企業立地促進法に基づく基本計画

アクアライン・圏央道沿線地域基本計画

千

葉

県

目

次

１

産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標・・・・・・・・

１（１）地域の特色と目指す産業集積の概要について・・・・・・・・・・

１（２）具体的な成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）目標達成に向けたスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

集積区域として設定する区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域・・

５

４

工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

集積業種として指定する業種・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６（１）業種名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２）（１）の業種を指定した理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６

指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標・・・１０

７

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含
む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立
地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

８

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９

法第５条第２項第３号に規定する区域における同項第７号の施設の整備が、農用地等として利用させている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

10
別紙

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
自然公園、鳥獣保護区等の区域のうち集積区域とする区域・・・・１９

アクアライン・圏央道沿線地域基本計画

１

産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標（１）地域の特色と目指す産業集積の概要について（地理的条件、既存の産業集積の状況、インフラの整備状況等地域の特色について）【地理的条件等】
・ 本地域は、房総半島南部に位置する 11 市 8 町 1 村からなる地域であり、東京湾及び太平洋に囲まれています。
・ 東京湾臨海部は大規模な工業地帯である一方、内陸部や太平洋沿岸は 200～300m 級の山々が連なる緑豊かな房総丘陵からなっており、温暖な海洋性気候で快晴日数が多く過ごしやすい地域です。
・ 本地域の面積は約 24 万 4 千 ha、人口は約 96 万人（平成 26 年 7 月 1 日現在）であり、それぞれ県全体の約 47%、約 15%を占めています。

【既存の産業集積等】
・ 本地域北西部に当たる東京湾臨海部は、大規模な製鉄所、石油化学コンビナート、発電所等が立地する京葉工業地域の南端部を形成しています。一方、内陸部には、精密電子機器をはじめ多種多様なものづくり産業が存在し、「かずさアカデミアパーク」には研究開発型企業の集積が進みつつあります。
・ 本地域の製造業の概況について見ると、事業所数は 1,140（県全体の 20.9%）、従業者数は
55,127 人（同 27.7%）、製造品出荷額等は約 6 兆 6,398 億円（同 59.3%）となっています。
製造品出荷額等の業種別構成比としては、石油製品・石炭製品製造業、化学工業及び鉄鋼業の割合が高くなっています。
（平成 24 年工業統計調査）
・ 本県は平成 24 年農業産出額が 4,153 億円で全国 3 位であり、本地域でも様々な作物が生産されておりますが、中でも果樹・花き栽培が盛んです。また、平成 24 年海面漁業漁獲量は 15 万 8 千トンで全国 5 位であり、本地域ではイセエビやアワビ漁が盛んです。
・ 豊かな自然や豊富な農林水産物、郷土芸能・祭りをはじめとした歴史・文化資源に恵まれ、「勝浦タンタンメン」や「はかりめ丼」など地域独自のグルメも多数開発されており、東京湾に面した沿岸地域は京葉工業地帯に位置する立地から、工場見学などの産業観光も盛んで、東京湾アクアライン、東関東自動車道館山線、圏央道を利用した東京・神奈川方面-1-

からの来県も多く、平成 25 年の観光入込客総数は 4,528 万人地点（平成 25 年観光入込調査）となりました。

【インフラ整備状況等】
・

幹線道路網としては、国道 16 号、国道 410 号、国道 128 号、国道 297 号等により道路ネットワークが形成されています。東京湾を横断する東京湾アクアラインは、当分の間、ＥＴＣ車を対象に普通車８００円など、全日・全車について通行料金の引下げを継続することとなり、より一層利用しやすくなったほか、現在整備中の圏央道の全線開通により、東京湾アクアラインと一体となって、東西日本ともつながり、首都圏の骨格ともなる新たな幹線軸が構築されることとなります。また、現在整備中の東関東自動車道館山線の４車線化により県南部とのアクセスが強化されるなど、今後さらにアクセスの向上が見込まれます。

・ 鉄道網としては、内房線、外房線、久留里線の JR 各線が全域をカバー、小湊鐵道、いすみ鉄道といった私鉄が整備されています。
・ 海上交通としては、東京湾フェリーが富津市金谷と横須賀市久里浜を結んでいます。
・ 港湾施設としては、国際拠点港湾である千葉港、重要港湾である木更津港、地方港湾である館山港があります。千葉港の中央埠頭には、県が設置している公共コンテナターミナルがあるほか、千葉港、木更津港とも水深１２ｍの公共ふ頭が整備されています。
・ 工業用水としては、県企業庁により千葉地区、五井市原地区、五井姉崎地区、房総臨海地区及び木更津南部地区の各工業用水道が富津市以北の東京湾岸及び茂原市に供給されています。

