○東庄町移住支援事業補助金交付要綱
令和４年４月１日
告示第４７号
改正

令和５年３月３１日告示第３４号

（趣旨）
第１条

この告示は、東庄町が千葉県等とともに策定した地域再生計画である「UIJターンによる起業・就業者創出計画」に基づき、本町への移住・定住の促進及び中小企業等における人出不足の解消に資するため、予算の範囲内において東庄町移住支援事業補助金（以下「移住支援金」という。）を交付することについて、東庄町補助金等交付規則（昭和４０年東庄町規則第５号）に定めるもののほか、この告示において必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

東京圏

埼玉県、東京都及び神奈川県をいう。

（２）

東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する東京都の特別区の区域をいう。
（３） 条件不利地域 （過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。））をいう。
（４）

マッチングサイト

千葉県がUIJターンによる起業・就業者等創出事

業補助金交付要綱に従い実施する地域しごとマッチング支援事業により開設されたインターネットサイトをいう。
（５）

企業支援事業

千葉県がUIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金交付要綱に従い実施する地域課題解決型起業支援事業をいう。
（６）

転入

本町に新たに住所を定め、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市の住民基本台帳に記録された者をいう。

（７）

転出

本町から住所を移し、本町の住民基本台帳に記録されていない者をいう。
（対象者要件）
第３条

申請時において、別表第１の要件を満たし、かつ、別表第２、３又は４の要件を満たす申請者を対象とする。
（移住支援金の額）
第４条

移住支援金の額は、次の表に定めるとおりとする。
区分

世帯人員が２人以上の世帯

移住支援金の額
１，０００千円
なお、１８歳未満の世帯を帯同して移住する場合は、２，０００千円を上限として１８歳未満の者１人につき１，０００千円を加算する。ただし、子どもが３人以上で１５歳以上１８歳未満の子どもがいる場合は、上限を３，０００千円とする。

単身世帯（世帯人員が１人の世帯）

６００千円（交付申請）
第５条

移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東庄町移住支援事業補助金交付申請書（請求書）（別記様式第１号）に必要事
項を記入の上、別表第５に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。
（交付決定等）第６条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金の交付の可否を決定したときは、東庄町移住支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（移住支援金の交付）
第７条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対しては、速やかに移住支援金を交付するものとする。
（届出の義務）
第８条

交付決定者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（状況の調査）第９条

町長は、東庄町移住支援事業が適切に施行されたかどうか等を確認する

ため、必要があると認めたときは、交付決定者に対し東庄町移住支援事業に関する報告を求め、又は立入調査等を行うことができるものとする。
（返還）
第１０条

町長は、次の表に掲げる要件に該当する場合に、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りでない。
区分

返還の要件

全額返還

（１）交付決定者が偽りその他不正な手段により移住支援金の交付を受けた場合（２）移住支援金の申請日から３年未満に本町から転出した場合（３）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（４）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合半額返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本町から転出した場
合（補則）
第１１条

この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第３４号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の第４条の規定は、令和５年４月１日以降の転入者に適用し、令和５年３月３１日以前の転入者については、なお従前の例による。

別表第１（第３条関係）移住等に関する要件
次に掲げる１、２及び３に該当すること。
世帯人員が２人以上の世帯向けの金額の移住支援金の交付を申請する場合にあっては、４にも該当すること。
１８歳未満の世帯員を帯同して移住することにより加算を申請する場合にあっては、５にも該当すること。
１

移住元に次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの関する要件 条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（１）住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（２）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
２

移住先に次に掲げる事項の全てに該当すること。

関する要件 （１）令和４年４月１日以降に転入した者であること。
（２）移住支援金の申請時において、本町に転入後３か月以上１年以内であること。
（３）移住支援金の申請日から５年以上、継続して本町に居住する意思を有していること。
３

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
（２）次のいずれかに該当する行為（②又は③に該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者は除く。）でないこと。
①自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為②暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為③本町の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為（３）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
（４）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（５）その他、本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
４

世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（２）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

（３）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和４年４月１日以降に転入したこと。
（４）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（５）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、上記３（１）から（３）及び（５）の全てに該当すること。
５

１８歳未次に掲げる事項の全てに該当すること。

満の者に関 （１）申請日が属する年度の４月１日時点において１８歳未満であする要件ること。
（２）本事業における申請者でないこと。
（３）申請者の配偶者でないこと。

別表第２（第３条関係）就業に関する要件
１

一般の場
合

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。
（２）就業先が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載されている求人であること。
（３）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（４）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（５）上記（２）の求人への応募日が、マッチングサイトに上記（２）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（６）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（７）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

２

専門人材の場合千葉県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。

（２）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在籍していること。
（３）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（４）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（５）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
別表第３（第３条関係）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
１

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

２

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

別表第４（第３条関係）起業に関する要件
移住支援金の申請日までの１年以内に、起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
別表第５（第５条関係）
申請者は、その申請内容に応じて次に掲げる書類を提出すること。
区分
１全ての申請者

添付書類（１）写真付き身分証明書等（本人確認ができるもの）（２）世帯全員の移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類）（３）世帯全員に町税等の滞納がないことを証する書類（納税証明書又は非課税世帯であった場合には非課税証明書）

（４）移住支援金の振込先口座が分かる書類等の写し（預金通帳又はキャッシュカード等）
２

東京２３区内に通勤し （１）東京２３区内で通勤していた企業等の就業証ていた場合明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（２）大学等への通学期間を移住元の居住等の対象期間とする場合には卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

３

東京２３区以外の東京 （１）開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確圏から東京２３区に通勤認できる書類）していた法人経営者又は （２）個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期個人事業主の場合４間を確認できる書類）

別表第２就業に関する 就業証明書（別記様式第２号）
要件に該当する場合

５

別表第３テレワークに 就業証明書（テレワーク要件での申請用）（別記様関する要件に該当する場 式第３号）
合６

別表第４起業に関する 千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の交付決要件に該当する場合

７

その他

定通知書の写しその他町長が必要と認める書類