神奈川県保険医協会 照会先：政策部（事務局 高橋、中田、岡山）℡ 045-313-2111
プレス発表用

報道関係者各位

開業医の 1/4 が過労死ライン
医科・歯科とも長時間労働、休日 1 日以下が３割で過酷―「開業医の働き方」調査の結果についてー

開業医・開業歯科医ともに 1/4 が過労死ライン（週 60 時間労働、月 80 時間「時間外」労働）で働き、またどちらも３割が週の休日が 1 日以下という過酷な働き方となっている―とショッキングな結果が当協会の調査で判明した。現在、「医師の働き方改革」が厚労省で検討されているが，地域医療の「要」となる開業医・歯科医だけに、早急な改善・対応が必要となっている。その概況をここに示す。
（詳細は「別紙」参照）◆調査の目的と調査方法、回答率「勤務医」に焦点を当てた厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が 2019 年 3 月にとりまとめをおこなうが、地域医療を担う開業医の働き方は俎上にない。そこで開業医、開業歯科医の労働実態を明らかにし一石を投じることを目的に、当協会会員の開業医（院長）3,364 名、開業歯科医師（院長）2,390 名の計 5,754 名を対象に、郵送方式で、2018 年 10 月 15 日（月）～10 月 31 日（水）の期間で調査を実施。回答数は開業医（院長）（以降、「医科」と略）が 690 名、開業歯科医師（院長）（以降、「歯科」）は 399 名で合計 1,089 名。回答率は医科 20.5％、歯科 16.7％、合計 18.9％となった。
医科、歯科の診療形態に差があるので、双方を別々に集計し特徴をみた。

＜医科＞◆実診療週 40 時間超は２割、診療関連・経営労働が加わり週 60 時間超が 25.2％
開業医は勤務医と違い、実際の診療時間以外に、画像の読影や介護保険の意見書などの書類作成、保険請求や経営関連業務を一手に担っている。
（標榜）「診療時間（週）」は、「30時間超40時間まで」が51.6％（356 名）、「20 時間超 30 時間まで」が 31.4％（217 名）、「40 時間超 50 時間まで」が 10.6％（73 名）となっている。労働者の法定労働 40 時間を超える割合は 11.9％（82 名）となっている。
しかし内実は、外来診療で「30 時間まで」32.0％（221 名）、「30 時間超 40 時間まで」41.6％（287 名）、「40 時間超 50 時間まで」15.1％（104名）、「50 時間超 60 時間まで」3.5％（24 名）、「60 時間超」4. 6％（32名）となっており、実診療は「40 時間超」が 23.2％（160 名）と２割にのぼる。また在宅診療は 27.1％（187 名）が取り組み、在宅医療の夜間出動・オンコール待機が 12.6％（87 名）ある。
これに加えて、実診療以外の労働（週）（実診療と待機を除いたもの）
は「1 時間超 10 時間まで」が 47.5％（328 名）、「10 時間超 20 時間まで」が 24.8％（171 名）、「20 時間超 30 時間まで」が 10.1％（70 名）などとなっている。具体的には、画像-1-

読影など診療の別枠の患者関連労働は 39.3％（271 名）と４割が行い、患者情報の照会・応需（書類作成含む）は 63.5％（438 名）が実施。多職種連携会議など診療と別枠の労働は 29.0％（200 名）と３割が行い、他院等での診療は 23.8％（164 名）が行っている。
保険請求実務は 56.4％（389 名）と５割、休日・夜間救急輪番診療は 30.4％（210 名）と３割にとどまるが、地域医療充実のための医師会・保険医協会などの団体活動は 41.2％（284 名）と４割が行っている。
更には、医療水準の向上のための講演会の講師活動は14.9％（103 名）、学会・講演会・研修会出席は60.3％（416 名）と６割が行っている。
以上を踏まえた、総労働時間（週）の合計は「30 時間まで」が11.5％（79 名）、「30 時間超 40 時間まで」が 19.3％（133 名）、「40時間超 50 時間まで」が 25.2％（174 名）、「50 時間超 60 時間まで」が 17.2％（119 名）、「60 時間超」が 25.2％（174 名）となっている。過労死ライン（週 60 時間、月 80 時間時間外）を超える労働が実に 1/4 を占めている。
夜間診療（18 時以降）（週）（問３）も「有り」が 58.4％（403 名）と６割弱、が行っており、週４日以上行っているものが 63.3％（255 名）となっている。

