・自社倉庫を米の検査場所としての指定を受けることで、集荷・検査段階においても検査コ
ストや運搬コストの削減を図っている。

写真 20

自社倉庫で米穀検査を実施（６）販売面の特色
・農産物の販売は消費者への直接販売のほか、首都圏を中心とした米屋や卸、JA（直売所）、
外食産業等多岐にわたっており、契約栽培による業務用米の年間供給等、需要に応じた銘柄
米生産や連携法人との共同販売等、スケールメリットを活かした安定販売を実現している。
・自社で精米施設を整備し、消費者の需要に応じた品種や量、分搗きによる精米販売を実施することで、利益率の高い直接販売を実施している。
・農産物全般は自社のホームページや JA の大規模直売施設（あるるん畑)でも販売しており、消費者の顔が見える対面販売も行うことで農産物に対する消費者のダイレクトな反応やニーズを把握するとともに、経営の安定化にも貢献している。

写真 21

契約栽培の他、直売所やホームページでも販売

写真 22

消費者へは精米販売で高付加価値化－ 22 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（７）作業環境の最適化
・山間地も含めてほ場の管理枚数が約 1,000 枚と多く清里区全域に及ぶ中で、始業前と始業後に全職員で朝礼及び終礼を実施しており、当日の作業や役割分担、注意点等を確認し合い、作業全体を見渡すとともに、進捗状況や今後の見通し等を共有することで風通しの良い職場
環境づくりに努めている。

写真 23

朝礼の他、定期的に全体会議を開催

・従業員それぞれが日常の中で効率化と改善を考え、工夫している点を意見交換しているほ
か、女性従業員から提案された国際援助米生産や小学校との稲文字制作に社全体として取り組む等、革新的なアイディアも積極的に採用している。

写真 24

女性従業員からの発案による国際援助米生産

・働きやすい職場環境づくりのため、居室は空調を完備して常に清掃を心がけるなど、職員全員が快適に働けるよう配慮している。

－ 23 －

（８）環境に配慮した栽培
・水稲の化学肥料・化学合成農薬の５割低減栽培に取り組み、エコファーマーや新潟県特別栽培農産物の認証を取得するとともに、生育期間中の畦畔除草剤は使用しないなど、地域景観にも配慮した安全・安心な環境保全型農業に努めている。
・生育調査や病害虫予察調査に基づいて肥料・農薬の使用を必要最低限に抑え、環境に配慮した農産物の生産に努めている。

写真 25

除草剤を使用せず約 1,000 枚のほ場で草刈りを徹底

・耕作放棄地や地域の山林で伐採した間伐木材を薪として販売することで、地域バイオマス
資源の有効活用と山林周辺環境の整備による鳥獣被害防止に貢献している。

写真 26

山林の間伐木材を薪として販売（９）高度な生産管理
・JGAP に基づく生産工程管理を徹底することで、農産物の安全性確保やマニュアル化による生産技術の平準化、安全な労働環境の整備等により、経営の効率化が図られるとともに、従業員の責任感や意思疎通の向上にもつながっている。
・商品をロット番号で管理するトレーサビリティーシステムを導入しており、米袋に記載された精米年月日と７桁のロット番号（例 1016002）を確認することで速やかにほ場ごとの生産・製造履歴が検索できる体制となっており、安全・安心の確保が図られているほか、クレーム等に対しての迅速な原因究明と改善が可能となっている。

－ 24 －

Ⅰ

写真 27

農林水産大臣賞

JGAP の認証に係る現地調査（10）後継者の確保・育成
・社内では若手の後継者が確保されており、現在は OJT として各種業務の中心的役割を徐々に後継者に移行し、近い将来の全面的な経営移譲に向けて計画的な準備を進めている。

写真 28

後継者はオペレーターのほか営業活動にも従事

写真 29

若手従業員も積極的に各種研修等に派遣－ 25 －

３

地域への関わり・有限会社グリーンファーム清里は、長年にわたり地域農業に貢献してきたことで地域からの信頼も厚く、将来にわたって清里区の農業を守るために集落ごとの連携法人を自ら主導して設立するなど、地域農業の牽引役として大きな役割を果たしている。

写真 30

地域連携を先導し、連携法人のまとめ役として下支え

・農業経営における技術力や情報収集・発信力はもとより、地域全体を牽引する先導的な法人として地域に大きく貢献するとともに、適正作業の実施等、技術面においても他の経営体への指導的役割を果たしている。
・さらなる指導力や発信力向上のためには、地域から信頼され模範となり続ける法人である必要があることから、日々の農作業は地域環境や景観に留意しながら極力丁寧に実施することを心がけるとともに、生育調査や病害虫予察調査に基づく適正な肥培管理を徹底することで、適期作業の実施と地域全体への波及に努めている。
・県の「新潟米管理対策推進員」の委嘱を受け、生育調査データの県への提供や周辺農業者への積極的な情報発信等、新潟米の収量・品質の安定化に向け、地域の模範的な法人として農業普及指導センター等と連携しながら、さらなる指導力の向上を目指している。

写真 31「新潟米管理対策推進員」の委嘱により農業普及指導センターと連携

・豪雪地帯かつ水稲主体の中山間地域において、育苗ハウスを活用した冬期間の園芸導入や経営の多角化に取り組むことで周年雇用を実現し、収益力の高い企業的経営を展開する等、中山間地域における周年型大規模複合経営のモデルとして、他への波及が期待されている。
・連携法人間において集積した農地の利用調整を実施しているほか、農産物の共同販売や JGAP

－ 26 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

認証の合同取得、農作業の相互協力等地域の担い手間連携を主導し、条件不利な中山間地域
における農業の維持・発展に向けた地域連携モデルとして、他への波及が期待されている。
・就農希望者の雇用や研修生の受け入れを積極的に実施することで、地域の雇用創出と次世代を担う後継者の確保・育成に貢献している。

写真 32

短期・長期の研修生も多く受け入れ・農福連携に積極的に取り組み、農業における障がい者雇用のモデルケースとして注目され、大規模法人等への波及が期待されている。

写真 33

農福連携による籾殻の袋詰め作業

・食品安全の取り組みとして、自社の安全・安心な農産物を学校給食に提供している。

写真 34

小学校の給食試食会へ生産者として参加－ 27 －

・地域がまとまり、特色ある農業振興や定住条件の整備など、公益的な機能の維持を目的として設立された地域運営組織「櫛池農業振興会」の発起人及び主導的な構成法人として、地域全体の活性化のための活動に携わっている。

写真 35

連携法人と合同で「かわさき市民まつり」へ参加

・地域の話合いの際にはまとめ役として話合いを積極的に主導し、人・農地プランでは清里区における広域的な担い手として位置づけられている。

写真 36

地域のまとめ役として各種話合いを先導

・地元小学校へ学校田を提供し、５年生の総合学習で農業インストラクターを務めるなど、学童の食育教育にも貢献している。

写真 37

小学生に対する農業体験指導－ 28 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

・自社所有の重機を活用して、多面的機能支払等における各集落の農道や水路、農地等の土木作業や保全活動を請け負っており、地域の生産基盤の下支えに貢献している。

写真 38

農道補修の請負工事

・農外事業として、冬期間は地域内歩道の除雪作業や公共施設（消雪パイプ等）の維持管理を請け負っており、通勤通学時の安全で快適な道路の維持管理に努めている。

写真 39

冬期の通学道路の維持管理

・農業用水の水源でもあり、神秘的な龍神伝説が残る自然湧水湖「坊ヶ池」における坊太郎
祭や、きよさと夏祭り等、地域独特の伝統文化の継承や地域行事にも協賛し、農作業体験ツアーの開催や花火の打ち上げ、稲文字の作成等、農業にとどまらない地域貢献活動も積極的に実施することで、交流人口の拡大と地域活性化に貢献している。

写真 40

毎年地域の小学生と一緒に作成している稲文字－ 29 －

写真 41
４

首都圏等からの農業体験ツアーの受け入れ

今後の方向

・機械更新や新規投資に当たっては農業経営基盤強化準備金制度や各種補助事業等を有効に活用しながら計画的に実行することとしており、財政面の健全性を維持しながらも発展的な企業的経営を展開していく。
・米価下落や TPP 等、今後の大きな経済変動に対応できるよう、関係機関・団体や、新潟県
６次産業化サポートセンターの「６次産業化プランナー」等の指導を仰ぎながら、各種商談会やセミナー等に積極的に参加し、さらなる経営力の強化に努めていく。
・生産原価を意識したコスト削減と販売活動を推進するとともに、米価変動に左右されにくい水稲種子の生産や園芸品目にも積極的に取り組むことで、経営の体質強化を図っていく。
・経営の多角化として「モミガライト」の販路拡大を進め、籾殻処理能力の拡大と収益力の向上を目指す。
・社内では若手従業員が多く、後継者が確保されていることから、経営管理能力の向上等、次世代を担う経営者としての資質向上と、近い将来の経営移譲を計画的に実行する。
・耕作放棄地が平坦地、中山間地問わず点在し、今後も離農農家の増加が想定されることか
ら、地域の担い手間連携をさらに強化し、農地の利用調整による規模拡大と集約化に努める。
・ほ場整備を推進し、さらなるコスト削減と作業効率の向上により、清里区全域の農地の受託能力を高めていく。
・状況に応じて連携法人の再編または合併を進めるほか、若手従業員の独立により新たな担い手を確保する等、地域全体の将来像を見据えた営農体制の強化を推進する。
・当面は地域内の連携法人を下支えしながら清里区全域の農業を守るとともに、「暮らしの場」
としての地域づくりも合わせて推進する「地域運営組織」としての体制整備を目指す。

－ 30 －

Ⅰ

５

農林水産大臣賞

経営データ（１）経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
25 年

26 年

27 年

経営耕地面積

111ha

111ha

120ha

水

稲

108ha

108ha

119ha

大

豆

2ha

2ha

0ha

園

芸

1ha

1ha

1ha

111ha

111ha

120ha

労働数

うち 45 歳未満

延べ作付け面積計（２）労働力家族または役員

5人

0人

常時雇用

8人

6人

1,069 人

1人

1人

1人

臨時雇用（年間延べ雇用数）
研修生（３）労働時間（１人あたり）
23 年

27 年

（前回認定時）（今回認定時）1,920 時間

６

1,920 時間

27 年
1,920 時間

女性の活躍等

・会計事務専任の取締役として女性役員を登用しているほか、現在は 13 名中４名が女性従業員として活躍している。
・積極的に地域の女性を雇用し、女性ならではのきめ細かな目線での園芸作業の他、能力に応じて水稲オペレーターやほ場責任者にも任命するなど、男女分け隔て無く、適性に基づいた人員配置を実施することで女性にも大きな役割を発揮していただいている。
・JGAP の認証取得に当たっては、女性従業員を責任者に設定することで、消費者目線に立ったきめ細かな確認事項の設定等を行い、社全体の整理整頓にもつながっている。
・女性が働きやすい職場環境づくりのため、女性の意見やアイディアも多く取り入れ、男女別の化粧室、更衣室を用意している。

－ 31 －

女性も機械オペとして活躍

写真 45

女性がいきいきと働ける職場づくりを目指す

７

写真 44

地域の概要

・清里区の農業は水稲単作が主体で、周辺山系からの豊富な雪解け水と標高 500m の山頂にある自然湧水湖「坊ヶ池」を水源とし、肥沃な粘土質土壌に恵まれていることから、古くから稲作に適した穀倉地帯として良質米生産が行われてきた。
・標高 30～490m に広がる水田は昭和 45 年からほ場整備が進められ、現在は約 92％のほ場整
備実施率となっているが、区画は 10～30a と小さく、平坦地域における大区画ほ場への再整備が必要となっている。
・平坦地の農地は標高 30～100m、山間地の農地は 100m～540m に分布しており、農地集積に当たっては条件不利な山間地の農地も積極的に受託することで、標高差を活用した水稲の大幅な作期分散を可能にしている。
・２ｍを超える豪雪地帯であり、冬期間の土地利用型農業は実質的に困難であるが、育苗ハウスを活用した園芸導入を推進することで、周年型大規模土地利用型経営を確立した。
・交通面では国内航路の拠点であり国際貿易港でもある直江津港や北陸自動車道上越 IC の近郊に位置し、近年は北陸新幹線の上越妙高駅が開業したこともあり、関西、関東両方へのア
クセスが良好で、首都圏での商談会、イベント等へも日帰りで参加することが可能となった。

－ 32 －

Ⅰ

写真 42

山間地に広がる棚田

写真 43

山頂に位置する水源の坊ヶ池－ 33 －

農林水産大臣賞

集落営農部門～人生の楽園めざして～
まだまだ成長していきます

のう じ くみあいほうじん

農事組合法人あしかりのうさん芦刈農産（大分県豊後大野市）－ 34 －

Ⅰ

１

農林水産大臣賞

経営の概要
・芦刈地区は 90 年代に青年組織「芦若塾」が結成され、地域おこし活動として各種イベントの実施や遊休農地を利用した野菜づくりに意欲的に取り組んできており、その若者たちが集落営農法人設立の原動力となった。

２５年前の「芦若塾」

１０年前の「法人設立総会」

平成 3 年に地区内の農家（地主）組織である芦刈農事実行組合を設立し、米の生産調整への対応や低コスト化に向け、農地の利用調整や機械の共同利用の管理活用を行ってきた。その全戸が加入して遊休農地の増加、兼業化が進む中で地域農業を担う経営体を目指し、平成 17 年 10 月に農事組合法人芦刈農産が設立した。
水稲、麦、大豆の生産が中心で経営が低迷していた中、平成 24 年度に経営発展チャ
レンジ計画（※）を策定し、カンショ等の園芸品目を積極的に拡大して、急速な経営発展を遂げた。
平成 27 年度農地中間管理事業を活用し、芦刈地区の約 9 割の水田を法人に集積した。
また「6 次産業化計画」の認定を受け、加工所、直売所を建設し、収入は大分県の２
０７集落営農法人の中でトップレベルの額が見込まれる。
※経営発展チャレンジ計画
経営規模の拡大、新規品目の導入による売上高の増加や新たな人材の雇用など経営発展に意欲的に取り組む集落営農法人が、策定年次も含む５ヶ年以内を計画期間とし、経営発展に取り組む具体的な内容を記載し、(市町村を経由して)大分県集落営農推進本部（現：大分県農林水産部農地活用・集落営農課内）が認定。5 カ年で年収が最低
1 千万円以上の向上を目指す。

－ 35 －

・経営発展チャレンジ計画の計画と実績の状況
・経営発展チャレンジ計画の計画と実績の状況

経営発展チャレンジ計画・実績
経営発展チャレンジ計画・実績

年収（千円）
年収（千円）

農地集積（ha） （ha）
農地集積

80000
80000
70000
70000
60000
60000
50000

実績

50000

40000

40000

30000

30000

20000

20000

実績

実績

実績

実績

実績

計画

実績

計画

実績
計画

実績

計画

実績

計画

計画

計画

計画

計画

計画

10000

10000

0

0

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

実績見込
実績見込

２３年

２４年

２３年

２４年

２５年

２５年

２６年

２６年

２７年

２７年

２８年

２８年

※棒グラフ：総収入※棒グラフ：総収入※折れ線グラフ：農地集積の状況※折れ線グラフ：農地集積の状況
・農地中間管理事業を活用した集積状況（青色が（農）芦刈農産への集積、地区の水田はほぼ集積済み。注：上部は地区外）
・農地中間管理事業を活用した集積状況（青色が（農）芦刈農産への集積、地区の水田はほぼ集積済み。注：上部は地区外）－ 36 －

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Ⅰ

表１ 経営耕地面積（Ｈ27）
田

畑

計

所有地

0ha

0ha

0ha

借入地

42.1ha0ha

42.1ha42.1ha0ha

42.1ha

6ha

0ha

6ha

水稲

6ha

0ha

6ha

麦

0ha

0ha

0ha

大豆

0ha

0ha

0ha

48.1ha0ha

48.1ha計
特定作業受託合計

表２ 作物・部門別経営規模（Ｈ27）
作付面積

生産量

水稲

7ha

29.4t

麦

15ha

42t

大豆

15ha

7.5t

スイートコーン

3ha

18t

甘藷

3ha

84t

その他

0.4ha

2t

43.4ha182.9t合計－ 37 －

農林水産大臣賞

２

経営の特色・成果（１）[ 専従従業員の雇用]

構成員以外で雇用している４名の専従従業員のうち３名は４５歳未満と若い従業員である。６０歳を迎え定年退職する構成員もおり、今後は専属オペレータ―として従事を期待している。若い従業員がいることで１０年・２０年先まで地域の農地保全も可能であり、安定した法人経営が可能である。
（２）[ 園芸品目への取り組み]

生産している甘藷（紅はるか）を「はるか姫」と命名し、商標登録をすることにより、ブランド化を図っている。甘藷（はるか姫）とスイートコーンを今後の主品目に位置付けている。地下水位制御システム（FOEAS）を導入することで水稲しか作れなかった圃場の排水改善により、甘藷 10ｈa、スイートコーン 7ha に生産規模拡大を計画している。さらに施設野菜、苺・アテモヤ・マンゴー等収益性の高い作物の生産を検討している。また、加工品を製造するための加工所を建設したことで形の悪い規格外品を焼き芋、焼き芋シャーベット、焼トウモロコシ、冷凍スイートコーンなどの、付加価値のある商品へと生まれ変わることにより収益性を向上させる。園芸品目の販売は好調であり売上増に大きく貢献している。
スィートコーンの栽培と店頭直売

カンショの収穫－ 38 －

Ⅰ（３）[ 営業力・販売力

農林水産大臣賞]

関東のスーパーマーケットと取引しており、大都市圏への販路開拓ができる営業力がある。甘藷「はるか姫」やスイートコーンは自社直売所での販売やインターネッ
ト販売・市のふるさと応援寄付金のお礼の品に選ばれており、日本全国に向けて販路拡大を推進している。
３

今後の課題・目標
・平成 27 年度より豊後大野市三重町東部地区（芦刈・又井・金田）「経営体育成基盤整備事業」に取り組んでおり、水田の狭地直しとフォアス導入により、園芸品目の生産拡大や連作障害の解消に向けた輪作体系の確立等による米・麦・大豆の生産性向上を図る。また、甘藷・スイートコーンの経営拡大を予定しており、雇用安定確保のためにも年間を通しての作業を確保することが必要であることから、焼き芋の製造販売等
6 次産業化に取り組み地域資源・労働力を生かす集落農場を目指す。

４

経営データ

（１）経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
25 年

26 年

27 年

経営耕地面積14.8ha18.8ha42.1ha

水

1.5ha

1.5ha

7ha

麦

8ha

10ha

15ha

大豆

8ha

13ha

15ha

さといも

1.5ha

2ha

0.2ha

かんしょ

1.5ha

2ha

3ha

0ha

0ha

3ha

その他

0.7ha

0.4

0.4

延べ作付け面積計

20.9ha28.9ha43.6ha

労働数

うち 45 歳未満

稲

スィートコーン（２）労働力家族または役員

1人

0人

常時雇用

3人

1人

臨時雇用（年間延べ雇用数）

20 人

2人

研修生

0人

0人

（３）労働時間（１人あたり）
25 年

26 年

（前回認定時）（今回認定時）27.9 時間27.2 時間－ 39 －

27 年
26.5 時間５

女性の活躍等・女性の意見が積極的に反映される職場の雰囲気づくり、女性同士が活発に楽しい話ができる作業場の雰囲気に積極的に努めている。また、事務員に専従女性職員・パート
従業員に地元の女性を積極的に雇用するとともに休憩所や水洗トイレの設置など、女性が働きやすい環境整備をしている。

６

地域の概要
・大分県豊後大野市三重町の東部に位置し、中山間地域として高齢化や担い手不足が進む中で水稲・麦・大豆・甘藷（はるか姫）
・スイートコーンの栽培に取り組み農地保全
管理を行っている。地元自治会が主催するイベントに対しては、食材提供により協賛するほか、近隣の保育園児には農業体験をしてもらう等、地域の活性化・福祉活動にも貢献している。地域内道路の維持管理も大変な地域のため草刈等共同作業に対して事前に機械作業可能な部分を実施し、労力軽減を図っている。

－ 40 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

１

個人経営体部門………… 42

２

法人経営体部門………… 54

３

集落営農部門…………… 67－ 41 －

個人経営体部門
栃木県下野市小松

大起○経営類型、面積
なす

1.2ha

ほうれん草

7.6ha

水稲

5.5ha

○地域農業の概要
下野市は、関東平野の北部、栃木県の中南部に位置し、都心から85㎞圏にあり、首都圏の一端を構成している。北は宇都宮市、南は小山市、東は真岡市と上三川町、西は栃木市と壬生町に接しており、東に鬼怒川と田川、西に思川と姿川が流れる高低差の少ない平坦で肥沃な自然災害の少ない地域である。
下野市の農業は、水稲、麦、ほうれん草、なす、トマト、いちご、畜産等多種多様な農畜産物を生産している。中でも下野市の南西部に位置する国分寺地区の農業は、大部分が水稲を中心とした複合経営であるが、近年は経営の発展を図るために、露地野菜の規模拡
大及び施設園芸の導入が盛んに行われている。
○経営の特徴農外からの新規就農者で、地域では新参者だったため、はじめは優良な農地を貸してもらえなかったことから、耕作放棄地を積極的に借りてきた。そのような状況下であっても、地域で先進的な農業経営を行っている農業者から栽培知識の教えを乞い、自らも勉強・実践、そして失敗から学んだ知恵によって、生産効率を高めて規模拡大をしてきた。また、就農当初から農業で雇用できるほどの農業経営者になりたいとの思いから、現在では、従業員に対する福利厚生等の充実を図ることで人材を確保し、災害を受けても農作物の再生産ができる安定した経営基盤の強化を図るため、露地栽培だけでなく、施設栽培も取り入れた経営を行っている。
○経営の先進性・地域農業への貢献
非農家出身からの新規参入者でありながら、５年間で、農地の購入及び借り入れによる
農地面積の拡大（0→14.3ha）を図り、経営を発展させてきた。常時従業員を８人雇用するまでになり、露地野菜6.2ha、ハウスなす50ａと水稲7.6ha の組み合わせによる複合経営を実施する。なお、従業員が安心して就労できるように宿泊施設を確保し、農業における知識等の共有化を図るために SNS（スマートフォンの LINE）を活用した。また、カット
野菜加工会社への契約出荷を実施し、販路を拡大している。民間企業で総務・企画営業部門に勤務した経験を活かし、会計ソフトを活用した経営管理や残高試算表による経営状況－ 42 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞の把握など、経営者として経営の効率化及び健全化に努めた。平成27年７月には法人を設立し、更なる地域における雇用の受け皿と地域農業の担い手として期待される。
第３者経営継承事業（日本版ファームオン事業：農地・機械の継承）を活用し、市外から転入し農業経営を開始。その際、経営委譲者である岡田氏から農業の素晴らしさと、地域農業の重要さを伝授された。その意思を受け継ぎ、海外より技能実習生を受け入れ、農業従事者の育成を図った。県内第１号の第３者農業経営継承者であり、模範的農業経営実践者でもあるため、新規参入の優良事例と考えられる。また、地域の方と関わりあいの中で信頼を得て農地の貸借契約を多数結び、徐々に規模拡大を進めることができた。また、地域の方を従業員とすることで、地域雇用の確保に努めた。最近は、さらに地域の耕作放棄地を借り受け、整地後農地として活用している。

－ 43 －

新潟県津南町滝沢芳則○経営類型、面積
キャベツ

6.0ha

加工ニンジン

1.3ha

越冬ニンジン

0.8ha

水稲

3.8ha

○地域農業の概要
津南町は新潟県の最南端に位置し、豊富な雪解け水と高原性の冷涼な気候に恵まれ、高品質な魚沼米生産の地である。米・食味鑑定士協会が認定する環境王国全国10市町村の１つである。県内でも有数の豪雪地域であり、最深積雪深は４ｍを超える年もある。
同町は露地園芸が盛んであり、秋にんじんが国の指定産地に認定されているほか、県からはスイートコーン、枝豆、アスパラガス、サヤインゲン、露地切り花（ユリ）が産地指定されている。
○経営の特徴園芸（野菜）＋水稲の複合経営で、園芸：水稲＝７：３の経営比率を自己の経営バランスと決め、比率を変えずに経営展開し規模拡大に努めてきた。国営農地開発事業で造成された畑地の集積を進め、周辺農業者と連携してキャベツほ場をブロックローテーションすることにより連作障害を回避し、出荷の安定化を図っている。
標高差と品種の組合せを利用することにより、キャベツの長期連続出荷体制を確立している（７月下旬～10月下旬）。豪雪地帯の特徴を最大限活用し、４月収穫の雪下にんじんに始まり、水稲、キャベツ、秋にんじんと多品目による複合経営に取り組み、積雪期を除いてほぼ通年での作業体系を確立している。
○経営の先進性・地域農業への貢献【山間地のデメリットをメリットに変えた、園芸＋水稲の複合経営】
園芸４作目＋水稲の複合経営を行い経営の安定化を図っている。最深積雪４ｍを超えるが、多雪地域の特徴を活かして雪下にんじんを生産し高単価を確保している。また、キャベツは通常７月と９～10月が出荷期間であるが、河岸段丘の標高差（150～500ｍ）と品種の組み合わせによって７～10月の４ヶ月間切れ目なく継続出荷を行うなど、山間豪雪地のデメリットをメリットに変えた経営を行っている。
【契約出荷で安定した売上を確保】
天候に左右されやすい園芸主体の経営において、100％契約販売で収入の安定化を図っている。契約販売はすべて JA の出荷部会として対応しており、販売先は生産者と JA が協－ 44 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

議して決定している。個人的に商談があった場合も、すべて出荷部会として受けることにより、安定供給の体制をとっている。今後は、JA の雪ムロを活用した有利販売を進めて行く方向にある。
契約販売では、平成27年までは総合生協を中心にしていたが、平成28年からは県内スー
パー（原信、清水フード、イチコ）との契約を拡大している。また、出荷時に規格外となったものを、無人直売所を開設し、消費者等に販売している。鮮度が良く低価格であるため口コミで広がり、近郊の飲食店も買い求めに来ている。
【継続出荷やニーズの高い品目導入で経済変動に対応】
キャベツの長期継続出荷や、にんじんの出荷幅の拡大（春・秋の生食用、
加工用）
、
旬のニー
ズの高いスイートコーン栽培により、経済変動への対応力を高めている。
【エコファーマー認証で付加価値販売】
エコファーマーに取組み、安全・安心な野菜として付加価値販売を行っている。
【明確な経営理念】
常に向上心をもち「地域の先輩を追い越して地域の先達となる事」を経営哲学とし、地域の土地条件を最大限に活かしきることを経営理念としている。
【複式簿記導入で経営分析】
農業専用複式簿記ソフトを活用した経営管理を行うことで、簡易に客観的な経営評価を行い経営改善に繋げている。
【後継者育成と就業環境の整備】
家族経営協定を締結したり、簿記記帳を任せるなどしながら、農家子弟に対して経営移譲を見据えた後継者を育成を進めている。
夏場に急増する臨時雇用者に配慮し休憩室兼事務室をつくり、就業環境の整備を図っている。
【地域農業のモデル的経営体】
キャベツ－秋にんじん－加工にんじん－雪下にんじんのリレー出荷により、最大積雪となる期間を除いた長期出荷体系を確立し地域の園芸を牽引する経営である。近年はスイー
トコーンなど栽培品目を増やし、農地の効率的な利用を進めており、地域のモデルケースとなっている。
【耕畜連携による環境保全型農業への取組】
JA 津南町堆肥センター（家畜ふん尿、きのこ廃菌床、籾殻等を使用）の堆肥を積極的に活用し、地力増進、環境保全型農業による園芸の付加価値生産・販売に取り組んでいる。
畜産農家と連携して輪作作物としてデントコーンを導入し、薬剤に頼らない連作障害対策に取り組むとともに、農地の有効活用を進めている。
【地域農業の後継者育成に貢献】
津南町は、津南町農業公社がワンストップ窓口の機能を果たして新規参入者の受け入れを進めている。この支援策の中で、町から「相談役」を委任され、行政ではまかなえない
地域との繋がりや栽培技術のアドバイス等を行っている。
【地域農業の指導役として尽力】
過去に JA の蔬菜連絡協議会の会長や理事、農家組合長、農業委員等を歴任した経験が－ 45 －