（目指す産業集積の概要について）
産業集積を促進するために、県の計画や市町村の計画等の活用を図っていきます。
① 本地域東京湾臨海部は我が国有数のコンビナートであり、同地域に立地する石油化学・石
油精製・鉄鋼・エネルギー各企業は本県経済の大黒柱としての役割を担っている国際競争の激化や内需低迷を受け、高炉の休止等の事業合理化が進んでおり、臨海コンビナート関連産業のさらなる集積、活性化及び競争力強化を図っていきます。
② 策定された産業振興ビジョンでは海洋再生可能エネルギーの導入を通じた産業振興を図ることとされており、臨海コンビナートやかずさアカデミアパーク等での新エネルギー関
連産業の集積、活性化を図っていきます。

-2-

③ バイオテクノロジーや精密電子機器等の先端技術を活用した取り組みにより、世界から受注をうけるような新産業を創出するためこれら産業・研究機関の保有技術の高度化や独創的な新製品開発等を通じた新規事業展開への取組を促進するために、ものづくり関連産業の集積を目指していきます。
④ 農林水産物の一大供給地であり、首都圏という大消費地へのアクセスに優れる本地域において、異分野の産業が経営資源を活用して新商品や新サービスの開発を更に進め、地域の活性化が図れるよう食品関連産業の集積を目指していきます。
⑤ 豊富で多様な観光資源を持ち、東京湾アクアラインにより首都圏とのアクセスが容易である本地域において、東京湾アクアライン利用料金８００円の継続や圏央道の整備進展による交通アクセスの大幅な改善を踏まえ、国内外からの観光客誘致を促進し、本県観光産業のさらなる振興を図っていきます。

（２）具体的な成果目標
１．京葉臨海コンビナート

集積区域における集積
業種全体の付加価値額

現状

計画終了後

伸び率

1 兆 964 億円

1 兆 964 億円

0.00%

現状

計画終了後

伸び率

3,171 億円

3,438 億円

8.42%

2．京葉臨海コンビナート以外

集積区域における集積
業種全体の付加価値額（３）目標達成に向けたスケジュール
取組事項

平

成

平

27
年

成

平

28
度

年

産業用地等の整備
市町村と共同による新たな工業団地の整備
共用機器設備の整備

-3-

成

平

29
度

年

成

平

30
度

年

成
3１

度

年

度

人材育成・確保
ものづくり人材の育成・確保

京葉臨海ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ人材育成支援

観光おもてなし人材の育成

ジョブカフェちばによる若者の
就労支援
技術支援
産学官連携による技術支援等

よろず支援拠点等によるワンス
トップ支援
その他
戦略的な企業誘致の推進

企業誘致の推進、優遇措置

京葉臨海コンビナートの国際競
争力強化
新エネルギー産業の集積促進による経済活性化
ちば中小企業元気づくり基金

ちば農商工連携事業支援基金

国際的な観光地づくりの推進

ものづくり産業への支援

-4-

２

集積区域として設定する区域（区域）
館山市、木更津市、茂原市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、いすみ市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町及び鋸南町の 11 市 8 町 1 村
設定する区域は、平成 26 年 4 月 1 日現在における行政区画により表示しています。
※

なお、この区域に含まれる自然公園法に規定する自然公園地域、自然環境保全法に規定する自然環境保全地域、郷土環境保全地域及び緑地環境保全地域、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、シギ・チドリ類渡来湿地、特別緑地保全地区及び近郊緑地保全区域、その他の環境保全上重要な地域は集積区域から除く。ただし、同地域内であっても工業団地等別紙に示す区域について集積区域とする。また、国土形成計画や農業振興地域整備計画、都市計画等の各種土地利用に関する計画又は方針との整合性の確保を図るとともに、都市機能の無秩序な分散を招かないよう十分配慮する。

（集積区域の可住地面積）
124,664ha（各市町村が集積区域に指定されている理由）
本地域には臨海部に大規模な、内陸部に中小規模な工業団地が存在するとともに、東京湾
アクアライン、東関東自動車道館山線をはじめとする幹線道路等により首都圏という巨大市場へのアクセスにも優れているため、産業活動が活発であり、観光をはじめとする人の往来も盛んである。さらに、自然環境にも恵まれ、観光資源や豊富な農林水産物を活用した事業展開も期待できるなど、地理的・経済的な一体性を持つため、産業集積の形成及び高度化を図るのに適当な本 11 市 8 町 1 村を集積区域として指定する。

