部門史
各部門の動向
第1編

第21〜30事業年度（平成4〜13年度） � � � � � � � � � � � � � � � � � � 183

第2編

第31〜40事業年度（平成14〜23年度）� � � � � � � � � � � � � � � � � 235

第3編

第41〜50事業年度（平成24〜令和3年度） � � � � � � � � � � � � � 287

第4編

内部体制、債権管理、財務の動向� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 341©OCVB
シーサー 宮獅子、村獅子、家獅子の3種類があり、一般の住宅では屋根や門柱、玄関近くに設置し、魔物が侵入しないように、にらみを利かせている。土産品としても人気で、壁掛け、表情、色など、多種多様化している。

沖縄公庫五十年史

181

第１編
第21〜30事業年度（平成4〜13年度）
第１章  経済動向��������������������� 184
第１節 国内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 184
第２節 県内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 185

第2章  出融資動向������������������� 196

第１節 出融資� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 196
		 第１項 産業開発資金� � � � � � � � � � � � � � � 196
		 第２項 中小企業等資金 � � � � � � � � � � � � 202
				

（中小企業資金、生業資金）

		 第３項 生活衛生資金� � � � � � � � � � � � � � � 210
		 第４項 教育資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 213
		 第５項 恩給担保資金� � � � � � � � � � � � � � � 214
		 第６項 医療資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 215
		 第７項 農林漁業資金� � � � � � � � � � � � � � � 218
		 第８項 住宅資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 224
		 第９項 出資 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 227
第２節 委託・受託 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 230

ゲットウ（方言名サンニンなど） 抗菌作用があり葉は食べ物を包む、茎は月桃紙として利用。旧暦12月8日「ムーチー」行事では餅を包んで蒸し上げるのに使われている。

©OCVB

沖縄公庫五十年史

183

第1編

第21～30事業年度（平成4～13年度）れた。また年度末には消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がみられた。
9 年度は再び景気が足踏みし、停滞状態となった。4 月の消費税率の引き上げによる税の負担増や駆け込み需要の反動がみられ、その影響は政府の予想以上に大きく現れた。その後、緩

第１章
第１節

経済動向

国内経済

やかながら回復に向かったものの、秋口には株価の下落、11 月には都市銀行の北海道拓殖銀
行や 4 大証券会社の 1 つであった山一証券など複数の大手金融機関の経営破綻による金融シ
ステムへの信頼低下、アジア通貨危機などにより景気は停滞を続けた。
10 年度は景気悪化に伴う参院選大敗で橋本首相が退陣し、小渕内閣が誕生した。同内閣では財政拡大路線に転じ、再び公共事業や減税などの景気対策に動いた。また、日銀も 11 年 2

バブル期に積み上がった耐久消費財の在庫調整、株価の大幅な下落などが影響した。上昇して月にゼロ金利政策を導入した。金融危機は 10 年度も続き、長期信用銀行のうち日本長期信用

いた地価も 3 年後半から下落に転じ、その後 20 年近く下落が続くことになる。政策面では 3銀行と日本債権信用銀行が経営破綻し、一時国有化された。そして、金融機関に公的資金を注

年度に公定歩合が引き下げられて金融緩和に転じ、4 年度の予算編成では緊急経済対策が策定入する仕組みが作られ、旧大蔵省から独立して金融機関を監督する金融庁が発足した。また、されたが、国内経済はその後、長期にわたり停滞が続くことになる。

大手金融機関の間で再編・統合が進みだした。

5 年度は、8 月に戦後長らく政権を担ってきた自由民主党が衆院選で大敗し、非自民政権の11 年度は、9 年の春以降、景気後退局面に入っていた国内経済が、これまでの各種の政策効

細川護熙内閣が誕生した。国内経済は、年度初めは公共投資や住宅投資が堅調に推移したが、果により、春先には下げ止まった。その後は緩やかな回復が続き、アジア経済の回復も好影響

夏場以降は年末にかけて再び低迷した。円高による輸出数量の減少で外需が大幅に減少し、鉱を及ぼした。年末には設備投資にも持ち直しの動きがみられたが、個人消費が弱含みで推移し工業生産も停滞した。年明け後は米国経済の回復などによる輸出の回復や個人消費の持ち直しており、本格的な回復には至らなかった。

など明るい動きもみられた。国内経済の停滞はバブル崩壊におけるバランスシート調整なども影響し、構造的な問題が景気回復にも影響を及ぼした。

13

12 年度は、超高齢化社会へ向けて介護保険制度が開始された。また 13 年 1 月には中央省庁
が 1 府 22 省庁から 1 府 12 省庁に再編された。国内経済は国内需要が伸び悩む中で、輸出と6 年度は、自民党が社会党、新党さきがけと連立を組み、社会党の党首を首相とする自社さ

設備投資が回復した。輸出は IT 関連需要の増加に伴いアジア向け輸出が増加したが、12 年半連立政権・村山内閣を誕生させ、政権に復帰した。国内経済は個人消費の下支えや公共投資、

ば以降は IT 需要の冷え込みで減少した。金融政策では、政府がゼロ金利政策の解除に慎重な

住宅建設の増加により緩やかながら回復の方向に向かった。低迷していた設備投資も夏場には中、日銀は 8 月にゼロ金利政策を解除した。しかし、米国の IT バブルの崩壊などから国内景プラスに転じたが、バブル崩壊の後遺症などから緩やかな回復に留まった。7 年 1 月には阪神・

気は再び低迷し、13 年 3 月にはゼロ金利政策に戻り、量的緩和に動いた。

淡路大震災が発生し、6 千人を超える人命を失い、被災地を中心に経済活動も大きな打撃を被り、政府は 2 度の復興関連補正予算を措置した。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 4 年度は、バブル崩壊後で国内景気は減速感を強めていった。背景には金融引き締めや

13 年度は、4 月に小泉内閣が誕生し、「改革なくして成長なし」をスローガンに歳出抑制を中心にした財政健全化や道路公団、郵政事業の民営化など構造改革に取り組んだ。国内経済は

7 年度は、阪神・淡路大震災や急激な円高、米国経済の減速などにより年央には景気回復に

13 年度中悪化を続けた。特に個人消費は、所得の低い伸びが続いていることや家計の将来不足踏みがみられた。こうした情勢に対して財政面からは公共投資の増加、金融面からは公定歩安から 11 年春先からほとんど増加していない。また、金融機関の不良債権問題や企業の過剰合の引き下げなどの金融緩和策が採られた。また年央以降は円高是正が進み、7 年末以降は景債務問題が長引いていることも経済の活性化を阻害した。雇用情勢は厳しい状況が続き、年平

気に明るい動きがみられた。ただし、この景気回復は過去のものと比べてそのテンポが緩やか

均の完全失業率が 5.0％と初めて 5％台となった。

であった。その要因として企業のバランスシート調整が長期化していることや所得の伸び悩み
で個人消費の回復が緩やかであったことが挙げられる。
8 年度は、これまで増加していた生産年齢人口が減少に転じた。1 月に発足した橋本内閣は「行政」「財政構造」「経済構造」「金融システム」「社会保障」「教育」の 6 大改革を打ち出した。

184

第２節

県内経済

（１）県経済の主な出来事

国内景気は年前半まではバブル期の過剰な設備や雇用の調整が行われ、資産価格下落による金

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の県経済の主な出来事をみると、4 年 11 月には融機関のバランスシート調整や円高で 0％に近い低成長となった。年度半ばから公共投資は減

沖縄のシンボルであった首里城の正殿が復元され、周辺一帯が首里城公園として開園した。30

少したが、在庫、設備、雇用の調整の進展や円安などにより民間需要主導の回復の動きがみら

年度の入園者数は約 280 万人となった。首里城公園が開園した翌 5 年 1 月からは NHK 大河

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史185

ドラマで「琉球の風」が約半年間にわたって放送された。そして、10 月にはウリ類などの植山形屋が閉店、9 月には琉球銀行が金融機能早期健全化措置法に基づく公的資金 400 億円を導物を食害する害虫のウリミバエの根絶が八重山地域で達成され、県全域での根絶を達成した。

入（ 平成 22 年 7 月に完済 ）するなど、県内企業に大きな動きがあった。

「不妊虫放飼法」という手法を用いての駆除は世界的な大事業であった。この害虫の駆除によ

12 年 5 月には 7 月開催の九州・沖縄サミット首脳会議の開催会場となる万国津梁館が落成

り、代表的な県産農産物であるマンゴーやゴーヤーが全国に出荷できるようになった。6 年 3し、7 月 21 日から 3 日間首脳会議が開催され、日本で開催されるサミットとしては、初めて

月には東京の銀座に、沖縄物産公社が運営する沖縄物産店「わしたショップ」がオープンした。

の地方開催となった。久米島では 12 年 6 月に沖縄県海洋深層水研究所が開所し、車エビや海県産品の販路拡大に一役買っており、アンテナショップの成功例として各県の注目を集めた。

ぶどうの養殖、化粧品の原料水などに活用されている。また、12 月には首里城跡および 8 つ

7 年 3 月には宮古島と来間島間に全長 1,690 ｍの来間大橋が開通。農道橋としては国内最長のグスク・関連遺産群が「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として国内では 11 番目の世界であった。放送業界では同年 10 月に琉球放送、沖縄テレビに次ぐ第 3 の放送局となる琉球朝遺産として文化遺産に登録された。
13 年 4 ～ 9 月には NHK 連続テレビ小説 ｢ちゅらさん｣ が放送され、これが沖縄ブームの推進体制を構築するため、観光と MICE 分野を統合一元化した官民一体型の推進母体である契機となり、県内への移住者が増加した。また、4 月には沖縄県の産業振興の拠点となる沖縄

沖縄観光コンベンションビューローが発足した。9 年は駐留軍用地跡地利用のモデルケースと産業支援センターの供用が開始された。同センターには本県の産業振興の中核を担う沖縄県産なる北谷町美浜のアメリカンビレッジの本格的な工事が始まった。在日米軍施設のハンビー飛業振興公社や沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県経営者協会、沖縄県工業連合会、沖行場が返還され、隣接するメイモスカラー地区の埋め立て地と一体的な開発が行われ、10 年

縄県物産公社などが入居しており、地域プラットホーム施設をはじめ、ワンストップ型の施設

から施設が順次開業し、16 年にほぼ完成した。15 年の年間来客数は延べ 830 万人にのぼった。

整備がなされた。13 年 9 月に米国同時多発テロが発生し、多くの基地を抱える沖縄の特殊事

9 年 6 月には県が独自の産業振興策を具体化した産業創造アクションプログラムを策定し情から観光関連産業を中心に深刻な被害をもたらした。10 月には沖縄信用金庫が経営破綻し、た。本県の地域特性を生かした将来の基盤産業の方向性を示したものであり、食品、医療バイ

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

日放送が開局した。琉球放送が資本参加している。そして、8 年 4 月には沖縄観光の効率的な

14 年 3 月にコザ信用金庫に吸収合併された。

13

オ、観光関連、情報、環境、物流の 6 つの中核産業を振興することが提示された。特に健康食品産業については同プログラムの中で中核産業として位置付けられた。翌 10 年 6 月には県工業技術センターが落成し、琉球大学やトロピカルテクノセンター（ バイオや IT 関連の研究

注1（２）個人消費①個人消費を取り巻く環境開発機関 ）などと産官学連携による研究開発事業を実施した。県は 10 年 9 月に沖縄県マルチ

平成 4 年から 13 年までの個人消費を取り巻く環境をみると、雇用情勢はバブル崩壊により

メディアアイランド構想を策定した。インターネットやパソコンの普及、情報通信関連技術が悪化し、有効求人倍率は 4 年の 0.32 倍から 7 年には 0.18 倍まで低下し、その後は上昇した

進展していく中で、本県の豊富な若年労働力を活用しつつ情報通信産業の振興を推進した。そものの、13 年の水準は 0.26 倍で 4 年の水準を下回った。完全失業率も 4 年の 4.3％から 13

して、11 年にはコールセンターの進出が相次いだ。改正沖縄振興特別措置法に基づき、国と県

年には 8.4％と復帰後、最も高い水準を記録するなど、厳しい情勢が続いた。家計の可処分所が事業立ち上げへの公費負担や若年者雇用奨励金の支給、沖縄－東京・大阪間の専用回線の無得も家計調査によると 5 年をピークに減少基調で推移した。また、消費者物価は 0％近傍で推償貸与などを実施したことが奏功した。令和 3 年 1 月現在、県内ではコールセンターほか情報移したが、12 年以降はマイナス基調で推移した。総じて物価は安定していたものの、雇用・所

サービス、コンテンツ、ソフトウェア開発など情報通信関連企業は 496 社（ 県外からの立地

得環境は厳しい状況が続いたといえる。

企業 ）が立地し、3 万人余の雇用を生み出しており、観光とともに沖縄をけん引する産業とし②百貨店・スーパー販売額て着実に成長している。そして、製造業の振興では 11 年 3 月に中城湾港新港地区が特別自由

平成 4 年から 13 年までの個人消費関連の動向をみると、百貨店では 3 年に沖縄三越が増築

貿易地域に指定された。同地域では 12 年 5 月に賃貸工場が落成した。なお、自由貿易地域おした新館を既存の旧館と一体的に運営する形態で増床して売上を伸ばし、4 年も引き続き高い

よび特別自由貿易地域は、24 年 4 月に国際物流拠点産業集積地域に発展的に統合された。

伸びとなった。また 9 年には消費税率が 3％から 5％に引き上げられ、スーパーでは比較的大11 年 5 月には狭隘になった那覇空港の新国内線旅客ターミナルビルの供用が開始された。

きな影響はみられなかったものの、高額商品を扱う百貨店では駆け込み需要とその反動がみら

18 年に LCC のスカイマーク社が就航したことから同ビルではその後、北側に施設を拡張しれた。県内の百貨店は、国際通りに面する好立地や県経済の拡大を背景に好調な業績を上げてた。11 年 6 月には、海運会社の有村産業が会社更生法の適用を申請し、8 月には百貨店の沖縄

いたが、郊外への大型店進出の影響で国際通りの集客力が低下したことなどから、沖縄山形屋
が平成 11 年に閉店した。百貨店・スーパーの販売額は既存店では前年比で減少した年もみら

注1 平成26年3月末で解散し、同社の機能などをトロピカルテクノプラス（平成24年設立）が承継している。

186

沖縄公庫五十年史

れるが、全店舗ベースでは同期間において概ね増加基調が続いたことから、同期間の雇用・所

沖縄公庫五十年史187

得環境には厳しさがみられたものの、人口の増加や新設店効果などから個人消費は底堅く推移

11 年度以降は、政府が公共投資を抑制する方針に転換したことで減少に転じ、23 年頃まで減少したものとみられる（ 図表 2-1 ）。また、スーパーの品目別では、食料品は比較的堅調に推移し傾向が続いた。4 年度から 13 年度までの主な事業としては、那覇空港新ターミナルビルや都市たものの、衣料品は低価格の衣料品量販店の出店が増え、同業態との競合などがみられた。

モノレールなどの中核的な社会資本の建設や那覇新都心地区の開発（ 駐留軍用地跡地利用 ）、首図表 2-1
年

平成4

5

6

里城公園の整備事業などが展開された。また、同期間に竣工した主な事業としては、来間大橋、

百貨店・スーパー販売額（ 前年比 ）
7

8

9

10

（ 単位：％ ）浜比嘉大橋や漢那ダム、県庁舎議会棟や警察棟、首里城公園、那覇空港新ターミナルビルなどが

11

12

挙げられる。しかし、平成 4 年度以降、全国的なバブル崩壊に伴う景気停滞の長期化で経済環境や財政事情が悪化したことから、県主導のリゾート開発を取り巻く環境が厳しくなり、ブセナリ

既存店

3.9

△ 1.3

△ 3.1

1.7

0.3

0.3

2.8

△ 0.8

△ 2.4

全店舗

6.3

△ 0.3

7.4

10.3

5.4

3.0

5.0

4.6

3.5

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

ゾートなど計画の見直しを余儀なくされたプロジェクトもみられた。一方、12 年には九州・沖
縄サミットが開催され、開催に向けての関連インフラの整備が推進された。

③新車販売台数、家電販売額

図表 2-3

耐久消費財についてみると、新車販売台数は平成 4 年から 6 年にかけてバブル崩壊の影響
11 年には、軽自動車が前年 10 月の規格変更以後、年間を通して好調に推移したことや入域観光客数の増加によるレンタカー需要などから 2 桁の伸びを示した。新車販売台数は、その後も軽自動車が維持費の安さや新型車の投入効果から堅調に推移し、小型・普通乗用車も高性能のスモールカーの投入などで底堅く推移した。

沖縄開発庁予算
沖縄振興開発事業費
公共工事請負金額（ 単位：億円 ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

3,060

4,309

3,593

3,808

3,420

3,345

4,713

3,815

3,687

3,525

2,838

4,088

3,376

3,574

3,200

3,122

4,430

3,563

3,296

3,152

3,306

3,487

3,429

3,994

3,768

3,869

4,613

4,297

3,730

3,622

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

年度 平成4もあり、低調に推移した。9 年は消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられた（ 図表 2-2 ）。

沖縄開発庁予算と公共工事請負金額（注）補正後予算。

資料：内閣府「沖縄振興予算」、西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」

家電販売額は、4 年から 6 年にかけては新車販売台数と同様にバブル崩壊の影響もあり、低13②非居住用建築物の着工床面積調に推移した。8 年は翌年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がみられ、9 年はその反動

非居住用建築物の着工床面積は、平成 2 年に約 136 万㎡と復帰直後の高水準となった昭和で減少し、その影響は 10 年頃まで続いた。11 年は持ち直したものの 12 年は天候要因などか

48 年の 134 万 4,023㎡を上回り、復帰後、最大となった。平成 4 年から 13 年の非居住用建らエアコンが伸び悩んでほぼ前年並みで推移し、13 年は冷蔵庫、洗濯機など白もの家電が不築物の着工床面積をみると、4 年以降はバブル崩壊とともに減少に転じた（ 図表 2-4 ）。
用途別でみると、これまで増加基調にあった「サービス業用（ 宿泊業などを含む ）」や「商調で前年を下回った。
図表 2-2業用（ 金融、飲食店用を含む ）」が減少に転じた。一方、景気対策として公共投資予算が増額

新車販売台数、家電販売額（ 前年比 ）

年

平成4

5

新車販売台数

△ 3.5

0.0

△ 5.2

4.4

家電販売額

△ 8.8

△ 3.8

△ 0.6

0.4

6

7

（ 単位：％ ）されたこともあり、「公務・文教用」は底堅く推移した。なお、用途別の着工床面積の 4 年か

9

10

11

12

13

ら 13 年までの累計では、「公務・文教用」が約 281 万㎡で全体の 31.3％を占めて最も大きく、

△ 1.0

1.5

△ 1.4

12.5

6.5

5.6

6.6

△ 2.9

△ 3.3

3.1

0.2

△ 3.5

次いで「サービス業用」が約 220 万㎡で 24.4％、「商業用」が約 210 万㎡で 23.3％となった。

8

図表 2-4

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

年 平成4（３）建設関連①沖縄振興予算と公共工事請負金額
沖縄振興開発計画（ 第３次 ）に基づく平成 4 年度から 13 年度の沖縄開発庁予算（ 補正後予算。
以下、「沖縄振興予算」という ）ベースでは、5 年度以降は概ね 3,000 億円台から 4,000 億円台の高水準で推移した。沖縄開発庁以外の各省庁予算や県、市町村の自主財源なども含む西日本建

6

7

8

9

10

11

12

（ 単位：㎡、％ ）

累計

構成比

非居住用計 1,127,773 1,127,368 773,567 927,033 929,445 716,626 810,546 820,072 877,776 886,457 8,996,663

100.0

商業用

5

非居住用建築物の着工床面積（ 用途別 ）13

207,873 347,716 141,978 217,899 152,624 183,777 217,532 139,868 257,054 231,769 2,098,090

23.3

サービス業用 362,662 254,180 162,699 185,639 308,574 182,565 170,906 206,125 168,677 193,445 2,195,472

24.4

公務・文教用

255,468 246,062 253,448 304,113 253,340 234,188 293,411 287,001 348,561 336,701 2,812,293

31.3

その他

301,770 279,410 215,442 219,382 214,907 116,096 128,697 187,078 103,484 124,542 1,890,808

21.0

資料：国土交通省「建築着工統計」

設業保証株式会社の公共工事請負金額でみると、バブル崩壊後の経済の落ち込みに対する政府の景気対策などもあり、4 年度から 10 年度にかけては増加基調で推移した（ 図表 2-3 ）
。しかし、

188

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

189

③新設住宅着工戸数

千人増で女性の 1 万人増を上回り、完全失業率は男性が 4.4％から 9.1％に 4.7 ポイント上昇

平成 4 年から 13 年の新設住宅着工戸数についてみると、バブル崩壊後、金融緩和で貸出金し、女性の 4.1％から 7.5％の 3.4 ポイント上昇を上回っている。なお、男性の 13 年の 9.1％

利が低下に転じ、地価も下落基調が続き、また、経済対策としての当公庫融資が拡充されたこは復帰後、最も高い水準を記録した。

となどから、持家と貸家の建設が 8 年にかけて増加した（ 図表 2-5 ）。8 年には翌 9 年の消費税

この平成 4 年から 13 年は、バブル崩壊により日本経済が長期にわたり停滞した時期である。

率の引き上げ前の駆け込み需要により持家、貸家建設とも大幅増となり、住宅着工戸数は 1 万

財政・金融による景気対策が相次いで実施されたものの、企業の過剰債務や金融機関の不良債

7,456 戸で前年比 29.5％増と 11 年ぶりに 1 万 7,000 戸を超える高水準となった。

権の顕在化、9 年のアジア通貨危機なども影響し、デフレからの脱却が困難な状況が続いた。また、企業はバブル期の頃に人員を大量採用したことから過剰雇用を抱えることになり、雇用調ル崩壊後の 5 年にはリゾートマンションなどの減少により落ち込んだものの、6 年以降は従来整が本格化して全国の失業率は 14 年には 5.4％まで上昇した。雇用形態においても非正規社員のファミリー向けのマンションを中心に 11 年まで 1 千戸台で安定的に推移した。10 年以降は、の採用が増加し、就業者に占める非正規雇用者の比率も高まった。本県では、生産年齢人口の住宅着工戸数が 10 年の 1 万 1,067 戸を底に増加を続け、13 年は 1 万 3,464 戸となった。こ

増加や全国での雇用調整の本格化による県外就業者の県内への転入超も影響して、労働力人口の期間は地価が下落傾向を強め、貸出金利も 3 年以降の金融緩和で低下局面が続いた。しかし、が堅調な伸びを続けた ( 図表 2-7 ）。一方、就業者数は、全国と同様に伸びが鈍化したことから、9 年の国内金融不況や 13 年の世界同時多発テロなどから県経済が弱含みで推移し、また雇用の失業率が上昇傾向に転じ、13 年には復帰後、最も高い 8.4％を記録した。また、全国では年齢非正規化により低賃金労働者の割合が高まった。

間や地域間、職種間で求人側と求職者側でのミスマッチによる、いわゆる構造的失業率が高ま

こうした経済環境などから、持家建設は 11 年には住宅ローン減税制度の実施で増加したもり、本県においても 10 年頃から構造的失業率が高まった注 2。

のの、12 年以降は減少に転じ、この減少傾向は 17 年頃まで続いた。一方、所得の伸び悩みや

図表 2-6

雇用の不安定化などによる一戸建て持家の取得難もあり、貸家への需要が高まった。貸家建設
年

は 10 年の 5,464 戸を底に増加に転じ、18 年まで増加基調を続け、第 3 の貸家建設ブームとなった。また、貸家需要が高まる中で貸家建設が大幅に増加した背景には、平成に入って以降の那覇市小禄金城地区、那覇新都心地区の駐留軍用地跡地区画整理事業の完了により、同地区への年（ 単位：戸 ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

12,198

12,63014,451

13,484

17,456

12,647

11,067

12,192

12,463

13,464

持家

4,664

5,934

6,236

5,239

7,182

5,254

4,321

4,965

4,332

3,688

貸家

5,241

5,499

6,462

6,712

8,410

5,912

5,464

5,959

7,092

8,464

給与

249

231

159

84

234

117

49

135

67

66

分譲

2,044

966

1,594

1,449

1,630

1,364

1,233

1,133

972

1,246

資料：国土交通省「住宅着工統計」（ 単位 : 千人、％ ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

938

956

972

987

1,000

1,014

1,029

1,043

1,059

1,073

労働力人口

562

567

571

571

586

602

608

616

629

630

就業者数

577

539

542

541

538

547

566

561

565

579

農林業

49

48

42

38

37

39

35

36

37

33

非農林業

490

493

499

500

510

527

526

529

542

544

完全失業者

新設住宅着工戸数（ 利用関係別 ）

平成4

総数

平成4

就業状態

15歳以上人口

貸家建設が急増したことがある。
図表 2-5

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

9 年には前年の駆け込み需要の反動で持家、貸家建設とも減少した。分譲住宅の建設はバブ

24

25

29

33

38

36

47

51

50

53

376

389

401

414

413

411

420

427

430

443

労働力人口比率

59.9

59.3

58.7

57.9

58.6

59.4

59.1

59.1

59.4

58.7

完全失業率

4.3

4.4

5.1

5.8

6.5

6.0

7.7

8.3

7.9

8.4

完全失業率(全国)

2.2

2.5

2.9

3.2

3.4

3.4

4.1

4.7

4.7

5.0

非労働力人口13

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

図表2-7（昭和48年＝100）220

労働力人口と就業者数（指数、昭和48年=100）
就業者数（男女計）200

労働力人口（男女計）

180
160

（４）雇用情勢①就業状態
平成 4 年から 13 年にかけての就業状態をみると、労働力人口は 56 万 2 千人から 63 万人
まで 6 万 8 千人増加した（ 図表 2-6 ）。うち男性が 3 万 5 千人増加したのに対して、女性は 3
万 3 千人の増加となっている。一方、就業者数でみると男性が 1 万 5 千人の増加に対して、女性は 2 万 3 千人増加しており、男性を上回っている。この結果、完全失業者数は男性が 1 万 9

140
120
100
80
昭和48 50

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元 3（年）資料：沖縄県「労働力調査」

注2 失 業をもたらす要因は、大きく分けて①労働需要の不足（求人数がそもそも少ない状況）から生まれる需要要
因②企業が求める人材と求職者の能力や待遇などのかい離から生じる構造的要因③求職側、求人側のお互いの情報が不完全なため、お互い相手を探すのに時間を要する摩擦的要因の３つがあり、後者の２つを広義の構造的要因（ミスマッチ要因）としている。離職率の上昇や雇用の非正規化、高齢化などが構造的失業を増加させる方向に働いたとみられる。

190

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史191

②非正規雇用者の割合④有効求人倍率

平成 4 年から 13 年にかけては非正規雇用者の割合が上昇した。総務省の就業構造基本調

有効求人数は、昭和 63 年度の 9,197 人をピークに減少し、平成 4 年度以降でみるとバブル

査によると、県内の役員などを除く雇用者全体に占める割合は、4 年調査の 24.0％から 14 年

崩壊で 4 年度には 4,894 人と半数程度となり、7 年度まで 4,000 人を下回って推移した（ 図調査では 36.0％まで 12.0 ポイント上昇している（ 図表 2-8 ）。この間、全国でも 21.7％から

表 2-10 ）。8 年度から公共投資の拡大や入域観光客数の増加、個人消費の堅調さなどで県内景31.9％に 10.2 ポイント上昇している。非正規雇用者の割合は、その後も 24 年調査まで上昇

気に回復の動きがみられ、求人数も増加基調で推移し、13 年度には 7,941 人まで増加した。

を続けるが、29 年調査では本県が僅かながら低下に転じ、全国は横ばいで推移した。

一方、有効求職者数は完全失業率が上昇を続けたことから、4 年度の 1 万 6,716 人から 13 年

図表2-8

（%）
50
40

20

昭和62

43.1

38.2

38.2

平成4

倍率は、4 年度の 0.29 倍から 7 年度には 0.19 倍まで低下した。8 年度以降は前述のように県内景気に回復の動きがみられ、サービス業などでの求人数が増加してきたことから、有効求人
倍率も 0.2 倍台に持ち直したが、その後も概ね 0.2 倍台で推移しており、全国と比較すると大きく下回っている状況が続いた。

9

14

19

24

29

図表 2-10（年）

資料：総務省「就業構造基本調査」

年度③新規求人数
平成 4 年度から 13 年度の新規求人数について、産業別の新規求人数の動向を増減寄与度でみると、4 年度から 5 年度にかけてはバブル崩壊後の影響から「サービス業」や「卸売業・小売業」、「建設業」などでマイナスとなっている（ 図表 2-9 ）
。

図表2-9
建設業
金融・保険・不動産業

（%）
30

平成4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

有効求人数

4,894

3,849

3,653

3,898

4,795

5,048

4,806

6,209

7,903

7,941

有効求職者数

16,716 18,378 19,536 20,290 20,308 22,300 24,863 26,528 27,933 30,043

有効求人倍率

0.29

0.21

0.19

0.19

0.24

0.23

0.19

0.23

0.28

0.26

有効求人倍率（全国）

1.00

0.71

0.64

0.64

0.72

0.69

0.50

0.49

0.62

0.56

13

（５）企業の動向

運輸・通信業
その他

卸売業・小売業
合計

20①法人数と所得金額
県内の法人数を国税庁の統計でみると、平成 4 年は 1 万 3,886 社で、全国の法人数に占める割合は 0.5％であったが、13 年には 1 万 8,294 社となり、全国に占める割合でみると、0.6％

10と 0.1 ポイント増えている（ 図表 2-11 ）。4 年の法人数は全国で 43 番目であったが、13 年の0

法人数は全国で 39 番目となった。

△ 10

また、所得金額でみると、平成 4 年は 1,216 億 5,500 万円で、全国の法人の所得金額に占

△ 20
△ 30

（ 単位：人、倍 ）資料：厚生労働省、沖縄労働局「職業安定業務統計」

産業別新規求人数の増減寄与度

製造業
サービス業

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

0

35.5

31.9

全国

44.5

24.6

21.7

19.7

10

27.8

24.0

21.1

沖縄県

40.7

36.0

30

度には 3 万 43 人と増加基調で推移し、有効求職者数に対する有効求人の割合である有効求人

非正規雇用者の割合

平成4

5

6

資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

7

8

9

10

11

12

13 （年度）める割合は 0.3％であった。所得金額は 13 年には 1,345 億 7,800 万円に増加したが、全国に占める割合でみると、11 年から 12 年にかけては同割合が 0.4％まで上昇したものの、13年には 0.3％と低下した。4 年の所得金額は全国で 41 番目であったが、13 年は全国で 36 番

公共投資の拡大や入域観光客数の増加、個人消費の堅調さなどにより県内景気に回復の動き目となった。

がみられた 8 年度には「サービス業」をはじめ全体的にプラスになった。9 年度は前年が高い伸びとなったこともあり、ほぼ横ばいとなったが、10 年度以降は増加し、11 年度から 12 年
度にかけては入域観光客数の高い伸びや政府の経済対策に伴う公共投資などで県内景気に回復の動きがみられたことから「サービス業」「卸売業・小売業」「建設業」「製造業」などで求人が増加した。

192

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史193

図表 2-11

法人数

年

平成4

（ 単位：社、百万円、位、％ ）全国に占める順位

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14,466

14,58915,47915,986

16,178

16,616

17,09917,471

18,29443

39

2,589,414 2,648,987 2,696,342 2,738,594 2,784,029 2,757,586 2,790,749 2,822,226 2,859,733 2,887,666

－

－

－

－

13,886沖縄県
全国

法人数と所得金額

0.5

全国に占める割合

0.5

0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

平成4年 平成13年

0.6

平成4年 平成13年

所得金額など規模の大きな事業所が増加していることが背景にある。また、「建設業」が 4 万 7,441 人
から 5 万 1,008 人へと 3,567 人増加しており、事業所数の増加によるとみられる。次いで「運輸・通信業」が 2 万 8,346 人から 3 万 1,233 人へと 2,887 人増加した。物流の拡大や情報通
信関連企業の増加などによるとみられる。一方、「製造業」が 3 万 2,424 人から 3 万 314 人へと 2,110 人減少し、「金融・保険業」が 1 万 5,183 人から 1 万 4,096 人へと 1,087 人減少し

134,578

41

36

た。
「金融・保険業」の減少はバブル崩壊に伴う職員のリストラなどが影響している。なお、同

46,883,437 39,402,931 34,873,989 34,498,723 41,467,927 39,348,600 35,398,847 34,024,961 39,683,046 41,952,827－－

期間での従業者数は全国が 8 年調査をピークに減少したが、本県では増加基調が続いた。

－－

121,655

沖縄県
全国

8,858 人増加している。前述のように同産業の事業所数は大きく減少しており、大型商業施設

全国に占める割合

0.3

126,191

0.3

113,970

0.3

106,170

0.3

124,4270.3

115,838

0.3

113,9110.3

126,6720.4

143,0610.4

0.3

図表 2-12

資料：国税庁「都道府県別法人税（法人数、所得金額）」

事業所数と従業者数②事業所数（ 単位：所、人 ）

実数

増減数
従業者数

事業所数 従業者数

平成3年

8年

13年

3年

8年

13年

全産業

70,182

73,191

70,578412,272

447,565

460,859

396

48,587

農林漁業

113

147

180

1,343

1,330

1,490

67

147

鉱業

46

37

36

610

486

441

-10

-169

建設業

4,487

5,437

5,366

47,441

53,69251,008

879

3,567

製造業

3,426

3,397

3,162

32,42433,36830,314-264-2,110

27

37

37

1,541

2,042

1,983

10

442

運輸・通信業

1,995

2,052

2,072

28,346

28,816

31,23377

2,887

卸売・小売業，飲食店

37,23736,235

33,112160,082

167,480

168,940-4,125

8,858

982

1,097

1,025

15,183

15,317

14,09643-1,087

3,911

4,739

5,109

8,922

9,656

10,061

1,198

1,139

福祉事業等 ）」
「自動車整備業」などが増加した。次いで「不動産業」が 3,911 事業所から 5,109

不動産業
サービス業

17,95820,013

20,479116,380

135,378

151,293

2,521

34,913

事業所へと 1,198 事業所の増加、「建設業」が 4,487 事業所から 5,366 事業所へと 879 事業

資料：総務庁｢事業所統計（平成3年まで）｣、総務省｢事業所･企業統計（平成8年から13年まで）」

年に 7 万 182 事業所であったが、13 年には 7 万 578 事業所と 396 事業所の増加となった（図
表 2-12 ）。ただし、同期間の事業所数の推移をみると、8 年調査の 7 万 3,191 事業所をピークに減少に転じている。前述の法人数は増加基調を続けていることから、個人経営の事業所などを中心に減少していることがうかがわれる。なお、全国の事業所数は 3 年をピークに減少に転じている。
県内の事業所数の増減を平成 3 年と 13 年との比較で産業別でみると「サービス業」が 1 万
7,958 事業所から 2 万 479 事業所へと 2,521 事業所増加し、最多の増加数だった。
「サービス業」では、土木建築サービス業や個人教授所（ 学習塾等 ）などの「専門サービス業」「その他の生活関連サービス業」「医療業」「機械・家具修理業」「社会保険、社会福祉（ 保育所、老人

