玉川大学大学院学則（抜粋）
総則

（定員）

（目的及び使命）

第1章

第5条第1条う）第 5 条第 2 項の規定に基づき玉川大学建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第2条

本大学院の教育研究水準の維持向上を図るための自己点検等については、本大学学則第 2 条による。

2

本大学院の授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施する目的で、玉川大学大学院ＦＤ委員会規程を別に定める。

（課程）
第3条

本大学院に博士課程、修士課程及び専門職学位課程を置く。博士課程は、前期 2 年の課程と後期 3 年の課程とに区分する。この場合の前期 2 年の課程は「修士課程」といい、後期 3 年の課程は「博士課程後期」という。

2

本大学院の収容定員は、次のとおりとする。

本大学院は、玉川大学学則（以下「本大学学則」とい博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる

修士課程
研究科

専攻

人間学
専攻
文学
研究科 英語教
育専攻

攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
4

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

5

本大学院の各研究科についての人材養成等教育研究に係る目的は、別表第 1 に定める。

321632

マネジメント マネジメ
研究科ント専攻714

教育学 教育学研究科 専攻1020

脳科学 心の科
研究科 学専攻

510

脳科学専攻

3978

156

計

1030

第6条

入学 収容
定員 定員

教職専攻
20（教職大学院）

計

20

40

40

学年及び休業日については、本大学学則第 6 条及び第7 条の規定を準用する。

2

学期は学年を 2 期に分ける。

（大学院研究科長会）
第7条
2

4

本大学院に、大学院研究科長会を置く。
大学院研究科長会は、学長、各研究科長、教学部長等
大学院研究科長会の議長は、学長がこれに当たる。
大学院研究科長会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
⑴

教育研究及びこれに関連する人事に関する基本方
針等大学院全般の運営に関する事項⑵ 研究科会の審議に関する基本的、共通的事項⑶ 学位の授与に関する事項

脳科学研究科⑷

前項に定める各研究科に次の表に定める専攻及び課程

大学院学則その他関係規程等の制定・改廃及び運用に関する事項を置く。

⑸ 学長の諮問に関する事項
修士課程

博士課程後期

専門職学位課程⑹
5

英語教育専攻機械工学専攻電子情報工学専攻（研究科会）
システム科学専攻

第8条
2

各研究科には、それぞれ研究科会を置く。
研究科会は、その専任の研究指導担当教員（以下「指導教員」という。）をもって組織する。

教職専攻（教職大学院）

教育学研究科 教育学専攻
脳科学専攻

3

課程を置く。
教育学研究科教育学専攻 修士課程

前項の規定にかかわらず、研究科会は必要があるとき、他の教員及び職員を加えることができる。

4

研究科会は、定例に研究科長がこれを招集する。ただし、学長が必要と認めたときは、定例以外にこれを招集す

次の研究科又は専攻に、専ら夜間において教育を行う

2018 大学院要覧

大学院研究科長会の運営については、別に定める玉川大学大学院研究科長会運営規程による。

マネジメント研究科 マネジメント専攻

脳科学研究科 心の科学専攻

その他本大学院の運営に属する必要と認められる
重要な事項

人間学専攻

農 学 研 究 科 資源生物学専攻 資源生物学専攻

150

専攻

（学年、休業日及び学期）教育学研究科3916

機械工学専攻工学研究科 電子情報工学専攻

マネジメント研究科

工学研究科

324

工学研究科

文学研究科

システ
ム科学専攻

12

農学
資源生物研究科 学専攻

農学研究科

研究科

12

14

3

本大学院に次の研究科を置く。
文学研究科

2

47

専門職学位課程

をもって組織し、学長がこれを招集開会する。

（研究科）
第4条

資源生物学専攻10計

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専専攻入学 収容
定員 定員

5

豊かな学識を養うことを目的とする。
3

博士課程後期入学 収容
定員 定員ることができる。
5

研究科会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

⑴

学生の入学、課程の修了⑵ 学位の授与⑶

方法は、大学院研究科長会で定める。
2

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重実習及び演習等については、他の方法によることがで要な事項で、研究科会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
6

