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大学薬学部の現況および特徴

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現況（１）大学薬学部・薬学科名
松山大学薬学部は、６年制の医療薬学科（入学定員 160 名）のみで構成される。
（２）所在地松山大学薬学部は、松山大学の文系４学部（経済学部、経営学部、人文学部、法学部）、松山大学大学院（経済学研究科、経営学研究科、言語コミュニケーション研究科、社会学研究科）および松山短期大学とともに松山大学文京キャンパス（愛媛県松山市文京町４番地２）にある。文京キャンパスは松山城の北の麓に広がる文京の地に位置し、松山市の中心部に近い。
（３）学生数、教員および職員数
本学の学生数は 5,898 名で、その内薬学部には４年次までの 483 名(４年次生 142 名、３年次生121 名、２年次生 128 名、１年次生 92 名)が在籍している。それに対する全専任教員数は 202 名で、その内薬学部に所属するのは 49 名である。事務職員については、111 名中４名が薬学部事務室に配置されている。さらに、薬学部には教育上および研究上の職務の補助にあたる助手が 14 名採用されている。なお、各数字は、平成 21 年５月１日現在の数字である。

２特徴

1. 松山大学薬学部は地域の要望に対応して開設され、地域の発展に貢献する：
学校法人松山大学は、地元の要望に応えて創立され、地元のニーズに合わせて発展してきたという経緯がある。松山大学の前身である松山高等商業学校は、大正 12（1923）年にわが国三番目の私立商業学校として設立された。地元出身の実業家、新田長次郎は教育に情熱を持っており、郷土に高等商業学校設立の気運が高まると、地元政官財界の熱い要請に応えて私財の一部を投じて設立の実現に貢献した。新田長次郎は学園創設の父でありながら「学校運営に一切関わらない」との立場を貫き、松山高等商業学校が「独立自尊」の精神で学校運営にあたることを願った。本
学会議室には、今日に至るまで長次郎の揮毫による「独立自尊」の額が掲げられている。
松山高等商業学校は、昭和 19 年に松山経済専門学校と改称され、同 24 年の学制改革で松山商科大学に昇格し、商経学部が設置された。戦後復興まもない昭和 27 年には、地元勤労者や地域社会の要請に応えて短期大学商科第２部が併設された。その後、地域社会の要請に応えるべく、商経学部を経済学部、経営学部へと発展的に解消し、昭和 47 年に人文学部、さらに昭和 63 年に法学部と学部・学科を開設してきた。その間に大学院経済学研究科修士課程、博士課程および大学院経営学研究科修士課程、博士課程も開設された。平成元年に松山大学、松山短期大学と改称し、平成 18 年、新学部として薬学部が開設された。薬学部の開設は、理系学部を設置し文理融合の真の総合大学化を望む学内の強い希求とともに、愛媛県とその近県には薬学部をもつ大学が存在せず、薬剤師が慢性的に不足しているという地域社会のニーズに応えるためであった。このように、松山大学薬学部がめざすのは、これまで教育・研究で培ってきたノウハウを生かしながら、地域社会のために優秀な薬剤師や薬学領域にかかわる人材を養成することである。
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松山大学には「地域の生涯学習機会の拠点」として有形無形の財産を地元に還元するための体制がこれまでに整えられてきた。薬学部においても、県下唯一の薬学部として「社会貢献」を果たしていくことも本学部に課せられた重要な使命である。
2. 松山大学校訓「三実主義」に基づいた実践的教育を実施する：
松山大学の校訓は、「真実」「忠実」「実用」の「三実主義」である。
「真実」とは「常に自ら心理を求める態度」、「忠実」とは「自分の言行に対して責任をとらんとする態度」、「実用」とは「社会に奉仕する積極進取の実践的態度」である。本学は、この「三実主義」の校訓に基づく教育を実践し、これまで幾多の人材を官公庁、民間企業、教育などの各界に送り出してきた。薬学部においても、いうまでもなく本学の校訓「三実主義」に基づいた実践的な教育を行っていかなければならない。薬剤師の職責は、常に生命の尊厳を第一義として、科学に対する謙虚さでもって自らを厳しく律し、社会の信頼に応える、というものであり、まさしく「三実主義」の目指すものである。
本学は創設 80 有余年の間、四国第一の大学として、人文・社会科学分野で実績を積み重ねてきた。薬学６年制教育は、４年制教育以上に「人」中心の観点から行うこととなる。本学には、教養や人間性を育むのに欠かせない人文・社会科学分野の教育スタッフが揃っている。薬学部のカリキュラムの中に人文・社会科学系の科目を取り入れることで、多面的・多角的に物事を捉えることができるような教育を実施している。
3. 松山大学には伝統ある学生支援体制が構築されている：
松山大学は大正 12 年の創設以来、多くの卒業生を世に送り出してきた。後援組織として、同窓会組織である「松山大学温山会」のほか、「松山大学父母の会」、「松山大学文京会（父母の会ＯＢ会）」がある。「温山会」が創設されたのは昭和２年で、第 1 回卒業生によって創られた。現在会
員数は 62,000 名を超え、支部は北海道から九州まで全国に 42 箇所に設けられている。「温山会」
は、本学キャリアセンターと緊密な連携を取り合いながら学生の就職支援を行っている。
「父母の会」は、「父母と大学の協力によって子女の教育の充実を図る」ことを目的として昭和 48 年に設立された。会員は在学生の父母全員である。
「父母の会」は、学生の健全な学生生活を側面から支援するため、課外活動の助成、インターンシップや就職活動への補助、学園報・個人別時間割表・成績表等の送付や卒業記念品の贈呈、成績相談会、地区別懇談会・講演会などの事業を行っている。「文京会」は、歴代父母の会会長５名が発起人となり、平成２年に設立された。
このような同窓会組織・就職活動支援体制は、薬学部生を強力にサポートすると考えられる。
4. 松山大学薬学部では大学色の偏らない「実践薬学」が学べる：
もともと薬学部のない愛媛県には全国様々な大学で学んだ薬剤師が集まっており、また薬学部教員も全国から集まっている。学生たちは、先輩薬剤師たちから大学色の偏らない「実践薬学」を学ぶことができる。

