 保険の対象を収容する建物が半焼（注1）以上となったとき（6）当会社は、（1）から（5）までの事故および次条の事故以外の不② 保険の対象が全焼（注 2）となったとき

測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対し（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額がその建物のて、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、損害保険金

再調達価額の 20％以上となった場合または建物の焼を支払います。

失した部分の床面積のその建物の延床面積に対する割（7）当会社は、被保険者が転居する際、保険の対象を借用戸室か合が 20％以上となった場合をいいます

ら転居先（注1）の住宅に運送中（注 2）において、
（1）
（2）
、 また

（注 2）保 険の対象の火災による損害の額が、保険の対象のは（4）から（6）までの事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この章および第 4 章の規定に従い、損害保険金を支払います。

（注1）日本国内にかぎります

再調達価額の 80％以上となった場合をいいます（2）罹災時諸費用保険金

当会社は、第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う

金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険時に始まり、転居先での荷卸し作業を終了した時までとの対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、このし、運送業者による運送に付随する一時保管を含むも章および第 4 章基本条項の規定に従い、罹災時諸費用保険金のとしますを支払います。

（8）当 会社は、日本国内の他の建築物（注1）内において（1）から

（3）残存物取片付費用保険金

（5）までの事故によって持ち出し家財（注 2）に損害が生じた

当会社は、第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う

場合に、この章および第 4章基本条項の規定に従い、持ち出し金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ず（注1） アーケード、地下道等専ら通路に利用されるものを除る残存物取片付費用に対して、この章および第 4 章基本条項

きますの規定に従い、残存物取片付費用保険金を支払います。

（注 2） 被 保険者によって借用戸室から一時的に持出された（4）失火見舞費用保険金

保険の対象をいいます

当会社は、次の①の事故によって生じた②の損害に対して、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、失火見舞費用保険

第3条（損害保険金を支払う場合ー通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難）金を支払います。

① 借用戸室から生じた火災、破裂または爆発

ただし、第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部

当会社は、借用戸室内において生活の用に供する次のいずれかに分（注1）から生じた火災、破裂または爆発による場合を除該当するものの盗難によって損害が生じたときは、その損害に対しきますて、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、損害保険金を支払います。

② 第三者の所有物（注 2）の滅失、き損または汚損

だちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件（注1）区分所有建物の共用部分を含みます

ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます

ただし、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後、た（注 2）動産については、その所有者によって現に占有されているとします。

もので、その者の占有する構内にあるものにかぎります① 通貨

ただし、預貯金証書の盗難による損害については、さらに場合ー保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険

家財保険金を支払います。

③ 預 貯金証書



場合ー保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険（注 2）借用戸室において運送用具への積込み作業に着手した② 乗車券等（5）臨時宿泊費用保険金

当会社は、第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う



場合ー保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険金が支払われる場合において、その事故によって飲用水、電気

次に掲げる事実がすべてあったことを条件としますア. 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後、直ちにもしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能の結果とイ. 盗 難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金者が支出した臨時宿泊費用に対して、この章および第 4 章基

して借用戸室に居住することができなくなったために被保険預貯金先あてに被害の届出をしたこと

4

本条項の規定に従い、臨時宿泊費用保険金を支払います。

（6）被災転居費用保険金

当会社は、第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う

第5条（保険金を支払わない場合）

（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、この章の保険金（注1）を支払いません。

場合ー保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険① 保険契約者、被保険者（注 2）またはこれらの者の法定代理金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室が人の故意もしくは重大な過失または法令違反

半損以上（注1）の損害を受け、借用戸室に居住できなくなった② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべ

結果として、被保険者が支出した次の転居費用に対して、このき場合においては、その者（注 3）またはその者の法定代理章および第 4 章基本条項の規定に従い、被災転居費用保険金

人の故意もしくは重大な過失または法令違反

を支払います。

ただし、他の者が受取るべき金額については除きます① 転居先の賃貸借契約に必要な費用
（注 2）



③ 保険契約者または被保険者（注 2）が所有または運転（注 4）② 転居先への引越し費用

する車両またはその積載物の衝突または接触

（注1）主要構造部の損害の額がその再調達価額の20％以上

ただし、これらの事故によって第 2 条（損害保険金・持ちとなった場合または借用戸室の損害を被った部分の床

出し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故）

面積の延床面積に対する割合が 20％以上となった場（7）に規定する運送中の保険の対象について生じた損害に（注 2）礼金および仲介手数料等の費用をいい、次の費用は除④ 第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー

合をいいますきますア. 家賃および共益費

イ. 敷金、保証金その他返還性のある一時金（7）ピッキング防止費用保険金

対しては、損害保険金を支払います

保険の対象に生じた事故）（1）から（4）までの事故もしくは（6）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑤ 保険の対象が住宅の屋外にある間に生じた第 2 条（損害保

険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に当会社は、借用戸室の玄関ドアのドアロック（注1）がピッキン生じた事故）（1）から（6）までの事故

グにより開錠された場合またはいたずら等により破損した場

合（注 2）において、被保険者が支出したドアロックの交換費用て同条（7）に規定する運送中の保険の対象について生じたまたは防犯装置（注 3）の設置費用に対して、この章および第 4損害に対しては、
損害保険金を支払います

章基本条項の規定に従い、ピッキング防止費用保険金を支払⑥ 持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難います。

（注1）損害保険金、持ち出し家財保険金、地震火災費用保険（注1）ドアの錠をいいます（以下、同様とします）

金、罹災時諸費用保険金、残存物取片付費用保険金、失（注 2）保 険契約者または被保険者が損害の発生を知った後、

火見舞費用保険金、臨時宿泊費用保険金、被災転居費

ただちに警察署あてに被害の届出をし、受理されたこと

用保険金、ピッキング防止費用保険金、ドアロック交換

を条件とします

費用保険金およびストーカー対応費用保険金をいいま（注 3）ピッキング防止カバーおよびサムターン回し防止カバー
等の装置をいいます（8）ドアロック交換費用保険金

す（以下、同様とします）（注 2）保 険契約者または被保険者が法人である場合は、その

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機当会社は、借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難に遭った場合（注）

関をいいますにおいて、被保険者が支出したドアロックの交換費用に対して、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、ドアロック交
換費用保険金を支払います。



ただし、同条
（1）
（2）
、 または
（4）から
（6）までの事故によっ（注 3）被保険者でない保険金を受取るべき者が法人である場
合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ

の他の機関をいいます（注）保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後、た（注 4）保 険契約者または被保険者が法人である場合は、そのだちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とします（9）ストーカー対応費用保険金

当会社は、被保険者が日本国内においてストーカー行為等を理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます（2）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
（注1）に対しては、損害保険金を支払いません。

受けることを原因として、危険または不安等を覚え、保険期間① 戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ中に警察等に「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平の他これらに類似の事変または暴動

成12 年法律第 81号）」に基づいて申出等を行い受理された場② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

合に、その対象となるストーカー行為等を原因として、被保険

ただし、第 4 条
（費用保険金を支払う場合）（1）の地震火災者が支出した次のストーカー対応費用に対して、この章および



費用保険金は除きます

第 4 章基本条項の規定に従い、ストーカー対応費用保険金を③ 核 燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染支払います。

されたもの（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性ま① ストーカー行為等を行う者の特定またはストーカー行為等

