第 45 期決算公告
平成 17 年９月 29 日
広島県福山市新市町大字戸手 16 番地の２
株式会社 自重堂
代表取締役社長

出 原 正 博貸 借 対 照 表
（平成 17 年６月 30 日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産

16,830,211
5,260,193
3,451,640
3,745,343
50,125
3,813,003
116,350
119,578
12,500
153,867
136,673△ 29,066
13,446,577

有形固定資産8,204,314

建物

3,550,141

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券子会社株式
出資金
子会社出資金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他

43,11978,291
6,041
148,213
4,378,507
76,9437,474
56,322
13,146
5,165,318
4,350,663
220,000
18,890219,5223,206
240,622
23,407
163,284

貸倒引当金
資産合計

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
返品調整引当金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（単位：千円）
金額
7,901,610
4,719,839
1,734,912
270,490736,977
67,45877,867
257,041
37,023
954,742
481,517
269,800
203,425
8,856,353（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
別途積立金
当期未処分利益
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式

13,514,000
2,100,771
582,158
582,158△ 26,389△ 74,277

資本合計

21,420,435

30,276,788

負債及び資本合計

30,276,788（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2,982,499
1,827,395
1,827,189
206
16,054,771
440,000

損 益 計 算 書（平成 16 年 7 月 1 日から平成 17 年 6 月 30 日まで）
（単位：千円）
科

目

金額

営業収益
営業損益の部

売上高

21,314,385

営業費用
売上原価

15,491,800

販売費及び一般管理費

3,733,103

営業利益

19,224,904
2,089,480

営業外収益

営業外損益の部

経常損益の部

受取利息及び配当金

63,947

賃貸料収入

154,089

有価証券売却益

118,326

為替差益

30,357

デリバティブ評価益

240,104

その他

151,469

営業外費用
支払利息

219

賃貸設備関連費用

102,901

有価証券売却損

16,825

その他

7,546
経常利益

127,492
2,720,283

特別損益の部

特別利益
貸倒引当金戻入益

12,841

その他

8212,924

964964

特別損失
固定資産除却売却損

税758,295

引

前益2,732,242

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,135,932

法額△益1,611,701

利益

489,070

利益2,100,771

人

当当税

等

期

前期

当期

期

純調

純
繰
未整
利

越処

利

分

(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15,390Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
原材料
主要材料
補助材料
貯蔵品

月次総平均法による原価法
月次総平均法による原価法
月次総平均法による原価法
ただし、補助材料の一部については個別法による原価法
最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50 年
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上金額
貸倒引当金
返品調整引当金
賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌期から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、この引当金は商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象
輸入取引に係る外貨建買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社で行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
(5) その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
９．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．子会社に対する短期金銭債権
３．子会社に対する短期金銭債務
４．商法施行規則第 124 条第３号に規定する配当制限額
資産の時価評価により増加した純資産額
５．期末における発行済株式の種類及び総数
６．期末に保有する自己株式の種類及び株式数
Ⅲ．損益計算書の注記
１．子会社に対する売上高
２．子会社に対する営業費用
３．子会社との営業取引以外の取引高
４．１株当たり当期純利益※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

4,970,968 千円
19,205 千円
902,541 千円
586,553 千円
普通株式 17,653,506 株
普通株式
48,390 株

67 千円
4,000,685 千円
61,972 千円
90 円 09 銭
1,611,701 千円
25,200 千円
1,586,501 千円
17,610,647 株

Ⅳ．税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ）
未払事
業
税賞
与引
当金
その他
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ） の 総 額

52,131
103,844346
156,323

千円
千円
千円
千円

繰 延 税 金 負 債 （ 流 動 ）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 （ 流 動 ） の 総 額△ 2,455 千円△ 2,455 千円

繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ） の 純 額

153,867 千円

繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ）
退職給付引当金
減
価償
却費
貸
倒
引
当金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他
繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ） の 総 額

186,705
94,747
10,4189,554
108,9995,144
415,568

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰 延 税 金 負 債 （ 固 定 ）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 （ 固 定 ） の 総 額△ 392,161 千円△ 392,161 千円

繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ） の 純 額

23,407 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

Ⅴ．退職給付会計
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員退職金規程に基づく社内積立のほか、適格退職年金制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職
給付
債
年
金
資
未 積 立 退 職 給 付 債
未 認 識 数 理 計 算 上 の 差
未 認 識 過 去 勤 務 債
退職
給付
引当務
産務
異務
金

３．退職給付費用に関する事項
勤務費
用
利息費
用
期
待運用
収
益
数 理 計 算 上 の 差 異 の 費 用 処 理 額
過 去 勤 務 債 務 の 費 用 処 理 額
退職給付費用△1,046,945
519,529△ 527,415
37,1158,783△ 481,517千円
千円
千円
千円
千円
千円

57,08627,395△ 8,552
10,1903,764
89,883

千円
千円
千円
千円
千円
千円