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Ⅱ目的

（１）教育上の理念・目標
本学において、創設から現在に至るまで受け継がれてきた精神は校訓「三実主義」であり、言い換えれば「社会に有為な人材を育てる」という精神である。薬学部医療薬学科における理念は言うまでもなくこの「三実主義」であり、目標は「強い倫理観をもった社会に有用な薬剤師ならびに薬学関連分野で幅広い知識や人類福祉に貢献できる実践力を有する高度専門職業人を育てる」ことである。

（２）養成しようとする薬剤師像
本学薬学部が養成しようとする薬剤師ならびに薬学関連分野における高度専門職業人は、以下のようなものである。
1. コミュニケーション能力を備えた人材：
医療現場では医師、看護師はじめ医療スタッフたちとうまく連携を図りながら、患者の気持ちを理解し、患者との信頼関係を構築し、コンプライアンス（服薬遵守）や薬物治療の効果を向上させることのできる人材が必要とされている。そのため、薬学部生にはコミュニケーション・カウンセリングスキルズを身につけさせる。
2. セルフメディケーションに適切に対応できる人材：
医療費の負担が高まりつつある今日、国民は軽度の疾病・外傷についてはセルフメディケーション（自己治療）で対応していくこととなる。そのため、薬剤師は、セルフメディケーションが可能か、医療機関に紹介するべきか、その限界を見極めながら適切な判断・指導・助言ができなければならない。そのため、内科が専門の医師を専任教員として配置し、「医学概論」、「内科学」、「病理病態学」、「病態生理学」などの医学系科目を充実させている。
3. 医薬品情報の収集と提供ができる人材：
医薬品の適正使用を推進するには、必要な医薬品情報を理解し適切な情報提供が実践できるようになることが必須である。そのため、薬学教育では、内外の医薬品の安全性、有効性、副作用などに関する最新情報の収集を助ける IT 技術と薬学英語を徹底して教育するとともに、「医薬品情報学」を必修科目としている。
4. 薬学にとどまらず人文・社会科学系の知識持った産業界で活躍できる人材：
患者さんの心のケアもできる薬剤師となるには、専門知識と合わせて基礎的教養と幅広い人間力を養うことが必要である。そのため、薬学部の基礎科目には、本学他学部の教員による教養科目を多数配置している。また、経済学、経営学、マーケティング関係の知識が必要な産業界で活躍することもあろう。そのため、「コーポーレート・ガバナンス」、「貨幣経済論」、「消費者法」、さらには薬学部専門教育科目として「医薬品マーケティング」、「医療経済学」などを開講している。