◆実質の休日は 1 日が 3 割 労働時間が過重、ストレス強いは過半数
開業医師の日常の状況では、実質の休日は 1 日が 29.3％（202名）、2 日が 27.7％（191 名）、1.5 日が 14.3％（99 名）となっており、中には 0 日 1.9％（13 名）、0.5 日 3.6％（25 名）もおり、週休二日体制にはほど遠い状況にある。
よって労働の加重感（問 6）は、労働時間が「やや過重」36.5％（252 名）、「かなり過重」15.4％（106 名）と合わせて 51.9％と過半数となっている。また精神的ストレスは「やや強い」
34.9％（241 名）、「かなり強い」15.8％（109 名）と合計で 50.7％と半数を占め、労働時間と同様の傾向にある。
しかも健康診断（直近 1 年間）を約３割は「受けていない」（27.1％（187 名））と不養生が意外とある。

-2-◆患者減少でも仕事の士気・意欲は高く維持 支える医師の気概と高い倫理性
経営状況（問 8）について、ここ 5 年間で患者数の変化は「変わらない」が 35.8％（247 名）であるものの、「減った」が 34.8％（240 名）と３割を越えている。
患者負担増の政策や複雑化する低診療報酬改定が影響を与えているが、それでも仕事の士気（問 9）については、仕事のやりがいが「変わらない」48.8％（337 名）と半数近い。
「ややなくなっている」19.4％（134 名）、「なくなっている」4.1％（28 名）と計23.5％と２割を超えているが、壮年層を中心に「やや高まっている」15.1％（104 名）、「高まっている」10.4％（72 名）の計 25.5％が士気をあげている部分もあり、国の政策に翻弄されながらも、医師としての矜持を保っていることが伺える。
これを投影する形で、仕事への満足度は、「変わらない」が 46.7％（322 名）となっており、「ややなくなっている」21.3％（147 名）、「なくなっている」3.9％（27 名）の喪失派は計 25.2％、とやや高まっている」17.1％（118 名）、「高まっている」8.7％（60 名）の増加派も計 25.8％となっている。

◆意見欄に 3 割が連綿と苦衷を吐露 医療政策に翻弄される事態は本末転倒
自由意見欄には 29.9％（206 名）と３割が記述。大別すると、「医院経営」関連が 59.0％（121 名）と５割を越え、次いで「自身の健康」関連が 39.5％（81 名）、「診療全般」が 23.9％（49 名）、「診療報酬」関連が 15.6％（32 名）と続く。
具体的には「かかりつけ医は病院医療の補助でも受け皿でもない。かかりつけ医は医療という扇の要であり土台。患者のニーズに合わせて医療はあるべきだが、診療報酬制度に合わせて患者を診ている、いまの開業医は嘆かわしい」、「個別指導対策で日々のカルテとレセプトのチェックに時間を取られ、慢性的疲労と寝不足。患者さんより厚生局、審査機関に注意を払う現実に複雑な心境」のほか、患者クレーマーの対応への苦慮やネットでの誹謗中傷での打撃、繰り返しを要する患者説明、ストレス社会を背景にした精神科の患者増と標榜時間を遥かに超える診療の実態、24 時間 365 日対応を求める国の政策への疑問・憤懣、診療報酬の算定に伴う書類作成や生命保険の診断書作成に忙殺される矛盾、1 人医師経営の荷重感（ストレス・医療機関運営）、医療水準維持・自己研鑽の時間的保障の乏しさ、診療報酬の技術・労働の評価水準の低さ、標榜時間を超える診療の常態化など、複数の回答者から広範囲にわたり訴えがつづられている。
-3-