あり、指導力は高い。現在、県指導農業士に認定されている。昨年は地域の指導農業士会
会長を務め、従来参集範囲でなかった津南町農業改良会議に指導農業士会として出席出来るよう尽力し、農業振興方策を検討する場に農業者が参画できるようにした。
現在、農地・水・環境対策の地区の代表として活動の運営やとりまとめ役を務めている。
また、多面的機能直接支払の委員長として集落の取りまとめ役を務めている。地域の指導者的立場にあり、後継者も確保されている経営である（本人は指導農業士、妻は農村地域
生活アドバイザー、息子は青年農業士）。地域からの人望が厚く、人・農地プランや農地
中間管理機構の活用にあたって地域の話合いに積極的に関与している。
【農業体験受入れで地域活性化に貢献】
町が進めているグリーンツーリズム活動の受け入れ農家として、県外の大学生や生徒を受け入れている。

－ 46 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

愛媛県八幡浜市木口

金富○経営類型、面積
極早生温州

2.7ha

富士柿

2.0ha

その他中晩柑2.7ha○地域農業の概要
八幡浜市は、愛媛県の西部、日本一細長い佐田岬半島の基部に位置している。地形は起伏の多い傾斜地が連なり、平たん部はきわめて少ない。土壌は結晶片岩を母岩とする壌土・
砂壌土が大部分を占める。日照量が多く、年間平均気温は17.3℃、年間降水量1,540㎜と自然条件に恵まれ、柑橘栽培に適した環境となっている。
八幡浜市の海岸部を中心とした柑橘地帯は、温州ミカンの銘柄産地として全国的に有名で、日本の露地みかんをリードしている。中山間地帯では、昭和30年ごろから富士柿の共同出荷が始まり65ha の産地が形成されている。
○経営の特徴昭和56年に就農。平成７年には認定農業者になり、こだわりの土づくりや先進技術の導入等の高品質栽培技術を確立し、高所得を達成。市場評価の低い品種から有望品種への切り替え等、積極的に経営改善に取り組んでいる。機械体系に合わせた園内道整備、大型機
械導入等の園地作りにより、省力・低コスト化による大規模経営を実践。家族労働力の配分を考慮し、楽しく、ゆとりがある、収益性の高い農業経営に努めるため、雇用労働力を活用。
○経営の先進性・地域農業への貢献
就農当初の昭和56年には、４ha の柑橘面積の農家であったが、農業を魅力的な仕事として次世代に引き継ぐため、いかに効率的に美味しいみかんを作るかに専念した。そのため、宮崎県の先進的な柑橘農家が提案した、機械体系に合わせた園地作りを行い、省力・低コスト化による大規模経営を実践している。これまで近隣地域（八幡浜市周辺）では取り組んでいなかった園内道整備等基盤整備、大型機械の導入により園地の規模拡大に努め
7.4ha まで規模拡大した。
機械化については、研究熱心で、自分自身の実践した成果を近隣農家にも普及啓発を行い、軌道敷のモノレールによる運搬ではなく、トラックの入る作業道さらにスピードスプ
レーヤーを導入する農家が４戸できるなど、省力化体系が周囲にも波及した。
近年では、伊予柑から有望中晩柑の改植により、高品質・高収益経営を目指し、更なる経営改善に努めている。また、家族労働力の配分を考慮し、楽しくゆとりをもって収益率－ 47 －

の高い農業経営に努めるため、雇用労働力を活用している。
九州の柑橘農家との交流を継続し、果樹栽培に対する技術力・栽培能力の向上にも日々努め、次代の地域農業のあり方を見据えた経営に取り組んでいる。
中山間地域直接支払制度の集落協定に参加し、組織の代表を３期務め、事業主旨の地域
内啓発と意見集約に尽力し、共同で使えるバックフォー、チョッパー、発電機などの機械整備を推進し、農地・農業用水や地域環境を守る取組みをけん引している。平成19～22年度までの４年間は、JA 西宇和富士柿部会委員長（部会員65名）を務めた。アルコール完
全脱渋システムの確立や、園内道やスプリンクラー防除施設の整備、低樹高栽培の推進と会員相互の連携強化を行い、部会員の指導を熱心に行うなど、現在も中心メンバーとして活躍している。平成19年～21年までの３ヶ年間は、JA 西宇和支店運営委員として農地の流動化を推進するため、事業主旨の地域内啓発と意見集約に尽力した。
西宇和農協や県機関との連携には積極的に取り組み、富士柿の樹上脱渋やかんきつ類のマルチ被覆の実証展示圃の設置に協力し、各種技術の地域内外への普及に貢献するほか、農林漁業金融公庫が実施する経営分析や経営調査アンケートに協力し、経営事例情報として広く情報を発信している。関係機関からの信頼も厚く、青年農業者の研修や沖縄県立農業大学校実習生の受け入れ、八幡浜市認定農業者等協議会の現地研修、新規就農者現地研修、八幡浜市中核農家研修会のパネラーなどをこなし、地域農業の発展のため、地域農業者の先進者として遺憾なくその力を発揮するとともに、担い手育成も熱心である。

－ 48 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

福岡県大木町松枝

文雄○経営類型、面積
イチゴ

3,000㎡

水稲

1.9ha

小麦

1.9ha

○地域農業の概要
大木町は、福岡県の南西部に位置し、福岡市から西鉄天神大牟田線を利用すると約40分、車で九州自動車道八女インターを利用すると約50分の距離にある。町全体が標高４～５メートルのほぼ平坦な地形であり、町の総面積の約14％を占める堀（クリーク）が町全
体に張り巡らされている。気候は、温暖多雨の恵まれた条件にある。
古くから農業を中心として発展し、県内有数の水田地帯で、イグサやい製品の産地として知られてきたが、現在は、イチゴやアスパラガスなどの施設園芸やエノキ、シメジなどのキノコ類の施設型農業が盛んに行われている。また、循環型農業や農産物直売所や地産地消レストランによる新たな取り組みなどの展開も積極的に行われている。
大木町の認定農業者数は、平成28年５月現在111名で、２年前より20名増加している。
JA 福岡大城いちご部会は大川市、大木町、久留米市城島町のイチゴ生産者で組織され、生産者数285名、栽培面積66ha である。うち大木町だけでは生産者94名、栽培面積20ha である。大木町は、新規就農者に対するサポート体制が整備され、イチゴでの就農する新規参入者が多く、平成23年度から８名が就農し定着している。
○経営の特徴
イチゴ + 水稲 + 麦の家族経営である。イチゴ「あまおう」の生理・生態を独自に研究し、高収量を実現するための栽培技術を確立した。具体的には、①土づくりやほ場の排水対策を組み合わせ、しっかりかん水出来る環境を作り、定植後の活着の促進を行っている。②
時期による収穫量の山谷を少なくする栽培管理を実践している。③栽培の重要なポイント
である花芽の分化状況を自ら実体顕微鏡で確認し、その結果を基に栽培管理を図っている。
④収穫期間の最後までしっかり収穫するための本田管理（電照・温度・摘果管理など）を組み立てた結果、県下平均の単位面積当たり収量3.5ｔ／10ａの約２倍となる6.5ｔ／10ａ以上の収量を常に実現している。これは、日本一単価の高いイチゴ「あまおう」の最も高い単収である。
また、通称：松枝塾を開設し、地域内外の生産者や新規就農者に対し、自ら組み立て実
証した栽培管理技術を伝承している。その卒業生は10数名となり、部会内はもとより県下各地で活躍しており、福岡県イチゴの振興や若手リーダーの人材育成にも貢献している。
平成27年に後継者がＵターン就農しイチゴの規模拡大を行っている。

－ 49 －

○経営の先進性・地域農業への貢献
イチゴ高収量栽培を維持するために、イチゴほ場の畝１本毎に弾丸暗渠を行う排水対策や陽熱消毒を毎年実施し有機物の投入による土づくりなど、収量を上げるための基盤整備を確実に行っている。イチゴ「あまおう」を観察し、天候と生理・生態に応じた栽培管理を考え、常に先を見越した管理作業を組み立てている。自ら実体顕微鏡でイチゴの花芽分化状況の確認するなどイチゴ生育に合わせた本田管理を組み立てた結果、県域の平均単収3.5ｔ／10ａの約２倍となる単収6.5ｔ／10ａ以上を確保している。光合成促進装置や暖房
コスト削減のため厳寒期に地下水利用による天井散水技術などの先進技術も積極的に導入している。現状に満足せず、イチゴ「あまおう」単収７ｔ／10ａの実現に向け、さらなる研究を実践している。
被雇用者に対しイチゴの本田管理のみならず、イチゴパック詰め作業にも従事させるな
ど、イチゴ経営における雇用型経営のモデルになっている。地域内外のイチゴ産地振興や農家所得向上のため、自らの高収量技術をオープンにし、地域の若手農業者に技術伝承を目的とした通称「松枝塾」という勉強会を開催し、自ら講師として活躍している。現在、受講者は、各々の目標収量を達成し、部会を牽引する役員になるなど県下各地で活躍されている。受講者ほ場や新規就農者のほ場へ出向き、今後の管理作業についてアドバイスする活動を自主的に行われている。高収量技術の確保により後継者がＵターン就農した（27
年度就農）。平成13年から２期４年間 JA 大木いちご部会（部会員数116名）の部会長を務める。
当時、福岡県イチゴのブランド品種であった「とよのか」から、現在、日本におけるイ
チゴのプライスリーダーである「あまおう」への品種転換の先頭に立ち地域をリードした。
栽培技術の早期確立を図るため「あまおう」の品種特性を研究し栽培課題の解決にも携わった。市場からの要望に対しても、産地の先頭になって取組み、高品質な「あまおう」を安定出荷する産地としての信用力獲得に貢献された。
新規就農者育成にも積極的で、新規就農予定者の技術研修受入も行い、イチゴ青年部の現地研修会ほ場として、自ら今後の栽培管理情報を作成し講義するなど、高収量栽培技術の次世代への伝承も行っている。さらに、女性の栽培技術向上のためにイチゴ女性部のほ場研修も受入ている。

－ 50 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

佐賀県伊万里市
フェルマ木須 代表

木須栄作○経営類型、面積
水稲

27ha

飼料用米

1.8ha

大豆

2.6ha

花卉

0.18ha

麦類

35ha○地域農業の概要
伊万里市は、佐賀県北西部に位置し、西は国見山系の稜線で長崎県と接し、東と北は唐津市、南は武雄市に接している。気象的には日本海型気候に属し、佐賀平坦と比較し、降水量が多く日照時間が短い特徴がある。
市内の主要農作物は、ナシ、ブドウや肥育牛、施設キュウリなどがあり、水田農業の位
置づけは低く県内の農業形態とは異なる特徴を持つ。
「フェルマ木須」が農業を営む地域は伊万里湾岸地域であり、比較的低地で水田の規模は市内では大きい。しかし土壌は、典型的な細粒グライ土で排水が悪く、水田の高度利用を果たすには、暗渠排水や畦立て栽培が不可欠であり二毛作を継続するためには、営農努
力が欠かせない地帯である。
○経営の特徴現在、「フェルマ木須」は、本人、両親、弟、義兄、実姉を含めた家族で複合的農業経営を営み、米・麦・大豆・花き・その他加工品・農家民宿も含めた専業の経営体を形成している。平成13年に就農し、両親とともに米麦＋施設キュウリの複合経営を営んでいたが、平成17年に弟が就農し、施設キュウリから花き（シクラメン）へ作目変更し、直売を始めたことから４名連名で家族経営協定の締結や農業経営改善計画認定申請を行い認定農業者となっている。
また、平成24年に義兄・実姉が農業経営に参画し、加工部門や農家民宿など農業経営が多角化してきたことを契機に家族経営協定を見直して５名連名で協定を締結し、それぞれが部門担当として責任を更に明確にするとともに、平成27年には農業経営改善計画の再認定を受け目標達成に向けて農業経営を展開している。
従業員（常時雇用者５名）を含め、毎朝、「経営理念」
・「私たちの目指すべきところ」を一緒に確認するとともに、その日の従事内容を提示しながら作業効率化を図っている。
また、「『フェルマ木須』を知ってほしい」、「伊万里の元気を知ってほしい」との思いから「フェルマ木須公式ガイドブック」を作成し、消費者や民泊利用者等へ配布し、みんなで力を合わせておいしい農産物の生産、楽しい農業を実践している姿を発信している。

－ 51 －

花卉を生産しているハウス内で直売を行い、多くの品種と高品質な品物をお客様に届けるというコンセプトを持って取り組む。
○経営の先進性・地域農業への貢献
経営が多角化するたびに家族経営協定を見直し、それぞれの役割分担を明確にするとともに、従業員も一経営者として各作業部門を任せる等雇用型の規模拡大を念頭に農業経営を展開している。また、「『フェルマ木須』を知ってほしい」、「伊万里の元気を知ってほしい」との思いから「フェルマ木須公式ガイドブック」を作成し、消費者や民泊利用者等へ配布し、みんなで力を合わせておいしい農産物の生産、楽しい農業を実践している姿を発信している。
米価が低迷しているなかで、米の直販からお客様に顔の見える農業を開始した。その後、特色のある付加価値の高い米づくりへ生産方式をシフトさせ、特別栽培農産物や長粒米、雑穀生産、もち麦の栽培など希少価値や健康に良いといわれる農産物の生産に努めており、具体的には、消費者や実需者からより求められる農産物を商品として位置づけて生産する視点を早くから取り入れている。例えば、お客様の満足度を高めるためにも、減農薬、減化学肥料の農法に心がけ、麦わら、稲わらの土壌還元による土づくりとともに、牛糞堆肥の施用もあわせて実施している。さらに水稲では、圃場管理（生産管理）をパソコンで管理し、生産した農産物については農産物検査を行うとともに、全量食味分析を実施し、そのデータは販売先にも提示するなどの取組を行っている。
花き生産分に関しては、生産しているハウス内で直売を行い、多くの品種と高品質な品
物をお客様に届けるというコンセプトを持って取り組み、Facebook での生育状況の提供
やパソコンによる顧客管理を行い販売時期を知らせるダイレクトメール等で固定客を確保し販売は安定している。
農産物加工に関しては、直売所等で農家の手づくり加工品として「きゅうりアイス」
、
「桜
もち」、
「よもぎ餅」、「おはぎ」、「善ちゃん餃子」
、
「雑穀米」
、
「もち麦」など商品の詰め合
わせを中心に生産・販売している。いずれの農産物（加工品）も直接販売することによりお客様のニーズをつかみ、品質の良いお客様に必要とされる売れる農産物づくりにつながっている。
国内外の産地間競争の激化などによる農産物売上の低下が今後も予想される中で、規模拡大によるコスト低減や加工、また、農家民宿などの農業経営の多角化を家族をはじめ従業員が一丸となって取り組む。更に今後の地域の課題となるであろう遊休農地の解決、農地の高度利用のために、「フェルマ木須」も地域貢献できるようにしなければならないと考えて、平成28年度には法人化し、雇用型の規模拡大を念頭にしたきっちりとした農業経
営のシステム化を図っていきたい。
地域農業への貢献については、米、麦、大豆、花き等の複合経営で、生産～販売までの一貫した経営を展開し、「フェルマ木須」としての明確な経営理念と経営目標をかかげた
農業に取り組み、人・農地プランに担い手と位置づけられており、地域の高齢者や兼業農家の農地を積極的に利用権設定し、水稲35ha、麦35ha の作付面積は地区でも最大規模となっている。

－ 52 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

特色のある付加価値の高い米作りとして、佐賀県特別栽培農産物認証を取得し、より安全な生産物の生産に取り組んでいる。また、健康志向に合わせた「もち麦」、「雑穀米」の生産も行い、常に消費者ニーズをつかみ生産につなげている。平成24年より伊万里湾岸の低湿地で排水不良の水田において生産性の向上に向けた取り組みとして飼料用米の実証を重ね、良質な飼料用米を地域内畜産農家へ供給するなど伊万里市の飼料用米生産拡大に大きく貢献されている。
平成32年に開催予定の東京オリンピックなど今後海外の観光客が増加することを踏まえ、伊万里産米の新たな可能性を探る取り組みとして害虫が付きやすく栽培が難しいがチャーハンなどに向く「長粒米ホシユタカ」の実証にいち早く取り組み、関東の米専門店
やインターネット販売で高級飲食店から引き合いがあるなど好評価を得た。このことを踏
まえ、地域の農業青年達に作付推進を行い平成27年産から本格的な生産がスタートしている。
加工交流部門は、「伊万里グリーン・ツーリズム推進協議会」をはじめ、「伊万里市にぎわいマルシェ」、「食のまちづくり実行委員会」などの異業種の方も参加する組織に積極的に参加し、地域農産物や農業の多面的役割など地域との絆を大切にしながら地域活性化に取り組むほか、地域の小学生を対象とした農業・農産物の理解促進のための授業を積極的に引き受けるなど食農教育にも取り組んでいる。
また、農業後継者で組織する4H クラブ活動についても、就農当時から参加し、地区役員や佐賀県農業青年クラブ連絡協議会長も歴任し、リーダーとして若手農業者の育成に取り組んでいる。

－ 53 －

法人経営体部門
静岡県伊豆市
有限会社
代表者

鈴木

マルウわさび郷敏彦○経営類型、面積
沢わさび

2.5ha

○地域農業の概要
静岡県伊豆市は静岡県東部の伊豆半島中央部に位置し、わさび産出額で全国１位の78％（平成25年生産農業所得統計）を占める静岡県内で最も大きな産地であり、農家戸数336戸、栽培面積82.6ha（平成26年伊豆市調べ）となっている。当地区は天城山麓の豊かな自然が作り出す地形や清流を活かして江戸時代から沢わさびの栽培が行われている歴史ある産地である。また、わさびは自然環境の影響を受けやすい作物であるが、生産者の努力により当地区のわさびは品質面でも高い評価を受けている。
○経営の特徴伊豆市の沢わさび生産は家族経営が主体で、平均経営面積は約25ａである。その中で、当法人は、経営規模が１ha を超えた平成５年に法人化し、モノレール導入による運搬作業の省力化、雇用の導入により着実に規模拡大を図り、現在では、2.5ha と地区内有数の経営規模となっている。また、生産量の拡大だけでなく優良品種育成にも力を注ぎ、これまで２品種の品種登録を行い、常に高品質わさび生産を追求している。これらの経営努力により、単価の変動を受けながらも法人として黒字経営を継続している。また、地域の将来を見据えて、県内わさび農家の後継者５人と農業を志す県外の青年農業者２人を研修生として受け入れ就農させるなど、地域のトップランナーとして活躍している。
○経営の先進性・地域農業への貢献
先代社長の鈴木丑三氏は昭和36年に他地域から入植し、15ａの規模から沢わさび栽培を開始した。その後、造成資金を借り入れ、わさび田造成技術を生かして着実に規模拡大を図り、平成３年には１ha の栽培面積となった。雇用環境や経理面の整備によるさらなる経営発展を図るため平成５年に法人化を行った結果、雇用の確保が容易になり、雇用の充実に繋がった。その後も、モノレールや洗浄機等導入による省力化と合わせて規模拡大に熱心に取り組み、栽培地が水質、水量、水温等自然環境によって限定されるわさび生産において、現在では地区平均面積の10倍の2.5ha と、県内の沢わさび生産では最大の経営面積を実現している。家族経営が大部分を占めるわさび経営において、有限会社として法人経営を行う先進的な経営体である。

－ 54 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

また、先代社長は産地の将来を考え、畳石式わさび田造成技術を次世代に継承するため、研修生や後継者の受け入れを積極的に行ってきた。さらに、優良品種の選抜に力を入れ、収益性が高い品種を育成することで、単価の変動がある市場出荷を主力としながら黒字経営を続けている。平成26年に代表取締役となった敏彦氏は先代社長の経営を引継ぎ、山葵組合の若手生産者に声をかけてわさび田修復の研修を行うなど後継者の育成に意欲的に取り組むとともに先代社長が築いた収益性の高い経営を維持・発展させる十分な意欲があり、
平成25年度に静岡県農業経営士の認定を受けるなど高い資質を有している。
その他、「従業員に対して感謝の気持ちを忘れない」という理念に基づき、中小企業の退職金積立制度に加入し、従業員が安心して勤務できる環境を整備するなど、就業環境の改善にも積極的に取り組んでいる。
当地域の特徴的なわさび田の構造である「畳石式」のわさび田の造成・補修技術を持つ生産者がほとんどいないことを懸念し、次世代に同技術を継承するため、自家研修生や地域の若手生産者への研修の場を設けるなど生産技術面だけでなく、産地全体を考えた後継者育成を行っている。また、平成23年に JA 伊豆の国青壮年部副部長兼県連委員を勤め東日本大震災後にボランティア活動に参加し、平成24年には天城湯ヶ島山葵組合研究部長、
平成25年から現在まで天城湯ヶ島山葵組合種苗委員会副委員長を勤め組合員のために優良種苗の確保に尽力するなど産地の発展に関わっている。

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富山県南砺市
有限会社
代表者

窪田

窪田農産

和弥

○経営類型、面積
水稲

52.7ha大麦

12.4ha大豆

13.9ha

干柿

1.2ha

カブ

0.9ha

○地域農業の概要
富山県南砺市福光地域は、富山県南西部・南砺市の医王山の麓に位置する中山間地域であり、土壌タイプは沖積乾田・半湿田や洪積黒ボク・赤土とさまざまな条件のもと、水稲を中心に大麦・大豆の土地利用型作物に加え、古くから干柿の生産が盛んな地域である。
昭和30年代から水田の基盤整備事業が行われ、10～30ａ区画が主流であるが、大区画ほ場整備事業の活用により、１ha 区画のほ場が増加している。
○経営の特徴中山間地域の小区画のほ場を中心に主穀作経営を展開。管理ほ場の約８割が10ａ区画である中で、法人設立時（平成18年）と比べ経営面積を２倍以上に拡大し、従業員を雇用して大規模企業経営を展開している。水稲・大麦・大豆の主穀作に加え、地域特産物である
果樹（干柿）、加工用野菜（カブ）を導入し、先導的に経営の複合化に取り組んでいる。
女性役員を専任として、地域特産物の「干柿」の加工にも取り組み、高付加価値化を図っている。水稲の品種構成により作期分散を図り、適期作業を行うことで高品質な米を安定的に生産。直播きの導入や半乾燥もみでの出荷などにより、省力化・低コスト化を実現している。財務状況においては流動比率170%、固定長期適合比率56% と安全性の高い堅実な経営を実践している。「農業を通じて地域を守る」
を信念に、作業性の低い農地も受託し、地域の農地保全に貢献している。
○経営の先進性・地域農業への貢献【農業経営の開始】
現在の代表は、平成８年に最初は従業員として18歳で父親の経営に参加した。平成13年に父親が死去し、「農業経営を存続させるべきか、近隣の大規模法人へ預けるべきか」家
族会議を行い話し合った結果、父親の「農業を通じて、地域全体の維持・発展を図る」という意志を引き継ぎ、母親と祖父、祖母とともに農業経営を継続することを決意した。そ－ 56 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞の後、平成18年に今後の経営発展や、家族以外の労働力の確保に向けた労働保険・社会保険などの労働環境整備のため、有限会社窪田農産を設立した。設立当初は母親を代表として経営をスタートさせ、平成27年に母親から代表取締役を引き継いだ。
【地域とともに経営発展】
父親の「農業を通じて、地域全体の維持・発展を図る」という意思は現在でも当法人の経営理念の一つとなっており、地域から担い手として信頼を得つつ農地集積を進め、水稲を中心に経営面積を拡大するとともに、地域特産物の干柿やかぶらずしの原料である三社
柿や早生大カブなど園芸品目の導入による複合化にも取り組み、新たに柿を使った「あんぽ柿」の新商品の販売など新規の事業展開にも取り組んでいる。
【新たな経営手腕の発揮】
代表になって以降、組織運営強化を図るため、自分以外の管理監督者の育成を目指し、７年目の従業員の１人に作業計画や作業管理、他の従業員への指示等を分担させるなど、段階的に従業員の育成にも取り組んでいる。
また、経営理念の一つである「創造と共創による新たな農業経営を追求する」にもとづき、現状に甘んじず新たな農業経営を目指すため、若手農業者、食品加工業者、さらには「ぐるなび食市場」などインターネット販売先の消費者などの様々な分野の方々との交流のもと、ルバーブ、コールラビなどの「西洋野菜」や地域特産の三社柿を使った「あんぽ柿」といった新商品販売を計画しており、新たな事業展開が期待されている。
【収益性・生産性の向上】
水稲は、コシヒカリに偏重しないバランスの良い品種構成（早生：中生：晩生＝４：２：４）とし、適期に作業を行うことにより高品質な米（１等米比率100％）の安定生産（７品種
平均520㎏／10ａ）を行っている。また、低コスト、省力化を図るため、直播栽培11.1ha（水稲作付面積の21％）を実施しており、今後とも面積を拡大する計画である。また、水稲の乾燥調製では、多様な品種を効率的に処理するため、乾燥機（90石）３台と貯留施設、調製施設をライン化し、一元管理による円滑な乾燥作業を実現している。併せて、生産量の９割は半乾燥籾で農協に出荷し、農協のカントリエレベータを利用することにより、作業時間の短縮と利用料金の縮減を同時に図っている。
地域のブロックローテーションに積極的に参加することで、大麦・大豆の生産性が向上
し、大麦334㎏／10ａ（農協平均300㎏／10ａ）、大豆230㎏／10ａ（農協平均200㎏／10ａ）とそれぞれ地域平均単収を上回っている。
大麦は、かつて県農業振興賞（大麦部門）を受賞した父親が、「大麦は肥料の施用のタイミングが収量を決める」との教えから、管内のほぼ８割が基肥一発肥料となっている中で、分施栽培体系にこだわり、各ほ場毎に生育を見極めた施肥対応を行っている。栽培技術においても、父親を超えようと日々努力している。
大豆は、２回培土と除草徹底を行うことで収量を確保するとともに、自社で乾燥・調製を行い農協へ全量出荷することにより、コストの低減（51,622円／10ａ（北陸平均60,788
円／10ａ））を図っている。
【消費者ニーズ・実需者ニーズへの対応】
農産物は商品であり、売り先である実需者のニーズにしっかり応えていくことが不可欠－ 57 －

と考えており、農閑期には取引先の食品加工業者や消費者との交流や県内外で行われる各種農業セミナーに積極的に参加し、新たな事業及び消費ニーズの把握に努めている。地域の特産品であるかぶらずしの原料となる「早生大カブ」の生産では、農協と連携して、全量、地元かぶらずし加工業者との契約栽培として安定販売に結びつけている。
【農業担い手育成や地域への貢献】
農業を志す研修生を毎年１名以上受け入れている。また、南砺市担い手育成支援協議会
主催の高校生を対象とした「就農青年育成懇談会」の研修の受入のほか、とやま農業未来
カレッジ研修生の現地研修先として指定されるなど、新規就農希望者への指導や新規就農者の育成・確保への貢献に対して関係機関から高い評価を受けている。
【環境に配慮した農業と「とやま GAP」の実践】
県の単独事業である「GAP モデル農場育成事業」を活用し、農場の管理体制の整備（各種記録簿の整理）、農場の見える化（格納庫内の危険箇所の表示、動線確保、農薬保管庫の整備）に取り組み、現在も、とやま GAP 規範に基づく「良い農業の実践」となるよう改善に努めている。
【地域農業を守りながらの規模拡大】
中山間地域で、ほ場の約８割が10ａ区画の極めて小さなほ場となっており、作業性の悪さから地域ではなかなか引き受け手がいない中、「農業を通じて、地域を守る」を信念に、受託を行うとともに近年、離農の多い干柿生産農家からも離園地を受託している。そのよ
うな取り組みが若い農業経営者でありながらも、地域から大きな信頼を獲得している。
【地域特産物を取り入れた複合経営の実践】
水稲53ha、大麦12ha、大豆14ha の大規模主穀作経営を展開するとともに、地域の特産物である干柿の原料となる三社柿を1.2ha、かぶらずしの原料となる早生大カブなど加工用野菜を0.9ha を生産し、先導的な複合経営に取り組んでいる。平成18年の有限会社設立と同時に認定農業者となり、地域からの農地の貸借や農作業の受託により、地域の農地の集積に寄与している。現在の代表は、平成22年に第54回富山県青年議会議員として農林水産委員副委員長を務めるなど、高い意欲を持って地域農業の振興に貢献している。平成25年に南砺市から米麦改良優良団体、平成27年には富山県農業振興賞（大豆）を受賞するな
ど、土地利用の高度化による複合経営は、近隣経営体の模範となっている。
【地域農業への貢献】
代表は、若いながらも地元小林集落の生産組合長を努めるとともに、南砺市人・農地プ
ラン検討委員（平成25年から現在）として地区内農業者の良き相談役として、地域農業振興の一翼を担っている。南砺市担い手育成支援協議会の高校生を対象とした「就農青年育成懇談会」の研修の受入や、とやま農業未来カレッジの研修生受入先として、県などの関係機関が実施する新規就農者の育成・確保に寄与している。