電気・ガス・熱供給・水道業

金融・保険業部門史 第１編 （平成４〜 年度）

事業所数

事業所統計（ 平成 8 年以降は事業所・企業統計 ）によると、県内の民営事業所数は平成 3

3年→13年 3年→13年

13所増加した。
「不動産業」や「建設業」の増加は、この期間に金融緩和で貸出金利が低下に転じ、地価の下落基調の継続、経済対策による住宅取得促進のほか、北谷町や那覇新都心地区といった駐留軍用地跡地の開発に伴う賃貸用建物の増加などから、持家と貸家の建設が増えたことなどが影響したとみられる。一方、「卸売・小売業、飲食店」は 3 万 7,237 事業所から 3 万 3,112
事業所へと 4,125 事業所の減少となった。そのほとんどが１～４人の従業者規模の事業所であり、小規模な事業所を中心に減少が続いた。

③従業者数
従業者数の増減については、3 年の 41 万 2,272 人から 13 年には 46 万 859 人へと 4 万 8,587人の増加となった。産業別でみると「サービス業」が 11 万 6,380 人から 15 万 1,293 人へと
3 万 4,913 人増加しており、最も増加数が多い。
「サービス業」では、「医療業」「社会保険、社会福祉」「その他の事業所サービス」「専門サービス業」「その他の生活関連サービス業」などで増加している。次いで、「卸売・小売業、飲食店」が 16 万 82 人から 16 万 8,940 人へと

194

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

195

第2章

出融資動向

地区振興資金を統合し、自由貿易地域と概ね 10㎞以内に位置する工業等開発地区立地企業のうち原材料および製品などを輸出入する事業者を対象に加え、平成 7 年度に創設された。産業

第１節

出融資

第１項

産業開発資金（１）制度の変遷

開発資金のほか中小企業資金、生業資金にも設けられている。貸付条件は金利が基準金利から
財投金利と同水準、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間
3 年以内 ）となっている。

海洋資源有効利用促進資金（ 対象資金：産業開発・中小 ）

①独自制度
①

る貿易の振興などをより一層促進するために、沖縄自由貿易地域振興資金および沖縄工業開発- 1 整備状況

沖縄の水事情は、本島北部地域におけるダム開発の進展にもかかわらず、人口の伸びや観光

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
7 年度 （ 創設 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒「沖縄自由貿易地域振興資金」および「沖縄工業開発地区振興資金」
8 年度 （ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄観光拠点整備資金」（ 旧「沖縄観光レクリエーション拠点整備資金」）⇒対象設備を追加ていることから、水資源の開発が緊要な課題となっていた。この資金は、沖縄県における慢性的な水不足の改善、国民・県民の健康増進および観光産業への一層の付加価値の付与並びに県内企業の育成に寄与するために、平成 9 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

沖縄経済国際化促進資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）沖縄は地理的・歴史的特性などからアジアを主とする国際交流拠点としての役割を期待さ

9 年度 （ 創設 ）「海洋資源有効利用促進資金」

れ、現に県内企業においても、経済の多様かつ構造的な変化に即応し、海外地域へ進出し活路

10 年度（ 創設 ）「沖縄経済国際化促進資金」を模索する動きが活発化していた。この資金は、このような政策の方向性や実際の企業活動状（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象および資金使途を追加（ 拡充 ）「沖縄観光拠点整備資金」⇒資金使途を追加
11 年度（ 廃止 )「地域水資源有効利用促進」
12 年度（ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 旧「沖縄観光拠点整備資金」）⇒貸付対象および資金使途を追加
13 年度（ 創設 ）「沖縄情報通信産業支援資金」①

で支援するため、平成 10 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

沖縄情報通信産業支援資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）立地場所を選ばず少ない資本で事業化できるなどの特質をもつ情報通信産業は沖縄において重点的な振興により集積を図るべき産業と位置付けられ、平成 10 年３月の改正沖縄振興開発特別措置法において情報通信産業振興地域制度が創設された。この資金は、国または沖縄県の情報通信産業振興関連施策に基づいて、情報通信産業の振興を図るため、13 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利＋ 0.15％、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

（ 廃止 )「海洋資源有効利用促進資金」

沖縄観光関連業者緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生 ）平成 13 年 9 月に発生した米国における同時多発テロ事件による観光客の急激な落ち込みに独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

より、売上高の減少など業況悪化を来しているかまたは業況悪化が見込まれる観光関連業を営

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）む者に対し、一時的な業況悪化により支障を来している資金繰りを安定化させるために 13 年

沖縄経済の均衡ある発展を図る上で、貿易および工業の振興と企業の立地促進は重要な課題
であり、これらを集中的かつ強力に推進するため沖縄振興開発特別措置法に「自由貿易地域」

13

況を背景に、県内企業の海外進出、外国企業の進出などによる県内経済の国際化などを金融面（ 創設 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」- 2 創設制度の内容

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

を「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」に統合

客の増加による需要増により慢性的な水不足状態が続いており、地域発展の阻害要因ともなっ。
度に創設された（ 非設備事業資金注 1 ）
貸付条件は金利が財投金利＋ 0.15％、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 7 年と「工業等開発地区」の制度が設けられている。この資金は、他県に比べても著しく立ち遅れている沖縄の既存工業の育成をはじめ、新規工業の開発導入、自由貿易地域の拡充・強化によ196

沖縄公庫五十年史

注1 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）

注2」参照。

沖縄公庫五十年史

197

以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。担保徴求の特例として、産業開発資金では貸付額が 8,000 万円までは無担保、8,000 万円超２億円以下の企業に対しては事情に応じた担保免除の特例を設け、資金繰りの安定を図った。

②主な本土並び制度推進課」が設置され、以降の産業開発資金の貸し付けは 13 年度まで両課によって実行された。

②産業開発資金の融資の動向②- 1 事業計画

当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）で 7,275 億円となり、昭和 57 年

日本開発銀行が日本政策投資銀行に組織変更 注 2 したことを受け、10 年度に特定資金のう度から平成 3 年度までの前期 10 年間に比べて 4,423 億円、増減率 155.1％の著増となった。

ち、旧日本開発銀行（ 現日本政策投資銀行 ）並びの制度について資金種名の全面改正を行った。

これは増加する電力需要に対して、安定供給体制の確立に向けた発電所の建設が継続的に計画

11 年度には、旧日本開発銀行の政策項目体系が閣議決定に基づき再編成されたことを受け、されたことや、空港新旅客ターミナルや都市モノレールなどの交通インフラの整備事業があっ

産業開発資金の貸付制度の統合などを実施し、制度体系の簡素化を図った。

たほか、中城湾港新港地区（ 旧工業開発地区 ）への大規模製鉄工場の移転や、駐留軍用地跡地や既成市街地におけるショッピングセンターの進出、複合型商業施設やオフィスビルの整備計（２）融資動向

画などが背景にあった。

①融資の基本方針

特に、4 年度および 5 年度は電気事業、リゾートホテル事業、不動産賃貸業などに旺盛な資金需要があり当初計画額を上回ることが見込まれたが、年度途中において発動された総合経済の基本的なテーマは、国際化、情報化、高齢化といったわが国の経済社会の基調変化に対応対策などに基づき、4 年度は 278 億円、5 年度は 60 億円の計画額を追加している。一方でそし、自立的発展の基礎条件の整備と沖縄の地域特性を生かした特色ある産業振興を図ることに

れ以外のほとんどの年度では、予算枠を効果的に活用するため他の資金への事業枠の流用が行あった。

われた。このため当期 10 年間の最終計画額は 6,637 億 12 百万円、当初計画額に比べ 637 億

これらを背景にした当期間の沖縄公庫の業務運営方針においては、沖縄を業務区域とする総88 百万円の減額となった。

合政策金融機関として引き続きその役割を発揮していくことを基調としつつ、地元関係機関や図表 2-13

地域顧客との連携を強化し出融資業務を適切に遂行することや独自融資制度の活用を旨とした。産業開発資金分野の取り組み方針は、ホテル投資計画や航空機、船舶の更新投資、電源開発投資など、中堅・大規模事業者の維持更新投資や能力拡充投資などに係る多様な資金需要に適切に対応することを基本としている。第３セクター方式による地域プロジェクトが増加する
中、投資回収に長期を要する地域開発プロジェクトや産業基盤の整備に資する設備投資など沖
縄振興における重要分野の資金需要に適切に対応し、その事業化や安定化を支援することが求められた。また当期間後期の平成 12 年度の方針では、沖縄振興開発金融公庫法の改正に伴う
業務拡充

注3

に適切に対応することも明記された。

貸出金利については、金利体系の簡素化（ 11 年 4 月 ）、返済期間に応じた金利を適用する期間別金利の導入（ 一部期間は 11 年 4 月、13 年 5 月に本格導入 ）、貸付期間が 5 年超の貸し付けについて借入者が貸付日から 5 年毎または 10 年毎に適用利率の見直しを選択できる金利見直し制度（ 13 年 5 月 ）が新たに導入された。
組織体制としては、融資第一部産業開発課および同課に属するプロジェクト推進室が産業開発資金の貸し付けを担ったが、6 年度には公共性の高い地域プロジェクトに計画段階から参画
し、出資、融資による資金供給機能などを効果的に発揮することを目的として「プロジェクト

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における沖縄振興（「第三次沖縄振興開発計画」）

13

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成4

61,60089,40027,80088,555

143.8

99.1

5

77,10083,1006,000

82,793

107.4

99.6

6

77,60072,100△ 5,500

72,084

92.9

100.0

7

74,50051,500△ 23,000

51,453

69.1

99.9

8

70,90050,500△ 20,400

50,468

71.2

99.9

9

65,40058,000△ 7,400

57,902

88.5

99.8

10

68,00068,091

91

60,126

88.4

88.3

11

90,90077,700△ 13,200

47,117

51.8

60.6

12

80,00060,021△ 19,979

38,243

47.8

63.7

13

61,50053,300△ 8,200

49,882

81.1

93.6

合計

727,500

663,712△ 63,788

598,623

82.3

90.2

②

- 2 貸付実績

当期 10 年間の産業開発資金の貸付実績は 5,986 億 23 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 82.3％となった。また前期 10 年間の実績と比べて 3,147 億 9 百万円、

注2 平成11年10月1日

日本政策投資銀行に組織変更。

注3 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）」参照。

198

沖縄公庫五十年史

110.8％増と大幅な増加となった。特に当初 3 年間の貸付実績は、本島中部地区における発電所建設投資、中城湾工業開発地区への大規模製鉄工場の移転投資、リゾートホテル関連投資、

沖縄公庫五十年史

199

商業施設開発など、民間投資に伴う旺盛な資金需要が重なったことから高い水準で推移し、4んだ。さらに県内を拠点とする定期航空運送事業において機材更新とともに大型化が進み、本年度の貸付実績（ 885 億 55 百万円 ）は当公庫設立以降で最大額となった。期間中盤以降も、土や県内離島を結ぶ路線の充実が図られたほか、海運業では本土や県内離島航路向けにＲＯＲ

電気事業における発電所建設などの継続投資、定期航空運送事業における新型機材の導入、リＯ型貨物船の就航が進み海上輸送の安定化が図られた。離島県沖縄において自立的発展に向け

ゾートホテル開発事業などに係る資金需要が高い水準で続いた。また駐留軍用地跡地開発におたインフラ整備が進んだ。

ける多様な商業施設の整備の進展や、増加基調にある県内人口を背景にして既成市街地などにおけるスーパーマーケットの出店増加や大型化に伴う資金需要があった。

また沖縄の地理的優位性を生かした観光リゾート関連では、入域観光客数が 3 年度の 300万人から 10 年度には 400 万人を突破する中で、県内外の資本による多様な機能、サービスを備えた宿泊施設の整備が進み、その立地も多様化した。主なものとしては、名護市東海岸エリの適用を通じて積極的に対応したが、電気、ガス、航空機、海運、観光関連事業などを対象とアにゴルフ場一体型リゾートホテルが開業し、西海岸ブセナ地区には大規模ビーチリゾートホ

した公庫独自制度による貸付実績は 4,547 億 66 百万円に上り貸付実績の 76.0％を占めた。

テルの開業があった。リゾートホテルの集積が進んでいた恩納村にも大型ホテルの開業があっ

また独自制度以外では、特に公共性が高い都市モノレール事業、港湾旅客ターミナル事業、たほか、読谷村や宜野湾市の海浜エリアには県外資本による大型ホテルの立地が新たに進んケーブルテレビ事業、インキュベーション施設整備事業などの事業に対しては無利子貸付も併だ。また那覇市では泊ふ頭地区への都市型リゾートホテルの開業があった。石垣島や宮古島にせて適用し、高速通信網整備を進める電気通信事業に対しては低利貸付の適用も含めて事業基

おいてはビーチリゾートホテルの拡張オープンや港湾複合施設におけるホテルの開業があっ盤の整備を支援した。両制度の実績は 81 億 27 百万円に上った。そのほか、沖縄振興においてた。また宿泊施設以外では、本島南部地区において沖縄の文化自然をテーマとした体験型観光

重要と位置付けられた、空港、港湾の旅客ターミナル整備事業、都市モノレール事業、県産品

施設が拡張オープン（ 8 年 7 月 ）し、多様な観光ニーズの受け皿整備が進んだ。

販路拡大事業については出資制度も活用した資金供給により、財務基盤強化による事業の安定化を支援した。

なお、10 年 3 月の「沖縄振興開発特別措置法」改正により「観光振興地域」制度が創設されたことを受け、当公庫は 12 年度に独自制度「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」の貸付対セーフティネット機能の発揮について、政府の「中小企業等貸し渋り対策大綱」（ 平成 10

地域活性化に向けた積年の固有課題である駐留軍用地跡地の有効活用については、那覇市小の貸付実績は 6 億円であった。また、平成 13 年 9 月の米国同時多発テロの甚

禄金城地区の大規模商業施設の整備（ 5 年 12 月 ）、北谷町美浜地区の大規模商業施設（ 10 年

大な影響を背景として創設された無担保・低利の独自制度「沖縄観光関連事業者緊急特別貸付」

10 月 ）やアミューズメント・商業複合施設の整備（ 10 年 7 月 ）、那覇新都心地区における複は同年 10 月から取り扱いが開始され、産業開発資金の貸付実績は 13 億 70 百万円（ 全体で合型商業施設（ 10 年 6 月 ）やオフィスビル（ 13 年 12 月 ）などの整備が進められ、生活利便

は 99 億円 ）となり、県内中堅・大規模観光関連事業者の経営安定化に貢献したことも当期間

施設が整備されることにより新たな市街地の形成に繋がっている。

期運転資金」の特徴である。

13

象に沖縄らしい景観の形成に寄与する施設を追加するなどの拡充を図っている。

年 8 月 ）や「緊急経済対策」（ 同年 11 月 ）などに基づき時限で導入された「金融環境対応長
注4

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

当公庫はこれらの資金需要に対して、独自融資制度のほか日本開発銀行 注 2 並びの融資制度②- 3 業種別貸付状況

当期 10 年間の融資活動の主な成果としては、エネルギーインフラ分野では、本島中部の具貸付実績を業種別でみると、全ての業種分類において前期 10 年間に比較して大幅に増加

志川市注 5 で石炭火力発電所 1 号機・2 号機が運転を開始（ 6 年 3 月、7 年 3 月 ）し、北部の金しており、多くの業種、事業分野で設備投資が活発であったことがうかがえる。特に、構成比武町においても火力発電所が運転を開始（ 14 年 2 月 ）したほか、那覇市近郊を中心とした都で全体の 48.8％を占める電気・ガス・水道業の貸付実績は、電源開発向けの大規模設備投資

市ガス供給網の整備が進んだ。製造業分野では、大規模な製鉄工場の中城湾港新港地区工業団があったことを背景に 2,922 億 86 百万円と、前期 10 年間に比較して 1,530 億 26 百万円、地への移転（ 7 年 4 月 ）や廃車リサイクル事業などによりサプライチェーンを担う関連事業

109.9％の大幅な増加となった。次に、全体の 17.5％を占めるサービス業向けの貸付実績は、の集積も進んだ。交通インフラ分野では、泊ふ頭旅客ターミナル（ とまりん ）の供用開始（ 7

当期 10 年間を通じて宿泊業に対する資金需要があったことから 1,046 億 27 百万円と、前期

年 4 月）、宮古島マリンターミナルの供用開始（ 8 年 5 月 ）、宮古空港新旅客ターミナルの供用

10 年間に比較して 703 億 58 百万円、205.3％の大幅増となった。また、全体の 12.4％を占開始（ 9 年 7 月 ）、那覇空港新国内線旅客ターミナルの供用開始（ 11 年 5 月 ）と続いた。また

める運輸・通信業においては、定期航空運送事業に当期 10 年間を通じた航空機材の調達があっ

8 年 11 月には沖縄都市モノレール（ ゆいレール ）の整備事業が着工に至るなど基盤整備が進たほか、船舶建造、モノレール軌道整備事業の進捗、新放送局開設投資などがあり、貸付実績
は 739 億 69 百万円と前期 10 年間に比較して 306 億 65 百万円、70.8％の大幅な増加となっ200

注4 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）」参照。

た。鉄鋼業、新聞業などを内訳とする製造業においても 601 億 56 百万円と前期 10 年間に比注5 現在のうるま市。

較して 271 億 79 百万円、82.4％の大幅な増加となっている。不動産業においては、商業やオ

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

201

（ 拡充 ）
「沖縄特産品振興資金」

フィスなどを用途とした賃貸ビルの整備が進んだことから貸付実績は 395 億 45 百万円と前期⇒泡 盛古酒共同製成事業に係る長期運転資金の限度額引き上げ（ 中

10 年間に比較して 161 億 68 百万円、69.2％の大幅な増加となった。
図表 2-14年度

業種

昭57～平3（Ａ）

小企業資金 ）および据置期間を延長

業種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）平4～平13（Ｂ）

構成比（ 単位：百万円 ）

増減
（Ｃ）

（Ｂ）
－
（Ａ）

構成比

前期10年比
増減率

320

0.1%

2,130

0.4%

1,810

565.6%

製造業

32,977

11.6%

60,156

10.0%

27,179

82.4%

卸小売業

10,407

3.7%

25,9104.3%

15,503149.0%

不動産業

23,377

8.2%

39,545

6.6%

16,16869.2%

運輸・通信業

43,304

15.3%

73,96912.4%

30,66570.8%

電気・ガス・水道業

139,260

49.1%

292,28648.8%

153,026109.9%

サービス業

34,26912.1%

104,627

17.5%

70,358205.3%

-

-

-

-

-

-

283,914100.0%

598,623100.0%

314,709110.8%

合計（ 創設 ）「沖縄経済国際化促進資金」（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付対象および資金使途を追加（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象および資金使途を追加（ 拡充 ）「沖縄観光拠点整備資金」⇒資金使途を追加
11 年度（ 創設 ）「沖縄離島地域経済活性化貸付」
12 年度（ 資金名の改定 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 旧「沖縄観光拠点整備資金」）（注）飲食店はサービス業に含まれている。

②

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

建設業

その他

10 年度（ 創設 ）「沖縄創業者等支援緊急特別資金」- 4 貸付残高（ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」（ 旧「沖縄創業者等支援緊急特別資金」）

これらの融資活動の結果、産業開発資金の貸付残高は平成 13 年度末で 4,725 億円となり、
平成 3 年度末の 2,529 億円に比べると 10 年間で 2,195 億円増加し、86.8％の大幅な伸びと⇒取扱期間を撤廃なった。なお、当期 10 年間において貸付残高が最も少なかったのは 4 年度末の 3,176 億円で（ 拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

13⇒貸付対象および資金使途を追加、貸付期間を延長あり、以後、貸付残高は貸付実績の伸長に伴い逐年増加していく傾向にあった。

（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

第２項⇒貸付限度額の引き上げおよび貸付期間を延長

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）（１）制度の変遷（ 廃止 ）「海洋資源有効利用促進資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）13 年度（ 創設 ）「沖縄情報通信産業支援資金」

①独自制度
①

（ 創設 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」- 1 整備状況（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

⇒貸付限度額および据置期間の特例要件の拡充（ 特例適用事業を「酒7 年度 （ 創設 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

造協同組合が行う泡盛古酒共同製成事業」から「泡盛事業」）⇒「沖縄自由貿易地域振興資金」および「沖縄工業開発地区振興資金」（ 拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」

を「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」に統合⇒貸付対象の要件を拡充

8 年度 （ 創設 ）「沖縄特産品振興資金」（ 廃止 ）「沖縄経済国際化促進資金」（ 対象資金は生業資金 ）（ 創設 ）「沖縄観光拠点整備資金」⇒産業開発資金のみの取り扱いであった当該資金（ 旧「沖縄観光レク
リエーション拠点整備資金」）を中小企業資金、生業資金にも拡充（ 廃止 ）「沖縄伝統工芸品振興資金」
9 年度 （ 創設 ）「海洋資源有効利用促進資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）202

沖縄公庫五十年史①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）沖縄経済の均衡ある発展を図る上で、貿易および工業の振興と企業の立地促進は重要な課題

沖縄公庫五十年史

203であり、これらを集中的かつ強力に推進するために沖縄振興開発特別措置法に「自由貿易地域」

的な水不足の改善、国民・県民の健康増進および観光産業への一層の付加価値の付与並びに県と「工業等開発地区」の制度が設けられている。この資金は、他県に比べても著しく立ち遅れ

内企業の育成に寄与するために、平成 9 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付ている沖縄の既存工業の育成をはじめ、新規工業の開発導入、自由貿易地域の拡充・強化によ限度額が設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、償還期間は設備 20 年以内、運転 7 年以る貿易の振興などをより一層促進するために、沖縄自由貿易地域振興資金および沖縄工業開発

内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

地区振興資金を統合し、自由貿易地域と概ね 10㎞以内に位置する工業等開発地区立地企業の沖縄創業者等支援緊急特別資金（ 対象資金：中小・生業 ）うち原材料および製品などを輸出入する事業者を対象に加え、平成 7 年度に創設された。貸付

沖縄における雇用情勢は、完全失業率が本土を大幅に上回り高水準で推移するなど依然と条件は金利が基準金利から財投金利と同水準、貸付限度額は中小企業資金が設備 5 億 2,000 万して厳しい状況にあり、沖縄経済が中長期的に自律的に発展していくためには、良質の雇用機

円、運転 1 億 9,000 万円、生業資金は設備 4,500 万円、運転 3,500 万円、償還期間は設備 15

会が若年層にも開かれるような新規産業の成長が必須の課題であった。この資金は、沖縄の深年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 1 年以内 ）となっている。

刻な雇用情勢などに鑑み、雇用の受け皿となる創業などを支援するため、平成 10 年 12 月に

沖縄特産品振興資金（ 対象資金：中小・生業 ）創設され、12 年度には、創業などに対する支援は長期的な観点で取り組む必要があるとして「沖縄創業者等支援資金」に改称し、併せて取扱期間を撤廃した。貸付条件は金利が財投金利振興していくことが重要な課題となっている。また、本県は全国有数の観光立県であり、沖縄＋ 0.5％から財投金利と同水準、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億の独自製品を新たに開発したり、沖縄固有の技法を用いた製品の生産を促進したりすることに5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち

よって、観光産業の活性化を図ることも重要である。この資金は沖縄らしい産品の製造業者に据置期間 5 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

対する融資制度の充実により、観光産業の活性化を通じて県経済の自立化・活性化を図るとい沖縄経済国際化促進資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）う政策課題の実現を金融面から支援するため、沖縄伝統工芸品振興資金を廃止し、平成 8 年度

沖縄は地理的・歴史的特性などからアジアを主とする国際交流拠点としての役割を期待さに創設された。貸付条件は金利が基準金利から財投金利と同水準、貸付限度額が中小企業資金

れ、現に県内企業においても、経済の多様かつ構造的な変化に即応し、海外地域へ進出し活路は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、を模索する動きが活発化していた。この資金は、このような政策の方向性や実際の企業活動状

償還期間は設備 15 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）況を背景に、県内企業の海外進出、外国企業の進出などによる県内経済の国際化などを金融面となっている。

で支援するため、平成 10 年度に創設された。貸付条件は基準金利から財投金利と同水準、貸

沖縄観光拠点整備資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）付限度額は中小企業資金が設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200

国および沖縄県では、第三次沖縄振興開発計画において、観光・リゾート産業を先導的・戦

204

ち据置期間 3 年以内 ）となっている。

おいては、産業開発資金において「沖縄観光レクリエーション拠点整備資金」を昭和 61 年度

沖縄離島地域経済活性化貸付（ 対象資金：中小・生業 ）に創設し、政策金融の面から施設整備について支援してきた。国内外の競合に耐えうる沖縄ら

沖縄は島しょ県であり、有人の離島だけでも約 40 島に及んでいる。離島地域は経済規模がしい観光・リゾートを形成するためには、新たな観光資源の開発、整備が必要であり、その担小さい上、輸送コストなどの問題から、経済活動を展開する地域として不利な状況にあり、い手として大企業のみならず中小企業者の貢献を政策誘導するため、平成 8 年度に制度名を沖縄本島とも地域間格差が生じている。離島における産業の振興と経済の活性化を支援する「沖縄観光拠点整備資金」に改め、資金使途を拡充し中小企業資金、生業資金に創設された。貸ため、雇用創出を伴う設備投資を行う者を対象として 11 年度に創設された。本制度は、沖縄

付条件は金利が財投金利又は財投金利＋ 0.2％、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000

県の離島地域の経済を活性化するための独自制度で、離島に着目した当公庫初の制度であっ

万円、生業資金は設備 7,200 万円、償還期間は設備 15 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となった。貸付条件は金利が基準金利から財投金利と同水準、貸付限度額は中小企業資金が設備 7 億ている。

2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間

海洋資源有効利用促進資金（ 対象資金：産業開発・中小 ）は設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

沖縄情報通信産業支援資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）客の増加による需要増により慢性的な水不足状態が続いており、地域発展の阻害要因ともなっ立地場所を選ばず少ない資本で事業化できるなどの特質をもつ情報通信産業は沖縄におていることから、水資源の開発が緊要な課題となっていた。この資金は、沖縄県における慢性

いて重点的な振興により集積を図るべき産業と位置付けられ、平成 10 年３月の改正沖縄振沖縄公庫五十年史

13

万円、運転 4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）、運転 7 年以内
（う

略的産業として位置付け、観光・リゾート地の整備を強力に推進していた。そのため当公庫に本県の水事情は、本島北部地域におけるダム開発の進展にもかかわらず、人口の伸びや観光

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

本県の産業構造をみると製造業の占める割合が他府県に比して著しく低く、製造業を育成・

沖縄公庫五十年史

205

興開発特別措置法において情報通信産業振興地域制度が創設された。この資金は、国または等円滑化法、6 年度に中小企業創造活動促進法、10 年度に新事業創出促進法および中小企業経沖縄県の情報通信産業振興関連施策に基づいて、情報通信産業の振興を図るため、13 年度

営革新支援法などが制定され、制度面では 5 年度「新事業育成資金貸付（ 中小 ）」、8 年度「新に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000

規開業支援資金（ 生業 ）」などが創設された。

万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間は設
備 20 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっ

（２）融資動向ている。

①事業計画と貸付実績

沖縄観光関連業者緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生 ）平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間は、バブル崩壊後、特に中小企業の業況回復の遅れに対応するために、数次にわたって大規模な景気対策がとられた。この景気対策の中で、により、売上高の減少など業況悪化を来しているか、または業況悪化が見込まれる観光関連業

期間前半は中小企業経営基盤の安定・強化、構造改革の推進などが図られた。9 年に大手金融を営むものに対し、一時的な業況悪化により支障を来している資金繰りを安定化させるため機関の破綻に伴う金融システム不安が起きると、中小企業に対する貸し渋りなどが大きな問題に 13 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率③注 1、貸付限度額が中小企業資金は 1 億となってきたことから、景気対策などにおける中小企業政策として、金融セーフティネットを

5,000 万円、生業資金は 4,000 万円、償還期間は 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっ中心とするさまざまな支援策が講じられるようになった。また、第三次沖縄振興開発計画におている。担保徴求の特例として、中小企業資金では 8,000 万円を限度とした無担保融資の特例

いては、沖縄の地域特性や優位性を踏まえた特色ある産業振興を目指し、観光リゾート産業のを設け、生業資金では通常無担保の限度額は 1,500 万円であったが個別事情に応じて弾力的に一層の振興を図るとともに、地場産業との連携強化が促進された。

対応し、資金繰りの安定を図った。

当公庫においては、国の中小企業金融対策として新たな特別融資制度の創設などが展開された②主な本土並び制度②

ことに加えて、この期間に沖縄の地域特性を勘案した 9 つの独自制度が創設され、政策金融の機- 1 金融・経済悪化への対応

注2

13

能を発揮した。また、平成 13 年 9 月に発生した米国同時多発テロは、沖縄の米軍基地を標的とす

バブルが崩壊し長期にわたり国内景気が低迷する中、金融機関の不良債権問題、揺らぐ金融システム、中小企業者への貸し渋り

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 13 年 9 月に発生した米国における同時多発テロ事件による観光客の急激な落ち込みは大きな社会問題となった。国は平成 4 年 8 月に「総る攻撃が行われるとの風評被害をもたらし、基幹産業である観光関連産業は、観光客のキャンセ
ルなどにより売り上げが急減したことから、沖縄公庫は独自の資金繰り支援に取り組んだ。

合経済対策」を策定し、以降数次の経済対策を講じ、当公庫においても金融・経済環境の変化

当期 10 年間の中小企業等資金 注 4 の当初計画額（ 当初予算ベース ）は 5,991 億円で、昭和に対応するための緊急融資制度を数多く設けた。長引く不況の中で、多くの中小企業事業者の57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間と比べると、44.9％の増加となった。当期 10 年間

経営安定や資金繰りに寄与した。

の貸付実績は 6,382 億 35 百万円であり、前期 10 年間比 61.9％の大幅増となった。この結果、

平成 4 年度「緊急特例限度貸付」、7 年度「中小企業運転資金円滑化特別貸付」「中小企業事業展開支援特別貸付」、10 年度「金融環境変化対応特別資金」などが創設され、小規模事業者向けの「小企業等経営改善資金」 注 3（ マル経資金 ）は限度額の拡充、貸付期間の延長がなさ

13 年度末の貸付残高は 2,691 億 74 百万円となり、3 年度末の 1,493 億 37 百万円から 1.8倍に増加した。
当期 10 年間のうち、9 年度から 11 年度は中小企業対策が強力に推し進められ、実績は平成れた。

9 年度 696 億 43 百万円、10 年度 831 億 33 百万円、11 年度 640 億 26 百万円と推移した。

②

特に 10 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあった令和 2 年度を除いて、当公庫設- 2 新規開業・新事業・経営革新への対応

36 年ぶりに平成 11 年 12 月に改正された中小企業基本法の基本施策では、「経営の革新及び創出の促進」「中小企業の経営基盤の強化」「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」が立後で最大規模の貸付額となった。中小企業資金および生業資金の 10 年度貸付実績もそれぞれ 402 億 64 百万円、405 億 17 百万円と令和 2 年度を除いて過去最高額であった。

掲げられた。創業、新分野進出、経営革新支援に重点が置かれ、5 年度に中小企業新分野進出
注1 金 利は、制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、中小企業資金や生業資金では基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。
注2 9 年11月「21世紀を切りひらく緊急経済対策」、10年4月「総合経済対策」、同年8月「中小企業等貸し渋り対策大綱」、同年11月「緊急経済対策」と立て続けに対策が策定された。
注3 20年度に「小規模事業者経営改善資金」へ改名。

206

沖縄公庫五十年史

注4 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給資金を含む。

沖縄公庫五十年史207

図表 2-15

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

図表 2-16（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

業種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）中小企業資金Ｃ/Ｂ

合計（ 単位：件、百万円、％ ）

生業資金
構成比

合計

構成比

平成4

45,00053,5008,500

53,500

118.9

100.0

5

45,00072,90027,90072,900

162.0

100.0

農林水産業

5

105

0.1%

0.0%

488

3,212

1.4%

1.0%

6

50,50068,80018,30068,663

136.0

99.8

鉱業

22

1,363

0.6%

0.5%

38

559

0.1%

0.2%

7

52,70058,5005,800

58,500

111.0

100.0

建設業

870

53,222

22.2%

19.0%

6,769

61,961

19.0%

18.5%

8

55,00058,7003,700

58,700

106.7

100.0

製造業

549

43,009

14.0%

15.3%

2,855

22,444

8.0%

6.7%

9

58,00069,80011,80069,643

120.1

99.8

卸売 業

620

43,778

15.8%

15.6%

2,720

24,093

7.6%

7.2%

10

69,40088,40019,00083,133

119.8

94.0

小売 業

810

47,937

20.6%

17.1%

10,85371,362

30.4%

21.3%

11

71,50073,0001,500

64,026

89.5

87.7

不動産業

337

37,964

8.6%

13.5%

2,815

81,325

7.9%

24.3%

12

76,00071,000△ 5,000

55,73973.3

78.5

運輸・通信業174

11,511

4.4%

4.1%

1,599

8,941

4.5%

2.7%

13

76,00059,300△ 16,700

53,431

70.3

90.1

電気業・ガス業・水道業

7

272

0.2%

0.1%

22

207

0.1%

0.1%

合計

599,100

673,900

74,800638,235

106.5

94.7

サービス業

532

41,444

13.6%

14.8%

7,410

60,254

20.8%

18.0%

金融・保険業

-

-

-

-

137

359

0.4%

0.1%

3,926

280,603100.0%

100.0%

35,706

334,717100.0%

100.0%

合②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況を金額ベースでみると、中小企業資金においては建設業へ

計

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

部門史 第１編 （平成４〜 年度）（注）中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含めた中小企業等資金の額である。

件数（注）1.飲食店は小売業に含まれている。 2.教育資金、恩給担保資金を除く。

③資金種別貸付状況

13の融資が 532 億円（ 構成比 19.0％ ）と最多で、特に 10 年度は 102 億 12 百万円と令和 2 年

当期 10 年間の貸付状況は、中小企業資金では、基本資金 2,276 件・1,098 億 99 百万円（ 件

度を除き過去最高額を計上した。次に小売業、卸売業、製造業、サービス業が 400 億円台で続数構成比 58.0％・金額構成比 39.2％ ）と最も利用され、次いで国の総合経済対策を受けて平く。11 年度から 12 年度にかけては、中小企業資金の実績が全体として減少傾向となる中、不成 4 年 9 月に創設された取扱期間限定の緊急特例限度資金が 682 件・576 億 67 百万円（ 同

動産業への融資が 11 年度 56 億円、12 年度 68 億 78 百万円に増加した。これは、北谷町や那

17.4％・同 20.6％ ）であり、中小企業経営支援資金 416 件・420 億 70 百万円（ 同 10.6％・

覇新都心地区といった駐留軍用地跡地の開発に伴い、賃貸用建物（ 小売店、飲食店など ）の建同 15.0％ ）が続いた。沖縄公庫独自制度では、10 年度に創設された沖縄創業者等支援資金（ 創設需要が旺盛だったことによるものである。

設時名称は沖縄創業者等支援緊急特別資金、12 年度に資金名改定 ）56 件・129 億 49 百万円

生業資金では不動産業が 813 億 25 百万円（ 構成比 24.3％ ）と最多で、小売業が 700 億円台、

（ 同 1.4％・同 4.6％ ）、米国同時多発テロにより業況悪化している、または業況悪化が見込ま建設業とサービス業が 600 億円台と続く。不動産業への融資については、5 年度以降 60 億円