たはこれらの特性による事故を証明することを目的として購入または賃借したカメラ、ビ（注1）① から③までの事由によって生じた第２条（損害保険

デオカメラまたは音声レコーダー等の費用

金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に② 迷 惑電話等を避けるために購入または賃借し設置した多生じた事故）（1）から（6）までの事故が延焼または拡大機能電話機の費用または電話番号の変更にかかった費用して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同③ 緊 急時のために購入または賃借し設置した非常通報装置

条（1）から（6）までの事故がこれらの事由によって延焼等の各種防犯機器の費用

または拡大して生じた損害を含みます5

（注 2）使用済燃料を含みます⑩ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑪ 保 険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた
損害

ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、損害保険金を支払います⑫ 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア. 弦（注1）の切断または打楽器の打皮の破損

ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた
場合は、損害保険金を支払います
イ. 音色または音質の変化⑬ 義 歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するものについて生じた損害⑭ 携 帯電話（注 2）等の移動体通信端末機器およびこれらの
付属品について生じた損害⑮ 携 帯式電子機 器（注 3）およびこれらの付属品について
生じた損害⑯ ラジオコントロール模型およびその付属品について生じた損害⑰ 自 転車および原 動 機 付自転車
（注 4）ならびにこれらの
付属品について生じた損害⑱ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、
雪上オートバイおよびゴーカートその他これらに類する
ものおよびこれらの付属品について生じた損害⑲ ハ ン グ グ ラ イダ ー、パ ラ グ ラ イダ ー、サ ーフ ボ ー ド、
ウィンドサーフィンその 他これらに類 するものおよび
これらの付属品について生じた損害⑳ 動物および植物について生じた損害（注1）ピアノ線を含みます（注 2）ＰＨＳを含みます（注 3）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、
電子手帳、電子辞書等をいいます（注 4）総排気量が 125cc 以下のものをいいます（注 3）原子核分裂生成物を含みます（3）当会社は、（1）または（2）に掲げる損害のほか、第 2 条（損害保
険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故）（6）の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しても、同条（6）の損害保険金を支払いません。
① 差 押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払います② 保 険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場
合は、損害保険金を支払います③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払います④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食
い等によって生じた損害⑤ 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑥ 保 険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対
象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 保険の対象の置忘れまたは紛失によって生じた損害⑨ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害第6条（損害保険金・持ち出し家財保険金の支払額ー保険の対象に生じた事故の場合）（1）当会社が、第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故）の損害保険金または持ち出し家財保険金として支払うべき損害の額は、再調達価額（注）によって定めます。



再調達価額を限度に損害の額とします。



ただし、保険の対象の損害を修繕することができる場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するために必要な修繕費は（注）腕時計・貴金属・宝石・美術品等については時価額とします（2）盗 難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、保険の対象の再調達価額を限度とし、回収のために支出した必要な費用は、（1）の損害の額に含まれるものとします。

（3）当会社が支払う損害保険金または持ち出し家財保険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
保険金の種類
①

損害保険金

②

損害保険金

③

損害保険金

事故の種類

第2条
（ 損害 保
険金・持ち出し家財保 険 金を支 払う 場 合 ー
保 険の対 象に生じた事故）

支払額

支払限度額

（1）から
（5）
までの事故

損害の額

1回の事故につき、家財保険金額限度（6）の事故損害の額（免責金額
3 万円）

1回の事故につき、家財保険金額限度（7）の事故事故の種類（注）
ごとに①または②の支払額の規定により算出した額

1回の事故につき、100 万円限度

6

④

持ち出し家財
保険金

第2条（ 損害 保
険金・持ち出し家財保 険 金を支 払う 場 合 ー
保 険の対 象に生じた事故）（8）の事故1回の事故につき、100 万円または家財保険
金額の 20％に相当する額のいずれか低い額を限度
ただし、盗難については1回の事故につき50
万円限度

損害の額

（注）第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故）（3）の事故は除きます（4）（3）
 の規定にかかわらず、保険の対象のうち、腕時計・貴金属・宝石・美術品等に生じた損害に対する損害保険金または持ち出し家財保険金の支払いについては、次に定める額を損害の額とみなして（3）の規定を適用します。
腕時計・貴金属・宝石・美術品等の損害の額

損害の額とみなす額①

1個または1組の腕時計・貴金属・宝石・美術品等の損害の額が 30 万円を超える場合

30 万円

②

1回の事故における腕時計・貴金属・宝石・美術品等の損害の額の合計額が 100 万円を超える場合

100 万円

第7条（損害保険金の支払額ー通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難の場合）
第3条（損害保険金を支払う場合ー通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難）①の生活の用に供する通貨、②の生活の用に供する乗車券等または③の生活の用に供する預貯金証書の盗難の場合には、支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
事故の種類

支払額

支払限度額

①

通貨の盗難

損害の額

1回の事故につき、20 万円限度②

乗車券等の盗難

損害の額

1回の事故につき、5 万円限度③

預貯金証書の盗難

損害の額

1回の事故につき、100 万円限度

第8条
（費用保険金の支払額）
第4条（費用保険金を支払う場合）の費用保険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
費用保険金の種類

第4条（費用保険 金を支 払う
場合）

支払額

支払限度額

（1）の地震火災費用保険金

1回の事故（注）につき、家財保険
金額の 5％に相当する額―（2）の罹災時諸費用保険金

損害保険金の10％に相当する額

1回の事故につき、50 万円限度

（3）の残存物取片付費用保険金

被保険者が支出した費用の額

1回の事故につき、損害保険金の10％に相当する額を限度（4）の失火見舞費用保険金

損害が生じた被災世帯の数に 20万円を乗じた額

1回の事故につき、家財保険金額の 20％に相当する額を限度（5）の臨時宿泊費用保険金

被保険者が支出した費用の額

1泊につき3 万円限度で14泊までとし、1回の事故につき20 万円限度

（6）の被災転居費用保険金

被保険者が支出した費用の額

1回の事故につき、30 万円または借用戸室の賃借料 3 ヶ月分のいずれか低い額を限度（7）のピッキング防止費用保険金

被保険者が支出した費用の額

1回の事故につき、3 万円限度

（8）のドアロック交換費用保険金

被保険者が支出した費用の額

1回の事故につき、3 万円限度

（9）のストーカー対応費用保険金

被保険者が支出した費用の額

1回の事故につき、5万円限度とし、支払回数は保険期間1年間につき1回にかぎる（注）72 時間以内に生じた震度 2 以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、1回の事故としてみなします

第9条（保険金の支払限度額）

場合でも、保険金を支払います。

（注1）第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場（1）当会社は、1回の事故について支払われるべき損害保険金（注

合ー保険の対象に生じた事故）および第 3 条（損害保険

1）と費用保険金（注 2）との合計額が家財保険金額を超える

7

第11条
（修理費用等保険金を支払わない場合）金を支払う場合ー通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難）の損害保険金をいいます（以下、同様とします）（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に（注 2）第 4 条（ 費 用 保 険 金を支 払う場 合）の地 震 火 災 費 用

対しては、前条の修理費用等保険金を支払いません。

保 険 金、罹 災 時 諸 費 用 保 険 金、残 存 物 取 片 付 費 用

① 保 険契約者、被保険者（注1）、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。なお、被保険者の自殺によって生じた前条（1）②の損害は、被保険者の故意もしくは重大な過失によって生じた損害には該当しないものとして取扱います② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべ
き場合においては、その者（注 2）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

