司法書士法人わかば法務事務所ニュースレター（VOL.５）

BLUE SKYTEL（0178）45-1655「消滅時効と債権管理」
売掛⾦の時効管理できていますか？
司法書士は 140 万円までの民事裁判について弁護士と同じように依頼者を代理して訴訟手続をすることができます。
当事務所の関与先企業からいろいろ債権管理回収についてのご相談を受けます。

「請求書を毎月出していたから大丈夫だ」と勘違いされていたりと、時効に関する正しい理解が不十分であると感じるときがあります。
今回は、お金を貸したときの貸金債権や商品を売った時効の中断事由セミナー講師やります！
司法書士がセミナー講師を請け負います。以下は今年のセミナー講師の実績です。
H24.1.27 青森県社協「成年後見制度の概要」
H24.2.1 社会福祉士会「成年後見活用講座」
H24.4.3 某医療機関「社会人としての基礎知識」
H24.7.13 某金融機関「担保設定登記の注意点」
H24.8.19 社会福祉士会「成年後見人養成講座」H24.9.2 平川市社協「市民後見人養成講座」①裁判上の請求②差押え、仮差押え又は仮処分《これまでの講義実績》③債務の承認遺言の活用法時効が完成すると、請求しても、回収できない・・・
少額債権回収の方法
任意後見制度の活用法
このような案件では債権回収を実現させることが難しい（相手方が倒産、お金がないなど）のですが、すでに時効が完成していて、請求したとしても「時効だから払わない」と言われてしまい、回収ができなかったケースもあります。

ときの売掛金債権などの債権の消滅時効についてご説明します。

◎「消滅時効」とは？
消滅時効というのは、債権発生後、一定の期間が経過すれば債権が消滅する制度をいいます。つまり、消滅債務整理の方法
相続登記のやり方
不動産登記の実務
権利擁護とは何か
高校生法律講座 など

時効にかかった債権は、原則として請求できなくなってしまいます。

ちなみに、飲食店・飲み屋の「ツケ」は「1 年」で時効が完成します。

◎消滅時効の「期間」は？
一口に債権の消滅時効期間といっても、消滅時効が完成するまでの「期間」は、債権の種類によって様々です。
まず、民法上、債権一般の消滅時効期間は「１０年」と定められています。例えば、個人的に知人にお金を貸したときの貸金債権は１０年間で消滅時効にかかります。
これに対し、同じくお金を貸したときの貸金債権でも、例
えば金融機関の貸金債権な
どは、商行為により生じた債権として、前記より短い「５年」で消滅時効にかかります。

◎短期消滅時効について
また、特定の種類の債権については、３年以下の短期消滅時効が定められており、特に注意が必要です。
例えば、住宅の建築工事やリフォーム工事などの請負代金債権、あるいは設計報酬債権などについて「３年」の消滅時効を定めています。
また、様々な商品や製品の売買代金債権、売掛金債権等といった債権について「２年」の消滅時効にかかるものとしています。このような債権を有している会社は非常に多く、債権が２年という大変短い消滅時効にかかるため、債権管理に注意が必要です。

◎消滅時効の「中断」？
では、このような債権の消滅時効は、その途中で時効が進むことをストップさせることはできないのでしょうか。消滅時効の進行をストップさせ、いったんゼロに戻すことを、消滅時効の「中断」といいます。
中断された時効は、中断した時点から再スタートします。
消滅時効の「中断」は、次のような３つの場合に生じます。
①請求②差押え・仮差押え・仮処分③承認

このうち誤解されやすいのが「①請求」です。「毎月のように請求書を送付しているから、これが『請求』に該当するから、消滅時効にかからない」と考えていませんか？
しかし、これは大きな間違いです。ここでの「請求」とは裁判上の請求（訴訟提起など）をいいます。たとえ内容証明郵便で請求書を送付しても、それは「催告」となるだけで６ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ消滅時効は中断しません。この点は、注意が必要です。
債権が消滅時効にかかりそうな場合、上記のように訴訟提起する方法もありますが、債務者から「一部弁済を受ける」「残高証明書に署名させる」「分割弁済を約束する旨の書面」など、債務の「③承認」をしてもらうことも有効です。
100 万円の債権があったとします。相手のところに出向いて、返済を督促したところ、「１００円しか支払えない」と言われてしまいました。あなたならどうしますか？「バカにされているから受けとらない！」としたらそれは間違い。支払わなければならない債務があるからこそ 100 円支払うのですから、少額であったとしてもそれは債務の「承認」にあたりますので、時効は中断します！1 円でも10 円でも回収できるときに回収することが時効の中断を考えると大切なことです。
未収金債権は会社の大切な財産です。債権管理の方法、残高証明書、債務弁済契約書などの作成でお困りの方は当事務所までご相談下さい。

遺言書を遺した方がよいケース７
最近相続の相談が多数寄せられています。円満相続なら良いのですが、多くがいわゆる「争続」です。
相続手続の基本は「遺産分割協議」です。これは、遺された財産をどのように分けるかということを相続人全員で話し合い、決定するというものです。相続人全員が同意しなければ協議が成立しません。
従って、相続人のうち１人でも反対者が出てしまうと、全ての財産について手を付けることが出来なくなってしまいます。それは、不動産の名義変更を取り扱う法務局、預金や株などの資産の手続を扱う金融機関が、相続人全員の合意がなければ手続を進めることができないからです。
ただ、遺言書があれば、その遺言書の中で財産を譲り受けるとされた人（あるいは遺言執行者）だけで相続手続を進めることができます。例えば、父が死亡し、相続人が母、子3 人だとします。全ての財産を長男に相続させるとした場
合、遺言書があり、財産は全て長男に相続させるという内容であれば、他の相続人の印鑑などをもらって歩く必要はなく、長男の印鑑だけで手続を進めることができるのです。
遺留分の問題は残りますが（遺留分については VOL.4をご覧下さい！）、後はお金の問題ですから、どうにか対処することができます。
このように遺言書があれば問題なかったことが、遺言書がなかったために大騒ぎになるケースが多いです。これまで多くの相続相談を受けてきた中で、「絶対に遺言書を遺しておいた方がよいケース７」を挙げてみました。