３

集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域（区域）①かずさアカデミアパーク（木更津市・君津市）、②かずさアクアシティ（木更津市）、③潤井戸地区（市原市）、④富津地区工業用地（富津市）、⑤袖ケ浦椎の森工業団地、⑥茂原にいはる工業団地を特に重点的に企業立地を図るべき区域とする。なお、その他の地域につ-5-

いては当面指定しないが、必要に応じて計画の変更により対応する。
所在地地番等は別添一覧表にて示す。地番は平成 26 年 1 月 1 日現在の表示による。

４

工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果（工場立地法の特例措置を実施しようとする区域）
当面は特例措置を実施せず、実施する必要が生じた場合は、計画の変更により対応する。

５

集積業種として指定する業種（以下「指定集積業種」という。
）（１）業種名（業種名又は産業名）① 臨海コンビナート関連産業② 新エネルギー関連産業③ ものづくり関連産業④ 食品関連産業⑤ 観光関連産業（日本標準産業分類上の業種名）
指定集積業種の名称

日本標準産業分類① 臨海コンビナート関連

16 化学工業（165 医薬品製造業 を除く）

産業

② 新エネルギー関連産業

17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
44 道路貨物運送業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業（484 こん包業 に限る）
71 学術・開発研究機関（711 自然科学研究所 に限る）
16 化学工業（165 医薬品製造業 を除く）
23 非鉄金属製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
71 学術・開発研究機関（711 自然科学研究所 に限る）

-6-

③ ものづくり関連産業④ 食品関連産業

09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業 を除く）
12 木材・木製品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
18 プラスチック製品製造業
19 ゴム製品製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業（276 武器製造業 を除く）
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業（312 鉄道車両・同部品製造業 を除く）
32 その他の製造業
37 通信業（3719 その他の固定電気通信業 に限る）
39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
44 道路貨物運送業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業（484 こん包業 に限る）
71 学術・開発研究機関（711 自然科学研究所 に限る）
90 機械等修理業（901 機械修理業）
01 農業（植物工場［環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう］に限る）
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業 を除く）
14 パルプ・紙・紙加工品製造業（145 紙製容器製造業 に限る）
18 プラスチック製品製造業（1892 プラスチック製容器製造業 に限る）
21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業 に限る）
24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他めっき板等製品製造業 に限る）
26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業、2645 包装・荷造機械製造業 に限る）
44 道路貨物運送業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業（484 こん包業 に限る）
52 飲食料品卸売業
71 学術・開発研究機関（711 自然科学研究所 に限る）

-7-

⑤ 観光関連産業

09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業 を除く）
52 飲食料品卸売業
75 宿泊業（751 旅館、ホテル に限る）
76 飲食店
80 娯楽業（805 公園、遊園地に限る）（２）（１）の業種を指定した理由① 臨海コンビナート関連産業
・ 本地域東京湾臨海部には、大規模製鉄所を中心とした鉄鋼関連産業、大規模発電所や LNG
基地及び石油化学・石油精製コンビナートが立地し、素材型産業及びエネルギー産業をはじめとする臨海コンビナート関連産業の一大拠点を形成しています。
・ 一方、臨海コンビナート関連産業を取り巻く事業環境は、人口減少による国内需要の縮小や新興国の経済発展に伴う国際競争の激化等により厳しさを増しています。
・ こうした中で、本県では、立地企業の地域での定着・発展を図るため、平成２６年３月末に策定した「明日のちばを創る！産業振興ビジョン（以下「産業振興ビジョン」）」において、京葉臨海コンビナートの競争力強化に向けた支援策として、「新たな設備投資を促すための緑化規制の見直し」「立地企業の競争力強化につながる再投資支援」「工業
用水の安定供給と受水企業の負担軽減」を掲げたところです。
・ 以上のことから、本地域における臨海コンビナート関連産業のさらなる集積、活性化及び競争力強化を目指して、上記の業種を本地域の集積業種として指定します。