ただし、他の者が受取るべき金額については除きます③ 保険契約者、被保険者（注1）または借用戸室の貸主が所有または運転（注 3）する車両またはその積載物の衝突または接触

保険金、失火見舞費用保険金、臨時宿泊費用保険金、

被 災転 居 費 用 保 険 金、ピッキング 防止 費 用 保 険 金、
ドアロック交換費用保険金およびストーカー対応費用
保険金をいいます（以下、同様とします）（2）（1）
 の規定にかかわらず、1回の事故について支払われるべき
この章のすべての保険金と第 2 章修理費用補償条項の修理費用等保険金の合計額が 1, 000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計
して1, 000 万円とします。

第2章

修理費用補償条項（注1）保 険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機

第10 条（修理費用等保険金を支払う場合）

関をいいます（1）当会社は、借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた（注 2）被保険者でない保険金を受取るべき者が法人である場

場合において、被保険者（注1）がその貸主との間で締結した合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用での他の機関をいいます

これを修理したときは、その修理費用（注 2）に対して、この章
および第 4 章基本条項の規定に従い、修理費用等保険金を支払います。

ただし、第 3 章賠償責任補償条項の借家人賠償責任保険金（注 3）保 険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機

関による運転を含みます（2）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害が支払われる場合を除きます。

（注1）に対しては、前条の修理費用等保険金を支払いません。

① 第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー① 戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの事故（注 3）まの他これらに類似の事変または暴動

たは第 3 条
（損害保険金を支払う場合ー通貨、乗車券等ま② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

たは預貯金証書の盗難）の事故による損害③ 核 燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染② 借用戸室内における被保険者の死亡による損害されたもの（注 3）の放射性、爆発性その他の有害な特性ま（注1）被 保険者が死亡している場合には、被保険者の法定相たはこれらの特性による事故

続人、賃貸借契約等の連帯保証人および被保険者の相④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに

続財産管理人を含みます

伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注 2）借用戸室を損害発生直前の状態に復するために必要な⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

費用にかぎります（注1）①から⑤までの事由によって生じた前条の事故が延焼（注 3）第 2 条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場

または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる合ー保険の対象に生じた事故）（2）の事故の際において場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼また

借用戸室またはその開口部が事故により直接破損するは拡大して生じた損害を含みます

ことおよび同条（3）の事故の際において保険対象に再（注 2）使用済燃料を含みます

調達価額の 30％以上の損害が生じることまたは借用（注 3）原子核分裂生成物を含みます

戸室が床上浸水を被ることは、修理費用等保険金の支（3）当会社は、（1）または（2）に掲げる損害のほか、次のいずれかに払条件とはしません

該当する損害に対しても、前条の修理費用等保険金を支払い（2）（1）
 の他、当会社は、借用戸室内において被保険者が死亡し、ません。

借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、その者に① 差 押え、収 用、没収、破壊等国または公共団体の公権力

代わって遺品の整理を行うべき者（注1）が遺品整理のためのの行使によって生じた損害

費用を支出したときは、その遺品整理費用（注 2）に対して、修ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害

理費用等保険金を支払います。

に対しては、修理費用等保険金を支払います（注1）被 保険者の法定相続人、賃貸借契約等の連帯保証人

② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保および被保険者の相続財産管理人ならびに借用戸室

険者と同居の親族の故意によって生じた損害

の賃 貸借 契 約 等において残 置 物を引取るべき者の

ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場

定めがある場合のその者等を含みます

合は、修理費用等保険金を支払います（注 2）借 用戸室を貸主に明渡し可能な状態に復するために③ 借用戸室の欠陥によって生じた損害

遺品を整理、廃棄または運送するために必要な費用とただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わっし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送て借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発のために行う一時的な保管のための費用にかぎり含みます

見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、修理費用等保険金を支払います8

は、修理費用等保険金を支払います④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、⑪ 被保険者が借用戸室を退去により貸主に明渡す際の前条

い等によって生じた損害⑫ 借用戸室の次に掲げる物に生じた損害に記載の損害以外の原状回復費用

肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食

ア. 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部
イ. 借用戸室に設置された感知器類
ウ . 玄 関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、
門、塀、垣、給水塔等の共同に利用される物
エ . 保 険の対象を収容する建物の屋外設備・装置としての
門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物（注）借用戸室の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改⑤ 借用戸室に対する加工（注）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑥借 用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、借用戸室の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害

築または一部取りこわしを含みます

ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合

第12 条（修理費用等保険金の支払額）（1）第10 条（修理費用等保険金を支払う場合）の修理費用等保険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
損害の種類（1）①の損害
第10 条（ 修 理 費 用 等 保 険 （1）②の損害金を支払う場合）（2）の損害支払額支払限度額支出した修理費用の額

1回の事故につき、100 万円限度支出した修理費用の額

1回の事故につき、（1）②および（2）に対する費 用の
合計で 50 万円限度支出した遺品整理費用の額（2）（1）
 の規定にかかわらず、1回の事故について支払われるべき第1章家財補償条項の保険金と第 2 章修理費用補償条項の修理費用等保険金の合計額が 1, 000 万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計して1, 000 万円とします。

第3章

賠償責任補償条項① 保 険 契 約 者、被 保 険 者（ 注 2）またはこれらの者の法 定

第13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）② 戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武 装 反乱

代理人の故意その他これらに類似の事変または暴動

当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれ③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

かに該当する事故により借用戸室が損壊した場合において、被保④ 核 燃 料 物 質（ 注 3）もしくは 核 燃 料 物 質（ 注 3）によって

険者が借用戸室の使用または管理につき、その貸主に対して法律汚染されたもの（注 4）の放射性、爆発性その他の有害な上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、こ特性またはこれらの特性による事故の章および第 4 章基本条項の規定に従い、借家人賠償責任保険金⑤ ② から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらを支払います。

に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故① 火災② 破裂または爆発
いっすい③ 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水によ
る水濡れ
④ 盗難
⑤ ①から④までの事故以外の不測かつ突発的な事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注1）借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます（以下、同様とします）（注 2）保 険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます第14 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）（注 3）使用済燃料を含みます（注 4）原子核分裂生成物を含みます

当会社は、被保険者が、日本国内において生じた次のいずれかに該（2）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任

当する事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険

任保険金を支払います。

① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

金を支払いません。

に対して、この章および第 4 章基本条項の規定に従い、個人賠償責① 借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注（注）
借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

1）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故④ 被 保険者の使用人（注 2）が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

第15 条（賠償責任保険金を支払わない場合）⑤ 被 保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害にがある場合において、その約定によって加重された損害賠

対しては、賠償責任保険金（注1）を支払いません。

9

⑥ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその償責任

他単なる外観上の損傷であって、住宅の機能に直接関係の⑥ 被 保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

ただし、第13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害

損害賠償責任に対しては、借家人賠償責任保険金を支払⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害

います⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害

⑦被 保険者が借用戸室を貸主に引渡した後に発見された



ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合

借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

は、保険金を支払います⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被 保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に⑪ 被 保険者が借用戸室を退去により貸主に明け渡す際の第⑩ 航 空機、船舶（注 3）、車両（注 4）または銃器（注 5）の所有、責任保険金の支払事由に記載の損害以外の原状回復費用