れる観光関連業者の資金繰りを安定させるために 13 年度に創設された沖縄観光関連業者緊急以上で推移し 100 億円を上回る年度も見受けられる。これは、中小企業資金では対象外となっ

特別貸付 54 件・37 億 43 百万円（ 同 1.4％・同 1.3％ ）、8 年度に創設された沖縄特産品振興ている駐留軍用地跡地開発に伴う共同住宅賃貸業向け資金需要へも対応したためである。建設

資金 44 件・35 億 51 百万円（ 同 1.1％・同 1.3％ ）、7 年度に創設された自由貿易地域等特定業については、中小企業資金においては 11 年度以降の融資額が 20 億円台まで減少したのに

地域振興資金 23 件・25 億 7 百万円（ 同 0.6％・同 0.9％ ）が多く利用され、独自制度全体で対し、生業資金においては 11 年度以降も 50 億円台の資金需要があった。

は 188 件・246 億 17 百万円（ 同 4.8％・同 8.8％ ）となった。
生 業 資 金 で は、中 小 企 業 資 金 と 同 様 に、基 本 資 金 15,183 件・2,003 億 18 百 万 円（ 同42.5 ％・ 同 59.8 ％ ） が、次 い で 緊 急 特 例 限 度 資 金 が 4,676 件・542 億 81 百 万 円（ 同13.1％・同 16.2％ ）が最も利用され、小規模事業者経営改善資金貸付（ マル経資金 ）13,227 件・517 億 64 百万円（ 同 37.0％・同 15.5％ ）が続いた。なお、当期間にはマル経資金についても経済対策の一環で別枠措置など制度の拡充が図られた。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 1,635 件・150 億 10 百万円（ 同 4.6％・同 4.5％ ）が独自制度の大半を占め、沖縄観光関連業者緊急特別貸付 185 件・31 億 18 百万円（ 同 0.5％・同 0.9％ ）、沖縄特産品振208

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史209

興資金貸付 178 件・17 億 21 百万円（ 同 0.5％・同 0.5％ ）、沖縄離島地域経済活性化貸付 26 件・が 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。担保徴求の特例として、通常無担保の

5 億 98 百万円（ 同 0.1％・同 0.2％ ）、自由貿易地域等特定地域振興資金貸付 28 件・5 億 31

限度額は 1,500 万円であったが個別事情に応じて弾力的に対応し、資金繰りの安定を図った。

百万円（ 同 0.1％・同 0.2％ ）が多く利用され、独自制度全体では 2,056 件・210 億 45 百万円（同②

5.8％・同 6.3％ ）となった。
図表 2-17②主な本土並び制度バブルが崩壊し長期にわたり国内景気が低迷する中、金融機関の不良債権問題、揺らぐ金融

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）中小企業資金
合計

構成比- 1 金融・経済悪化への対応（ 単位：件、百万円、％ ）システム、中小企業者への貸し渋り 注 2 は大きな社会問題となった。国は 4 年 8 月に「総合経生業資金済対策」を策定し、以降数次の経済対策を講じ、当公庫においても金融・経済環境の変化に対

合計

構成比

応するための「緊急特例限度資金」などが創設され、小規模事業者向けの「小企業等設備改善

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付

23

2,507

0.6%

0.9%

28

531

0.1%

0.2%

沖縄特産品振興資金

44

3,551

1.1%

1.3%

178

1,721

0.5%

0.5%

資金（ マル設資金、後の生活衛生関係営業経営改善資金で通称名は衛経資金 ）」は限度額の拡充、貸付期間の延長がなされた。長引く不況の中で事業者の経営安定や資金繰りに寄与した。

②

12,949

1.4%

4.6%

1,635

15,010

4.6%

4.5%

-

-

-

-

1

30

0.0%

0.0%

沖縄経済国際化促進資金

1

100

0.0%

0.0%

1

10

0.0%

0.0%

沖縄離島地域経済活性化貸付

7

1,285

0.2%

0.5%

26

598

0.1%

0.2%

とに伴い、牛肉消費が減退し、牛肉関連製品の生産と消費が落ち込んだ。経営に影響を受ける
事業者のため 10 年 4 月創設の「衛生環境激変対策特別貸付」に BSE 対策が盛り込まれた。

沖縄独自制度56

沖縄情報通信産業支援資金

2

312

0.1%

0.1%

2

27

0.0%

0.0%

沖縄工業開発地区振興資金

1

170

0.0%

0.1%

-

-

-

-

沖縄観光関連業者緊急特別貸付

54

3,743

1.4%

1.3%

185

3,118

0.5%

0.9%

188

24,617

4.8%

8.8%

2,056

21,0455.8%

6.3%

2,276 109,899

58.0%

39.2%

15,183 200,318

42.5%

59.8%

本土並び制度

基本資金

緊急特例限度資金

682

57,667

17.4%

20.6%

4,676

54,281

13.1%

16.2%

中小企 業 経営支 援 資 金416

42,070

10.6%

15.0%

-

-

-

-

小企業等経営改善資金
他
合

計

-

-

-

-

13,22751,764

37.0%

15.5%

364

46,351

9.3%

16.5%

564

7,309

1.6%

2.2%

3,926 280,603 100.0% 100.0%

35,706 334,717 100.0% 100.0%（注）教育資金、恩給担保資金を除く。

第３項

生活衛生資金（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）- 2 狂牛病関連への対応

沖縄創業者等支援資金

沖縄観光拠点整備資金

平成 13 年 9 月に国内において牛海綿状脳症（ 狂牛病、BSE ）を発症した牛が確認されたこ②- 3 振興事業設備貸付の改善

平成 4 年度に店舗等の移転および買取資金等を追加した。

13（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 332 億円に対して貸付実績は 350
億 62 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 105.6％と当初計画額を超えた。5
年度、9 年度から 11 年度には年度途中の資金需要の増減に対して計画額の追加や資金間流用による対応が図られ、最終計画額に対する貸付実行率（ C/B ）は 97.5％となった。また、昭和57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間と比較すると、当初計画額で 192 億円から 332 億円へ、貸付実績では 205 億 22 百万円から 350 億 62 百万円へと 1.7 倍に伸長し、当期 10 年間の生活衛生資金の資金需要は旺盛であった。特に、10 年度の貸付実績は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響下にあった令和 2 年度の貸付実績を除いて最大規模の貸付額となった。

13 年度 （ 創設 )「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

沖縄観光関連業者緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生 ）13 年 9 月に発生した米国における同時多発テロ事件による観光客の急激な落ち込みにより、売上高の減少など業況悪化を来しているか、または業況悪化が見込まれる観光関連業を営むものに対し、一時的な業況悪化により支障を来している資金繰りを安定化させるために
13 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率③ 注 1、貸付限度額が 4,000 万円、償還期間

210

沖縄公庫五十年史

注1 金利は、制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。
注2 9 年11月「21世紀を切りひらく緊急経済対策」、10年4月「総合経済対策」、同年8月に「中小企業等貸し渋り対策大綱」、同年11月「緊急経済対策」と立て続けに対策が策定された。

沖縄公庫五十年史211

図表 2-18

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、金額ベースでは衛生設備近代化設備資金、営業振興
運転資金、緊急特例限度資金、小企業等設備改善資金特別資金（ この時期の呼称はマル設 ）
、

平成4

3,000

3,000

0

3,000

100.0

100.0

沖縄観光関連業者緊急特別貸付の順であった。この 10 年間は、厳しい経済・金融情勢を背景

5

3,000

3,460

460

3,460

115.3

100.0

に実施された金融政策に基づく緊急特例限度資金、米国同時多発テロにより業況悪化してい

6

3,000

3,000

0

3,000

100.0

100.0

7

3,000

3,000

0

2,999

100.0

100.0

る、または業況悪化が見込まれる観光関連事業者の資金繰りを安定させるために 13 年度に創

8

3,000

3,000

0

2,989

99.6

99.6

9

3,000

3,600

600

3,600

120.0

100.0

10

3,600

4,600

1,000

4,599

127.8

100.0

11

3,600

4,300

700

3,804

105.7

88.5

緊急特例限度資金は 39 億 7 百万円、沖縄観光関連業者緊急特別貸付は制度創設から約 5 カ

12

4,000

4,000

0

3,795

94.9

94.9

月で 9 億 96 百万円、衛生環境激変対策特別貸付は 13 年度の 1 年間で 56 百万円の貸付額であっ

13

4,000

4,000

0

3,816

95.4

95.4

合計

33,20035,9602,760

35,062

105.6

97.5

た。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「4 資金別、業種別・使途別設された沖縄観光関連業者緊急特別貸付、牛海面状脳症（ 狂牛病、BSE ）の発生が確認されたことによる消費者の牛肉離れによる飲食店の業況悪化などに対応した衛生環境激変対策特別貸付が活用されたことが特徴として上げられる。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

貸付状況（ 4 ）生活衛生

資金」参照 ）

②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況は、件数ベースでは飲食店業、次いで美容業、理容業、ホテル・旅館業等、クリーニング業、浴場業の順となった。理容業は前期 10 年間に比べ増加し美第４項

容業並みの件数となったものの、当期 10 年間の後は若年男性が美容室を利用するなどの傾向（１）制度の変遷

13もあり漸減していく。クリーニング業は、洗濯物の処理をせず受け取り・引き渡しのみを行う①独自制度

取次所と、クリーニング師が配置され自店で洗濯処理する一般クリーニング所に分類される。

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなし。

当期間は取次所が商業施設内店舗に設置されるなど利用者の利便性が向上した一方で、一般ク②主な本土並び制度

リーニング店を含めた業界全体の競合は厳しく、貸付額は減少した。

増大する教育費、国際化の進展による海外留学の増加、景気悪化による教育費の家計負担増

金額ベースでの貸付状況では、飲食店業は増加基調で推移し、平成 13 年度は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響下にあった令和 2 年度を除いて最大規模の 25 億 60 百万円の貸付額となった。ホテル・旅館業等は、ホテルの大口資金需要のあった 11 年度、12 年度は 10 億円を

図表 2-19

業種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（ 単位：件、百万円 ）

区分

施設別

②

- 1 教育一般貸付、教育積立郵便貯金預金者貸付

所得制限の緩和件数

事業所得者  800 万円以内から 7 年度 990 万円以内へ引き下げ
4 年度、5 年度、7 年度に改正あり
貸付期間の延長金額

5 年度

進学する学校の修業年限にかかわらず一律 8 年以内（ 母子家庭・交通遺児家庭

飲食店業

2,635

18,968

理容業

550

2,097

は 9 年以内 ）。その後 11 年度に 9 年以内（ 母子家庭・交通遺児家庭は 11 年以

美容業

599

2,424

ホテル・旅館業等

264

8,455

内 ）に改正4579

クリーニング業

167

1,627

その他

47

910

4,266

35,060

浴場業

合計

沖縄公庫五十年史などを背景に、制度が拡充された。

3 年度末 給与所得者 1,010 万円以内から 7 年度 1,210 万円以内へ引き上げ

超える貸付額となった。

212

教育資金

9 年度

据置期間を在学中かつ 4 年以内から在学期間以内に変更

貸付限度額の拡充
9 年度

150 万円以内から 200 万円以内へ拡充

資金使途の拡充

沖縄公庫五十年史2136 年度に国民年金保険料、12 年度に教科書代、教材費、パソコン購入費などその他修学に（２）融資動向
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の貸付状況は、金額ベースで昭和 57 年度から必要な費用を追加

平成 3 年度までの前期 10 年間並みの 130 億 56 百万円となった。年度別では 7 年度の 16 億

その他
3 年 9 月に使途に追加された在学資金の内枠限度（ 50 万円 ）を 4 年度に撤廃

5 百万円をピークに減少し、当期後半の貸付は、12 年度が 458 件・8 億 82 百万円、13 年度

7 年度

日本国内の教育施設に限定してきた対象校に外国の教育施設を追加

は 401 件・7 億 62 百万円と、件数で 500 件、金額で 10 億円を下回った。

9 年度

対象校に専修学校または各種学校に準じる教育施設（ 外国の教育機関を含む ）

を追加

②

   

図表 2-21- 2 年金教育貸付

年度

6 年 12 月に公的年金制度の改革に伴って公的年金制度への加入を資格要件とする年金教育貸付が創設された。

恩給担保資金8,344

金額
13,192

平成4～13
件数（ 単位：件、百万円、％ ）

前期10年比増減率

金額

件数

金額

13,056△ 22.8%△ 1.0%

6,444

医療資金

（１）制度の変遷

なり、昭和 57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間に比べて 695％増の大幅な伸びとなっ①独自制度

た。平成 3 年度に名称が進学資金から教育資金へと変更、貸付内容も在学中に必要となる資金

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなし。

を対象とするなどの使途拡充や限度額引き上げなどの大幅改正があったことなどもあり、平成②主な本土並び制度

4 年度貸付実績は前年度比 1.8 倍（ 3 年度 3 億 56 百万円から 4 年度 6 億 36 百万円 ）と大幅

平成 9 年に介護保険法が成立し 12 年 4 月に施行され、老人福祉と老人医療の制度を再編成し年度
貸付金の種類

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）昭和57～平成3件数

教育一般資金貸付

平成4～13

金額

件数

金額

取り巻く制度が多く改正された。主な高齢者保健福祉対策としては、① 3 年に老人保健法の改正（ 単位：件、百万円、％ ）面にも配慮した適切な治療を行う療養型病床群の創設）③ 9 年に介護保険制度の創設④ 12 年の件数

金額

医療法改正（ 機能による病床の再編が行われ、その他の病床を一般病床（ 急性期）と療養病床（ 慢

1,222

8,928

9,449

395.7%

673.2%

教育積立郵便貯金者貸付

44

19

8

6

△ 81.8%△ 68.1%

年金教育資金貸付

-

-

517

404

-

-

1,845

1,240

9,453

9,860

412.4%

695.1%

第５項

計（ 老人訪問介護制度の創設、4 年 4 月施行）② 4 年の医療法改正（ 長期療養型患者に対して生活前期10年比増減率

1,801

合

13

社会保険方式で高齢者介護を社会的に支える仕組みの介護保険制度が創設されるなど、高齢者をに増加した。5 年度以降は年間 10 億円前後で推移した。
図表 2-20

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の貸付状況は、金額ベースで 98 億 60 百万円と昭和57～平成3件数

第６項（２）融資動向

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）恩給担保資金（１）制度の変遷

性期）に区分）がある。高齢者向け以外では、医療法改正が 4 年（ 特定機能病院の制度化）、9 年 ( 地域医療支援病院制度の創設 ) があり、医療施設の機能と役割の明確化が図られた。
主な貸付制度の改正は以下のとおり。
5 年度
〃
8 年度

貸付の相手方に指定老人訪問看護事業を追加
特定の病院の範囲に療養型病床群を有する病院を追加
経 営の安定化を図る長期運転資金である経営安定化資金の創設（ 対象施設は病院、診療所。12 年度には介護保険老人施設を追加 ）①独自制度
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなし。

（２）融資動向②主な本土並び制度①事業計画と貸付実績

この期における本土並び制度の主な整備状況は以下のとおり。

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 390 億円に対して貸付実績は 406

5 年度

貸付限度額が 200 万円以内から 250 万円以内へ引き上げ

億 64 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 104.3％となった。一方、年度途中の資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額に214

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

215

対する貸付実行率（ C/B ）は 93.3％となった。また、昭和 57 年度から平成 3 年度までの前

図表 2-23期 10 年間と比較すると、増減率は当初計画額で 63.9％、最終計画額で 51.3％、貸付実績では

区分58.9％と伸びたが、一方で期間後半の 12 年度および 13 年度の貸付実績は 20 億円台を下回
体制面では昭和 49 年 4 月以降、本店において医療資金の貸付業務は融資第三部医療課が担っていたが、平成 13 年 4 月の組織体制の改編に伴い同課は融資第二部に配置され、医療資金は融資第二部が所掌することとなった。
図表 2-22

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：件、百万円、％ ）

平4～13

金額

件数

金額

前 期10 年比
増減率

構成比

新築資金

164

20,766165

22,191

54.6%

6.9%

甲種増改築資金

32

1,987

35

4,987

12.3%

151.0%

乙種増改築資金

9

725

38

11,05427.2%

1,424.7%

機械購入資金

97

1,867

44

1,581

3.9%

△ 15.3%長期運転資金

48

232

38

852

2.1%

267.2%

350

25,577

320

40,664100.0%

59.0%

合計（ 単位：百万円、％ ）③施設別貸付状況

貸付実行率
Ｃ/Ａ

昭57～平3
件数

施設別

る大幅な減少が続いた。

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）Ｃ/Ｂ

施設別貸付状況では、病院向けが 175 億 81 百万円（ 構成比 43.2％ ）で最も多く前期 10

3,000

4,200

1,200

4,200

140.0

100.0

5

4,000

4,000

0

4,000

100.0

100.0

6

4,000

4,000

0

4,000

100.0

100.0

改築資金は 33 件・135 億 80 百万円であった。新たな病院の整備や療養型病床への転換など

7

4,000

4,000

0

4,000

100.0

100.0

による既存施設の増改築が進んだ。

8

4,000

4,800

800

4,800

120.0

100.0

9

4,000

8,500

4,500

8,402

210.1

98.8

10

4,000

4,700

700

4,696

117.4

99.9

11

4,000

4,000

0

3,542

88.5

88.5

円と大半を占めた。老人保健施設は昭和 63 年 3 月から医療資金の貸付対象となったが、県内

12

4,000

3,087

△ 913

1,319

33.0

42.7

13

各地で新たな施設整備が進められ旺盛な資金需要が続いた。

4,000

2,300

△ 1,700

1,705

42.6

74.1

合計

39,00043,587

4,587

40,664

104.3

93.3

年間に比べて 72.6％増加した。このうち病院の新築資金は 5 件・29 億 98 百万円、移転や増老人保健施設（ 介護老人保健施設 ）向けは 137 億 76 百万円（ 同 33.9％ ）と前期 10 年間に比べて 93.2％増の大幅な増加となった。貸付実績のうち新築資金が 24 件・121 億 10 百万

金は 114 件・59 億 27 百万円であった。歯科診療所向けは 8 億 29 百万円と前期 10 年間に比べて減少したが、そのうち新築資金は 20 件・4 億 56 百万円であった。そのほか、本島南部地区

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、新築資金が 221 億 91 百万円（ 構成比 54.6％ ）とや北部地区において、医療従事者養成施設（ 看護学校 ）の新設事業に対する貸し付けがあった。

なり昭和 57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間に対する増減率は 6.9％となった。病床

図表 2-24

不足地域を対象とする甲種増改築資金は 49 億 87 百万円（ 同 12.3％ ）と前期 10 年間に比べ区分て 151.0％と大きく増え、病床充足地域を対象とする乙種増改築資金は 110 億 54 百万円（ 同の購入資金は 15 億 81 百万円、経営安定化資金を含む長期運転資金は 8 億 52 百万円と、前期から引き続き医療法人や個人診療所から一定の利用があった。

13

一般診療所向けは 77 億 78 百万円と前期 10 年間に比べて 21.9％増加した。このうち新築資②資金種別貸付状況

27.2％ ）で前期 10 年間に対する増減率は 1,424.7％の大幅増となった。また、医療機械など

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成4

施設別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）昭57～平3
件数

施設別（ 単位：件、百万円、％ ）

平4～13

金額

件数

金額

前 期10 年比
増減率

構成比

病院

66

10,18456

17,581

43.2%

72.6%

老人保健施設

29

7,132

64

13,776

33.9%

93.2%

一般診療所

169

6,382

156

7,778

19.1%

21.9%

歯科診療所

80

1,113

42

829

2.0%

△ 25.6%

医療従事者養成施設

3

523

2

700

1.7%

33.8%

共同利用施設

2

241

-

-

--

-

歯科技工所

1

2

-

-

-

-

350

25,577320

4 0,66 4

100.0%

59.0%

合計（注）老人保健施設は平成１3年度より介護老人保健施設に名称変更。

厚生労働省「医療施設調査」で施設数の推移をみると、平成 3 年における沖縄県内の病院数216

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史217

（ 国・県営を除く ）は 74 施設であったが、10 年後の 13 年には 80 施設に増加した。一般診療所数（ 同 ）は同期間で 493 施設から 665 施設に、歯科診療所数は 409 施設から 560 施設に大幅に増加している。

⇒特例適用事業に「沖縄県水産業活性化構造改善特別事業」を追加（ 拡充 ）「製糖企業等合理化資金（ 米穀資金 ）」⇒貸付金の使途に「さとうきび収穫作業省力化機械の取得」を追加
5 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」

第７項

農林漁業資金（１）制度の変遷①独自制度
農林漁業資金には沖縄公庫法第 19 条第 1 項第 4 号に基づく本則資金のほかに、同法附則第5 条第 1 項に基づく米穀資金がある。
米穀資金は、本土公庫にはない沖縄公庫独自の制度であり、成り立ちには次のような歴史事⇒特例適用事業に「沖縄農業活性化構造改善特別対策事業」を追加（ 拡充 ）「製糖企業等資金」⇒特別利率を追加
7 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」⇒特例対象事業に「沖縄林業構造改善モデル事業」を追加（ 拡充 ）「製糖企業等資金」⇒貸 付金の使途に「製糖企業の営業の譲受けによる合理化に必要な資金」および「合併または営業の譲受け後の製糖企業が行う合理化に必要な資金」を追加 注 2、据置期間を延長、貸付取扱期間を撤

米穀資金は、日本政府の沖縄に対する経済援助の一環として、「沖縄における産業の振興等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律」（ 昭和 44

廃年法律第 81 号 ）に基づき、45 年以降日本政府が琉球政府に売り渡した米穀（ 琉球政府はこ（ 資金名の改定 ）れを消費者に売却した ）の代金を原資とするもので、琉球政府の本土産米穀資金特別会計に繰

「さとうきび収穫作業省力化機械取得資金（
米穀資金 ）」（ 旧「製糖企業り入れられ、農林漁業資金融通特別会計および土地改良事業特別会計を通じて農林業業者に貸等合理化資金（ 米穀資金 ）」し出されていた。沖縄の本土復帰に伴い、琉球政府から当公庫が本土産米穀資金特別会計の権
利義務を承継し、必要な資金の貸し付けを行っていた。
原資である本土産米穀の代金（ 食糧特別管理特別会計への買掛金 ）の最終償還が平成 4 年
2 月末であったことから貸付取扱期間は 4 年 3 月 31 日とされていた。しかし、本土と比べて立ち遅れている沖縄の第１次産業は依然として著しい生産性格差が存在し、特に貸付対象である泡盛製造事業者のぜい弱性の克服や非近代的なくり舟から近代漁船への転換、沖縄農業の基

8 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」、「農地等取得資金」、「農林漁業施設資金」⇒貸付対象事業に「沖縄農業基盤確立農業構造改善事業」を追加
9 年度 （ 創設 )「沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）」「沖縄農林漁業経営改善資金」
（ 拡充 ）、「林業経営育成資金」、「農林漁業施設資金」⇒貸付利率の特例に「沖縄林業経営基盤強化特別対策事業」を追加（ 廃止 )「くり船代船建造資金（ 米穀資金 ）」の振興が引き続き重要であったことから、米穀資金は既存の貸付制度の廃止を含めた見直し注 1（ 廃止 )「さとうきび収穫作業省力化機械取得資金（ 米穀資金 ）」を図りつつ、利益剰余金を原資に 4 年度以降も存続となった。

（ 廃止 )「泡盛古酒共同製成資金（ 米穀資金 ）」注 3①- 1 整備状況

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

13

注2

幹作物であるさとうきびやパイナップルの生産を維持していくために不可欠な製糖企業など

本則資金と米穀資金を含む農林漁業資金における独自制度の整備を次のとおり進めた。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

情がある。

11 年度（ 拡充 ）
「水産加工施設資金」⇒貸付けの相手方の「水産業協同組合の構成員」要件を撤廃（ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」

4 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」
注2 「製糖企業等資金」の資金使途拡充に伴い、「製糖企業等合理化資金（米穀資金）」の資金使途のうち、合併
注1 「食肉処理加工施設資金」および「畜産団地造成資金」については需要が一巡し、「沖縄農林漁業経営改善資金（マル沖資金）」で十分対応できることから平成3年度末で廃止となった。「泡盛古酒共同製成資金」、「くり舟代船建造資金」、「製糖企業等合理化資金」は貸付取扱期間の5年延長を要求し認められた。金利（いずれも固定利率）は、「泡盛古酒共同製成資金」は4.5％に据え置かれ、「くり舟代船建造資金」は2.5％が3.0％に、「製糖企業等合理化資金」は4.0％が4.5％に引き上げられた。

218

沖縄公庫五十年史

または営業の譲受けに伴う合理化に必要な資金が廃止され、「製糖企業等合理化資金（米穀資金）」から「さとうきび収穫作業省力化機械取得資金（米穀資金）」に資金名が改定された。
注3 「泡盛古酒共同製成資金」は、平成8年度に創設された「沖縄特産品振興資金」の中小企業資金において沖縄
県酒造協同組合が行う共同製成事業に限り、貸付限度額および据置期間の特例を9年度に設けたことで対応可能となったことから廃止された。

沖縄公庫五十年史219⇒貸付利率の特例に「沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業」
を追加（ 拡充 ）「農林漁業施設資金」⇒貸付利率の特例に「沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業」
を追加
12 年度（ 拡充 ）「沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）」⇒貸付利率について財投金利が 3％を下回る場合は、財投金利を適用
13 年度（ 創設 )「おきなわブランド振興資金」（ 拡充 ）、「林業経営育成資金」、「農林漁業施設資「沖縄農林漁業経営改善資金」
⇒貸 付利率および貸付限度額の特例となる事業に「沖縄林業経営確進められた。
この資金は、県の施策に対する金融支援体制を整えるべく、沖縄県で振興すべき戦略品目に携わる者に対する貸付制度として、平成 13 年度に創設された。貸付条件は金利が食品Ｄ注 4、貸付限度額は所要資金の 8 割、償還期間は 15 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

②主な本土並び制度
経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体育成への対応
経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成を融資面から促進するため、5 年度に「担立特別対策事業」を追加

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）沖縄の農林水産業にあっては、農業では優良品種の開発などの農業技術の向上が立ち遅れて「担い手育成農地集積資金」は農業農村整備事業の実施に併せて農地を担い手に集積するた部門史 第１編 （平成４〜 年度）- 2 創設制度の内容

置付け、「おきなわブランド」として県外市場への販路拡大を視野に置いた生産体制の整備がい手育成農地集積資金」、6 年度に「農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）」が創設された。

金」①

た。中でも戦略品目は、市場競争力の強化により生産拡大が期待し得る有望な品目であると位めの無利子制度であり、農業基盤整備資金と一定割合のセットで融資することにより、農家負担金を軽減することを目的としたものである。5 年 11 月に沖縄振興開発金融公庫業務方法書が改正され、農地の改良または造成で効率的かつ安定的な農業経営を営み、または営むと見込まれる者に対する農地の利用の集積に寄与するものに必要な資金を無利子で貸し付けることができることとなった。

13

いることから、生産性は依然として低い状況にあり、水産業では魚価の低迷や流通体制の整備「農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）」は、農業経営基盤強化促進法で定める農業経営の立ち後れなどが問題となっていた。林業においても森林整備の遅れなどから経営が未成熟の改善計画などの認定を受けた農業者（ 認定農業者 ）が計画に即して行う経営改善を資金面で段階にあるなど、第１次産業を取り巻く状況は総じて不安定なものとなっていた。第三次沖縄支援するものである。計画に沿った規模拡大などの経営改善に必要な特別の長期低利資金で、振興開発計画では、農業、林業および水産業において共通して各生産基盤の推進のほか、農林

資金使途は経営改善計画に示している経営改善および経営の安定化などに必要な資金であり幅

畜水産物などに係る技術開発および普及などの推進を掲げている。また、同計画では、地域資広いものとなっている。

源の高度利用を基軸とした新しい製品開発や起業化を促進し、各産業の有機的な連携による産業全般の発展を掲げている。
この資金は、これらの政策課題に対し、起業化を目指して農林畜水産物などを用いた製品の（２）融資動向①事業計画と貸付実績

開発や品種改良に努める者に対する融資制度として、平成 9 年度に創設された。貸付条件は金

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 860 億円に対して貸付実績は 461、無担利が食品Ｅ注 4、貸付限度額は 800 万円、償還期間は 8 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）億 83 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 53.7％となった。一方、年度途中の保無保証となっている。

資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額 532

おきなわブランド振興資金億円に対する貸付実行率（ C/B ）
は 86.8％となった。貸付実績は 8 年度までは 50 億円を上回っ

沖縄県は、今後一層進むと予想される国際化の進展などに対応した足腰の強い活力ある農林
水産業の確立を目指し、「沖縄県農林水産業振興ビジョン・アクションプログラム」を策定して推移するも、国内外との産地間競争の激化、農林漁業者の減少・高齢化など、農林漁業を取り巻く情勢が厳しく、13 年度には 15 億円にとどまるなど期間後半は低調であった。

た。同計画では、積極的な振興施策を講じるべき品目として重点品目（ 戦略品目と安定品目 ）を選定し、拠点産地の形成や強化を図るなど、重点的に推進すべく施策の基本方針が示され

注4 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、農林E－1、農林E－3、食品Dなどがある。

220

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史221

図表 2-25

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別貸付状況は、農林漁業施設資金 110 億 60 百万円、農業経営基盤強化資金 107 億 68 百万円、製糖企業等資金 63 億 96 百万円、沖縄農林漁業経営改善資金 42 億

平成4

9,000

6,500

△ 2,500

6,500

72.2

100.0

21 百万円の順となっており、この 4 資金で 7 割を占める。次いで、農地等取得資金 31 億 18

5

9,000

7,000

△ 2,000

7,000

77.8

100.0

6

9,000

6,000

△ 3,000

6,000

66.7

100.0

百万円、総合施設資金 29 億 22 百万円、農業基盤整備資金 24 億 81 百万円の順であった。
（資

7

9,000

5,500

△ 3,500

5,500

61.1

100.0

8

9,000

6,000

△ 3,000

5,720

63.6

95.3

穀資金」参照 ）

9

9,000

5,000

△ 4,000

4,994

55.5

99.9

10

8,000

5,600

△ 2,400

4,770

59.6

85.2

農林漁業施設資金

11

8,000

5,000

△ 3,000

1,906

23.8

38.1

12

8,000

4,000

△ 4,000

2,307

28.8

57.7

13

8,000

2,600

△ 5,400

1,486

18.6

57.2

円をピークに 10 億円台で推移した。13 年度は設備投資が一巡したことで件数 3 件、金額 56

合計

86,00053,200△ 32,800

46,183

53.7

86.8

百万円と大幅な減少となった。

料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「３資金別、種類別 貸付状況（ ８ ）農林漁業資金」「（ ９ ）米

5 年度から 9 年度は、農業協同組合の組合員である農業者が利用できる農産物出荷施設などの共同利用施設の設備投資に伴う資金需要が続いたことから 6 年度の 50 件・19 億 34 百万部門史 第１編 （平成４〜 年度）

農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）②部門別貸付状況

6 年度に創設された本資金は、汎用性が高く、沖縄県や市町村などの関係機関と協力して対当期 10 年間の貸付状況を、農業、林業、漁業、その他部門に分けてみると、貸付額が最も大象者の掘り起こしに努めたこともあって、7 年度以降の資金種別貸付では最も貸付額の多い資きい分野は農業部門の 309 億円（ 構成比 66.8％ ）で、以下、食品製造・食品加工などを含む金となった。また、1 件当たり平均貸付額は 3 千万円と大きい額ではないものの、年間の貸付

その他部門 95 億円（ 同 20.7％ ）、漁業部門 44 億円（ 同 9.6％ ）、林業部門 14 億円（ 同 2.9％ ）件数は平均して 50 件と他の資金と比較して需要が高く、7 年度、8 年度、9 年度はそれぞれと続いている。昭和 57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間に比べると、漁業部門が 81 億

20 億円を上回る貸付実績となった。

円から 44 億円と半減した一方で、林業部門は 9 億円から 14 億円と大幅に増加した。
（ 資料編

製糖企業等資金（ 独自制度 ）Ⅲ業務統計、業務関係資料「４資金別、業種別・使途別貸付状況（ ６ ）農林漁業資金」参照 ）4 年度、5 年度、6 年度、10 年度は製糖企業の機械設備の劣化による更新投資で 10 億円超（ 災害などに伴う主な相談窓口の開設状況 ）の貸付額となったものの、前期 10 年間に比べると設備投資の一巡により 6 割程度と低調で農林漁業分野は自然災害の影響を大きく受ける分野であり、以下の災害などに関連して相談あった。

窓口を開設するなど対応した。
平成 6 年度

なお、この期間では、製糖事業者の再編が行われた。5 年 10 月に３製糖会社の製糖部門が統「台風 13 号、16 号による災害」

合し、10 年 7 月に沖縄県経済農業協同組合連合会（ 経済連 ）と 1 製糖会社の分みつ糖部門が

台 風 13 号および 16 号は、宮古、八重山地域を中心に家屋の倒壊、農作統合された。

物などの影響など大きな被害をもたらした。13 号によって特に被害が沖縄農林漁業経営改善資金（ 独自制度大きかった与那国町は災害救助法の適用を受けた。
平成 13 年度

13

マル沖資金 ）

昭和 47 年度以降で最も貸付額の多かった平成 5 年度の 15 億円をピークに 6 年度以降は大きく減少した。この主な要因は、農業部門において 6 年度に創設された貸付条件が比較的優位「台風 16 号災害」
沖縄本島を 2 回通過するなど沖縄地方に長時間にわたり迷走と停滞を繰まひり返ししたため、離島を結ぶ交通機関が麻 痺 したことによる孤立や農林な農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）にシフトしていったことが挙げられる。

農地等取得資金

水産物への被害が発生した。

5 年度は旺盛な資金需要により 136 件・9 億 37 百万円となったものの、本資金についても、「牛海綿状脳症（ 狂牛病 ）関連」

汎用性が高く貸付条件が比較的優位な農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）へのシフト

日 本国内において初めて牛海綿状脳症（ 狂牛病、BSE ）の発生が確認さが顕著となった。

れ、消費者の牛肉離れが加速した。

総合施設資金昭和 47 年度以降、平成 4 年度に 22 件・16 億 4 百万円のピークを記録したものの、6 年度

222

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史223

に農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）が創設されたことにより廃止された。

6 年度

優良中古マンション融資の創設

農業基盤整備資金

10 年度

生活空間倍増緊急加算の創設による貸付額の臨時的引き上げ

本資金は主に土地改良区が行う土地改良事業の補助残融資に位置付けられるもので、貸付実
績は、4 年度の 99 件・6 億 4 百万円、5 年度の 83 件・5 億 80 百万円をピークに、土地改良