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5. 法律や制度に通じた人材：
薬剤師や薬学に係わる者は、わが国の医療や薬事に関する法律や制度、また学校教育に関する法律や制度のもとで活躍することとなる。そのため、「薬事法規」、「医療制度論」において、必要な法的知識を理解させる。
6. ボーダーレス化時代に活躍できる人材：
日常的に外国の人々と接する機会が増え、薬学部生が海外で活躍することも多いと予想される。グローバリゼーションに対応できるよう、日常的語学力にとどまらず、薬学の専門的語学力を身につけさせるため、薬学英語を学ばせ、卒業研究においては英文論文の講読を指導する。
7. 大学や研究所などで活躍できる人材：
医療薬学科として医療薬学を学んでいくが、その過程で薬学研究や医薬品開発に高い関心をもつ学生には、その方面での目的を達成できるよう指導する。

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Ⅲ総括

松山大学薬学部は、80 有余年の歴史を有する松山大学における初めての理系学部として、平成18 年に誕生した。本学はこれまで、校訓「三実主義」に基づく教育を常に実践し、三実主義の薫陶を受けた幾多の人材を公務、産業、教育等の分野に送り出し社会に貢献してきたが、薬学部医療薬学科の開設によって「三実主義」に基づく教育研究を理系分野まで拡大し、社会への貢献をさらに高めんとしている。本学では、この「三実主義」に基づく教育理念に沿った形の教育・研究を十分に実践するため、各学部において、時代のニーズに適応した質の高い教育を学生に施すとともに、研究活動においても地域との連携を深めながら活発な活動を行ってきた。全学的には、これまでにパソコン必携と情報基礎教育の必修化、語学履修単位数の引き上げ、愛媛大学、松山東雲女子大学など近隣の大学との連携によるインターンシップ教育の充実、各種検定試験の合格を推奨するための資格・能力取得奨励金制度の導入などの教育改善を行ってきた。
本学部においては、校訓「三実主義」に基づく教育を誇りとし、この歴史と伝統の維持発展のため、「強い倫理観をもった社会に有用な薬剤師ならびに薬学関連分野で幅広い知識や人類福祉に貢献できる実践力を有する高度専門職業人を育てる」ことに努め、また、この教育・研究の理念と目標は受験生、在学生、一般社会に向け公表している。
以下、「自己評価２１」実施マニュアルに基づき評価した結果明らかになった、本学部において優れている点、改善を要する点をまとめる。
1. 教育プログラムについて：・ 本学部においては、主な薬学専門教育を担当しているのは薬学専任教員である。また本学には文系４学部があることから、共通教育科目、言語文化科目の多くも本学他学部の専任教員が担当している。このように、薬学はもちろんのこと広い分野にわたって専任教員がいることが本学部の特徴である。そのため、①教員は学部の特性をよく把握しており、学生のニーズに合わせながら講義することができる、②教員は日頃から学生と接することが多く、学生の特質を見極めながら講義することができる、③多彩な共通教育科目メニューを提供することができる、④学生は授業時間以外に教員に容易に質問することができる、などの利点がある。
・ 経験豊富な実務家教員による実務実習事前指導・実習施設の訪問指導がきめ細かく行われること、内科医による臨床指導が充実していることも本学部の誇る点である。
・ 改善を要する点としては本学で作成されているシラバスの記載形式が、一部薬学部に対応していないことである。そのため、薬学教育シラバスの作成に今後取り組んでいく。
2. 学生について：・ 松山大学 80 有余年の歴史のなかで受験制度、成績評価制度、学生支援制度などが構築されており、本学部においてはこれらの制度をそのまま、あるいは薬学部に対応した制度に修正して利用していくことができる。これが、優れた点である。ただし、今後は景気状況の悪化に対応し、全学的にあるいは薬学部に特化した、さらなる経済的支援を検討していく必要がある。
・ 残念ながら学生数が定員を満たしておらず、完成年度以後は、愛媛県唯一の薬学部としての責務を全うするにはどの程度の定員数が最適であるか、検討していかねばならない。定員数見直-5-