② 新エネルギー関連産業
・ 本地域の臨海コンビナート関連産業は、バイオマス、コジェネレ―ション、廃棄物リサイクル等の高効率・低環境負荷の環境技術を蓄積しつつあります。これら技術に対する需要は世界的なものへ高まることが予想され、今後それらの実用化を通じた新エネルギ
ー関連産業の集積が期待されています。
・ また、産業振興ビジョンでは、本県においてポテンシャルのある海洋再生可能エネルギー（洋上風力、波力）の導入を通じた関連産業の振興を図ることとしています。
・ 更にかずさアカデミアパークにおいては、平成２４年３月に策定した「かずさアカデミ
アパーク事業の新たな展開」により新エネルギー関連産業の企業誘致等を積極的に推進いたします。
・ 以上のことから、本地域における新エネルギー関連産業の集積、活性化及び競争力強化-8-

を目指して、上記の業種を本地域の集積業種として指定します。

③ ものづくり関連産業
・ ものづくり産業は、新産業の創造、雇用の創出、他の産業への波及効果が高いなど、あらゆる領域にわたり産業の発展を支え、生活の向上に貢献しているが、技術革新のサイ
クルが短くなっている現代では先端技術を活用したものづくりは企業の成長に必須です。
・ また、バイオテクノロジーは従前から酒、味噌といった食品や有機化学工業品の発酵に利用されてきたが、近年は遺伝子組み換え技術や細胞融合技術といった技術革新に伴い、医療・医薬品、情報処理、高機能食品、環境・エネルギー等幅広い分野での応用がなされ、産業として高いポテンシャルを持っています。
・ 本地域内陸部には電子デバイスをはじめとする高度なものづくり産業の集積があるとともに、バイオテクノロジーの発展を支える(公財)かずさ DNA 研究所や(独)製品評価技
術基盤機構（NITE）の施設が立地し、太陽光発電や新素材開発などの次世代を担う開発
型産業の集積が始まっており、このような集積の促進も視野に入れて、平成 24 年 3 月に「かずさアカデミアパーク事業の新たな展開」を取りまとめています。
・ この傾向は、圏央道など高速道路網の整備推進や東京湾アクアライン料金引下げの継続
によって都内及び京浜地域との交流環境が向上したことによって益々加速されることが見込まれており、現に東京湾アクアラインの着岸地周辺には対岸に勤務する人々が家族とともに移住してきています。
・ このことは、本地域内陸部が、ものづくり関連産業が多く立地し過密化した京浜工業地帯の拡張を吸収する機能を担い始めていることを示すものです。
・ 以上のことから、東京湾岸エリアの産業圏が新しい発展段階に進むことを支えるために必要な基盤整備を進めつつ、既存の産業・研究機関の集積を背景に、高度なものづくり
やバイオテクノロジー等の先端技術を活用した産業の集積、活性化及び競争力強化を目指して、上記の業種を本地域の集積業種として指定します。

④ 食品関連産業
・ 首都圏という大消費地に位置しながら農林水産業が盛んな本県は、食品の一大供給地となっており、食料品製造業の都道府県別製造品出荷額でも全国有数です。
・ 農商工連携は、農林水産業、商業、工業等の産業間で連携して新商品や新サービスの開-9-発を目指し、事業者の経営を改善し地域経済を活性化することが期待されます。野菜、果物、果樹及び花きといった農産物や、イセエビ、アワビをはじめとする豊かな水産物
等、地域資源が豊富である本地域においては、農林漁業者と商工業者の連携による農商工連携等の取組を活発化させることで、生産者との連携強化や商品の高付加価値化への取り組みを推進することにより、「食の安全・安心」をはじめとする消費者からの要請に応えることができるとともに、地域経済を活性化することが期待できます。
・ さらに、本地域では清酒の醸造も盛んであり、県産業支援技術研究所では醸造業者を対象として、清酒醸造用新酵母の開発、酒造好適米品種の開発等を行うなど、同業種の振興に努めています。
・ また、植物工場は、土地利用の高度化、産品の安定供給、食の安全・安心確保等といった様々なメリットを持っています。首都圏という大消費地に位置する本地域はこれらのメリットを最大限に活かせる立地環境にあるためにさらなる立地促進を図ります。
・ 以上のことから、本地域における食品関連産業の集積、活性化及び競争力強化を目指して、上記の業種を本地域の集積業種として指定します。