◆地域医療を守るため、早急な実効ある対策が急務
第一線医療は開業医の診察・診療がなければ成立しない。医療は医師を「起点」に、医師の指示の下、看護師、検査技師などによりチーム医療が展開されている。また、医療機関として、受付、保険請求事務など、医療専門職以外の職員も配置し、事業体として運営されている。皆保険制度のわが国では、保険診療収入を主たる医療機関運営の財源基盤とし、適切な医療の提供に努めている。
「診療」と「経営」が、開業医の肩に一手にのしかかる「構図」で、医療の「再生産」が続けられている。いわば「ひとり親方」的な組織経営という特殊性を帯び、経営者の開業医の診療（＝労働）が存在しないと、医療機関の存立はなく、地域医療の継続・保障もないという関係にある。
今回の調査結果では、過労死ラインに 1/4 の開業医があり、夜間診療に 6 割が対応し、強いストレスを 5 割の開業医が抱えながら診療にあたっていることが浮き彫りとなった。これらは、第一線医療が開業医の職業意識の高さでギリギリ支えられていることを意味しており、このガラス細工の現状は、いつでも決壊する瀬戸際にあることを示唆している。
実際、一般の労働環境が雇用の流動化などの影響で、患者が診療のために休んでの日中の受診が難しくなり、標榜時間を超えての夜間対応をし、医療需要に応えてきている。また実診療以外の診療関連労働や地域医療関連労働を担い、経営労働をこなしている。休日 1 日以下が３割となっているのは象徴的でもある。その一方で、経営の原資となる診療報酬は過去 20 年、実質、大幅な減少となっており、直近の厚労省調査（中医協医療経済実態調査）でも 1/4 が損益率（＝損益差額／（医業収益＋介護収益））がマイナス（赤字）と示され、経営基盤が弱体化している。患者負担の増加政策による、受診抑制・治療中断による患者減少も重なっている。
その中でも、看護師等とは別に、視能訓練士や臨床検査技師、薬剤師、レントゲン技師、臨床心理士、介護福祉士など「そのほかの職種」を４割弱の開業医が雇用しており、医療の質の担保・向上を図るために経営努力をしている一面も数字に表れている。また、患者数の減少がありながらも、「やりがい」や「満足度」は変わらないが半数程度を占め、増加しているも 1/4 程度ある。
ただ、過酷な状況を反映し、「やりがい」や「満足度」が減少しているが２割いることは、将来への警鐘がすでに鳴りだしていると考えるべきである。
診療報酬引き上げなど、早急な実効性ある対策が求められる。
■1997 年度を 100 としたときの診療報酬改定率・物価・公務員給与動向の推移(2016 年度)
□100.1×99.3▲98.4◆86.5-4-■医科診療所（全体）損益率の分布＜歯科＞◆実診療週 40 時間超が４割、診療関連・経営労働が加わり週 60 時間超が 26.3％
歯科は（標榜）「診療時間（週）」は、「30 時間超 40 時間まで」が 50.9％（203 名）、「40 時間超 50 時間まで」が 29.8％（119 名）、「50 時間超 60 時間まで」が 10.5％（42 名）となっている。医科に比して長時間化しており、労働者の法定労働 40 時間を超える割合は 41.6％（166 名）となっている。
その内実は、実診療での外来診療で「30 時間まで」13.0％（52名）、「30 時間超 40 時間まで」34.6％（138 名）、「40 時間超 50時間まで」30.3％（121 名）、「50 時間超 60 時間まで」7.0％（28名）、「60 時間超」5.0％（20 名）となっており、「40 時間超」が 42.4％（169 名）と４割にのぼる。
「90 時間以上」が 4.3％（17名）存在する。在宅診療は 18.6％（74 名）が取り組んでいる。
また、外来・在宅診療の、実診療以外の労働（週）は「1 時間超 10 時間まで」が 46.9％（187 名）、「10 時間超 20 時間まで」が 22.6％（90 名）、「20 時間超 30 時間まで」が 8.0％（32 名）などとなっている。具体的には模型調製・技工、画像読影など診療と別枠の患者関連労働は 71.4％（285名）が取り組み、患者情報の照会・応需（書類作成含む）は 57.4％（229 名）が実施。多職種連携会議など
診療と別枠の労働は 20.4％（81 名）が、他院等での診療は 9.8％（39 名）が実施している。
また保険請求実務は 72.2％（288 名）が院長自身が行っており、休日・夜間救急輪番診療は 6.0％（24名）にとどまるものの、地域医療充実のための歯科医師会・保険医協会などの団体活動は 30.6％（122名）が行っている。歯科医療水準の向上のための講演会の講師活動は 5.0％（20 名）が、学会・講演会・研修会出席は 47.6％（190 名）が実施している。
以上を踏まえた、総労働時間（週）の合計は「30 時間まで」が11.8％（47 名）、「30 時間超 40 時間まで」が 10.8％（43 名）、「40 時間超 50 時間まで」が 25.6％（102 名）、「50 時間超 60時間まで」が 21.6％（86 名）、「60 時間超」が 26.3％（105 名）となっている。
夜間診療（19 時以降）（週）（問３）は「有り」が 47.1％（188 名）と 5 割弱を占め、そのうち週の４日以上行っているものが-5-