－ 58 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

岐阜県海津市
有限会社
代表者

後藤

福江営農

昌宏

○経営類型、面積
水稲

185ha

大豆

124ha

小麦

124ha

飼料用米

27ha

○地域農業の概要
岐阜県海津市は、県の最南端に位置し、木曽、長良、揖斐の三大河川が合流する地域である。海抜は０～４ｍと低く、河川氾濫により土砂が沖積した肥沃な土壌に恵まれている。
昭和55年から、大型機械による大規模営農の展開や、生産調整に対応した農業基盤整備を行うため、「国営長良川用水事業」等により再ほ場整備が行われ、１～２ha 区画の大規模な汎用化水田が整備されている。海津市の農地は3,770ha であり、その約８割が水田である。平坦で大区画の農地を利用して、100ha を超える大規模経営が営まれている他、トマト、キュウリ、いちご等の施設野菜や、酪農、肉用牛等の畜産も盛んな地域である。
○経営の特徴海津市において担い手の確保が困難な地域の水田を集積し、平成27年には460ha の大規
模経営となり、水稲・麦・大豆の２年３作体系を確立している。また、１～２ha 区画の大規模水田に対応した大型高性能機械を導入し、10ａ当たりの作業時間を水稲8.7時間（岐阜県平均24時間）、小麦2.5時間（東海３県平均4.5時間）、
大豆2.8時間（東海３県平均4.9時間）と大幅に短縮している。
さらに約20ha の水田で乾田直播栽培の取り組みにより省力化を図るとともに、多収性品種を栽培し、収量向上に努めている。地域の若者を中心とした職員12人（うち女性３人）を常時雇用し、後継者育成を行っている。モミガラを加工して燃料用資材として販売する
ほか、６次産業化、多角経営に積極的に取り組んでいる。
三重県に設置したおにぎり店で自家産米とその加工品及び地元農家の野菜を使った惣菜の直売を行っている。
自らの農業経営の発展のみならず、耕作放棄地を出さないよう地域の地権者とともに農地を守り、６次産業による多角経営、地域の活性化や食育活動に貢献。
○経営の先進性・地域農業への貢献
平成４年に有限会社として法人を立ち上げ、規模拡大とオペレーターの就労条件の安定－ 59 －

化を進めてきた。「耕作放棄地をつくらない」という理念のもと、営農組合等の担い手がいない集落について、農地保有合理化事業を活用して利用権設定を行い、海津地域において一般的であった水稲単作体系から、現在の水稲・麦・大豆の２年３作体系をいち早く確立した。
「国営長良川用水事業」等により整備された１～２ha 区画のほ場条件を活かして、
レーザーレベラー、無人ヘリ、汎用コンバイン、100ps 以上の大型トラクター等の高性能
大型機械を整備し、作業時間を徹底的に短縮している（10ａ当たりの労働時間を、水稲8.7
時間、小麦2.5時間、大豆2.8時間）。
海津地域の温暖な気候を利用して、「あきたこまち」の極早生栽培を行い、県下でも一番早い８月中旬から収穫し、いち早く新米として有利販売を行っている。また、早生品種「コシヒカリ」、中生品種「あさひの夢」、
晩生品種「ハツシモ」を組み合わせることにより、田植えや収穫作業の平準化を図るとともに、「みつひかり」等の多収品種の導入により収量向上を行っている。飼料用米については、約20ha を乾田直播栽培とすることで経費削減に取り組んでいる。米価下落に対応するため、大型経営メリットを生かして、育苗から色彩選別機も含む乾燥調製までの一貫工程を自らで完結する施設を整備し、低コスト経営を推進している。付加価値を高めるため、慣行栽培より化学合成農薬・化学肥料を30% 削減した「ぎふクリーン農業」に登録した水稲栽培を行い、自家産米の直売や「おにぎり」に加工して販売を行っている。また、種子消毒により発生する排水問題と更なる減農薬栽培を図るため、平成22年に自動温湯消毒機を購入し、全育苗分の種子を消毒している。
大豆については、小麦作付け後の全面積に作付けし、耕起・播種・除草剤散布を一工程で行う「耕うん同時畝立て播種」を行い、作業時間の削減と梅雨の影響を緩和することを可能としている。平成21年からは自作機械を利用して「大豆摘心栽培」の取り組みを始めている。早期播種時の倒伏軽減や収穫ロスの減少、収穫作業の効率化等の成果が得られている。
小麦については、JA から委託を受け「農林61号」の原種及び一般種子栽培を行ってきた。
近年「農林61号」で縞萎縮病が広域発生したことにより、新品種「さとのそら」に変更するにあたり、実証ほ等の設置を行い、積極的に品種転換の協力を行ってきた。平成28年産
小麦から「さとのそら」の原種及び一般種子栽培に取り組んでいる。
水稲作付面積が拡大したことにより、年間240トンもの多量の籾殻が発生するようになった。有機物として田畑に投入していたが、何か有効利用ができないか検討していたところ、
インターネットで籾殻を炭化して燃料とする機械が紹介されていたので、新たな収益源となるよう、平成23年に６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受け、籾殻を粉砕圧縮加工した燃料「モミガライト」及びモミガライトを加工した「モミ炭郎」を製造販売するようになった。日本経済新聞に新商品として掲載してもらえたことで全国から注文がきている。
自家産米の付加価値を高めるためと銘柄米である「コシヒカリ」「ハツシモ」を PR 販
売するため、「米農家のおいしい、ヘルシー、ベジおにぎり」をコンセプトとして平成25
年から桑名市に「おにぎり店」を新設し、自家産米をおにぎり加工して販売する他、米の全体販売量における直売比率を高め、収益性向上による経営基盤強化を図り、併せて店舗で併売する惣菜等の原料となる野菜類を地域農家から調達し地域農業全体の活性化に貢献－ 60 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞している。
代表者は平成20年度から県指導農業士となり、研修生の受け入れ、後進指導を行い、平成28年度からは指導農業士連絡協議会西南濃支部会長を務めている。また、農業委員を務め、農地集積に尽力した。また、海津地域の中核農家が会員となっている「海津農業フォー
ラム21」の会長を平成27年から務め、農業技術・経営能力を身に付けるための研修会開催
や地域小学生を対象とした農業体験事業を実施。海津市が実施する「堀田」での農業体験
学習や地域小学校での稲作体験への協力を行っている。地域の若者を中心とした職員12人を常時雇用し、後継者育成を行っているとともに、若者の地域雇用に貢献している。
人・農地プランでは、海津市10地区のうち、海津市海津町５地区において担い手として位置付けられており、中間管理機構を通じて182ha の面積が集積されている。
岐阜県稲作経営者会議の副会長を平成22年当時に務めており、東日本大震災の際に、同会議の活動として、自社で生産したハツシモの無洗米50俵を送り支援活動を行うなど、広く社会貢献を行っている。

－ 61 －

岐阜県美濃加茂市
有限会社
代表者

春見

春見ライス

秀則

○経営類型、面積
水稲

11ha

野菜

0.2ha

果樹

0.3ha

○地域農業の概要
岐阜県美濃加茂市は、濃尾平野と飛騨、奥美濃の山並みとの接点に位置し、地勢的には
北部山地・中部丘陵・南部低地に区分される。北部山地はほとんどが森林におおわれ、区画の小さい水田が点在する地位となっている。中部丘陵地はなだらかな台地を形成し、山林や樹園地となっており「なし」「かき」等の産地となっている。南部低地は、水田及び畑地として利用されているが、交通の要所でもあるため都市化が進み市街地を形成している。総農家数は平成22年で1,804戸となっており平成17年に比べて減少し、農業就業人口の平均年齢は70.9歳と高齢化も進んでいる。
○経営の特徴地域農業者のニーズに対応し、水田農業の各種作業受託、水稲苗販売、水稲の乾燥調製、そして、当該法人に基幹作業を委託している地域の農業者からの米の仕入れとブランド化
した地域の米の販売も含めた生産販売等を経営の主軸としている。
また、高齢化する地域農業者へ水稲栽培に係る作業の省力化を提案し普及に取り組むな
ど、水田作の中心的な経営体として地域から信頼されている。
さらには、遊休施設や農地を借り受けて野菜の施設栽培（冬春トマト）や野菜苗の生産販売を行うとともに、地域で振興している「梨」の生産販売、担い手不足が懸念される「蜂屋柿」の加工といった果樹栽培及び米を活用した６次産業化商品開発と販売等にも取り組
み、事業の多角化を行うなど、先進かつ柔軟な経営感覚と創意工夫による効果的な業務の遂行を通じ安定した経営を行っている。
就業規則の作成や退職金制度の導入といった従業員が働きやすい環境を整え、若い人材を確保するとともに、年３回の面接ヒアリングを通じて従業員の意向を把握し、各種の資格取得に意欲のある従業員に対しては、支援を行い資格取得を促すなど、それぞれの事業部門を担う人材として育成・確保することで、持続的な雇用と経営の安定化を図っている。
自らの農業経営の発展のみならず、地域農業の PR、雇用の創出、地域農業者の持続的な営農を支援し、６次産業化による多角経営で地域の活性化にも貢献。

－ 62 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞○経営の先進性・地域農業への貢献
現在の代表は、会社員経験を経て平成11年に就農しており、代表取締役には平成25年から就任している。代表取締役に就任するまでの13年間で、先代の経営哲学や栽培技術の継承、さらに取引先や地域農業者との人的なつながりと信頼関係の構築に苦労を重ね、地域から信頼される資質を備えた経営者として成長を遂げた。40代という若さと民間会社での経験も活かし、IT 等を活用した経営管理の高度化や消費者ニーズをとらえた販路の拡大を図るとともに、先代の「稲作と水稲作業受託」経営から脱却し、野菜苗生産販売、野菜
施設栽培、果樹栽培及び米を活用した６次産業化商品開発と販売等、事業の多角化を行うなど、先進かつ柔軟な経営感覚と創意工夫を用いた効果的な業務の遂行がなされて経営の安定につなげている。
「持続的な農業経営のためには人材育成が要である」との考えのもとで、就業規則の作成や退職金制度の導入、目標管理制度の取り組みや資格取得に向けた支援を行うなど、従業員が働きやすい環境づくりと人材育成を行い、安定した雇用を図っている。目標管理制度については、従業員毎に、年度末に次年度の目標を立てさせ、年３回の面接を行い、その目標の進捗状況や将来的なキャリアのビジョン、仕事上の悩み等についてヒアリングを行うことを通じて、従業員の意向を把握するよう努めている。こうしたヒアリングを通じて、資格取得に意欲のある従業員に対しては、資格取得講座の受講を促し、お米アドバイ
ザー１名、農産物検査員２名の資格取得に至るなど、人材育成に積極的である。また、法人として適用される社会保険（厚生年金、健康保険）の加入に当たっては、従業員の給料水準を低下させてはいけないとの思いから熟考を重ね、先代で役員である父親とも協議を重ねた末、自らを含め役員報酬を減額して充当するなど、働く従業員のモチベーションを低下させないよう、企業努力をしている。
地区ひいては美濃加茂市全体の農地保全や農業維持に対する貢献意識を持っており、地域農業者の多様なニーズに応えるべく、作業受託の規模拡大や乾燥調製施設整備、遊休農地等を取り込んだ多角経営の開始など、農業経営と農地保全の両立を目指した取り組みを行っている。当該法人に基幹作業を委託している地域の農業者から、「保有米の売り先に困っている。なんとかならないか」という声に応えるべく、余剰米を相場よりも高い価格で買い取ることにより、個々の地域農業者の経営支援を行うとともに、自ら生産したコメを含め、買い取った米の販路開拓に積極的に取り組んでいる。また、高齢化する地域農業
者の栽培の省力化に貢献すべく水稲育苗箱全量施肥、播種時施薬の技術を導入し、自らの水田作も含め、地域農業者の水稲栽培に係る作業の省力化を提案し、普及に取り組んでいる。
地域で活躍している若い農業者や、これから就農しようとする就農志向者が集い、「みのかもファーマーズ倶楽部」が組織され、代表は、地域の若手農業者の中心的な存在となっている。こうした活動を通じ、今後は、新規独立就農を志す若い人材で、資金力に乏しく、農地取得等も厳しい状況にある人材を当該法人で雇用して農業技術等を学んでもらい、就農資金をためた後に独立就農できるような、「新規就農志向者の人材育成をする法人」としての役割も担っていきたいという意向が強くなってきており、そのための基盤づくりとして、経営の多角化を進めている。

－ 63 －

市や JA 等と連携を図りつつ、水稲に係る基幹作業のほか、余剰米の仕入れと販売など
地域の水田農業を補完するとともに、水田の保全や地域米のブランド作りに取り組んでいる。さらに水田農業以外でも、地域で振興している「梨」の栽培や、スローフード協会が推進する味の箱舟として食の世界遺産に認定された「蜂屋柿」加工にも取り組み、地域農業の振興につながる活動に取り組んでいる。
法人の拠点がある美濃加茂市蜂屋町の「人・農地プラン」作成検討に参画し、同地域の中心経営体として位置づけられるとともに、隣接する梨の産地である山之上地域の人・農地プランの中心経営体にも位置づけられた。梨の栽培に参入するに当たり、農地中間管理事業の受け手に応募し、後継者のいない梨園を機構を通じて借り受け、栽培を開始した。
代表は、平成24年に岐阜県指導農業士に認定され、同じ地域の農業士とともにその任務としての地域の担い手育成を遂行している。代表は、地域の若手農業者の情報交換や資質向上等を目的とした活動として「みのかもファーマーズ倶楽部」（以下「倶楽部」という。
）
を組織し、部門を超えた同世代の若い担い手の中心的な存在となっている。任意団体である「倶楽部」は、会員自らの資質向上を図るため、税理士を招いた勉強会や農業関連イベント等の実施、地元農林高校生の受入れ、会員や地域農業者の農産物を販売する直売所の設置等を通じて地域と農業を活性化する活動を行っている。
「倶楽部」の活動は美濃加茂市でも話題性が高く、各種メディアにも取り上げられ、商工会議所や観光産業等が主催するイベントへの参加要請（軽トラック市）も多くなるなど、農産物の生産・販売、PR を通じた地域の活性化が図られている。
「倶楽部」として取り組んできた直売所運営等については、代表を含め趣旨に賛同した会員３名の出資で、平成25年に「株式会社みのかもファーマーズ倶楽部」を設立し、代表取締役として第二創業を果たした。平成28年に入り、利益を計上するまでの経営に発展させており、現在は、法人である「株式会社みのかもファーマーズ倶楽部」でイベントの企
画や販路開拓、関係機関や団体との交渉を図り、「倶楽部」で、企画内容のブラッシュアッ
プや新たな提案と参画を図るなど、地域農業者や関係機関、JA とも連携した好循環な活動へと発展している。
代表は、美濃加茂市から、「農業を超えて、地域産業との連携を視野にいれた地域の活性化を行う人物」として期待されており、今年度は市役所から推薦を受けて地域の未来を牽引する「人材」として、キリン株式会社が企画する「地域創生トレーニングセンタープ
ロジェクト」に参加し、自らの資質向上と併せて、農業と観光産業と連携した地域活性化事業を提案し、事業化に向けて検討を開始している。美濃加茂市は、ブラジル人など外国人の在住割合が高い地域であることに着目し、地域の農業資源を活用した在住外国人との交流を手始めに、地域の観光産業と連携した観光客の誘致を視野に入れている。地域農業
を通じて市民と在住外国人との絆を深め、住みよい環境づくりと観光客で賑わう美濃加茂
市の未来の姿をビジネスモデルとして描いている。

－ 64 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

三重県木曽岬町
有限会社
代表者

古村

木曽岬農業センター

精康○経営類型、面積
水稲

27ha

麦

44ha

○地域農業の概要
木曽岬町は、三重県の北東端に位置し木曽川の最下流に位置し、東は愛知県弥富市、西は桑名市に接し、南は伊勢湾に面している。木曽川河口のデルタ地帯ということもあり、木曽川によって運ばれた土砂の堆積と干拓によって作られた農地は肥沃で、平均気温
16℃、年間降水量1,560㎜と温暖な気候と雨量にも恵まれている。耕地面積は540ha で、うち89% を水田が占め、木曽岬町の米は県内でも高品質な早場米の産地として定着している。
米以外にも、小麦、トマト、観葉植物の生産も盛んである。
○経営の特徴有限会社木曽岬農業センターは、大規模な作業受託と米の直接販売で安定した経営を確立している。作業の丁寧さと精度に徹底してこだわることで地域から高い評価を受け、信用を獲得しながら規模拡大をしており、農地中間管理事業により集落単位で農地の利用権設定を行い、年々経営面積を拡大している。
「安全・安心なおいしいお米を安価で提供する」を経営理念として、近年飛躍的に精米販売を拡大している。自社の低温倉庫で保管し、精米後１週間以内の白米を必要な分だけ配達するというきめ細かい対応を行っていることから、取引希望事業者は増加しており、今では収穫した米のほぼ全量を自ら精米販売している。
木曽岬町産米が地域内だけでなく、愛知県名古屋市等の都市圏で PR され、認知度が高まることで、地域の農業の活性化にも大きく貢献している。また、地元を中心に15名の正職員を雇用し、人材の定着と地元での雇用を大切にしたいという思いから、可能な限り労働条件を一般的な企業と同条件とするとともに、各種保険制度へも加入するなど、働きやすい環境づくりに努めている。この結果、定着率は約９割と高く、特に新卒採用者は100% 定着するなど地域の雇用にも大きく貢献している。
さらに、年１回地元の中学生に対して食育の講義を行うとともに、三重・愛知の両県の農業大学校からの研修生や、近隣高校の農業科の生徒の研修依頼も快く受け入れ、後進の育成も積極的に行っている。
また、国際農業者交流協会員としてアジア諸国からの農業研修生を受け入れるなど、国際的な貢献も果たしている。

－ 65 －

○経営の先進性・地域農業への貢献
財務状況を考慮しながら極めて堅実な経営を営んでおり、自己資本比率は認定時55%、
現在では62％、当座比率についても99％から127% となっており、高い安全性を維持している。資金繰りについても良好ではあるが、昨季在庫回転期間が7.2ヶ月と長期であったことから、製造経費の節減を指示し、在庫回転期間は4.5ヶ月まで改善している。地域を越え、県境を跨ぎ作期の異なる稲作に取り組むことで、機械の稼働期間を長くし、労働力を有効に活用している。健全な稲、美味しいお米の生産に向け、土壌改良資材（可溶性ケイ酸）の散布、３年に１度のプラウ耕による深耕・反転耕により土づくりを行っている。
販売においては顧客からのニーズの把握に秀でており、「安全・安心なおいしいお米を安価で提供する」として近年飛躍的に精米販売が拡大している。籾摺り後は室温15℃以下
湿度60% ～80% に管理され、最大12,000俵まで貯蔵が可能な自社の低温倉庫にて保管し、精米後１週間以内の白米を必要な分だけ配達するというきめ細かい対応を行っている。これにより、食味に敏感な弁当製造販売業者やホテル・旅館、安全性を重視する病院や介護施設からの継続取引が増加し、今では収穫した米のほぼ全量を自ら精米販売している。
従業員からの信頼も厚く、定着率が課題とされる農業分野において、当社の定着率は約９割と高く、特に新卒採用者は100% 定着している。人材の定着と地元での雇用を大切にしたいという思いから、労働条件に気を配り、労働基準法において農業分野は適用除外となる項目も含め、可能な限り労働条件を一般的な企業と同条件とするとともに、各種保険制度へも加入している。また社員に作業の指示をする場合は、社長が自ら事前にほ場や機械の状態をチェックした後に指示するなど、職員に対してもきめ細かい配慮をしている。
新入社員は熟練社員とペアを組ませて早期から機械操作技術の習得をさせており、新入社員は単調な作業に止まることなく仕事にやりがいを見出している。また、草刈り作業など単調な仕事は社員みんなで取り組み、モチベーションを下げることなく、一致団結で取り組んでいる。
経営理念でもある、「丁寧な仕事」と「あいさつ」が社員に対して徹底されていることもあり、水管理や畔草管理だけでなく、作業後の道路掃除や作業音にまで配慮することか
ら、地域からの評判は良好で、農地中間管理事業により集落単位で農地の利用権設定を行い、年々経営面積を拡大している。
社長の古村氏は土地改良区の総代、JA 木曽岬の青壮年部会長などを歴任し、地域貢献の一環として年１回地元の中学生に対して自社の精米加工施設の見学とともに、食料を輸入に依存することの脆さと、農地を守ることの大切さを伝えている。
また、三重県・愛知県、両県の農業大学校からの研修生や、近隣高校の農業科の生徒の研修依頼も快く受け入れ、後進の育成も積極的に行っている。また、国際農業者交流協会員としてアジア諸国からの農業研修生を受け入れるなど、国際的な貢献も果たしている。

－ 66 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

集落営農部門
岩手県花巻市
農事組合法人
代表者

高橋

遊新

新悦

○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数2

129.4ha○集落営農組織の農業集落内の総農家数○現況集積面積90.6ha66戸○主要作物○集落営農組織の参加農家数
51戸（77.3％）

水稲・麦類・豆類○地域農業の概要
農事組合法人遊新が活動する花巻市は岩手県の中央部に位置し、県内有数の稲作地帯であり、花巻空港、高速道路 IC、新幹線駅などの交通網も整備されている。同法人の活動
エリアである遊子集落及び新屋集落は一帯が水田地帯であり、ほ場は平成２年から平成26年まで３度にわたって30ａ～１ha 区画に整備され、条件の良い地域である。
主な作目は、水稲、麦、飼料用米、大豆であり、一部に自給用として野菜が作付けられている。地域内の担い手（専業）は、同法人以外に家族経営の１法人と個人農家の１戸の２戸のみで、７割の農地が同法人に集約されている。同法人は、地域の若手農業者を常時雇用し、同法人の担い手として育てている。
○経営の特徴岩手県内において、先駆けて集落営農の組織化、法人化を行い、地域でリタイヤする農業者等の農地の受け手となり、農地中間管理機構を活用し、農地の集積・集約化を進め、農作業の効率化等コスト削減を図りながら、現在水稲61.5ha（主食用米48.2ha、飼料用米
13.3ha）、小麦27ha 等の作付けを行っている。販売の強化を図るため、生協と連携したお米で豚を育てる取り組み「お米育ちプロジェクト」に参加し、養豚業者へ飼料用米を供給、JA 関連団体と契約栽培した黒米と雑穀とのコラボ商品への原料提供をする等、生産物の有利販売とブランド化に繋げている。
また、土壌診断に基づく肥料設計、特別栽培米の生産、エコファーマーの取得、環境保全型農業直接支払の取り組みを行い、環境に優しい農業を実践している。
食育リーダーである「花巻まんまーず」に女性構成員が参画し、JA いわて花巻が行っ－ 67 －

ている食農教育「ちゃぐりんスクール」の受け入れや、地元の小学校の農業体験等、地域
において、積極的に食育活動を展開している。
法人収益を確保できたことから、平成27年度に地域の若手２名を新たに雇用するとともに、構成員への還元による１人当たりの所得額の増加を図り、農の雇用事業も活用しながら、今後のオペレーターや幹部職員候補として、担い手を育成している。なお、常時雇用
社は、給料・賞与制であり社会保険、雇用保険、労働災害保険、厚生年金の各種制度に加入し、安定的な生活を送れるように補償の充実を図っている。
○経営の先進性・地域農業への貢献【経営理念】「信頼関係は営農資源～集落の農地はわれわれが守る」※土地・労働・資本金以上に信頼は重要
１

きちんと実行すること

２

クレーム、要望に素早く対応すること３

組合員との理解、感動を共有すること４

組合員のやる気とエネルギーを結集して、巻き込んで行くこと【経営について】
１．地域内の農地の利用権設定による水稲と転作作物等による効率的安定的な集落営農の推進
 地域内の７割の農地の利用権を設定し、土地利用型作物で、安定性があり、交付金等を含めて収益性ある作物を選択している
２．ローテーションによる計画的な土地利用と農業機械の一元管理・利用
 土地利用型作物を主体としており、権利を有する農地、所有する機械施設、動員できる組合員数など経営資源と考慮し、連作障害の回避と併せて、ローテーションを組むな
ど計画的な土地利用に努めている。
３．特別栽培米等の生産と花巻東部カントリーエレベーター（利用者組織する法人が整備し、管理運営する）の活用
 水稲40.4ha 分は、特別栽培米として花巻東部カントリーエレベーターに出荷し、花巻市宮野目地域全体として、関東生協コープネット事業連合と提携して有利に販売し、高収益を確保している。同カントリーエレベーターの利用により、乾燥調整施設の整備費及び維持管理費が削減できている。また、このことは同カントリーエレベーターの高い稼働率の維持にも繋がっている。飼料用米7.2ha 分は、関東生協同コープネットの「お米育ち豚」プロジェクトに参加し、ブランドづくりに貢献して安定的な販売先を確保し、全量を全農を通じて供給している。黒米は、所有する機械施設の有効活用を目的として取り組みはじめ、（株）JA グリーンサービス花巻のプロ農夢花巻との契約栽培であり、雑穀とのコラボ商品として販売されている。
４．小麦種子生産及び飼料用米種子生産を取り入れた安定的な所得の確保
 小麦は販売用5.4ha のほか、24.4ha は採種圃として種子生産している。高い技術力を基に、種子用も含めて生産し、法人設立当初から基幹転作作物と位置づけ、豚糞堆肥を－ 68 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

沿岸の住田町から運んで土壌改良を図るなど、徹底して「安定・多収」に取り組み、単位当たり収量250㎏の実績を持つ。飼料用米の採種圃は4.8ha で種子を生産している。
５．増資による経営基盤強化の確立と経費節減による低コスト化
 設立当初214万円の資本金で発足したが、発足以来黒字経営を継続しており、10年を経過して約３倍の581万円までの資本増強を図った。発足後３年ほど配当を極力抑えて、
年100万円前後を増資にあて、その後も毎年増資を継続してきた。
【農地の受け手に】 農地中間管理事業が始まった平成26年度から当該事業を活用し高齢・病気等により地域でリタイヤする農業者や営農部門を縮小する農業者の農地の受け手となり、農地の集積・集約化を進めるとともに、農作業の効率化等コスト縮減を図る等、中心経営体として地域農業の発展に向けた活動を展開している。
【食育活動】
 （農）遊新の女性構成員が参画する「花巻まんまーず※」では、（農）遊新を拠点に JA
いわて花巻が行っている食農教育「ちゃぐりんスクール」の受け入れや、桜台小学校の農業体験など、食育活動を展開している。
※「2015年度地産地消優良活動表彰」において東北農政局長賞受賞【法人後継者の育成・確保】 20歳台から40歳台までの地域の若手４名を同法人に常時雇用し、法人の今後のオペ
レーターや幹部職員とするべく、担い手として育成している（うち１名は平成26年、27
年に農の雇用事業を活用して雇用し、本年度においても継続して同法人で雇用）。なお、
常時雇用社は、給料・賞与制であるとともに、社会保険、雇用保険、労働災害保険及び厚生年金に加入しており、安定的な生活を送れるよう保障している。また、臨時雇用者についても全員が労働災害保険に加入している。
【地域への積極的な関わり】
１．花巻市宮野目地域全体で、組織広域協定により日本型直接支払制度（多面的機能直接支払交付金等）に取り組んでおり、地域の草刈り活動などを展開するとともに、同法人においては水田などの現場において、農道等の草刈りやゴミ拾いを徹底している。
 なお、減農薬・原化学肥料による特別栽培米の生産により、環境保全に貢献している。また、土壌診断に基づく適切な費用設計を行うとともに、平成19年２月にはエコ
ファーマー資格を取得して環境に優しい農業を実践している。
２．同法人が活動する地域には、耕作放棄地を再整備して活用しており、遊休農地が存在しないことなど、他地域のモデルになっている。
３．同法人では、コープネット事業連合と提携して、田植えなど産地視察・交流を現在においても継続している。
４．同法人の視察受入数は、平成28年１月末現在で61団体：1,216名となっており、集落
営農への取り組みのモデルケースとして、広く県内外に情報発信を続けている。
 以上のように、同法人はけんかの水田地帯の集落営農で、設立当初より、担い手が中核的構成員となる「集落ぐるみ型」で法人経営を展開してきたが、当時は県内での事例はほぼなく、他県等へ研修に出向き、自分たちの目指すあるべき姿を目指し、事業展開－ 69 －