10 ～ 13 年度 住宅ローン返済が困難な者に対する措置（ 新特例措置 ）12 年度

マンション修繕積立金による債券積立制度の創設

事業の収束に伴い減少傾向で推移し、13 年度は 6 件・19 百万円となった。

沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）（ 独自制度 ）13 年度

住宅宅地債権（ 住宅コース ）の制度が創設されたことに伴い、債券積立者が公庫融資を利用するときに加算される債券加算額を創設

本資金は 9 年度に創設された、農林畜水産物などを用いた製品の開発または農林畜水産物の- 2 政策誘導機能の強化への対応

品種改良を行うために必要な資金で、菓子製造業者による黒糖菓子の新商品開発に対する貸付②など、当期 10 年間で 10 件・80 百万円の貸付実績となった。

8 年度

床面積に着目した規模別金利制度から住宅の質を重視した金利体系に変更（２）融資動向

住宅資金①事業計画と貸付実績（ 予約ベース ）（１）制度の変遷

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 7,390 億円に対して貸付実績は①独自制度

9,456 億 95 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 128.0％となった。当期 10

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

年間は資金需要が旺盛であり、計画額の追加や資金間流用により当初計画の増額変更が多くの

6 年度 （ 拡充 ）
「雨水利用施設加算」⇒貸 付金の使途に個人住宅資金の「建売住宅」および「分譲住宅」
を追加

年度で行われ、最終計画額は当初計画額より 2,202 億円増の 9,592 億円、貸付実行率（ C/B ）
貸付実績については、個人住宅資金が全体の動向に大きく影響を与えた。前半は低金利や経済対策を背景に個人住宅資金の申し込みが高水準で推移したことから貸付実績は増加基調で推

国民が豊かさを実感できる生活大国への変革が盛り込まれた「生活大国５か年計画」が 4 年

移し、6 年度から 8 年度は 1,200 億円台となったが、後半は個人住宅資金が融資限度額の引き

6 月 30 日に閣議決定された。住生活の充実を図ることは生活大国を築くうえで最も重要な課下げなどによる借入申込件数の減少が背景となって低調に推移し 1,000 億円台を下回った。

題であり、大都市圏でも勤労者世帯の平均年収の 5 倍程度で良質な住宅の取得が可能となるこ

なお、13 年度には沖縄公庫初となる住宅宅地債券（ マンション修繕積立金 ）の募集を開始した。

とを目指すなどの対策が図られ、居住関連の投資の持続的拡大を図り、良質な住宅ストックの図表 2-26

蓄積と安全で良好な居住環境を整備することにより居住水準の向上を目指した。他にも当期間
は、金融・経済悪化への対応として 4 年 3 月の緊急経済対策をはじめとした景気対策が数次にわたり行われ、景気の下支えや内需の拡大策として住宅取得の促進が図られた。景気悪化による失業者が増加する社会情勢のもと、住宅ローンの返済方法の変更の措置も行われた。
他方、政策金融に関する分野では、9 年 9 月 24 日閣議決定の「特殊法人等の整理合理化について」の中で、①融資残高の増大を抑制②財政投融資制度の見直しの作業の進捗に応じ、既往貸付の証券化や公庫債の発行を検討し、融資残高の縮減を行うと決定され、官民の役割分担を踏まえ民間金融の補完に徹するとされた。

- 1 住宅取得の促進および金融・経済悪化への対応

4 ～ 7 年度

個人住宅建設に係る貸付限度額の引き上げ

5 年度

ステップ償還の拡充（ 生活大国５か年計画の考えに基づいた、ゆとり返済制度の導入 ）

13

は 98.6％となった。

②主な本土並び制度②

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

第８項

都市居住再生融資の創設

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成4

54,50067,50013,00067,500

123.9

100.0

5

59,000107,500

48,500107,500

182.2

100.0

6

67,000127,500

60,500127,500

190.3

100.0

7

73,000129,600

56,600129,599

177.5

100.0

8

76,200127,500

51,300127,500

167.3

100.0

9

82,20084,6002,400

84,600

102.9

100.0

10

76,50075,200△ 1,300

75,200

98.3

100.0

11

79,00093,00014,00089,999

113.9

96.8

12

85,00088,2003,200

83,290

98.0

94.4

13

86,60058,600△ 28,000

53,007

61.2

90.5

合計

739,000

959,200

220,200

945,695

128.0

98.6

（注）1.住宅資金と財形住宅資金の合計。
2.貸付実績額は予約ベースである。

224

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

225

分譲住宅資金②資金種別貸付状況（ 資金交付ベース ）当期 10 年間の資金交付ベースにおける資金種別の貸付状況は、個人住宅資金が 8,296 億
71 百万円と約 9 割を占め、次いで分譲住宅資金 623 億 41 百万円、賃貸住宅資金 322 億 53

図表2-28

年度別資金種別貸付状況増加した。本資金の貸付実績については、5 年度から 11 年度までは 20 億円台のほぼ横ばいで
（億円）
1,600

（ 単位：件、百万円 ）

区分

件数

金額

1,400

個人住宅資金45,333

829,671

分譲住宅資金2,227

62,341(14,256)1,200

財形住宅資金983

9,429

住宅改良資金2,129

13,982

災害復興住宅等資金

1261

賃貸住宅資金287

特定中高層耐火建築物資金

資金種別

賃貸住宅資金那覇市小禄金城地区、那覇新都心地区の開発による賃貸住宅需要の高まりにより貸家建設が百万円、住宅改良資金 139 億 82 百万円の順となった。
図表 2-27
資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）6 年度までは増加し 104 億円となったが、以降減少し 13 年度は 23 億 46 百万円となった。

推移し、12 年度には倍増、13 年度も増加が見られた。

住宅改良資金住宅のリフォームローンに関しても民間金融機関へのシフトが進み、本資金の貸付実績についても 6 年度をピークに 7 年度以降は減少傾向で推移した。

1,000
800

第９項

32,253

400（１）企業等に対する出資

56

4,976

200

宅地造成資 金33,174

田園 住宅 資 金

46

663

合計

51,076

956,550(14,256)

平成4

5

6

7

8

9

10

11

12

0
13 （年度）

個人住宅資金分譲住宅資金賃貸住宅資金

特定中高層耐火建築物資金

住宅改良資金

宅地造成資金

災害復興住宅等資金

田園住宅資金

財形住宅資金（注）1.個人住宅資金には中古住宅購入資金が含まれる。
2.（）の数字は内数で、分譲振替に係る重複分である。

個人住宅資金（ 中古住宅購入資金を含む ）出資

企業等に対する出資制度は、沖縄における産業の振興開発を促進する上で、特に意義の大き
い事業に対して、民間投資や地方公共団体出資を誘導・補完し、適切な事業遂行を図ることを目的として、昭和 53 年 4 月の沖縄公庫法改正によって創設された。

13

同様の出資業務は、かつては旧日本開発銀行や旧北海道東北開発公庫でも行われていたが、現在では沖縄公庫の独自制度となっている。

①出資制度創設時の経済環境
本土復帰後の本県は、島しょ県であるための地理的不利性、市場の狭小性、電力や用水など

貸付状況は、低金利下で借入申込が高水準で推移したことや経済対策の効果が現れたことな企業の立地条件の不備などから、産業資本や技術の蓄積が乏しく、産業構造は中小・小規模企

どから 9 年度までは増加基調で推移したものの、その後は民間金融の補完に徹するとされた政業を中心とした第３次産業に偏重していた。また、昭和 50 年の沖縄国際海洋博覧会関連の公策金融改革の方針を受け、融資限度額の引き下げなどによる借入申込件数の減少が背景となっ

共事業を中心に財政資金が集中的に投下され社会資本の整備は進んだものの、海洋博後は大規て減少基調で推移した。この 10 年間における持家および分譲住宅を合計した県全体着工戸数

模プロジェクトの反動減にオイルショックの影響が加わり、企業の倒産や失業率の上昇など依に占める公庫利用者戸数の割合をみると、4 年度は約 70％であったが 13 年度には 50％を下然として厳しい経済環境に置かれていた。

回っており、公庫利用者割合は低下した。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

600②出資制度導入の経緯

6 年度は過去最高の 1,161 億 3 百万円となり、7 年度から 9 年度までは貸付限度額の引き上

このような経済環境の下、経済の活力を取り戻し産業構造を高度化していくため、当公庫がげや受付期間の延長・長期化で 1,000 億円台のほぼ横ばいで推移するものの、10 年度は消費融資機能に加えて出資機能を持つことによって戦略的部門へ県内資本を結集し、域内産業の育

税率引き上げ注前の駆け込み需要のあった前年度の反動減となった。11 年度には経済対策によ成および雇用の創出を図ることが期待された。昭和 52 年 6 月に沖縄総合事務局、沖縄県、当る特別加算制度の延長などに伴う借入申込単価の上昇で増加に転じ 926 億 81 百万円となった公庫および県内有識者などによる「沖縄振興開発金融公庫の機能拡充のための調査連絡会議」

ものの、12 年度以降は融資限度額の引き下げなどの影響で個人住宅資金の申し込みが低調にが設置され、調査検討を経て、同会議において当公庫に対する出資機能の付与が適当であると推移したことから貸付実績も減少し、当期間の最終年度である 13 年度は 500 億円台を割り込の結論を得た。これを踏まえて、沖縄開発庁（ 現・内閣府沖縄振興局 ）は「沖縄振興開発金融んだ。

公庫の機能拡充に関する基本的な考え方」をまとめ、同年 9 月の沖縄振興開発金融公庫運営協
議会に諮り、その了承を得た。また、この間、沖縄県および沖縄県商工会議所連合会など経済

注

226

消費税率は9年4月に3％から5％へ引き上げられた。

沖縄公庫五十年史

団体 7 団体からも当公庫の機能拡充について要望書が提出された。

沖縄公庫五十年史227このような経緯を経て、昭和 53 年度予算編成過程において当公庫の出資機能の拡充と国の⑤業務執行体制

財政投融資資金（ 産業投資特別会計 ）から出資財源 1 億円が認められることとなり、機能拡充

当公庫の出資業務は、制度創設当初は本店融資第一部業務調整課（ 昭和 53 年～ 60 年度 ）に係る「沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（ 法第 19 条 1 の二等の追加 ）」はまたは産業開発課（ 61 年～ 62 年度 ）が他の業務と併せて担当し、63 年度以降は融資第一部

昭和 53 年 2 月の第 84 回国会に提出され、同年 4 月に公布・施行された。

産業開発課に設置されたプロジェクト推進室が担っていた。その後さまざまな地域開発プロ③出資制度の内容

ジェクトが進展し始めたことや出融資一体による資金供給機能などの強化を図るため、同室を出資対象となる事業は、前述の趣旨に沿い、制度創設当初は沖縄公庫法において次のように

平成 6 年度に融資第一部プロジェクト推進課に格上げし、多様な資金需要に対応できる執行体

業種が指定された。①農林畜水産物の加工度の高い工業②鉱業③産業の振興開発に係る交通運制の整備を図った。

輸業④産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成事業⑤産業の振興開発のため特⑥事業計画と出資実績に必要な事業で主務大臣の指定するもの、である。

4 年度から 13 年度までの当期 10 年間は、沖縄の新たな発展を期するための政府の沖縄振興策や本県の国際都市形成構想などが進められるとともに、地域開発プロジェクトにおいてはに対し、当該事業に係る設備の取得に伴い必要な長期資金や、産業の振興開発に寄与する事業

土地区画整理や埋め立て開発などの都市・地域開発関連事業、空港施設や港湾施設、都市モノの用に供する土地の造成に必要な資金の出資を行う。その際の要件として①速やかな収益が期

レール建設、那覇空港自動車道整備などの交通インフラ関連事業、観光リゾート関連事業など待されない等の理由により、一般の金融又は出資を受けることが困難なものであること②沖縄の事業化が進展した。

の産業の振興開発上特に必要であること③当公庫の出資によって民間投資の導入や地方公共団
体の出資が促進されると認められること、の全てを満たす必要があった。

企業等に対する出資は、国の財政投融資資金（ 産業投資特別会計 ）から当公庫への出資金を原資としている。当期 10 年間の事業計画額は 39 億円と、昭和 57 年度から平成 3 年度までの出資の相手方としては、沖縄において開発事業を営む会社もしくは設立中の会社であって、前期 10 年間の 36 億円に比べて 3 億円、8.3％増加した。これに対し出資実績は 12 件・16 億原則として、当公庫の出資額と併せて資本の額が 1 億円以上とした。出資の限度額は、民間資40 百万円と、前期 10 年間の 4 件・2 億 80 百万円と比べて 8 件・13 億 60 百万円増加し、事金の量的補完の観点から事業に必要な資本の額の 5 割以内とし、出資は株式の取得によって行業計画額に対する出資実行率（ C/A ）は 42.1％となった。13 年度末の出資累計額は、20 件・

われ、株式取得および処分いずれの場合でも主務大臣の認可が必要とされた。

23 億 20 百万円となった。

④出資制度の拡充

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

また、出資業務の運用方法について、業務方法書で次のように制限が付された。前述の事業

13

分野別にみると、本島と離島を結ぶ拠点となる空港施設や港湾旅客ターミナル施設、高速旅

当公庫は出資制度創設以来、離島交通や農林畜産物の加工、市街地再開発などの分野に対す客船（ 那覇―伊江島間 ）を運航する沿海旅客海運業、都市モノレール事業などの基幹交通基盤

る出資により、民間資本の導入を図り、沖縄の産業の振興開発に相応の役割を果たしてきた。

の整備、製造業の振興を図るため沖縄特産品の流通やアンテナショップを運営する流通事業に「第３次沖縄振興開発計画後期展望（ 平成 9 年 3 月沖縄振興審議会 ）」では、施策展開の基本

対して出資を実行した。なお、複数年度にわたる事業にはその進捗状況に沿って年度ごとに必方針として、経済の自立化と沖縄型の特色ある産業の振興を図るため、「国際化に対応した空要な出資を行うなど継続した事業化支援を行った。

港等の交通基盤の整備、高度情報通信ネットワークの整備、観光・リゾート産業の振興」など

当期 10 年間の出資の具体的な成果として、泊ふ頭旅客ターミナルの供用開始（ 7 年 4 月 ）、が掲げられた。これらに対して当公庫では出資機能のより効果的な運用を図り、適切な民間資宮古島マリンターミナルの供用開始（ 8 年 5 月 ）、宮古空港新旅客ターミナルの供用開始（ 9

本導入による戦略的中核企業の育成を図るため出資対象事業について、10 年度に地方公共団

年 7 月 ）が実現した。また長年検討が進められてきた沖縄都市モノレール事業が 8 年 11 月に体の出資がない場合であっても沖縄の振興開発促進上の意義が大きく、政策的意義が高いと認着工に至るなど、沖縄の自立的発展に向けた基盤の整備が進んだ。

められる事業に対して当公庫の出資を可能とする、いわゆる第３セクター要件の撤廃が認められ、民間企業が中心となって推進する事業に対する出資が可能となった。さらに 12 年度には、復帰後 27 年が経過し経済構造が変化していることや、金融市場を巡る環境の変化に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくため、沖縄公庫法の改正により対象業種の限定が解除され、本県の産業の振興開発に寄与する事業について全ての業種を対象とすることが認
められた。

228

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史229

図表 2-29

企業等に対する出資（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。

事業計画と出資実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

出資実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

9年

4 月 1 日 恩給担保資金が委託資金に追加（ 代理店は琉球銀行及び沖縄海邦銀行 ）。

10 年 12 月 15 日 産業開発資金（ 長期運転資金注 1 ）が委託資金に追加（ 代理店は琉球銀行 ）。
13 年

3 月－日 産業開発資金（ 長期運転資金 ）の貸付業務の取扱いが終了となった。以

平成4

300

300

0

120

40.0

40.0

5

300

300

0

60

20.0

20.0

降、同資金については回収業務のみとなった。

6

300

300

0

180

60.0

60.0

14 年 3 月 14 日 沖縄信用金庫との業務委託を解除（ 店舗はコザ信用金庫に統合 ）
。

7

300

300

0

180

60.0

60.0

8

300

300

0

50

16.7

16.7

14 年 3 月 18 日 沖 縄信用金庫の経営破綻を機に整理回収機構に対し、中小企業資金、生

9

500

500

0

250

50.0

50.0

10

500

500

0

200

40.0

40.0

11

500

500

0

200

40.0

40.0

②代理店以外

12

500

500

0

200

40.0

40.0

上述した代理店以外に、この期間の当初は沖縄県、郵政省に業務を委託していた。沖縄県に

13

400

400

0

200

50.0

50.0

対する業務委託については、代理店に対する業務の委託と同様、沖縄公庫法で委託業務の範囲

合計

3,900

3,900

0

1,640

42.1

42.1

が定められており、取扱資金は住宅資金と農林漁業資金の 2 資金で、住宅資金貸付けにかかる業資金、教育資金、農林漁業資金、生活衛生資金の貸付け及び債権の管理回収業務を委託し、新たな委託先として追加。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

申込みの受理及び工事審査業務並びに農林漁業資金貸付けにかかる調査業務である。郵政省に対する業務の委託は教育資金貸付けのうち教育積立郵便貯金の預金者にかかる申込みの受理及

第２節
第１項

委託・受託
業務の委託

び貸付金の交付業務注 2 であった。
当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。
6 年 11 月 30 日 年金福祉事業団に対し、教育資金貸付けのうち厚生年金保険又は国民年金の被保険者にかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務注 3 を委託。

当公庫は、広範多岐にわたる業務の処理にあたって、自ら貸し付けを行う直接貸付（ 以下「直貸」という ）のほか、沖縄公庫法第 20 条の規定に基づき、金融機関などに業務の一部を委託

12 年 10 月 16 日 沖縄建築確認検査センターに対し、住宅資金貸付けにかかる工事審査業
務を委託。

し、受託金融機関（ 以下「代理店」という ）を通じた代理貸付（ 以下「代理貸」という ）を行っている。代理貸は民間金融機関の店舗網の活用により公庫資金の取扱窓口を拡大することで、

13

13 年

1 月 5 日 郵政省の承継機関である総務省に対し、教育資金貸付けのうち教育積立

限られた当公庫の定員あるいは本支店舗網をカバーし、県内各地域の資金需要者の利便を図る

郵便貯金の預金者にかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務注 2 を委ことを意図したものである。

託。

委託業務の内容は、一般的には借入申込みの受付、貸付けの審査決定、金銭消費貸借契約の13 年 3 月 29 日 年金福祉事業団の承継機関である年金資金運用基金に対し、教育資金貸付けのうち厚生年金保険又は国民年金の被保険者にかかる申込みの受理

締結、貸付金の交付、管理回収業務およびこれに付帯する業務となっている。

及び貸付金の交付業務注 3 を委託。

代理店の業務処理は、業務委託契約、業務方法書、貸付準則、代理貸付事務取扱規程などのほか、当公庫が四半期ごとに示逹する事業計画、資金計画に基づいて行われている。なお、当公庫

13 年 11 月 20 日 財団法人沖縄県建設技術センターに対し、住宅資金貸付けにかかる工事審査業務を委託。

はこれらの業務処理に対して、業務委託手数料に関する協定に基づき手数料を支払っている。

（１）委託業務の変遷①代理店
平成 4 年度における代理店は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県

230

注1 金融機関の破綻、貸し渋りの影響を受け、十分な資金調達が困難となっている中堅企業などを対象とした長期運転資金。平成13年3月までの時限措置。

信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、コザ信用金庫、沖

注2 郵貯貸付

縄信用金庫、商工組合中央金庫、第一勧業銀行の 11 先で取扱店舗数は 249 店であった。

注3 年金教育貸付沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

231

（２）組織体制の変遷（１）住宅金融公庫①組織体制①住宅融資保険業務

当公庫における代理貸付の担当部署は平成 4 年 3 月末現在、管理部委託指導課および委託業

受託業務の範囲は、住宅融資保険法（ 昭和 30 年法律第 63 号 ）に基づき金融機関の行う住務課であったが、平成 13 年 4 月をもって融資第三部委託指導課に改編された。

②代理貸業務のオンライン化に向けた取り組み

宅の建設等に必要な資金の貸付けについての住宅融資保険の業務である。
業務の内容は、①沖縄県内に所在する物件に関する貸付に係る保険の業務②沖縄県内におけ

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における代理貸の大半を占める個人住宅資金は、る住宅融資保険の普及及び指導に関する業務③沖縄県内における住宅融資保険に関する調査及平成 6 ～ 9 年度の年間件数は平均で 5,000 件を超え、貸付額は同 1,000 億円超と旺盛であっび資料の収集に関する業務となっており、当期 10 年間の業務内容などに大きな変更はなかった。しかしながら、代理店と当公庫間との事務処理は「紙ベース」の管理でやり取りされ、業た。

務処理の効率化が課題で顧客サービスの低下を招いていた。加えて、代理店では業務処理のため自前で代理貸付用システムを開発し運用をしていたことから、維持管理費の負担増という課
題も抱えていた。
大規模開発が 8 年度に始動。3 年の開発期間を経て 11 年 4 月にシステムが稼働した。しかし、回収・債権管理に関係するシステムはオンライン化されておらず、引き続き課題が残った。( 部門史第４編第３章「情報システム」参照 )①転貸資金業務、公庫住宅資金併せ貸し業務
部門史 第１編 （平成４〜 年度）

そこで、これら課題の解決を目的に、公庫・代理店間の貸付の事務処理をオンライン化する（２）年金福祉事業団／年金資金運用基金
受託業務の範囲は、年金福祉事業団法（ 昭和 36 年法律第 180 号 ）に規定する貸付けの業務
で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、福祉施設設置整備資金、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の被保険者住宅資金（ 転貸資金、公庫住宅資金併せ貸し ）の貸付けに係る①借入申込書の受理及び借入申込書の内容審査②貸付けの決定③借受人に対する資金の貸付け④貸付金の管理回収⑤①から④に（３）貸付実績と貸付残高の推移

付帯する業務となっている。

個人住宅資金の旺盛な需要を反映して、代理貸の貸付実績は当公庫設立時から順調に増加し

平成 4 年度における再委託先は 8 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働てきたが、平成 6 年度 1,422 億円（ 公庫総貸付高に占める割合 50.8％ ）をピークに減少傾向

金庫、沖縄県信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、コザ信用金庫、沖縄が続き、13 年度は 493 億円（ 同 30.2％ ）とピーク時の 3 割程度と大幅に減少した。

信用金庫 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおりである。

代理貸付の残高をみると、4 年度 6,821 億円（ 公庫総残高に占める割合 55.2％ ）から 1113

13 年 9 月 7 日

年金福祉事業団の承継機関である年金資金運用基金から業務を受託。

年度 9,461 億円（ 同 53.4％ ）をピークに以後減少し、13 年度は 8,402 億円（ 同 50.5％ ）と（３）雇用促進事業団／雇用・能力開発機構

なった。
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の代理貸付の貸付実績は 1 兆 181 億円で、同期間の公庫総貸付実績 2 兆 3,045 億円の 44.2％を占めている。資金別にみると、住宅資金
が 8,865 億円（ 同資金における代理貸付構成比の 93.7％ ）、中小企業資金が 757 億円（ 同27.0％ ）
、生業資金が 371 億円（ 同 10.4％ ）、農林漁業資金が 175 億円（ 同 38.2％ ）、生活衛生資金が 12 億円（ 同 3.5％ ）であった。

①労働者住宅設置資金受託業務の範囲は、雇用促進事業団法（ 昭和 36 年法律第 116 号 ）に規定する貸付けの業務
で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①借入申込みの受理及び審査（ 貸付の決定を除く ）②工事の審査③資金の貸付④元利金の回収⑤手数料の徴収⑥ ①から⑤までに付帯する業務となっている。
平成 4 年度における再委託先は 3 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行 ）であり、当

第２項

業務の受託

当公庫は沖縄公庫法に基づき住宅金融公庫の保険業務および特別の法律により設立された法人の貸付業務を受託することができ、平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初において受託している業務は、住宅金融公庫の住宅融資保険業務、年金福祉事業団の貸付業務、雇用促進事業団の貸付業務であり、住宅融資保険業務を除き、民間金融機関に再委託した。

232

沖縄公庫五十年史

期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
11 年 10 月 1 日

雇用促進事業団の承継機関である雇用・能力開発機構から業務を受託。

②勤労者財産形成住宅融資受託業務の範囲は、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①借入申込みの受理及び審査（ 貸付の決定を除く ）②工事の審査③資金の貸沖縄公庫五十年史

233

付④元利金の回収⑤手数料の徴収⑥ ①から⑤までに付帯する業務となっている。
4 年度における再委託先は 4 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
11 年 10 月 1 日

雇用促進事業団の承継機関である雇用・能力開発機構から業務を受託。

第２編
第31〜40事業年度（平成14〜23年度）
第１章  経済動向��������������������� 236
第１節 国内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 236
第２節 県内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 237

第2章  出融資動向������������������� 249

第１節 出融資� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 249
		 第１項 産業開発資金� � � � � � � � � � � � � � � 249
		 第２項 中小企業等資金 � � � � � � � � � � � � 257（中小企業資金、生業資金）
						 第３項 生活衛生資金� � � � � � � � � � � � � � � 266
		 第４項 教育資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 268
		 第５項 恩給担保資金� � � � � � � � � � � � � � � 269
		 第６項 医療資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 270
		 第７項 農林漁業資金� � � � � � � � � � � � � � � 272
		 第８項 住宅資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 276
		 第９項 出資 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 279
第２節 委託・受託 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 282

サガリバナ（方言名キーフジなど） 夏の夜に咲き、一夜で散るが、次々と咲き誇る姿は夜の花火のようで幻想的である。

©OCVB

234

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

235

第2編

第31～40事業年度（平成14～23年度）

した金融資本市場の混乱や原油、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫した。米国の景気減速は日本の輸出にも影響を及ぼし、国内経済は足踏み状態が続いた。個人消費も賃金の伸び悩みや雇用者数の伸びの鈍化により、概ね横ばいで推移した。

第１章
第１節

経済動向

国内経済

平成 14 年度は、国内経済の悪化のテンポが弱まり、景気は底入れした。その背景には大規模な生産調整が行われた中で、世界経済の回復により輸出が大幅な増加を示したことがある。

20 年度は、19 年の米国のサブプライム住宅ローン問題をきっかけに 20 年 9 月にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な信用収縮を拡大させた。この世界同時不況に直面し、主要国は大規模な財政支出や金融安定化策により、経済成長や雇用の維持、金融面での信用不安の改善に向けて協調していく方針を打ち出した。国内経済は 20 年 10 ～ 12 月期に海外需要の急減で実質経済成長率が第一次石油危機以来の大幅なマイナス成長となった。製造業を中心に大幅な減産や雇用の削減、設備投資の凍結などの動きが拡大した。

一方、14 年度は企業や銀行のバランスシート調整や雇用調整が続き、個人消費も低迷し､ 後

21 年度は、自由民主党に替わり民主党が政権政党となった。21 年度の世界経済は大規模な半には踊り場的な状況もみられた。なお、14 年以降、景気拡大は 20 年初めごろまで約 6 年間

財政刺激策や金融緩和で前年の世界同時不況から回復に転じた。主要国の中で最も厳しい落ち続くことになるが、物価の下落傾向が続く中での景気拡大となり、また実質成長率が低く「実込みとなった日本経済は、21 年の春ごろには新興国向け輸出の増加や政府の緊急経済対策な

感なき景気回復」と呼ばれた。

どにより上向きに転じた。景気回復は企業部門を中心に回復したが、所得や雇用情勢は厳しい

15 年度は、半ば以降は海外経済の復調による輸出の増加や設備投資の増加に伴って回復の状況が続き、個人消費は低燃費車への買い替えを促すエコカー減税や省エネ家電の購入を促す

足取りが着実さを増した。企業はリストラ効果や過剰雇用の調整、債務の縮小が進み、企業収

エコポイントなどの政策による需要拡大を除くと基調としては弱い動きとなった。また、デフ益の増加から設備投資も底堅く推移した。また雇用情勢の改善から消費者マインドも上向き、レからの脱却が喫緊の課題となった。

個人消費も比較的堅調に推移した。実質ＧＤＰは 1.9％の成長となり、政府支出の寄与度はマ

国内経済に持ち直しの動きがみられた。同年秋には、急速な円高の進行や政策効果の剥落など

16 年度は、前半は個人消費や投資、輸出などが増加したものの、後半は IT 関連の輸出の伸により足踏み状態となったが、海外経済の回復による輸出の持ち直しや IT 分野の在庫調整のびがアジアや米国向けに減速したこと、また秋に台風の襲来が相次いだこと、年末には気温が進展などにより年明け以降、再び回復基調に戻りつつあった。しかし、23 年 3 月に発生した高めに推移し、冬物商戦が不振であったことなどが影響し、成長率は大きく鈍化した。

東日本大震災、原子力発電所事故は、日本経済を取り巻く情勢を一変させた。

17 年度は、国内経済が年央に踊り場的な状況を脱し、企業、家計、海外部門が回復した。前年

23 年度は、東日本大震災で多くの人的被害とともに地震、津波による社会資本や民間企業

後半からの IT 関連部門の在庫調整が、米国 IT バブル崩壊の影響を受けた 12 年度と比べ短期設備の破損、製造業におけるサプライチェーンの分断や放射能汚染を懸念した海外取引の停滞で終了したことや、世界的な需要の持ち直しにより、生産や出荷が増加に転じた。また IT 関連などにより、鉱工業生産や輸出、海外からのインバウンド（ 訪日客 ）数などが大幅に減少した。

以外の輸出も増加傾向を示し、企業収益の改善から設備投資も幅広い分野で増加した。そしてこのため政府は 4 次にわたる総額約 18 兆円の補正予算を措置した。その後、生産面や物流面

雇用情勢が改善する中で、個人消費も緩やかな増加を続けた。この民間需要を中心とした回復での復旧が進みつつあるが、被災地の復旧・復興はまだ道半ばである。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

イナスとなったが、国内民間需要と外需がプラスに寄与した。

22 年度は、輸出の拡大やエコカー減税、家電エコポイント制度などの政策効果などにより1423の過程で、企業部門では雇用、設備、債務の 3 つの過剰も解消の動きがみられた。
18 年度は、国内経済が年央までは企業、家計、海外部門とも回復の動きがみられたが、後半には家計部門に弱さがみられた。賃金の伸びが低く抑えられ、消費の伸びも鈍化した。
一方、設備投資は企業収益の改善から年度を通して堅調に推移した。また、外需をみると輸

236

第２節

県内経済

（１）県経済の主な出来事

出は円安傾向の中、前半はアジア、米国向けを中心に増加基調で推移したが、後半は米国経済

平成 14 年度から 23 年度までの県経済の主な出来事をみると、14 年 4 月には県内 27 の農の減速などから横ばいで推移した。輸入は概ね横ばいで推移した。なお、政府支出は小泉内閣

業協同組合（ 通称 JA ）が合併し、県内全域をカバーする県単一の JA おきなわが発足した。本での財政健全化へ向けた取り組みにより、公共投資を中心に低調に推移した。

県は離島が多く市町村単位では規模が小さく、苦しい経営が続いていたが、全国的な JA 再編

19 年度は、18 年 9 月の小泉内閣の総辞職で誕生した安倍内閣が、9 月に首相の体調不良なの流れを受け、順次統合が進められた。また、8 月には沖縄を地盤とするオリオンビールがアどから総辞職し福田内閣が誕生した。19 年度は米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発サヒビールとの包括的業務提携を発表した。県内の酒造会社は本土復帰後、特別措置により酒

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史237

税の優遇措置が続いていたが、政府内で同措置の廃止が議論される中、価格競争力の低下に対を有した施設である。同年には全日本空輸（ ANA ）が那覇空港で国際貨物ハブ事業を開始した。

する経営戦略であった。そして、10 月には県内大手スーパーのサンエーが那覇市新都心地区

那覇空港が国内やアジアの主要都市と 4 時間圏内にあり、24 時間体制で運航や通関手続きがでに県内最大規模の大型商業施設・那覇メインプレイスを開店した。直営売り場と各種テナント

きる優位性を生かし、主要都市を夜間に出発し、那覇空港で貨物を積み替えて翌朝には目的地のほか、シネマコンプレックスが設置され、27 年には大規模な改修を経て売り場面積、駐車台まで届けるといった事業展開を行っている。

数を拡大した。米軍の牧港住宅地区の返還跡地に再開発された那覇新都心地区では、サンエー

22 年 9 月には沖縄 IT 津梁パーク完成の記念式典が行われた。本県の情報通信産業の高度化の大型商業施設のほか、那覇国際高校、沖縄公庫、天久りうぼう、那覇新都心メディアビル、のための拠点の整備を図るため、うるま市に建設された。IT 企業やデータセンターなどを誘致

沖縄労働局、那覇公共職業安定所、DFS ギャラリア、NHK 沖縄放送局、県立博物館・美術館、し、高度ソフトウェア開発や IT 産業のテストベッドの提供、日本とアジアに必要な高度 IT 人

日本銀行那覇支店、沖縄総合事務局などの公的機関や民間施設が相次いで立地した。

材の創出、集積などを担うことが想定された。23 年 8 月には那覇市若狭から那覇空港に至る那

観光関連では 11 月に国営沖縄記念公園・海洋博覧会地区に沖縄美ら海水族館が開館した。
水族館内には水量 7,500㎥の世界最大級の大水槽が設置され、ジンベエザメやマンタが泳ぎ、最も人気のある観光名所となっている。令和 2 年に新型コロナウイルスが世界的に感染拡大
する前には年間入館者数が 300 万人を超えていた。12 月には豊見城市に県内初となるアウト

覇うみそらトンネル（ 本県初の海底沈埋トンネルで全長 1,140m ）が開通し、自動車専用道路
である那覇西道路の一部を成している。

（２）個人消費

レットモールの「あしびなー」がオープンした。開業時にはイヴ・サン = ローラン､ グッチ①個人消費を取り巻く環境など 9 つのブランドが出店した。

平成 14 年から 23 年までの個人消費を取り巻く環境をみると、県内の雇用情勢は失業率が
概ね 7％台で高止まりする状況が続いた。物価は 0％前後で推移していたが、穀物生産国の干自家用車やタクシー・バスが中心であり、那覇市内では渋滞が慢性化していたことから、国、

ばつや原油価格の上昇から 20 年には世界的に食料価格が急騰し、同年の県内の消費者物価は沖縄県、那覇市と沖縄都市モノレール株式会社が一体となって建設を進め、本県では戦後初の2.1％の上昇となった。この間、賃金水準はこれまでの 10 年間と比べて低下した。また、消費

軌道交通の開通となった。開業時は那覇空港駅から首里駅までの全長約 13 ｋｍで、その後令税率は 9 年に 3％から 5％に引き上げられた後、据え置かれたまま推移した。

和元年 10 月に首里駅から浦添市のてだこ浦西駅まで延伸し総延長 17 ｋｍとなった。

②百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額

平成 16 年 4 月には県内初の国立高専となる沖縄工業高等専門学校が名護市に開校した。那平成 14 年から 23 年までの個人消費関連の動向をみると、14 年に県内大手スーパーが那覇

覇空港内に MRO Japan が航空機整備施設を稼働させたことに伴い、27 年に全国で 51 ある

市おもろまちに県内最大規模の複合商業施設を開業し、豊見城市の豊崎にアウトレット・モー

国立高専で唯一、航空技術者プログラムを設置し、航空機整備士やエンジニアを育成していルがオープンした。また 16 年には、那覇市おもろまちに観光客を主な対象とした国内初の空る。16 年 7 月には第一交通産業（ 北九州市 ）が那覇交通から営業を譲受け、那覇バスとして