62.2％（117 名）となっている。

◆実質の休日は 1 日未満も６％存在 労働時間が過重、ストレス強いは過半数
実質の休日は 2 日が 38.3％（153 名）、1 日が 27.1％（108 名）、2.5 日が 3.5％（14 名）だが、中には 0 日 2.3％（9 名）、0.5 日が3.8％（15 名）とあり 1 日未満が 6.0％（24 名）もいる。
労働の加重感（問 6）については、労働時間が「やや過重」40.6％（162 名）、「かなり過重」14.0％（56 名）と合わせて 54.6％と過半数となる。精神的ストレスは「やや強い」38.3％（153 名）、「かなり強い」21.1％（84 名）と合計で 59.4％と 6 割を占める。健康診断（直近 1 年間）については、「受けていない」が 36.6％（146 名）と医科に比べて高い。

◆患者減少でも仕事の士気・意欲は高く維持 支える医師の気概と高い倫理性
経営状況（問 8）について、患者数の変化は「減った」が 40.4％（161 名）、「変わらない」が 35.6％（142 名）、「増えた」が 21.6％（86 名）と分かれているが、仕事の士気（問 9）について、仕事のやりがいが「変わらない」40.1％（160 名）と 4 割近い。
「ややなくなっている」22.6％（90 名）、「なくなっている」7.0％（28 名）と喪失派は計 29.6％と 3 割に及んでいるものの、「やや高まっている」17.3％（69名）、「高まっている」12.0％（48 名）の計 29.3％、3 割が士気をあげている。
仕事への満足度は、「変わらない」が 39.3％（157 名）と士気と同傾向にあり、「ややなくなっている」24.8％（99名）、「なくなっている」7.0％（28 名）と計 31.8％と 3 割を超える一方、の「やや高まっている」18.0％（72 名）、「高まっている」9.8％（39 名）の計 27.8％存在している。長時間労働、強いストレスと、医科以上に過酷であり、歴史的な低診療報酬政策の下にありながらも示されたこの数値は、こちらも歯科医師の高い職業意識、気概、倫理意識の表れとなっている。
-6-

