2023/4/3

報告書（財務諸表）
自治体名：御宿町
会計：御宿町一般会計
貸借対照表(BS)

年度：令和3年度（単位：円）
金額

科目名【資産の部】
固定資産

23,722,353,220

有形固定資産21,911,256,028

事業用資産
土地
立木竹

11,449,073,018
6,913,821,349
0

建物

9,548,515,493

建物減価償却累計額-6,016,743,249

工作物

1,849,942,467

工作物減価償却累計額-1,347,261,802

船舶

0船舶減価償却累計額

0

浮標等

0

浮標等減価償却累計額

0

航空機

0

航空機減価償却累計額

0

その他

607,875,000

その他減価償却累計額-107,549,240

建設仮勘定

473,000

インフラ資産10,340,355,988

土地

44,344,219

建物

1,294,766,300

建物減価償却累計額-1,066,263,597

工作物

21,013,011,064

工作物減価償却累計額-10,951,529,998

その他

0

その他減価償却累計額

0

建設仮勘定

6,028,000

物品

584,854,154

物品減価償却累計額-463,027,132

無形固定資産15,882,948

ソフトウェア15,882,948

その他

0

投資その他の資産

1,795,214,244

投資及び出資金
有価証券

1,201,521,200
200,000

出資金

1,201,321,200

その他

0

投資損失引当金0

長期延滞債権100,580,500

長期貸付金

0

基金

517,435,226

減債基金

11,086,317

その他

506,348,909

その他

23,955

徴収不能引当金-24,346,637

流動資産

914,382,594

現金預金

418,045,742

未収金

20,212,161
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2023/4/3

短期貸付金

0

基金

481,037,409

財政調整基金481,037,409

減債基金

0

棚卸資産

0

その他

0

徴収不能引当金-4,912,718

資産合計

24,636,735,814【負債の部】
固定負債

3,834,153,789

地方債

3,005,299,595

長期未払金

0

退職手当引当金

822,769,582

損失補償等引当金

0

その他

6,084,612

流動負債

404,049,194

１年内償還予定地方債

348,742,000

未払金

0

未払費用

0

前受金

0

前受収益

0

賞与等引当金55,307,194

預り金

0

その他

0

負債合計

4,238,202,983【純資産の部】
固定資産等形成分

24,203,390,629

余剰分（不足分）-3,804,857,798

純資産合計

20,398,532,831

負債及び純資産合計

24,636,735,814①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去3年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
・損失補償引当金地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
⑥資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。

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報告書（財務諸表）
自治体名：御宿町
会計：御宿町一般会計
行政コスト計算書(PL)年度：令和3年度（単位：円）
金額

科目名
経常費用

3,940,009,158

業務費用

2,417,772,268

人件費
職員給与費

672,812,247
532,186,561

賞与等引当金繰入額

0

退職手当引当金繰入額

0

その他

140,625,686

物件費等

1,717,216,690

物件費

855,147,932

維持補修費

196,152,716

減価償却費

665,916,042

その他

0

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

27,743,331
17,926,040
0
9,817,291

移転費用

1,522,236,890

補助金等

910,630,290

社会保障給付

327,936,562

他会計への繰出金

283,670,038

その他

0

経常収益

166,245,849

使用料及び手数料

80,050,945

その他

86,194,904

純経常行政コスト

3,773,763,309

臨時損失-1,207,033

災害復旧事業費0

資産除売却損-1,207,033

投資損失引当金繰入額

0

損失補償等引当金繰入額

0

その他

0

臨時利益

0

資産売却益

0

その他

0

純行政コスト3,772,556,276

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報告書（財務諸表）
自治体名：御宿町
会計：御宿町一般会計
純資産変動計算書(NW)
科目名

年度：令和3年度（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

20,249,837,263

純行政コスト（△）-3,772,556,276-3,772,556,276

財源

3,921,251,844

3,921,251,844

税収等

2,988,581,262

2,988,581,262

国県等補助金932,670,582

932,670,582

本年度差額

148,695,568

148,695,568

24,347,604,590-4,097,767,327

固定資産等の変動（内部変動）

0-144,393,961

144,393,961

有形固定資産等の増加

0339,581,423-339,581,423

有形固定資産等の減少

0-669,637,342

669,637,342

貸付金・基金等の増加

0276,863,938-276,863,938

貸付金・基金等の減少

0-91,201,980

91,201,980

資産評価差額00

無償所管換等00

その他

0

180,000-180,000

本年度純資産変動額

148,695,568-144,213,961

292,909,529

本年度末純資産残高

20,398,532,831

24,203,390,629-3,804,857,798

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報告書（財務諸表）
自治体名：御宿町
会計：御宿町一般会計
資金収支計算書(CF)

年度：令和3年度（単位：円）
金額

科目名【業務活動収支】
業務支出3,274,093,116

業務費用支出1,751,856,226

人件費支出

672,812,247

物件費等支出

1,051,300,648

支払利息支出

17,926,040

その他の支出

9,817,291

移転費用支出1,522,236,890

補助金等支出

910,630,290

社会保障給付支出

327,936,562

他会計への繰出支出

283,670,038

その他の支出0

業務収入

4,087,497,693

税収等収入

2,988,581,262

国県等補助金収入

932,670,582

使用料及び手数料収入

80,050,945

その他の収入86,194,904

臨時支出

0

災害復旧事業費支出0

その他の支出0

臨時収入

0

業務活動収支813,404,577【投資活動収支】
投資活動支出

661,403,719

公共施設等整備費支出

334,653,090

基金積立金支出

326,750,629

投資及び出資金支出

0

貸付金支出

0

その他の支出0

投資活動収入140,908,671

国県等補助金収入

0

基金取崩収入140,908,671

貸付金元金回収収入0

資産売却収入0

その他の収入0

投資活動収支-520,495,048【財務活動収支】
財務活動支出332,246,868

地方債償還支出

332,246,868

その他の支出0

財務活動収入174,083,000

地方債発行収入174,083,000

その他の収入0

財務活動収支-158,163,868

本年度資金収支額

134,745,661

前年度末資金残高

283,300,081

本年度末資金残高

418,045,742

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①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価とまた開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。

②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。

④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去3年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計
・退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
・損失補償引当金地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っ⑤リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。

原則として再調達原価としております。

しております。

く低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
ものとしております。

間の割合を乗じた額を計上しております。

担見込額算定方法に従っております。

おります（少額リース資産及び短期のリース取引にはしております。
も含んでおります。