港外大型免税店 DFS ギャラリアが開業するなど、これまでの流通業界に新たな形態の商業施事業を開始し、その後、18 年には琉球バスからも営業を譲り受けた。12 月には 14 年の沖縄設の開業が相次いだ。

振興特別措置法の改正によって設けられた特定免税店制度に基づく、国内初の空港外大型免税

百貨店・スーパーの販売額をみると、14 年から 17 年にかけての百貨店販売高は 14 年に開店 DFS ギャラリアが開業した。16 年 12 月には、沖縄セルラーがジャスダック証券取引所に上業した県内最大規模の商業施設との競合から前年比で減少が続くなど厳しい状況が続いた（ 図場した。その後、25 年 7 月には東京証券取引所の JASDAQ に上場した。また、17 年 2 月には

表 2-30 ）。18 年から 19 年にかけては催事などによる集客効果で持ち直しの動きがみられた

スーパーのサンエーが東京証券取引所第二部に上場し、18 年 2 月には第一部に指定替えした。

が、20 年から 22 年かけては主力の衣料品の落ち込みから再び減少した。

19 年 11 月には那覇市に県内最大の文化施設、沖縄県立博物館・美術館が開館し、年間 40

図表 2-30～ 50 万人の入館者が訪れている。20 年 7 月には信販会社オークス（ 現、OCS ）が民事再生ている。9 月には那覇港泊ふ頭地区に県内で初めて大型旅客船専用バースの暫定供用が開始された。延長 340 ｍ、水深 10 ｍのバースと連絡橋（ 若狭 1 線 ）からなり、最大 11 万トン級の大型クルーズ船に対応するとともに、災害時には緊急物資輸送施設として利用できる耐震機能

百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額（ 前年比 ）年 平成14を申請した。負債総額 486 億円は県内過去最大となった。
21 年 4 月にはジュンク堂書店が県内に初出店した。那覇店の書籍数は国内有数規模となっ

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

平成 15 年 8 月に沖縄都市モノレール（ 通称ゆいレール ）が開業した。県内では交通手段が

14

23（ 単位：％ ）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

既存店

0.8

△ 1.7

△ 2.8

△ 1.4

△ 0.9

0.5

1.3

△ 0.6

△ 0.4

1.4

全店舗

3.9

2.8

1.3

2.1

1.0

2.8

3.6

1.5

0.7

3.3

百貨店

△ 2.4

△ 6.9

△ 4.4

△ 1.4

0.0

1.9

△ 2.1

△ 9.4

△ 5.2

1.5

スーパー

1.9

3.4

0.7

1.8

0.2

2.8

2.9

1.1

1.1

2.5

コンビニエンスストア

4.9

5.3

6.5

4.7

4.2

3.4

8.3

4.4

2.8

6.3

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

238

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史239

スーパーの販売額は、14 年 10 月に前述の大型商業施設の開業により 15 年にかけて高い伸減少基調で推移した（ 図表 2-32 ）。また、この期間は小泉内閣（ 13 年 4 月から 18 年 9 月 ）びとなり、消費意欲を刺激した。14 年は営業時間延長の効果などにより既存店ベースでも増が構造改革で公共事業を削減しており、その後も公共事業費の減額がしばらく続いた。同期間加したが、15 年から 18 年にかけては前述の大型店や新設店との競合で前年を下回って推移しの主な事業としては羽地ダム、大保ダムの本体工事、那覇うみそらトンネル、那覇港国際海上

た。全店ベースでは新設店効果などから堅調に推移する中、19 年以降は既存店ベースでも食

コンテナターミナル、那覇港大型旅客船専用バース、県立南部医療センター・こども医療セン

料品の販売促進効果などで概ね前年水準を保って推移した。この間、コンビニエンスストア販

ターなどがある。また、同期間に竣工した主な事業としては那覇市おもろまちの沖縄労働局や売額は、新設店効果などから堅調に推移した。

那覇公共職業安定所、県立博物館・美術館、沖縄総合事務局のほか、沖縄美ら海水族館、沖縄③新車販売台数、家電販売額

都市モノレール、沖縄工業高等専門学校、沖縄 IT 津梁パークなどがある。

耐久消費財では、14 年の新車販売台数は軽自動車や小型乗用車が引き続き好調に推移した

図表 2-32

内閣府沖縄担当部局予算と公共工事請負金額

年 平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

（ 図表 2-31 ）。15 年以降も 18 年まで軽自動車が堅調に推移したほか、小型車も入域観光客数の増加に伴うレンタカーの更新需要などにより堅調に推移した。19 年には軽自動車に一服感がみられたことや小型乗用車を中心とした前年のレンタカー需要の反動減などから弱含んだ。
20 年はガソリン高の影響から買い控えがみられ、弱い動きとなった。21 年は後半にエコカー
減税・補助金制度の効果により普通自動車が持ち直したものの前半の減少幅が大きかったこと
から年間でも減少した。22 年は前半まではエコカー減税・補助金効果により増加し、後半は（ 単位：億円 ）内閣府沖縄担当部局予算

3,506

3,067

3,203

2,875

2,778

2,702

2,735

2,675

2,445

2,317

沖縄振興開発事業費

3,110

2,729

2,855

2,522

2,438

2,372

2,451

2,372

2,110

1,951

3,268

3,064

2,749

2,738

2,628

2,479

2,682

2,607

2,441

2,108

公共工事請負金額（注）補正後予算。

資料：内閣府「沖縄振興予算」、西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」

エコカー補助金の終了により減少したが、年間では増加した。23 年も前年のエコカー補助金②非居住用建築物の着工床面積

制度の終了の影響から前半は減少し、後半はその影響が一巡して持ち直したが、年間では大き平成 14 年から 23 年までの非居住用建築物の着工床面積をみると、14 年は 75 万 4,827㎡
で、「商業用」は大型商業施設などが前年までに着工された反動で減少し、「公務・文教用」もく減少した。

公共事業の減少が続く中で前年を下回った（ 図表 2-33 ）。16 年から 23 年にかけては、前半の反動で減少した。17 年は大手量販店の新規出店効果や薄型テレビ、デジタルカメラなどのは「宿泊業、飲食サービス業用」が堅調に推移し、「卸売業、小売業用」や「運輸業用」は幾分

デジタル家電への買替え需要で増加し、18 年以降は大手量販店の新規出店効果の持続や地上弱含みで推移した。18 年の着工床面積は 100 万㎡を超えて大幅な増加となったが、これは 17

デジタル放送開始による薄型テレビへの買替え需要、DVD レコーダーなどの AV 関連商品が年の耐震偽装問題で建築基準法が 19 年から改正されることになり、審査が厳しくなることを全体をけん引した。また、21 年から 22 年は省エネ性能が高い製品の購入に対する家電エコポ

見込んで駆け込み需要が発生したことによる。また、同期間を通して「医療、福祉用」は人口

イント効果も加わり高い伸びとなった。23 年にはエコポイント付与の終了や地上デジタル放の高齢化に伴い堅調に推移した。この間、沖縄振興予算の減少が続いたことから、「公務用」は送への完全移行による反動で販売額が大きく減少した。

減少基調で推移した。

図表 2-31年

平成14

新車販売台数、家電販売額（ 前年比 ）

15

16

17

18

19

20

△ 1.1 △ 10.7

14.3 △ 17.5

6.9

20.6 △ 11.4

新車販売台数

6.5

7.3

4.5

8.2

4.9

△ 3.9

家電販売額

0.6

1.2

△ 1.7

3.8

5.3

N.A.

5.3

図表 2-33（ 単位：％ ）

21

22

年

23

（注）家電販売額の平成19年は年途中での調査先の見直しにより非掲載。
資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」（３）建設関連

非居住用建築物の着工床面積
累計

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

家電販売額は、15 年は猛暑でエアコン販売が高い伸びとなって増加し、16 年は前年の猛暑

1423（ 単位：㎡ ）

平成14

15

構成比

非居住用計

754,827

838,354

1,593,181

100.0

商業用

194,304

166,274

360,57822.6

サービス業用

166,770

265,025

431,79527.1

公務・文教用

273,436240,250

513,68632.2

その他

120,317

166,805

287,12218.0

資料：国土交通省「建築着工統計」①沖縄振興予算と公共工事請負金額
平成 11 年度以降、政府が公共投資を抑制する方針に転換したことから、沖縄振興計画（ 第４次 ）に基づく 14 年度から 23 年度までの沖縄振興予算も減額が続き、公共工事請負金額も240

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

241

（ 単位：㎡、％ ）年 平成16
非居住用計

17

18

19

20

21

22

23

累計

877,833 736,499 1,003,028 872,066 859,694 894,973 731,199 690,583 6,665,875

構成比
100.0

農林水産業用

49,504

38,246

93,61933,15636,97025,66919,16017,024 313,348

4.7

鉱業、採石等、建設業用

12,124

9,892

70,277

11,326

3,042

9,413

8,255

6,409 130,738

2.0

製造業用

36,85363,65642,46636,77824,842

23,65429,94919,997 278,195

4.2

電気・ガス・水道業等用

6,560

2,122

9,518

3,778

4,498

7,352

21,3491,522

56,6990.9

情報通信業用

31,61815,892

10,93130,92443,984

15,2383,755

11,978 164,320

2.5

運輸業用

38,294

5,516

7,322

17,970

11,542

49,63022,406

9,164 161,844

2.4

卸売業、小売業用

155,023 120,709

90,479 125,211

74,449 100,270

68,731 124,410 859,282

12.9

宅の建設については那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市の都市部のほか、豊見城市や北谷町などを中心に堅調に推移し、那覇新都心地区においては 26 ～ 30 階建ての高層マンション（ タワーマンション ）の建設もみられた。
図表 2-34
年

新設住宅着工戸数（ 利用関係別 ）（ 単位：戸 ）

平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

13,672

13,872

13,502

14,503

16,266

10,876

12,30011,747

10,70911,828

持家

3,449

3,152

3,072

2,847

3,133

2,335

2,332

2,385

2,441

2,773

貸家

9,250

9,829

9,285

10,597

11,734

7,307

7,570

8,292

7,381

7,547

給与

89

169

287

207

155

82

139

299

93

127

分譲

884

722

858

852

1,244

1,152

2,259

771

794

1,381

総数

金融業、保険業用

656

3,350

2,289

625

3,773

2,049

2,212

2,205

17,1590.3

不動産業、物品賃貸業用

6,346

8,003

3,018

29,802

51,1689,870

33,126

19,672 161,005

2.4

宿泊業、飲食サービス業用

84,09079,872 154,506 114,844 151,520 171,328

51,74361,711 869,614

13.0

医療、福祉用68,73075,855 124,425 118,528

67,430 147,198 787,804

11.8

教育、
学習支援業用137,494

98,568 142,924 134,717 137,025 186,858 192,570 145,434 1,175,590

17.6

その他サービス業用

111,450 100,341 106,157

69,275 126,219

42,41734,14064,633 654,632

9.8

公務用

93,811

93,497

92,965

11,31142,30733,14594,43019,052 480,518

7.2

①就業状態

他に分類されない建築物

45,28020,98052,132 133,821

83,674

97,123

81,94340,174 555,127

8.3

平成 14 年から 23 年の就業状態をみると、労働力人口は 62 万 5 千人から 66 万 6 千人まで

64,681 120,957

資料：国土交通省「住宅着工統計」（４）雇用情勢

4 万 1 千人増加した（ 図表 2-35 ）。うち男性が 1 万 2 千人増加したのに対して、女性は 2 万 9③新設住宅着工戸数千人増加しており、2 倍以上の増加となっている。また、就業者数でみると男性が 1 万 3 千人

平成 14 年以降の新設住宅着工戸数の推移をみると、10 年の 1 万 1,067 戸を底に増加基調の増加に対して女性は 3 万 4 千人増加しており、男性を大きく上回っている。この結果、完全に転じた着工戸数は 14 年以降も増加を続け、18 年には 1 万 6,266 戸まで増加した（ 図表

失業率は男性が 0.5 ポイントの低下に対し、女性は 2.6 ポイント低下と大きく低下している。

2-34 ）。この期間は地価が下落傾向を強め、貸出金利は緩やかな低下局面に入った。しかし、また、非労働力人口でみても男性が 2 万 2 千人の増加に対し、女性は 9 千人の増加にとどまっ

9 年の金融不況や 13 年の米国同時多発テロ、小泉内閣の構造改革などから県経済が弱含みでており、同期間において女性の労働市場への参入が進んだことがうかがわれる。後述するよう推移し、また雇用の非正規化により低賃金労働者の割合が高まった。こうした経済環境などかに、15 歳以上人口に占める労働力人口（ 就業者と完全失業者の合計 ）の割合である労働力人

ら、持家建設は 12 年から 17 年にかけて減少傾向を続けた。一方、所得の伸び悩みや雇用の不口比率は男性が低下したのに対し、女性は上昇した。県内の完全失業率については、14 年以降安定化などによる一戸建て持家の取得難もあり、貸家への需要が高まった。貸家建設は 10 年はなだらかに低下したものの、21、22 年はリーマンショック（ 20 年 9 月 ）に伴う県外でのの 5,464 戸を底に 18 年には 1 万 1,734 戸と大幅に増加しており、第３の貸家建設ブームと雇い止めで契約社員などが県内に戻り完全失業率は上昇した。男女別では、女性は大きく改善なった。貸家需要が高まる中で貸家建設が大幅に増加した背景には、平成に入り那覇市小禄金したものの男性が概ね 8％台で推移したことから、全体では概ね 7％台で高止まりした。また、城地区や那覇新都心地区における区画整理事業の完了、都市モノレールの開通（ 15 年 ）によ

全国、県内とも雇用のミスマッチなどの構造的失業率は 19 年頃から低下傾向を示すも、22 年

り、同地区への貸家建設が急増したことがある。また、18 年は持家、貸家建設とも前年比で以降は下げ止まっている。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

資料：国土交通省「建築着工統計」

14

23

約 10％増と高い伸びとなったが、これは 17 年の耐震偽装問題への対策として改正建築基準法が 19 年 6 月に施行され、18 年に駆け込み需要が生じたことによる。19 年は前年の駆け込み
需要の反動がみられ、住宅着工戸数は前年比 33.1％の大幅減で 1 万 876 戸まで落ち込み、20年以降も 24 年まで 1 万戸～ 1 万 2,000 戸台の低水準で推移した。貸家建設は 19 年に前年比37.7％の大幅減で 7,307 戸まで落ち込み、20 年以降も 24 年まで 7,000 ～ 8,000 戸台の水準で推移した。那覇新都心地区などでの供給が一服してきたことも背景にあるとみられる。この間、持家建設も 19 ～ 23 年まで 2,000 戸台と復帰後最も低い水準で推移した。一方、分譲住242

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史243

図表 2-35
年 平成14

就業状態（ 単位 : 千人、％ ）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

（%）

図表2-36

労働力人口比率沖縄県（男性）沖縄県（女性）全国（男性）

全国（女性）

90

15歳以上人口

1,075

1,088

1,101

1,112

1,122

1,120

1,126

1,132

1,140

1,148

労働力人口

625

631

644

649

647

639

648

667

673

666

70

就業者数

573

582

595

598

597

592

600

617

622

619

60

農林業

30

30

31

27

25

25

28

33

33

29

50

非農林業

542

552

564

571

572

567

572

584

589

590

40

52

49

49

51

50

47

48

50

51

47

450

457

457

463

474

481

478

465

467

482

労働力人口比率

58.1

58.0

58.5

58.4

57.7

57.1

57.5

58.9

59.0

58.0

完全失業率

8.3

7.8

7.6

7.9

7.7

7.4

7.4

7.5

7.6

7.1

③新規求人数

完全失業率(全国)

5.4

5.3

4.7

4.4

4.1

3.9

4.0

5.1

5.1

4.6

平成 14 年度から 23 年度の新規求人数についてみると、県内景気が緩やかに回復傾向をみ

完全失業者
非労働力人口80

30
昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

せた 14 年度から 17 年度にかけては増加基調で推移した（ 図表 2-37 ）。19 年度以降は県内景②労働力人口比率

気がやや足踏みする中で減少に転じ、22 年度以降は再び増加に転じた。

15 歳以上人口に占める労働力人口（ 就業者と完全失業者の合計 ）の割合である労働力人口

図表2-37

比率をみると、本県の男性については平成 4 年頃から 26 年にかけて低下基調で推移し、26 年

建設業
運輸・通信業
卸売業､小売業､飲食店
サービス業（〜平16）
合計の 66.8％を底に上昇に転じている（ 図表 2-36 ）。これは年齢別の人口構成比で第１次ベビー
ブーム世代が高齢化し、また第２次ベビーブーム世代の後の出生数が減少した世代が労働市場に上昇基調に転じているのは、高齢者雇用安定法が 24 年に改正され、65 歳まで働ける環境が整い、60 歳代前半の労働力人口比率が高まったことによる。一方、本県の女性は復帰後、上昇傾向が続いた後、平成 3 年の 47.5％をピークに低下したが、8 年以降は概ね横ばいで推移し、14 年以降は基調として上昇が続き、24 年以降は上昇の動きが強まっている。4 年以降の低下は男性と同様にバブル崩壊の影響とみられる。また、女性については年齢構成の変動は男性と同様に労働力人口比率を低下させる要因となっているが、年齢 5 歳階級別の労働力人口比率は25 歳から 49 歳にかけて、また 60 歳代前半で上昇しており、その結果、女性全体の労働力人

30

金融業・保険業
運輸業、郵便業（平18〜）
飲食店（平18〜飲食サービス業）、宿泊業（平18〜）
その他（注1、2）

部門史 第２編 （平成 〜 年度）に参入するなど、年齢構成の変動が影響している。なお、男性の労働力人口比率が 26 年を底（%）

産業別新規求人数の増減寄与度

鉱業､製造業
情報通信業（平18〜）
卸売業・小売業（平18〜）
医療、福祉（平18〜）

20
10
0
△10
△20

14
平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

23 （年度）(注）1．平成17年度と21年度は産業分類が改定されており、「その他」に含まれる産業は前年度とは異なる。
2．17年度と21年度の「その他」の寄与度は、前年度と共通の産業に組み替えて算出しており、前後の年度の「その他」に含まれる産業とは異なる。
資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

口比率は上昇傾向が続いている。その背景には 14 年以降においてコールセンターの増加や宿「サー
産業別の新規求人数の動向を増減寄与度でみると、14 年度から 16 年度にかけては、

泊業・飲食サービス業、そして高齢化に伴う医療、福祉など女性の就業者比率が高い事業所がビス業」「鉱業、製造業」などで、22 年度以降は高齢化の進展や沖縄振興策などにより ｢医療､増加してきたことが挙げられる。

福祉｣ などで増加した。

  ④有効求人倍率
平成 14 年度から 23 年度の有効求人倍率をみると、有効求人数は平成 14 年度から 18 年度までの全国の長期にわたる景気拡大に伴い、緩やかながら上昇傾向がみられた（ 図表 2-38 ）。
一方、有効求職者数は 14 年度から 17 年度にかけて増加し、その後は減少に転じたが、20 年度のリーマンショックによる雇い止めの影響もあり 21 年度以降は増加に転じた。この結果、有効求人倍率は 19 年度まで上昇したが、その後は低下した。なお、23 年度における全国の有効求人倍率は 0.68 倍で本県の 0.32 倍の 2 倍以上となっている。

244

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史245

図表 2-38
年度 平成14

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

15

16

17

18

19

20

（ 単位：人、倍 ）

21

22

23

クによる県外での派遣社員の雇い止めなどで足踏み状態となったことも影響しているとみられる。13 年から 18 年の産業別の事業所数をみると、「卸売業､ 小売業」が 2 万 1,427 事業所か

有効求人数

10,038 11,319 13,885 13,154 14,017 13,865 11,620 10,431 12,681 13,957

ら 1 万 9,811 事業所へと 1,616 事業所減り、零細な小売業を中心に最も多く減少した。次い

有効求職者数

30,824 31,151 33,184 34,983 33,500 31,781 31,498 35,556 38,974 43,124

で「建設業」が 5,386 事業所から 4,877 事業所へと 488 事業所減少した。一方、「医療､ 福

有効求人倍率

0.33

0.36

0.42

0.38

0.42

0.44

0.37

0.29

0.33

0.32

祉」が高齢化の進展を反映し、2,748 事業所から 3,448 事業所へと 700 事業所増加した。次有効求人倍率（全国）

0.56

0.69

0.86

0.98

1.06

1.02

0.77

0.45

0.56

0.68

いで「サービス業 ( その他 )」が 1 万 2,915 事業所から 1 万 3,541 事業所へと 626 事業所増資料：厚生労働省、沖縄労働局「職業安定業務統計」

加し、「飲食店、宿泊業」が 1 万 2,562 事業所から 1 万 2,954 事業所へと 392 事業所増加した。
また、調査統計が異なるため、単純な比較はできないが 18 年の事業所・企業統計と 21 年の（５）企業の動向

経済センサス－基礎調査を比較すると、18 年から 21 年にかけて事業所数は減少している。同

①法人数と所得金額

じ産業分類で比較できる産業でみると、「建設業」「卸売業､ 小売業」「教育､ 学習支援業」な

県内の法人数を国税庁の統計でみると、平成 14 年は 1 万 9,072 社で全国の法人数に占めるどで減少し、「医療､ 福祉」「情報通信業」などで増加している。21 年の事業所数の産業別の割合は 0.7％であった（ 図表 2-39 ）。23 年には 1 万 9,934 社と増加したものの、全国に占め構成比をみると、「卸売業、小売業」が 26.4％と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」

る割合では 0.7％と、14 年と同水準となっている。ただし、14 年の法人数は全国で 38 番目でが 18.1％となっており、この 2 つの産業で 44.5％と 4 割余を占めている。

③従業者数あったが、23 年の法人数は全国で 34 番目に上昇している。
また、所得金額でみると 14 年は 1,484 億 5,200 万円で、全国の法人の所得金額に占める割従 業 者 数 に つ い て は、平 成 13 年 の 46 万 820 人 か ら 18 年 に は 49 万 1,290 人 へ と 3 万合は 0.4％であった。15 年から 22 年は同割合が 0.3％から 0.5％で推移し、23 年には 0.4％

470 人の増加となった（ 図表 2-40 ）。産業別でみると高齢化の進展に伴い「医療、福祉」が 4と 14 年度と同水準であった。

万 3,742 人から 5 万 8,625 人へと 1 万 4,883 人増え、最も増加数が多く、増加総数の約 5 割

法人数

年

平成14

（ 単位：社、百万円、位、％ ）全国に占める順位

人から 7 万 94 人へと 4,702 人増加し、「教育､学習支援業」が 3,023 人の増加、「情報通信業」

16

17

18

19

20

21

22

23

19,36519,87320,097

20,287

18,72818,917

19,12819,554

19,93438

34

2,906,150 2,892,679 2,915,259 2,939,583 2,964,498 2,756,636 2,731,768 2,730,810 2,709,089 2,708,302－－

21 年調査から経済センサスに統計調査が変更となり、時系列での連続性はなくなった。21－－

年の事業所の産業別の構成比をみると、「卸売業、小売業」が 22.7％と最も高く、次いで「宿平成14年 平成23年

泊業、飲食サービス業」が 14.4％、「医療､ 福祉」が 13.1％となっており、この 3 つの産業で19,0720.7

全国に占める割合

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

平成14年 平成23年

0.7

所得金額

148,452

155,98930

31

34,824,655 35,509,462 40,858,970 45,664,941 54,221,592 58,103,513 37,168,125 33,259,219 35,685,102 36,808,623

－

－

－

－

沖縄県
全国

人増加した。以下、「飲食店､宿泊業」が県人口の増加や入域観光客数の増加を背景に 6 万 5,392

15

沖縄県
全国

を占めている。次いで「サービス業（ その他 ）」が 7 万 39 人から 8 万 156 人へと 1 万 117

法人数と所得金額

全国に占める割合

0.4

142,7440.4

154,252

0.4

152,6960.3

170,226

0.3

153,7760.3

137,646

0.4

165,8680.5

160,828

0.5

0.4

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

図表 2-39が 2,605 人の増加、「卸売・小売業」が 1,658 人増加した。

14

23

50.2％と約 5 割を占めている。

資料：国税庁「都道府県別法人税（法人数、所得金額）」②事業所数
平成 14 年から 23 年までの期間について事業所数や産業別の動向をみる際に、事業所・企
業統計と経済センサス（ 両方の統計調査とも周年調査 ）で概ね同期間に該当する調査年次が事業所・企業統計では 13 年調査と 18 年調査、経済センサス－基礎調査では 21 年調査となる。そこで、この調査期間による県内の民営事業所数をみると、13 年の 7 万 569 事業所から18 年には 6 万 9,997 事業所と減少し、21 年には 6 万 8,543 事業所とさらに減少している（図
表 2-40 ）。同期間は、県内景気が緩やかな回復傾向から消費税率の引き上げやリーマンショッ

246

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史247

図表 2-40
実数
事業所数

全産業

平成
13年

18年

事業所数と従業者数
増減数

実数

事業 従業
従業者数
所数 者数
13年→ 13年→
13年 18年
18年 18年

70,569 69,997 460,820 491,290（ 単位：所、人、％ ）-572 30,470 全産業

構成比

事業
所数

従業
者数

事業
所数

従業
者数

21年

21年

21年

21年

68,543

517,580

100.0

100.0

農林漁業

181

187

1,511

2,042

6

531 農林漁業

424

3,431

0.6

0.7

鉱業

36

30

441

276

-6

-165 鉱業

38

285

0.1

0.1

建設業

5,366

4,877

51,008 43,980-489-7,028 建設業

4,729

41,451

6.9

8.0

製造業

3,093

2,995

28,878 29,228-98

350 製造業

3,023

30,2434.4

5.8

電気・ガス・熱供給・水道業

37

36

1,983

2,080

-1

97 電気・ガス・熱供給・水道業

36

1,930

0.1

0.4

情報通信業

636

685

10,688 13,293

49

767

12,292

1.1

2.4

運輸業

1,591

1,478

25,918 26,429-113

511 運輸業､郵便業

1,496

29,2842.2

5.7

卸売・小売業

21,427 19,811 117,580 119,238-1,616

1,658 卸売業､小売業

18,115 117,743

26.4

22.7

-2,429 金融業､保険業

2,605 情報通信業

金融・保険業

993

919

13,840 11,411

-74

不動産業

5,496

5,444

10,945 11,320-52

飲食店・宿泊業

12,562 12,954

65,392 70,094

392

医療・福祉

2,748

3,448

43,742 58,625

700 14,883 医療､福祉

教育、学習支援

3,175

3,175

14,221 17,244

313

417

複合サービス業
サービス業（その他）

12,915 13,541

0

出融資動向

第１節

出融資

第１項

産業開発資金（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
14 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象、措置期間などの拡充および担保特例制度を導入

917

12,8281.3

2.5

375 不動産業､物品賃貸業

6,435

18,351

9.4

3.5（ 廃止 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」

4,702 宿泊業､飲食サービス業

12,39874,407

18.1

14.4

3,750

67,8795.5

13.1

15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）
」

2,969

18,042

4.3

3.5

3,023 教育､学習支援業

5,874

104

1,240 複合サービス事業

353

4,008

0.5

0.8

70,039 80,156

626

10,117 学術研究､専門・技術サービス業

2,673

15,188

3.9

2.9

生活関連サービス業､娯楽業

6,350

27,933

9.3

5.4

サービス業（その他）

4,070

42,285

5.9

8.2

4,634

第2章

資料：総務省｢事業所･企業統計（平成13年から18年まで）｣､｢経済センサス（21年）｣⇒貸付対象の拡充および担保特例制度の取扱期間を延長
16 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担 保徴求特例の取扱期間を 1 年延長し、平成 17 年 3 月 31 日までとする。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）（注）平成18年までは「事業所・企業統計」であり、21年は「経済センサス」のため、産業分類が一部一致しない。

（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

17 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒特 別自由貿易地域において事業用地の借地により立地する者を担
保特例の対象範囲に追加および担保特例取扱期間を延長（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」

14

23⇒貸付対象に情報通信技術利用事業者等を追加
18 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長
19 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長
20 年度（ 創設 ）「沖縄自立型社会資本整備資金」（ 拡充 ）「海運」⇒貸付金の使途を拡充（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長（ 廃止 ）「バス」
21 年度（ 創設 ）「沖縄経済自立支援」（ 創設 ）「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」

248

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史249

（ 創設 ）
「環境・エネルギー対策」（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

政府の「経済危機対策」に基づき、国際的な金融秩序の混乱に伴う景況悪化により、一時的⇒担保特例取扱期間を延長に売上の減少その他の業況の悪化を来たしている中堅企業などを対象とした「沖縄経済・金融

22 年度（ 拡充 ）「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」⇒取扱期間を延長（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長
23 年度（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」「自「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒雇 用の維持拡大を図る場合、適用される利率を控除（ 雇用促進低利）

環境変化対応緊急特別貸付」を平成 21 年度に創設。資金使途は「融資対象者が営む事業を円滑に遂行するために必要な非設備事業資金注 2」とし、貸付条件は、金利が基準金利注 1、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。

環境・エネルギー対策（ 対象資金：産業開発 ）平成 21 年度より、中小企業等資金において、低炭素社会の構築に資するとともに、産業の成長力強化につながるものとして、本土並び制度である「環境・エネルギー対策貸付」の貸付対象に「石油代替エネルギーを使用するために必要な設備」を追加し貸付条件の拡充が行われた。CO2 排出量がより多いと想定される大企業・中堅企業についても、低炭素社会の構築な（ 拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

どの政策の整合性を保つとともに、沖縄における特殊事情も考慮し、産業開発資金おいても同⇒対象施設を重点化

様の措置を講じるため、同年度に創設。貸付対象は「石油代替エネルギーを使用するために必（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長（ 廃止 ）「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」①

沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発 ）- 2 創設制度の内容

沖縄自立型社会資本整備資金（ 対象資金：産業開発 ）金の 7 割以内、償還期間が 15 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業・住宅 ）沖縄は、赤土や泥岩などの土壌で大部分が構成されている。また、地勢的に面積が狭小で河部門史 第２編 （平成 〜 年度）

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

要な設備」に限定し、貸付条件は、金利が政策金利Ⅱから政策金利Ⅲ注 1、貸付限度額が所要資

床勾配が急で、流路延長が短いため、雨により土壌が露出すると濁水が沿岸部に流出・沈殿し産業基盤や沖縄振興策と一体となった政策意義の高い公共施設などの整備においては、沖縄やすい環境下にある。沿岸部における赤土などの沈殿、堆積によるサンゴの死滅は、生態系の県および県内の市町村の財政基盤がぜい弱であることから、民間資金などを活用した整備需要破壊を招き水産業に致命的な影響を及ぼすほか、美しい海をセールスポイントにしている基幹が見込まれ、県内地銀の資金に加えて、引き続き当公庫による質的・量的な補完が必要とされ産業の観光業に大きな打撃を与える。このため、沖縄県は、1,000㎡以上の土地の形質を変更た。また、公的機関の保有資産の民間企業などへの売却においても、民間活力を利用した地域

する工事の場合、発生源対策などを義務付けた上、排出水の浮遊物質量を規制する「赤土等流振興に寄与するため、当公庫による質的・量的な補完が必要である。この資金は、産業開発資出防止条例」を平成 6 年 10 月に公布、翌年 10 月から施行した。その後、平成 14 年 3 月に成金を対象とし、平成 20 年度に創設された。貸付条件は、金利 注 1 が政策金利Ⅱ、貸付限度額が立した沖縄振興特別措置法第 2 条において、環境の保全が言及されたほか、経済財政運営に関所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

する基本方針 2002 においては新重点 4 分野の 1 つである「循環型社会の構築・地球環境問題

沖縄経済自立支援（ 対象資金：産業開発 ）への対応」について、「自然生態系の保全・再生に直接つながる事業」が挙げられている。これ

沖縄振興計画（ 第 4 次 ）策定以降、自立型経済の構築に向けた取り組みは着実に進捗してきらを背景としてこのちゅら海低利は、沖縄における自然環境問題である赤土などの流出を防止

たが、同振興計画の残り期間において振興施策の効果発現を加速するため、平成 19 年 3 月にし、自然環境の保全を促進するため、15 年に創設された。
（ TOPIC8「ちゅら海低利」参照 ）取りまとめられた沖縄振興計画後期展望（ 沖縄振興審議会 ）が示す課題に即した事業（ 情報②主な本土並び制度

通信関連産業の集積事業を行う者、地理的特性を踏まえた交通体系の整備事業を行う者 ）に対

平成 20 年 10 月以降は、特定資金のうち日本政策投資銀行並び制度については、同行の民1423

し、当公庫として支援していく必要があるとされた。この資金は、産業開発資金を対象とし、
平成 21 年度に創設された。貸付条件は、金利が政策金利Ⅰから政策金利Ⅱ注 1、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

注1 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、産業開発資金
では基準金利、政策金利Ⅰ、政策金利Ⅱ、政策金利Ⅲなどがある。
注2 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）注2」参照。

250

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史251

営化に伴い廃止となった。

や経営環境の悪化に際しセーフティネット機能を発揮するとともに、地域金融機関と協調・連③新たな金融手法の活用

携した事業者支援や事業再生の取り組みを推進すること、また政策金融改革などに基づく業務

沖縄公庫では、社会の要請や事業環境の変化などにより多様化する資金調達ニーズに対応

範囲の見直しやリスク管理体制の強化を着実に実施することなどが順次掲げられていった。

するため、新たな金融手法の活用を推進してきた。プロジェクトファイナンスは、特定のプロ

その中で産業開発資金分野の取り組み方針については、ホテル投資計画や航空機、船舶の更ジェクト（ 事業 ）に対するファイナンス（ 貸し付けなど ）であって、その利払いおよび返済

新投資、発電燃料の多様化投資など、中堅・大規模事業者の維持更新投資や能力拡充投資などの原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュフロー（ 収益 ）に限定し、に係る多様な資金需要に適切に対応することを基本としつつ、一方では、経営が悪化した第３その貸し付けなどの担保を当該プロジェクトの資産に依存して行う金融手法である注 3。

セクターや大規模事業者の経営再建支援が前期から引き続き掲げられた。また、期間中盤以降

当公庫では、大規模プロジェクトで想定される PPP/PFI や不動産流動化などのプロジェクの方針には沖縄振興において重要なプロジェクトとして位置付けられる沖縄科学技術大学院大トファイナンスを推進するため、平成 19 年度にプロジェクトファイナンスにおける格付を導学周辺整備事業、空港ターミナル整備事業、駐留軍用地跡地開発事業の事業化支援などに取り入し、プロジェクトに応じたリスクを金利に上乗せ反映する制度を整備。併せて、資産の流動組むことのほか、PFI 手法を活用した公共施設整備などに係る取り組みも加わった。また対応

化に関する法律（ 平成 10 年法律第 105 号 ）に基づくスキームの受け皿となる SPC（ 特別目

分野の多様化に伴い期間後半には、大規模プロジェクトなどに対してプロジェクトファイナン

的会社 ）が発行する社債引受けを可能とするため、金融商品取引法に基づく適格機関投資家のスの活用に取り組むことや、世界同時不況や経済対策を踏まえたセーフティネット機能の発揮指定届出を行ったほか私募債取得事務取扱規程を制定し、プロジェクトファイナンスに対応すも方針に加えられた。

