警報器・住宅用消火器個別リース・一括リース、及び警報器再使用リース契約約款
本契約の当事者は、下記契約約款の内容を承認のうえ、契約を締結します。
第１条 本約款は、都市ガス警報器・住宅用火災警報器（以下「警報器」という）のリース契約・一括リース契約及び再使用リース契約、または住宅用消火器（以下「消火器」という）のリース契約・一括リース契約されたお客さま（以下「お客さま」という）と西部ガスリビング株式会社（以下「当社」という）との間で交わされるリース契約・一括リース契約及び再使用リース契約（警報器に限る）に係る事項に適用します。
第２条 契約は、お客さまが署名または記名・押印した警報器または消火器のリース契約書が取扱代行店（以下「代行店」という）から当社に提出され、所定の手続きを経て、当社が当該契約を承諾したときをもって成立します。
第３条 当社は、警報器または消火器を当社から引渡した日を起算日とし、5年間（以下「リース期間」といい、暦月により算定する）賃貸します。ただし、消火器のリース契約は持家（戸建住宅・集合住宅）にお住まいのお客さまに限らせていただきます。また、警報器の再使用リースに関してのリース期間は、表記の契約満了年月までとします。
第４条 お客さまは、暦月によって算定されたリース料金（消費税等相当額を加えたものとする。以下同じ。）を、原則として西部ガスが行うガス料金の請求と併せて一緒に支払いただきます。リース料金のみ請求させていただく場合は、口座振替あるいはクレジットカードでお支払いただき、請求日を毎月初といたします。
第５条 当社は、新規契約時及び再使用リース契約時の取扱いとして、取付日の属する月は、翌月と合わせて1ヶ月と算定します。
第６条 警報器または消火器の有効期間および保証期間は、リース期間と同じとし、警報器または消火器本体に記載の有効年月までとします。また、一括リース契約の登録内容は別表の「警報器・消火器一括リース個別登録票」と同様といたします。
第７条 お客さまは、警報器の設置位置の変更を行わないでください。お客さまが当社に無断で警報器の設置位置を変更された場合、警報器の機能が十分に発揮できない可能性があります。警報器の設置位置の変更を希望されるときは、当社または代行店に連絡してください。この場合、有料で設置位置を変更します。また、消火器は取扱上および保管上適切な場所に設置し、故障または破損時には、ただちに当社または代行店に連絡してください。
第８条 お客さまは、警報器または消火器を第三者への譲渡、転貸など当社の所有権を害する恐れのある行為を行うことはできません。
第９条 第三者の強制執行、仮処分等当社の所有権が害される恐れがある場合には、直ちに当社または代行店に連絡するとともに、警報器・消火器は当社の所有物であることを主張して、第三者の行為を排除していただきます。
第10条 ⑴ 当社は、リース期間中、お客さまに次に該当する事由が生じたときは、何等の催告することなく本契約を解除することができます。
① 警報器または消火器が滅失 、損傷、または紛失したとき。
② 第7条から第9条までに反する行為をおこなったとき。
③ 警報器・消火器のリース料金を滞納されたとき。
④ 警報器リースにおいて、転宅により西部ガス※の需給契約を解約されたとき。※西部ガスは西部ガス株式会社・西部ガス熊本株式会社・西部ガス佐世保株式会社・西部ガス長崎株式会社を指します。
⑤ リース料金の支払期日後5日を経過してもリース料金の支払がない場合であって、書面による催告を受けたにもかかわらず、催告を受けた日から20日以内に支払がないとき。
⑥ お客さまの都合で、警報器または消火器のリース期間満了後1ヶ月経過するまでに、第16条に定める警報器または消火器の取替えを行うことができないとき。
⑦ 警報器・消火器リースにおいて、第４条に定めるリース料のみ請求させていただく場合に、お支払方法が口座振替払いあるいはクレジットカード支払でないとき。
⑵ 前項①～⑤、⑦の場合には、当社は解約日の属する月のリース料金を請求します。
⑶ 第1項①に掲げる警報器または消火器の滅失・損傷・紛失がお客さまの責に帰すべき事由による場合には、当社は、別表に従い損害賠償金額を請求します。
⑷ 第1項①～③、⑤～⑦の場合には警報器および消火器を必要に応じて回収いたします。ただし、同項④の場合には、警報器は退去される住居に保留いたします。
第11条 当社は、お客さまが警報器リース期間中に都市ガス以外のエネルギーに切替える場合や、その他お客さまのご都合で（前条⑴④の転宅により当社から解除する場合を除く）リース契約を解約される場合、解約日の属する月のリース料金と、解約手数料として一台につき1,000円に消費税を加えた金額を請求します。（一括リース契約については、全台数を解約とさせていただき、警報器または消火器は代行店にて回収させていただきます。）また、前条（⑴①、⑤を除く）による中途解約の場合、お客さまのご希望があれば設置した警報器をお売渡しします。お売渡し価格は別表により算定した額とします。（一括リース契約については、全台数をお売渡しさせていただきます。）
第12条 当社は、お客さまが消火器リース期間中にお客さまのご都合で（引越し含む）リース契約を解約される場合、解約日の属する月のリース料金と、別途定める売渡し率にて算定した売渡し金額の合計金額を請求しお売渡しのうえリース契約を終了させていただきます。
第13条 リース期間中に、お客さまの住居・使用する建物において発生した火災に消火器を使用した場合は、新品の消火器（同等品）に無償交換します。ただし、消防署による「罹災証明書等」を提出していただきます。
第14条 当社は、必要に応じてお客さまの承諾を得て、設置場所に立ち入り、検査、取替え等をします。
第15条 契約期間中に消費税率の改正があった場合、消費税等相当額は、新消費税率で再計算した額とします。この場合、改めて通知はいたしません。
第16条 契約満了の1ヶ月前までに、お客さまからリース契約の解約の意思表示がなされない場合、当社または代行店は警報器または消火器のリース期間満了までに、新しい警報器または消火器に取替えを行います。
第17条 リース契約が更新されずリース期間が満了して終了した場合、当社または代行店は警報器または消火器を回収します。お客さまは当該回収に協力するものとします。
第18条 ⑴ お客さまは、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団、②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会的運動等標ぼうゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧前各号の共生者、⑨その他前各号に準ずる者。
⑵ お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毅損し、または当社の業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為。
⑶ お客さまは第1項または第2項のいずれかに該当した場合、若しくは規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、契約を締結すること、および契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、お客さまとの契約の締結を拒絶し、または本契約を解除することができるものとします。本契約が解除された場合、お客さまは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
第 19 条 当社は、約款の内容を変更する場合があります。その場合、変更した内容および変更時期を事前に当社ホームページに掲載いたします。
リースの解約に伴い売渡しする場合の価格は、以下の算出方法により行います。
別表 お売渡し価格（損害賠償金額）の算出方法 現金販売価格（消費税込み） ×お売渡し率（損害賠償率）＝（円未満切り捨て）
リース料金発行回数
1回
234567891011121314151617

