2024 年度 事業計画書
Ⅰ 現状と課題
世界の経済情勢が大きく変化し、特に東南アジアでの人材の交流が盛んになってきていることを考慮し、送出し国の経済及び社会情勢を素早く把握し、技能実習制度及び特定技能制度などの適正な運営に取り組むとともに、国際交流事業として、海外諸国の青少年等の育成および親善交流等を更に活性化し展開することを目指します。
また、2024 年度は、技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした政府の方針に注目し、関係者へ制度理解を促す。
具体的には、次に掲げる事業を推進する。
Ⅱ 具体的事業計画
１．国際交流等事業 （公益目的事業１）
海外における労働事情や社会経済動向に関する情報を、駐日外国公館（以下、「在日大使館」という。）や日本貿易振興機構（以下、「JETRO」という。）等との連携協力を得ながら、ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、カンボジア、モンゴル、フィリピン、ネパール、バングラデシュ、インド及びスリランカに加え、中央アジア等に関する以下の事業を推進する。同時に、国内に在留する外国人材の労働環境の把握、改善のための調査研究も実施する。
（１）調査研究① 国内に在留する外国人材の労働環境の把握と改善のための調査研究② 国内企業の海外進出や海外との人財交流等に関する要望、実態把握に係る調査研究③ 外国人共生時代に地域社会・職場でのトラブルを未然に防ぎ、外国人からの相談・対応体制を強化するため、心理学を導入することの調査研究（心理相談員・多文化共生専門アドバイザー等の持つ知識活用等）（２）海外人材の受入れに係るセミナーの開催
調査研究の結果を踏まえ、関係機関等と連携の上、技能実習制度や特定技能制度に係る新たな情報の提供、海外人材の受入れに係るセミナーを全国で開催する。
また、人材送り出し国でセミナーを開催し、送出し国と日本国内の状況の相互理解の促進を図る。
（３）国際ネットワークの構築と人材交流① 国連グローバル・コンパクトが提唱する人権の保護等「１０の原則」を日ごろの事

業を通じて実践している組織として、国内外の様々な枠組みに参加し、各枠組みのメンバー企業・団体とともに、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成など、地球規模の持続可能な発展に向けた取組みに貢献する。
② 海外や進出企業日系現地合弁企業等と海外人材との交流（民間外交）及び雇用を支援するため、在日大使館等と連携して、次を実施する。
ア 現地日本語学校、職業訓練校、大学等の高等教育機関との関係構築や連携を図る。
イ 海外の関係機関と連携協定を結び、海外人材を日本へ招へいするプログラ
ム等の実施を支援する。
ウ 技能実習生をはじめとする諸外国の青少年育成や親善交流に関する事業に協力する。
④ 地方公共団体等と協力し、地域における外国人材の活躍を、地域持続発展につなげていくため、外国人材の受入支援や共生社会に向け、関係構築や連携を図る。
⑤ 技能実習生等海外人材との交流のより良い発展のため、アジア諸国の青少年の健康・衛生水準の向上に向けた支援を行う。
⑥ 諸外国において障害者同士の交流を促進し、特に日本の技術をセミナーなどを通して広く普及させ、障害者の精神的な安定を図ると共に障害者の自立支援を促す。
２．技能実習生受入れ事業（公益目的事業２）
技能・技術の修得を目的とする技能実習生の受入れを積極的かつ適正に実施し、推進する。
具体的には、次のような施策を推進する。
（１）監理、指導の強化
外国人技能実習機構、関係機関と連携し、関係法令、技能実習運用状況、移行職種の作業内容等の最新情報を的確に把握し、監理・指導の強化を図る。特定の職種とされている自動車整備・介護職種の監理については特に専門職員の知識と経験を活かし、強化徹底する。
（２）送出し国関連情報の収集
外国人技能実習機構や在日大使館等と連携を図り、修得技能等に関する送出し国の需要動向を調査し、帰国後の技能の活用が期待される職種に関する情報を把握する。
各国の送出機関の調査を実施するとともに、在日大使館等との連携の下、技能実習生の出身地や人財の変化等に関する情報を把握する。

