1-3. 台風制御 / 台風発電□ 市場トレンド

図 1 暴風・豪雨・地震による被災建物棟数予測ツール

防災科学技術研究所において「気象災害軽減コンソーシ
アム」が立ち上げられ、気象災害予測情報提供システム

める台風制御と、台風の強風から推力を得て進む硬帆船の社会実装などに向けた取り組みが進められている。

で台風近傍を随伴しながら水中タービンで発電を行う
台風発電を取り扱う。

台風制御と同じく気象に人為的な操作を行う人工降
雨については、中国、米国、豪州、ロシア、欧州、インド、日本は歴史的に台風により大きな被害を受けてきた。

タイなどで大規模なプログラムが進められてきており、近年では2018年に台風21号、2019年に台風15号（令和日本でも研究が実施されている。また、人工降雨は霧の元年房総半島台風）、19号（令和元年東日本台風）で大き消散や雹害（ひょうがい）の低減にも応用されている。

な被害が発生し、損害保険の支払総額はそれぞれで 1 兆

人工降雨を行う民間企業は米国に数社存在する。

円を超えた。台風は熱帯・亜熱帯域で発生し、勢力を増

気象事業全体（防災事業を含む）の現時点の市場規模大しながら日本に接近するが、そのエネルギー源は高水は、日本で約300億円、世界で約3200億円と見られる。

温の海面から発生する水蒸気である。地球温暖化が進む

また、既存事業者の成長率から年平均成長率は約7％がと海水温が上昇するため、より猛烈な台風が発生すると見込まれる。なお、台風制御については、2050年に実際多くの研究が予測している。に台風制御が行われることで被害総額が50％抑制され気象災害の防災に係る日本政府の取り組みを見ると、ると仮定して、台風制御に充てることが可能な費用を試

1959年の伊勢湾台風（死者行方不明者5000人超）を契機算した。2020年の台風、ハリケーン、サイクロンによるに、災害対策基本法が1961年に制定されたことに始まり、被害総額、国土交通省の公共事業（水害関連）における人工降雨は、前述のとおり既に世界各地で行われてい台風の数値シミュレーションに関しては、雲物理過程

近年では2014年に国土強靭化基本計画、2018年に防災・費用便益比などから、日本で約5000億円、世界で約 2 兆るが、台風制御の研究成果が活用により普及が進む可能を含む高精度気象モデルの構築、複数の気象モデルによ減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策、2020年に防円となる。ここでは、世界の気象災害による被害総額の性がある。また、台風発電においては、蓄電、水素生成、る解析結果を統合するアンサンブル解析技術、様々な場災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策が、閣増加率（年平均5％）は無視している。

水素運搬なども必要とされる。台風発電の研究成果の活所/時刻で観測された気象データを適宜取り込んで計算用により、製品が生み出される可能性がある。

を進めるデータ同化技術の向上も進んでいる。

議決定された。2021年に発足したデジタル・防災技術
ワーキンググループでは、最新技術を活用した防災につ（出所：あいおいニッセイ同和損害保険）□ 商品トレンド

台風制御システムとして有力なものは、無人航空機と□ 技術トレンド

いて議論が進められ、「 リアクティブ防災からプロアク台風に係る事業としては、民間気象事業者が政府/自ティブ防災へ」という未来像が示されている。プロアク治体の防災活動を支援するサービスや、コンサルタント

台風制御の実現には、①人工制御の有無による台風のティブ防災の行き着く先が台風制御であり、さらに台風企業が企業などのタイムライン（台風の直撃前から後に挙動を予測する数値シミュレーション、②台風制御を実の有効活用にまで踏み込むのが台風発電と言える。

誰が何をすべきかを整理したもの）策定を支援するサー

施するシステム、③台風による被害予測、④台風制御の台風による被害予測の分野では、暴風、豪雨、地震にビスなどを提供している。また、一般向けにも緊急速報実施を判断する社会システムが必要となる。ここでは技よる被災建物棟数を予測するツールが開発されているメールや安否確認などのサービスが提供されている。

術的側面から① から③ について論じる。

（図1）。同ツールでは、暴風、豪雨、地震による被災建物

台風発電の背景には脱炭素もある。脱炭素実現に向け、「パリ協定」に基づく世界的な取り組み、グリーン成長戦

インパクト物質散布装置の組み合わせである。ドローン制御技術が進展しているほか、人工降雨で使われる微粒子散布装置の効率化/高機能化が進められている。

略に基づく国内の取り組みが進められている。日本は技術進歩に伴って台風の強度・進路や台風被害の予米国では1947年から1983年にハリケーン制御が行わ棟数や被災件数率が市区町村ごとに予測され、地図上に広大な領海・排他的経済水域を持つため、海洋を利用し測精度が向上すると、台風に対する予防策の費用対効果れたが、制御効果と自然現象の切り分けができなかった表示される。高精度気象予測、観測データ、実際の建物た自然エネルギー発電、特に浮体式洋上風力発電への期の算定確度が高まり、BCP策定支援サービスに対することが主要因で中断された。台風の研究が進むとともに、のデータなどを組み合わせることで、被害予測の高精度待が高まっている。