76.2

74.5

72.8

71.1

お売渡し率(損害賠償率)
18192021

98.3222324252627282930

3132

33

34

3536

37

38

69.4

62.6

60.9

59.2

57.5

55.8

54.1

52.4

50.7

49.0

47.3

45.6

43.9

42.2

40.5

38.8

37.1

35.4

67.7

66.0

64.3

96.6

94.9

93.2

91.5

89.8

88.1

86.4

84.783.081.3

79.6

77.9394041424344454647484950515253545556575859

33.7

32.0

30.3

28.6

26.9

25.2

23.5

21.8

20.1

18.4

16.7

15.0

13.3

11.6

9.9

8.2

6.5

4.8

3.1

1.40

※無料月については１回として取扱いいたします。

お願い・ご契約にあたりましては、十分記載の内容をお読みください。
・リース料金の請求に際しましては、事務手続き上の理由により、2～3ヶ月分の料金を後日一括して請求することがございますので、あらかじめご了承ください。
・上記［別表］ の現金販売価格につきましては、当社または取扱代行店へお問合せください。

IoT 警報器個別リース・一括リース、及び再使用リース契約約款
本契約の当事者は、下記契約約款の内容を承認のうえ、契約を締結します。
第１条

本約款は、都市ガス警報器（コネクトセンターを含み、以下「警報器」という）のリース契約・一括リース契約及び再使用リース契約されたお客さま（以下「お客さま」という）と西部ガスリビング株式会社（以下「当社」という）との間で交わされるリース契約・一括リース契約及び再使用リース契約に係る事項に適用します。
第２条 契約は、お客さまが署名または記名・押印した警報器のリース契約書が取扱代行店（以下「代行店」という）から当社に提出され、所定の手続きを経て、当社が当該契約を承諾したときをもって成立します。
第３条 当社は、警報器を当社から引渡した日を起算日とし、5年間（以下「リース期間」といい、暦月により算定する）賃貸します。また、警報器の再使用リースに関してのリース期間は、表記の契約満了年月までとします。
第４条 お客さまは、暦月によって算定されたリース料金（消費税等相当額を加えたものとする。以下同じ。）を、原則として西部ガスが行うガス料金の請求と併せて一緒に支払いただきます。リース料金のみ請求させていただく場合は、口座振替あるいはクレジットカードでお支払いただき、請求日を毎月初といたします。
第５条 当社は、新規契約時及び再使用リース契約時の取扱いとして、取付日の属する月は、翌月と合わせて1ヶ月と算定します。
第６条 警報器の有効期間および保証期間は、リース期間と同じとし、警報器本体に記載の有効年月までとします。また、一括リース契約の登録内容は別表の「警報器一括リース個別登録票」と同様といたします。
第７条 お客さまは、警報器の設置位置の変更を行わないでください。お客さまが当社に無断で警報器の設置位置を変更された場合、警報器の機能が十分に発揮できない可能性があります。警報器の設置位置の変更を希望されるときは、当社または代行店に連絡してください。この場合、有料で設置位置を変更します。ただし、コネクトセンサーは設置位置の変更は可能ですが、取扱説明書に従って移動願います。
第８条 お客さまは、エンコアードジャパン株式会社及び新コスモス電機株式会社（以下「サービス運営者」という。）が運営する生活支援サービス（以下「コネクトサービス」という。）を利用することができます。コネクトサービスの内容については、サービス運営者が定めるコネクトサービスの利用規約によります。
第９条 コネクトサービスは、お客さまの生活支援を目的としており、確実な防犯やお客さまの身体・財産の安全等を保障するものではありません。
第10条 コネクトサービスは、警報器を設置した住宅、事務所、その他施設を利用するお客さまのうち、アプリケーションをダウンロードし、アプリケーション及びマニュアル等に記載された内容に従ってすべての手続きを完了された方に限り、ご利用いただけます。
第11条 お客さまは、自己の責任と負担において、コネクトサービスを利用するために必要となるスマートフォン等の通信機器及びインターネット接続環境等を準備する必要があります。これらに関する機器代、通信料、接続費、コネクトセンサーの電池交換費用及び電気代等はお客さまの負担になります。。
第12条 当社は、コネクトサービスの内容については一切責任を負いません。コネクトサービスについての質問はサービス運営者までお尋ねください。
第13条 お客さまは、警報器を第三者への譲渡、転貸など当社の所有権を害する恐れのある行為を行うことはできません。