13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償

起因する損害賠償責任（注）住宅の建築をいいます。なお「建築」には、増築、改築ま使用または管理に起因する損害賠償責任

たは一部取りこわしを含みます（注1）住 宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場
合は、その部分を含みます

第16 条（賠償責任保険金の支払範囲）（注 2）被保険者が家事使用人として使用する者を除きます（注 3）原動力が専ら人力であるものを除きます

当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次に掲げるものにかぎ（注 4）原 動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におります。

けるゴルフ・カートを除きます

金を支払います① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 被 保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④ 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 損 害賠償責任を負担することによって被る損害の原因となった事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑥ 損害賠償に関する訴訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、（注）判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日ま（注 5）空気銃を除きます（3）当会社は、（1）または（2）に掲げる損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、賠償責任保険金を支払いません。

① 差 押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害

ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害

に対しては、保険金を支払います② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害

ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います③ 借用戸室の欠陥によって生じた損害

ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、保険

和解もしくは調停に要した費用④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変での遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことに肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食

よって被保険者が取得するものがあるときは、その価額い等によって生じた損害をこれから差引きます⑤ 借用戸室に対する加工（注）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

第17 条（賠償責任保険金の支払額）（1）当会社が支払う賠償責任保険金の支払額および支払限度額は次表に定めるとおりとします。
保険金の種類
借家人賠償責任保険金
個人賠償責任保険金

支払額

支払限度額
1回の事故につき、1, 000 万円限度

前条①から⑥までの金額の合計額

1回の事故につき、1, 000 万円限度

（2）（1）
 の規定にかかわらず、当会社が 1回の事故に対して支払う賠償責任保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任
保険金を合計して1, 000 万円とします。

10

第4章

基本条項

④ ①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる
事実（注）が生じたこと（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります（2）（1）
 の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超える

第18 条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険契約上の責任は、保険証券記載の保険期間開始
日の 0 時（注）に始まり、保険期間満了日の24 時に終わります。
（注）保 険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は
その時刻とします（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）保 険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

こととなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（3）（2）
 の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、第 26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに生じた損害に対しては、当会社は、保険金を支払いませ

第19 条（告知義務）ん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当（1）保 険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、会社は、その返還を請求することができます。

告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなり（4）（3）
 の規定は、（2）に規定する解除の原因となった事実に基づません。

かずに生じた損害については適用しません。

（2）当 会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者

が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を

第 21条（保険契約の無効）

告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効
とします。

保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（3）（2）
 の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）に規定する事実がなくなった場合

第 22 条（保険契約の失効）② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知って保険の対象の全部が滅失した場合（注）には、その事実が生じた時いた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）にこの保険契約は失効します。

③ 保 険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき損害（注）第 39 条
（保険金支払い後の保険契約）（1）の規定により、保険の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社

契約が終了したときを除きますに申出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申出た事

実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとして第 23 条（保険契約の取消し）

り、これを承認するものとします

保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書も、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎ

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知っ面による通知をもって、この保険契約を取消すことができます。

た時から1 ヶ月を経過した場合または保険契約締結時か

第 24 条（保険契約者による保険契約の解約）

ら5 年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、保険を告げることを妨げた場合または事実を告げないことも契約を将来に向かって解約することができます。

しくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます

第 25 条（重大事由による保険契約の解除）（4）（2）
 の規定による解除が保険金を支払うべき損害の生じた後（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保になされた場合であっても、第 26 条
（保険契約解除の効力）

険契約者の住所に対する書面による通知をもって、この保険の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この契約（注1）を解除することができます。

場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、① 保 険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約にその返還を請求することができます。

基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさ（5）（4）
 の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに生じた保険金
を支払うべき損害については適用しません。



せ、または生じさせようとしたこと

② 被 保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと

第 20 条（通知義務）③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき

（1）保 険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が生じた場
合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 借用戸室の用途を変更したこと② 借用戸室に被保険者が居住しなくなったこと③ 保険契約者が保険契約申込書記載の住所または通知先を変更したことア. 反社会的勢力（注 2）に該当すると認められること

イ. 反社会的勢力（注 2）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること

ウ . 反社会的勢力（注 2）を不当に利用していると認められること

エ . 法人である場合において、反社会的勢力（注 2）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること11契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式によオ . その他反社会的勢力（注 2）と社会的に非難されるべきり算出した額を返還します。なお、保険料の払込方法が月払いの関係を有していると認められること

場合は、保険料は返還しません。

④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会

返還保険料（注1）＝ 保険料 × 0. 8 ×社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

保険期間（月数）ー保険期間開始日から解約日までの月数（注2）（注1）この保険契約の被保険者が複数である場合は、解除する部分は、上記の①から④までにおいて、該当する被保険者に係る部分とします

ただし、上記の①から④において、保険契約者が該当す



保険期間
（月数）



（注1） 10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします

る場合を除きます（注 2）月数の計算における1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切上げます

経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関第 31条（保険料の返還ー解除の場合）（注 2）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5 年を

第19 条（告知義務）（2）第 20 条（通知義務）（2）または第 25 条
（重係企業その他の反社会的勢力をいいます（2）（1）
 の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっ

大事由による保険契約の解除）（1）の規定により、当会社が保険契①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに計算した保険料（注）を返還します。なお、保険料の払込方法が月場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、そ（注）10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします

約を解除した場合には、当会社は未経過期間に対し日割をもってても、第 26 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず（1）

払いの場合は、保険料は返還しません。

生じた損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。このの返還を請求することができます。

第 32 条（保険料の返還ー家財保険金額の調整の場合）（3）保 険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかに該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合に（1）第 27条
（家財保険金額の調整）（1）の規定により、保険契約者

は、（2）の規定は、次の損害については適用しません。

が保険契約を減額した場合には、当会社は、保険契約締結時①（1） ③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生さかのぼってに遡って、減額された部分に対応する保険料を返還します。


じた損害

保険料は払込方法により、次の算式により算出した額を返還②（1） ③アからオまで のいずれかに該 当する被 保 険 者にします。

生じた法律上の損害賠償金の損害① 一時払いの返還保険料



減額前の家財保険金額の保険料ー減額後の家財保険金額

第 26 条（保険契約解除の効力）の保険料② 月払いの返還保険料

保険契約の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。



減額前の家財保険金額の月払い保険料の合計額ー減額後

第 27 条（家財保険金額の調整）の家財保険金額の月払い保険料の合計額（1）保険契約締結の際、家財保険金額が保険の対象の価額を超え（2）第 27条
（家財保険金額の調整）（2）の規定により、保険契約者

重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対す払いは次の算式により算出した額を返還します。また、月払いていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつが家財保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、一時る通知をもって、その超過部分について、この保険契約を減額

は未経過期間部分に対応する減額後の家財保険金額の保険料を適用します。

することができます。

① 一時払いの返還保険料

（2）保 険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場

返還保険料
（注1）

合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に＝減額前の家財保険金額に対応する保険料と減額後の家向かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の価

財保険金額に対応する保険料の差額

額に至るまでの減額を請求することができます。

保険期間（月数）ー保険期間開始日から請求日までの月数（注2）

第 28 条（保険料の返還ー無効または失効の場合）

保険期間
（月数）

（1）第 21条
（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効とな（注1）10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします

る場合には、当会社は、保険料を返還しません。

（注 2）月数の計算における1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切上げ（2）第 22 条
（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となます