る体制を整備した。

組織体制としては、本店の融資管理部門において業務課題への対応機動性を高めるため、14年度から課制に代わり班制が導入された中で、産業開発資金の貸し付けは融資第一部産業開発
融資班が中心に担い、新設された出資・経営管理班は出資先第３セクターや経営困難な大規模（２）融資動向

事業者の顧客管理や再建支援を中心に担った。また、期間後半に差し掛かる 19 年 4 月の機構
改正においては、「地域プロジェクト振興班」が融資第一部に新設され、地域プロジェクトに

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における、この期の沖縄振興の基本的なテーマ

対して出融資による事業化支援を担うとともに PPP/PFI の普及といった公民連携分野の業務

は、新事業の創出や既存産業の高度化など、戦略的な産業振興による民間主導の自立型経済をを担った。またこれに伴い経営困難な大規模事業者などの再建支援を担った出資・経営管理班

構築することにあった。このため沖縄公庫には、観光・リゾート産業などのリーディング産業

は事業管理部に配置され「経営支援班」として経営再建支援の主管部署の役割を担うこととなっ支援に加え、新たな成長産業として期待される情報通信産業やバイオ関連産業などの育成支援

た。
（ 総合史第２編第２章第１節第３項「地域における連携、コンサルティング機能の深化」が期待された。その一方で、平成 14 年 10 月に金融庁によって策定された「金融再生プログ

参照 ）ラム」に則り、政策金融機関には地域金融機関と連携した中小企業などの再生に向けたリレー
ションシップバンキングの強化も求められた。加えて期間中盤には政府の「政策金融改革の基

部門史 第２編 （平成 〜 年度）①融資の基本方針

1423②産業開発資金の融資の動向②- 1 事業計画

本方針」（ 17 年 11 月 ）の決定に続き「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進

当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）で 5,070 億円となり、4 年度からに関する法律」（ 行革推進法 ）の施行（ 18 年 5 月 ）により、改革に基づく政策金融機能の見

13 年度までの前期 10 年間の 7,275 億円に比較して 2,205 億円の減少で、増減率は 30.3％

直しや新たな政策金融機関の組織体制が示された。

の大幅減となったが、これは企業の融資相談の内容や設備投資計画を反映したものとなってこれらを背景にした当期 10 年間の当公庫の業務運営方針においては、沖縄県を業務区域といる。当初計画額の推移をみると、当期間初年度の 14 年度は 560 億円であったがその後斬減する総合政策金融機関として引き続きその役割を発揮していくことを基調としつつ、金融環境

し、期間後半の 19 年度からは 500 億円を下回り 21 年度には 14 年度比で約 2 割減の 460 億円となっている。一方で大型投資に係る資金需要の増加や需要期の重なりなどにより、当初計

注3 プロジェクトは、プロジェクトを遂行しようとする会社（スポンサー）が出資して設立したSPC（特別目的会社，
Company）が遂行する。これは、企業の他の資産ないし事業から、プロジェクトファイ

20 年度は 80 億円、21 年度には 30 億円の増額措置がなされている。なお 17 年度は予算の効

ナンスの対象となる資産ないし事業を分離・隔離し、プロジェクトから生み出されたキャッシュフローを安定継率的な活用のため、産業開発資金から他の資金への事業枠の流用措置が行われた。これらの結SpecialPurpose

続的に投資家・債権者に配分するためである。金融機関が貸し付けの相手方とするのもSPCであるのが一般的
である。

252

画額を超える資金需要が見込まれる場合は計画額の追加に努めており、18 年度は 115 億円、沖縄公庫五十年史

果当期 10 年間では最終計画額が当初計画額を 148 億円上回っている。

沖縄公庫五十年史253

図表 2-41

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

である 23 年度までの間に 205 億円の貸し付けを実行し、県内中堅・大規模事業者の資金繰りや経営安定化を支援した。また、大手企業グループの事業再編などを円滑に進めるための資金供給の取り組みもあった。

平成1456,00056,000041,942

74.9

74.9

15

56,00056,000036,15964.6

64.6

このほか新たな資金供給の取り組みとしては、大規模プロジェクトなどに対するプロジェク

16

55,00055,000030,826

56.0

56.0

17

52,00044,303△ 7,697

27,912

53.7

63.0

トファイナンスの活用が挙げられる。当期前半の 15 年度には、特別目的会社（ SPC ）が主体

18

50,00061,50011,50061,015

122.0

99.2

19

48,00048,000040,860

85.1

85.1

20

47,00055,0008,000

54,930

116.9

99.9

法律」に基づいて設立された特定目的会社（ TMK ）が主体となった大型の宿泊・ビジネス複2146,00049,0003,000

48,363

105.1

98.7

合ビルの整備計画に対するプロジェクトファイナンス（ 特定社債の引き受けを含む ）が実行

22

46,00046,000039,785

86.5

86.5

された。

23

51,00051,000038,047

74.6

74.6

合計

507,000

521,803

14,803419,839

82.8

80.5

②

- 2 貸付実績となった大型観光商業施設の整備計画に対して当公庫で初めてのプロジェクトファイナンスが実行された。また 20 年度には当公庫が適格機関投資家の指定を受け、「資産の流動化に関する

当期 10 年間の融資活動の主な成果としては、エネルギーインフラ分野では、液化天然ガス
を発電燃料とする火力発電所の建設が新たに進められたほか、引き続き都市ガス供給網の拡充などが図られた。交通インフラでは平成 8 年 11 月に着工し整備が進められていた沖縄都市モ
ノレール事業が 15 年 8 月に開業を迎え、那覇空港駅と首里駅を結び新たな二次交通機能の充平成 18 年度で 610 億 15 百万円に達した。同年度は LNG 火力発電所の建設、大型リゾート

実が図られた。また県内を拠点とする定期航空運送事業において運航の安定化などに資する機ホテルの開発、地上デジタル放送関連などの大口の資金需要への対応が重なった。一方で前期材調達が行われたほか、海運業では本土・離島航路向けに物流需要の増加に対応した RORO

10 年間と比較すると、貸付実績は 1,787 億 84 百万円の減少で、29.9％の大幅減少であった。

型貨物船が就航し、海上輸送の安定化が一層進んだ。物流や人流の拠点整備では、21 年 10 月

要因は電気事業、製造業、定期航空事業、空港ターミナル事業などに係る大型設備投資が一服に那覇空港新貨物ターミナル事業が供用を開始し、沖縄の地理的優位性を生かした国際航空

したことに伴うものである。

物流の拠点となった。また、新石垣空港の開港に向けて八重山地域の空の玄関口となる新旅客

当公庫は設立以降、中堅・大規模事業者の多様な資金需要に対して独自融資制度および日本

ターミナルビルの整備が進んだ。通信・放送分野では、電気通信事業において提供サービスの政策投資銀行並びの融資制度により対応してきたが、当期間後半の 20 年 10 月には行革推進

高度化、多様化が進んだほか、民放テレビ放送局において地上デジタルテレビ放送が開始され法などに基づき日本政策投資銀行の並び制度が廃止となったため、以降は沖縄の地域課題や政た。そのほか、県内大手製パン業者の中城湾新港地区への製造拠点の移転、スーパーマーケッ

策ニーズに応えるために沖縄公庫独自融資制度の充実を図りながら産業開発資金分野の融資活トを中核テナントとする商業施設の既成市街地や郊外への進出、駐留軍用地跡地（ 北谷町美動を展開していった。その結果、電気、ガス、航空機、海運、観光関連などの事業を対象とした

浜地区、那覇新都心地区 ）における宿泊施設や複合商業施設の開業、地域農産物を主原料とし公庫独自制度による当期 10 年間の貸付実績は 3,455 億 26 百万円に上り、産業開発資金全体

た特産品開発や見学施設の展開など、魅力ある観光の受け皿整備も進んだ。宿泊施設についての 82.3％を占めている。

は、大型リゾートホテル、都市型リゾートホテル、宿泊特化型ホテルなど多様な形態の施設がまた独自制度以外では、特に公共性が高い都市モノレール事業、ケーブルテレビ事業に対し開業したが、施設整備や保有の主体と事業運営の主体を分離した形態の事業計画も増加した。

ては無利子貸付も併せて適用し、デジタル放送の開始に向けた放送事業に対しては低利貸付をまた、那覇市や南城市において公営事業の資産を譲り受けて民間事業として活用する公民連携

適用することで支援した。両制度の実績は当期 10 年間で 40 億円余に上った。そのほか、沖縄事業が取り組まれたほか、離島県において重要な役割を持つ大規模廃棄物処理施設の整備が進振興において重要と位置付けられた離島の空港旅客ターミナル整備事業、那覇空港貨物ターミんだ。

ナル整備事業、都市モノレール事業については、融資のほかに出資制度も活用した資金供給に

②

14

23

- 3 業種別貸付状況

貸付実績を業種別でみると、電気・ガス・水道業は 1,833 億 26 百万円、構成比で 43.7％

セーフティネット機能の発揮については、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界を占めたが、前期 10 年間と比較すると 1,089 億円の減少、増減率では 37.3％減となった。不金融危機を機に 20 年度に独自制度「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」が創設され、動産業は 619 億 64 百万円と構成比は全体の 14.8％を占め、前期 10 年間と比較して 224 億

沖縄公庫五十年史

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

当期 10 年間の産業開発資金の貸付実績は 4,198 億 39 百万円となった。最大の貸付実績はより、財務基盤強化による事業の安定化を支援した。

254

その後同制度は、東日本大震災で影響を受けた事業者への支援にも対象が拡大され、取扱期限

沖縄公庫五十年史255

円増加し、増減率は 56.7％と大幅な伸びとなった。背景としては、空港の旅客・貨物ターミナ

第２項

ルの新規整備や商業、宿泊事業向けの賃貸用施設の整備が進んだことなどがある。サービス業（１）制度の変遷

においては、本島や離島でホテル整備が継続的にあったことから実績は 899 億 50 百万円となり、構成比は 21.4％に上昇した。運輸・郵便・情報通信業は、海運業、定期航空運送業、放送業、電気通信事業向けなどが分類されるが、当期 10 年間の実績は 425 億 90 百万円で前期
10 年間に比べて 42.4％の大幅減となった。製造業では、船舶製造業の移転拡張投資や食品製造業、新聞業の本社、製造拠点の移転投資などがあったが、当期 10 年間の実績は 171 億 65年度

業種

平14～23
（Ｂ）

構成比

構成比

（ 単位：百万円 ）

増減
（Ｃ）

（Ｂ）
－
（Ａ）

前期10年比
増減率

2,130

0.4%

3,000

0.7%

870

40.8%

製造業

60,15610.0%

17,165

4.1%△ 42,991△ 71.5%

卸小売業

25,9104.3%

20,144

4.8%△ 5,766△ 22.3%

不動産業

39,545

6.6%

61,96414.8%

22,41956.7%

運輸・郵便・情報通信業

73,96912.4%

42,59010.1%△ 31,379△ 42.4%

電気・ガス・水道業

292,28648.8%

183,326

43.7%△ 108,960△ 37.3%

サービス業

104,627

17.5%

89,95021.4%△ 14,677△ 14.0%

-

-

1,700

0.4%

-

-

598,623100.0%

419,839100.0%△ 178,784△ 29.9%

合計（注）飲食店はサービス業に含まれている。

②- 4 資金種別貸付状況

主な独自制度の実績をみると、電気事業関連投資を対象とする「電気」は前期 10 年間に比べて 1,091 億 3 百万円の大幅な減少となったが、観光関連事業を対象とした「沖縄観光・国際交流拠点整備」資金は、観光分野への活発な投資により活用が進み、前身の類似制度の実績と比較して 179 億 30 百万円の増加となった。また「航空機」は機材調達が一服したことから
316 億 23 百万円の減少となったが、「海運」は就航船舶の更新が続いたことから 23 億 5 百万円増加した。

②- 5 貸付残高

これらの融資活動の結果、産業開発資金の貸付残高は 23 年度末で 3,367 億円となり、13 年
度末の 4,725 億円に比べると、10 年間で 1,358 億円の減少、増減率は 28.7％の大幅な減少となった。既述のとおり貸付実績が前期 10 年間に比べて 1,787 億円の減少となったことに加えて、繰上償還を含めた回収額が増加したことも残高が減少した要因である。なお、当公庫全体の貸付残高も 23 年度末で 1 兆円の大台を割り込み 9,464 億円余となったが、そのうち産業開発資金の残高が 35.6％を占めている。

- 1 整備状況

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
14 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象、据置期間などの拡充および担保特例制度 ( 中小 ) の導入（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象の拡充および担保特例制度の取扱期間の延長
16 年度 （ 創設 ）
「中小企業向け無担保貸付」（ 対象資金は中小企業資金 ）（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担 保徴求特例の取扱期間を 1 年延長し、平成 17 年 3 月 31 日までとする（ 廃止 ）「沖縄経済国際化促進資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）（ 廃止 ）「沖縄離島地域経済活性化貸付」
ちゅ」
17 年度 （ 創設 ）「沖縄離島振興貸付（ 美ら島貸付 ）部門史 第２編 （平成 〜 年度）

建設業

その他

①

15 年度 （ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」

業種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）平4～13（Ａ）①独自制度（ 廃止 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」

百万円、前期 10 年間に比べて 71.5％の大幅な減少となった。
図表 2-42

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）（ 創設 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒泡盛特例（ 設備 20 年（ うち据置 5 年 ）、運転 10 年 ）の新設
（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

14

23⇒「 特別自由貿易地域において事業用地の借地により立地する者」を担保特例の対象範囲に追加および担保特例取扱期間の延長（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」⇒貸付対象に情報通信技術利用事業者等を追加（ 拡充 ）「災害復旧貸付」⇒対 象となる実施基準を災害救助法の適用のあった場合または災害救助法の発動に準ずると公庫が認めた場合に変更（ 対象資金は生業資金 ）18 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
19 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
20 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

256

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史257

⇒担保特例取扱期間の延長（ 廃止 ）「中小企業向け無担保貸付」（ 対象資金は中小企業資金 ）21 年度 （ 拡充 ）「沖縄離島振興貸付」⇒設備資金および運転資金の一部に特別利率を設定（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
22 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
23 年度 （ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」「自「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒雇 用の維持拡大を図る場合、適用される利率を控除（ 雇用促進低利）（ 拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）⇒対象施設の重点化（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長（ 廃止 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 対象資金は生業資金 ）- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

中小企業向け無担保貸付（ 対象資金：中小 ）が見込まれる設備は特別利率③注 1、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2
億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

沖縄中小企業経営基盤強化貸付（ 対象資金：中小・生業 ）国・県による税制面の優遇措置などと併せて、中小企業経営革新支援法に基づき経営革新計
画および経営基盤強化計画の承認を受けた中小企業の金融支援措置として経営革新資金が設けられているが、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄版の経営革新計画および経営基盤強化計画の承認を受けた中小企業の金融支援措置である経営基盤強化資金は、貸付条件などが不利な取り扱いとなっていた。この資金は本県の中小企業の経営革新などに対し、政策的に全国と同水準の金融支援措置に基づいて支援していくため、経営基盤強化資金を基に貸付条件などを拡充し、17 年度に創設された。貸付条件は金利が基準金利または特別利率③ 注 1、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置
期間 3 年以内 ）となっている。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照②主な本土並び制度②- 1 セーフティネットの整備

緊急経営安定対応貸付（ 社会的、経済的な環境の変化や金融機関との取引状況の変化などに民間金融機関の不良債権処理によるリスクテイクの弱さから中小企業者への貸出姿勢は厳し

よって、業況や資金繰りなどの一時的な悪化がみられる中小企業の経営基盤の強化や経営安定

くなっており、またデフレ経済下における県内地価の下落の進行により中小企業者の資金調達の支援を目的として 12 年 12 月創設 ）、経済再生改革対応緊急貸付（ 主要行の不良債権問題解力は低下していた。不動産担保に依存した間接金融が主体の中小企業金融においては、財務内決を通じて経済の再生を図るとする金融庁の金融再生プログラムが 14 年 10 月発表されるな

容に特段の問題がないにもかかわらず不動産担保がない中小企業者は円滑な資金調達に支障をど不良債権処理が加速する中、取引金融機関からの貸し渋り・貸し剥がしなどにより資金繰り来していた。そのような中小企業者に対してセーフティネット機能の拡充を図るため、リスクに困難を来している事業者を支援する目的で創設 ）などの移設などを経て、経営環境、金融環に見合った金利を設定することによる無担保融資制度（ 貸付期間 3 年以内、限度額 1 億円、金境などの変化に対応する「セーフティネット貸付」が整備拡充された。資金繰りの緩和など事

利は無担保のリスク分を上乗せ ）が 16 年度に全国に先駆けて創設された。貸付条件は金利が業経営の安定に寄与した。

各貸付制度の規定に基づき定める貸付利率に信用コスト率を加えた利率とした。
ちゅ（ 対象資金：中小・生業 ）沖縄離島振興貸付（ 美ら島貸付 ）部門史 第２編 （平成 〜 年度）①

経済活性貸付を廃止し、17 年度に創設された。貸付条件は金利が基準金利または雇用の拡大

②

14

23

- 2 事業再生への支援

11 年 12 月に民事再生法が制定され、14 年 10 月には金融・経済情勢の不確実性の高まり

沖縄県内の離島地域においては、経済規模が小さい上、輸送コストがかさむなどの不利性をを踏まえ、不良債権処理を加速することにより金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、抱えており、沖縄本島との地域間格差が是正されていない。離島地域の事業者は、小規模・零新たな成長分野への資源の円滑な移行を可能にし、金融および産業の早期再生を図るため「改細層が大半を占め、これまでの雇用創出のみに着目した金融支援では地域の実情に必ずしも合革加速のための総合対応策」が策定された。金融経済情勢が依然厳しい中で、事業再生を支援致したものではないことから、離島地域における産業の振興および経済の活性化に寄与する事
業活動を多面的にとらえる必要があった。この資金は離島における中小企業者が行う事業を幅広く対象とし、島の特色ある産業振興・経済活性化を支援するため、前身制度の沖縄離島地域

258

沖縄公庫五十年史

注1 金 利は、制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、中小企業資金や生業資金では基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。

沖縄公庫五十年史259

するため 14 年度「企業再生貸付（ 中小 ）」、16 年度「企業再生貸付（ 生業 ）」などが整備された。
また 20 年度には資本性劣後ローンである「挑戦支援資本強化特例制度」を中小企業資金および生業資金注 2 に創設し、生活衛生資金においては令和元年度に導入された。

②- 3 環境対策の促進

自動車 NOx・PM 法が 13 年 6 月に改正され大気環境の対策が求められる中、超低 PM 排出ディーゼル車認定制度に基づいた自動車取得を促す「環境・エネルギー対策貸付」が整備された。

③新たな金融手法の活用

図表 2-43- 1 担保・保証に過度に依存しない融資制度

平成 5 年度に、担保や保証人を提供することが困難であり、経営基盤もぜい弱で信用力が乏しいベンチャー企業を支援することを目的に、本土並びの担保特例制度として、一部無担保で融資を行う「新事業育成貸付」（ 中小企業資金 ）を創設。以降、貸付対象や限度額などを相次いで拡充した。
同様に担保や保証人を提供することが困難であり、経営基盤もぜい弱で信用力が乏しい創業者を支援するため、13 年度に「新企業育成等における保証人徴求特例制度」（ 生業資金および創設 (20 年度廃止 )中小担保特例制度・貸付額の 75％を限度とし、1 資金制度当たり 8 千万円

創設 (20 年度廃止 )中小保証人特例制度創設 (28 年度廃止 )中小資金名の改定

生業
生活衛生

創設

中小

創設

生業
生活衛生

16

中小企業向け無担保貸付（独自制度）
・貸付期間 3 年以内、限度額 1 億円

25

新創業融資制度における保証人徴求特例（旧：新企業育成貸付等における保証人徴求特例）
中小企業資金担保特例制度
・担保不足特例：貸付額の 75％を限度とし 1 資金制度当た
り 1 億 2 千万円
・無担保特例：1 資金制度当たり 8 千万円
経営者保証免除特例制度
無担保融資特例制度（旧：第三者保証人徴求特例）に対して、無担保、かつ、第三者保証人を必要とせずに、1 億円を限度に運経済下における県内地価の下落の進行により中小企業者の資金調達力が低下していることを受

スク分だけ上乗せします。

には中小企業資金に「保証人特例制度」と、貸付先の信用リスクおよび貸付期間に応じて一定の利率を加算する「担保特例制度」が同時に導入された。
これらは 13 年度以降の財政投融資制度改革の流れの中で「リスクに見合った金利設定」が求められたことや金融庁の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプ
ログラム」（ 15 年 3 月 ）によって、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図る観点から各種制度が導入されたものである。

間は 3 年以内で、金利は無担保のリ

平成 16 年度に全国に先駆けて、沖縄公庫のみ創設が認められました。

用リスクを量的に把握する体制」が、ようやく構築されてきたことが挙げられます。

全国同様、沖編県内でも、地価は下落し続けており、特に担保の少ない中小企業は資金調達が困難となっています。従来より、この担保の制制度・特例を整備、推進してきた。経済振興を図るため沖縄公庫独自制度に担保徴求などの特度はその一つの解答になるものと、

年度 ）、米国同時多発テロ時創設の「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」における生業資金や生活衛生資金の個別事情に応じた弾力的な対応などがある。
（ TOPIC6「9.11 テロ」参照 ）注2 生 業資金では創設時当初は「挑戦支援融資制度」であったが、25年度に資金名の改定で「挑戦支援資本強化特例制度」となった。

沖縄公庫五十年史

23

こ数年地道に取り組んできました「信約を何とかできないかといった声がける賃貸工場に入居し一定の要件を満たす者について 2 億円を限度とした担保徴求の特例（ 1314

その背景には、当公庫において、こ

このように当公庫では、貸付先、沖縄県および経済団体などからのニーズを踏まえ、独自の例を導入した事例として、「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」の特別自由貿易地域にお

生業
生活衛生

本制度は、業績が良好な中小企業

転資金を融資するものです。融資期

必要としない「中小企業向け無担保貸付」を他の政策金融機関に先駆けて創設した。17 年度

資金名の改定エピソード 04 「中小企業資金の無担保貸付制度の創設」

保証人徴求特例」制度（ 生業資金および生活衛生資金 ）が創設された。16 年度には、デフレ
け、中小企業資金については、リスクに応じた金利を徴することで無担保かつ第三者保証人を

260

生業
生活衛生

第三者保証人徴求特例

20

生業
生活衛生

創設

14

17

創設

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

生活衛生資金 ）、14 年度には金利上乗せなどを条件に第三者保証人などを不要とする「第三者対象資金

平成13 新企業育成等における保証人徴求特例

り経済対策を講じた。当公庫では、社会の要請や事業環境の変化などにより多様化する資金調

③

制度名ほか

年度

バブル崩壊後、長期化する不況と中小企業の回復の遅れに対応するために政府は数次にわた達ニーズに対応するため、新たな金融手法の活用を推進してきた。

担保・保証に過度に依存しない制度

多く寄せられておりましたが、本制大いに期待しているところです。さ2003（平成15）年5月25日  沖縄タイムス掲載

らに、担保に関する審査手続き等が不必要となるため、スピーディーな貸付けが可能となりました。

なお、本制度は、民間的な手法である「リスクに応じた金利設定」を導入した点で、『政策金融改革について』で示された改革の方向性に沿うもので、また、セーフティネット機能を充実・強化するものでもあります。

（ 沖縄公庫ディスクロージャー誌「REPORT 2004」）

沖縄公庫五十年史261

③- 2 在庫等を担保とした融資制度

新都心地区などの開発が一服したこと、民間金融機関の貸出金利の低下に伴う民間へのシフ

平成 17 年 10 月に「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」

ト、建築確認手続きの遅れなどの影響による資金ニーズの後ずれなどにより、17 年度に 500が施行され、企業の資金調達の円滑化を図る観点から、法人が行う動産の譲渡について、登記億円を下回り、18 年度および 19 年度には 350 億円台まで減少した。その後は米国のリーマすることにより対抗要件を備えることができる「動産譲渡登記制度」が創設された。

ン・ブラザーズの経営破綻を発端とした世界的な金融市場の混乱や東日本大震災の影響を受け当公庫では、泡盛の古酒化の取り組みを強化している泡盛業界へのさらなる支援を図るた

た事業者の運転資金需要への対応により 400 億円台で推移した。

め、沖縄県酒造協同組合の協力を得て、泡盛の在庫を担保とするスキームを開発、19 年 6 月

図表 2-44に同組合と「泡盛譲渡担保に関する協定書」を締結し、泡盛在庫担保の ABL 融資（ Asset
Based Lending：動産・債権担保融資 ）のスキームを整備した。また、医療機関の診療報酬債権などにも ABL 融資を拡大（ 平成 21 年 9 月 ）するなど、中小企業などの資金調達手段の多事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

71,00071,000050,627

71.3

71.3

15

71,00071,000051,204

72.1

72.1

16

70,00070,000055,26378.9

78.9①事業計画と貸付実績

1770,00059,245△ 10,755

49,491

70.7

83.5

18

69,00069,000035,92352.1

52.1

平成 11 年に抜本的に改正された中小企業基本法では、中小企業政策の理念が「大企業との19

61,00061,000035,44858.1

58.1

格差是正」から「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」に転換し、金融庁策定のアク

20

58,00063,0005,000

42,344

73.0

67.2

21

69,00069,000046,302

67.1

67.1

22

69,00070,0001,000

49,068

71.1

70.1

23

68,00068,000044,653

65.7

65.7

合計

676,000

671,245△ 4,755

460,323

68.1

68.6

（２）融資動向ションプログラム（「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」および「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」）では、中小企業の再生と地域経済の活性化が謳われ、この期間は、中小企業金融セーフティネット対策、
中小企業再生支援、創業支援などの具体的な取り組みが推進された。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

平成14

様化を支援している。

（注）中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含めた中小企業等資金の額である。

沖縄振興計画（ 第４次 ）における施策の展開では、「民間主導の自立型経済の構築」を目指す方向性が示され、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、特別自由貿易地域制度などを活②業種別貸付状況

用した加工交易型産業などが重点産業とされた。また、沖縄の優位性を生かした産業の新規事

当期 10 年間の業種別の貸付状況を金額ベースでみると、中小企業資金における上位 3 業種業の創出が促進された。
沖縄公庫においても、国や県の政策に呼応し、業務運営方針などにおいてセーフティネット
機能の発揮、創業支援、担保や個人保証に過度に依存しない融資などを当期間を通し一貫して掲げ、中小企業事業者の資金需要に対応した。
当期 10 年間の中小企業等資金 注 3 の当初計画額（ 当初予算ベース ）は 6,760 億円で、4 年度から 13 年度までの前期 10 年間と比べると 12.8％の増加となった。当期 10 年間の貸付実1423は卸売業・小売業 29.7％、製造業 22.3％、不動産業・物品賃貸業 16.5％で、生業資金においては卸売業・小売業 24.3％、建設業 19.7％、不動産業・物品賃貸業 19.0％であった。
各年度の貸付状況は、生業資金において建設業に対する融資額が概ね 50 億円台と、中小企業資金における建設業への融資額 10 ～ 20 億円台を上回る水準で推移している。また、生業資金における不動産業・物品賃貸業は 17 年度には 92 億円の融資実績があったが、19 年度以
降は 20 億円台に減少した。

績は 4,603 億 23 百万円であり、前期 10 年間比 27.9％の大幅減となった。この結果、23 年度末の貸付残高は 2,269 億 18 百万円となり、13 年度末の 2,691 億 74 百万円から 15.7％減少した。
当期間の当初 3 年間は、米国同時多発テロの影響で 13 年度下期に減少していた観光客数の回復に伴い資金需要も上向き貸付実績は 500 億円台を維持していたが、17 年度以降は、那覇

注3 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含む。

262

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史263

図表 2-45

業種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）中小企業資金
合計

件数

生業資金

構成比
金額

（ 単位：件、百万円、％ ）

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

4

190

0.2%

0.1%

343

2,216

1.2%

0.8%

鉱業・採石業・砂利採取業

2

225

0.1%

0.1%

23

315

0.1%

0.1%

建設業

204

18,391

11.5%

10.9%

5,270

52,772

18.4%

19.7%

製造業

431

37,816

24.3%

22.3%

2,562

21,8529.0%

8.2%

電気・ガス・熱供給・水道業

2

30

0.1%

0.0%

9

133

0.0%

0.0%

情報通信業

29

1,993

1.6%

1.2%

530

4,572

1.9%

1.7%

運輸業・郵便業

93

6,479

5.2%

3.8%

750

6,429

2.6%

2.4%

卸売業・小売業

586

50,329

33.0%

29.7%

8,498

65,142

29.7%

24.3%

金融業・保険業

-

-

-

-

125

370

0.4%

0.1%

176

27,866

9.9%

16.5%

1,999

50,881

7.0%

学術研究、専門・技術サービス業

9

360

0.5%

0.2%

500

3,481

宿泊業・飲食サービス業

72

12,483

4.1%

7.4%

1,294

生活関連サービス業・娯楽業

24

1,614

1.4%

1.0%

教育・学習支援業

18

1,811

1.0%

医療・福祉

-

-

複合サービス事業-

計

公庫の中小企業資金の基本資金は 20 年度に廃止された。
図表 2-46

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（ 単位：件、百万円、％ ）中小企業資金
合計

生業資金

構成比

合計

構成比

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付

120 14,493

6.8%

8.6%

46

988

0.2%

0.4%

19.0%

沖縄特産品振興資金

66

6,657

3.7%

3.9%

142

1,924

0.5%

0.7%

1.7%

1.3%

沖縄創業者等支援資金

108 17,956

6.1%

10.6%

4,181 38,296

14.6%

14.3%

5,961

4.5%

2.2%

沖縄観光・国際交流拠点整備資金

20

5,802

1.1%

3.4%

113

0.0%

0.0%

758

3,941

2.6%

1.5%

沖縄離島振興貸付

72

9,109

4.1%

5.4%

744 10,145

2.6%

3.8%

1.1%

620

3,889

2.2%

1.5%

沖縄離島地域経済活性化貸付

22

1,397

1.2%

0.8%

39

1,049

0.1%

0.4%

-

-

1,370

18,1824.8%

6.8%

沖縄情報通信産業支援資金

5

478

0.3%

0.3%

95

1,332

0.3%

0.5%

-

-

-

15

166

0.1%

0.1%

沖縄中小企業経営基盤強化貸付

7

430

0.4%

0.3%

25

476

0.1%

0.2%

127

9,715

7.1%

5.7%

3,931

27,645

13.7%

10.3%

沖縄観光関連業者緊急特別貸付

4

235

0.2%

0.1%

25

303

0.1%

0.1%

-

-

-

-

7

126

0.0%

0.0%

424 56,555

23.9%

33.4%

5,300 54,625

18.5%

20.4%

1,777 169,302

100.0%

100.0%

28,604 268,073

100.0%

100.0%

基本資金

313 26,847

17.6%

15.9%

7,452 110,385

26.1%

41.2%

セーフティネット貸付

784 62,113

44.1%

36.7%

1,645 27,586

5.8%

10.3%

企 業 再生 貸付

18

1,096

1.0%

0.6%

-

-

-

14

小規模事業者経営改善資金貸付

-

-

-

- 12,246 64,310

42.8%

24.0%

23

238 22,691

13.4%

6.9%

4.2%

（注） 1.業種区分は、
平成23年度末現在。なお、
日本標準産業分類の改定に伴い、平成21年度より 「学術研究、専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」が新設された。

2.教育資金、恩給担保資金を除く。

③資金種別貸付状況
当期 10 年間の貸付状況は、中小企業資金では、セーフティネット貸付 784 件・621 億 13百万円（ 件数構成比 44.1％・金額構成比 36.7％ ）が最も利用され、次いで基本資金の 313

件数

本土並び制度合

なお、株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け一般貸付が廃止されたことに伴い、当

他
合

計

13.4%

1,777 169,302 100.0% 100.0%

3-

1,961 11,167

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

その 他

た。また、13 年度に創設された沖縄情報通信産業支援資金は毎年度貸付実績があった。

沖縄独自制度サービス業(他に分類されない)

14.6％・同 14.3％ ）、沖縄離島振興貸付 744 件・101 億 45 百万円（ 同 2.6％・同 3.8％ ）が多く利用され、独自制度全体では 5,300 件・546 億 25 百万円（ 同 18.5％・同 20.4％ ）となっ

構成比

農林水産業

不動産業・物品賃貸業

付が増加した。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 4,181 件・382 億 96 百万円（ 同28,604 268,073 100.0% 100.0%（注）教育資金、恩給担保資金を除く。

件・268 億 47 百万円（ 同 17.6％・同 15.9％ ）となった。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 108 件・179 億 56 百万円（ 同 6.1％・同 10.6％ ）、自由貿易地域等特定地域振興資金貸付 120 件・144 億 93 百万円（ 同 6.8％・同 8.6％ ）、17 年度に創設された沖縄離島振興貸付 72 件・91 億 9 百万円（ 同 4.1％・同 5.4％ ）、沖縄特産品振興資金 66 件・66 億 57百万円（ 同 3.7％・同 3.9％ ）が多く利用され、独自制度全体では 424 件・565 億 55 百万円（ 同23.9％・同 33.4％ ）となった。本土公庫並び制度のうち、事業再生支援を目的とする企業再生貸付は 15 年度以降、継続して貸付実績があった。
生業資金では、基本資金 7,452 件・1,103 億 85 百万円（ 同 26.1％・同 41.2％ ）が最も利用され、次いで小規模事業者経営改善資金貸付（ マル経資金 ）12,246 件・643 億 10 百万円（ 同42.8％・同 24.0％ ）となった。21 年度以降は基本資金が減少した一方でセーフティネット貸264

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

265

第３項

生活衛生資金（１）制度の変遷

から 13 年度までの前期 10 年間と比較すると、当初計画額で 332 億円から 410 億円と 1.2 倍

①独自制度
①

図られた。23 年度末の貸付金残高は 209 億 6 百万円と 200 億円台を維持した。また、4 年度となったものの、貸付実績では前期 10 年間の 350 億 62 百万円と同水準であった。

- 1 整備状況

図表 2-47

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
14 年度（ 廃止 ）
「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」
15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」17 年度（ 拡充 ）「災害復旧貸付」⇒対 象となる実施基準を「災害救助法の適用のあった場合または災害救助法の発動に準ずると公庫が認めた場合」に変更①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照②主な本土並び制度
14 年 10 月「改革加速のための総合対応策」（ 金融および産業の早期再生を図るための取り事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成14

4,000

4,000

0

3,731

93.3

93.3

15

4,000

4,000

0

3,101

77.5

77.5

16

4,000

4,000

0

3,799

95.0

95.0

17

4,000

4,345

345

4,008

100.2

92.2

18

4,000

4,000

0

3,015

75.4

75.4

19

4,000

4,000

0

2,852

71.3

71.3

20

4,000

4,000

0

3,205

80.1

80.1

21

4,000

5,100

1,100

4,384

109.6

86.0

22

4,000

4,500

500

4,105

102.6

91.2

23

5,000

5,000

0

1,830

36.6

36.6

合計

41,00042,945

1,945

34,03083.0

79.2②業種別貸付状況定されるなど厳しい経済情勢の中、セーフティネットの整備、また担保、保証人に過度に依存

当期 10 年間の業種別の貸付状況は、件数ベースでは飲食業 3,494 件、次いで美容業 585 件

しない融資制度の拡充が行われた。
（ 部門史第２編第２章第１節第２項中小企業等資金「（１）と 2 業種で全体の 85％を占めた。理容業は 299 件、クリーニング業は 59 件と大幅な減少と③新たな金融手法の活用」参照 ）なった。当期 10 年間合計件数は飲食店に対する貸付が増加したことにより、前期 10 年間よ②- 1 セーフティネットの整備