これには、ベトナム、中国だけでなく、インドネシア、ミャンマー、タイ、カンボジ
ア、モンゴル、フィリピン、ネパール、バングラデシュ、インド、スリランカ及び中央アジアについても、今後、受入需要の拡大が見込まれる地域を含むこととする。
（３）事前講習及び入国後講習の強化
制度の趣旨に沿った適切な事前講習の確保・実施に努めるとともに、技能実習生数の増加に見合った研修体制の充実を図り、入国後の講習を適正に実施し、日本語教育については教授法の研鑚による、効果的な教育の実施に努める。
なお、送出機関における日本語講習の充実と評価制度の体系化を図ると共に、事前講習の中間報告及び修了報告を通して教育内容の把握とその改善を図る。
また、入国前からオンラインで日本語会話授業を行うことでコミュニケーション能力を向上させ、技能実習生と受入れ企業との円滑な関係構築の促進を図る。
（４）送出機関との協力体制強化
送出機関との協力・協調体制の維持・改善が技能実習生受け入れ事業の推進に重要であることから、次の事項を推進する。
① 年数回の連絡会議を行い、送出し状況を確認するとともに、事前教育体制を点検する。
② 技能実習生の現状視察のため、定期的な訪日を促す。
③ 技能実習制度に関する最新情報を提供・共有し、意思を図る。
④ 送出機関の現状を精査して、厳選された送出機関と提携し、良質な技能実習生の受入れを目指す。
⑤ 技能実習制度の見直し等に係る説明、最新情報の提供・共有を行い、新制度の適正な運用に向けた協力・協調体制を強化する。
（５）技能実習実施者に対する指導及び監査の強化
指導及び監査において、次の事項を重点的に取組む。
① 技能実習法、出入国管理法、労働基準法、労働者災害保険法、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法等の法令順守を指導し、特に、時間外労働規制の遵守、割増賃金の支払、定期健康診断の実施及び特別教育の実施について指導の強化を図る。
② 不正行為防止のため、関係法令及び基本方針に従い、実習実施者への定期的な訪問指導や監査による技能実習生の技能実習、生活状況の把握に努める。

③ 技能実習計画に沿って確実に実習が行われていることを確認し、職種適合性の確認を継続して行う。
④ 技能検定等の確実な受検を促進し、優良な実習実施者と認定されるよう指導する。
（６）技能実習中の技術や言語の修得状況及び技能実習修了者の帰国後就業状況等の調査
帰国後の円滑な修得技能等の活用に向けて、技能実習中の技術や言語の修得状況を定期的に調査して、技能実習効果を確認する。
また、技能実習修了者の帰国後の就業状況等については、送出機関と連携し現地における帰国後の就業状況に関する情報収集を行い、修得技能等の活用が円滑に行われているか、実例及び効果を把握・検証する。送出機関等と協力して、帰国後のフォローアップ体制の構築を進める。
（７） 技能実習生の日本語能力の向上
技能実習の円滑な実施には、日本語による意思の疎通が重要であることから、日本語能力の向上に向け、以下の取組みを行う。
① 外国人技能実習生に対する日本語通信教育の確実な実施。
② 技能実習実施者とも連携して、会話能力の向上に努め、必要に応じて、日本語の指導法、教材の紹介、使い方の指導を行う。
③ 財団主催の日本語作文コンクールを実施するとともに、多面的な日本語能力の習得を目指して、新たなチャレンジ方式について検討する。
④ 日本語能力試験合格者に対する報奨制度を実施する。
⑤ オンライン（インターネット）及び SNS を活用した日本語教育を実施する。
（８）適切な技能実習候補生の選抜等送出機関による適切な技能実習候補生の選抜を確保し、ミスマッチ防止のため、特に募集段階における適切な募集の重要性を同機関に強く認識させるものとし、事前教育における日本語教育の充実強化及び日本の法令等についての指導、及び必要に応じて前職要件確保のための訓練を更に徹底する。
また、送出機関を通じて、技能実習の内容、技能実習期間における労働条件等を候補者の母国語によって文書で明示する。
（９）技能実習生の行方不明の防止
技能実習生の行方不明を防止するために、講習内容の充実、モラル教育の強化、及び日頃の訪問指導や監査等を通じ、技能実習及び生活状況の把握に努める。また、実習実施者及び送出機関の理解と協力を得て、総合的な行方不明防止対策を実施する。また、行方不明防止母国語パンフレットの活用や、実習生が不安や悩みを感じた時に即座に対応できる母国語対応体制の強化を図る。
また、入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情も行方不明が発生する一因と考えられる。相手国におけるブローカー対策を促すなど二国間取決めに基づく対応の強化を図る。
（１０）送出し国の多様化
海外における労働事情、企業の海外進出、経済動向等に関する調査研究を踏まえて、中国、モンゴル等の北東アジアから、東南アジア諸国、バングラデシュ等の南アジアまでを考慮に入れ、信頼性のある送出機関との連携を通じ、送出し国の多様化を図る。
（１１）技能実習制度の普及の強化
技能実習制度の趣旨を確実に理解し、新しい職種や、高い日本語能力が求められる介護職種への技能実習生の受入れに積極に対応するため、次の事項を推進し、企業等へ周知を図り、普及活動に注力する。
① 各関係機関（地方公共団体、各企業団体、工業会、組合、金融機関等）の協力も得て、企業等への訪問及び定期的な連絡を通じた普及活動を徹底する。
特に、制度改正を視野に入れた計画的かつ組織的な普及活動を強化し、ホームページ、パンフレットの更新を行う。
② 各機関との連携を強化し、SNS を活用した普及、広報の頻度を高めるとともに、賛助会員等に情報を有効的かつ効率的に活用した普及活動を行う。
③ 適正な技能実習制度運用について広範囲な啓蒙を推進するため、役職員の普及活動能力を向上させ、事務所間の緊密な連携を推進する。また、普及専
門職員を配置する。
④ 新規職種の拡大に積極的に取り組むとともに、移行職種の追加、複数職種実習に係る検討を行い、制度改正の趣旨に沿った運用を促進する。
⑤ 「Ｉ.Ｐ.Ｍ.ニュース」や各種パンフレットの発行、SNS を活用した広報活動を通じて、技能実習制度の適正な運用の普及を図る。
３．共益事業
特定技能外国人受入事業
特定技能制度における就労を希望する外国人材と受け入れを希望する企業の要望に積極的に応えるため、以下の取組みを行う。