第14条 第三者の強制執行、仮処分等当社の所有権が害される恐れがある場合には、直ちに当社または代行店に連絡するとともに、警報器は当社の所有物であることを主張して、第三者の行為を排除していただきます。
第15条 ⑴ 当社は、リース期間中、お客さまに次に該当する事由が生じたときは、何等の催告することなく本契約を解除することができます。
① 警報器が滅失 、損傷、または紛失したとき。
② 第7条、第13条、第14条に反する行為をおこなったとき。
③ 警報器・消火器のリース料金を滞納されたとき。
④ 警報器リースにおいて、転宅により西部ガス※の需給契約を解約されたとき。※西部ガスは西部ガス株式会社・西部ガス熊本株式会社・西部ガス佐世保株式会社・西部ガス長崎株式会社を指します。
⑤ リース料金の支払期日後5日を経過してもリース料金の支払がない場合であって、書面による催告を受けたにもかかわらず、催告を受けた日から20日以内に支払がないとき。
⑥ お客さまの都合で、警報器のリース期間満了後1ヶ月経過するまでに、第16条に定める警報器の取替えを行うことができないとき。
⑦ 警報器リースにおいて、第４条に定めるリース料のみ請求させていただく場合に、お支払方法が口座振替払いあるいはクレジットカード支払でないとき。
⑵ 前項①～⑤、⑦の場合には、当社は解約日の属する月のリース料金を請求します。
⑶ 第1項①に掲げる警報器の滅失・損傷・紛失がお客さまの責に帰すべき事由による場合には、当社は、別表に従い損害賠償金額を請求します。
⑷ 第1項①～③、⑤～⑦の場合には警報器を必要に応じて回収いたします。ただし、同項④の場合には、警報器は退去される住居に保留いたします。
第16条 当社は、お客さまが警報器リース期間中に都市ガス以外のエネルギーに切替える場合や、その他お客さまのご都合で（前条⑴④の転宅により当社から解除する場合を除く）リース契約を解約される場合、解約日の属する月のリース料金と、解約手数料として一台につき1,000円に消費税を加えた金額を請求します。
（一括リース契約については、全台数を解約とさせていただき、警報器は代行店にて回収させていただきます。）また、前条（⑴①、⑤を除く）による中途解約の場合、お客さまのご希望があれば設置した警報器をお売渡しします。お売渡し価格は別表により算定した額とします。（一括リース契約については、全台数をお売渡しさせていただきます。）
第17条 当社は、必要に応じてお客さまの承諾を得て、設置場所に立ち入り、検査、取替え等をします。
第18条 契約期間中に消費税率の改正があった場合、消費税等相当額は、新消費税率で再計算した額とします。この場合、改めて通知はいたしません。
第19条 契約満了の1ヶ月前までに、お客さまからリース契約の解約の意思表示がなされない場合、当社または代行店は警報器のリース期間満了までに、新しい警報器に取替えを行います。
第20条 リース契約が更新されずリース期間が満了して終了した場合、当社または代行店は警報器を回収します。お客さまは当該回収に協力するものとします。
第21条 ⑴ お客さまは、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団、②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会的運動等標ぼうゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧前各号の共生者、⑨その他前各号に準ずる者。
⑵ お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毅損し、または当社の業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為。
⑶ お客さまは第1項または第2項のいずれかに該当した場合、若しくは規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、契約を締結すること、および契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、お客さまとの契約の締結を拒絶し、または本契約を解除することができるものとします。本契約が解除された場合、お客さまは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
第 22 条 当社は、約款の内容を変更する場合があります。その場合、変更した内容および変更時期を事前に当社ホームページに掲載いたします。
リースの解約に伴い売渡しする場合の価格は、以下の算出方法により行います。
別表 お売渡し価格（損害賠償金額）の算出方法 現金販売価格（消費税込み） ×お売渡し率（損害賠償率）＝（円未満切り捨て）
リース料金発行回数
お売渡し率(損害賠償率)