きる。
3

研究科会は、前項に規定するもののほか、学長及び研合格・不合格とすることができる。
4

応じ、意見を述べることができる。
78

研究科会に代わるものとして教職大学院には、専任教できる。

員で構成する教職大学院会を置く。教職大学院会は、（他研究科等における研究指導）

定例に教職大学院科長がこれを招集する。ただし、学第13条の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上、当該大る。
（本学則において、専門職学位課程については、研学院及び当該研究所において研究指導（授業科目の履究科会を教職大学院会と読み替えるものとする。）修を含む。）を受けることができる。ただし、修士課程学長が必要と認めたとき、各種委員会等を組織し、そにあっては、当該研究指導を受ける期間は、 1 年を超研究科会、教職大学院会及び各種運営委員会の運営に規程による。

えないものとする。
2（他大学院における授業科目の履修）修業年限及び教育課程履修させることができる。
2

課程にあっては 2 年、博士課程後期にあっては 3 年とする。ただし、在学年数は修士課程及び専門職学位課定することができる。ただし、教育学研究科教職専攻

程にあっては 4 年、博士課程後期にあっては 6 年を超（教職大学院）においては、前項により履修した授業科えることはできない。

目の単位は22単位を超えない範囲で履修修得した単位

前項の規定にかかわらず、別に定める修士課程及び専として認定することができる。

門職学位課程の長期履修学生制度の適用を受ける場合（既修得単位の認定）の修業年限及び在学年数は次のとおりとする。

第15条

学生が本大学院入学前に大学院（科目等履修生として3 年コース（修業年限 3 年、在学年数 4 年）修得した単位を含む。）において修得した単位（既修得4 年コース（修業年限 4 年、在学年数 5 年）単位）について本大学院が教育上有益と認めるときは、

第 1 項の規定にかかわらず、別に定める専門職学位課本大学院において履修修得した単位として認定するこ程の短期履修学生制度の適用を受ける場合の修業年限とができる。ただし、この認定に関連して修業年限の及び在学年数は次のとおりとする。
1 年コース（修業年限 1 年、在学年数 2 年）短縮は行わない。
2

前項による単位の認定は、第14条による単位認定と合（授業科目等）わせて10単位を超えない範囲で行うものとする。ただ

第10条

し、教育学研究科教職専攻（教職大学院）においては、

2各研究科の授業科目及び履修方法は、修士課程においては別表第 2 、博士課程後期については別表第 3 、専

第 1 項による単位の認定は、第14条、第19条 2 項によ門職学位課程については別表第 4 によることとする。

る単位認定と合わせて、22単位を超えない範囲で行う

教育職員免許状の授与を受けようとするものは、そのものとする。

免許状の種類に応じて、教育職員免許法に定められた（修士課程の修了の要件及び修士の学位の授与）単位を修得しなければならない。本大学院で取得でき

第16条

修士課程の修了の要件は、本大学院修士課程に 2 年以る教員免許状の種類及び教科は、別表第 5 のとおりと上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指する。

導を受けた上、修士論文を所定の期日までに提出し、（授業科目等の履修及び研究指導）その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、第11条

在学期間に関しては、優れた業績を上げた者について各研究科で履修すべき授業科目の選択及び研究指導の内容並びに履修方法等については、各研究科において定める。

23

は、 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2と認められるときは、特定の課題についての研究の成

授業科目等履修にあたっては、あらかじめ指導教員の果の審査をもって修士論文の審査に代えることができ指導を受け、その指示によって当該年度の履修科目届
4

る。
3

研究科会において、教育研究上必要と認めたときは、学部とあらかじめ協議の上、その授業科目を聴講させ

4
5

第12条

第 1 項の要件を満たした者には、大学院研究科長会の議を経て、修士の学位を授与する。

試験及び学位授与（試験）第 1 項および第 2 項に定める以外の修了要件については、大学院要覧による。

ることができる。

第3章

前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当前項の運営の適正化を図るために、指導教員を定める。

を研究科長に提出するものとする。

玉川大学大学院学則︵抜粋︶3

前項により履修した授業科目の単位は10単位を超えない範囲で本大学院において履修修得した単位として認Ⅲ 学則・規程2

各研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を（修業年限等）
本大学院の標準修業年限は、修士課程及び専門職学位

前項により履修した授業科目の単位は、研究科会で協議の上認定することができる。

第14条

第9条

各研究科において教育研究上有益と認めるときは、他長が必要と認めたときは、これを招集することが出来

ついては、別に定める玉川大学大学院研究科会等運営

第2章

疾病その他やむを得ない理由のために試験に欠席した
場合には、研究科会の議を経て、追試験を行うことがれぞれの専門分野について審議研究することができる。
9

試験等による成績の評価は、本大学学則第16条第 4 項を準用する。ただし、学位論文及び最終試験の成績は究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに試験は、筆記試験又は口述試験とする。ただし、実験・修士の学位は、その修了した研究科に応じ、玉川大学学位規程の定めるところにより授与する。