① 登録支援機関として特定技能外国人の適正な支援に努めるとともに、支援業務のみを必要とする要望にも対応する。
② 既存の技能実習生及び実習実施者に対して積極的かつ丁寧な周知を行い、求職・求人の要望を把握する。
③ 求職・求人の要望に的確かつ迅速に対応するため、特定技能外国人受入事業における他機関との連携を強化する。
４．管理部門（１）広報活動① 広報誌「Ｉ.Ｐ.Ｍ.ニュース」を年 4 回発行し、技能実習制度及び出入国管理制度に関する最新情報や実習実施者の取り組み、日本語作文コンクール入賞者の紹介等財団と企業に双方向性のある情報、海外における労働事情、企業の海外進出、経済動向及び、外国人材の受入れ・共生社会に関する情報等を提供する。
② 財団の刊行物等を活用し、広く一般に対して、「外国人若者との付き合い方」についての情報を提供する。
③ メールや SNS 等を活用し、実習実施者や特定技能所属機関及び実習生等へ最新情報を迅速に提供し、制度の適正な運用を図るとともに IPM の活動を広く周知する。
（２）組織体制の強化① 業務に必要な専門知識を有した必要とする優秀な人材の確保に努め、福利厚生の充実を図る。
② コンプライアンスや情報セキュリティなど、社会の信頼に応えるための体制を強化する。個人情報の保護について法規制等を遵守するとともに企業情報の保護を徹底する。
③ 働き方改革の動向を踏まえ、労働環境の改善と、定款に基づいた適正な活動を行うため必要な規程整備を行い、役職員教育を強化する。
④ 技能実習生や外国人就労者の適正な海外送金を担保するための支援方法について検討し、不正送金の根絶を図る。
⑤ 外国人就労者の職業紹介事業を適正に実施する。
⑥ 労務管理、税務会計、コンプライアンス及び情報セキュリティ等に関する役職員研修を実施し、業務の質の向上を図る。
⑦ 日本における技能実習や就労を希望する外国人材と企業がより良い形で相乗効果を発揮できるよう、情報や事例等を踏まえたセミナーや講師派遣等を行うとともに、そのための講師養成研修も併せて実施する。

⑧ 監理責任者以外の役職員にも監理責任者等養成講習を受講させ、制度理解を深める。
⑨ 外部監査の確実な実施により、適正な法人活動を担保する。
⑩ 感染症の罹患率が高い地域からの受入れに際しては、関係省庁の指導の下、受入れ企業、送出し機関とも連携して適切な対応を行う。
⑪ 受入外国人・企業・送出機関の情報管理を強化し、現状等分析を適時行えるよう、システム活用を推進する。また、外国人にかかる在留申請はオンライン申請に順次切り替え、業務効率化を図りつつ、外国人等の監理及び支援に注力する。
（以上）