り 531 件増の 4,797 件となった。

生活に密着した業種が多い生活衛生業者は、社会的情勢の変化の影響を受けやすく、売り上

金額ベースでは、21 年度、22 年度にはホテルの大口資金需要などもあって 40 億円超となげの急激な減少により資金繰りに支障を来す場合が多い。このため経営環境、金融環境などのり、計画額の追加により資金需要に対応した。20 億円を割り込んだ 23 年度を除くと当期 10変化に対応するため 16 年度に「セーフティネット貸付」に改称され随時改正が行われた。

年間はおおむね堅調に推移した。

②- 2 振興事業設備貸付の拡充

図表 2-48

既存店舗、支店開設、新規独立開業または移転にかかわらず、店舗等の建築工事費、建物買取費および賃借店舗に係る敷金等を 22 年度に追加した。

②- 3 生活衛生関係営業経営改善資金の拡充

貸付金の使途に運転資金が 20 年度に追加された。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 410 億円に対して貸付実績は340 億 30 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 83％となった。17 年度、21 年

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

組みを強化するとともに、構造改革を加速し、日本経済の再生に向けた政策強化を行う ）が策（ 単位：件、百万円 ）平 4 ～13
件数

平1 4 ～ 2 3
金額

件数

金額

飲食店業

2,635

18,9683,494

17,936

理容業

550

2,097

299

1,185

美容業

599

2,424

585

2,475

ホテル・旅館業等

264

8,455

303

10,954

4

579

22

517

クリーニング業

167

1,627

59

602

その他

47

910

35

362

4,266

35,0604,797

34,030

浴場業

合計

23

業種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）

区分

施設別

14

度、22 年度には年度途中の資金需要の増減に対して計画額の追加や資金間流用による対応が266

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史267

③資金種別貸付状況の創設など社会情勢に沿った拡充措置も講じた。

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、金額ベースでは衛生設備近代化設備資金 249 億 3百万円、営業振興運転資金 44 億 99 百万円、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（ 衛経資金 ）29 億 73 百万円の順で、3 資金で 95％を占める。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「4
資金別、業種別・使途別 貸付状況（ 4 ）生活衛生資金」参照 ）（２）融資動向
平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の貸付状況は金額ベースで 140 億 72 百万円となり、4 年度から 13 年度までの前期 10 年間に比べて 43％増加した。件数でも 35％の増加であった。貸付限度額の拡充や、母子家庭特例および教育離島特例の利率特例制度の創設によ

第４項

教育資金

り、貸付実績の増加につながった。

（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
22 年度 （ 創設 ）「教育離島利率特例制度」①-

2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、当期 10 年間に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

図表 2-49

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）年度

平成4～13

貸付金の種類

件数

一般貸付

合

計

金額

前期10年比増減率

件数

金額

件数

金額

8,928

9,449

12,69914,002

42.2%

48.2%

8

6

1

1

△ 87.5%△ 80.2%

517

404

85

70

△ 83.6%△ 82.8%

9,453

9,860

12,785

14,072

35.2%

42.7%

郵貯資金貸付
年金教育資金貸付

平成14～23（ 単位：件、百万円、％ ）（注）郵貯資金貸付について平成4～13年度は教育積立郵便貯金者貸付の名称であった。

教育離島利率特例制度
離島地域に居住する者が高等学校へ進学する場合、居住地の最寄りに高等学校が設置されて第５項

恩給担保資金などへ進学する場合にも、さらに県外などへの移住が必要となっている。進学・在学者は下宿（１）制度の変遷などに要する費用がかさみ、離島地域における教育費用は大きな負担となっている。離島地域①独自制度の中学校出身者の高校・大学などへの進学率が全国値より大きく下回り、地理的な不利性が人

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなかった。

材育成における制約のひとつとなっている。このため地理的・経済的事情に左右されない公平②主な本土並び制度な教育機会を確保する観点から、離島地域における教育環境の整備および地域づくりの担い手

この期における大きな改正はなかった。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

いないことなどから、居住島以外の離島地域や沖縄本島への移住を余儀なくされ、その後大学

1423となる人材の育成を金融面から積極的に支援するため 22 年度に創設された。この制度は、沖縄県内の離島に住所を有する者が、居住島以外の地域の高等学校・大学などへの進学のために必要となる入学資金および在学資金に対する教育資金一般資金貸付について、貸付利率を低減（ 基準利率− 0.9％ ）する内容である（ 当初は適用限度額 100 万円、後に拡充 ）。

②主な本土並び制度
9 年 9 月に「特殊法人等の整理合理化について」で閣議決定された官民の役割分担を踏まえ（２）融資動向
14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の貸付状況は合計で 4,382 件・88 億 76 百万円となり、4 年度から 13 年度までの前期 10 年間に比べて件数・金額ともに 32％の減少となった。
件数は当期間平均で 440 件、金額は 8 億円から 10 億円程度で推移した。
   

民間金融の補完に徹するという方針に沿って、政策目的に合わせた変更を行った。
14 年度、20 年度には貸付対象者の所得上限の引き下げが行われ、13 年度末給与所得者
1,210 万円以内から 23 年度 790 万円以内（ 事業所得者 990 万円以内から 590 万円以内 ）に改正された。

図表 2-50

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）年度

平成4～13
件数

恩給担保資金6,444

平成14～23

金額
13,056

件数
4,382（ 単位：件、百万円、％ ）

前期10年比増減率

金額
8,876

件数

金額

△ 32.0%△ 32.0%

一方で、子どもの人数が 2 人以上世帯の所得上限の緩和、一般の金融機関から教育資金の貸し付けを受けることが困難であると認められる場合などは貸付可能とし、母子家庭の利率控除

268

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

269

第６項

医療資金

図表 2-51（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成14

4,000

4,000

0

1,545

38.6

38.6

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

15

4,000

4,000

0

1,357

33.9

33.9

15 年度 （ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）
」

16

4,000

4,000

0

1,605

40.1

40.1

17

4,000

3,241

△ 759

2,810

70.3

86.7

18

4,000

4,000

0

2,323

58.1

58.1

19

4,000

4,000

0

23

0.6

0.6

20

4,000

4,000

0

432

10.8

10.8

部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照

21

4,000

4,000

0

2,595

64.9

64.9

②主な本土並び制度

22

4,000

3,500

△ 500

2,227

55.7

63.6

高齢化の進行に伴い、高齢者介護が問題となり社会保険料負担が増す中、18 年の医療保険

23

4,000

4,000

0

2,838

71.0

71.0

合計

40,00038,741△ 1,259

17,755

44.4

45.8

①

- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）制度改革により、医療の必要性の低い高齢者の入院する療養病床を介護施設などに転換する方
針が打ち出された。また、施設建築物においては、アスベスト（ 石綿 ）を含む建物や耐震化未整備の建物の存在が顕在化した。前者は 18 年 2 月に「石綿による健康被害の救済に関する法②資金種別貸付状況律」が成立、後者は 25 年の「耐震改修促進法」の改正で対策を進めることとなった。そのほか、

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、新築資金が 29 億 57 百万円（ 構成比 16.7％ ）と前

21 年 4 月に策定された経済危機対策に伴う対応も行われた。

金が 3 億 64 百万円と前期 10 年間に比べ 92.7％の大幅減少となった。一方で病床充足地域を

18 年度

アスベスト対策事業に係る建築資金について融資率を拡充対象とする乙種増改築資金は 107 億 80 百万円（ 構成比 60.7％ ）と前期 10 年間並みの実績

20 年度

療 養病床を介護老人保健施設などに転換する病院または診療所に対する長期運であった。長期運転資金は医療法人などの資金需要により 34 億 98 百万円となり、前期 10 年

転資金として療養病床転換支援資金を創設

間に比べ 310.6％と大幅に増加した。

21 年度

金 融危機の影響による経済情勢の急激な変化などによる医療経営環境の悪化を

    

14

図表 2-52

踏まえ、経済危機対策にあわせて経営安定化資金の限度額を拡充した。

区分（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 400 億円に対して貸付実績は

平4～13
件数

施設別

平14～23
金額

件数

金額

構成比

前 期10 年比
増減率

新築資金

165

22,191

49

2,957

16.7%

△ 86.7%

35

4,987

5

364

2.1%

△ 92.7%

乙種増改築資金38

11,054

16

10,78060.7%△ 2.5%

中に資金需要の減少が見込まれる場合は他の資金への流用も行われたことから、最終計画額は機械購入資金

44

1,581

2

155

0.9%

△ 90.2%

当初計画額より減少し、貸付実行率（ C/B ）は 45.8％となった。また 4 年度から 13 年度まで

長期運転資金

38

852

22

3,498

19.7%

310.6%

320

40,66494

17,754100.0%△ 56.3%体制面では、13 年 4 月に融資第三部から配置された融資第二部医療課は、翌 14 年 4 月には同部の生活衛生課と統合し「医療・生活衛生融資班」に改編された。
   

沖縄公庫五十年史

合計23（ 単位：件、百万円、％ ）

甲種増改築資金貸付実績は 56.3％の大幅な減少となった。

270

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）177 億 55 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 44.4％となった。一方、年度途の前期 10 年間と比較すると、当初計画額で 2.6％の増加、一方で最終計画額は 11.1％の減少、部門史 第２編 （平成 〜 年度）

主な整備状況は以下のとおり。

期 10 年間に比べて 86.7％の大幅減少となったほか、病床不足地域を対象とする甲種増改築資③施設別貸付状況
施設別貸付状況では、総合病院の新設・移転・増改築などの大口の資金需要や長期運転資金の需要により、病院向けが 143 億 95 百万円（ 構成比 81.1％ ）となった。このうち病院の新築資金は 1 件・7 億 10 百万円であった。

沖縄公庫五十年史271

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）

介護老人保健施設向けの貸し付けは、施設の増改築向けの資金が 1 件・4 億 30 百万円であ

部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照

り、前期 10 年間に比べ 96.9％の大幅な減少となった。新築資金の実績はなかった。
診療所向けでは新築資金が大半を占めた。一般診療所向けの貸付実績 57 件・27 億 19 百万円のうち新築資金は 43 件・20 億 80 百万円に上った。歯科診療所向けの貸付実績 6 件・1 億

図表 2-53区分

平4～13（ 単位：件、百万円、％ ）件数

金額

前 期10 年比
増減率

構成比

病院

56

17,581

29

14,39581.1%△ 18.1%

介護老人保健施設

64

13,776

1

430

2.4%

△ 96.9%

一般診療所

156

7,778

57

2,719

15.3%

△ 65.1%

歯科診療所

42

829

6

111

0.6%

△ 86.7%

医療従事者養成施設

2

700

1

100

0.6%

△ 85.7%

共同利用施設

-

-

-

-

-

-

歯科技工所

-

-

-

-

-

-

320

40,66494

17,754100.0%△ 56.3%

合計いた。このため意欲ある農業の担い手に対し、個々の農業経営の実情に応じて、積極的な経営展開や負債整理に要する資金をきめ細やかに対応することを目的に、農業経営資源活用総合支

平14～23金額- 1 意欲ある担い手の経営展開に応じた改善

既往負債の償還が経営を圧迫していることから必要な経営改善に取り組めない農業者が生じて施設別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）

件数

施設別

②

農産物価格の低迷や災害などによる農業所得の減少などにより、経営改善の意欲があっても11 百万円のうち新築資金が 4 件・68 百万円を占めた。
  ②主な本土並び制度（注）老人保健施設は平成１3年度より介護老人保健施設に名称変更。

援が講じられた。認定農業者向けの農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）、前向き投資資金と負債整理を一体的に利用できる経営体育成強化資金、負債整理の充実を図る農業経営維持
安定資金で対策を進めた。
13 年度に創設された「経営体育成強化資金」は、担い手の経営展開に応じて必要な資金を円滑に供給するべく随時見直しが行われた。
経営体育成強化資金の主な整備状況は以下のとおり。
13 年度 「経営体育成強化資金」創設
14 年度

対象者を指定農業部門の者から全農業部門の者に拡充

17 年度

貸 付金の使途に事業再生支援資金（ 農薬費その他の事業の再生に必要な資金 ）厚生労働省「医療施設調査」で施設数の推移をみると、平成 13 年における沖縄県内の病院

部門史 第２編 （平成 〜 年度）を追加、貸し付けの相手方に民事再生法の再生計画または農業版私的整理ガイ
ドラインに基づく私的整理を行う者を追加

数（ 国・県営を除く ）は 80 施設であり、10 年後の 23 年は 82 施設でほぼ同数であった。こ19 年度

貸し付けの相手方に農業参入法人を追加

れに対し一般診療所数（ 同 ）は同期間で 665 施設から 801 施設に大幅に増加し、歯科診療所

23 年度

再建整備資金および償還円滑化資金の貸付限度額を拡充

数は 560 施設から 589 施設へと増加した。

②- 2 セーフティネットの整備

1423

災害や、風評被害、社会的または経済的環境の変化など農林漁業者の責めに帰すことができ

第７項

農林漁業資金ない事由に対して経営の維持安定を図ることを目的とした「農林漁業セーフティネット資金」
を 19 年度に創設した。

（１）制度の変遷（２）融資動向①独自制度①- 1 整備状況①事業計画と貸付実績

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 530 億円に対して貸付実績は

14 年度（ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」
「林業経営育成資金」「農林漁業施設資金」

270 億円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 50.9％となった。年度途中の資金需要⇒貸 付利率および貸付限度額の特例となる事業に「沖縄林業経営構の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額合計 515 億 70

造改革特別対策事業」を追加
15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

272

沖縄公庫五十年史

百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 52.3％となった。
貸付実績は、14 年度から 16 年度までは製糖企業等資金の需要が旺盛であったことから、全体として 20 億円台で推移した。18 年度は食品製造業者の大型投資に対し特定農産加工資金による 26 億円の貸し付けを実行したことから 39 億円となった。19、20 年度は資金需要の減少

沖縄公庫五十年史273

により 10 億円台後半で推移したが、21 年度には製糖企業等資金、22 年度は農業経営基盤強特に、台風 14 号は宮古島において最大瞬間風速（ 74.1m/s ）で歴代 4 位、中化資金、23 年度は東日本大震災の影響による農林漁業セーフティネット資金の需要増加によ

心気圧（ 912hPa ）は歴代 2 位の猛烈な強さで、基幹作物のサトウキビをはじり、それぞれ 30 億 73 百万円、26 億 64 百万円、43 億 11 百万円となった。

め農林水産業に多くの被害をもたらした。

沖縄県は、平成 11 年 2 月に「沖縄県農林水産業振興ビジョン・アクションプログラム」、

16 年度 「台風 18 号災害」「台風 23 号災害」

14 年 8 月に「沖縄県農林水産業振興計画」を策定し、市場競争力の強化により生産拡大を期

同年度は、沖縄地方に過去最多となる 15 個の台風接近があった。

待し得る有望な品目を「戦略品目」と位置付け、生産体制の整備などを進めた。当公庫でも施19 年度 「台風 4 号災害」
「台風 11・12 号災害」
「台風 15 号災害」
「米価の下落による影響」
特 に、台風 11 号は久米島においてサトウキビや電照ギク、牛舎倒壊、漁船策に対応するため金融面から支援に取り組んだ。

の破損およびクルマエビ養殖場での被害をもたらした。

体制面では、14 年度の組織体制の改編に伴い班体制を導入し、融資第三部農林漁業課を改

22 年度 「宮崎県における口蹄疫発生の影響」「台風 11 号災害」
「猛暑の影響による米め、融資第三部農林漁業融資班となっている。
図表 2-54

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額の品質劣化などの影響」「台風 14 号災害」「東日本大震災に関連する被害」（ 単位：百万円、％ ）特 に、東日本大震災ではキクなどの県外への出荷を控えていた農家に一時貸付実行率

的に業況の悪化を来した。

Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

7,000

7,000

0

2,435

34.8

34.8

15

6,000

6,000

0

2,765

46.1

46.1

16

5,000

5,000

0

2,578

51.6

51.6

17

5,000

3,570

△ 1,430

1,853

37.1

51.9

③資金種別貸付状況

18

5,000

5,000

0

3,891

77.8

77.8

当期 10 年間の資金種別貸付状況は、製糖企業等資金 73 億 96 百万円、農業経営基盤強化資

19

5,000

5,000

0

1,812

36.2

36.2

金 72 億 91 百万円、農林漁業セーフティネット資金 28 億 34 百万円、特定農産加工資金 27

20

5,000

5,000

0

1,605

32.1

32.1

21

5,000

5,000

0

3,073

61.5

61.5

億 60 百万円の順となっており、この 4 資金で 7 割超を占める。次いで、経営体育成強化資金

22

5,000

5,000

0

2,664

53.3

53.3

23

5,000

5,000

0

4,311

86.2

86.2

合計

53,00051,570△ 1,430

26,98750.952.3

台風 2 号は統計を始めた昭和 55 年以降初めて農業被害額が 70 億円を超えた。

15 億 13 百万円、農林漁業施設資金 12 億 56 百万円、林業基盤整備資金 7 億 99 百万円の順であった。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「３資金別，種類別 貸付状況（ ８ ）農林漁業
資金」「（ ９ ）米穀資金」参照 ）14

23

製糖企業等資金
14 年度、15 年度、16 年度は製糖企業の機械設備の劣化による更新投資に伴う大口の資金

当期 10 年間の貸付状況を、農業、林業、漁業、その他部門に分けてみると、貸付額が最も大需要があったことから、それぞれ 6 件・10 億 89 百万円、7 件・14 億 55 百万円、8 件・14

きい分野は農業部門の 129 億円（ 構成比 47.6％ ）で、以下、食品製造・食品加工などを含む

億 2 百万円で推移した。

その他部門 110 億円（ 同 40.7％ ）、漁業部門 21 億円（ 同 7.9％ ）、林業部門 10 億円（ 同 3.8％ ）農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）と続いている。4 年度から 13 年度までの前期 10 年間に比べると、農業部門が 309 億円から農林漁業資金の柱となった本資金は、19 年度に大規模サトウキビ生産業者に対する貸し付

129 億円と減少した一方で、食品製造・食品加工などを含むその他部門は 96 億円から 110 億

けを含め 64 件・12 億 62 百万円、22 年度には複数の大規模畜産業者に対する融資を含む 41 件・円と増加し、構成比も 20.7％から 40.7％に倍増した。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「４16 億 15 百万円となり、10 年合計で 349 件・72 億 91 百万円となった。

資金別、業種別・使途別

農林漁業セーフティネット資金

貸付状況（ ６ ）農林漁業資金」参照 ）（ 災害などに伴う主な相談窓口の開設状況 ）農林漁業分野は自然災害の影響を大きく受ける分野であり、以下の災害などに関連して相談窓口を開設するなど対応した。
平成 15 年度 「台風
14 号災害」「牛海綿状脳症（ BSE ）
関連」
「高病原性鳥インフルエンザ関連」

沖縄公庫五十年史

部門史 第２編 （平成 〜 年度）②部門別貸付状況274

23 年度 「台風 2 号災害」「台風 9 号災害」

平成14

東日本大震災後のサプライチェーン寸断に伴うキクの出荷量の減少や、大型台風による葉タ
バコへの被害を受けた農林漁業者などに対する資金繰り支援を目的として 19 年度に創設。創設から 23 年度までの貸付実績は 582 件・28 億 35 百万円となり、23 年度は 516 件・25 億
13 百万円と当期間で最高となった。

沖縄公庫五十年史

275

（２）融資動向

特定農産加工資金
本資金は特定の農畜産物の加工施設の改良、造成または取得に活用される資金で、18 年度に食品製造業者の新工場の建設に伴う大口の資金需要があったことから、2 件・25 億 60 百万①事業計画と貸付実績（ 予約ベース ）平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 3,270 億円に対して貸付実績は円となった。

1,603 億 67 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 49.0％となった。一方、年度

経営体育成強化資金

途中の資金需要の増減に対しては事業計画の追加、資金間流用により対応が図られ、最終計画

認定農業者以外の農業者が利用できる同資金は 13 年度に創設された。16 年度から 18 年度にかけて 2 億円台で推移し、22 年度は畜産業に対する貸し付けを含み 3 件・4 億 16 百万円の実績となった。

額 2,753 億 52 百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 58.2％となった。
当公庫の住宅資金は、本土復帰後の県民の居住環境整備に貢献してきた。しかし、個人住宅
は民間住宅ローンへのシフトが進んできていることを受け、この期間以降は、災害復興住宅、
省エネ賃貸住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設やマンション共用部分のリフォー

第８項

ムなど、政策の変化に沿った融資を行っている。具体的には貸付実績は 14 年度以降、民間金

住宅資金

融機関の個人住宅ローンの拡充に伴い減少基調で推移。18 年度以降は 100 億円台を割り込ん（１）制度の変遷だ。4 年度から 13 年度までの前期 10 年間の貸付実績 9,456 億 95 百万円に対し、当期 10 年

①独自制度
①

間の貸付実績は 1,603 億 67 百万円と大幅に減少した。

- 1 整備状況

体制面では、14 年度の組織体制の改編に伴い班体制を導入し、融資第三部住宅課を改め、融平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の主な整備状況は以下のと資第三部住宅融資班となっている。

おり。

図表 2-55

15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」⇒個 人住宅資金の融資率を 50％に縮減の上、同制度を利用した貸し

年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成14

76,00076,000043,833

57.7

57.7

15

60,00060,000038,239

63.7

63.7

16

52,00052,0000

19,914

38.3

38.3

17

45,00016,952△ 28,048

15,353

34.1

90.6

18

30,00018,500△ 11,500

7,533

25.1

40.7

部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照

19

20,00020,000

0

6,232

31.2

31.2

②主な本土並び制度

20

15,0007,000△ 8,000

6,760

45.1

96.6

21

10,0005,900△ 4,100

3,644

36.4

61.8

22

10,00010,000

0

9,981

99.8

99.8

23

9,000

9,000

0

8,878

98.6

98.6

合計

327,000

275,352△ 51,648

160,367

49.0

58.2

付けにあっては融資率を 60％に引き上げ①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）この期における本土並び制度の主な整備状況は以下のとおり。
14 年度

個人住宅について、年収別融資限度割合（ 年収 8 百万円超の者に対する限度割
合は 5 割 ）を導入

16 年度

個 人住宅について、民間金融機関から融資を受けられなかったことが確認された者に係る融資割合を一律８割に変更

〃
19 年度
23 年度

沖縄公庫五十年史

1423（注）1.住宅資金と財形住宅資金の合計。
2.貸付実績額は予約ベースである。

証券化支援業務（ 保証型 ）の一部を受託②資金種別貸付状況（ 資金交付ベース ）建売住宅購入資金、マンション購入資金、公社分譲住宅購入資金、優良分譲住宅

当期 10 年間の資金交付ベースにおける資金種別の貸付状況は、個人住宅資金 862 億 25

購入資金および中古住宅購入資金など多くの制度が廃止

百万円、賃貸住宅資金 595 億 24 百万円、財形住宅資金 180 億円、都市居住再生資金 65 億

民 間賃貸住宅資金の貸付対象に省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者住宅を追96 百万円の順となっており、この 4 資金で大半を占める。

加

276

（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額（ 単位：百万円、％ ）部門史 第２編 （平成 〜 年度）

19 年度 ( 縮減 )「赤瓦住宅資金割増融資制度」

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）財形住宅資金、賃貸住宅資金、都市居住再生資金は前期 10 年間に比べ増加したものの、個

沖縄公庫五十年史

277

第９項

人住宅資金は減少が続いた。
図表2-56
資金種別貸付状況（ 平成14～23年度 ）図表2-57

年度別資金種別貸付状況（１）企業等に対する出資
（億円）
500

（ 単位：件、百万円、％ ）

資金種別

区分

件数

金額

出資

前期
10 年比 構 成 比
増減額

450
400

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間は、本土復帰 30 年を経て、それまで沖縄振興策の重要施策であった本土との格差是正から、新事業の創出や既存産業の高度化など戦略的な産業振興による民間主導の自律型経済を構築することに重点が置かれた。期間後半には、15年 8 月に開業した沖縄都市モノレールの沿線開発をはじめとする市街地再開発事業、本島と離個人住宅資金5,185 86,225 △ 805,787 50.1%

350

財形住宅資金1,205 18,000

300

島の空港および空港貨物ターミナル施設の機能強化事業への投資が実行された。一方で、バブル崩壊後の景気後退や金融環境の悪化を背景として、沖縄公庫のセーフティネット機能や事業

8,570 10.5%

住宅改良資金40287 △ 13,695

0.2%

250

災害復興住宅等資金

13

99

0.1%

200

賃貸住宅資金493 59,524 27,271 34.6%

150

特定中高層耐火建築物資金

19

1,438 △ 3,539

0.8%

100

①出資制度の拡充

都市居住再生資金

14

6,596

3.8%

50

企業の再生や、社会ニーズの変化に対応するための事業の再構築に向けた積極的な取り組み

合計

38

6,596

6,969 172,168 △ 784,383 100.0%（注） 1
 .個 人住宅資金には分譲住宅購入資金、中古住宅購入資金が含まれる。
2.個 人住宅資金及び合計には、分譲振替に係る重複分53件が含まれる。
3.前 期10年比増減額の合計には、宅地造成資金、田園住宅資金が含まれる。

平成 14 15

16

17

18

19

20

21

22

0
23（年度）

個人住宅資金賃貸住宅資金都市居住再生資金

特定中高層耐火建築物資金

住宅改良資金

災害復興住宅等資金

財形住宅資金再生支援が必要とされた時期であった。

が課題となっていた。このような状況の中で、沖縄においては組合（ 商法上の匿名組合等 ）を活用したさまざまな新事業展開や事業再構築への取り組みが動き出しており、当公庫に対しては、中立性、調整力を期待した積極的な関与・支援が地域金融機関などから求められていた。
そのため、事業再生に対する当公庫の支援機能を強化するため、従来からの第３セクターな
どの株式会社への出資に加え、18 年度に商法上の匿名組合等が出資対象に追加され、出資の個人住宅資金（ 分譲住宅購入資金、中古住宅購入資金を含む ）②業務執行体制

融資限度割合（ 年収 8 百万円超は 5 割 ）が導入された 14 年度以降も減少の一途をたどり、経営が悪化している大規模事業者や出資先の経営支援強化を目的に、14 年度に融資第一部

20 年度には 10 億円台を、22 年度には 1 億円台を割り込んだ。19 年度には民業補完に徹する

出資・経営管理班を新設し、事業者の再建計画策定や条件変更など金融支援に取り組んだ。ま観点から建売住宅購入資金、マンション購入資金、公社分譲住宅購入資金、優良分譲住宅購入

た、当期後半の 19 年度には駐留軍用地跡地開発や公共施設整備に対する PPP/PFI 手法活用

資金および中古住宅購入資金など多くの制度が廃止された。

の機運が高まったことなどを背景に、地域プロジェクト振興班に改称して地域プロジェクトに

賃貸住宅資金

対する出融資業務の担当部署とするとともに、事業再生支援機能は事業管理部に経営支援班を県内の賃貸住宅の建設は 18 年度まで増加基調で推移した。背景の一つとして、区画整理事③事業計画と出資実績る。本資金の貸付実績については、19 年度以降は資金需要が一服したことにより減少基調で企業等に対する出資について、当期 10 年間の事業計画額は 52 億円と、4 年度から 13 年度推移したが、民間賃貸住宅資金の貸付対象に省エネ賃貸住宅およびサービス付き高齢者向け賃までの前期 10 年間の 39 億円に比べて 13 億円、33.3％増加した。これに対し出資実績は、期貸住宅が追加され 23 年度は増加に転じた。

間前半に出資実績が無かったため 6 件・10 億 9 百万円に留まり、前期 10 年間の 12 件・16

財形住宅資金億 40 百万円と比べて 6 件減、6 億 31 百万円減となった。事業計画額に対する出資実行率（ C/の影響により、19 年度以降は 10 億円台を割り込んだ。

都市居住再生資金
12 年度に創設された本資金は老朽化した分譲マンションの建て替えや再開発事業などに対する融資制度で、貸付実績は 19 年度、21 年度、22 年度、23 年度に大口の需要があり、それ1423設置して同業務の担当部署とした。

業終了後の那覇市の小禄金城地区、新都心地区への賃貸住宅建設が急増したことが挙げられ

本資金の貸付実績については、個人住宅資金同様、民間金融機関への個人住宅資金のシフト

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

本資金の貸付実績は個人住宅資金の民間金融機関へのシフトが一層進んだことから、年収別方法としては株式の取得に加えて持分の取得が認められた。

A ）は 19.4％となった。23 年度末の出資累計額は、26 件・33 億 29 百万円となった。
分野別にみると、当期後半において人流や物流の拠点となる本島と離島の空港旅客ターミナ
ル施設および空港貨物ターミナル施設の整備に対して出資が実行された。
この 10 年間の出資の具体的な成果として、沖縄都市モノレールの供用開始（ 平成 15 年 8月）、那覇空港新貨物ターミナルの供用開始（ 21 年 10 月 ）が実現した。

ぞれ 14 億円、16 億円、11 億円、26 億円となった。

278

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史279

企業等に対する出資

図表 2-58

事業計画と出資実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

出資実行率
Ｃ/Ａ

③業務執行体制
14 年 4 月に新事業創出促進出資業務を専門に担当する部署として融資第二部に新事業育成
出資室を新設し、公庫職員以外に民間金融機関からも人材を受け入れて業務運営にあたった。

Ｃ/Ｂ

平成14

300

300

0

-

-

-

また翌 15 年 4 月には融資第二部から新事業育成出資室を独立させて担当部署とした。業務全

15

300

300

0

-

-

-

体の運営については、地元経済界・学会などの有識者の意見を聴くため新事業創出促進出資運

16

300

300

0

-

-

-

営評議員会を設置するとともに、個別の出資採択にあたっては出資申請者のビジネスプランを

17

300

300

0

-

-

-

18

700

700

0

-

-

-

技術面や財務面、市場性などから評価する各分野の専門家で構成される新事業創出促進出資評

19

700

700

0

-

-

-

20

700

700

0

60

8.6

8.6

21

700

700

0

305

43.6

43.6

新事業創出促進出資は、国の一般会計から当公庫への出資金を原資としている。13 年度補

22

500

200

△ 300

200

40.0

100.0

正予算による前倒し措置を含め 23 年度までに合計 16 億円を米穀資金・新事業創出促進特別

23

700

700

0

444

63.4

63.4

勘定に受け入れて出資原資とした注 2。

合計

5,200

4,900

△ 300

1,009

19.4

20.6

価委員会を設置した。

④事業計画と出資実績

当期 10 年間の事業計画額 19 億円に対し出資実績は 46 件・12 億 13 百万円であり出資実
行率（ C/A ）は 63.8％となった。

（２）新事業創出促進出資

分野別にみると、黒糖や塩、もろみ酢など沖縄の地域資源を活用した食品や化粧品の製造①制度創設の背景

業、コールセンター向けシステム開発や POS システム開発など新規性や独自性の高い企業な

沖縄振興計画（ 第 4 次 ）において、新たな沖縄振興に向けた自立的・持続的な発展の基本

どへの出資を行った。

背景に、これを積極的に支援するため平成 14 年度に沖縄振興特別措置法における当公庫の特業種別でみると、製造業 26 件（ 56.5％ ）、情報通信産業 12 件（ 26.1％ ）、卸・小売業 3 件（ 6.5％ ）、その他 5 件（ 10.8％ ）となった。

例業務として新事業創出促進出資制度が認められた。また、制度開始後 10 年間（ 14 年度から
23 年度 ）は当公庫と県内民間金融機関が協調して新事業育成に取り組む体制を構築したことも特徴である

注1。

②出資制度の内容

新事業創出促進出資

図表 2-59

事業計画と出資実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

14

出資実行率
Ｃ/Ａ

100

100

0

90

90.0

90.0

15

200

200

0

195

97.5

97.5

16

200

200

0

160

80.2

80.2

17

200

200

0

132

66.0

66.0

18

200

200

0

105

52.5

52.5

19

200

200

0

70

35.0

35.0

出資の条件として、出資限度額は沖縄における新事業に必要な資本の額の 5 割以内としてお

20

200

200

0

150

74.8

74.8

り、株式または持分の取得いずれの方法でも可能とした。また、企業等に対する出資と異なり

21

200

200

0

160

80.0

80.0

22

200

200

0

70

35.0

35.0

23

200

200

0

81

40.5

40.5

合計

1,900

1,900

0

1,213

63.8

63.8

な事業の創出を促進するものであって、沖縄の産業の振興に寄与するもの②当該事業からの配当支払いを可能とする利益の発生が見込まれることの全てを満たす必要がある。
出資の対象者は、①新たに事業を開始しようとする者②事業を開始した日から 5 年を経過していない者③新たな事業分野の開拓を行う者とした。

資本金規模の要件はなかった。本制度の原資は国の一般会計から当公庫への出資金であること
およびリスクマネーの供給を目的としていることなどを踏まえて、農林漁業資金の米穀資金を区分経理していた本土産米穀資金特別勘定を「米穀資金・新事業創出促進特別勘定」に改称し、

23

Ｃ/Ｂ

平成14

出資の基準について、業務方法書において次のように要件が付された。①沖縄における新た部門史 第２編 （平成 〜 年度）

的な考え方の下、特色ある沖縄型産業や新事業の創出が重点施策として位置付けられたことをこれを活用して管理・運営することとした。
注1 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の職員が公庫へ出向し、出資業務を担った。

280

沖縄公庫五十年史

注2 部門史第４編第５章財務の動向第４節「米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定）」参照。

沖縄公庫五十年史281

17 年度回 収業務のみを行う承継貸付金である開金承継貸付金、産業開発資金承継貸付金、農林漁業資金承継貸付金、住宅資金承継貸付金の 4 貸付金の取扱いが終了した。

②代理店以外上述した代理店以外に、当期 10 年間の当初は沖縄県、総務省、年金資金運用基金、沖縄建築
確認検査センター、沖縄県建設技術センターに業務を委託していた。
当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。
15 年 4 月 1 日

総 務省の一部業務の承継機関である日本郵政公社に対し、教育資金貸付けの業務のうち郵貯貸付けにかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務を委託。

18 年 4 月 1 日

年 金資金運用基金の承継機関である独立行政法人福祉医療機構に対し、教育資金貸付けの業務のうち年金教育資金貸付けにかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務を委託。

19 年 10 月 1 日

日本郵政公社の承継機関である独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、教育資金貸付けの業務のうち郵貯貸付けにかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務を委託。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）（２）組織体制の変遷
本店の融資管理部門において業務課題への対応の機動性を高めるため、平成 14 年度から課制に替わり班制が導入され、委託業務の担当部署はこの年度以降、融資第三部委託業務班となった。
2002（平成14）年5月22日  沖縄タイムス掲載