る場合には、当会社は、第 31条（保険料の返還ー解除の場合）② 月払いの適用保険料

の規定を準用して保険料を返還します。

未経過期間（注1）に対応する減額後の家財保険金額の保第 29 条（保険料の返還ー取消しの場合）

険料（注1）未 経過期間＝保険期間（月数）ー保険期間初日から

第 23 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を減額日までの月数（注 2）

取消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

（注 2）月数の計算における1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切上げます第 30 条（保険料の返還ー解約の場合）
第 24 条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険12

第 33 条（事故の発生）よび拡大を防止することができたと認められる額を差引いた残額を損害の額とみなします。

（1）保 険契約者または被保険者は、事故または損害が生じたことを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約等の有無お（4）第 40 条
（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払い

この場合において、第 40 条
（他の保険契約等がある場合の保（2）保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を

は「保険契約者または被保険者が負担した損害防止費用の額」

定は（2）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。

よび内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

険金の支払額）の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのを受けた場合には、その事実を含みますと読み替えるものとします。

提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに書面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。

第 35 条（保険金の請求）（3）保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償まは金融機関からの補償を受けることができる場合には、その権利の（1）当会社に対する保険金請求権は、保険金支払いの対象となる

保全または行使について必要な手続きをとらなければなりま

損害が生じた時から、これを行使することができます。

せん。

（4）保険契約者または被保険者は、損害賠償責任の全部または一者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。



ただし、賠償責任保険金の保険金請求権については、被保険責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面によ

ただし、
応急手当、
護送その他の緊急措置を行う場合を除きまる合意が成立した時から、これを行使することができます。

す。

（2）被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、次の書類のう（5）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく
（1）から
（4）
までの義務を履行しなかった場合は、当会社は、（1）または（2）の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差引いて保険金を支払うものとし、（3）の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる額を、（4）の場合は損害賠償責任がないと認められる額を、それぞれ差引いた残額を損害の額とみなします。

ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金請求書  
② 損害見積書またはこれに代わるべき書類③ 盗 難による損害の場 合は、所轄 警察署の証明書または
これに代わるべき書類④ 賠 償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を（6）当会社は、事故または損害が生じた場合は次のことを行うこ

示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請とができます。

求権者の承諾があったことを示す書類① 保険の対象、借用戸室、建物または敷地内を調査すること⑤ その他当会社が保険金支払いに必要な事項の確認を行う② 当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって当会社に欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の費用で損害賠償責任の解決に当たることの際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（7）（6）
 ②の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ当会（3）被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由が保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないとなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社がきは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっ被った損害を差引いて保険金を支払います。

てその旨を当会社に申出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

第 34 条（損害防止義務および損害防止費用）① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）（1）保 険契約者または被保険者は、事故が生じたことを知った場② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居（2）保 険契約者または被保険者が、第 2 条（損害保険金・持ち出

または生計を共にする 3 親等内の親族

し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故）の損③ ① および②に規定する者がいない場合または①および害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合を支出した場合において、第 5 条（保険金を支払わない場合）には、①以外の配偶者（注）
または②以外の3 親等内の親族に掲げる事由に該当しないときは、当会社は、次に掲げる費用（注）法律上の配偶者にかぎりますにかぎり、これを負担します。この場合において、当会社が負（4）（3）
 の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対担する費用と他の保険金の合計額が家財保険金額を超えるして、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求ときでも、これを負担します。

を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（5）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注1）の修理費

または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしく用または再取得費用

は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めること③ 消 火活動のために緊急に投入された人員または器 材にがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠かかわる費用（注 2）
を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（注1）消火活動に従事した者の着用物を含みます（6）保 険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（5）の規定（注 2）人 身事故に関する費用、損害賠償に要する費用またはに違反した場合または（2）（3）
、 もしくは（5）の書類に事実と異謝礼に属するものを除きます

なる記載をし、その書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造し（3）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（1）の義務をた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から損害の発生お差引いて保険金を支払います。

13

第 36 条
（保険金の支払時期）

ただし、あらかじめ当会社が承認した場合は除きます。

（1）当会社は、請求完了日（注1）からその日を含めて 30 日以内に、第 37 条（先取特権）

当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

（1）第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）および第 14① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、

条（個人賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故にお事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保ける被保険者に対する損害賠償請求権者は、被保険者の当会険者に該当する事実社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項と（注）第 16 条
（賠償責任保険金の支払範囲）②から⑥までの

して、保険金が支払われない事由としてこの保険契約にお費用に対する保険金請求権を除きます

いて定める事由に該当する事実の有無（2）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金③ 保 険金を算出するための確認に必要な事項として、損害のの支払いを行うものとします。

額（注 2）および事故と損害との関係① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保した後に、当会社から被保険者に支払う場合

険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事
由に該当する事実の有無② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の償請求権者に支払う場合

債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をが支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要なする前に、損害賠償請求権者が（1）の先取特権を行使した事項

ことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う（注1）被 保険者が前条（2）および（3）の規定による手続きを

場合完了した日をいいます④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を（注 2）保険の対象の再調達価額を含みます

する前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払う（2）（1）
 の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査がことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社か不可欠な場合には（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完ら被保険者に支払う場合

了日（注1）からその日を含めて次に掲げる日数（注 2）を経過（3）保険金請求権（注1）は、損害賠償請求権者以外の第三者（注 2）

社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期をに譲渡することはできません。また、保険金請求権（注1）を被保険者に対して通知するものとします。

質権の目的とし、または（2）③の場合を除いて差押さえること①（1） ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、はできません。

消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 3）て賠償責任保険金の支払いを請求することができる場合を除②（1） ①から④までの事項を確認するための、専門機関によ

きます。

90 日

（注1）第 16 条
（賠償責任保険金の支払範囲）②から⑥までの③（1） ③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確費用に対する保険金請求権を除きます

認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係（注 2）被保険者以外の者をいいます

120 日

第 38 条（時効）④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査

保険金請求権は、第 35 条
（保険金の請求）（1）に定める時の翌日か

60 日

ら起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。

⑤（1） ①から⑤までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

第 39 条（保険金支払い後の保険契約）

180 日

（1）第 2 条
（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー保（注1）被保険者が前条（2）および（3）の規定による手続きを完険の対象に生じた事故）の損害保険金の支払額が 1回の事故了した日をいいますにつき、家財保険金額（注1）に達した場合には、この保険契約（注 2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします

は、その保険金支払いの原因となった損害が生じた時に終了（注 3）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会そのします。

他法令に基づく照会を含みます（注1）家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注 2）を超え

（3）
（1）
 および
（2）に掲げる必要な事項の確認に際し保険契約る場合は、保険の対象の再調達価額（注 2）とします

者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、または（注 2）腕 時計・貴金属・宝石・美術品等については時価額とこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延しします

た期間については（1）または（2）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます（2）（1）
 の場合を除き、当会社が保険金を払った場合においても、

この保険契約の保険金額（注）は、減額することはありません。

（注）家 財保険金額、修理費用等保険金額、個人賠償責任保（4）（1）
 の規定による保険金の支払いは、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。