6

第 1 項に定める修士論文の提出資格及び提出の時期等

大学院の課程における正規の授業科目を履修した者にについては、研究科会（又は大学院研究科長会）におは、試験の上、所定の単位を与える。試験の時期及びいて定める。

2018 大学院要覧151

7

第 1 項に定める最終試験は、玉川大学学位規程第15条の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考による。に合格した者とする。

（博士課程の修了の要件及び博士の学位の授与）⑴ 大学を卒業した者

第17条

⑵

博士課程の修了の要件は、本大学院に 5 年（修士課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては当該課程における 2 年の在学期間を含む。
）以上在学し、⑶ 文部科学大臣の指定した者

所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、⑷博士論文を所定の期日までに提出し、その審査及び最⑸績を上げた者については本大学院に 3 年（修士課程に2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、2

本大学院修士課程に入学を希望する者は、入学志願書及び関係書類に別表第 6 に定める入学検定料を添えてれば足りるものとする。

3

本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者

当該課程における 2 年の在学期間を含む。
）以上在学す前項の博士論文の提出資格及び提出の時期等について大学に 3 年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

終試験に合格することとする。ただし、優れた研究業

2

外国において学校教育における16年の課程を修了した者提出しなければならない。
3

入学者の選考は、各研究科毎に定める試験等によっては、研究科会（又は大学院研究科長会）において定める。

行う。

前条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修（博士課程後期の入学資格）士課程を修了した者の博士課程の修了の要件について

第23条

本大学院の博士課程後期に入学することのできる者は、は、前項中「 5 年（修士課程に 2 年以上在学し、当該次の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選課程を修了した者にあっては当該課程における 2 年の考に合格した者とする。

在学期間を含む。
）」とあるのは「修士課程における在⑴学期間に 3 年を加えた期間」と、「 3 年（修士課程に 2⑵年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当修士の学位又は専門職学位を有する者
外国において修士の学位に相当する学位を授与された者

該課程における 2 年の在学期間を含む。
）」とあるのは⑶ 文部科学大臣の指定した者「 3 年（修士課程における在学期間を含む。）
」と読み替

⑷

えて、前項の規定を適用する。
456

第 1 項及び前項の規定にかかわらず、大学院への入学（教職大学院の入学資格）資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力が第24条

教育学研究科教職専攻（教職大学院）に入学することあると認められた者が、本博士課程に入学した場合のができる者は、教育職員免許状（幼稚園・小学校・中修了の要件は、 3 年以上在学し必要な研究指導を受け学校・高等学校）の取得者又は見込みの者で、次の各た上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考に合格した者には学位を授与する。ただし、在学期間に関格した者とする。

しては、優れた研究業績を上げた者については 1 年以

⑴ 大学を卒業した者上在学すれば足りるものとする。

⑵

前項の要件を満たした者には、大学院研究科長会の議

外国において学校教育における16年の課程を修了した者を経て、博士の学位を授与する。

⑶ 文部科学大臣の指定した者

博士の学位は、その修了した研究科に応じ、玉川大学⑷

学位規程の定めるところにより授与する。
（論文博士）
第18条

本大学院において大学院修士課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者

2

第17条第 6 項の規定にかかわらず、本大学院の博士課本専攻に入学を希望する者は、入学志願書及び関係書類に別表第 6 に定める入学検定料を添えて提出しなけ

程を経ない者で、博士論文を提出して本大学院の行う審査と所定の試験に合格し、かつ、専攻学術に関し、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者ればならない。
3

入学者の選考は、定められた試験等によって行う。

第17条第 6 項と同等以上の学識があると認められた者（転入学、転研究科・転専攻）には、博士の学位を授与することができる。

第25条

他大学の大学院に在学している者又は退学した者で本（教職大学院の修了の要件）大学院への転入学を志願する者があるときは、教育研第19条

究に支障がない場合に限り、研究科会の議を経て、学教育学研究科教職専攻（教職大学院）の修了の要件は、本専攻に 2 年以上在学し、45単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、教育上の必要長が転入学を許可することがある。
2があると認められた者については、 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