② 前妻（夫）に子がいる血を分けた実子であれば、離婚したとしても、相続人であることに代わりはありません。
ただ離婚について子が良く思っていない、離婚後の生活環境が良くなかったような場合には、印鑑を押してくれないケースが多いです。
③ 自社株を持っている被相続人が会社を経営しており自社株 500 株を所有していたとします。相続人は 2 名である場合、多くの方は 250株ずつ相続されると勘違いをされています。あくまでも 1
株を２人が共有している状態であり、2 人で共有している株式が５00 株となるのです。

① 子どもがいない
例えば、夫が死亡したが夫婦の間に子どもがいない。となれば、相続人は妻、そしてまず夫の直系尊属（両親とか）、直系尊属がいなければ夫の兄弟姉妹となります。兄弟と疎遠であったり、兄弟間が仲違いしているような場合、また兄弟の人数が多いなど、遺された妻が苦労して印鑑をもらって歩くことになります。
「全財産は妻に相続させる」という遺言書があれば、妻の印鑑だけで預金などを解約することができますので、当面の生活資金も確保することができます。

議決権の行使の際、相続人 2人が合意しないと議決権を行使することができないため、その比率によっては、新しい取締役を選任することができないなど、会社運営を停滞させる原因となってしまいます。
自らが経営し、自らが所有する株式が大きな割合を占めているのであれば、次期後継者のためにも遺言書を作成しておく必要があります。
「経営者たるもの、遺言書は最低限遺しておくものだ」と言われることもあります。

④ 相続人が行方不明相続人の中に行方不明の人がいる場合があります。相続人全員から署名押印をいただかないと手続が進みません。
こういうときは家庭裁判所でその行方不明の人のために「不在者財産管理人」を選任してもらい、その管理人が他の相続人と一緒に遺産分割協議をします。遺言書があれば、遺産分割協議をしなくてもよいため、裁判所の手続きを利用する時間と手間を省くことができます。
⑤ 子が外国に住んでいる国際交流が盛んになり、最近はアメリカ人などの外国人と結婚して嫁ぐ、あるいは国外で就職してそのまま住み続け、家庭を築くなどの話は珍しくありません。ただ、日本の相続手続は印鑑証明書と実印が必要です。印鑑証明書は日本に住所がある人だけに発行されます。従って、外国に住んでいる場合には、大使館や領事館において「在留・署名証明書」などを取得していただかなければなりません。相続手続きが複雑になります。
⑥ 相続人が認知症相続人の一人が、認知症や知的障がい者の場合、判断能力が低下しているため、遺産分割協議をすることができないと解されています。従って、成年後見人などを選任しなければ遺産分割協議ができないことになります。ただ、成年後見人が選任されるまで３〜４ヶ月かかります。そこで、遺言を作成しておけば、その手続を省くことができますので、迅速な相続手続きを実現することができます。
⑦ 内縁関係の相手がいる内縁関係の相手方には相続権はありません。相手が亡くなっても財産を引き継ぐことはできません。何十年も連れ添い、お互い助け合い生活をしてきた相手に対して、何か遺してあげたいと考えるのであれば、遺言書を作成しなければ財産を残してあげることはできません。
遺言書は円満な相続へのパスポート。欧米では当然作成されている遺言書、日本ではあまり作成されておりません。
是非遺言書を作成していただ
くことをお勧めします。

あおぞら法務ネット 司法書士法人わかば法務事務所
司法書士 久保隆明（代表）・司法書士 三浦康友
〒031-0031 青森県八戸市大字番町 23 番地
TEL 0178-45-1655 FAX 0178-45-1795
編集長（＝久保）のつぶやき
先日「認知症の人が 300 万人を突破した」というニュースがありました。今後2025 年には 440 万人に達するとの予測もあり、認知症の方の財産管理を行う「成年後見制度」のニーズはこれから更に高くなります。
成年後見人は家庭裁判所が選任します。事案が複雑・身寄りがいないなどの事
案はこれまで司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職後見人が選任されてきましたが、専門職側が供給できる成年後見人候補者は少なく、今の運用を続けることが難しくなってきています。そこで身寄りなく、そして紛争性のない事案については、専門職ではなく一般市民を選任し「地域の人が地域の人を支える」ことが地域福祉の理念にも合致するとして「市民後見人養成」の動きが八戸市でも市民後見人がスタートしま各地で活発になってきています。認知症になれば自分の財産を自由に運用するす。この程八戸市より「八戸市民後見人推進協議会」会長に委嘱されました。 ことができなくなってしまいます。「生前贈与」などの資産運用が本当の意味で活発化してきそうな予感です。
高齢者や知的障がい者の権利擁護のために、八戸市民が活躍します。地域のこのニュースレターは当事務所の広告です 広告責任者 司法書士・行政書士 久保 隆明
人が地域の人を支える。地域福祉の実
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現のためにお手伝いします。