ただし、
（2）
①または④の規定により被保険者が当会社に対し180 日る専門機関による審査等の結果の照会



ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします

する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会る鑑定等の結果の照会



ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします

険金額および借家人賠償責任保険金額をいいます



14

（3）
（1）
 の規定により、保険契約が終了した場合には、保険期間が 2 年で、かつ、保険期間開始日から保険契約の終了日までの期間が 1年を超えないときにかぎり、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。

返還保険料＝（保険料 × 0. 8）× 50％

第 40 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。

（注）それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます（2）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
他の保険契約等から保険金
または共済金が支払われて支払保険金の額① いない場合

この保険契約の支払責任額② いる場合

別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差引いた残額
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします

第 41条（保険金の削減払い）

第 44 条（残存物および盗難品の帰属）（1）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等に（1）当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存より、当会社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたとき物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意

は、保険金を当会社の定めるところにより削減して支払うこと思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

があります。

（2）盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前（2）（1）
 の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約にその保険の対象が回収された場合は、盗取された保険の者に対し書面によりその内容を通知します。

対象を回収するのに要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。

第 42 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）

ただし、回収されるまでの間に保険の対象に損害が生じていたときは、その損害に対して第 2 条（損害保険金・持ち出し家（1）保 険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生し財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故）の損害保

約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがありま（3）盗 取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支（2）（1）
 の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う

有権その他の物権は、保険金の保険の対象の再調達価額（注）険金を支払います。

たときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所す。

場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。

に対する割合によって、当会社に移転します。
ます

（4）
（3）
 の規定にかかわらず、被保険者は、支払いを受けた保険金

第 43 条（代位）に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の有権その他の物権を取得することができます。

債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対し場合はこれを差引いた残額とします

ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被② ①以外の場合

（注）盗取された保険の対象を回収するのに要した費用があるて保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。

保険者が取得した債権の全額

（注）腕時計・貴金属・宝石・美術品等については時価額とし



第 45 条（保険契約の更新）（1）当会社は、保険期間満了日の2 ヶ月前までに、更新契約の内容を記載した更新案内を保険契約者に送付します。

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われて（2）保険期間満了日までに、保険契約者から保険契約を更新しないない損害の額を差引いた額（注）共 同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求い旨の申出がない場合には、（1）の更新契約の内容により保険（2）（1）
 ②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引続（3）保 険契約者は、更新契約の保険料払込期日（注）までに更新

契約は更新されるものとします。

償権を含みます契約の保険料を払込むものとします。

き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済（注）更新前契約の保険期間満了日とします

されるものとします。

（3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全（4）（3）
 の保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがび書類の入手に協力しなければなりません。この場合におい月末日までに当会社に更新契約の保険料を払込まなければおよび行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠およ

ない場合には、保険契約者は保険料払込期日の属する月の翌て、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担としなりません。

（5）（4）
 の期間内に、更新契約の保険料が払込まれない場合には、

ます。

15

によりその旨を通知します。

（2）の規定にかかわらず、保険契約は（4）の猶予期間の満了日の翌日より効力を失います。この場合、当会社は（6）に該当す

第 48 条（再保険契約と保険契約の引受け）る場合を除き、更新日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

（1）当会社は、当約款第 4 条（費用保険金を支払う場合（1）地震火（6）（4）
 の期間内の更新契約の保険料が払込まれるまでの間に保険事故が生じた場合には、当会社は、未払込の保険料が払込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。

災費用保険金）による、当該保険金は、再保険契約により支払いをします。なお、再保険の引受けを承諾する会社が無い場

合には、保険契約は引受けません。

ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合（2）契 約の更新の引受けを行わない場合には、当会社は、保険契には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険約者に対し保険期間満了日の2 ヶ月前までに書面によりその金を支払うことができるものとします。

旨を通知します。

（7）保 険契約が更新され、更新契約の保険料が払込まれた場合には、当会社は、更新完了通知を保険契約者に送付します。

第 49 条（保険証券の発行の省略）（8）保 険契約者から特に請求のないかぎり、従前の保険証券と更（1）保険契約者がインターネットにより保険契約の申込み手続き

新完了通知をもって、更新後の保険証券に替えます。

を行った場合または保険契約締結時に保険契約申込書等により保険証券の発行を省略することについて同意した場合に

第 46 条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）は、当会社は、保険証券の発行を省略することができます。

（1）当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の（2）（1）
 の場合、当会社のウェブサイト上に掲載される保険契約者

基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合にごとの特定ページに保険契約の内容として表示した事項を、
は、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料

保険証券の記載事項とみなして、この約款およびこれに付帯の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

された特約の規定を適用します。

（2）（1）
 の更 新 時における保 険料の増 額または保 険 金 額の減（3）（1）
 の 規 定にかか わらず、保 険 契 約 者 が、当会 社に対して額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間満保険証券の発行を請求した場合には、当会社はすみやかに

了日の 2 ヶ月前までに書面によりその内容を通 知します。

保険証券を発行します。

第 47 条（保険契約の更新を引受けない場合）

第 50 条（訴訟の提起）（1）当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受けが困この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所
に提起するものとします。

難になった場合には、保険契約の更新を引受けないことがあ
ります。

第 51条
（準拠法）

（2）
（1）
 の保険契約の更新の引受けを行わない場合には、当会社

この約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

は、保険契約者に対し保険期間満了日の 2 ヶ月前までに書面

別表 他の保険契約等がある場合の支払限度額
保険金の種類

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

1（1）か ら（5）ま での損害保険金

損害の額

2（6）の損害保険金3

第2条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合ー保険の対象に生じた事故） （7）の損害保険金

1回の事故につき、損害の額から3 万円（注）を差引いた額（注）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額（3 万円）より低いものがある
場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします4

1回の事故につき、100 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします

1回の事故につき、100 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（8）の持ち出し家（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これら財保険金の限度額のうち最も高い額とします

16

①の通貨

5

第3条
（損害保険金を 支 払う 場 合 ー 通貨、乗 車 券 等または ②の乗車券等
預 貯金証書の盗難）の損害保険金③の預貯金証書

1回の事故につき、20 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします
1回の事故につき、5 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 5 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします
1回の事故につき、100 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします6

1回の事故につき、家財保険金額に 5％を乗じた額（注）（1）の地震火災費（注）他の保険契約等に、支払割合が 5％超えるものがある場合は、これらの支払用保険金割合のうち最も高いものを乗じた額とします7

1回の事故につき、50 万円（注）（2）の罹災時諸費（注）他の保険契約等に、限度額が 50 万円を超えるものがある場合は、これらの用保険金限度額のうち最も高い額とします

8（3）の残存物取片付費用保険金9

1回の事故につき、20 万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額とします（4）の失火見舞費（注）他の保険契約等に、1被災世帯あたりの支払額が 20 万円を超えるものがあ
用保険金
るときは、これらの1被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします10

1回の事故につき20 万円（注）または臨時宿泊費用の額のいずれか低い額（5）の臨時宿泊費（注）他
の保険契約等に限度額が20 万円を超えるものがある場合は、これらの第4条（費用保険金
用保険金限度額のうち最も高い額としますを支払う場合）11

1回の事故につき30 万円（注）または被災転居費用の額のいずれか低い額（6）の被災転居費（注）他の保険契約等に限度額が 30 万円を超えるものがある場合は、これらの用保険金限度額のうち最も高い額とします12

1回の事故につき3 万円（注）またはピッキング防止費用の額のいずれか低い額（7）のピッキング（注）他の保険契約等に限度額が 3 万円を超えるものがある場合は、これらの限防止費用保険金度額のうち最も高い額とします13