⑤ 観光関連産業
・ 本地域は、南房総地域の海・山という豊かな自然環境や農産物、海産物、各種観光施設
等の観光資源に恵まれており、観光入込客数は、東京湾アクアライン料金引下げ効果や
圏央道の延伸等により東日本大震災の影響による落ち込みはあったものの、増加しています。今後、圏央道の完成による道路網の利便性向上に伴い、国内外からの観光客増加が更に見込まれることから、本地域の観光資源を積極的に PR しつつ、多様化する観光ニーズに対応すべく観光施設の経営力向上や新商品・新サービスの開発を促進します。
・ 以上のことから、本地域における観光関連産業の集積、活性化及び競争力強化を目指して、上記の業種を本地域の集積業種として指定します。
６

指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標(1)京葉臨海コンビナート
目標数値
指定集積業種の製品出荷額の増加額

5,024 億円

(2)京葉臨海コンビナート以外
目標数値
指定集積業種の製品出荷額の増加額

686 億円- 10 -

(3)全体
目標数値
指定集積業種の企業立地件数

75 件

指定集積業種の新規雇用創出件数

７2,325 人

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者
及び当該事業の内容（産業用共用施設の整備等に関する事項）（１）市町村と共同による新たな工業団地の整備
本地域には、22 産業用地が整備済みであり、6 産業用地が分譲中です。
また、平成 29 年度の分譲開始を目指し、県と市が共同で「茂原にいはる」と「袖ケ浦椎の森」の２つの工業団地の整備を進めており、産業集積を踏まえ積極的な企業誘致により早期分譲を目指します。
さらに、企業の多様な用地ニーズに応えるために、分譲中の産業用地に関する情報の提供
のみならず、未利用地情報や民有地情報を積極的に収集、提供していくとともに、産業用地の必要性に関して地域特性の把握や開発手法等の検討を市町村と行っていきます。

（２）共用機器設備の整備
さらなる産業集積と活性化を図ることを目的に、千葉県産業支援技術研究所、（公財）千
葉県産業振興ｾﾝﾀｰが運営する千葉県東葛ﾃｸﾉﾌﾟﾗｻﾞ及び(公財)かずさ DNA 研究所等が県内中
小企業等の技術力や研究開発力の向上への支援事業を実施するため、研究開発機器等の整備を進めます。

（人材の育成・確保に関する事項）（１）ものづくり人材の育成・確保① ものづくり技術高度化支援研修事業
中小企業等の技術者のレベルアップを図るために産業支援技術研究所において、中小企業等の技術力高度化のために必要となる一連の技術・技能について、座学による理論から実際に機器を使用してのノウハウ習得などに関する研修を実施します。

- 11 -

② 高等技術専門校における人材育成の充実
ものづくり企業を支える中核人材を育成するため、県立高等技術専門校における実践的な職業訓練に加え、中小企業等の従業員を対象とする短期の技能訓練（在職者訓練）の充実を図ります。
③ 高校生の工業教育の充実
工業系高校、企業、大学、研究機関等の連携を一層推進する「工業系高校人材育成コンソーシアム千葉」を設置し、高等学校における工業教育の質を高め、本県産業界・工業界の次代を担うものづくり人材の育成を図ります。
また、大学において、より高度な知識・技術を身に付け、ものづくりに携わる優れた人材を育成するため、進学を視野に入れた理数工学科を千葉工業高校に設置します。

（２）京葉臨海コンビナート人材育成事業
本県経済の要である京葉臨海コンビナートのプラントメンテナンス・安全管理業務の高度化等に対応する中核人材を早期に育成するため、(公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座の実施により支援します。

（３）観光おもてなし人材の育成
平成２５年には年間訪日外国人旅行者数が１，０００万人を超え、東京オリンピック・
パラリンピックが開催される平成３２年（２０２０年）に向けて２，０００万人の高みを目指すなかで、本県も国際観光地として、国内外のお客様に対し心からの「おもてなし」を実施するため、接客のための人材の育成に取り組みます。

（４）ジョブカフェちばによる若者の就労支援
就職を希望する若者を対象に、キャリアカウンセラーによる個別相談や就職に役立つ各種セミナーなど、総合的な就職支援サービスをワンストップで提供するとともに、企業と若者のマッチングを促す交流イベントなどを開催し、県内企業の人材確保を支援します。

（技術支援等に関する事項）（１）産学官連携による技術支援等
産学官連携により、次のとおり研究開発から販路開拓までの一貫した支援を行います。
① (公財)千葉県産業振興センター（千葉市）- 12 -