◆意見欄に 3 割 低診療報酬政策へ怨嗟の声 ストレスはピーク 窮状の声に耳を自由意見欄には 28.6％（114 名）と３割が記述している。大別すると、「医院経営」関連が 60.2％（68名）と６割を越え、次いで「診療報酬」関連が 32.7％（37 名）、「自身の健康」が 26.5％（30 名）、「国の政策」関連が 12.4％（14 名）と続く。低診療報酬や国の政策の不満・改善に集中している。
具体的には、「人件費高騰で保険診療での対応はほぼ不可能。
国家免許の歯科衛生士の雇用は拙劣な待遇では無理」「歯科医院増でお客様扱い求める患者が若干増」のほか、患者数減少、保険の低点数の見直
し・改善、歯科医師過剰、文書提供の矛盾、ストレス・疲労感、歯科医院の二極化傾向など複数の院長より訴えがつづられている。

◆第一線歯科医療の窮状の放置は、歯科医療の荒廃招く 実効ある対策は喫緊の課題
歯科医療は開業歯科医の診療・治療が大勢を占めている。歯科医療も歯科医師を「起点」に、その指示の下、歯科衛生士、歯科助手、歯科技工士などのチームで歯科医療が展開されている。また、受付、保険請求事務などの職員も配置し、事業体として運営されている。歯科においては、一部に自費診療はあるものの、太宗は保険診療収入であり、それを医療機関運営の財源基盤とし、適切な歯科医療の提供に努めている。
医科と同じように「診療」と「経営」が、歯科開業医の肩に一手にのしかかる「構図」で、歯科医療の「再生産」が続けられている。
「ひとり親方」的な組織経営という特殊性は歯科においては医科以上に色濃く帯び、経営者の開業歯科医の診療（＝労働）が存在しないと、歯科医療機関の存立はなく、地域歯科医療の継続・保障もないという関係にある。
今回の調査結果では、過労死ラインに 1/4 があり、長時間労働が常態化しており、午後７時以降の夜間診療が 6 割で、強いストレスを６割が抱えているという、医科以上に過酷な状況にあることが浮き彫りになった。これはまた、長年の連綿と続く歯科軽視政策のもとにありながらも、第一線の歯科医療が、患者要求（夜間・休日診療など）に応えていることを意味し、開業歯科医の職業意識の高さでこれをギリギリ支えられていることの証左でもある。
実際、歯科は医科よりも、患者が診療のために休んでまでも受診をするという傾向にはなく、雇用環境の流動化と相まって、夜間までを標榜時間とした日常対応や休日・祝日の診療をし、歯科医療需要に応えてきている。
また実診療以外の診療関連労働や地域医療関連労働を担い、経営労働をこなしている。
-7-

休日 1 日以下が３割だが、1 日未満が 6％あり過酷さを物語っている。その一方で、経営の原資となる診療報酬は過去 20 年、実質、大幅な減少となっており、直近の厚労省調査（中医協医療経済実態調査）でも 1/8 が損益率（＝損益差額／（医業収益＋介護収益））がマイナス（赤字）、損益率悪化（経営悪化）が５割と示されており、もともと低診療報酬で保険収入が少ない中で経営基盤がより弱体化している。
患者負担の増加政策による、受診抑制・治療中断による患者減少も価格弾力性が高い歯科では、より大きく重なっている。
その中でも、「やりがい」や「満足度」は変わらないが４割程度を占め、増加しているも３割程度ある。
ただ、過酷な状況を反映し、「やりがい」や「満足度」が減少しているが３割もいることは、深刻に考えるべきである。
この窮状の改善を求める切実な声への対応が放置され続けるとすれば、国民の受ける歯科医療の荒廃につながりかねず、こちらも実効性ある対策は喫緊である。
■国民医療費と歯科診療医療費の年次推移 出典：国民医療費※第 301 回中央社会保険医療協議会総会（2015 年7 月22 日開催）資料より■歯科診療所（全体）損益率の分布

-8-

-9-

- 10 -

memo- 11 -神奈川県保険医協会
横 浜 市 神 奈 川 区 鶴 屋 町 2-23-2
TS プラザビルディング 2F
TEL 045-313-2111 FAX 045-313-2113

http://www.iiiryou.com/- 12 -