1回の事故につき3 万円（注）またはドアロック交換費用の額のいずれか低い額（8）のドアロック（注）他の保険契約等に限度額が 3 万円を超えるものがある場合は、これらの限交換費用保険金度額のうち最も高い額とします14

1回の事故につき5 万円（注）またはストーカー対応費用の額のいずれか低い額（9）のストーカー（注）他の保険契約等に限度額が 5 万円を超えるものがある場合は、これらの限対応費用保険金度額のうち最も高い額とします

被保険者の支出した残存物取片付費用の額とします

15

第10 条
（修理費用等保険金を支払う場合）
修理費用等の額の修理費用等保険金16

第 13 条
（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金

損害の額

17

第 14 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金

損害の額

17

スターツ少額短期保険株式会社

賃貸入居者総合保険
特約集

18

法人等契約の被保険者に関する特約

保険料払込期日保険期間開始日の前日をいいます

第1条（特約の適用）

この特約は、保険契約者が法人等（注）であり、その役員または使
用人（以下「従業員等」といいます）が借用戸室に居住する場合に第1条（特約の適用）

この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてコンビ
ニエンスストア払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。

適用します。

（注）個人事業主を含みます（以下同様とします）

第2条（保険料の払込み）

第2条（被保険者の範囲）（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は専用払込票または保険料払込みに必要な管理番号等を利用し、提携コンビ
ニエンスストアの店頭で保険料払込期日までに保険料を払込
むものとします。
（2）（1）
 の規定により保険契約者が保険料を払込んだ場合には、提携コンビニエンスストアの店頭での保険料の払込みがなされた時に、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。

この特約が付帯された保険契約の被保険者は、賃貸入居者総合
保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます）の規定にかかわらず、保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸室に同居する者とします。



ただし、当会社と締結された他の保険契約における被保険者である者を除きます。

第3条（準用規定）

第3条（保険料払込み前の事故）（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払込まなければなりません。
（2）当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます）第18 条（保険責任の始期および終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（3）（2）
 の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まなければなりません。

ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

転居に関する特約
第1条（特約の適用）
この特約は、被保険者が借用戸室（以下「転居前借用戸室」といいます）から転居し、転居後の借用戸室（以下「転居後借用戸室」といいます）においても当会社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合に適用します。

第2条（転居前借用戸室での事故の取扱い）
この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期間が重複している場合にかぎり、30 日間を限度として転居前借用戸室において生じた、賃貸入居者総合保険普通保険約款

第4条（保険料不払いの場合の保険契約の失効）（以下「普通保険約款」といいます）に規定する保険金支払事由に（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契
約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。
（2）（1）
 の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

対しても、転居後借用戸室にかかわる保険契約において保険金を支払うことができるものとします。

第3条（準用規定）

第5条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

を準用します。

保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約

保険料のクレジットカード払いに関する特約＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義

提携コンビニエンスストア

当会社と保険料の収受の取扱いを提携しているコンビニエンスストアをいい、当会社が保険契約者に対して交付する
専用払込票に記載されます＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

19

定義

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます

クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいいます会員規約等

クレジットカード会社との間で 締結
した会員規約等をいいます

保険料払込期日保険期間開始日の前日をいいます

約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

（2）（1）
 の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しな

第1条（特約の適用）いかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてクレを準用します。

ジットカード払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。

保険料の口座振替払いに関する特約

ただし、会員規約等に基づくクレジットカードの使用権者と保険契約者が同一である場合にかぎります。

＜用語の定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義に

第2条（保険料の払込み）

よります。

（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者はクレジットカー

用語

ドによって保険料を払込むものとし、当会社が、クレジットカー

定義

ド会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを
提携している金融機関等をいいます

ドによる保険料の払込みを承認した時に、保険契約者が当会

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます

保険料払込期日提携金融機関ごとに当会社が定める日を
いいますであること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカー社に保険料を払込んだものとみなします。

（2）（1）
 の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。

ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを第1条（特約の適用）使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわこの特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として口座振る保険料相当額を既に払込んでいる場合には、その保険料が払込まれたものとみなして（1）の規定を適用します。

替払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。た収できない場合で、保険契約者が会員規約等に従いクレジッ（1）保険契約締結の時に、提携金融機関に指定口座が設定されて額を払込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険（2）保 険契約締結の際、当会社の定める保険料口座振替依頼手

だし、次のすべての条件を満たしている場合にかぎります。

（3）（2）
 の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領いること。

トカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当

続きがなされていること。

料を直接請求できるものとします。

第2条（保険料の払込み）

第3条（保険料払込み前の事故）（1）この特約が付帯された場合には、保険料払込期日に、指定口（1）保 険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までに当会社に払込まなければなりません。

（注）保険料の払込みがなかったことについて保険契約者に故座から当会社の指定する口座に振替える方法により保険料を払込むものとします。

（2）保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預入れておかなければなりません。

意または重大な過失がないと当会社が認めた場合には（3）保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座「翌々月末日」とします（2）当会社は、保険契約者が（1）に規定する日までに保険料を払からの口座振替が当該休業日の翌営業日に行われた場合に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険

（4）
（1）
 および
（3）の規定により保険料の口座振替が行われた場

は、保険料払込期日に口座振替が行われたものとみなします。

込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に合には、保険料払込期日に当会社への保険料の払込みがなさ

約款」といいます）第 18 条
（保険責任の始期および終期）（3）れたものとみなします。

の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用し
ません。

第3条
（保険料払込み前の事故）（3）（2）
 の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故（1）保 険料 払 込 期日までに保 険料の払 込みがない 場 合には、による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まなければなりません。

保 険 契 約 者は、保 険料を保 険料 払 込 期日の属する月の翌月末日（ 注 ）まで に当会 社に払 込まなけれ ば なりません。

（注）保 険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に

ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合

故意または重大な過失がないと当会社が認めた場合にはには、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険「翌々月末日」とします

金を支払うことができるものとします。

（2）当会社は、保険契約者が前項に規定する日までに保険料を払

第4条（保険料不払いの場合の保険契約の失効）

込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下普通保険約（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契款といいます）第18 条（保険責任の始期および終期）
（3）に定

20

第3条
（保険料払込み前の事故）

める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険（3）（2）
 の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故

契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日まによる損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まなければなりません。

でに当会社に払込まなければなりません。

（2）当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末

日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じ

ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合た事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険款（以下「普通保険約款」といいます）第18 条（保険責任の始金を支払うことができるものとします。

期および終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

第4条（保険料不払いの場合の保険契約の失効）（3）（2）
 の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その（2）（1）
 の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日

なければなりません。

約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まから失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しな





第4条
（保険料不払いの場合の保険契約の失効）

いかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契を準用します。

約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

保険料の団体集金による支払いに
関する特約

（2）
（1）
 の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。
＜用語の定義＞

第5条（準用規定）

よります。

いかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義に
用語

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しなを準用します。

定義

団体

当会 社と保 険料団 体 集 金契 約（以下、「集 金 契 約」といいます）を締 結した、
法人、組合、会等をいいます

保険料払込期日団 体との集 金 契 約に定められた日とします

保険料の家賃保証会社による支払いに関する特約＜用語の定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義に
よります。

第1条
（特約の適用）用語（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として団体集金払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。