しが、改善すべき最も重要な問題点である。
3. 教員組織・職員組織について：・ 本学部の専任教員は 49 名（平成 22 年度より 50 名となる予定）であるが、教員の資質、実務家教員の数、職位の比率、年齢構成のバランスなどに問題はなく、また教育・研究活動も活発である。松山大学事務組織は 80 有余年の間に確立されており、薬学部に関わる大半の事務は全学的な事務組織において処理されている。さらに薬学部の教務に関する業務や薬学部特有の教育研究に関わる業務を執るため、薬学部独自の事務体制として薬学部事務室が設けられている。このように教員組織・職員組織においては問題がなく改善すべき事項は見当たらない。この優れた教員組織および職員組織を今後も維持していくことが何よりも肝要である。
・ 講師以上の教員の採用および昇任に関する制度は、これから定める予定である。
4. 施設・設備について：・ 本学部は松山大学文京キャンパスにあり、薬学部にとって必要な施設のほぼすべてがこの文京キャンパスに集約されている（薬用植物園のみ 200ｍ離れた御幸キャンパスにある）。文京キャンパス９号館は薬学部棟であり、薬学教育においてのみ必要とされる施設・設備のすべてが集約されている。これらの施設・設備は薬学部６年制教育に対応したものとして整えられており、充分な規模、適切な装備となっている。このように施設・設備が集約して整えられていることが、本学における優れた点である。なお、文京キャンパスが松山市中心部に近く交通至便であることは、学生の通学を考える上でのメリットとなっている。
・ 卒業実習は 13 研究室に分かれて実施するが、研究室に４～６年次生全員が揃うと狭い。また、９号館（薬学部棟）にある図書館薬学部分室の閲覧室は狭い。この２点が問題点である。これらの問題はともに薬学部生が自習をどこで行うか、といった問題に帰着するものであり、大学と相談しながらこれから解決していく予定である。
5. 外部対応について：・ 本学部は、設立の経緯から愛媛県薬剤師会・愛媛県病院薬剤師会の全面的支援を受けている。
平成 18 年に開設した後も本学とこれら関係団体とは緊密に連携しながら、本学部の完成に務めている。県下唯一の薬学部として果たすべき責務が大きいが、反面受ける支援が大きいというのが、本学の誇るべき特徴である。
・ 今後は、薬学部としてのキャリア教育、卒後教育を充実させ、県下唯一の薬学部としての責務を果たすよう努めていく。
6. 自己点検について：・ 大学としてこれまで長年にわたり自己点検・評価に務め、結果を公表してきた。薬学部においても全学と同様に自己点検・評価を行うための組織「薬学部自己点検・評価委員会」を構築し、この「自己評価２１」作成に努めている。この伝統に基づく優れた体制を薬学においても受け継ぎ、継続させていく。

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Ⅳ

自己点検・評価書作成のプロセス

松山大学では平成 10 年２月 26 日に「松山大学自己点検・評価規程」が制定され、「松山大学自己点検・評価委員会」が設置された。薬学部においては平成 20 年度に「薬学部自己点検・評価委員会」が設置された。委員長は薬学部教授会で選出された者であり、委員は本学部内に設置の各種委員会の長（薬学部教務委員長、薬学部入試委員長、薬学部学生委員長、薬学部Ｆ・Ｄ委員長、共用試験センター運営委員長）および薬学部自己点検・評価委員長が必要と認める者（薬学部教務委員、薬学部入試委員、共用試験センター運営委員が各１名、実務家教員２名）の 11 名である
（V.12 章参照）。
「薬学部自己点検・評価委員会」の活動は平成 21 年２月に始まり、薬学部長の指示により「自己評価 21」実施に向けた活動を開始した。
「自己評価 21」の目的は、“医療人としての薬剤師養成のための質の高い教育が本学において行われていることを、社会に対して保証すること”である。そこで、「薬学部自己点検・評価委員会」の各委員は、それぞれの委員会（薬学部教務委員会、薬学部入試委員会、薬学部学生委員会、薬学部Ｆ・Ｄ委員会、共用試験センター運営委員会、医療薬学教育センター）において「自己評価 21 実施マニュアル」に基づき課題を整理し、問題点を充分検討した上で報告書を作成した。各委員会からの報告書は平成 21 年 11 月に「薬学部自己点検・評価委員会」に提出され、「薬学部自己点検・評価委員会」において統合し「自己評価書（案）」としてまとめられた。報告書としてまとめることで明らかになった問題点は、各種委員会、学部教授総会また常務理事会に報告され、再度議論された。最終的にまとめた「自己評価書」は平成 22 年３月に薬学部教授総会で承認され、一般社団法人薬学教育評価機構に提出されることとなった。
一方、『自己評価 21』による評価を受けるために必要な提出資料・保管する資料については、薬学部専任教員には平成 20 年度より、薬学部の科目を担当する他学部教員および学外教員には平成 21 年４月にそれぞれ連絡し、協力を依頼した。
本学薬学部は平成 18 年度に開設され、完成年度を迎えていないため、これまで大学基準協会による相互評価を受けていない。また、次回平成 23 年度に予定されている評価の対象ともならない。
したがってこの『自己評価 21』は、薬学部教員、大学全体の教職員にとって、薬学部における課題を明確にすることに役立ち、改善策を模索していく上で大きく貢献するものである。

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