をしてきた。
６．同法人からの法人経営のノウハウや技術力の発信が、地域農業の維持と発展に大きく寄与し、同法人の設立を機に、花巻市宮野目地区内の他の組織でも法人化が進み、現在
では、高速道路や空港、国道４号線などが分断する地域でありながら、同地区内全ての農事組合が法人化されるなど、花巻市のみならず県下の集落型営農のさきがけのモデルとなっている。
これらのことは、取組当初から法人の設立、そして現在に至るまで、高橋組合長など各地区の集落営農にかける熱き思いを持ったリーダー達や役員らが一体となって推進してきた成果である。

－ 70 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

岐阜県多治見市
有限会社
代表者

山田

廿原ええのお照次○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数
120ha○現況集積面積○集落営農組織の農業集落内の総農家数

19.6ha○主要作物

38戸○集落営農組織の参加農家数
38戸（100％）

水稲・野菜類・果樹類○地域農業の概要

岐阜県多治見市廿原地域は、愛知県と岐阜県の県境の山に囲まれた盆地に位置しているが、統計上は都市的地域に区分される。このため利用できる農地は限られており、農業経営の安定化のためには高付加価値化が必須の状況にある。平成８～12年、農村活性化住環
境整備事業（国補）を実施。この事業によりほ場整備（18.4ha うち水田8.1ha、畑10.3ha）、
農村公園整備（0.6ha）、修景水路設置（550ｍ）などを実施した。
集落全50戸のうち38戸が農家で農地を所有するが、農家全員が「（有）廿原ええのお」への出資者となって農地を預け、集落営農組織で一括管理している。
○経営の特徴施設園芸、露地野菜栽培の他、都市近郊という立地を活かしたいちご、ブルーベリーの観光農園を運営する等多角的な事業展開を行っている。
それによって高い収益性を実現し、地域内においては年間を通じて雇用を実現。観光農園においては、
昨年は約２万５千人超、ブルーベリー観光農園で４千人超の入園者数を記録し、売上げも全売上の約半数を占めた。
また、新技術導入に関する意識が高く、国の経営体育成支援事業を活用した不耕起Ｖ溝直
播栽培導入によって水稲部門の作業時間の６割削減に成功し、これを受けて他営農組合でも導入への動きが始まっている。さらに、地域の環境保全にも取り組んでおり、環境に負荷のかかりにくい前出の不耕起Ｖ溝直播栽培において冬期湛水に取り組むことによって、多様な生物が生息する水田を守り、環境学習の場として役立っている。
一集落一経営体の（有）廿原ええのおにおいては、その経営発展がそのまま地域活性化へと繋がっている。平成27年には廿原地区と隣接する２集落及び地域内企業によって「多治見市三郷活性化協議会」を立ち上げ、農家レストランを核としたプレミアム農産物（マイクロ野菜等）を含む新たな事業展開を計画する等、今後は地域活性化の取り組みを他地－ 71 －

域と連携して拡げる活動も展開していく。
○経営の先進性・地域農業への貢献【収益性の高い経営】
周囲を山に囲まれた地域にあって、農地集積による規模拡大や作業の効率化を進めるには限界がある。
（有）廿原ええのおは、水稲栽培だけでなく、集落内の畑を活用した収益確保のためにいちご、ブルーベリー、ブロッコリー、スイートコーンなどの園芸品目を導入。収穫物の多くは自営直売所で販売するほか、地元量販店等との直接取引により販売されており、収益性の高い経営を行う。また、都市近郊という立地条件であることから、近隣地域では初となるいちご・ブルーベリーの観光摘み取り農園を開設した。入園客数はい
ちご観光農園で25,361人（平成27年）、ブルーベリー観光農園で4,163人にのぼり、売上は全売上の約50％を占める。
【先進技術の導入】
平成26年度には、地域でもいち早く国の経営体育成支援事業を活用して不耕起 V 溝直播機を導入し、平成27年産米の作付けから稼働した。冬期に耕起、湛水することで水田を均平化し、翌春、乾田に直接播種を行うこの方法により、水稲部門の作業時間を約６割削減できた。田植え作業が必要なくなったため、農繁期であった５月初旬に他品目の作業を効率よく行うことができるようになった。
なお、（有）廿原ええのおの取り組み成果を受け、瑞浪市の１営農組合でも不耕起 V 溝
直播栽培方式を導入する動きが始まっている。
また、平成27年先進的農家の視察をきっかけに栽培を始めたマイクロ野菜（ベビーリー
フをさらに早取りしたもの）や国内での栽培がない西洋野菜などが、東京、京都のレスト
ランとの直接取引が開始されている。
【地域からの雇用への貢献】
施設園芸、観光農園、露地野菜栽培などを組み合わせて経営することにより、地域内において年間を通じて雇用を生んでいる。
従業員は正社員として社会保障が整備されており、安心して働ける労働環境である。平成27年、技術継承を視野に入れ、いちご部門において、20代の若者を新たに雇用した。
一集落一経営体である（有）廿原ええのおについては、その経営の発展がそのまま地域の活性化につながっている。
平成27年からは、廿原地区に隣接する２集落と地域内の企業とともに「多治見三郷活性協議会」を立ち上げ、農家レストランを核とし新たな農産物の生産も計画しており、「（有）廿原ええのお」が中心となって近隣地域へも活性化の動きが広がりつつある。
また、地域の環境保全を図るため、平成15年から一部の水田で環境負荷の少ない冬期湛水不耕起栽培に取り組んでいる。多様な生き物が生息するその水田は、環境学習の場としても利用されている。
その他、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払等については、自治会と共同しつつ活動組織等の中心的な役割を果たしている。

－ 72 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

岐阜県大垣市
農事組合法人
代表者

森

わごう

千尋

○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数
2

219.8ha○現況集積面積○集落営農組織の農業集落内の総農家数

99.8ha○主要作物

519戸○集落営農組織の参加農家数
413戸（80％）

水稲・麦類・野菜類○地域農業の概要

濃尾平野の西に位置する海抜５ｍ余の平坦地域で、水田地帯（ほ場整備率42.9％）である。
平均気温は15.8℃で最低気温－２℃、最高気温38℃で、冬季には「伊吹おろし」と呼ばれる季節風が吹く。大垣市は人口約16万人の県内第２位の都市で、農家戸数は約３千６百戸である。農地面積3,260ha のうち水田は2,825ha であって、水稲の他には、イチゴやサトイモといった野菜、ブロイラーなどの畜産業が営まれている。なお、市内の認定農業者数は
41経営体（うち法人７経営体）である。
○経営の特徴和合地区において、唯一の水田農業の担い手として人・農地プランに位置づけられ、米の売上向上に加え、おにぎりや赤飯のような加工品の製造販売に取り組んでいる。直売所
では加工品販売の他、地元農家から委託を受け、野菜や卵、菓子類も販売するなど、集落の賑わい創出に一役買っている。
自分たちの作った安心・安全なお米を食べてもらいたい、身近な農業や農地を大切にして欲しいという想いから、わごうは環境保全型農業に取り組んでいる。昔ながらの風景である水田に咲くレンゲをイメージした「レンゲ米」という独自ブランドで特別栽培米を販売している。
地域の人々との交流も積極的であり、組合員以外の地域住民に呼びかけ「しめ縄づくり」
を企画し、交流を図っている。また、西美農農協が行う農作業体験に協力するなど、農業への理解向上に取り組んでいる。
これらの取り組みに関しては、「わごうの目的は農業で儲けることではなく、農業が継続でき、集落の農地が守られること」という考えが原点にあり、わごうは単に農作業を集約しただけの組織だけではなく、地域活性化の一翼を担っている。

－ 73 －

○経営の先進性・地域農業への貢献
前身の営農組合からパソコンによる財務管理に取り組んでおり、農地情報についても早くから表計算ソフトを活用しデータ管理していた。このため、市販の電子地図の利用も早く、
今では地図データとほ場管理データや農作業データを合わせてパソコン管理している。
人材面では、構成員７名のうち５名が45歳以下と若く、２名は20代で地元4H クラブにも加入し、グループ活動など他地区の若手農家との交流を進めている。また、若手職員のうち１名はＩターン就農の女性であり、県農林事務所の紹介を経て、オペレーターとして採用した。今では、男性と遜色なく機械作業をこなしている。このように若い職員が多い
ことから、わごうでは、営農組合の役員 OB や農業の営農指導員 OB をパートとして雇用し、若手職員が農作業の技術やほ場の特徴などのノウハウを習得できるよう、その育成に努めている。
販売面では、米の売上拡大が困難な状況であることから、米の加工品販売のほか水稲育苗施設を活用した野菜苗（ブロッコリー、キャベツ）の生産・販売、加工需要向けの秋冬
キャベツ生産に取り組み、収益性の向上を図っている。また、主食用米から飼料用米への転換も進めるなど、経営発展に前向きなチャレンジをしている。
和合地区の人・農地プランは、平成25年２月に作成された。わごうは、地区で唯一の水田農業の担い手として人・農地プランに位置づけられ、その見直しに向けた話合いに積極的に参加してきた。また、わごうは隣接する三城地区でも営農を展開しており、同地区の人・農地プラン見直しに当たっても、同様な取り組みを行ってきた。最近の集落における話合いでは、わごうが行う畦畔の草刈り作業に地域が協力することが話題になるなど、双方の課題解決の機会となっている。加えて、隔月に開催される地区の農地改良組合長会にオブザーバーとして出席し、水田農業に関する地域の声を幅広に収集して経営に活かしているほか、わごうの活動を地域の農家に理解してもらう場としている。
また、毎年12月には、わごうが「しめ縄づくり」を企画し、組合員以外の地域住民に呼びかけ、交流を図っている。このほか、西美濃農協が行う小学生の農作業体験では、もち米やトウモロコシの栽培、餅つきに強力するなど、農業への理解醸成のための諸活動に取り組んでいる。
このような活動の原点は、役員が述べている「わごうの目的は、農業で儲けることではなく、農業が継続でき、集落の農地が守られること」にある。
わごうでは、環境保全型農業にも取り組み、「レンゲ米」のブランドで特別栽培米を販売しているが、これは昔からの風景である水田に作レンゲのイメージをブランド名にしたのだという。おにぎりや赤飯づくりも同様で、自分たちのつくった安心・安全な米を手軽に食べてもらいたい、農業の大切さを知ってほしいとの思いから始まったものである。地
元住民や小学生との交流も、農業に関心を持ち、身近な農業や農地を大切にしてほしいとの思いからの活動であり、このことからも、わごうが単に集落の農作業を効率化しただけの組織ではないことがうかがえる。

－ 74 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

兵庫県加西市
農事組合法人
代表者

田中

豊倉町営農組合

吉典○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数
162.2ha○集落営農組織の農業集落内の総農家数○現況集積面積
47ha

71戸

○主要作物

○集落営農組織の参加農家数
67戸（94.4％）

水稲・麦類○地域農業の概要

米・麦を中心とした土地利用型農業を営む。兵庫県北播磨地域は酒米（山田錦）の産地として全国的に有名。基盤整備された大ほ場で大型機械による効率的な作業を展開。
○経営の特徴前身組織は、豊倉町集落の農業振興を図るため、農用地の有効利用と農業経営の改善を推進することを目的に、平成11年３月28日に任意団体として豊倉町営農組合を設立。営農活動とともに農業経営の基盤である農地の基盤整備事業にも取り組み、平成14年に完了。
地域農業の担い手として活動してきた。平成17年10月に新たな農業政策である「経営安定対策要綱」が制定され、平成19年からの「品目横断的経営安定対策」の支援対象たるべく担い手としての要件を満たすことから、平成18年11月に「営農組合の規約改正」「特定農用地利用規程」及び、「法人化計画の設定について」臨時総会で承認を受け、「農用地利用改善団体」として認定された。この法人化計画に基づき、15名を発起人とした法人設立準備委員会を設置。県・市・JA の指導を仰ぎながら協議を重ね平成24年１月４日に同法人が設立した。また、豊倉町の中心経営体として位置づけるため平成25年１月21日に人・農地プランを作成。経営の基盤となる農地は、農地中間管理機構を通して集積（現況集積面

積の98.9％）し、営農活動を展開している。
運営理念として①若い世代が魅力に感じる「豊倉町の夢ある農業経営」②経営の柱である酒米「山田錦」及び米（加工用米）+麦の２毛作の安定生産と水田フル活用。③次世代を担う子供の食農教育と環境を配慮した営農の実践を掲げ取り組んでいる。
経営内容は、坂米栽培を16／44.3ha で取り組み地元の酒造会社「富久錦（株）」と契約栽培している。今後は新ブランド酒の育成を計画している。水稲（加工用米）+ 大麦（シュンライ）の２毛作の産物を「（株）玄米家」と契約栽培するなど、収益性の向上にも努め－ 75 －

ている。また、これらを栽培するにあたり、兵庫県下でも数少ない「レーザーレベ

ラー」を活用した均平作業をはじめ鉄コーティングによる直播栽培など新しい技術を積極的に取り入れ、コスト低減を図っており、平成26年度の労働生産性は10,013円／時間と農林省が示す水準（8,370円／時間）を上回っている。
また、組合員の世代交代がスムーズに行くよう、若い世代に積極的に営農活動に参加してもらい後継者育成を図っている。食農教育として３世代交代による「古代米の田植えや刈り取り体
験」や「餅つき体験」を実施。冬期に白鳥が飛来することから環境創造型農業（冬期湛水半不耕起栽培）にも取り組み白鳥見物による地域住民との交流の場作りも担っている。
○経営の先進性・地域農業への貢献

法人化するにあたり、任意組合の延長線上での事業では収益が上がらないと考えた。豊倉町には豊かな農業資源があり、それをフル活用した事業展開のビジョンを立て実施してきた。ほ場は区画整備事業で60ａ区画に用水パイプラインがひかれたところが多く、全国ブランド酒米「山田錦」の産地である兵庫県北播磨地域にある。この地理的優位性を生かした大規模経営を行い高収益の集落営農組織にすることを目標に掲げ、生産設備の整備や販路先の開拓を進めた結果、管理ほ場の約95％で水稲を作付する土地利用型農業の経営体となった。
特徴的な取り組みとして以下の取り組みがある。
◆多種の酒米を生産（平成27年は３品種）◆冬期湛水田での環境保全型農業◆疎植栽培・湛水直播栽培の実施◆大型機械導入による高効率生産
法人化後に水稲作付面積は約５倍になったが、要員は増えておらず、逆に高齢化で減少していく中で目標を達成するために知恵を絞った。「集落のほ場は自分たちで守る」「集落から耕作放棄地は出さない」との決意のもと協力しあって営農活動を展開している。管理
ほ場の中には10ａ未満の未整備ほ場が多くあり作業性が悪く苦労するが、集落営農組織の責務ととらえ取り組んでいる。兵庫県下では珍しいプラウ反転耕、レーザーレベラーによる均平作業など新しい技術に積極的に取り組んでいる。防除や乾燥調整作業など外注していたものを内作に取込コスト削減を図ってきた。
従来、販路先は農協だけであったが、他も開拓し複数の集荷業者や地元酒造との契約栽
培に至っている。法人化後の社会的信用度の向上でさらなる販路先の開拓を推進。直近３年間の経営指標の推移をみれば、損益分岐点比率は77％から65％前後と改善しており、良好な経営状況といえる。また、売上高を労働時間で割った労働生産性は8,351円／時間から12,751円／時間になり約1.5倍になっている。
後継者対策として、40から50歳代の構成員に役員に参加してもらうとともに、大型機械の運転等の営農活動にも積極的に参加してもらい、スムーズな世代交代が図られるよう取り組んでいる。
【地域への積極的なかかわり】
加西市は白鳥が飛来してくる日本の南限と言われている。豊倉町にも白鳥が飛来するた－ 76 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

め池があり、当営農組合が取り組んでいる冬期湛水ほ場にも冬に白鳥が飛来してくるようになった。地域住民も冬に白鳥がくるのを楽しみにしている。また、昔の農作業体験として「古代米の田植え・稲刈り体験」や「餅つき体験」を行い次の世代を担う子供たちの食育活動を行った。豊倉町の中心経営体と位置付けるため、平成25年１月21日に人・農地プランを作成。「私たちのほ場がショールーム」であると言う考えのもと、まわりから見られて恥ずかしくないようほ場を管理し、環境に優しい持続可能な農業をめざし取り組んでいる。

－ 77 －

福岡県うきは市
農事組合法人代表者

石井アグリふるかわ哲雄○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数
5205.9ha○現況集積面積○集落営農組織の農業集落内の総農家数

66ha
○主要作物

121戸
○集落営農組織の参加農家数
97戸（80％）水稲・麦類・豆類・野菜類○地域農業の概要

うきは市は、筑後川中流域で平坦地、山間部、山麓を擁している。平成27年度は、水稲
1,265ha、麦829ha、大豆160ha、カキ435ha、ブドウ113ha、施設トマト14ha、イチゴ9ha、
花き10ha。
平坦地では、基盤整備が終了しており、麦、大豆は個別担い手、集落営農組織により生産されている。また、施設トマト、イチゴ、カーネーション等の園芸品目が作付られている。山間部、山麓においては、カキ、ブドウ等の果樹が作付られ、県内有数の果樹産地となっている。
○経営の特徴古川地区の農家数は世帯の半数以下で兼業農家が多く、水田農業の専業農家がいない地域で、「水田農業の担い手として効率的な農業を実践し、農業所得を確保することで、地区の農業の維持と発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、平成24年度に法人化。構成員は、97戸で水稲・麦・大豆・ホウレンソウを生産。
法人の永続的経営の確立を目指して、園芸品目の導入を検討し、全国農業システム化研究会の現地実証調査を活用し、ホウレンソウの省力化機械化播種体系を確立することで、作業時間を大幅に縮減し、作付面積を拡大している。
地域の青年農業者や女性の雇用の場を創出するとともに播種作業受託を行うなど地域の法人経営のモデルケースとして先導的な役割を担う。
○経営の先進性・地域農業への貢献【土地利用の合理化】
該当地区では平成12年度以降、水系別に約20ha ずつ、３年を一巡とする大豆団地が形－ 78 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

成され、併せて水稲についても品種を決め、早生系の夢つくし、中生の元気つくし、晩生のヒノヒカリを水系別に作付することで、管理作業の効率化を行っている。
また、この地区は、湿田が多く、畑作物である大豆や麦の栽培に適さない農地が多かったが、ほ場整備（平成17年３月完了）に併せ本暗きょ工事による乾田化を図るなど、多収化に向けて高い営農意欲を持っている。圃場の形状等を考慮し、麦、ホウレンソウやサツマイモの作付計画を立てることで、土地生産性の向上も図る。
【技術改善の取り組み】
大豆播種時期の降雨による出芽不良や播種作業の遅れを解決するために、福岡県で開発され大豆300A 技術となっている、部分浅耕播種方式を地域で最初に取り組んだ。この技術の導入により、播種前の耕起が不要となり、播種時の作業時間は40％削減され、3.2時
間／10ａとなった。
また、作業時間が短縮されたことで、播種作業可能面積が増え、員外からの要望に応えることができようになり、作業受託面積の拡大につながった。
【園芸品目の導入】
法人の永続的経営の確立を目指して、園芸品目を導入。平成23年度、基幹品目である水稲・麦・大豆との労働競合、新たな施設機械の投資が少なく、比較的単価が安定している
１月～２月収穫のホウレンソウを導入した。露地野菜がない地域での取り組みであり、当時の組合長がまず関係団体と連携し近隣産地の慣行作業体系で20ａの試作を行った。この作業体系ではほ場準備からは種までの作業に10ａ当たり12.5時間かかるため、10月中下旬に安定して播種するには作業時間の縮減が必須となった。そこで、平成24年度から法人が全国農業システム化研究会の現地実証調査を活用し、関係団体及び農業機械メーカーとの連携を図り、ホウレンソウの省力機械化播種体系を確立するなど、地域農業の先導的役割を果たしている。この実証調査では、排水性を高めるための畝形状や耕うんロータリの選
定、オペレータの操作性向上に向け施肥機設置位置の設定を行い、施肥、耕起、畝立て、は種及び鎮圧の一工程化した作業時間12.5時間／10ａを1.1時間／10ａと10分の１以下に縮減している。このことにより、ホウレンソウの作付がほとんどなかった地域において、試作開始から５年目で作付面積が、1.6ha に拡大した。
【担い手の育成と雇用の創出】
将来を担うリーダーを育成するため、オペレーターとして従事していた20歳代の青年農業者を平成27年度から常時雇用し、法人全体の経営感覚を養うため、ホウレンソウ栽培の責任者としている。また、ホウレンソウ栽培の拡大に伴い、構成員の配偶者や地域内の女性10人が収穫と出荷調製作業を担っており、地域に雇用の場を創出している。
【地域への積極的な関わり】
うきは市内の平坦部には集落営農法人は４法人である。担い手が不在の山間地の２集落を含めて毎年意見交換会を実施し、各法人との連携により、作業受託等の実施によりうき
は市内の水田維持に努めている。
水系別のブロックローテーションを主体的に運営し、水稲品種や大豆の団地化を図ることで、地域の作業効率化に貢献している。

－ 79 －

うきは市水田農業推進協議会が開催する大豆作業調整会議に参画し、地域内での大豆播
種時期や播種条間等の統一を図ることで、組織間の作業受委託を行い、作業効率化を図っている。
大豆作に部分浅耕播種を導入したことで、播種可能面積が拡大し、近隣地域を含めた組
織加入者以外からの作業受託にも積極的に取り組んでいる。
これまで、露地野菜栽培がなかった地区において、モデル生産組織として、園芸品目導入の機運を高めている。今後、播種作業の受託面積の拡大が期待されている。
また、地域の女性がホウレンソウの収穫と出荷調製作業を担うことにより、地域に雇用の場を創出している。
さらに、醸造業者との連携による新たな地域活性化に取り組んでいる。

－ 80 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

１

個人経営体部門………… 82

２

法人経営体部門………… 92

３

集落営農部門………… 113－ 81 －

個人経営体部門
東京都八丈町菊池寛○経営類型、面積
観葉植物鉢物（露地）2.8ha

観葉植物鉢物（施設）8,600㎡○地域農業の概要
八丈島は、東京の南方海上287㎞に位置し、面積69.52㎢、周囲58.91㎞のひょうたん型をした島である。地形的には富士火山帯に属する火山島であり、南東部を占める三原山（700.9ｍ）、北西部を占める八丈富士（854.3ｍ）より成り立っている。
気候は黒潮暖流の影響を受け、海洋性気候を呈している。冬は比較的暖かく、霜や雪を見ることはめったにない。また、夏は平均気温が28℃を超えないため、年間気温の差は比較的小さくなっている。しかし、季節を通じて多湿で雨が多く、年間降水量は3,000㎜を超えており、東京の２倍以上となっている。この気候条件が観葉植物の育成に最適な条件であるため、日本有数の産地となっている。そして経営安定のため計画的に国庫事業、東京都事業を導入し、施設化の推進を図り、安定生産を確立している。
○経営の特徴都内鉢物生産地として定着してきた八丈島の観葉植物を、今後も維持していくためにも、露地による原木、苗木生産、鉢上げ後施設による出荷前養生をおこない、良質な品物づくりを行う。市場の動向、消費者ニーズに目を向けた、生産物の選定を行うほか、市場への高品質、安定出荷を心がけ、更なる販路拡大により、八丈島産鉢物の知名度を上げると共に、現在問題でもある担い手（生産者）の確保に努める。
○経営の先進性・地域農業への貢献
就農当初より取り組んでいるシェフレラやケンチャ、オーガスタを主軸として、時代に合わせて品種の導入を進め、現在では約100種の鉢物を生産している。卓越した生産技術を持ち、品質が安定して高いことから市場での評価が高く、市場から鉢物の注文は一番に氏に入る程である。
JA 東京島しょ鉢物の部会に所属し、地域を代表する鉢物生産者として、鉢物部会の会
員や新規就農者への技術継承等に取り組み、地域農業の振興に寄与している。また、農業委員としても後継者の育成に熱心な姿勢から地域農業者の信頼も厚い。
認定農業者として明確な経営計画を有し、今後、施設を規模拡大し多くの高品質な鉢物を生産することを目指している。

－ 82 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

岐阜県海津市近藤和吉○経営類型、面積
冬春トマト

8,000㎡○地域農業の概要
岐阜県海津市は、県の最南端に位置し、木曽、長良、揖斐の三大河川が合流する地域である。海抜は０～４ｍと低く、河川氾濫により土砂が沖積した肥沃な土壌に恵まれている。
昭和55年から、大型機械による大規模営農の展開や、生産調整に対応した農業基盤整備を行うため、「国営長良川用水事業」等により再ほ場整備が行われ、１～２ha 区画の大規模な汎用化水田が整備されている。
海津市の農地は3,770ha であり、その約８割が水田である。平坦で大区画の農地を利用して、100ha を超える大規模経営が営まれている他、トマト、キュウリ、いちご等の施設
野菜や、酪農、肉用牛等の畜産も盛んな地域である。トマトは、生産者74名が26ha で、
年間約5,000ｔを生産している。
○経営の特徴西濃地域は、昭和28年頃よりトマトの早熟栽培が始まり、今では生産者79名、面積26ha、販売額15億円の冬春トマト産地となった。また、早くからマルハナバチや生物農薬など先進的な技術を取り入れ、高い生産技術を有する集団としても知られている。
その中にあって、近藤氏は常に新技術に挑戦し、地域の信頼も厚く、生産部会の部会長などリーダーとして活躍。今日も、高い生産性を求めて、パソコンによる環境測定、炭酸ガス発生装置などの環境制御に加え、耐候性ハウスの導入などに取り組む。また、後継者の就農に合わせてハウスを増築するとともに、購入苗を活用し作業を集約化するなどして、生産規模の拡大と労働生産性の向上を実現している。
○経営の先進性・地域農業への貢献
自らの栽培技術が卓越しているだけでなく、経営者として、後継者への的確なアドバイスとともに、後継者自らに責任を持たせ農業経営を継承している。また、雇用者に対しても作業内容を的確に指示するとともに、雇用者の要望等にも配慮して、雇用を安定的に確保している。
ぎふクリーン農業（化学肥料、化学合成農薬の使用量（使用成分回数）を慣行栽培比
30％以上削減した栽培）に積極的に取り組み、安全・安心なトマト栽培に努め、近年は新技術を導入し、現在、ハウス内の環境制御による単収向上に精力的に取り組んでいる。環
境制御については、平成24年に環境測定器及び炭酸ガス発生装置を当産地ではいち早く導入し、その情報を精力的に収集し栽培管理の改善に取り組んでいる。さらに自身が取り組－ 83 －

んだ PC 等によるハウス内環境の見える化による効果が、環境制御について他の生産者へ波及させる大きな原動力となっている。
JA にしみの海津トマト部会の部会長（平成20～27年）として栽培面積や部会員数の減
少を食い止める方策として、海津市に冬春トマトの就農者を育成する施設（岐阜県就農支
援センター）建設の話が持ち上がった際に、地元生産者が協力する体制の構築に尽力した。
現在、就農支援センターの研修生は、海津トマト部会の研修会（全員研究会）や目揃会や現地視察研修に参加し、就農前から海津トマト部会と交流を行っている。また、同時期に
県園芸振興会施設部会の部会長として、県の施設野菜の振興にも取り組み、平成26年から
平成28年５月までは、県園芸振興会副会長でもあった。また、JA にしみのの理事に平成27年に選ばれ、西美濃地域の農業振興に貢献している。