(公財)千葉県産業振興センターは、下記のブランチ等を中心に、産学官連携のもと、産業技術の向上、中小企業の経営の革新等に関する諸事業を総合的に推進し、商工業の全般にわたる振興を図るとともに、新産業の創出を支援していきます。
・ 千葉県東葛テクノプラザ（柏市）
千葉県が設置し、(公財)千葉県産業振興センターが運営する千葉県東葛テクノプ
ラザは、産学官の研究交流を軸に県内企業等の技術力や研究開発力の向上と、新規分野への参入等を支援する総合産業支援機関です。東葛テクノプラザでは、インキ
ュベータ事業をはじめ企業等との産学官連携による共同研究、マッチング及び企業
間ネットワークの形成を促進するほか、機械・電子関連産業を主体とした依頼試験の実施、試験研究機器等の貸し出し、県内中小企業等が抱える技術・経営の諸問題についての相談を行います。
・ 新事業支援部産学連携推進室（船橋市）
企業・大学間、企業相互間の共同研究を促進するネットワークの形成を図るため、新技術の開発や新分野への進出に意欲的な中小企業等に「ちば新事業創出ネットワーク」を通じ、セミナーの開催やマッチングの場を提供するとともに、企業ニーズ・
研究シーズのマッチング、競争的研究開発資金の獲得、共同研究プロジェクトの進捗管理、研究成果の事業化までの一貫した支援を行っていきます。
また、当センターは(独)中小企業基盤整備機構のインキュベーション施設である
ベンチャープラザ船橋に入居しており、ベンチャープラザ船橋と連携して入居企業をはじめとする中小・ベンチャー企業の支援を行なっています。
② 千葉県産業支援技術研究所（千葉市）
県内産業の総合的な試験研究機関として、県は千葉県産業支援技術研究所を設置し、中小企業の活性化、ベンチャー企業の創出・育成、産学官連携による新産業の創出等を目指し、食品・醸造・バイオ・化学・情報・機械・金属分野等の企業に対し、そのニーズに応えるため研究開発、技術相談・支援、依頼試験等の様々な支援を行っていきます。
③ (一社)千葉県発明協会（千葉市）
中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスによる支援を行っていきます。
④ (公財)かずさDNA研究所（木更津市）(公財)かずさDNA研究所は、DNA基礎研究の成果やDNA解析技術を活かして、「健康・- 13 -

医療」、「食・農林水産」、「環境・エネルギー」といった社会的ニーズの高い分野で応用・実用化に向けた取組みを推進しており、所内に設置したバイオ産業技術支援セン
ターでは、DNA解析を受託するなど中小企業等が新技術・新製品を開発するための技術支援に注力し、県内のバイオ関連産業の拠点として産業支援機能を強化していきます。
⑤かずさアカデミアパーク（木更津市・君津市）
かずさアカデミアパークは、バイオ関連産業で様々な事業を行っていることや、企業が研究成果を活用できるようなインキュベーション施設が整備されています。
また、国際的なコンベンション機能に対応したホテル、ホール、会議場などの施設があることから、国際的な拠点として積極的に活用していきます。
⑥（公社）千葉県情報サービス産業協会
急速に発展・進化している情報通信技術について供給側のＩＴ企業だけでなく、利用側のユーザー企業も含めた研修会等により技術支援を実施していきます。

（２）よろず支援拠点等によるワンストップ支援
よろず支援拠点とチャレンジ企業支援センター等の連携によるワンストップ支援体
制のもと、起業・創業の支援、窓口相談や専門家の派遣等により、経営上のあらゆる課題に対応するとともに、優れた技術を生かした新製品の開発などの支援に取り組みます。
また、地域の総合的な支援機関である商工会議所・商工会において地域の特性を踏まえた特色がある企業支援の実施を図ります。

（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）（１）戦略的企業誘致の推進
本県は平成17年に「企業立地の促進に関する条例」を制定し、地域経済に大きくかつ広範にわたり経済波及効果をもたらす企業の立地促進、成田国際空港や工業団地をはじめとする
各種産業基盤の優位性を活かした企業の立地促進、地域間格差の是正に配慮しつつ市町村の活性化につながる企業の立地促進を基本方針と定め、企業立地の促進のための施策を総合的に推進していきます。