1回

2

3

4

5

67

8

9

1011

12

13

14

15

16

17

98.3

96.6

94.9

93.2

91.5

89.8

88.1

86.4

84.7

83.0

81.3

79.6

77.9

76.2

74.5

72.8

71.1

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

69.4

67.7

66.0

64.3

62.6

60.9

59.2

57.5

55.8

54.1

52.4

50.7

49.0

47.3

45.6

43.9

42.2

40.5

38.8

37.1

35.4

3940

41

42

43

44

45

46

47

48

4950

51

52

53545556575859

33.7

32.0

30.3

28.6

26.9

25.2

23.5

21.8

20.1

18.4

16.7

15.0

13.3

11.6

9.9

8.2

6.5

4.8

3.1

1.40

※無料月については１回として取扱いいたします。
お願い・ご契約にあたりましては、十分記載の内容をお読みください。
・リース料金の請求に際しましては、事務手続き上の理由により、2～3ヶ月分の料金を後日一括して請求することがございますので、あらかじめご了承ください。
・上記［別表］ の現金販売価格につきましては、当社または取扱代行店へお問合せください。

「住宅用火災警報器」および「住宅用消火器」建物火災お見舞金給付規定（お見舞金の概要）
第１条

西部ガスリビング株式会社（以下「当社」という）は、当社が設置する住宅用火災警報器（以下「警報器」という）または住宅用消火器（以下「消火器」という）をリース契約されたお客さま（以下「お客さま」という）が対象期間内において建物火災（注）に遭われた場合、お見舞金を給付します。
(注)お客さまが居住・使用する建物が火災等により被害を受けた場合、全焼、半焼、一部焼損の判断をします。（ただし類焼火災除く）（用語の定義）
第２条

本規定において、用語の定義はそれぞれ以下のとおりです。
（１）対象製品

当社が採用しリース販売した警報器・消火器（２）対象期間

リース契約の締結日から、リース解約時またはリース期間満了日まで（お見舞金の金額）
第３条

建物火災の焼失度に応じ、警報器・消火器の設置台数を乗じて10万円を上限に給付いたします。
なお、お見舞金の給付は口座振込とさせていただきます。
全焼１０万円／半焼５万円／一部焼損１万円（建物火災の焼失の判定）
第４条

建物火災による焼失の判定は以下のとおりです。
全焼…建物時価額の５０％以上、または延床面積の７０％以上が焼失
半焼…建物時価額の２０％以上、または延床面積の２０％以上が焼失
一部焼損…全半焼に該当せず、延床面積の１０％以上が焼失（小火は対象外）（お見舞金をお支払いしない場合）
第５条次の各号の事由がある場合には、お見舞金を給付しません。
①お客さまの故意、重過失、犯罪行為、自殺行為、または闘争行為②戦争その他の変乱または地震、噴火もしくは津波による被害③お見舞金給付の対象となる建物火災であってもリース料金未納④警報器の設置場所を当社に無断で変更（給付の請求、書類の提出）
第６条

お客さまが本規定の定めるところに従いお見舞金の給付請求をされるときは取扱代行店へ連絡し、以下に定める所定の書類に必要事項を記入し当社へ提出して下さい。ただし、お見舞金の請求期間は損害を被った日より1年以内といたします。
①当社の定める「建物火災お見舞金申請書」②消防署が発行する「罹災証明書等」③その他当社が必要と認める書類（保険会社との契約）
第７条

前条に定めるお見舞金の給付保全措置として、当社はお見舞金のすべてまたはその一部について、損害保険会社と保険契約を締結いた します。給付の請求にあたり提出いただいた資料は、損害保険会社に提出する場合があります。

（他の補償制度との関係）
第８条

本規定による見舞金の給付は、他の補償制度や保険等からの給付とは無関係に行うものといたします。
以上