－ 84 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

岐阜県岐阜市髙橋司郎○経営類型、面積
守口だいこん

0.4ha

春だいこん

0.3ha

ゴボウ

0.5ha

えだまめ

0.3ha

○地域農業の概要
岐阜県の県庁所在地である岐阜市は、市全体で都市化が進み、都市近郊型農業が盛んである。髙橋氏が住む則武地域はその典型であり、長良川右岸流域に広がる砂質土壌を生かして、市街化区域内であるにもかかわらず、えだまめ、だいこん、ほうれんそうなどの専業農家が多い地域である。
○経営の特徴永年にわたって、守口だいこんを作り続けてきた認定農業者であり、緑肥栽培を取り入れた周年輪作体系を確立し、効率的な営農を実践している。緑肥栽培の取組により化学肥料の使用量削減を図り、環境に優しい栽培体系の確立と経費削減を実現し、さらに、栽培技術に関しては一粒播きによる省力栽培の実践など、先駆的で常に他の見本となる経営を行っている。
また、労働の分散と生産方式の合理化に取り組んできた結果、近隣市町の優良農地を集積しながら、野菜の周年供給体制の確立と雇用導入による規模拡大を実現した。
昭和62年から現在に至るまで岐阜愛知守口大根生産連絡協議会会長を務め、加工業者との価格協議等、県を超えた組織活動のパイプ役として活躍している。
○経営の先進性・地域農業への貢献
岐阜市園芸振興会役員を歴任し、永年に亘り守口生産委員長として、守口だいこんの生産振興に努めてきた。また、岐阜愛知守口大根生産連絡協議会の会長を務め、栽培に関する情報交換や加工業者との価格協議等、県を越えた組織活動のパイプ役としても活躍している。
また、則武地域の都市化・混住化による栽培ほ場の減少が懸念され始めた頃より、いち
早く各務原市（旧川島町）等の出作地におけるだいこん栽培を行うなど、優良農地の確保の先駆けとなった。
積極的な農地集積の目的は、機械化、効率化のためだけでなく、緑肥栽培を導入した土づくりに取り組むため、作付を行わず、農地を休ませるための取組でもある。緑肥栽培の取組によって、化学肥料の削減を図り、環境に優しい栽培体系の確立と経費削減の両方を－ 85 －

実現するなど、常に他の見本となる経営を行っている。
【地域への積極的なかかわり】
平成21年から３年間、岐阜県園芸特産振興会の副会長及びだいこん部会長を務め、岐阜
県全体の園芸振興に貢献するとともに、
平成３年から岐阜市園芸振興会理事として14年間、平成17年からは岐阜市園芸振興会だいこん部会長として８年間、平成21年からは岐阜市園芸振興会会長として４年間務め、地域農業への貢献は大である。
また、
昭和62年から現在に至るまで会長を務める岐阜愛知守口大根生産連絡協議会では、会員からの信頼も厚く、皆に先駆けて導入した機械による省力化は、現在守口だいこん栽
培者全員が取り組むに至っている。髙橋氏が実践した一粒播きによる省力栽培技術についても、地域に波及してきており、今後も地域のリーダーとしての活躍が期待される。
また、平成３年度から平成16年度にかけて、県知事認定の指導農業士を務め、新たな担い手の育成に尽力するとともに、環境保全型農業に早くから取り組み、岐阜市園芸振興会
だいこん部会として、化学肥料及び化学合成農薬を削減したぎふクリーン農業の認証登録にも貢献。

－ 86 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

長崎県島原市喜多

賢志郎・恵美子○経営類型、面積
電照菊

7,500㎡○地域農業の概要
島原市は、長崎県の南東部にある島原半島の東端に位置しており、その面積は82.76㎢で、島原半島の約18％を占めている。水田に比べて畑作地帯が広く、畑地灌漑が整備された三会原畑地帯を中心に借地による規模拡大と作物の組合せにより、人参・大根・白菜・レタ
ス・生姜などの土地利用型作物、白菜・西瓜・生姜・ほうれん草・いちご・メロン・トマ
トを中心とした施設園芸、肉用牛・酪農・養豚などの畜産と、バランスのとれた農業生産が行われている。
年間平均気温は17℃、年間降水量は1,800～2,000㎜程度、年間日照時間は約2,200時間と長崎県でも恵まれた気候条件にある。総農家戸数は1,053戸、販売戸数は999戸、うち専業農家は537戸、主業農家は614戸と販売農家に占める専業農家の比率は54％で、主業農家の比率は61％である。耕地面積は、1,416ha、田226ha、畑1,152ha、耕地面積の８割以上が畑という畑作地帯である。平成28年３月現在の認定農業者は、533経営体である。
○経営の特徴平成18年ごろから全国的に花きの市場再編の動きが出始め、個人販売では当時の取引市場にも今後そのような動きがあるとも限らないと考え、平成20年に愛知、大分、福岡、長崎にまたがる出荷組合有限会社「お花屋さん」に加入した。また、同年に規模拡大を行い、周年出荷体制の強化も行なった。
個人出荷の際は、各市場への振り分けについて市場と直接のやり取りをする必要があっ
たが、有限会社「お花屋さん」に加入することでその作業が無くなり、省力化およびスムー
ズな商品取引が可能となった。その結果、栽培および出荷調整に集中できるようになり、品質向上が図られた。
また、お花屋さんに加入することで構成員（会員・組合員）間で最新の情報交換が図られている。税理士に年４回の経営分析業務の委託および分析に基づく助言を受けており、
販売動向や生育状況を見極め、対策を講じるなど経営改善に努めている。
女性（妻や従業員）が働きやすい労働条件となるように、機械化、省力化および生産環境改善に努めている。
栽培にあたっては、先進技術の導入、減農薬、有機肥料使用による持続可能な農業への取り組み、施設の機械化、自動化によるコスト低減・省力化、施設内整備による作業効率の向上、単収・品質向上に向けての親株更新や土壌消毒、厳しい出荷基準による付加価値向上等に務めている。

－ 87 －

○経営の先進性・地域農業への貢献【先進的取組】
一般的に直挿し時には、保湿のためにべたがけフィルムを被覆するが、自動の頭上潅水
でこまめに潅水することで、べたがけフィルムを被覆せず、省力化を図っている。さらに、夏場の直挿し時には、遮光などで下温処理を行い、発根促進を促すのが一般的だが、喜多氏は日中冷房処理により、発根不良、腐敗を防ぎ、初期生育の揃いを良くしている。
【持続可能な農業への取組】
減化学肥料のため、元肥は有機質肥料を施肥し、追肥は鶏糞堆肥を施肥しており、100％有機質肥料で栽培を行っている。灌水同時施肥システムで効果的に肥料を供給し、施肥量の低減を図る。防虫ネットの設置や UV カットフィルムの導入により、害虫密度を低下させ、農薬の散布回数の低減を図っている。
【コスト低減・省力化】
無側枝性品種「精の一世」を導入し、わき芽とりの労力を削減している。二度切り時の仕立て等の労力を削減するため、毎作植え替えを実施している。自動換気装置、内張の自動化、自動かん水装置、自走式防除機などを導入し、施設の自動化による省力化を積極的に行っている。ヒートポンプの導入を積極的に進め、電照処理の光源を白熱灯から電球型
蛍光灯に交換することで光熱費のコスト削減に努めている。また、電子ブレーカーを５年前に導入し、基本料金の低減も図っている。
施設内の枕地をコンクリートで舗装し、畝の親杭をコンクリート内に取り外し型の杭として設置することで作業効率が向上し、加えて除草作業も削減した。所属している全国出荷組織「（有）お花屋さん」が交渉することで、生産資材や輸送コストを削減している。
【単収・品質向上】
毎作植え替えることで、計画的な生産、出荷が可能となっている。圃場の中でも最も条件の良い鉄骨ハウス（10ａ）にて親株管理を行い、自家育苗することで、揃いが良い良質な苗を生産している。そのため、圃場での生育の揃いも良く、出荷ロスの低減につながっている。親株の更新を毎年行い、系統分離などによる品質や開花のばらつきを抑えている。
線虫対策として土壌消毒を行っている。また、病虫害対策として、耕種的防除と予防散布で発生抑制に努め、病虫害による出荷ロスの低減に努めている。
被覆資材としてエフクリーンを導入し、施設内を散乱光にすることで、夏場の直射日光による葉焼けを防止すると共に、谷下の影を無くし、生育を均一化している。
ヒートポンプを利用し、夏場に夜冷処理を行うことで、奇形花や開花遅延などの高温障害を抑制している。
暗期中断や日長延長の電照技術を利用して樹勢をコントロールし、草姿を整えている【付加価値向上】所属している「（有）お花屋さん」は、愛知県、大分県、福岡県、長崎県に生産拠点があり、ロットの強みを生かし、市場、仲卸、葬儀会社と契約販売を行っている。そのため、信頼が第一であり、出荷基準も厳しく、違反者には出荷停止などのペナルティが科せられる。
その中で、氏は、ほぼ全量、「（有）お花屋さん」に出荷をしている。

－ 88 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞【実需者ニーズ把握および販路拡大】「（有）お花屋さん」を通じて、市場、仲卸の意見を把握し、品種選定に役立てているほか、現地検討会の折に仲卸の担当者を招いて、動向把握を行い、品質や草姿の改善に役立てている。
【地域への積極的な関わり】「（有）お花屋さん」の長崎県で組合長を４年間務めており、組合員の模範的存在となっている。また、高い栽培技術と経営感覚をもとに、高度かつ安定したきく経営を実践しており、安定した所得を実現するとともに、常に前向きな姿勢により、地域はもとより県内のきく生産者の相談役的存在となっており、担い手の育成にも寄与している。県花き振興協議会きく部会の事業にも積極的に参加し、県内他産地の生産者とも情報交換を密に行っている。

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大分県臼杵市栁井正二○経営類型、面積
鉢花8,500㎡○地域農業の概要
臼杵市（うすきし）は、大分県の東海岸に位置する市。国宝の臼杵石仏や醤油の製造で有名で、近年では城下町の町並みでも知られるようになった。地理的には東部は豊後水道に面しており、北を佐賀関半島、南を長目半島に囲まれた臼杵湾に沿って広がる。臼杵湾に注ぐ臼杵川の河口周辺の平野部に市街地が形成されており、内陸部は、北部がなだらかな丘陵、南部が標高500ｍから600ｍの山地となっている。当該経営体は平成17年１月に旧臼杵市と合併した旧野津町に位置しており、かんしょ、ピーマン、たばこなどの県内を代表する畑作農業地域である。
○経営の特徴臼杵市野津町で、シクラメン、プリムラなどの花きを生産（鉢物）。鉢物生産を始める
ために、愛知県の先進農家で２年間の栽培研修を経て昭和44年に就農後、ハウス面積を拡大しながら複数品目のローテーションで施設の利用効率を高め経営を発展。
とりわけ鉢物は売れ筋商品の変遷が激しく、消費者ニーズを先取りしながら新品種の導入を進めるとともに、近年では県育成品種「チェリービー」（鉢物用トルコギキョウ）をいち早く導入するなど、県内の鉢物生産において技術、品質ともにトップクラスで、後継者（長男）とともに、近い将来の法人化を目指す。
また、他の生産者と連携しながら栽培技術の向上や出荷体制の確立に尽力するとともに、
花市場だけでなく、直販やインターネット販売などで販路拡大に取り組む。
○経営の先進性・地域農業への貢献
稲作主体の兼業農家出身であったが、鉢花生産に将来性を見出し、愛知県の先進経営体で研修した後に就農し経営規模を拡大。高品質花き（シクラメン、プリムラ等）の生産と顧客ニーズに応じた販売の多角化により販売額の増加に取り組む。現在は、大分県内の鉢物生産における中核的存在として、「高品質な鉢花を消費者に提供すること」をモットーに県内の他生産者や市場と連携しながら販売体制を確立している。
近年、鉢物の消費者需要の低迷と同時に市場単価も下落傾向となる中で、消費者ニーズを先取りしながら新品目（大分県育成トルコキキョウ）の導入を進め、収益性品目への取り組みを進めているほか、直販やインターネット販売などで市場単価に左右されにくい販売体制をとり販売拡大と鉢花消費の活性化に取り組んでいる。
また、当該地域の農業委員会長を始め、大分県共済組合の理事として農地流動化による－ 90 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

地域農業の発展に寄与してきた。また、大分県指導農業士として、地域の青年農業者への指導や、農業大学校からの研修受け入れにも積極的に取り組み、関係団体と連携した農業
後継者の確保、育成に貢献している。

－ 91 －

法人経営体部門
山形県鶴岡市
有限会社
代表者

太田

馬町さくらファーム

裕徳○経営類型、面積
水稲

24.8ha

えだまめ

5.3ha

軟白ねぎ

1,188㎡○地域農業の概要
山形県鶴岡市は、米どころ庄内平野の南部に位置し、「つや姫」をはじめとする米のほか、
えだまめの地域ブランド「だだちゃまめ」などの栽培が盛んである。また、鶴岡市は、「だ
だちゃまめ」の他にも、温海地域の「焼畑あつみかぶ」など50種類以上の在来野菜が継承されている食文化豊かな地域であり、26年12月には、ユネスコ創造都市ネットワーク（食文化分野）への加盟が認定されている。
○経営の特徴意欲的に農業に取り組む４家族９人が平成16年に立ち上げた農業法人で平成30年の行政による主食用米生産終了目標の配分廃止を見据え、①水稲低コスト栽培、②園芸作物を取り入れた複合・周年化、③売れる米づくり、に取り組んでおり、今後新潟県の水田農業を担うモデル経営体である。
平成４年から水稲直播栽培に取り組み、平成27年には主食用米作付面積24.8ha のうち
17.5ha（71％）まで直播栽培を実践し、また水稲直播栽培技術の普及に貢献。
えだまめを中心に複合・周年農業へも取り組み、水田を活用したえだまめ（だだちゃまめ）を栽培し、全体の売上高の約３割まで増加している。園芸作物と水稲の春作業の労働
競合を水稲直播栽培で回避を図っている。冬時期は、ネギ軟白栽培と山菜促成栽培で収入を確保している。
売れる米づくりの実践と営業努力により、米売り上げの95％を個人顧客や大口業務用顧
客に直接販売を行っている。
○経営の先進性・地域農業への貢献【水稲直播栽培技術の確立・普及】
平成４年から直播栽培に取り組み、平成26年には、主食用米作付面積の73％にあたる
16.1ha で実践するに至り、また、関係機関の支援のもとで確立した条播直播技術が、山形
県農業技術普及課の「栽培マニュアル」に活かされるなど、水稲の省力化・低コスト化の－ 92 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

ための技術普及にも大きく貢献。
【複合・周年農業による園芸作物の売上増加と通年雇用の確保】
水稲、大豆、えだまめ、軟白ねぎ、こごみを中心に、品種・作型を組み合わせた複合・
周年農業に取り組み、水稲の春作業の競合を直播栽培で回避することにより、経営の強化が図られた「えだまめ」の売り上げは、全売上高の約３割まで増加。また、周年農業により従業員の通年雇用も実現【販売力の強化】
米の乾燥調整は、地元 JA のカントリーエレベーターへの委託から段階的に移行し、独自販売のシェアを米販売額の６割まで拡大させ、利益率向上を図るとともに、販売開拓に向けて、アンケート調査による顧客ニーズの把握や販促チラシの配布等、営業活動も強化。
【経営改善に向けた取り組み】
各担当が定期的に品目別の生産・販売実績と反省点を報告しあい、次年度の目標設定に反映するなど、経営改善に向けた取り組みを徹底。
【地域農業への貢献】
毎年５月に職業体験学習として地元の中学生を受け入れるほか、毎年８月に農家体験研修として山形大学農学部の学生を積極的に受け入れ、農業の担い手育成に貢献。平成19年に山形県ベストアグリ賞を受賞してからは、県内外の法人経営のノウハウや直播栽培を求める農業者や集落営農等の視察研修も受け入れている。
平成24年に作成された「鶴岡市馬町 人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられており、農地中間管理機構を活用して平成27年度には約158ａの農地を集積している。
女性構成員が、地域の農産物直売所や農産加工グループの主要メンバーとして、農村女性の中心的役割を担っている。

－ 93 －

福島県南会津町
株式会社
代表者

湯田

土っ子田島 farm浩和

○経営類型、面積
トルコキキョウ

5,100㎡

カラー

2,200㎡

水稲80ａ○地域農業の概要
福島県南会津町田島の中心市街地の東部約３㎞に位置し北に国道121号線、西に一級河川水無川が北流する田畑複合経営の地帯である。標高は560ｍ、耕地面積は36.9ha（田24.1ha、畑8.6ha、その他4.2ha）、地域の担い手である認定農業者は９名（法人２、個別７）で水稲やそば、園芸品目のアスパラガスを中心として経営体が多い。
○経営の特徴福島県の豪雪地域において、花き（施設）と農閑期の農産物加工等により、年間を通した農業経営を展開している。花き（施設）は全国の産地動向や先進地情報を基に、購買意
欲の高い品目・品種の導入や MPS 認証（花き産業総合認証）、エコファーマー認定を積極的に取得し、環境に配慮した持続可能な栽培法を実践している。
農産加工部門は地元産大豆を主原料とした味噌等の加工や地元産りんご等を主原料として果実ジュース・ジャム加工・販売の委託を受ける事により、地元農家の所得源となっている。
花き小売店への直接訪問や東京ビックサイト等で開催される全国規模の各種産地フェアに出展し、積極的に販売活動を行っている。また、消費者ニーズの把握を女性が担うこと
により、地元特産品を活用した真心を込めた商品作りが行われている。
○経営の先進性・地域農業への貢献【経営の安定化にむけた取り組み】
花き（施設）と農閑期の農産加工等により、豪雪地域の不利な条件の中でも年間通した農業経営を実現し、経営の発展と収益の向上を図っている。また、パソコンによる顧客デー
タの一元管理により、清算事務の省力化に努めている。
女性の活躍として、花き小売店への直接訪問や消費者ニーズの把握・当法人への見学会
誘導用ソフト的な販売活動を行っている。また、味噌加工部門の主担当として一翼を担っている。
【消費者ニーズへの対応】
ホームページの開設や顧客への情報誌発行（年４回、延べ2,000部）、アンケート調査に－ 94 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

よりニーズの把握・開拓を進めるとともに、各種産地フェアー等イベントへの積極的な参加による PR 活動を実施している。また、把握したニーズに基づき平成23年に米と麹のみで仕込んだ甘こうじ（甘酒）、平成26年に醤油こうじ等々新たな商品開発も積極的に進めている。平成28年度には地元特産品であるアスパラガス（ホワイトアスパラガス）を活用
したドレッシングを試作中である。
【就業環境の改善、食品安全への取り組み】
社内研修会を開催し、就業規則の遵守や社員の資質向上を図っている。また、食品安全については保健所等指導機関の助言指導を受け、衛生管理の徹底に努めており、施設の出入り口にエアーカーテンを設置するなど必要な整備をしている。
【自己の経営の客観的な評価・分析等】
情報収集や社外との信頼関係構築等（年４回の市場訪問や出荷・販売フェアーへの出展
等）に積極的であり、自社の経営に対しても社外の意見を聴取することとしている。
【困難な状況の克服、明確な経営哲学、後継者の育成・確保、経済変動への対応力】
会社は、社会から認知されてこそ、その存在意義をもつ。したがって、経営管理能力は①時の流れの的確な判断と要求度の把握と決断、②自らの仁徳行為、更に③強運でなければならない。結果はおのずとついてくるものであり、前向きな思考から新たな発想が生まれるものと確信する。
【地域の新規就農者等の育成への関与（取り組み内容と成果）】
地域の花き栽培リーダーである会長の湯田浩仁氏は、福島県指導農業士に認定され、県農業総合センター農業短期大学校生・県立田島高等学校環境科学コース２年生への農家研
修の受け入れや田島地域認定農業者経営改善研究会の役員として、若手農業者や新規就農者の育成に尽力している。
【地域の経営のモデルケースとしての波及の可能性、指導力】
会津管内他、県内外から視察の受け入れも行っている（年間のべ200名）。また、田島地域認定農業者経営改善研究会会員等々へ積極的な技術指導を行い、花き農業者の信頼も厚く、全体的な技術レベルも向上している。また、豪雪地帯において、６次産業化を取り入れ通年の所得確保を実現しており、地域への波及が期待される。
【地域の話し合いへの積極的関与、地域環境への配慮、地域社会への貢献等】
当地区は、平成24年度に「人・農地プラン」を作成し、農地中間管理事業の重点地区（予定）となっており、その中で、中心経営体として、これまで農地中間管理機構を活用し、1.7haの貸借実績がある。なお、平成28年度より基盤整備事業の面工事が着手され、当工事完了に併せ、新たな受け手の公募に1.2ha 応募する計画等、地域の重要な担い手となっている。
また、多面的機能支払い交付金の活用（対象農用地面積6,484ａ：田部環境保全会活動
として、農用地畦畔や法面等水路・農道路肩や側溝等・ため池の草刈りや維持管理作業等）
や遊休農地の解消等（地域遊休農地320ａ→平成28年220ａそば作付け予定）地域ぐるみの活動に積極的に参画・関与しおり、地域農業者からの信頼も高い。さらには、現在地域で進められているほ場整備事業の役員として、推進活動に当たっている。

－ 95 －

栃木県宇都宮市
有限会社
代表者

山口

山口農園

守

○経営類型、面積
水稲

13.9ha

飼料用米

9ha

小麦

6.1ha

大豆

4.3ha

○地域農業の概要
栃木県宇都宮市は、栃木県のほぼ中央、東京から北に約100㎞の距離に位置し、面積は416.84㎢で、県土の約6.5％を、人口は県人口の約25.2％を占めている。交通は、東京圏から新幹線、東北自動車道、北関東自動車道などが市内を貫き、太平洋から関東内陸部や日本海に向かう首都圏大環状連携軸が交差する北関東の中枢拠点となる。地勢は、広大で肥沃な関東平野のほぼ北端に位置し、市域の北部には丘陵地帯が連なり、北部から東部にかけて鬼怒川が貫流し中央には田川が流れている。同市の農業は、こうした首都圏や都市近郊に位置するという地理的な優位性や鬼怒川水系を中心とした良好な水田地帯、市域東西の台地畑地帯で形成されるおおよそ10,000ha に及ぶ広大な経営耕地を基盤とした有利な生産条件を生かしながら、水稲を基幹作物として野菜・花き・果樹・畜産など多様な農業が展開され、市内、県内はもとより首都圏への農産物の供給基地として確固たる地位を築いている。
○経営の特徴現在米・麦・大豆を中心に経営を展開しているが、以前は、現在の作目に加え、菌床シ
イタケ栽培を行っていた。平成23年の福島原発事故後の価格低迷を機に、土地利用型部門を柱に経営の展開を図り、地域からの信頼を得て、利用権設定による大幅な農地の集積を実現し、急速な規模拡大を実現した。
水稲の新品種・新技術の導入や耕畜連携による土づくりに積極的に取り組むとともに、直接契約や販売を行うなど、いかに良いものつくり、高く売るか、生産物の価値に合った販売方法を考えながら経営を行っている。
また、農業後継者の育成や、地域内の耕畜連携及び環境保全活動などを積極的に行うとともに、和子氏は栃木県の女性農業士として農村女性組織の育成指導などに取り組んでいる。
○経営の先進性・地域農業への貢献【収益性・生産性】
水稲については、多品種作付け（ヒメノモチ、月の光、コシヒカリ、こがねもち、とち－ 96 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

ぎの星、あさひの夢、山田錦）により刈り取り時期を分散（８月末～10月末まで刈取）し、刈り遅れをなくすことで品質の向上と作業の効率化を図っている。新品種、新技術の導入を積極的に行い、平成27年に水稲の直播栽培に試験的に取り組み、平成28年作から本格的（３ha）に取り組み省力化・低コスト化を図っている。耕畜連携で、圃場への牛糞堆肥投入により、化学肥料を削減する取り組みを行っている。
【革新性】
20年程前に様々な圃場に対応できるよう、
県内でもいち早くレーザーレベラーを導入し、ほ場の均平作業を効率化することにより、着実な規模拡大に繋がった。
【販路拡大や商品開発など消費者ニーズへの対応】
収量より食味にこだわり、東京や埼玉の顧客に直接販売を行ったり、酒造会社の日本酒に使われる米を栽培するなど、販売の工夫をしている。農産物の加工として、もちの加工を行い、平成27年はのしもち400㎏の販売をしている。
【IT 等の活用による経営管理の高度化】
パソコンやスマートフォンでの圃場管理（施肥の状況等）を行っており、経営管理の高度化を図っている。
【経営の多角化・複合化など経営の安定化】
平成27年11月から新たに玉ネギの作付を開始し、経営の複合化に取り組んでいる。
【後継者の育成・確保】
農業大学校の研修生を受け入れ、地域の後継者の育成に貢献している。
【地域環境への配慮】
代表である守氏は、地域で「中里地区アグリサポート」という団体の代表者として、平成27年度から多面的機能支払交付金を活用し、地域全体で環境保全活動に取り組んでいる。
上河内地区環境保全型事業協議会の監事として活動し、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、カバークロップの作付けを行い地域環境保全活動に取り組んでいる。
【女性の活躍】
役員であり代表のパートナーである和子氏は、栃木県の女性農業士として、女性自身の資質と能力の向上に努め、積極的に活動できるリーダーの育成を仲間と共に進めており、
宇都宮市の農業振興に尽力している。本市の人・農地プラン、経営改善計画、青年等就農計画の認定における意見聴取組織である宇都宮市地域農業担い手検討会の検討委員を務めている。
【地域社会への貢献】
子どもたちの農業体験や自然学習を行う JA うつのみやのアグリスクールで、稲刈りやさつまいもの定植・収穫体験等にも協力している他、地域の小学校の学校農園の管理等を行い地域貢献を果たしている。圃場条件の悪く非効率な農地など担い手がいない農地の耕作等を行う JA 出資型法人（JA アグリうつのみや）と連携（圃場利用条件の情報提供や、作業支援等）しながら地域の水田を守っている。
【地域の新規就農者等の育成への関与】
農業に従事している子２名は4H クラブのリーダーとして組織役員を歴任、地域の青年
農業者の活動促進に尽力している。

－ 97 －

埼玉県川越市
有限会社
代表者

大野

大野農場

賢司

○経営類型、面積
養豚

1,400頭○地域農業の概要
埼玉県川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13㎢の面積と35万人を超える人口を有する中核市。都心から30㎞の首都圏に位置するベッドタウンでありながら、水稲、ホウレンソウ、小松菜、里芋等を産し、耕地面積は3,290ha（県内第５位）で、用途別にみると、田1,940ha、畑1,350ha（農林水産省調べ）となっている。
○経営の特徴「急激な都市化」による地元民からの悪臭苦情という畜産業の逆境を、「地元消費者をファンに」というチャンスに変えるため付加価値の高い６次産業化を段階的に展開し、都市地域におけるモデル的な養豚経営を確立している。
100％純粋黒豚（イギリス系バークシャー種）を繁殖から肥育まで一貫して行っている。
飼料は農場で配合、発酵工程を加え豚の健康維持にも配慮している。自社生産したその豚肉「小江戸黒豚」を自社で加工、直売、直営和食レストランでの利用を行うことで、所得向上を図っている。
○経営の先進性・地域農業への貢献
養豚部門では、サツマイモ等の野菜や発酵飼料を導入してコストを削減し、豚の健康にやさしい飼養技術を確立。また、環境に配慮した豚舎であり、「埼玉県優良生産管理農場」
認証を取得している。加工販売部門では、ブランド豚の加工販売、アンテナショップの市中心部の２号店、農場に隣接する高級和食レストランに取り組み、事業の多角化を行っている。養豚から加工・販売までを自社内で一貫で行うことによりコスト削減を図るなど飼料の高騰や豚肉価格の低迷の影響を最小限に抑えている。
また、就業環境を整える中で従業員の雇用、パートの導入を行っている。加工部門は長女、販売部門は次女、レストラン部門は長女の夫が担い、経営主が担当する養豚部門では、外部からの雇用により後継者を育成しようとしている。
以前は、地区の養豚組合に入って仲間とともに経営を発展させてきた。他の生産者の廃業に伴って当該組合が解散すると、JA や土地改良組合の要職を歴任し、兼業農家が多い地区において営農指導力を発揮している。
レストラン部門の責任者は市青年会議所、販売部門の責任者は商工会議所に参加するな－ 98 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

ど異業種との交流も積極的に行っている。また、市内観光地の中心にある販売施設２号店
で扱っている、食べ歩きのできる「小江戸黒豚」商品は、「小江戸川越」の観光活性化を支えている。さらに、従業員として非農家出身の農業大学校卒業生を雇用するなど雇用創出、新規就農者の育成にも貢献している。