教育上有益と認めるときは、本専攻に入学する前の小れを許可することがある。
3

第 1 項及び第 2 項により転入学又は転研究科・転専攻

学校等の教員としての実務の経験を有する者について、を許可された者の既に履修した授業科目及び修得したその実務経験年数や内容に応じて学校における実習10単位及び在学年数の認定は、研究科会の議を経て、研単位のうち、全部又は一部を免除することができる。
（学位）
第20条

本大学院に在学する者で、転研究科又は転専攻を志願する者があるときは、研究科会の議を経て、学長がこ究科長がこれを決定する。
（入学手続き）学位に関する規定は、第16条、第17条、第18条及び第第26条

19条に定めるもののほか、玉川大学学位規程による。

入学を許可された者は、所定の期日までに入学手続を完了しなければならない。

（休学）

第4章

入学・休学・退学及び転入学等

第27条（入学の時期）第21条 入学の時期は、学期の始めとする。
（修士課程の入学資格）
第22条

152

本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次2018 大学院要覧

疾病その他の理由により引続き 2 カ月以上就学することができない者は、願い出て許可を得た上で休学することができる。

2休学の期間は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある場合には願い出により、その延長を許可す

3ることがある。

第7章

休学期間は、在学年数に算入しない。ただし、休学期（委託生）間は通算して修士課程及び専門職学位課程は 2 年、博第36条

士課程は 2 年を超えることはできない。
（休学の命令）第28条

2（科目等履修生及び聴講生）に対しては、休学を命ずることがある。

第37条

大学院の講義科目（関連科目を含む。
）のうち一又は複数の授業科目を選んで履修を志願する者があるときは、休学期間が満了し、又は期間内にその理由がなくなっ学生の履修に妨げのない場合に限り、研究科会の議をたときは、所定の手続きにより復学の許可願を提出し経て科目等履修生又は聴講生としての履修を許可する（退学）ことができる。
2

退学しようとする者は、理由を付して、その許可を願科目等履修生として履修した授業科目の単位の授与については、第12条を準用する。ただし、第22条又は第い出なければならない。
（除籍）
第31条

委託生は、定員外とすることができる。

疾病その他の理由により就学が不適当と認められる者なければならない。
第30条

本大学院に公共団体又は外国政府その他の委託生をおくことができる。

（復学）
第29条

委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生

24条に掲げる入学資格を有する者でなければならない。
（研究生）

次の各号の一に該当する者は、除籍する。
⑴
⑵
⑶

第38条

本大学院において特定の課題について研究をすすめよ

第 9 条に規定する在学年数を経て、なお所定の課うと希望する者があるときは、研究科会の議を経て研程を修了できない者

究生として在籍を許可することができる。ただし、第学費の納付を怠り、督促を受けても、なお納付し23条に掲げる入学資格を有する者でなければならない。

ない者（委託生等の納付金）

第27条第 3 項に規定する休学期間に達しても、な

第39条

お就学できない者

委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、科目等履修料、聴講料又は在籍料を納付しなければならない。

⑷

休学期間の延長又は復学の手続きを怠った者

1 単位当りの科目等履修料及び聴講料は、次のとおり⑸

死亡又は行方不明者とする。
文学研究科

41,000円

第32条

課程の中途において退学した者（依願退学者）又は除

農学研究科

52,000円

籍者（学費未納による除籍者）が再入学を願い出たと

工学研究科

56,000円

きは、欠員のある場合に限り、選考の上、許可するこ

マネジメント研究科

41,000円とがある。ただし、既修の科目、単位及び在学期間の教育学研究科

38,000円

認否は、研究科会が定める。

教職大学院

32,000円

再入学の出願資格は、退学後 2 年以内の者とする。た

脳科学研究科56,000円

2

だし、研究科会が特別の事情があると認めた者につい

第5章

在籍料及び選考料については、別に定める。ては、退学後 2 年を越えた者であってもこれを許可す（委託生等に関する事項の大学学則の準用）ることができる。

第40条

第 1 項の選考の方法は、研究科会でその都度定める。

授業料、入学金、奨学金その他委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、本大学学則を準用する。

（大学学則の適用）
第41条 本学則に定めのないものは本大学学則による。

（授業料等）
第33条

本大学院の授業料、教育研究諸料、施設設備金及び入学金、入学検定料は、別表第 6 のとおりとし、その他は本大学学則第40条及び第41条を準用する。

第6章

懲戒（懲戒）
第34条

玉川大学大学院学則︵抜粋︶32

Ⅲ 学則・規程（再入学）

本大学学則及び本学則に違背し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、別に定める玉川大学学生処分規程によって懲戒する。懲戒は譴責、停学及び退学とする。