（２）企業誘致の推進、優遇措置
当該地域への企業の誘致については、国内はもちろん海外に向けても積極的にＰＲ活動を- 14 -

行うとともに、企業誘致のインセンティブとして、補助・優遇制度等の活用を図ります。

（３）京葉臨海コンビナートの国際競争力強化
グローバル競争の激化や、人口減少に伴う国内需要の減少など、本県経済を取り巻く環境が大きく変化する中、本県の生産活動の約６割を占め、本県経済の要である京葉臨海コンビ
ナートについて、高付加価値製品等に取り組むための再投資支援の活用や、関係自治体や立地企業と連携した事業環境の改善に向けた規制改革の推進、立地企業の基盤業務の共同化による企業間連携の促進等を通じて、その国際競争力強化に取り組みます。

（４）新エネルギー産業の集積促進による経済活性化
新エネルギー関連産業による地域経済の活性化のため、かずさアカデミアパークの研究施
設や企業の集積群を活かし、研究開発を中心としたさらなる集積を図ります。
また、ワンストップ窓口による事業者からの技術的な相談などに対応していきます。

（５）ちば中小企業元気づくり基金(公財)千葉県産業振興センターは平成20年9月、(独)中小企業基盤整備機構、千葉県及び県内金融機関からの貸付金を原資として「ちば中小企業元気づくり基金」を造成し、その運用益により中小企業の創業・経営革新、地域資源を活用したビジネスモデルの構築、人材の育成・確保等に対する支援を行っていきます。

（６）ちば農商工連携事業支援基金(公財)千葉県産業振興センターは平成21年9月、(独)中小企業基盤整備機構及び千葉県からの貸付金を原資として「ちば農商工連携事業支援基金」を造成し、その運用益により中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品づくりや販路開拓等の取り組みに対する助成を行っていきます。

（７）国際的な観光地づくりの推進
平成２５年には年間訪日外国人旅行者数が１，０００万人を超え、東京オリンピック・
パラリンピックが開催される平成３２年（２０２０年）に向けて２，０００万人の高みを目指なかで、本県も国際観光地として、宿泊施設や飲食店など情報の整理や受け入れ体制の整備、人材の育成に取り組みます。

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（８）ものづくり産業への支援
ものづくり産業の活性化のため、樹脂製品、金属製品、電子部品などのものづくり産業の集積を図ることに加え、世界から引き合いのあるような企業の育成、企業間連携を図る
ため、企業間のマッチングやちば中小企業元気づくり基金の活用等の事業を実施していきます。

８

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項（環境の保全への配慮）
環境保全に関する施策の基本として、「環境基本法」に基づき、本県では平成 7 年 3 月に「千葉県環境基本条例」を制定しました。本条例は、環境の保全についての基本理念を定めており、
県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を示しています。
この基本理念を実現するための環境政策のマスタープランとして、平成 20 年 3 月に「千葉県環境基本計画」を策定し、この下に個別分野ごとの計画等を定め、環境保全のための具体的な施策を推進しています。この計画では、「すべての県民が環境について考え、行動する」という考え方に立ち、県民、市民活動団体、事業者、教育機関、市町村、県などあらゆる主体が立場に応じた役割分担のもとで、環境に配慮した行動を自ら考え、自ら取り組むこととしています。事業者の役割としては、環境に関する法令等の遵守を徹底することに加え、自らの事業活動に関する環境情報の提供や県民とのコミュニケーションに積極的に取り組むことを求めており、企業立地に際してもこの考えに沿って、必要に応じて地域住民への説明会を開催する
等、地域社会の中で、他の主体との協力・連携を図りながら、地域の環境を守り育てる活動に取り組むこととしています。
また、本地域東京湾臨海部（木更津市・市原市・君津市・富津市・袖ケ浦市）においては、企業の事業活動に伴って発生する公害を防止し、地域住民の健康の保護と生活環境及び地球環境の保全を図ることを目的に、法令を補完し、法令よりも厳しい排出基準等を設定すること等
により地域と企業の実情に応じたきめ細かい指導を行うため、主要企業と環境保全協定を締結
しています。
環境保全協定は、県、地元市、企業の三者間で締結した「環境の保全に関する協定（基本協定）」と、同協定に基づく「環境の保全に関する細目協定（細目協定）」からなっています。
基本協定は、公害防止の理念、年間計画書、事前協議、緊急時の措置、被害補償等協定の基- 16 -

