経営事項審査を受審される建設業者の皆様へ「経営事項審査の再審査について」
令和５年１月１日より、経営事項審査（以下「経審」という。）の審査項目の一部改正が行われます。
これに伴い、令和４年 12 月 31 日までに現行の基準（以下「旧基準」という。）で経審を受審し、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「結果通知」という。）を受けた方のうち、条件を満たす場合、今回改正される新基準での再審査の申し立てが可能です。
再審査の申し立ては義務ではありませんので、再審査の申立てを行わない場合は、旧基準による結果通知がそのまま有効なものとして扱われます。
また、再審査は改正項目に関する部分のみ行いますので、結果通知の内容に変動が無い場合や、受審済みの経審結果を修正しようとする目的（誤り部分の修正や技術職員等の追加等）での再審査は受け付けません。

【根拠：建設業法施行規則第 20 条第２項】
法第 27 条の 23 第３項の経営事項審査の基準その他評価方法（経営規模等評価に係るものに限る。）が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第 27 条の 27 の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から 120 日以内に限り、審査（当該改正に係る事項についての再審査に限る。）を申し立てることができる。
なお、再審査等の取り扱いについては、下記のとおりですので再審査を受けられる方は十分ご確認の上申請してください。
記

１

再審査の申立てが可能な方（以下のいずれにも該当する）⑴ 令和４年 12 月 31 日までに、経営事項審査を完了し、再審査申請時点で、結果通知の有効期間が残っていること。
⑵ 今回の改正により、経営規模等評価の結果（Ｗ点）が変動すること。

２

再審査の申立て方法等⑴ 申立て方法
郵送（書留郵便に限る）※ 申請書類が折り曲がらないよう、封筒は角２版以上のものをご利用ください。
※ 宛先（⑷に記載）のほか封筒の余白に朱書きで「経審再審査」と記入してください⑵ 受付期間
令和５年１月４日から令和５年５月３日（※）まで※ 令和５年５月３日消印まで有効

⑶ 手数料無料※ ただし、申請書類の郵送代については申請者負担となります⑷ 提出先〒310－8555 水戸市笠原町 978 番６ 茨城県庁 土木部監理課 建設業担当
３

再審査に必要な書類⑴ 必須書類ア 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（20001 帳票）・・・１部
イ 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（20002 帳票）・・・１部
ウ その他の審査項目(社会性等)（20004 帳票）・・・１部
エ 技術職員名簿（20005 帳票）・・・１部
オ 経営状況分析結果通知書の写し・・・１部※ イ、エ及びオについては、再審査に伴い変更がないため、前回申請の写しで可※ アの表題の「経営規模等評価申請書」部分は、二重線で消し、項番 05「申請等の区分」欄は「４」としてください。
⑵ 該当する場合に必要な書類
ア 女性活躍推進法に基づく認定、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を証明する書類（基準適合事業主認定通知書、基準適合一般事業主認定通知書等の写し）…１部
イ 建設機械の保有状況一覧表（建設機械様式）及び追加する建設機械について所有又は審査基準日から１年７か月以上のリース期間があることを確認できる書類・・・２部※ 売買契約書又はリース契約書、カタログ等、自動車車検証又は特定自主検査記録表の写し。
※ 既存の機種（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル等）の追加はできません。
※ 直近経審時の建設機械の保有状況一覧表の写し（監理課の受付印があるもの）を併せて提出すること。
ウ エコアクション２１の認証を証明する書類…１部※ 認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場
合は評価対象外。
エ 返信用封筒・・・１部※ 建設機械の保有状況一覧表（建設機械様式）の控えの返信用。申請書の控えが必要な場合も対応します。ただし、結果通知は別に郵送します。
※ 送付物の重さやサイズ等に応じた切手を不足のないように貼り付けし、必ず宛先を明記したものをご用意ください。
オ 委任状・・・１部※ 代理申請の場合は必ず委任状を添付してください。ただし、結果通知書の送付先は通常の経審同様、許可業者本人宛となりますのでご注意ください。
４その他の注意事項
茨城県が行う再審査については、茨城県知事許可業者を対象としております。県内に本店を置く大臣許可業者の方については、別途、関東地方整備局に確認してください。
茨城県土木部監理課建設業担当

令和５年１月１日からの改正の主な内容
１ その他（社会性）の項目【改正】
【現行】

【改正後】
項目

項目

Ｗ1 労働福祉の状況

Ｗ2 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況①雇用保険の加入状況①雇用保険の加入状況②健康保険の加入状況②健康保険の加入状況③厚生年金保険の加入状況③厚生年金保険の加入状況④建退共の加入状況④建退共の加入状況⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入⑥法定外労災制度の加入状況⑥法定外労災制度の加入状況⑦若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況⑧知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況⑨ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況 新設⑩建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積再編するために必要な措置の実施状況 新設

Ｗ2
Ｗ3Ｗ4Ｗ5Ｗ6Ｗ7Ｗ8

建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令順守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国際標準化機構が定めた規格による登録状況①ISO9001②ISO14001

Ｗ2
Ｗ3Ｗ4Ｗ5Ｗ6Ｗ7Ｗ8

建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令順守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況 拡大
国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況①品質管理に関する取組（ISO9001）②環境配慮に関する取組（ISO14001、エコアクション２１） 追加

Ｗ9 若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況
Ｗ10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

２

総合評定値の算出係数（Ｗ）【改正】
令和５年８月 14 日以降を審査基準日とする申請から

３現行改正後1,900／200

1,750／200

ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（Ｗ１－９）【新設】
令和５年１月 1 日以降の申請から認定の区分

女性活躍推進法に基づく認定

次世代法に基づく認定

若者雇用促進法に基づく認定

配点
プラチナえるぼし

５えるぼし（第３段階）

４えるぼし（第２段階）

３えるぼし（第１段階）

２

プラチナくるみん

５

くるみん

３

トライくるみん３

ユースエール４※取得している認定のうち、最も配点の高いものを評価。（最大５点）

４

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（Ｗ１－１０）【新設】

令和５年８月 14 日以降を審査基準日とする申請から・審査基準日以前１年以内における建設キャリアアップシステム上で直接入力以外の方法により就業履歴を蓄積できる体制（建設現場でのカードリーダー設置等）の整備状況を評価。
加点要件

評点

民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合

１５

全ての公共工事で該当措置を実施した場合

１０※建設業許可を要しない軽微な工事（請負代金額 500 万円未満（建築一式工事の場合は 1,500 万円）の工事又は建築一式工事のうち延べ面積が 150 ㎡に満たない木造住宅を建築する工事）、災害協定に基づき行う災害応急対策及び既契約において発注者の指示により行う災害応急対策は対象外。
※申請時に、「民間工事を含む全ての建設工事」又は「全ての公共工事」で必要な措置実施したことを誓約する書面の提出が必要。
５

建設機械の保有状況（Ｗ７）【拡大】

令和５年１月 1 日以降の申請から・土砂の運搬が可能な全てのダンプ、締固め機械、解体用機械、高所作業車（作業床の高さ２ｍ以上）を加点対象に追加。
※ダンプとは、土砂等を運搬する貨物自動車であって、自動車検査証の「車体の形状」の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載があるもの。
※高所作業車とは、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第１３条３項第３４に規定する作業床の高さが２メートル以上のもの。
※締固め用機械・解体用機械とは、労働安全衛生法施行令別表第７第４号に掲げる締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械。
６

国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況（Ｗ８）【追加】
令和５年１月１日以降の申請から認定の区分

配点

ISO9001 の登録

５

ISO14001 の登録

５

エコアクション２１の認証（追加）３※配点の合計は１０点が上限。