－ 99 －

福井県あわら市

長谷川農園
代表者

長谷川

株式会社

太佑

○経営類型、面積
水稲

55.2ha大麦

14.2ha

ソバ

39ha

タマネギ

0.5ha

ブルーベリー

0.1ha○地域農業の概要
福井県あわら市は、福井県の最北端に位置し、北部の丘陵地、南西部の平坦地、東部の山林地帯と大きく３つに分かれており、北部に北潟湖が横たわり、東西に竹田川が流れている。
北潟湖周辺の北潟・赤尾地区は、水田240ha、畑地62ha あり、特に、畑地は、昭和44年から昭和62年にかけて国営の農業開発事業によって造成された北部丘陵地の一角であり、九頭竜川上流の豊富で上質な水を、各圃場ごとにパイプラインで配水し、農業用水を確保している。同地区の認定農業者は、９名あり、ほとんどが畑作中心の経営体であり、長谷川農園のみが水田専業経営体であり「赤尾・東北潟地区」水田90ha のうち、約８割を集積している。
○経営の特徴あわら市北部地域において水稲＋大麦・そばを主体とした土地利用型農業を展開。地
区内唯一の水稲専業農家として95ha を経営している。規模拡大に伴う雇用人材の確保や、労働条件の改善をねらいとして法人化を実施。早生から晩生まで水稲品種９種類を作付けることで作期を拡大し、労働力の分散と雇用の確保を図っている。
供給過剰となっている大麦に代わり、加工用タマネギや飼料用米、加工用米の作付けを実施。またブルーベリーを導入するなど複合経営を展開している。米の販売先の約８割を米卸売業者が占め、高価格での販売を実現している。生産したブルーベリーをジャムやソ
フトクリームに加工し、自ら運営する農産物直売所で農産物と併せて直売することで、高付加価値化を図っている。
○経営の先進性・地域農業への貢献
家族経営の法人化は、規模拡大に伴う雇用人材の確保や家族労働者の労働条件改善をねらいとして実施して、現在、新たな研修生２名が社会保険に加入して雇用されている。ま－ 100 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

た、家族労働条件においても週１日は休日とする制度を導入して、ゆとりある職場となっている。
水稲においては、現在９品種を作付（早生２種、中生２種、晩生５種）しており、作期の拡大と労働力分散、コスト低減を図っている。米の販売先においては、米卸売業者８割を占め、高価格での販売を実現している。
転作作物については、麦・そば体系から、新たに玉葱・飼料用米・加工用米を導入した作付体系に移行して、規模拡大に伴う転作面積拡大に対応して稲作機械や JA リース機械を活用した転作作物を導入を図っている。
女性社員（代表の母）の特技を活かして、20年前から取り組んでいるブルーベリーの加工品（ジャム）の販売については、JA の直売所のほか、昨年から新たな販売先である法人運営の直売所「風羽里（ふわり）」で販売し、最近ではソフトクリーム、おはぎ、シホ
ンケーキ、カレーなどの商品を増やし、観光客や地元の人から喜ばれている。
長谷川農園株式会社は、９集落で作成された「人・農地プラン」において中心経営体と位置づけされ、地元「赤尾・北潟東地区」（総農地面積90ha）において、70ha 余りの農地を集積するなど、地域においては中核的経営体として活動している。
水稲の有機栽培にも今年から取り組み始め、地域環境への配慮を行っている。法人運営の直売所「風羽里」においては、地元の農産物も販売提供しており、地元農産物の消費拡大に貢献している。
近くの「あわら温泉旅館」からの注文を受けて、地元農業者からの農産物提供の橋渡し役を果たしている。坂井地区青年農業者クラブの元会長を務め、研修視察先においても、積極的に長谷川氏の販売業者を活用して紹介し実のある研修を実現している。

－ 101 －

岐阜県高山市
有限会社
代表者

牛丸

牛丸畜産

徳幸

○経営類型、面積
肉用牛210頭○地域農業の概要「飛騨牛」は岐阜県の統一ブランドであり、南は木曽川、長良川、揖斐川という木曽三川の流れる濃尾平野から、北は3,000ｍ級の山々が連なる北アルプスの麓となる飛騨地域
まで県下全域で、豊かな自然の中で清らかな水と澄んだ空気、更に愛情たっぷりに育まれている。
県全体では約32千頭の和牛が530戸余りの農家で飼育されており、飛騨地域には戸数、頭数ともにその約５割が飼育されている。特に飛騨地域の肥育経営は、県下の半分の頭数を１／３の戸数で飼育しており、経営規模が大きく「飛騨牛」の主産地となっている。
○経営の特徴代表者の牛丸徳幸氏は、極めて高い肥育技術を有し、各種の共進会では上位入賞の常連であり、飛騨牛生産での先進的農業者に位置づけられている。岐阜県産、特に地元の肥育
素牛の導入を主体に、肉質にこだわった生産を実践している。平成26年度の出荷成績では、
肉質等級４等級以上の上物率100％を達成するとともに、更に５等級率は87.1％と９割に迫り飛騨地域の生産者で最上位の成績を記録した。（平成26年の全国の上物率： 62％、５
等級率：23％、岐阜県の上物率：88％、５等級率：52％）飼育環境を良好に保つとともに、細やかな肉質工場への探求に熱心である。
自己資本の充実につとめ、肥育預託牛は利用せず全て自己有牛とするなどにより経営基盤が安定し、子牛や枝肉相場の変動に対しても高い対応力を備えるといった、極めて良好な経営をしている。平成26年度には後継者の就農に伴い、60頭規模の牛舎を増築しさらなる規模拡大を目指している。
○経営の先進性・地域農業への貢献
極めて高い肥育技術を有し、各種の共進会等では上位入賞の常連であり、飛騨牛生産での先進的農業者に位置づけられる。年２回の削蹄や適切な除糞及び敷料入れ替えなど、飼育環境を良好に保つとともに、細やかな飼養管理により一層の肉質向上に取り組まれており、肉質向上への探求に熱心である。５年に一度開催される全国和牛能力共進会では、第９回（平成19）、第10回（平成24）の県代表農家に選抜、本大会に出品し、飛騨牛のブランド向上にも注力しており、現在も第11回（平成29）の県代表農家候補にも選定され、出－ 102 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

品候補牛を飼育するなど肥育農家の牽引役として活躍されている。
平成21～22年度には、飛騨肉牛生産協議会長として、飛騨地域の肥育農家のリーダーとなり飛騨牛振興に尽力された。借入金頼みの経営とならないよう自己資本の充実に努められており、肥育預託牛は利用せず全て自己有牛とするなど、経営基盤が安定していることから、子牛や枝肉相場の変動に対しても高い対応力を備えている。

－ 103 －

鳥取県北栄町
株式会社
代表者

日置

エイチアグリ

健生○経営類型、面積
水稲

44.7ha

大豆

5.8ha

イチジク

0.1ha

○地域農業の概要
北栄町は、鳥取県の中部に位置する町で、北は日本海に面した砂丘地帯、南は黒ぼく畑の丘陵地帯、その中間には水田地帯が広がる地形を持つ。面積は約57㎢で、人口は約１万５千人である。砂丘地帯では、主にらっきょう、長芋、丘陵地帯では、主にスイカ、水田地帯では主に水稲、麦、大豆の生産が行われており、地形を生かした農産物が生産されている。
○経営の特徴平成14年に水田80ａを引き継ぎ、現在は約50ha まで経営規模を拡大。平成26年には法人化した。自然栽培等の環境に配慮した栽培に取り組んでおり、米の生産量の約８割を一般消費者や飲食店向けに直接販売。近年は無洗米の取り組みを始め、売上げの３割を占める主力商品になっている。新たな事業として籾摺後の籾殻を燃料化した「モミガライト」
や、床土の代わりに籾をすりつぶしたものを利用した水稲育苗の製造販売にも取り組んでいる。
○経営の先進性・地域農業への貢献「いつも家庭にある美味しいお米」をコンセプトに米作りを行い、商品名「日置さん家のお米」として、自社ホームページなどで全国に売り出している。JA 出荷も行っているが、生産量の８割近くを直販している。自社ホームページでは、リピーター獲得の増加や新規購入者の購買意欲を高めるため、ポイント制やクレジット決済ができる仕組みも導入している。
また、定期的に試食販売や販売促進を行い、消費者や商品取扱店の店員から聞き取った意見をもとに、２合（300ｇ）パックの商品開発や無洗米など新商品の開発を行ってきた。
無洗米の需要は強く感じため、無洗米機の導入を図り生産体制を強化した。現在、生産量の約３割（27年実績）を取り扱っており、主力商品となっている。
このように、消費者ニーズを積極的に把握し取り入れることで、市場価格に左右されにくい農業経営を目指している。

－ 104 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

地域の担い手として地域農業の維持に積極的に関わりたいと考えている。経営面積は年々増加しているが、水田が荒れてほしくない思いから、決して条件の良い農地ばかりではなく、作業効率が決して良くはない小規模面積や飛び地になっている農地も積極的に受け入れている。最近では北栄町に留まらず、隣接する他の自治体からも依頼があり水田管理を行っている。こうした地道な取り組みにより、北栄町を中心とする地域の信頼を得て、経営面積や受託作業を増やしている。
また、現在６名の従業員がいるが、農業経験がない者も従業員として雇用している。そうした従業員でもオペレーターとして機械操作ができるようにするなど、指導体制を整え
人材育成を図っている。過去に雇用した従業員の中には、経験を活かしながら農業の担い手として独立したものが２名いる。代表者はこれも地域農業のためになるとして快く送り、独立後も関わりを持ち、会計ソフトの記帳指導や経営改善の助言等支援している。このよ
うに地域農業の後継者作りや育成にも寄与している。
さらに、代表者自身は NPO 法人鳥取県木村式自然栽培実行委員会の副理事長で、県内の栽培技術の指導にあたるなど特色ある栽培技術の普及に寄与し、また北栄町の諮問機関の委員を経験し、現在農業委員会の委員を務めるなど地域貢献にも努めている。

－ 105 －

島根県出雲市
株式会社
代表者

勝部

勝部農産

喜政

○経営類型、面積
水稲

34ha

二条大麦

38ha

大豆

32ha

○地域農業の概要
平成23年10月１日に、当該地域は出雲市と合併し、新出雲市が誕生した。この合併で、新市は、北部は国引き神話で知られる島根半島、中央部は出雲平野、南部は中国山地で構成された、東西約30㎞、南北約39㎞の広範囲となり、面積は624.36㎢となった。地目別では、
宅地38.16㎢、田・畑104.85㎢、その他（山林・原野含む）481.35㎢。
市の中央部に位置する出雲平野は、中国山地に源を発する斐伊川と神戸川の二大河川により形成された沖積平野で、斐伊川は平野の中央部を東進して宍道湖に注ぎ、神戸川は西進して日本海に注いでいる。斐川町地域は、宍道湖の西側・斐伊川の南側に広がる沖積平
野がその大勢であり、県内はもとより山陰地方有数の農産地域となっている。米・麦・大豆・ハトムギ等の土地利用型作物の栽培による農地のフル活用が進んでおり、又以前からの産地であった玉ねぎやキャベツなども引き続き取り組まれている。
この地理的好条件に加え、計画的な土地改良事業と農業担い手の育成と農地の集積への取り組みにより、地域内の農地の76％以上が担い手に集約された効率のよい営農が展開されているのも特徴である。
○経営の特徴出雲市斐川町地域を代表する土地利用型農業の大規模経営体。水稲、麦、大豆の２年３作を基本に農地のフル活用に取り組んでいる。近年は農地中間管理機構による農地集積を積極的に活用。地域における雇用の創出と新規就農者の受け皿としての役割も大きい。周年雇用を確保するため、育苗ハウスでの養液栽培に取り組んでいる。人・農地プランの話し合いに担い手として積極的に関わり、耕作不利地の耕作も引き受けるなど地域のリーダーとして地域からの信頼も厚い。
GPS センサーや水田水位等監視システムを導入するなど、ICT 農業にも積極的に取り組んでいる。
○経営の先進性・地域農業への貢献
従業員に対しては「勇気をもってまかせる」「どんどんやらせる」、。
「経験させる」方針。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

また、「やってみて成果があがるなら継続する。
経営に合わなければ止める。
トラブルにあった時の対応力を向上させることによって経営の安定化を図る。
」という人材育成・経営の基本方針を柱に経営を行っている。
また、経営理念である「地域の農業のレベルアップが、自身の農業経営のレベルアップ」を実践するため、地域全体の農業振興につながる農業振興策の検討、提言、行政への協力など積極的に行っている。これまでも、地域の農業の将来に好影響を与えると思われる取組は直ぐさま経営に取り入れ、実践に移している、
最近は ICT 農業による高効率な栽培技術の確立と栽培コストの低減の両立を目指し、今年度より GPS を使用した農作業の実施や水田情報管理センサーを活用した省力化の取組を開始した。これらの取り組みや ICT を活用した栽培管理データを蓄積することで、将来的にさらに効率的で、低コストな経営体となるべく経営改善が進むものと期待されている。
出雲市斐川町地域の代表的な大型担い手であり、農業経営の合理化と地域農業の維持を両輪に取り組む名実ともに地域農業のリーダーである。地域農業の振興が自身の農業経営にも良い影響を与えるとの考えで種々取り組みを検討、実践している。一人勝ちの営農では、再生産可能な地域農業の維持・振興にはつながらないとの強い信念のもと、他の担い手に先駆けて農業経営の法人化、転作作物への大胆なシフトによる水田農業フル活用、農作業の受託、人・農地プランへの積極的な関与と耕作不利地の受け入れ、「農の雇用」の
積極的な活用、農地中間管理事業等を活用した農地集積の推進に取り組む。
最近では ICT 農業への取組開始（GPS 耕起・整地・均平や水田情報センサーなど）など、その多くがこの斐川町地域の農業の将来像を示す道標的な取り組みである。農業士、地域
農業再生協議会委員なども積極的に引き受け、新規就農者の研修や雇用の場となるだけでなく、今後の地域農業のあり方への提言も積極的に発信している。

－ 107 －

徳島県小松島市
株式会社
代表者

浜田

浜田農園

光且

○経営類型、面積
菌床しいたけ3.4ha○地域農業の概要
徳島県の東部中央、紀伊水道沿岸に位置し、人口４万１千人、面積は45.37㎢、で全体的に標高が低く市域の７割が平野部である。平野部では主に水稲、イチゴ、きゅうりの栽培が盛んで、近年は水稲の下落に伴い、特定の担い手に農地が集積し、１軒あたり50ha
規模の農家もある。市の特産品は櫛渕町、立江町で栽培される菌床シイタケで、徳島県最大規模の産地であり、徳島県は菌床シイタケの生産量日本一を誇っている。
○経営の特徴みかん等を栽培していた先代が、菌床しいたけ栽培の有利性にいち早く注目し昭和60年から生産を開始。平成５年には農事組合法人櫛渕椎茸組合を、平成９年には有限会社浜田農園を設立。平成12年には株式会社に移行し、
平成20年から現代表に経営継承されている。
生産情報公表 JAS 規格の認定を受ける等、付加価値を高めた商品を販売。90名以上の従業員（そのうち常時雇用70名以上）を雇用し、地域の雇用拡大に貢献。平成15年に地域農業者７名と「サンマッシュ櫛渕協同組合」を設立。同組合では年間1,500ｔ生産しており、徳島県一の生産量を誇る一大産地となった。
○経営の先進性・地域農業への貢献
徳島県内で菌床シイタケの栽培が始まった昭和60年に小松島市櫛渕地区で栽培を開始した。櫛渕地区では菌床シイタケの栽培はされていなかったが、有志を募り平成５年に農事組合法人櫛渕椎茸組合を設立し、産地化に貢献した。その後平成７年に機械を導入し、生産量の拡大、平成15年に新たにサンマッシュくしぶち協同組合を設立した。同組合では現
在1,500ｔもの生産量を誇り、他の農家と共同販売を行うことで、関西圏での有利販売を可能としている。
（株）浜田農園が設立に関わった櫛渕地区の３組合が菌床シイタケ栽培を行い、現在3,000ｔまで生産量を拡大、県内最大の産地となる立役者となった。また、３市１町に亘って菌床シイタケの栽培施設が点在しており、雇用の少ない地域住民を従業員として積極的に採用し、雇用創出の面においても大きく貢献している。その他、小松島市の観光産業に一役買うため、昨年から菌床シイタケの収穫体験を行える観光農園を開園した。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

熊本県大津町
有限会社
代表者

吉田

ファームヨシダ

実○経営類型、面積
養豚

150頭

水稲

3ha

麦

5.9ha

大豆

2.9ha

○地域農業の概要
大津町は、熊本市の東方約20㎞、世界一のカルデラ阿蘇山と熊本市の中間点に位置し、阿蘇外輪山西部に連なる広大な山林原野地帯と、それより緩やかな傾斜をなして広がる北部畑作地帯、阿蘇山を源として東西に貫流する白川の流れによって南部平野は豊かな水田地帯を形成している。水田地帯では米麦を主体とし、畑作地帯では青果用のかんしょ・にんじん・だいこんを中心とした露地野菜の生産が盛んに行われている。
また、大津 町 の 人 口 は、昭和50年 約 １ 万 ８ 千 人 と 町 村 合 併 し た 昭 和30年 の 人 口 約
２万４千人を大きく下回り過疎化が進行していたが、町の積極的な企業誘致により、二輪車メーカーの進出や熊本中核工業団地への企業立地が進み工業出荷額で県内トップクラスの工業の町となってきている。
○経営の特徴母豚150頭の一貫経営を行うとともに、豚肉及び豚肉加工品の直売を行う。豚肉の価格低迷やエサ代の高騰が続いたことで、従来の経営手法に限界を感じ、販売単価を高くする経営への転換を図るようになり、平成18年より一部豚肉の直売に取り組む。特に、豚に全粒粉のトウモロコシを用いた自家配合飼料を与えることで肉の脂身のうまみを引き出し、その特徴を直売所やケータリングカーでの販売場面で直接消費者に伝えることで、多くのリピーターを引き寄せることに成功している。また、平成25年に６次産業化総合事業計画の認定を受け、中元・歳暮ギフト商品の販売、毎月３千円で肉やハムの詰め合わせを送付する定期コースの販売等、直売所の顧客の口コミを中心とした販路拡大に向けた工夫を重ねている。
生産面では、今年度農場 HACCP 推進農場の指定を受け、今後農場 HACCP 認証取得を目指すなど、食品の安全に対する取り組みを積極的に行う。
○経営の先進性・地域農業への貢献
現在、母豚150頭の一貫経営を行っている。生産した豚は食肉業者に販売し、一部は自－ 109 －

宅敷地内に設けた直売所で販売している。全粒粉のトウモロコシを使った自家配合飼料を用い、阿蘇山麓から流れ出る天然の地下水を与えるなどして飼養した豚は「えころとん」と名付け販売している。あえて大規模化せず、管理が行き届く飼養規模とすることで、生産ロスをなくし、効率的な経営を行っている。
販売は、豚肉の他委託加工したウィンナー、ソーセージ等11種類。店頭販売の他宅配、中元・歳暮のギフト商品を販売している。商品の主力であるソーセージは、生産者だからこそできる新鮮な豚肉を使用して製造しており、卵や小麦などアレルギーの要因となる物
質を極力使用せず、こしょうや塩などの調味料を最小限にすることで、豚肉本来の味を引き出している。
「えころとん」は、全粒粉のトウモロコシを飼料とすることで、脂肪酸の一種であるリノール酸の量が多くなる。通常、リノール酸が増えると冷蔵しても脂肪がしまらず加工しにくい肉となって加工業者から敬遠されることがあるが、一方で融点が低く、口当たりが良い
ことから消費者からは非常に好まれる傾向にある。ファームヨシダでは、肉の特徴を消費者に直に伝えることで、多くのリピーターを引き寄せている。
贈答用の他定期コースを設けており、月に１回３千円で肉やハム等の詰め合わせを販売している。直販の豚肉は、盆暮れに高級部位の需要が高まる傾向にあるが、定期購入やイベントなどを組み合わせることでバランスよく販売できるよう工夫している。大手運送業者のシステムを活用して顧客情報を一元管理し、商品配送は九州内は翌日に、九州外でも３日以内届くシステムを構築している。
平成25年度に６次産業化総合化事業計画の認定を受け、直売所の拡張、新商品の開発・販売、ケータリングカーの導入に取り組んでいる。ケータリングカーによる対面販売は、直売所から離れた地域の消費者と接することになり、新規顧客の開拓に役立てている。平
成28年熊本地震で豚舎と直売施設が一部損壊したが、既に復旧を終えている。従業員に南阿蘇村在住者がおり、通常に戻るには今しばらく時間がかかるが、経営改善計画の目標を達成するため、従業員と一丸となって前向きに取り組む。
【地域への積極的な関わり】①地域で連携した地産地消の推進
 ケータリングカーで販売するホットドッグは、地元のパン屋と共同開発しており、野菜は地元直売所から仕入れている。また、店舗前のスペースをバーベキューができる施設として開放しており、地域住民の交流の場となっている。養豚を通じて、地元で活躍する店と連携し地産地消を進めることで地域産業の活性化に寄与したいと考えている。
②各組織の役職を歴任
 県養豚協会副会長（平成24～25年）、大津町認定農業者連絡会議副会長（平成24～25
年）を歴任し、地元農業の振興に貢献している。また、経営力向上のため法人化すると同時に県法人協会に加入し、農業経営の研究や県内法人との情報交換を図ることで、自らの経営発展に役立てている。絹代氏は、平成19年県農業女性アドバイザーの認定を受
け、地域組織のリーダーとして活動している。

－ 110 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

鹿児島県さつま町
株式会社
代表者

柴崎

日野洋蘭園

喜好

○経営類型、面積
胡蝶蘭（切り花）

9,700㎡

胡蝶蘭（苗）

3,500㎡

葉物

5,500㎡○地域農業の概要
鹿児島市から北西部に約40㎞に位置し、周囲を山々に囲まれた盆地である。人口22,209人、世帯数9,662戸、農家数は2,278戸うち販売農家数は約69％の1,561戸となっている。農業者の高齢化率は69.7％となり潜在的な農業労働力の低下につながっている。耕地面積は3,320ha で、うち水田が2,250ha と68％を占めている。
○経営の特徴主力商品は、胡蝶蘭の切り花、葉物（アイビー、スマイラックス等）で「作り出す商品
は技術品と同等である。手にした方が感動するモノをつくり、互いに感じ合いたい。
」「従
業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、花き業界及び農業の発展に貢献する」を経営理念に掲げ高品質な商品を生産している。
高品質な商品を通年安定供給するために、当該法人及び関連会社１社並びに連携農家４戸（うち３戸は法人）の計６経営体による「日野洋蘭園グループ」を形成し、ブランド化を図っている。また、連携先農家へ経営管理指導、栽培技術指導、資金貸与等の支援も行い、グループ全体での体質強化に取り組んでいる。
経営の基本は、長期計画を実現するための短期及び月毎の事業計画作成・管理にあるとの信念を持ち、従業員とともに毎月計画・実績の検討をするなど、経営方針や内容を常に共有し、従業員のモチベーション及び資質の向上に取り組んでいる。
○経営の先進性・地域農業への貢献
昭和47年、24歳の時、東京都で切り花、葉物を中心とした経営を開始し、約10年後に法人化、複数農家への委託等を経て昭和62年にさつま町に農場を建設し鹿児島での本格栽培がスタートした。町内外の農家との連携により安定供給と周年出荷体制を確立し、コスト削減を図りながら市場の信頼を得て、規模・売上拡大を図ってきたことは、さつま町内の花き農家の育成と法人化の取組に大きな影響を与えたと言える。
安定した経営を展開していた中、輸入品の増加、リーマンショック、東日本大震災による消費・価格の低迷等、様々な危機に直面したが、自社の経営分析はもとより、市場の動－ 111 －

向等のデータ分析も自ら行いながら、経営改善を進め、長期計画に基づく短期・単年度の事業計画に従い実践してきた結果、再び経常利益が目標値に届くまでに回復した。消費者の感動と従業員の幸福を追求しながら農業の発展に貢献することを信条とし、自ら考え行動できる従業員育成に努め、やる気のある社員への経営継承に向けた準備に取り掛かっている。
海外の生産農家とも積極的に交流し、日本国内の胡蝶蘭生産・流通に大きく絡んできている台湾の技術力を逆手にとり、自社専用苗栽培の委託を開始するほか、FAJ 輸出協議会検討委員として輸出戦略の策定に携わりながら、自身もオランダへの輸出を開始するな
ど、新たな販路開拓とブランド確立に取り組んでいる。
さらに、金融機関、大学等と連携し農家の経営管理に役立つ「農業経営総合支援ソフト」
開発に参画するなど、農家の経営及び競争力強化を図るための仕組みづくりを常に考え、実践している。
鹿児島県農業法人協会理事、日本法人協会経営委員等も務めており、法人及び法人を志向する農家への助言・指導を行うほか、地域内外の学生、農家、認定農業者組織等の視察・研修を積極的に受け入れている。平成14年には、社団法人全国農村青少年教育振興会長より、
先進地農家留学研修生受入への感謝状が贈られるなど全国でも活動が評価されている。
また、グループ農家に対しては、経営分析、資金計画、事業計画作成等も支援し、４戸のうち３戸を法人化に導くなどグループ全体の経営発展を目指している。さらに、この事業計画の必要性を行政機関や協議会等の場面を通して提言し、小規模な農家を含め経営発展に繋げる取組の波及に努めている。

－ 112 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

集落営農部門
秋田県八郎潟町
農事組合法人代表者

土橋

ファーム夢未来次男○集落営農組織地域内の農用地面積79ha○現況集積面積40ha○主要作物
水稲・豆類・野菜類○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数75戸○集落営農組織の参加農家数
33戸（44％）○地域農業の概要
八郎潟町は、秋田県北西部に位置し、東西6.34㎞、南北5.92㎞、面積は17㎢であり本県で最も小さい町である。西は干拓事業により誕生した大潟村と承水路を隔てて接している。
町のほとんどが平地で、耕地面積は833ha、このうち田が795ha、畑が38ha の水田地帯である。2005年農林業センサスにおける兼業農家率は86％であり、全国平均77％より高い地域である。
○経営の特徴八郎潟町において、唯一法人化している組織で、人・農地プランの中心経営体として、
農地中間管理機構を活用し新たに5.8ha の農地集積を行い、設立当初の10ha から40ha に拡大するなど、地域の農地の受け手として活動し、現在、水稲21.6ha、大豆7.4ha、枝豆7.2ha
等を作付けしている。単にできたものを売る米づくりから、
契約先との打合せを密に行い、実需者ニーズに沿った米作りに取り組むと共に、米からの脱却を目指し、枝豆の低コスト経営のほか、業務用キャベツの栽培やニンニクの水耕栽培等により通年雇用を行い、収益性の高い複合農業を実践している。
具体的には、枝豆用大型収穫機の導入による低コスト化、県のオリジナルブランド「プレミアムえだまめ」の確立に向けた栽培実証試験への関わり等、大規模枝豆経営の先導役を担い、モデル的な農業法人となっている。地域の４法人と連携し、「湖東地区農事組合
法人協議会」を設立し、法人代表が初代会長として、水稲の直播栽培等の実証試験を積極的に行い、低コスト化を進めてきており、地域を越えた県内の法人連携のモデルとなっている。
秋田県の実証事業を活用し、水田センサーやほ場管理日誌システム（アグリノート）等－ 113 －

の ICT 化を進めるなど、作業の効率化とコスト削減に努めている。給与制の雇用形態を導入し、若手構成員を部門リーダーに位置づける等、地域の担い手のモデルとなっている。
八郎潟町地域振興協議会の中心メンバーとして、田んぼアートの制作や町内から積極的にパート雇用することにより、町の活性化に貢献している。
○経営の先進性・地域農業への貢献【消費者ニーズに対応した新たな展開】
平成27年度から米の直接販売に取り組み、販売に際し、契約先との打合せを密に行い、晩生の業務用品種に新たに挑戦するなど、「単にできたモノ」
を売るのではなく、実需者ニーズに沿った米作りに努めている。また、米の直接販売を行うため平成26年度に米の農産物検査員資格を取得するなど先々を見据えた経営を展開している。
【複合化（枝豆）の強化】
法人設立当初の平成22年から、米依存脱却を目指し、枝豆に力をいれ、23年には脱莢機、選別機及び、予冷庫等の枝豆関連施設一式を導入し、計画的に部門強化を行い、27年にはJA あきた湖東管内の枝豆面積の１割の７ha で栽培、28年度にはさらに面積を11ha 増加し18ha とする計画で、県内でも数台しかない枝豆用大型収穫機を導入、低コスト化のモデ
ルとして期待されている。
【ICT 化による米生産の低コスト化及び効率性アップへの取り組み】
平成27年度から県の実証事業を活用し、水田センサーや圃場管理日誌システム（アグリノート）等の ICT 化を進めるなど、作業の効率化とコスト削減に努めている。
【次世代を担う人材の確保・育成】「仕事の達成感」と「所得」が担い手を育てる重要な手段の一つと据え、町役場並の給与を目指し、給与制を導入するとともに、若手構成員を部門リーダーに位置付けることで仕事に対しての責任と達成感を持たせ、これが法人の構成員としての自覚を促すとともに、法人の成長に結びついている。
【執念園芸の実践による雇用と所得の確保】
早生枝豆の後作として業務用キャベツの栽培やハウス１棟30坪で水耕栽培を実践し、通年雇用と所得確保に結び付けている。水耕栽培では、平成27年度からニンニク臭の少ない
発芽ニンニクを商品開発し「ゆめのにんにく」の商品名で販売するなど、さらなる所得拡大に挑戦している。
【リスク管理の徹底】
従業員は重要な法人の構成員であるとともに、家に帰ると家族の大黒柱であるという考
えから、ケガによる離脱が１番の心配事である。不慮の事故等を防止するため、朝礼等により情報の共有や健康管理、機械等の腹臥位等での確認を徹底している。
【地域への積極的なかかわり】
町内には複数の集落営農があるものの、法人化している唯一の組織であることから、任意組織から法人化したモデルとして位置付けられている。また、設立当初は10ha しかな
かった経営面積も、法人経営が軌道に乗り、地域の農家の信頼を得て、離農者の農地を受け入れ等した結果、経営面積は40ha となった。平成25年に人・農地プランの中心的経営－ 114 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