ニーズも強まる。また、社会的にも移動に困難を感じな計算機能力と数値シミュレーションのための数値モデル化が図られていくと予想される。

い時点、さらには十分な準備が可能な時点での避難指示が格段に進歩し、台風制御は実現に近付きつつある。

台風制御や台風発電は2050年頃に実現することを目標に研究が進められているが、その過程で創出される技

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1
グリーンイノベーション

本項では、台風にインパクト物質を散布して勢力を弱などに対するニーズも強まると予想される。

また、台風のデータ（気圧、風速、風向、水蒸気量など）術から、様々な防災・エネルギー関連事業に係るサービ

台風への備えとして、家屋の補強や社会インフラの整は、衛星写真の雲の形状から推定されてきたが、近年、ス/商品が生まれる。現在、防災事業分野においては、避備・補強に対するニーズが強まる。一方、想定外のリス航空機による直接観測の試みが行われている。正確な難所の構築や運用、防災イベントの運営、災害時の情報クに対応する方策へのニーズも強まる。その方策の一つ

データを用いることで台風のメカニズムの解明が進む

発信、BCP（事業継続計画）の策定支援、防災グッズの販が台風制御であり、技術進歩に伴い実現可能性が高まれとともに、数値シミュレーションに用いる初期値/境界売など、様々なサービスや商品が提供されている。また、

ば、社会からの期待が高まると推察される。

値の精度が上がることで予測精度の向上も期待される。

テクノロジー・ロードマップ 2022-2031 ＜全産業編＞

参考文献
1） Tsuboki, K., et al.. “Future increase of supertyphoon intensity
associated with climate change”, Geophysical Research Letters,
42, 646–652, December 2014
2） Yamada, H., et al. “The Double Warm-Core Structure ofTyphoon Lan（2017）as observed through the First Japanese
Eyewall-Penetrating Aircraft Reconnaissance”, Journal of theMeteorological Society of Japan（accepted）
3） 岡崎豪、レブルオリオル、「ディープラーニングによる建物特性の抽出と台風被害想定の手法」、2017年度人工知能学会全国大会（第31回）、
2017年5月

テクノロジー・ロードマップ 2022-2031 ＜全産業編＞

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■ 台風制御 / 台風発電
〜2021

時期（年）

台風制御/台風発電の構想立案

2023

市場レベル

エネルギー政策

防災・減災（ハード的側面）

2032

部分実証（孤立積乱雲などの活用）

第5次エネルギー基本計画（2030年温室効果ガス26%削減）、再生可能エネルギー主力化（水素・蓄電・分散型エネルギー推進）
安心・安全な避難、避難時のQOL向上
強靭なインフラ

事業/生活への影響の低減
人類の豊かな生活と自然の調和（強靭なインフラの限界）
気象の人為的調節（降水制御/限局的）新再生可能エネルギー源の探索

既利用の再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）による発電の拡充

4600億円

6000億円

300億円

460億円

600億円

移動に困難を感じないタイミングでの避難指示などの発令

十分な準備が可能なタイミングでの避難指示などの発令

限局的な気象の人為的調節

商品レベル

防災・減災サービス(企業など)

1

防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化計画

インフラに頼らない防災/減災

限定的な気象の人為的調節（降水調節など）

高効率で安定的な再生可能エネルギー発電
居住地、勤務地の降水量/風力予測、避難勧告などの発令状況、最寄避難場所の状況、家族の居場所/状況などの提供
市区町村向け全壊/半壊戸数、浸水域の予測

特定顧客の被害金額予測、BCP支援
気象制御システム/サービス

自然エネルギー発電システム風力/水力向け高効率発電、蓄電（エネルギー変換）システム

台風制御/発電シミュレーション

理想状態を仮定したシミュレーション

シーディング技術

技術レベル

数値モデル精緻化
気象観測高精度化

計算機能力向上

オペレーションを模擬したシミュレーション

台風下の無人航空機/無人船の自律運航
電気/エネルギー輸送システムの大容量化、コンパクト化
雲物理過程を含む高精度気象モデルの構築

高精度気象/海象モデル統合による高精度台風シミュレーションの実現

航空機による台風の直接観測
人工衛星による観測頻度/精度の向上（コンステレーションの構築、リモートセンシング技術の向上）

共通技術
被害予測技術船舶向け電気/エネルギー輸送システム

航空機搭載シーディングシステム

発電/蓄電効率化

テクノロジー・ロードマップ 2022-2031 ＜全産業編＞

2031

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロに）

自律運航技術762030

3200億円

防災・減災サービス（個人）

個別重要技術2029

日本（気象事業）

ゼロエミッション

予定製品

2028

世界（気象事業）

人的/経済的被害低減
期待機能

2027

パリ協定：温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロに再生可能エネルギーの利活用

市場規模

2026

国際連携の枠組みの構築

防災・減災（ソフト的側面）
市場ニーズ

2025
シミュレーションによるブラッシュアップ

概念検討

環境規制（地球温暖化）
防災・減災、国土強靭化

2024

グリーンイノベーション

全体潮流

2022

統計データと台風予測に基づく被害予測（市区町村レベル）スーパーコンピュータ「富岳」の運用本格化

実在する建物/設備などの被害予測（特定顧客レベル）
量子コンピュータの運用開始（特定分野）

テクノロジー・ロードマップ 2022-2031 ＜全産業編＞

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