2

停学は、確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。

3

停学の期間が 1 ヶ月以上にわたるときは、その期間は、第 9 条の期間に算入し、第16条及び第17条の修了要件として在学すべき期間に算入しない。

（退学処分）
第35条

次の各号の一に該当する学生は、研究科会の議を経て、これを退学に処することができる。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶⑷

正当の理由がなくて出席が常でない者
本大学院の秩序を乱し、その他学生の本分に反したと認められる者

2018 大学院要覧153

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別表第 5
免許状の種類
研究

科

専

攻
免

許状

教科

中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

農業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

工業

人 間 学 専 攻
文学研究科
英 語 教 育 専 攻

農学研究科

資源生物学専攻機 械 工 学 専 攻
工学研究科
電子情報工学専攻

幼稚園教諭専修免許状−

小学校教諭専修免許状−

小学校教諭専修免許状−

教 育 学 専 攻

教育学研究科教156

2018 大学院要覧

職

専

攻中学校教諭専修免許状

国語

中学校教諭専修免許状

社

会

中学校教諭専修免許状

数学

中学校教諭専修免許状

理科

中学校教諭専修免許状

音楽

中学校教諭専修免許状

美術

中学校教諭専修免許状

保健体育

中学校教諭専修免許状

保健

中学校教諭専修免許状

技術

中学校教諭専修免許状

家

庭

中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

国語高等学校教諭専修免許状

地理歴史

高等学校教諭専修免許状

公民高等学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

音楽高等学校教諭専修免許状

美術高等学校教諭専修免許状

工芸高等学校教諭専修免許状

保健体育

高等学校教諭専修免許状

保健高等学校教諭専修免許状

家庭高等学校教諭専修免許状

情報高等学校教諭専修免許状

農業

高等学校教諭専修免許状

工業

高等学校教諭専修免許状

英語

履修方法
免許状の種類

基礎資格

大学院における修得単位数

幼稚園教諭 1 種免許状

24単位以上小学校教諭専修免許状

小学校教諭 1 種免許状

24単位以上中学校教諭専修免許状（国語）中学校教諭専修免許状（社会）中学校教諭専修免許状（数学）
中学校教諭専修免許状（理科）
中学校教諭専修免許状（音楽）
中学校教諭専修免許状（美術）
中学校教諭専修免許状（保健体育）
中学校教諭専修免許状（保健）中学校教諭専修免許状（技術）
中学校教諭専修免許状（家庭）中学校教諭専修免許状（英語）

中学校教諭 1 種免許状（国語）中学校教諭 1 種免許状（社会）中学校教諭 1 種免許状（数学）
中学校教諭 1 種免許状（理科）
中学校教諭 1 種免許状（音楽）
中学校教諭 1 種免許状（美術）
中学校教諭 1 種免許状（保健体育）
中学校教諭 1 種免許状（保健）中学校教諭 1 種免許状（技術）
中学校教諭 1 種免許状（家庭）中学校教諭 1 種免許状（英語）

24単位以上高等学校教諭専修免許状（国語）高等学校教諭専修免許状（地理歴史）
高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（数学）
高等学校教諭専修免許状（理科）高等学校教諭専修免許状（音楽）高等学校教諭専修免許状（美術）高等学校教諭専修免許状（工芸）高等学校教諭専修免許状（保健体育）
高等学校教諭専修免許状（保健）高等学校教諭専修免許状（家庭）高等学校教諭専修免許状（情報）高等学校教諭専修免許状（農業）高等学校教諭専修免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（英語）

高等学校教諭 1 種免許状（国語）高等学校教諭 1 種免許状（地理歴史）
高等学校教諭 1 種免許状（公民）高等学校教諭 1 種免許状（数学）
高等学校教諭 1 種免許状（理科）高等学校教諭 1 種免許状（音楽）高等学校教諭 1 種免許状（美術）高等学校教諭 1 種免許状（工芸）高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）
高等学校教諭 1 種免許状（保健）高等学校教諭 1 種免許状（家庭）高等学校教諭 1 種免許状（情報）高等学校教諭 1 種免許状（農業）高等学校教諭 1 種免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（英語）

24単位以上Ⅲ 学則・規程

幼稚園教諭専修免許状

別表第 6

玉川大学大学院学則︵抜粋︶

細部については、履修規定による。
省略

2018 大学院要覧157