体となるなど地域の重要な担い手に位置付けられている。平成27年度には農地中間管理機
構を活用し5.8ha 農地を集積するとともに、平成28年度も中間管理機構の受け手の公募に応募し、２地区20ha を希望して、地域の農地の受け皿として活動している。
平成25年度には、地域の４法人と連携し、「湖東地区農事組合法人協議会」を設立し、その初代会長となり、協議会として水稲の晩生品種や直播栽培の実証試験を積極的に行い、会員相互の情報交換を図りながら低コスト化を進めてきた。この取組は、地域のみならず県内の法人連携のモデルとして注目されている。
枝豆については、JA あきた湖東管内における大規模枝豆経営のモデルとして注目されるとともに、地域の先導役を担っている。また、収穫調整作業では、積極的に町内からパート雇用しており、地域の雇用創出にも貢献している。県では、オリジナルブランド「プレミアムえだまめ」の確立を目指しており、この栽培実証試験にも一役かっている。
平成28年度には「田んぼアートで八郎潟町を活性化させたい」との思いで結成された八郎潟町地域振興協議会の中心メンバーとして、田んぼアートの制作に尽力するなど、町の活性化に貢献している。

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群馬県前橋市
農事組合法人
代表者

岡

二之宮

賢一

○集落営農組織地域内の農用地面積
192.4ha○現況集積面積91.3ha○主要作物
水稲・麦類・野菜類・飼料作物○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
208戸○集落営農組織の参加農家数119戸（57.2％）○地域農業の概要
平地農業地域田畑型に区分され、平成元年までに地域内の基盤整備はすべて完了している。販売農家数に占める専兼割合は、専業３割、兼業７割であり、兼業農家の割合が高くなっている。水稲と麦類が中心作物であるが、施設野菜の栽培も盛んである。担い手の育成について、施設野菜や一部の畜産では若干の新規就農者がいるものの、中心作物の米麦生産では担い手の確保が必要である。
○経営の特徴水稲、麦に加え複数品目の野菜や新規需要米（飼料用米・WCS 用イネ）などの複合経営に取り組み、法人経営の安定と発展を図っている。圃場数が多いため、Web を利用したほ場管理システムの活用、システムと連動した収量コンバインの導入により、作業の効率化を図る。また、関係機関の各種実証試験圃場を積極的に受託するなど新技術の導入も積極的に行い、将来を見通した経営を行っている。
人・農地プランの地域における中心経営体として、毎年、前橋市農業委員会が実施している地区別遊休農地対策検討会に出席し、遊休農地等を積極的に借り受けている。地域における法人活動の関心や周知を図るため、組合広報誌の発行や広く地域住民に呼びかけた
感謝祭・収穫祭を開催することにより、法人活動への理解が深まり参画が増えるとともに、地域からの信頼によって農地集積等が図られ、定年帰農者などの拠り所になるなど地域雇用にも貢献している。
○経営の先進性・地域農業への貢献
米麦のみならず複数品目の野菜や新規需要米（飼料用米・WCS 用イネ）などの複合経営に取り組み、法人経営の安定と発展を図っている。野菜については、複数の販売先を確－ 116 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

保し、安定した出荷ができるよう取り組んでいる。WCS 用イネについては、田植から収穫・調製までの一貫生産に取り組み、特に契約先の用途に応じた適期収穫調製を心がけている。
また、堆肥の活用など耕畜連携や地域循環を念頭においた環境に優しい農業に取り組んでいる。
圃場数が多いため、Web を利用したほ場管理システムの活用、システムと連動した収量コンバインの導入により、作業の効率化を図っている。また、関係機関の各種実証試験
ほを積極的に受託するなど、新技術の導入も積極的に行い、将来に続く経営発展を図っている。
人・農地プランの地域の中心経営体として、毎年、前橋市農業委員会が実施している地
区別遊休農地対策検討会に出席し、引き受け可能な遊休農地等を積極的に借り受けている。
地域における法人活動の認識や関心を高めてもらうことを目的に、組合広報誌の発行や広く地域住民にも呼びかけた感謝祭・収穫祭を開催している。生産には直結しない地道な活動であるが、法人活動への理解や参画、農地集積の面等で効果を上げているとともに、定年帰農者などの、次の構成員の確保にも貢献している。
作業受託を行い、地域営農の継続に貢献している。二之宮町農村環境保全会と連携して多面的機能支払交付金を活用し、遊休農地の管理や農村環境保全など、地域の共同活動に積極的に取り組んでいる。地域の人材活用のため、収穫時期の異なる複数の野菜栽培に取り組み１年を通した作業を確保している。また、柔軟な就業体制により、女性に働きやすい環境を提供している。
野菜栽培では、耕畜連携による有機肥料、減農薬にこだわっており、特に玉ネギは群馬県の特別栽培農産物の認定を受けている。また、
地元 JA と協力してモデル的に加工用キャ
ベツの栽培を始めた。
群馬県の集落営農研修会をはじめ、各種研修会の講師として優良事例発表を行うなど、本県農業の牽引役としての活躍をしており、県内農業の活性化に貢献している。また、他地域からの視察も積極的に受け入れており、地域におけるモデル経営体としての認知を高めている。構成員の多様な能力を活かし、パソコン技術に優れた者と協力した PR 資料（講演用パワーポイント、広報誌）の作成や土木関係者と連携した田畑の整備をしている。
畜産農家からの堆肥提供（耕畜連携や地域循環を念頭においた農業）を受けるなど、低コスト化と地域の関係者と連携した循環型農業の取り組みを進めている。
先進事例から多くのことを学ぶため、年に１回は他地域への視察研修を実施し、構成員の資質向上と人材育成に取り組んでいる。

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千葉県茂原市
農事組合法人
代表者

三枝

新治営農組合義男○集落営農組織地域内の農用地面積
42.3ha○現況集積面積19.8ha○主要作物
水稲・野菜類・果樹類○集落営農に関わっている農業集落数
3○集落営農組織の農業集落内の総農家数
118戸○集落営農組織の参加農家数
59戸（50％）○地域農業の概要
千葉県のほぼ中央部にあたり、都心から70㎞圏内に位置する茂原市は、交通・輸送の面においても条件的に恵まれており、現在、人口約９万１千人を擁する外房地域の産業・文化・経済の中核都市として発展を遂げている。地形は概ね平坦で、東西11.7㎞、南北13.1㎞、総面積は99.92㎢。
市内中央は市街地となり、年平均気温15℃の温暖な気候と、肥沃な土壌からなる自然環
境を生かし、周辺地域には古くから稲作を中心とする農業集落が形成され生活が営まれている。なかでも東部は、一宮川・南白亀川に囲まれた平坦な沖積地帯が、水利に恵まれた水田地帯を形成。南部では、鶴枝川・一宮川流域の沖積地帯と台地にはさまれた、良質米を産出する水田地帯となる。経営耕地面積は1,948ha で、その内77％の1,509ha が水田、23％の439ha が畑（果樹園を含む）にあたり、１戸当たりの平均耕地面積は1.4ha と小規
模経営（世界農林業センサス、農業基本調査による）。
近年においては、都市化・農地の潰廃・後継者不足が進み、農家数も年々減少の傾向にあるなか、地域の担い手農家・認定農業者により耕地の利用集積が行われるなど、積極的に農業に取り組む姿も見受けられる。
同法人が属する地域は、平地農業地域の水田型に分類され、県営事業により42.3ha の基盤整備を完了させている。専兼割合は、第二種兼業が67％、専業18％、第一種兼業15％。
主な作目は稲作であり、認定農業者・認定新規就農者といった担い手が徐々に増えている地域である。
○経営の特徴地域の農業者の高齢化・兼業化が進む中、地域農業の存続のため、新治土地改良区ほ場整備事業を契機に、平成14年に任意組合として発足。以来、生産コストの低減や作業の効－ 118 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

率化、集団化による経営規模の拡大に取り組み、平成18年11月には、組織を法人化するとともに、茂原市から経営改善計画の認定を受け、地域農業の担い手として明確なビジョン
をもち、着実に経営発展を図る。また、「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけられ、積極的に農地集積や経営発展に取り組む。
先進的かつ迅速的確な経営判断により、生産作物の転換や新規営農部門に取り組み、米の過剰作付解消に向けた国の戦略作物である「飼料用米」を生産。本年からは、「多収品種」に取り組む。
また、平成23年から「イチジク」、平成26年から「イチゴ」の栽培を開始、特にイチゴは生産規模を順調に拡大させ、市内の高齢者を雇用し、地域雇用の創出にも貢献。所得の更なる向上を図るため直売所の運営を女性に任せ、アイスクリームやジャムの委託による加工品開発を行うなど、経営の多角化をはかるとともに、女性活躍の環境作りを積極的に実施。
○経営の先進性・地域農業への貢献
稲作主体の農業経営において、直播栽培や減化学肥料栽培等により労働時間の短縮を図るとともに稲の倒伏防止等、作業効率を上げているのみならず、品質向上にも努めている。
新営農部門の調査研究により、イチジク・イチゴの生産を定着させて増収につなげている。
資本金は約１千万円を誇り、準備金を中心とした資金繰りでほぼ無借金という安定経営である。
各作物の相場の変動による売上の増減や気候条件その他による収量確保など、常にリスクを考慮すべき経営環境にあって、迅速的確な判断の下、留まることなく新たな自営の直売所の開設等による販売網の拡充や農業大学校卒業生の採用による後継者の確保・育成等、先を見越した経営を行っている。
就業環境においては、退職金制度の整備や研修制度・諸手当の導入、雇用保険の加入、研修生の受け入れを行うなど、安定した雇用環境の整備を進めている。女性の役割について、とくに直売所における主な業務を任せるなど、女性農業者の活躍の場を提供している。
人・農地プランの中心経営体に位置付けられており、担い手として積極的に農地集積に取り組んでいる。地域農業の担い手としてだけでなく、農地・農村環境の保全を地域ぐるみで活動していく上での牽引役となるべく、多面的機能支払交付金制度に参加し、中心的な役割を果たしている。
域内に生息する天然記念物ミヤコタナゴの保護活動や子どもたちとの生き物調査、地域
花壇への植栽等、地域環境への配慮にも力を入れている。
今年、農業大学校の卒業生を新たに採用し、将来の中心的人物として育成していく。また生産規模拡大に伴う地域雇用の創出にも積極的に取り組み、とくに女性の雇用及び役割の拡大によって、地域社会にも大きく貢献している。さらには、小学生を招いてのイチゴ狩り体験等、地域還元事業も行っている。

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静岡県掛川市
有限会社
代表者

飯田

佐束ファーム

政明○集落営農組織地域内の農用地面積96ha○現況集積面積66.6ha○主要作物
水稲・麦類○集落営農に関わっている農業集落数
4○集落営農組織の農業集落内の総農家数
169戸○集落営農組織の参加農家数
96戸（56.8ha）○地域農業の概要
掛川市南東部、菊川市との境界付近の菊川右岸に位置する田園地帯で、掛川市南部にあたり、水田1,000ha の広さであるが、残念ながら50歳未満の水田農業就農者は10人に満たない。小学校単位の地域でみて、今後の担い手が全くみあたらない地域や法人・団地の形になっており、一挙に大量の放棄地発生の危険性すらある状態である。
○経営の特徴飯田社長は、農業について何も知らないことを武器（社長就任前はコンピュータ関連会
社に勤務）にライスセンター部導入・田んぼの均平化による作業効率の良い圃場作り、販売する飯米の小袋化（30㎏→10㎏）による労力の軽減、農地の集積・集約化等、次々に事業の進め方を刷新することで、コスト管理の徹底を図り、直販の推進、飼料米の面積拡大
等政策の先を見た経営をしている。将来的には野菜を導入を計画しており、30年度から試
行栽培、35年度からは本格的に栽培を行う予定である。
また、「佐束の水田を次世代へ引き継ぐ」をキャッチフレーズに基盤整備・農地集積の推進、環境保全等の活動をして地域を引っ張っている。平成20年から岩滑集落の農地・水環境保全対策協議会の代表に就任、平成26年には佐束の人・農地プランの作成に尽力した。
○経営の先進性・地域農業への貢献
飯田社長は平成22年に社長に就任、それまではコンピューター関連会社に勤務し、全く農業との関わりがなかった。同時に就任した６人とも農業経験者はなく、全員が素人集団であった。また、飯田社長はトラクター等のオペレーターはやらない異色さである。飯田
社長の仕事は、経営（作付計画、肥培管理計画、資金繰り計画、設備投資計画等）、経理（決算）、販売が主で、農作業については、播種等の作業の他、水管理を担当している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

集落営農だと今までのやり方を変えるには大きなエネルギーを必要とするのが普通であるが、逆に何も知らないことを武器にライスセンター部門の導入・相見積もりの徹底による資材導入・田んぼの均平化による作業効率の良い圃場作り、販売する飯米の小袋化（30㎏→10㎏）による労力の軽減、農地の集積・集約化等、次々に事業の進め方を刷新することで、コスト管理の徹底を図り、直販の推進、飼料米の面積拡大等政策の先を見た経営をしている。将来的には野菜を導入を計画している。平成30年度から試行栽培を実施し、平成35年度から本格的に栽培を行う予定である。また、今後は若い人の会社にするべく就業規則の作成、給料制度の改革に取り組んでいく。
飯田社長は佐束ファームの社長職以外に佐束地域で「佐束の水田を次世代へ引き継ぐ」
をキャッチフレーズに基盤整備・農地集積の推進、環境保全等の活動をして地域を引っ張っている。平成20年から岩滑集落の農地・水環境保全対策協議会の代表に就任、平成24年か
らは岩滑から佐束全体に範囲を広げた佐束地域農地・水環境保全対策協議会の代表に就任している。そこでは佐束地域のこれからの農業について佐束地域全体の農家の話し合いを主導し、平成26年には佐束の人・農地プランをまとめた。平成26年には基盤整備・農地集積運営委員会を立ち上げ自ら会長に就任している。
これらはすべて農地・水環境保全対策（多面的機能）の活動が原点になっている。平成
26・27年は中間管理機構を通した集積をまとめ、66ha の実績を上げた。また佐束基盤整備（パイプライン、暗渠排水等）は２回にわたって地区説明会を実施し、28年３月には本同意取得まで進み、今年が設計、来年から５年間で工事、総予算８億円規模である。今後の農地の荒廃化の危機感と水田農業の将来像の共有、地域住民によるそのために何をなすべきかという共通認識の醸成など、まさにオーソドックスな進め方は多くの地域で参考にな
るのではないかと思われる。また、毎年５月には佐束小学校５年生に対して水稲栽培講座の講師を努め、食農教育にも一役買っている。
農地・水環境保全対策協議会や基盤整備・農地集積運営委員会の説明会には佐束外の方にも希望があれば、オブザーバーとして出席して聞いてもらっており、２つの地域からは参考にしたいということで、その後交流が始まっている。また、関係機関に、飯田社長は
中間管理事業や水田農業の構造改革等の農業施策の提言を行っている。
提言の一つとして、
1,000ha 構想（掛川南部全体）と称して1,000ha 規模で水田農業の最適化を図ることが、これからの水田農業の生き残る道であることを様々な機会を通じて提唱している。これら有限会社 佐束ファームの取組は、掛川市南部の集落営農組織（水稲団地）から発展した法人組織やこれから法人化を目指そうとする水稲団地の経営モデルケースとなるばかりではなく、今後、担い手不足や高齢化が一層進み同様の問題を抱えている掛川市北部や周辺市町にもモデルケースとして波及効果が期待できる。

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新潟県南魚沼市
農事組合法人
代表者

小林

徳田農産

治

○集落営農組織地域内の農用地面積16ha○現況集積面積8.9ha○主要作物
水稲・豆類・加工等○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
17戸○集落営農組織の参加農家数
13戸（76％）○地域農業の概要
徳田集落は南魚沼市の南部に位置し、水稲単作地帯である。地域の農家のほとんどは第二種兼業である。農業就業人口の内60歳以上の割合が70％を占め、農業就業者の高齢化が進んでいる。経営耕地面積は農家一戸当たり93ａであり、最大規模でも230ａで小規模農家が多い。
○経営の特徴水稲＋大豆＋味噌加工という経営の多角化を実践。通年雇用も実現されており、豪雪地のモデルケースとして地域への波及が期待されている。徳田集落では、生産調整を徳田転
作組合（集落全戸参加の任意組合）に集約しているが、（農）徳田農産はこの一員としてすべての作業を請け負い、大豆生産を行っている。
徳田集落のみではなく周辺集落からも農業の担い手として認知されており、人・農地プランの話し合いでは中心的な役割を果たし、今後は、より広域的に地域を支える担い手となることが期待されている。また、法人代表者は、指導農業士、南魚沼市認定農業者副会
長、JA しおざわ稲作部会役員を務めており、地域農業のまとめ役として貢献。
Ｕターンの新規就農者の研修を受け入れており、地域農業の後継者育成に貢献しているほか、中之島小学校の総合学習を受け入れ、農作業体験学習の指導を行うなど地域社会に貢献。
○経営の先進性・地域農業への貢献【経営の先進性】「自ら栽培した農産物を高付加価値販売し収益確保をする」という経営理念のもと、水稲経営のみでなく、大豆の生産にも取り組み、生産された大豆を活用して味噌加工を行うなど多角的に経営展開し、経営の向上に積極的である。水稲単作の個別経営体が多い地域－ 122 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞において、いち早く機械の共同利用や法人化、経営の多角化に取り組んできた。徳田集落
では生産調整を徳田転作組合（集落全戸参加の任意組合）に集約しているが、（農）徳田
農産はこの一員としてすべての作業を請け負い、大豆生産を行っている。大豆は味噌加工の原料となる。
【販路確保への取組】
主力の米については、県特別栽培農産物の認証を受け、食の安全性や環境に配慮した生産活動を実践している。地元酒蔵と契約し、希少な酒米（一本〆）を生産している。米、味噌とも直接販売の拡大に取り組み、地元スーパーや旅館、土産物店、地元企業のアンテ
ナショップでの店頭販売を行っている。平成27年からは自社サイトを開設してネット販売を開始した。
【収益性向上への取組、IT 等の活用による効率化】
近年の米価下落に対応するため、地権者と交渉し地代減額を実施している。クラウドを活用したアプリケーションを導入し、タブレット等を使ってほ場ごとに栽培管理や生育状況を記録し、農作業や事務の効率化、作業者間の情報共有を行っている。農業簿記ソフトを活用した経営・労務管理を行い、経営の合理化に努めている。農業機械はこまめな整備を行って修繕費の縮減に努めている。また、耐用年数を目処に計画的な更新を行っている。
【経営発展に向けた従業員の確保・育成】
豪雪地の水稲単作経営体では周年雇用による人材の確保・育成が難しいが、（農）徳田
農産は、味噌加工を導入することによって冬季の業務を確保し、年間を通して安定した雇用が可能になった。現在従業員は３人で、１人あたりの年間所得額400万円以上を確保し、農業経営を担う農業者として育成している。
【集落の生産調整を集約し大豆生産】
徳田集落では生産調整を徳田転作組合（集落全戸参加の任意組合）に集約しているが、（農）徳田農産はこの一員としてすべての作業を請け負い、大豆生産を行っている。
【豪雪地での安定経営のモデルケース】
水稲・大豆・味噌加工という経営の多角化を実践し、通年雇用も実現していることから、豪雪地のモデルケースとして地域への波及が期待される。
【地域を支える担い手法人】
徳田集落のみではなく周辺集落からも農業の担い手として認知されており、人・農地プランの話し合いでは中心的な役割を果たしている。今後はより広域的に地域を支える担い手となることが期待されている。
【地域農業のまとめ役として貢献】
法人代表者は、指導農業士、南魚沼市認定農業者会副会長、JA しおざわ稲作部会役員を務めており、地域農業のまとめ役として貢献している。
【新規就農者育成に貢献】
Ｕターンの新規就農者の研修を受け入れ、地域農業の後継者育成に貢献している。
【地域社会への貢献】
中之島小学校の総合学習を受け入れ、農作業体験学習の指導を行うなど、地域社会に貢献している。

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富山県氷見市
農事組合法人代表者

前田

くるみ営農組合

久雄○集落営農組織地域内の農用地面積21ha○現況集積面積18.6ha○主要作物
水稲・豆類・野菜類・その他○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
23戸○集落営農組織の参加農家数
22戸（95.7％）○地域農業の概要
富山県氷見市は富山県北西部、能登半島の基部に位置し、市内全域が半島振興法に指定され、平地から山間地までを抱え、稲作に適した肥沃な土壌に恵まれた地域である。市内
耕地面積は3,210ha で水田率は89.7％と高く平成17年から大区画ほ場整備がされているが、依然として10～30ａ区画の水田が多い。稲作を基幹に地域振興作物としてハトムギ、白ねぎ、氷見牛など特色ある農業生産が行われている。
農業従事者は兼業農家が多く、担い手は認定農業者が75経営体（うち法人18）、集落営
農組織等の生産組織が40経営体育成されており、担い手シェア率は32.4％となっている。
（農）くるみ営農組合のある胡桃集落は、氷見市街地から北西方向に15キロ、宝達丘陵の県境付近に位置し、標高120～400ｍの急傾斜地に棚田が広がる八代地区の山間地純農村集
落で、水稲を中心にハトムギ、ハウス内でミニトマトの生産を行っている。
○経営の特徴同法人は氷見市胡桃集落の中山間地域において、農地の維持と農業後継者の育成、コストの低減を目指し、平成17年に協業経営型営農組合として設立され、平成20年には経営の体質強化を目指して法人化し、集落内だけでなく隣接する担い手不在集落の農地受託を行うなど、集落の枠を超えた地域農業の担い手としてその役割を発揮するとともに、水系や標高を考慮した作付けや作業体制、給水体制など栽培管理の統制により効率的な経営を展開している。
平成21年にエコファーマーに認定され、主要品種であるコシヒカリは付加価値の高い特別栽培米（減農減化学肥料で栽培）を生産し、環境にやさしい農業を実践している。また、
継続して土作りを行うため、地区内の肉牛農家と連携した堆肥の確保・散布体制を構築するとともに、平成23年より飼料用米を作付けし、地域内の畜産農家に供給することで地域－ 124 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

内循環型農業に取り組んでいる。
経営の多角化と体質強化を目指して、平成22年から開始したトマト栽培では、労働力不足が課題となっていたが、市内の障害者就労支援に取り組む NPO 法人と連携して平成27
年度から障害者の雇用を開始し、労働力不足の解消を図るとともに、市内の障害者就労の場を提供している。
○経営の先進性・地域農業への貢献【効率的・継続的な農業経営の展開】
高齢化が進み、耕作放棄地が増える中山間地域において、集落内だけでなく隣接する
担い手不在集落の農地受託を約５ha 行うなど、集落の枠を超えたまさしく地域農業の担い手としてその役割を発揮している。水稲では収穫期の分散を図るため早生を標高の低い水田に作付する、防除回数の少ない飼料用米は主食用品種に影響しないよう特定の谷にまとめて作付する、水を確保しにくい区域にハトムギを作付するなど標高や水系を考慮した作付け、作業体制、給水体制など栽培管理の統制により効率的な経営を展開している。
また、経営の継続性を高めるため、構成員外からも広く従事者の確保に努め、労働力不足に対応している。
【経営体質の強化】
農業経営をめぐる環境が厳しさを増していることから、農業経営基盤強化準備金制度を活用するとともに毎年度の利益剰余金は内部留保し財務状況の安定化を図っている。
【経営管理の高度化】
パソコンを活用した複式簿記により、経営状況を的確に把握するとともに、作物・品種別の作付地図の作成、作業計画や労務管理もパソコンを活用し効率化を図っている。
【経営の複合化による体質強化】
市内では水稲単作の経営体が多い中、経営の多角化と体質強化を目指し、
平成22年に「とやまの園芸ブランド産地強化事業（県単事業）」を活用し、ポットによる点滴栽培でミニトマトの栽培を開始し、市場を中心に出荷を行っている。
【環境にやさしい農業の展開】
平成21年にエコファーマーに認定され、主要品種であるコシヒカリは全面的に付加価値の高い特別栽培米（減農薬減化学肥料で栽培）を生産し、「環境にやさしい農業」を実践している。
【循環型農業の展開】
継続して土づくりを行うため、地区内の肉牛農家と連携した堆肥の確保・散布体制を構築するとともに、平成23年より飼料用米を作付けし、地域内の畜産農家に供給することで地域内循環型農業に取り組んでいる。
【GAP の導入と実践】
平成24年に GAP モデル農場育成事業（県単事業）にいち早く取り組み、農薬保管庫の整備、農業機械免許の取得や講習の受講、労災や傷害保険の加入に努め、持続的な農業生
産活動を行うため改善活動に励んでいる。

－ 125 －

【構成員の資質向上】
関係機関が主催する研修会（栽培、経営、GAP）に積極的に参加し、構成員の資質向上に努めている。
【地域内連携活動】
氷見市内の中山間地域は総じて担い手が不足する中、当組合は八代地区内の育苗や作業受託を請け負う他、畜産農家が生産する堆肥を積極的に活用するなど、地域を代表する担い手として農業農村の維持・発展に大きく寄与・貢献している。
【農福連携活動】
平成22年から栽培を開始したトマトでは労働力不足が課題となっていた。そのような中で、市役所を通じて市内の障害者就労支援に取り組む NPO 法人から就労受け入れの働きかけがあり、市が中心となってマッチングが行われ、当組合では同法人と連携して27年度
から障害者の雇用を開始し、労働力不足の解消を図るとともに、障害者に市内での就労の場を提供している。同法人との連携は、28年度からはマコモタケの生産や畦畔除草業務にも拡大している。
【学校教育との連携活動】
関係機関と連携し、地元高校生の農業体験（田植、稲刈）に継続して協力し、就農にむけた意識の醸成や食農教育に貢献している。
【農商工連携活動】
当組合では、JA 氷見市が中心となって進める地元農産物を使った商品づくりに参画し、地元酒造会社が製造・販売する醸造酒「八代仙」の原料として生産する低グルテリン米「春陽」を JA を通じて供給している。また、市内飲食店が研究会を結成し、カレーによる地域おこしを進める「氷見カレー学会」が企画した氷見カレー（レトルト）では地元の食材としてミニトマトを供給するなど、地域内の農商工連携活動による特産品開発にも積極的に寄与している。

－ 126 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

石川県金沢市
農事組合法人代表者

市原

大場坊主の里俊廣○集落営農組織地域内の農用地面積86ha○現況集積面積46.5ha○主要作物
水稲・花き・その他○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
108○集落営農組織の参加農家数
85（79％）○地域農業の概要
石川県金沢市において、農業経営体数は、1,771戸で約90戸／年の割合で減少している。
販売農家1,719戸のうち専業農家数495戸（29％）、１種兼業農家数138戸（８％）、２種
兼業農家数1,086戸（63％）である。年間平均気温18.5℃、年間降水量2,399㎜、冬の降雪は281㎝で、田面積2,252ha、畑面積802ha、樹園地142ha がある。砂丘地帯があることから認定農業者数233のうち野菜121、水稲84、果樹19で、県内では野菜の認定農業者割合が高い地域となっている。集落営農組織が13組織あり、うち法人は７組織である。
金沢市大場町は平坦地の灰色低地土地帯にあり、農地利用は水稲に特化しており、集落
内は（農）大場坊主の里のほか、認定農業者１戸のみの兼業農家集落で非農業者との混住化が進展している。集落水田面積86ha のうち、ほ場の約２割は20ａ以上の区画であるが10ａ未満の小区画が約７割を占め、大型機械の導入など効率化が困難な地域である。
○経営の特徴地域の高齢化と後継者不在、施設機械費の削減の課題に対応するため、任意の集落営農組織として平成18年に設立され、法人化した現在では集落の79％の農家が参加。組織運営
では協業経営とし、当面は米価の低下に対応できるよう、生産コストを低減し、地代程度の従事分量配当を確保。生産物は全て組織名で販売し、米の一部は直売しているほか、水
稲苗や花きを生産販売するなど複合経営にも取り組む。
営農においては、高能率機械導入やライスセンター利用など可能な限り労力をかけず、高齢者や女性も参加して楽に共同作業ができる農業生産とし、休日のオペレーターは若手にゆだねるなど次世代への経営継承にも取り組んでいる。
地域との関わりについては、地域伝統作物として水稲品種「大場坊主の里」の田植え・収穫体験、住民との農村環境向上活動などにも取り組んでいる。