本的な事項について定めており、細目協定は、基本協定に基づき具体的な排出量、排出濃度、監視等について期間を明示して定めています。

（安全な住民生活の保全への配慮）
本県では、安全で安心なまちづくりを促進するため、平成16年10月に「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」を施行し、県、市町村、県民及び事業者等が協働・連携して、犯罪の機会を減少させるための環境整備及び県民等の自主防犯活動に関する施策を総合的に推進するとともに、平成16年11月には、犯罪の防止に配慮した道路、公園、駐車場及び駐輪場の構造及び設備に関する指針等を策定し、犯罪の起こりにくい施設づくりを進めることにより犯罪から県民を守る取組を推進しています。
企業立地をはじめとする様々な事業活動に当たっては、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保に配慮することが重要であり、本条例等の趣旨も勘案し、地域住民等が安全で安心して住みよい地域社会を実現するため、次の事項に留意し、犯罪を未然に防止する活動や防犯意識の高揚等に取り組んでいきます。
・防犯設備の整備事業所等の付近で地域住民等が犯罪被害に遭わないようにするため、防犯カメラ、照明設備の設置等に努めます。
・防犯に配慮した施設の整備・管理
犯罪の防止に配慮した構造、設備を有する道路、公園、駐車場等の普及を図るとともに、植栽の適切な配置及び剪定による見通しを確保するほか、施設管理を徹底し安全確保に努めます。
・従業員に対する防犯指導
外国人を含む従業員に対して法令遵守や犯罪被害防止、交通安全等に関する指導を行っていきます。
・地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う通学路の子どもの見守りを含む防犯ボランティア活動等への参加や、これに対する必要な物品、場所の提供等の協力に努めます。
・不法就労の防止事業者が外国人労働者を雇用する場合には、旅券等により就労資格の有無を確認するな
ど、不法就労防止の徹底を図ります。
・地域住民との協議- 17 -

産業集積の形成又は産業集積の活性化のための措置を実施するに当たっては、地域住民の意見を十分に聴取します。
・警察への連絡体制の整備
犯罪又は事故の発生時における事業者の管轄警察署への連絡体制を整備します。

９

法第５条第２項第３号に規定する区域における同項第７号の施設の整備が、農用地等として利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項
農用地等を含む重点促進区域は次のとおりで、農振農用地区域外です。
（１）袖ケ浦椎の森（袖ケ浦市）
・重点促進区域面積

５０４，８６２㎡

・上記のうち農用地等面積 １４０，５７２㎡
・調整等の状況
当該区域は市街化調整区域内ですが、平成２９年度内に市街化区域に編入予定です。
平成２９年度の供用開始時には農地転用手続きは完了している予定です。
（２）茂原にいはる（茂原市）
・重点促進区域面積

２６７，６０１㎡

・上記のうち農用地等面積 １６６，００５㎡
・調整等の状況
平成２９年度の供用開始時には農地転用手続きは完了している予定です。

１０

計画期間

本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 31 年度末までとします。

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別 紙
自然公園、鳥獣保護区等の区域のうち集積区域とする区域
市町村名
木更津市

集積区域とする区域

集積区域とする理由

備考

かずさ鎌足の一部の木更津鳥獣保護区内であるが、準工業

鳥獣保護区

準工業地域

地域に指定されており、当該区域にはかずさアカデミアパークが所在するなど既に工場等の集積がある。そのため、当該区域内での工場等の新増設又は既存企業の事業高度化に対応する
ため集積区域とするものである。

勝浦市

松野及び小松野の各

総野鳥獣保護区内であるが、当該地区

一部の松野蓮ヶ台工には既に工場等の集積があるため、当業団地

該区域内での工場等の新増設又は既

鳥獣保護区

存企業の事業高度化に対応するため集積区域とするものである。
市原市

潤井戸、下野、喜多市津鳥獣保護区内であるが、工業地域

及び下野飛地の各一及び工業専用地域に指定されており、部の工業地域及び工当該区域には潤井戸工業団地が所在

業専用地域

するなど既に工場等の集積がある。ま鳥獣保護区

た、潤井戸特定土地区画整理事業区域の工業専用地域内においては、新産業、研究開発型の企業立地を促進することとしている。そのため、当該区域内での工場等の新増設又は既存企業の事業高度化に対応するため集積区域とするものである。
牛久及び中の各一部

南総鶴舞鳥獣保護区内であるが、準工の準工業地域

業地域に指定されており、当該区域に鳥獣保護区

は既に工場等の集積がある。そのため、当該区域内での工場等の新増設又は既存企業の事業高度化に対応する
ため集積区域とするものである。
※ 鳥獣の生息環境の保全に配慮し、現行の法制度に基づく各種規制に従って産業集積を行う。

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