家賃保証会社

当会社の指定する家賃保証会社をいい、また当会社と保険料集金に関する契約（以下、「集金契約」といいます）
を締結した家賃保証会社をいいます

保険料保証対象付き保証委託契約

保険契約者と家賃保証会社との間で締結した保険料が保証の対象となる保証委託契約およびその規約に付帯する特約・規定等をいいます

家賃保証会社払い

保険契約者が、家賃保証会社との間で締結された保険料保証対象付き保証委託契約に基づき、家賃保証会社
に対して保険料の立替払いを委託することにより、当会社に保険料を払込
む方法をいいます（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。

① 団 体が、当会社と集金契約を締結し、集金契約に基づき保
険料の集金ができる団体であること② 保険契約者は、集金契約を締結した団体の所属員であるこ

定義

と

（3）
（2）
 の所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。

第2条（保険料の払込み）（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は保険料払込期
日までに団体に保険料を払込むものとします。

（2）前 項の規定により保険契約者が団体に保険料を払込んだ場
合には、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。

21

翌日より効力を失います。

保険料払込期日（4）（3）
 の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日

家賃保証会社との保証委託契約に定められた日とします

から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。
第4条（保証委託契約終了の場合の保険契約の失効）

第1条（特約の適用）保険契約者と家賃保証会社との間で締結された保険料保証対象（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として家賃保証会社払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。
（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たし付き保証委託契約が終了した場合は、その時をもって、この特約は失効します。

第5条（保険料返還の特則）ていなければなりません。

普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定によ① 家賃保証会社は、当会社と集金契約を締結し、集金契約にり、当会社が保険契約者に保険料を返還する場合は、当会社は家基づき保険料の集金ができること

賃保証会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険② 保 険契約者は、家賃保証会社との間で保険料保証対象付料を返還します。

き保証委託契約を締結した者に限ります

険料を直接当会社に支払った場合および保険契約者が家賃保証

第2条（保険料の払込み）

会社に対して保険料相当額を既に払込んでいる場合は、保険料を（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は家賃保証会社

返還します。

払いによって保険料を払込むものとし、当会社が、家賃保証会
社へ立替払いが可能であること等の確認を行ったうえで、当会

第6条（準用規定）

社が家賃保証会社払いによる保険料の払込みを承認した時この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しなをもって、保険契約者が当会社に保険料を払込んだものとみいかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定なします。この場合、当会社は賃貸入居者総合保険普通保険

を準用します。

約款（以下「普通保険約款」といいます）第 18 条
（保険責任の始期および終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取保険料の家賃保証会社集金による支払いに関する特約扱いに関する規定を適用しません。

（2）（1）
 の規定は、当会社が家賃保証会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。



ただし、第 2 条
（保険料の払込み）の規定により、保険契約者が保

ただし、保険契約者が家賃保証会社に対してこの保険契約に＜用語の定義＞

険料が当会社に払込まれたものとみなして（1）の規定を適用よります。

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義に

かかわる保険料相当額を既に払込んでいる場合には、その保
します。

用語

（3）
（2）
 の当会社が家賃保証会社から保険料相当額を領収でき

家賃保証会社

当会社の指定する家賃保証会社を
いい、また当会社と保険料 集金に関 する 契 約（ 以 下、「 集 金 契 約 」といいます）を締結した家賃保証会社
をいいます

保証委託契約保険契約者と家賃保証会社との間
で 締 結した 保 証 委 託 契 約および
その規約に付帯する特約・規定等
をいいます

家賃保証会社集金払い

保険契約者が、家賃保証会社との間で 締 結された保 証 委 託 契 約に
基 づ き、家 賃 保 証 会 社 に 対 して
保 険 料 支 払い を 委 託 することにより、当会社に保険料を払込む方法
をいいます

保険料払込期日家賃保証会社との集金契約に定められた日とします

ない場合で、保険契約者が家賃保証会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払込んでいない場合または（1）の家賃保証会社への確認において、家賃保証会社から立替払いが可能である旨の回答が得られなかった場合には、当会社は、家賃保証会社払い以外の払込方法（経路）により、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。

第3条（保険料不払いの場合の保険契約の失効）（1）当会社と家賃保証会社との間で締結している集金契約が解除等になり、家賃保証会社が集金不能となった場合は、その時をもって、第 2 条（保険料の払込み）の規定は、適用しないものとし、特約の効力を失います。この場合、当会社は、遅滞なく保険契約者宛てにこの旨を通知します。

（2）（1）
 の場合、保険契約者は、当会社が通知を行った日の属する月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料は家賃保証会社を経ることなく、当会社に払込まなければなりません。

（3）保 険契約者が（2）の保険料を集金不能時払込期日までに支定義

第1条（特約の適用）払わなかった場合には、当会社は、集金不能時払込期日の属する月の翌月末日の期限を定めて（2）の未払込保険料につい（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として家てその支払いを督促するものとします。この場合において集賃保証会社集金払いを選択し、当会社がこれを承認した場合

金不能時払込期日の属する月の翌月末日に保険契約者が保に適用します。

険料の支払いを怠ったとき、保険契約は（2）の期間の満了日の

22

第6条
（準用規定）（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しな① 家賃保証会社は、当会社と集金契約を締結し、集金契約にいかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

基づき保険料の集金ができること

を準用します。

② 保 険契約者は、家賃保証会社との間で保証委託契約を締結した者に限ります

第2条（保険料の払込み）（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は保険料払込
期日までに家賃保証会社に保険料を払込むものとします。

（2）（1）
 の規 定により保 険 契 約者が 家 賃保 証会 社に保 険料を
払込んだ場合には、当会社への保険料の払込みがなされた
ものとみなします。



第3条（保険料払込み前の事故）（1）保 険料 払 込 期日までに保 険料の払 込みがない 場 合には、
保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月
末日までに家賃保証会社に払込まなければなりません。

（2）当 会社は、保険 契約者が（1）に規定する日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害
に対して、賃 貸入 居者総合 保 険普 通保 険 約款
（以下「普 通

保険約款」といいます）第18 条（保険責任の始期および終期）
（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する
規定を適用しません。

（3）（2）
 の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故
による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込ま
なければなりません。



ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

第4条（保険料不払いの場合の保険契約の失効）（1）当会社と家賃保証会社との間で締結している集金契約が解除等になり、家賃保証会社が集金不能となった場合は、その時をもって、第 2 条（保険料の払込み）の規定は、適用しないものとし、特約の効力を失います。この場合、当会社は、遅滞なく保険契約者宛てにこの旨を通知します。

（2）（1）
 の場合、保険契約者は、当会社が通知を行った日の属する月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料は家賃保証会社を経ることなく、当会社に払込まなければなりません。

（3）保 険契約者が、（2）の保険料を集金不能時払込期日までに支払わなかった場合には、当会社は、集金不能時払込期日の属する月の翌月末日の期限を定めて（2）の未払込保険料についてその支払いを督促するものとします。この場合において集金不能時払込期日の属する月の翌月末日に保険契約者が保険料の支払いを怠ったとき、保険契約は（2）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

（4）（3）
 の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始

日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

第5条（保証委託契約終了の場合の保険契約の失効）
保険契約者と家賃保証会社との間で締結された保証委託契約が終了した場合は、その時をもって、この特約は失効します。

23

SD-KBF24012