－ 127 －

経営に関しては、設立時は脆弱な経営基盤であったが、税理士など多様な組合員の人材を活用して、生産コスト削減と農地集積を進め、農地、農業機械、農舎などの固定資産への投資や組合員へ企業的な従事分量配当ができる堅実な経営基盤を構築している。
○経営の先進性・地域農業への貢献
組織設立前にトラクターが50台以上稼働していたが、４台にするなど、施設機械の購入
コストを大幅に軽減。
また、JA 水稲発芽苗の購入、JA ライスセンターの利用で種苗生産、乾燥調製の施設機
械費を低減。所得は生産コストの低減で６～５万円／10ａ程度。
生産原価はヒメイワダレソウによる雑草の抑草・カメムシの抑虫効果や防除要否診断の総合的病害虫管理による農薬費削減などで平成27年度54千円／10ａになり、平成25年度より約１割低減している。キャビン付きトラクター、８条植え乗用田植え機、６条刈コンバ
インなど個々の農業者には導入困難な高能率農業機械の導入のほか、計画的なオペレー
ター、補助作業者の割当等により労働時間の縮減に取り組んでおり、平成27年度は平成25年度より機械使用時間が約２割、労働時間が約１割削減。
また、平成27年度において国の補助事業により水稲収穫後に、240ほ場27ha（平均11ａ／筆）において畦抜き、土入れで107ほ場にする大区画化に取り組み、経営面積のうちほ場区画20ａ以上の割合が約１割から約６割となり、平成28年度はさらなる労働時間の縮減が見込まれている。
通常の水稲育苗した後に２回目のコシヒカリ苗を育苗する晩期コシヒカリ栽培に取り組
み、通常の育苗期間にできるハウスの空き面積を活用し、ハウス利用率を高めている。また、晩期コシヒカリ育苗を増大することで、平成26年度から通常の育苗期に利益率の高い
水稲硬化苗を生産販売し、平成27年度は前年より２割硬化苗生産を増加させて所得確保している。
水稲育苗後、ハウスの有効利用をもとに秋冬期における所得の確保として園芸複合経営に取り組んでいる。７月末から11月中旬の水稲育苗ハウス２ａに大場集落が取り組む農地
水環境保全対策に使用するヒメイワダレソウの生産、８月から11月中旬の水稲育苗ハウス
２ａに正月用の飾り花として需要の高い葉ボタン、10月から３月の水稲育苗ハウス２ａに石川県オリジナルフリージア品種「エアリーフローラ」の生産販売に取り組んでいる。平
成27年度は「エアリーフローラ」の栽培面積を倍増させて複合経営の拡大を図っている。
集落近隣にある県農林総合研究センターと連携し、生産コスト低減では、品種、農薬、肥料などの試験展示圃の設置のほか、ヒメイワダレソウや病害虫発生被害予測など総合的
病害虫管理による、低コスト環境保全型農業など最新の栽培管理を行っている。
また、元農業機械販売修理職員がおり、高性能な農業機械の導入や農業機械の保守管理を徹底しており、修繕費を県農業経営指標より４割低減している（県農業経営指標：農業施設は取得価格の１％、農業機械は取得価格の４％）。
平成26年度国の補助事業導入による農業機械整備費の負担軽減や個々の組合員が個々の所有農地を管理することで地代をなくすなど経理を工夫し、経費の縮減、節税や適正な機械施設の投資に取り組んでいる。この結果、平成27年度において農業経営基盤準備金16千－ 128 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

円／10ａを積み立てるほか、従事分量配当56千円／10ａ（時給1,500円、農地管理作業配
当３万円／10ａ）を確保している。
高能率農業機械の導入による低コスト化、組織化によって生じた余剰労力と水稲育苗ハ
ウスを活用した複合経営化、高い所得の確保と利益還元の実現は地域を限らず優良経営モデルとなるもので、集落営農法人化が波及している。
集落の子供たち（約30人）を招いて、田植え、収穫の体験会を開催し、子供たちへの農業への理解促進、農業者との交流など食育活動を行っている。集落活動で使用する「ヒメイワダレソウ」の生産に平成19年から着手し、非農家の住民等とともに農村環境向上活動に取り組んでいる。混住化が進展している集落の文化祭において、平成19年から水稲「大場坊主」、葉ボタンを販売出展し、地域伝統特産物「大場坊主」を周知して「大場」の農村集落としての来歴を周知するほか、非農家の住民との交流を深め、農業への理解促進に努めている。地元高校から依頼を受け、職業人として必要な知識や能力を実践的に身に付けるために行う「就業体験」の受け入れ職場になっている。暑天下の除草剤散布等で農業の大変さ、自然の中で流す汗の気持ち良さ等の就業体験が地元高校から評価され、毎年、受け入れている。

－ 129 －

福井県大野市
農事組合法人代表者

竹田グリーンコーポ麻生島

善和○集落営農組織地域内の農用地面積118ha○現況集積面積71.8ha○主要作物
水稲・麦類・野菜類・飼料作物○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
73○集落営農組織の参加農家数
43戸（59％）○地域農業の概要
法人が経営する下麻生嶋地区は、大野市の東部に位置し、一級河川の九頭竜川、真名川に囲まれて扇状地帯である。当地区の農用地面積は、約120ha あり、当組合と個人の認定
農業者２名に約93ha が集積されている。また、昭和50年代に農地の基盤整備が行われ整備率は約97％である。
○経営の特徴大野市の平地農村地帯に位置する「下麻生嶋」集落で、６割の農家が加入している同法
人は、集落内の農地の６割を集積した地域に根ざした農業を展開している。経営内容は稲作と園芸の複合経営で、稲作部門は、米を中心に大麦作の後作としてそば作や牧草などを作付けしているが、近年の米価下落に対して直播栽培の導入や複数の販売先開拓を行う。
園芸部門では、大野市特産の里芋・ネギ・ナスを作付けし、専従者２名を確保し、高品質生産を図る。また、集落の組合員の生きがい対策のための家庭菜園ほ場設置や女性の労力
活用と所得確保のために園芸部門への参画にも積極的に取り組む。
○経営の先進性・地域農業への貢献
稲作部（米、大麦、そば）と園芸部（園芸作物）との経理は独立採算をとっているため、決算時において実績とその対応を検討してきたため、全体の収益は設立３年以降、毎年剰余金があり経営体は安定してきた。特に、園芸部は生産性の改善を積み重ねたことで近年は黒字化して安定してきた。稲作と水田園芸の複合経営で組合員へ10ａ当たり６万円還元
しており成果をあげてきており、大野市のモデル経営体として位置づけられる。
稲作においては、コシヒカリを中心に栽培し、併せて、JA テラル越前が契約している
酒屋や菓子業者へ提供する酒米（五百万石）やモチ米（カグラモチ）を栽培して、経営の－ 130 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

安定化を図っている。
園芸部門においては、専従者２名を置き、大野市特産の里芋・ネギ・ナスを合計で6.5ha
作付（うち、個人管理が半分）して、高収益で高品質の生産に取り組む。
テラル越前特産の里芋については、里いも移植機の導入を図ったことで３ha まで拡大
し、耐雪ハウスにヒートポンプエアコンを設置したことで年末から翌年春まで保管して出荷できる体制となっている。
ネギの品質向上対策として適地圃場を確保することで、２Ｌ～Ｌ率（現在50％）を高めて有利販売に繋げるとともに、全量 JA に出荷することで栽培管理に適切に専念できる体制となっている。
圃場管理はパソコンによる地図管理で行っており、圃場ごとに所有者や作目・品種名、面積、管理作業者、作業日などを打込しており、組合員が明確に理解できるようになっている。
農地中間管理事業にも取り組み、離農したい農業者に対しての離農保障を確保している。
組合員の農業・農地離れを防ぐ手段として、圃場管理の委託をはじめ、農薬散布の時期には機械操作が簡単な散布機を使って、若い組合員でも参加できる体制をとっている。女性の経営参加を促すために、ネギや里芋、ナスの園芸作目を導入して、収穫・出荷調整作業を主として担ってもらい、女性農業者の所得確保を図っている。
竹田組合長は、大野市農業委員や JA テラル越前農業生産組合連絡協議会の会長を務めており、地域の模範的な農業者として活躍している。人・農地プランは平成24年４月に作成して担い手として位置づけされてから、集落内の個人農家の加入が進んでいる。
（毎年
２～３人）
・地域内の酪農家との連携により飼料作物（牧草）を供給し、牛糞堆肥の散布を行うことで耕畜連携を進めている。
地域内に家庭菜園（約30ａ）の圃場を設置して、組合員の多くが利用して特に女性や高齢者の生きがい対策やコミュニケーションの場の提供に寄与している。

－ 131 －

滋賀県米原市
農事組合法人代表者

石川

たんこんたん組合

秀隆○集落営農組織地域内の農用地面積
50.7ha○現況集積面積22.8ha○主要作物
水稲・麦類・野菜類・その他○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
124戸○集落営農組織の参加農家数
69戸（55.6％）○地域農業の概要
滋賀県米原市は、滋賀県東北部地域の中心に位置し、平坦な琵琶湖周辺から伊吹山を含む中山間地域まで広がり、大半のほ場で基盤整備が行われているものの、中山間地域では未整備田や棚田もあり、ほ場条件はさまざまである。対象となる大野木集落は、市内東部に位置し、昭和57年にほ場整備が完了し、自作経営が始まった。当時の耕作者は約70戸。
現在、集落の水田面積は約50ha、場所により、乾田と湿田が入り混じっている。稲作地帯であり、中心品種は、コシヒカリである。兼業農家が多いため、退職後に役員就任となることが多く、地域農業者の高齢化に伴い、若い担い手育成が大きな課題である。
○経営の特徴人・農地プランの推進と農地中間管理事業を活用した積極的な農地の集積・集約により、地域の担い手の要となり、効率的・安定的な経営の展開が見込まれる集落営農法人である。
特に農地の利用調整では、他集落からの入り作の大規模農家の経営も考慮し、集落全体の農地の団地化の方針を示し、担い手をはじめとした耕作者の合意を得るとともに、集落
営農法人として地権者の合意をまとめ、人・農地プランの策定につなげた。
栽培面においても、滋賀県育成新品種「みずかがみ」の導入や、滋賀県の環境こだわり
農産物認証制度による米作り、市内の酪農家と連携した WCS 用稲の栽培、さらには、園芸品目の集団栽培などに積極的に取り組むなど、地域の先駆的な取り組みを行う。
○経営の先進性・地域農業への貢献
作業効率の向上による経営改善を図るため、点在していた耕作農地を、法人と入り作大規模農家３戸がそれぞれに団地化されるよう、法人役員が中心となって、耕作者、地権者の話し合いを進めた。その合意内容を人・農地プランとしてまとめ、平成26年度から27年－ 132 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

度にかけて農地中間管理事業を活用して耕作者の利用権交換を行い、経営農地の集積と集約が行われた。また、経営農地の団地化により作業効率を上げるとともに、今後の機械の大型化に対応できるよう、畦畔を取り除くことによる大区画化を検討している。地権者に積極的に働きかけ、一部水田から大区画化を開始される予定となっている。
より安全で安心なコメ作りを実践するため、化学合成農薬と化学肥料の使用量を慣行の５割以下に削減する「滋賀県環境こだわり農産物認証制度」に積極的に取り組んでおり、
平成27年までの「コシヒカリ」130ａと「滋賀羽二重餅」15ａに加えて、
平成28年度からは、滋賀県育成の高温登熟体制品種である「みずかがみ」220ａを環境にこだわり農産物として栽培している。なお、当地区の「みずかがみ」ほ場は、湖北農業普及指導センターの作
柄追跡地点として活用されており、地域の「みずかがみ」栽培技術の向上に寄与している。
また、WCS 用米にも取り組み、米原市内の酪農家に供給することで、耕畜連携と水田の有効活用、および食料自給率の向上に貢献しながら経営改善を図っている。
特定農業団体設立時から、複合化による経営改善と、地域の活性化を図るため、地域の女性の協力を得ながら、花卉部会と野菜部会を設けている。花卉部会では小菊、野菜部会
では、ナスやブロッコリー、カボチャなど農協の推進品目を生産販売してきた。野菜や花卉の栽培は労働時間がかかるなどの課題があり、現在は、園芸に意欲の高い構成員による取り組みとなっているが、多様な園芸品目を集落営農で取り組む先駆的なモデルとなっている。
農作業安全に意識が高く、法人主催で安全作業の研修会を計画するなど、田植え作業も一日に植える苗箱数に上限を設けるなど、過度な労働にならないように配慮している。
【地域への積極的なかかわり】
人・農地プランの策定や、農地水環境保全向上対策の農地維持活動については自治会や農号組合と連携しながら、法人がその中核を担っている。
農地中間管理事業を活用した２年間に亘る集積と集約については、その手法も含め、全国的にもモデルケースである。集落の他団体が地元小学校と連携を図り、子供への炭作り体験やカレー作り体験などを行っており、連携しながら協力している。

－ 133 －

香川県丸亀市

六郷

農事組合法人代表者

松浦正武○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数
232ha○集落営農組織の農業集落内の総農家数○現況集積面積25.9ha29戸○主要作物○集落営農組織の参加農家数
23戸（79.3％）

水稲・麦類・豆類○地域農業の概要

過半が市街化区域で農地と住宅や商業施設等が混在しており、基盤整備は未実施であり、加えてほ場の平均面積は９ａ程度と矮小のため個人での経営規模の拡大が困難となっている。そこで集落営農法人が設立される前から「下新田生産組合」等の任意集落営農組織が活動しているなど、集落営農に対して関心が高い地域である。
栽培されている作物は主として米麦で、野菜等についてはアスパラガスの施設栽培があるものの主に家庭菜園が主体となっている。
○経営の特徴平成24年12月、農業機械の共同利用組織「下新田生産組合」を母体として設立。混住化が進む急市街化区域にあり、基盤整備の実施されていない狭小なほ場や複雑な水利慣行といった恵まれない土地条件の中で、農地を集積し、経営を確立。法人設立から順調に売上、利益を増加させ、利益率を高めるとともに、32時間／10ａに労働時間を短縮。
世帯主以外の家族も組合員になってもらうことで、女性や若者に活躍の場を提供している。これにより経営への参画意識の向上、法人の後継者育成を図っている。食育にも力を入れており、非農家の世帯主向け料理教室の開催や、地元小学校等へのほ場提供と栽培指導を行っている。また、地域とともに農地・農業を守っていくため、地域住民との交流会を開催したり、非農家への農業体験の機会を提供している。
香川県オリジナル米「おいでまい」については試験栽培時から積極的に取り組み、生産者の中でも優れた技術をもつ「おいでまいマイスター」として活躍。また、代表理事は「おいでまい委員会」のメンバーとして「おいでまい」の普及にも力を入れている。

－ 134 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○経営の先進性・地域農業への貢献
当地域は、混住化が進む旧市街化区域で農地の資産保有意識が高く、ほ場の平均面積９ａ程度と狭小で、基盤整備が実施されていない。また、ため池による水利慣行が複雑といった恵まれない土地条件の中で、農地を集積し、経営を確立させるとともに、法人と地域住民が一体となって、地域全体が活性化できるよう様々な取り組みを進めている。
基本に忠実な、地域の栽培基準に即した生産を実践・継続しており、水稲、麦ともに高い栽培技術が評価され、種子生産（県全体の８％）にも取り組む。
水稲は県ブランド米「おいでまい」を中心に作付けし、おいでまいの収量は地域平均と同等以上の510㎏前後／10ａで、一等米比率100％を達成している。さらに先進技術を積極的に導入し、品質向上による売上確保を柱として事業展開。栽培履歴や栽培日誌の記録により、安心・安全な農作物を提供できるよう、さらには地域のお手本となるように心がけているほか、ブロッコリー、タマネギなどの野菜の試験栽培に取り組み、経営の複合化を目指す。もち米は、市内で６次産業化に取り組む農業法人と契約、販売しているほか、学校給食にも提供している。
会計担当者を設置して、税理士、関係機関等の指導を受けつつ、簿記、作業日誌などの管理を行う。また、その結果をもとに役員会で協議し、部門管理などによる生産コストの低減対策、適正な人員配置による省力化、効率化などに向けて検討を重ねる。法人設立から順調に売上、利益を増加させ、利益率を高めるとともに、32時間／10ａに労働時間を短縮している。その結果、十分な従事分量配当と内部留保を確保できる剰余金を生み出し、
農業経営基盤強化準備金等を活用して設備投資するとともに、自己資本比率を高め健全経営を行っている。収益性、生産性、安全性、成長性全てにおいて改善効果が見られる。
六郷は、旧丸亀市で２番目の設立で、他の集落営農組織のモデルとなっており、市内３
法人（くるしま、たるみ、アグリ三条会）の設立を支援したほか、新たな法人設立に向け、地域の座談会等へ行政や JA とともに積極的に出席している。また、県内他地域の視察等を受け入れて、集落営農の重要性を説いているほか近隣集落営農法人との連携を模索するなど、各地域の実情に即した地域を守っていく仕組み作りに積極的に取り組んでいる。米の消費拡大を図るとともに、家庭での食育につなげようと、非農家の世帯主向け「男のためのおいしいごはんの炊き方教室」を開いたり（20数名が参加）、地域イベントに積極的に参加し、組合員自ら作ったおにぎり、うどんを提供したりしている。
特にうどんについては、組合員を含む丸亀市及び多度津町内の小麦生産農家で構成する「さぬきの夢手打ちうどん普及会」により、東京都や福井県など県外にも活動を広げ、「う
どん県、香川」」の発信にも貢献している。
また、地元の小学校、保育所にほ場の提供や米作りの栽培指導などを通じて、小学校、保育所の子供達への食育にも力を入れている。
「米の食味ランキング（一財）日本穀物検定協会主催」で２年連続（平成25、26年産）特Ａを獲得した香川県オリジナル品種「おいでまい」の認定栽培者となっており、松浦代
表理事は、そのおいでまいを普及するため県、JA、生産者、消費者団体等で構成する「おいでまい委員会」のメンバーとして、また、生産者の中でも優れた技術を持つおいでまい
マイスターとして活躍しており、特Ａ奪還へさらなる生産技術の向上・確立へ挑戦するな－ 135 －

どその使命・役割を発揮している。地域とともに農地、農業を守っていくため、常にほこりや騒音などに配慮した農作業を行うことはもとより、地域住民との交流会を設けたり、非農家へ農業体験の機会を提供したり、家庭菜園に稲・麦わらを提供するなどしている。
法人に集積できないような農地は、農作業受委託などにより、地主である高齢農業者等
が営農意欲を維持し、農作業を行うことにより健康で生き甲斐の持てる生活を送る環境を整えられるよう支援し、遊休農地の発生防止にも貢献している。

－ 136 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

山口県長門市河原

農事組合法人代表者

金本

健○集落営農組織地域内の農用地面積○集落営農に関わっている農業集落数
8

107ha

○集落営農組織の農業集落内の総農家数○現況集積面積
41ha

66戸

○主要作物

○集落営農組織の参加農家数

水稲・麦類・豆類・野菜類・飼料作物・39戸（59％）

その他○地域農業の概要
長門市は、山口県の北西部に位置し、平成17年に旧長門市と三隅町、日置町、油谷町の３町が合併して誕生し、総土地面積35,790ha のうち、76％を森林が占める。耕地面積3,490haのうち、水田が90％以上で、市の北西部にある向津具半島では、棚田が多いのが特徴。農家人口は7,727人、農家数は2,644戸で専業農家は493戸。
農業生産の中心は米で、ブロイラー、肉用牛、豚の生産も盛んで県内でも有数の畜産地
帯に数えられる。野菜類ではイチゴやスイカをはじめ、
県オリジナル野菜の「はなっこりー」
が盛んに作られているが、地域の特産的な野菜として、１㎏以上の大きさになる巨大なナ
ス、「萩たまげなす」や柔らかく生でも食べることのできるオクラ、「白おくら」なども積極的に作られるほか、ユズなどの香酸かんきつの仲間である「長門ゆずきち」は平成19年に地域団体商標（地域ブランド）として登録された。
○経営の特徴平成14年に設立された農事組合法人河原は、水稲を中心に、大豆、小麦、タマネギ、キャベツを生産し、経営の規模拡大・多角化を進めている。JA 長門大津管内では最大規模の法人であり、大区画ほ場整備に取り組んでおり、労働生産性が高い。ほ場の一部で直播栽培に取り組む等、省力・低コストについても積極的に取り組みながら、地域への環境負荷を低減するため、特別栽培米の栽培を他法人と連携しながら取り組む。
新規就農者への農地斡旋、地域内の他法人への栽培ノウハウの伝授や農業機械の貸し出
し等、地域農業の維持・発展に貢献。食育活動として、小学生に対して、芋植え・掘り取り体験や、田植え・稲刈り・脱穀等の稲作作業体験の機会を提供。平成27年度「山口県集落営農法人優良経営体表彰」県知事賞など表彰歴多数。

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○経営の先進性・地域農業への貢献
過疎・高齢化による担い手不足の解消と農業経営の合理化を目指したほ場整備事業の取り組みを契機として平成５年に地区内の農作業受託を行う河原営農改善組合が設立。その後、経営委託の要望増加や組織の永続性確保から、法人化準備会を設置し協議を重ね、平
成14年に同法人が設立。地域と一体になり、フォアス、浅層暗渠に取り組み、水田フル活用の条件整備に努め、水稲を中心に大豆、最近では小麦やタマネギ、キャベツを導入し、経営規模拡大・多角化を進める。
現在、利用権設定農地が41ha に拡大してきており、市内で最も歴史を有する最大規模の法人。水稲直播を含む機械化体系によるオペレーター８名を中心とした組織運営で、環境負荷を低減した水稲栽培を実践するなど地区の農地・集落を将来に渡り維持・発展させていく主体として地域の高い信頼を得ている。
作物ごとの取り組みを挙げると、水稲は全量結びつき米で、他の法人と連携して特別栽培米「米づくり農家の自信作 ひとめぼれ」を栽培。一部直播栽培、残りはプール育苗、育苗箱への元肥全量施肥に取り組むほか、鶏糞肥料による低コスト化、委託無人ヘリによる防除、法人でライスセンターを運営し、JA へ全量フレコン出荷を実施するなど省力・低コスト化に取り組む。大豆については、基本技術の徹底（暗渠の設置、営農排水の徹底）を図る。ほ場の団地化（２～３ha）による２年ごとのブロックローテション管理を行い、大豆コンバインを JA とリース契約のうえ他法人への貸し出している。
平成19年に設立された農地・水・環境保全向上対策の推進組織である河原地域資源保全会の中核メンバーとして、地域の環境保全協同活動を担い、非農業者達と水路や農道の補修などを進めるとともに、地元小学生を対象に米作り体験学習を展開し、食育や地産・地消を通じ農業・農村環境を次世代に継承すべく多様な担い手と積極的に交流。
現在、野菜の栽培・調整に十数名の女性が参画しており、今後積極的に商品の開発・提案や経営参画を促進するうえから、女性部組織を次世代に継承すべく、多様な担い手と積極的に交流している。
また、山口県内に235の集落営農法人（長門市内20法人）が育成されており、
これら組織化・法人化のモデルとなっている。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

佐賀県唐津市
農事組合法人
代表者

金丸

行合野

甚三郎

○集落営農組織地域内の農用地面積
20.1ha○現況集積面積20.1ha○主要作物
水稲・麦類・野菜類・飼料作物○集落営農に関わっている農業集落数
1○集落営農組織の農業集落内の総農家数
44戸○集落営農組織の参加農家数
41戸（93.2％）○地域農業の概要
唐津市北波多地域は、佐賀県の北西部に位置し、市中心部より南に位置する平坦～中山間地帯である。平坦地域では、麦作は水稲、裏作は麦と水田の高度利用が図られるとともに、きゅうり等の施設園芸を組み合わせた複合経営が行われている。また、中山間地域で
は、茶、なし、みかんを中心に作付され、一部に茶やなし園が集落ごとに団地化されている。
行合野の集落沿いに開けた水田では、21年度からは表作は飼料用稲を中心に、裏作は麦・玉ねぎを作付しており水田をフル活用している。農地面積は約26ha で、そのうち水田面積約20ha・畑約57ha、農家戸数44戸である。この内、７ha ほどが２㎞程離れた「徳須恵」という地域の出作地となっている。土地の利用権設定については、現在までに約18ha 分が済んでいる。
○経営の特徴山麓部の中間地域に位置し、１戸当たりの経営耕地面積は0.5ha 前後と小さな地区であったが、農業機械コスト低減を目指して平成９年に「行合野機械利用組合」を設立。しかし、高齢化が進展し地域を守る担い手が不足することが予測されたため「行合野の農地は行合
野で守る」という基本理念のもと、平成18年「設立委員会」を発足させて、平成19年に組合員の水田部門についての協業を図ることにより、その生産性を向上させ、組合員の共同の利益を増進することを目的とし「農事組合法人行合野」を設立。
組織活動としては、設立当初は水稲のみであったが、法人としての収益確保を目指し、地域性を活かした WCS 用水稲、麦の作付け（唐津市ではめずらしい２毛作体系）、タマネ
ギ栽培など経営の多角化にも取り組む。また、タマネギについては、玉葱ドレッシングを商品化し地域の直売所で販売するなど農商工連携にも取り組む。
法人として農地の一元管理を行なう事により、農地の団地化など効率的な土地利用や作－ 139 －

業の省力・効率化を図る。また、法人設立を契機に、集落全体で有害鳥獣対策にも取り組
み、雇用の場の創出、荒廃農地発生防止等、地域農業の重要な受け皿として貢献。
○経営の先進性・地域農業への貢献
設立当初は、水稲のみの作付を行っていたが、２年目には、法人の収益拡大と土地利用率の向上をめざし麦・タマネギの作付を開始、３年目からは、水稲の面積を減らし飼料用
稲（WCS）の作付を開始し経営の多角化に努める。浸冠水が多い地区であるため、農業機械や資材を格納する倉庫を山手に建設し、倉庫の周辺を造成して水稲の育苗場を確保した。集落内の畦畔除去により40ａ以上のほ場が全ほ場の４割を超えることになり、併せて大型の農業機械を導入し作業効率がアップした。暗渠排水事業に積極的に取り組み、麦や玉ねぎの安定供給、品質向上に向けた生産環境を実現している。
栽培している玉ねぎの一部は玉ねぎドレッシングとして地域の直売所で販売しており経営の多角化に取り組む。
法人の生産方式を当初の「個人精算方式」から、「プール計算方式（面積管理方式）」に変更し作業自給の統一を行ったことにより、農作業効率が上がり、会計処理も軽減。法人として農地の利用権設定（域内の大部分）をすることにより、農地の一元管理ができるよ
うになり、品種の団地化など効率的な土地利用が可能となり、作業体系化も省力・効率化が図れた。
各種補助事業を有効活用し、高性能農業機械の導入により、省力・低コスト化を実現。
新規オペレーター育成のため、免許取得や講習費用を法人負担としている。
水稲については、法人設立以前から、食の安全。安心を目的に特別栽培米を栽培しており、法人となってエコファーマーにも取り組む。畜産農家と契約した WCS を畜産農家に提供し、畜産農家からは、堆肥の提供を受け、地区内で資源を循環させる循環型農業を実現している。麦収穫後の麦わらを土づくり資材として有効に活用。半分は鋤込み、残り半分はロールべーラーで梱包し資材としてすべて販売している。
女性・高齢者の雇用の場（玉ねぎ等の管理作業）となり、地域活性化を図っている。法人が農作業を行うようになり、兼業農家は、農作業の負担が軽減され、また地域の農地の受け皿となっている。

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