1423（３）貸付実績と貸付残高の推移

第２節
第１項

委託・受託
業務の委託

（１）委託業務の変遷①代理店

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の代理貸付の貸付実績は 925 億円で、当期間の当公庫総貸付実績 1 兆 1,193 億円の 8.3％を占めている。資金別にみると住宅資金が 852
億円（ 同資金における代理貸付構成比 53.1％ ）、中小企業資金が 27 億円（ 同 1.6％ ）、生業資金が 25 億円（ 同 0.8％ ）、農林漁業資金が 21 億円（ 同 7.8％ ）、生活衛生資金が 4,200 万円（ 同0.1％ ）となった。

平成 14 年度における代理店は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県

14 年度の代理貸付の貸付実績は 329 億円で同年度の当公庫の総貸付実績 1,441 億円の信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、コザ信用金庫、商22.8％となったが、その後は個人住宅資金の剥落に伴い大幅な減少が続き、23 年度の貸付実工組合中央金庫、みずほ銀行、整理回収機構の 11 先で取扱店舗数は 207 店であった。

績は 5 億円で同年度公庫総貸付実績 1,006 億円の 0.5％となった。

14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。
16 年度

産業開発資金（ 長期運転資金 ）の回収業務の取扱いが終了した。

17 年 8 月 20 日

沖縄県信用農業協同組合連合会を吸収合併した沖縄県農業協同組合が委代理貸付の残高をみると、14 年度 7,760 億円（ 公庫総残高に占める割合 48.5％ ）から減少が続き、23 年度には 2,512 億円（ 同 26.5％ ）となった。

託先となり、業務委託契約を再締結した。

282

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

283

第２項

業務の受託

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初において当公庫が沖縄公庫法に基づき当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
18 年 4 月 1 日

年金資金運用基金の承継機関である独立行政法人福祉医療機構から債権の管理回収業務を受託。

受託している業務は、住宅金融公庫の住宅融資保険業務、年金資金運用基金の貸付業務、雇用・能力開発機構の貸付業務であり、住宅融資保険業務を除き、民間金融機関に再委託した。
18 年度に新たに住宅金融公庫の証券化支援業務を受託した。

（３）独立行政法人雇用・能力開発機構／独立行政法人勤労者退職金共済機構①労働者住宅設置資金（１）住宅金融公庫／独立行政法人住宅金融支援機構①住宅融資保険業務
当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
19 年 4 月 1 日

住宅金融公庫の承継機関である独立行政法人住宅金融支援機構から住宅融資保険業務を受託。

21 年 9 月 30 日

当期 10 年間の当初における受託業務の範囲は、雇用・能力開発機構法（ 平成 11 年法律第20 号 ）に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
平成 14 年度における再委託先は 3 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
16 年 3 月 1 日

当該受託契約を解除。

雇 用・能力開発機構の独立行政法人化（ 以降、独法化 ）により設立された独立行政法人雇用・能力開発機構から、独立行政法人雇用・能力開発②証券化支援業務機構法（ 平成 14 年法律第 170 号 ）に規定する管理回収業務を受託。

受託業務の範囲は、独立行政法人住宅金融支援機構法（ 平成 17 年法律第 82 号 ）第 13 条

23 年 10 月 1 日

第 1 項 1 号に基づき金融機関が住宅の建設等に貸し付けた債権の譲受け業務である。
業務の内容は、①本店所在地が沖縄県である金融機関からの買取対象金融機関の認定申請に対する審査（ その決定を除く ）及び決定後の契約等締結に関する業務②本店所在地が沖縄県除く ）及び決定後の協定等締結に関する業務③沖縄県内における債権譲受けの業務の推進及びそれに付随する業務となっており、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。

退職金共済機構から、管理回収に関する業務を受託。

②勤労者財産形成住宅融資受託業務の範囲は、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
14 年度における再委託先は 4 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
16 年 3 月 1 日

雇用・能力開発機構の独法化により設立された独立行政法人雇用・能力18 年 6 月 2 日

住宅金融公庫から証券化支援業務を受託。

19 年 4 月 1 日

住宅金融公庫の承継機関である独立行政法人住宅金融支援機構から証券開発機構から、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）第 9

化支援業務を受託。

条に基づく財形住宅資金の貸付業務を受託。

なお、同受託業務に関する県内各機関の取扱開始状況は次のとおりであった。買取対象融資（ フラット 35 ）業務については、沖縄銀行が 20 年 3 月 1 日、琉球銀行が同年 4 月 1 日、沖縄部門史 第２編 （平成 〜 年度）

である指定確認検査機関等の適合証明業務に関する協定の締結申請に対する審査（ その決定を

独立行政法人雇用・能力開発機構の承継機関である独立行政法人勤労者

23 年 10 月 1 日

1423

独立行政法人雇用・能力開発機構の承継機関である独立行政法人勤労者
退職金共済機構から業務を受託。

海邦銀行が同年 9 月 1 日に開始。適合証明業務については沖縄県建設技術センターが 18 年 9
月 1 日、沖縄建築確認検査センターが 20 年 7 月 1 日に開始。

（２）年金資金運用基金／独立行政法人福祉医療機構①転貸資金業務、公庫住宅資金併せ貸し業務
この期間の当初における受託業務の範囲は、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（ 平成 12 年法律第 20 号 ）第 12 条第 2 項等に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
14 年度における再委託先は 7 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、コザ信用金庫 ）であり、284

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史285

第３編
第41〜50事業年度（平成24〜令和3年度）
第１章  経済動向��������������������� 288
第１節 国内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 288
第２節 県内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 289

第2章  出融資動向������������������� 301

第１節 出融資� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 301
		 第１項 産業開発資金� � � � � � � � � � � � � � � 301
		 第２項 中小企業等資金 � � � � � � � � � � � � 310
				

（中小企業資金、生業資金）

		 第３項 生活衛生資金� � � � � � � � � � � � � � � 318
		 第４項 教育資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 320
		 第５項 恩給担保資金� � � � � � � � � � � � � � � 324
		 第６項 医療資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 324
		 第７項 農林漁業資金� � � � � � � � � � � � � � � 327
		 第８項 住宅資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 332
		 第９項 出資 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 334
第２節 委託・受託 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 337

デイゴ（方言名アカヨーラなど） 沖縄三大名花とされ県花にも指定。琉球漆器などの伝統工芸の素材にもなる。

©OCVB

沖縄公庫五十年史

287

第3編

第41～50事業年度（平成24～令和3年度）

29 年度は、雇用・所得環境や企業収益の改善が個人消費や設備投資を支え、輸出も持ち直しを続けるなど、内外需がともに回復した。個人消費は雇用者数の増加や賃金の緩やかな上昇により堅調に推移し、設備投資は技術革新や省力化、都市再開発、インバウンド需要に対応し

第１章
第１節

経済動向

国内経済

たホテル建設などで増加した。輸出は世界経済が持ち直す中で、資本財や情報関連財を中心に回復した。
30 年度は、29 年度と比べて実質成長率は鈍化した。内需は夏場の自然災害による下押しはあったものの、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に個人消費や設備投資がプラ

平成 24 年度は、東日本大震災からの復興需要により年初は景気回復の動きが見られたが、スに寄与した。一方、外需については米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の影響で世界貿易の春先以降は世界経済の減速や円高、中国との尖閣諸島問題などを背景に輸出が落ち込み、また伸びが鈍化したことに加え、情報関連財が需要の一服などを背景に世界的に生産調整の動きが

エコカー補助金などの効果も一巡し、景気は後退局面に入った。内需では住宅投資が震災の復みられた。国内経済は 24 年 11 月を底に緩やかな回復基調が長期間続き、30 年 10 月が景気

興需要などで底堅く、公共投資も復興関連予算で増加したが、個人消費は雇用・所得の改善のの山となったが、この景気の拡大期間は、いざなみ景気（ 平成 14 年 2 月～ 20 年 2 月までの足踏みから横ばいで推移し、設備投資も企業収益が改善せず弱い動きとなった。12 月には民73 カ月 ）に次ぐ戦後 2 番目の長さ（ 71 カ月 ）を記録した。

主党の野田内閣が総辞職し、自民党の第２次安倍内閣が成立した。

令和元年度は、海外経済の減速で外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善などにより、内

25 年度は、安倍内閣による大胆な金融緩和や積極的な財政出動に 26 年 4 月の消費税率引需を中心に緩やかに回復した。外需は財の輸出が米中貿易摩擦などにより弱含みで推移し、き上げ前の駆け込み需要も加わり回復基調で推移した。円安は製造業の企業収益を改善させたサービスの輸出も日韓関係の悪化などによりインバウンド（ 訪日客 ）の伸びが鈍化した。内需

が、原子力発電所の停止に伴う石油や天然ガスの大幅な輸入増加で貿易収支は赤字になった。

は、個人消費は台風の影響などがみられたものの、雇用・所得環境の改善により堅調に推移し政府は消費税率引き上げ後の景気対策として、12 月に 5 兆円規模の経済対策を決定した。持た。設備投資は省力化投資や情報化投資、東京五輪に向けた建設投資に支えられ堅調に推移し続的成長の実現には賃上げや政府の成長戦略が重要になる。産業競争力強化法の成立や復興特た。また、公共投資も大型台風の災害への復旧・復興需要などで底堅く推移した。

別法人税の前倒し廃止、国家戦略特区の創設など、法制面では一定程度、進捗した。

2 年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外の経済活動は大きな打撃を被った。政府は、特別定額給付金の支給や雇用調整助成金の特例措置、休業支援金や不順や輸入物価の上昇などから弱含みで推移した。対外収支では年後半に円安となったが、製

持続化給付金、休業や時短営業に応じた飲食店への協力金の支給、｢Go To キャンペーン｣ な

造業の海外移転などにより貿易収支は赤字が続いた。一方、雇用面では人手不足感が強まり、どの需要喚起策を展開した。しかし、感染は 3 月下旬からの第 1 波に続き、6 月には第 2 波、賃金の上昇もみられた。しかし、消費税率引き上げによる物価上昇で実質賃金はマイナスが続11 月には第 3 波が生じた。政府は緊急事態宣言を発出したが、医療体制の逼迫や崩壊が懸念

き消費者の購買力は低下した。政策面では第 2 四半期以降、2 期連続でマイナス成長となったされる一方で、経済への打撃も深刻なものとなった。

ことから、政府は 27 年 10 月予定の消費税率引き上げを 29 年 4 月に延期した。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

26 年度は、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減や実質賃金の減少に加え、夏場の天候

3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大による強い下押し圧力を受けながらも、持ち直しの

27 年度は、国内景気が一進一退した。個人消費は非正規雇用の増加や天候不順、食品値上げ動きが見られた。輸出は中国経済の回復により持ち直し、国内経済の回復を先導した。一方、などから弱含んだ。企業業績は円安や原油安などで好調に推移したが、中国経済の減速や円相

個人消費や設備投資は感染症が第 7 波まで繰り返す中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等

場の不透明感から設備投資には慎重さがみられた。輸出は新興国の景気減速で中国、アジア向重点措置が発出されたことから、外食や旅行などのサービス消費を中心に弱含みで推移した。

けの財の輸出が伸び悩んだ。一方、円安や LCC 就航の増加、ビザ要件の緩和などでインバウ

10 月以降、緊急事態宣言などが解除され経済社会活動の水準は段階的に引き上げられた。

24

ンド（ 訪日客 ）外国客が急増し、旅行収支は黒字幅が拡大した。政策面では消費税率引き上げが延期され、28 年 1 月には日銀がマイナス金利の導入を決定した。
28 年度は、輸出が前半は足踏みしたが、夏場以降は中国経済の持ち直しや円安などから増加に転じ、生産の持ち直しから企業収益は過去最高水準となった。雇用・所得環境も人手不足

288

第２節

県内経済

（１）県経済の主な出来事

感の強まりや春闘での 2％近い賃上げによって消費者マインドが上向き、個人消費も緩やかに

平成 24 年度から令和 3 年度までの期間について県経済の主な出来事をみると、平成 24 年持ち直した。さらにインバウンド（ 訪日客 ）の増加によるインバウンド需要も好調に推移した。

5 月には那覇市の玄関口となるモノレール旭橋駅周辺地区再開発事業と南地区の事業が完了

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史289

し、バスターミナルとともに県内交通の結節点となった。また、9 月には恩納村に世界最高水数の増加などが進出の背景にある。

準を目指した沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）が開学した。OIST は科学分野の 5 年一貫制

交通インフラの整備では、同年 10 月に沖縄都市モノレールが首里駅―てだこ浦西駅間を延博士課程を置く大学院大学である。令和元年には英ネイチャー誌が世界の研究機関格付けで、

伸開業した。終点のてだこ浦西駅周辺では開発事業が動き出しており、また、隣接する沖縄自質の高い研究論文と研究機関の規模から算出した「正規化ランキング」部門で日本の研究機関

動車道にインターチェンジ（ 6 年完成予定 ）を設け、高速道路からモノレールに乗り換える

ぱい

では最上位の 10 位に入った。25 年 3 月には、新石垣空港「南ぬ島」が開港した。開港後はそパークアンドライドを促進するために大型立体駐車場が建設された。中北部地域から同駅でモの開港効果もあり入域観光客数が増加した。

ノレールに乗り換えることで市街地での渋滞緩和などの効果が期待できる。そして、同じ 10 月

25 年 11 月は県内経済界が主導する国内最大級の国際食品商談会である沖縄大交易会のプには沖縄のシンボルである首里城が焼失し、県民に大きな衝撃を与えた。観光産業にとってもレ交易会、翌年以降は毎年大交易会が開催され、県内外のサプライヤーとバイヤーが参加し、集客力の大きな文化遺産の消失は大きな打撃となった。復元に向けて 8 年の正殿完成に向けて県産品の販売促進の場となっている。26 年 1 月には、航空便の離発着回数が既に限界に達し再建中である。

ていた那覇空港で、滑走路（ 長さ 3,000 ｍ ）と平行に西側の海上を埋め立て、同時離着陸が可元年末には新型コロナウイルスの感染が確認され、世界中に感染が拡大した。政府の移動制

能な第 2 滑走路（ 長さ 2,700 ｍ ）の増設工事が着手された（ 供用開始は令和 2 年 3 月 ）。26

限や外出自粛の要請を受け、県内では基幹産業である観光関連産業をはじめ、幅広い産業が厳

年 2 月にはインバウンド（ 訪日客 ）の増加に対応するために那覇空港の新国際線ターミナル

しい状況となった。2 年 3 月には那覇空港第 2 滑走路の供用が始まったが、新型コロナウイ

ビル（ ボーディングブリッジ 4 基を備え、最大で中型機 2 機と小型機 2 機に同時に対応可能 ）ルス感染拡大の影響で海外からの入国規制で国際便は全て運休となった。そして、3 年 7 月にの供用が開始された。

は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録され、ポストコロナの

県内の流通業界に目を向けると、国際通りに立地する老舗百貨店沖縄三越が、郊外型の大型商

有望な観光資源としても期待されている。4 年 3 月には、これまで復帰特別措置の延長を繰り

業施設が開業する中、26 年 9 月に閉店した。その翌 27 年 4 月には、北中城村に県内最大級の大返してきた沖縄の酒税軽減措置が段階的に縮小され、次期沖縄振興計画の期間内に廃止される型商業施設であるイオンモール沖縄ライカムが開業した。駐留軍用地であったアワセゴルフ場地

ことが 4 年度の税制改正法で可決・成立した。

区の返還跡地の土地区画整理事業区に建設されたリゾート型ショッピングモールであり、地元客のみならず県外や海外から訪れる観光客もターゲットとしている。
27 年 1 月に宮古島市に無料で通行できる橋として国内最長 3,540 メートルの伊良部大橋が①個人消費を取り巻く環境
平成 24 年から令和 3 年までの 10 年間の個人消費を取り巻く環境をみると、基調として県内の親会社であるペトロブラスの撤退により石油精製事業を停止し、28 年 3 月には石油製品のの雇用情勢は大きく改善したものの、デフレ経済が続く中で賃金水準は横ばいで推移した。勤労販売も停止したが、同年 12 月に愛媛県を地盤とする太陽石油がペトロブラスから南西石油を世帯の 1 カ月平均消費支出は概ね 20 万円程度で推移し、平成 29 年頃からは緩やかに増加傾向

買収して子会社化し、県内の石油製品の流通を担っている。金融業界においては、27 年 9 月がみられた。しかし、令和 2 年 1 月からの新型コロナウイルスの感染拡大による人の移動制限に鹿児島銀行が県外の地方銀行として初進出した。令和 3 年現在、2 店舗で営業を行っている。

や外出自粛により、2 年には「外食」や「交通費」「被服費」などが減少し、「食料」や「家具・平成 29 年 3 月には豊見城市に沖縄空手会館が開館した。国内外の空手愛好家が来訪し、沖

家事用品」などはいわゆる巣ごもり消費で増加したが、消費支出全体では減少した。翌 3 年には縄の伝統文化の発信や観光資源としても活用されている。そして、令和元年の入域観光客数は「保健医療」や「交通・通信費」「住居費（ 修繕などの工事代金 ）」などが増加し、消費支出全体

航空路線やクルーズ船の増加により 1,016 万人と、初めて 1,000 万人台を記録した。

でも持ち直した。また、平成 24 年以降は消費税率が 2 度引き上げられている。26 年に 5％から10 月に日本で初めて欧州航空安全庁（ EASA ）から重整備（ ベースメンテナンス ）を含む航

248％に、令和元年には 8％から 10％に引き上げられ、増税前の駆け込み需要と増税後の反動がみられた。

空機整備事業場の認定を取得した。また、31 年 1 月には沖縄の地元ビール製造会社のオリオ②百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額

ンビールが、野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループに買収（ TOB

平成 24 年以降の百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額の動向をみると、郊外型が成立 ）された。令和 2 年 3 月期の県内におけるシェアは 44％であった。そして、県内の流の大型店の増加や低価格指向などの影響で、26 年には県内 2 つの百貨店のうち老舗の沖縄三通業界では元年 7 月に、これまでの国内コンビニエンスストア大手 2 社に加えて、最大手のセ越が閉店した。一方、27 年には北中城村に大型商業施設のイオンモール沖縄ライカムが開業

ブン・イレブンが県内に初進出した。国内市場が飽和状態にある中で、県人口の増加や観光客し、また令和元年には浦添市にも大型商業施設のサンエー浦添西海岸パルコシティが開業し沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

開通し、観光名所となり域内への入域観光客数が増加した。また、4 月に南西石油がブラジル

31 年 1 月には那覇空港内に MRO Japan が航空機整備施設を稼働させた。同社は令和 4 年

290（２）個人消費沖縄公庫五十年史291

た。翌 2 年には豊見城市にイーアス沖縄豊崎が開業するなど、県内の小売業界では大型店の出（３）建設関連店が相次いだ。また元年には、これまでの 2 社の大手コンビニエンスストアチェーンに加えて①沖縄振興予算と公共工事請負金額

国内最大手のセブン・イレブンが沖縄に初出店した。この背景には本県の人口が増加している

県内の公共工事の動向を平成 24 年度から令和 3 年度でみると、沖縄振興予算はそれまで減ことや平成 20 年代の後半からインバウンド（ 訪日客 ）が大きく増加していることなどがある。

少傾向が続いていたが、24 年度の振興予算では当初予算の総額が 2,937 億円、うち公共事業

百貨店・スーパーの販売額をみると、概ね底堅く推移している（ 図表 2-60 ）。スーパーの販関係費が 1,111 億円計上された。補正後では 3,302 億円となり、補正後ベースでは 16 年度以

売額は人口の増加や新設店効果などにより底堅く推移した。コンビニエンスストア販売額も 2

来、8 年ぶりに 3,000 億円を超えた（ 図表 2-62 ）。また 24 年度から、より使途の自由度が高年の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みを除くと新規出店効果や観光客の増加のほい一括交付金が創設され、ハード事業としての「沖縄振興公共投資交付金」が制度化された。

か、国内最大手の県内初進出などにより堅調に推移した。

安倍首相は、第 5 次の振興計画期間中は、3,000 億円台の予算を確保することを表明した。そ

図表 2-60の結果、24 年度以降の県内の公共工事請負金額は増加傾向に転じた。この期間の主な事業と百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額（ 前年比 ）年 平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

（ 単位：％ ）

しては、駐留軍用地跡地である西普天間住宅地区への琉球大学医学部・病院の移転（ 令和 6 年

3

度末予定 ）などの事業が実施中である。また、この期間に竣工した主な事業では、伊良部大橋（ 27 年 1 月開通 ）や航空機整備施設（ 平成 31 年 1 月稼働 ）、沖縄都市モノレールの延伸（ 令2

百貨店・スーパー（全店舗）

1.5

3.4

3.7

6.2

6.3

4.4

2.8

2.4

△ 3.9

2.1

コンビニエンスストア（全店舗）

5.5

5.3

6.2

7.3

16.4

11.8

4.7

7.0

△ 2.4

7.0

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

和元年 10 月開業 ）、那覇空港第 2 滑走路（ 令和 2 年 3 月供用 ）などがある。また、公共工事
請負金額は、29 年度と令和 3 年度は国関係の公共事業の増加により 4,000 億円近い水準と③新車販売台数、家電販売額なった。

耐久消費財では、新車販売台数は平成 23 年にエコカー補助金制度の復活により、ハイブリッ

図表 2-62

ド車や軽自動車を中心に高い伸びとなり、25 年も新型車の投入効果やレンタカー需要で堅調に

年度 平成24推移した（ 図表 2-61 ）。26 年は消費税率の引き上げから普通自動車が弱い動きとなったが、軽自動車が新型車投入の効果から堅調に推移し、年間の販売台数は増加した。翌 27 年は消費税率引き上げ後の反動減などから前年を下回ったものの、28 年から 30 年にかけては新型車の投入効果やレンタカー需要などにより前年を上回って推移した。令和元年は 10 月に消費税率の引き上げが実施され、駆け込み需要とその反動がみられたが、年間ではわずかな減少となった。
そして 2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2 年連続で 2 桁の減少が続いた。

内閣府沖縄担当部局予算と公共工事請負金額

内閣府沖縄担当部局予算
沖縄振興交付金事業推進費
公共工事請負金額（ 単位：億円 ）

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

3,302

3,075

3,520

3,392

3,523

3,150

3,128

3,088

4,395

3,010

1,619

1,639

1,763

1,622

1,619

1,358

1,187

1,093

1,014

981

2,516

2,634

3,247

3,254

3,392

3,826

2,961

3,088

3,096

3,847

（注）令和2年度までは補正後予算、3年度は当初予算。

資料：内閣府「沖縄振興予算」、西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」②非居住用建築物の着工床面積
平成 24 年から令和 3 年までの非居住用建築物の着工床面積は、高齢化の進展に伴い、「医

ビや DVD レコーダーといった AV 商品の買い換え需要の剥落で前年を大幅に下回った。25

療、福祉用」が平成 24 年から 29 年にかけて堅調に推移した（ 図表 2-63 ）。また、26 年は大年には幾分持ち直し、26 年は 4 月に消費税率が 5％から 8％に引き上げられたが、駆け込み需型商業施設の建設で「卸売業､ 小売業用」が増加した。28 年以降はインバウンド需要の増加

要や住宅ローン減税の拡充などの軽減措置により前年を上回った。26 年の消費税率引き上げに伴い「宿泊業､ 飲食サービス業用」で増加していたが、令和元年は前年の大型商業施設の着後の堅調な動きはインバウンド（ 訪日客 ）による購買も寄与しているとみられる。令和 2 年

工の反動で減少し、2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響から低水準で推移した。こ以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても１人当たり一律 10 万円の特別定額給の期間の特徴としては、大型の宿泊施設や商業施設などが増加したことである。建築物の着工

付金やいわゆる巣ごもり需要により高い伸びとなった。

棟数について平成 26 年以降は減少傾向にあるのに対し、着工床面積は増加している。なお、

図表 2-61
年 平成24

26

27

28

29

30

新車販売台数

29.9

6.8

7.8

△ 4.3

2.4

2.0

5.9

家電販売額

△ 16.7

0.5

4.7

0.2

6.6

6.5

0.3

24

令和元年の着工床面積の減少は前年に大型商業施設（ 同施設は建設業用に計上 ）が着工され

新車販売台数・家電販売額（ 前年比 ）25

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

家電販売額では、平成 24 年は前年に地上デジタルテレビ放送へ完全移行したことからテレ（ 単位：％ ）

令和元

2

3

たことなどが影響している。また、2 年から 3 年が低水準で推移しているのは、新型コロナウ
イルス感染拡大が影響している。

△ 0.6 △ 17.0 △ 10.9
4.3

5.6

21.2

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

292

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史293

図表 2-63
年 平成2425

非居住用建築物の着工床面積（ 用途別 ）
26

27

28

29

30

令和元

2

図表 2-64（ 単位：㎡、％ ）

3

累計

構成比

735,165 781,607 922,940 870,038 937,262 1,094,385 1,143,274 741,065 710,883 763,005 7,225,736

100.0

農林水産業用

24,220 18,660 18,711 19,949 17,077 16,886 17,135 19,239 27,790 10,610 151,877

2.1

鉱業、採石等、建設業用

3,948

9,982 25,591 21,497 189,154

製造業用

年

新設住宅着工戸数（ 利用関係別 ）（ 単位：戸 ）

平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

12,713

16,61815,426

16,136

16,201

16,591

16,80315,09810,703

9,668

持家

3,431

3,976

3,148

3,170

3,103

3,018

2,696

2,922

2,338

2,782

2.6

貸家

8,253

10,772

10,914

10,726

11,135

11,263

11,282

9,227

5,683

4,399

27,859 40,527 41,698 32,683 43,967 26,268 55,850 35,245 31,409 14,186 304,097

4.2

給与

85

41

25

163

30

52

211

158

478

194

電気・ガス・水道業等用

17,908

6,633 13,261 29,208 14,651 78,061

1.1

分譲

944

1,829

1,339

2,077

1,933

2,258

2,614

2,791

2,204

2,293

情報通信業用

17,364 12,531

3,332 10,392 36,441

206 71,671

1.0

運輸業用

38,568 43,721 17,667 15,632 86,715 91,335 20,068 53,277 11,204 48,554 366,983

5.1

卸売業、小売業用

69,237 140,231 232,573 66,395 92,401 286,868 82,912 36,085 38,910 115,220 1,006,702

13.9

非居住用計

6,628 10,591 11,511
4,583 11,821
5,205

7,237

6,834

9,425 130,235

2,968 13,650

7,298 15,269

280

総数

資料：国土交通省「住宅着工統計」

6,164 71,813

1.0（４）雇用情勢

5,665 35,329 34,012 47,939 12,443 132,949

1.8

①就業状態

宿泊業、飲食サービス業用

65,638 72,231 58,607 71,896 201,915 246,378 311,779 217,663 216,760 112,230 1,246,107

17.2

医療、福祉用

154,253 179,164 220,438 155,226 116,192 158,805 92,791 96,274 64,812 49,096 1,173,143

16.2

平成 24 年から令和 3 年までの就業状態別の人口をみると、15 歳以上人口は平成 24 年の教育、学習支援業用

192,943 108,315 132,309 248,810 154,728 79,819 138,822 73,904 45,463 156,257 1,129,650

15.6

その他サービス業用

65,025 37,703 51,492 63,593 64,038 53,675 84,210 30,345 41,565 37,361 450,081

6.2

公務用

32,340 51,249 80,131 76,571 68,518 46,668 121,047 83,785 66,258 155,236 560,309

7.8

労働力人口比率は 58.2％から 62.3％に 4.1 ポイント上昇した。この背景には生産年齢人口の他に分類されない建築物

17,972 44,897 26,586 58,767 35,625 52,810 41,595 14,887 25,854

4.1

減少が続く中で高齢者の労働市場への参入や女性の労働力率の上昇がある。その結果、非労働金融業、保険業用

551 16,883 13,333

不動産業、物品賃貸業用

7,339

4,284

1,559 19,384

1,778 32,911 11,631

5,853

1,536 12,714

1,679

9,294 293,139

115 万 8 千人から令和 3 年には 121 万 6 千人に 5 万 8 千人増加した（ 図表 2-65 ）。
この間、労働力人口は 8 万 3 千人増加し、15 歳以上人口に占める労働力人口の割合である

資料：国土交通省「建築着工統計」

力人口は 2 万 6 千人減少した。就業者は 62 万 7 千人から 73 万人に 10 万 3 千人増加し、労③新設住宅着工戸数

働力人口の増加数を上回った。この結果、完全失業率は 6.8％から 3.7％に大きく低下した。

新設住宅着工戸数についてみると、平成 19 年から 24 年まで年間で約 1 万戸から 1 万 2,000

24 年以降の県内景気は入域観光客数の増加や建設投資の増加などで拡大を続け、雇用情勢の戸台の低水準で推移した後、25 年には 1 万 6,618 戸で前年比 30.7％の大幅増となり、18 年

改善がみられたが、人手不足が深刻化した。

以来の高水準となった（ 図表 2-64 ）。翌 26 年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要のほか、

図表 2-65

県内景気が 23 年半ば頃から拡大を続けていることや貸出金利が低下を続け、復帰後最も低い
年 平成24水準にあることなどが大幅増の要因とみられる。こうした経済情勢の好転により 26 年の消費
譲住宅の建設も一戸建て持ち家の取得難や都市部への回帰、県外からの移住者の増加、投資物件としての購入などを背景に堅調に推移した。28 年以降は地価の上昇傾向から持ち家建設がの審査が厳しくなり、また地価の上昇もあり貸家建設が減少に転じた。そして、元年末に新型
コロナウイルスの感染が世界で初確認され、2 年以降は世界的な感染拡大により国内外経済が大きな打撃を被り、貸家建設も大幅に減少した。一方、持ち家と分譲住宅の建設は底堅く推移
した。

26

27

28

29

30

令和元

2

3

15歳以上人口

1,158

1,165

1,172

1,178

1,186

1,195

1,199

1,206

1,213

1,216

労働力人口

674

682

682

700

710

718

732

746

753

757

就業者数

627

642

645

664

679

691

707

726

727

730

農林業

28

29

27

27

29

28

26

29

25

25

非農林業

599

613

618

637

650

663

681

697

703

705

46

39

37

36

31

27

25

20

25

28

484

483

490

478

476

476

467

459

459

458

労働力人口比率

58.2

58.5

58.2

59.4

59.9

60.1

61.1

61.9

62.1

62.3

完全失業率

6.8

5.7

5.4

5.1

4.4

3.8

3.4

2.7

3.3

3.7

完全失業率(全国)

4.3

4.0

3.6

3.4

3.1

2.8

2.4

2.4

2.8

2.8

弱含む一方、世帯数の増加により貸家建設が高水準で推移し、分譲住宅も景気拡大により増加基調で推移した。令和元年以降は一部県外地銀の不正融資問題などから金融機関の住宅建設へ（ 単位 : 千人、％ ）

25

完全失業者
非労働力人口

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

税率の引き上げ後の落ち込みも限定的なものとなり、27 年も貸家建設が高水準で推移し、分

就業状態

24

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」②非正規雇用者の割合
本県の非正規雇用者が雇用者数（ 役員を除く ）に占める割合について、平成 25 年以降の各294

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

295

年のデータが得られる「労働力調査」でみると、25 年の 40.4％から 27 年には 42.0％まで上

ビス業・公務等 ）」や「宿泊業､ 飲食サービス業」、「卸売業､ 小売業」などを中心に同 28.4％

昇したが、28 年以降は低下傾向にある（ 図表 2-66 ）。景気拡大に伴う人手不足が深刻化して減と大幅に落ち込んだが、3 年度には経済活動が徐々に上向き、求人数も持ち直し、前年度比

おり、雇用人員を確保する必要から雇用者の正社員化が徐々にではあるが進んでいるものとみで 14.9％増となった。

られる。全国は概ね 37％台で推移しているが、令和 3 年には 36.7％とわずかながら低下した。

④有効求人倍率

図表 2-66
年

平成25

就業者数

26

平成 24 年度から令和 3 年度は、県内景気が長期にわたり拡大を続ける中で人手不足が深刻

雇用形態別の就業者数

27

28

29

30

令和元

（ 単位 : 千人、％ ）化した。有効求人倍率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の令和元年度（ 423

月～ 12 月 ）まで上昇を続け、平成 28 年度には復帰後の統計で初めて 1.00 倍を超え、有効求人数が有効求職者数を上回った（ 図表 2-68 ）。本県の有効求人倍率が復帰後、一定期間にわ

642

645

664

679

691

707

726

727

730

雇用者数

551

557

575

588

602

612

630

634

636

役員

19

21

22

21

25

26

25

26

30

正規

317

315

321

330

345

359

364

369

372

非正 規

215

221

232

237

233

226

241

239

235

40.4

41.2

42.0

41.8

40.4

38.6

39.8

39.3

38.8

数、求職者数とも増加する中で求人数の伸びが求職者数の伸びを上回ったことから求人倍率が（36.6） （37.4） （37.4） （37.5） （37.2） （37.8） （38.2） （37.1） （36.7）

上昇している。しかし、24 年度以降の有効求人倍率の上昇は、人手不足の中で求人数が増加し非正規雇用者の割合（全国）たって基調として上昇したのは昭和 62 年度から平成元年度までと 11 年度から 17 年度まで、
そして 24 年度から令和元年度までの 3 回ある。この 24 年度から令和元年度までの有効求人倍率の上昇の要因を求人数と求職者数でみると、過去２回の有効求人倍率の上昇局面では求人

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」ているだけでなく、一方で求職者数が減少を続けていることが特徴である。県内では景気拡大③新規求人数に伴う雇用情勢の改善から失業者数が減少してきており、その結果、求職者数の減少傾向が続

平成 24 年度から令和 3 年度の新規求人数の動向をみると、平成 24 年度から 30 年度にかけ

いていることが背景にある。

ては、県内景気の拡大に伴う人手不足からほぼ全ての産業で求人数が増加した（ 図表 2-67 ）。

図表 2-68

24 年度から 27 年度は前年度比で 2 桁の増加が続き、30 年度にかけては増加率が鈍化した。

年度 平成24

産業別でみると、「その他（ サービス業・公務等 ）」をはじめ、「卸売業､ 小売業」や「宿泊業､ 飲食サービス業」などが個人消費の堅調さや入域観光客数の増加などにより、「医療､ 福祉」
が高齢化の進展により増加した。
図表2-6730

鉱業、製造業
宿泊業、飲食サービス業

情報通信業
医療、福祉

運輸・通信業
その他

26

27

28

29

30

令和元

2

3

有効求人数

15,844 19,540 23,364 26,615 29,333 31,898 33,027 33,554 23,060 25,751

有効求職者数

35,360 31,855 29,377 27,975 26,760 25,452 24,892 25,673 29,059 31,155

有効求人倍率

0.45

0.61

0.80

0.95

1.10

1.25

1.33

1.31

0.79

0.83

有効求人倍率（全国）

0.82

0.97

1.11

1.23

1.39

1.54

1.62

1.55

1.10

1.16

資料：厚生労働省、沖縄労働局「職業安定業務統計」

卸売業・小売業
合計⑤外国人労働者
全国的に人手不足が深刻化する中、女性や高齢者とともに労働力人口として増加してきたの20が外国人である。本県でも日本人の人手不足を補うように外国人の労働者が増加してきた。沖

100

縄労働局の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」注 によると、県内で外国人労働者を雇用する△ 10

事業所数は令和 3 年 10 月末現在で 2,555 カ所となり、前年比 184 カ所増加（ 7.8％増 ）し、△ 20

増加率は全国（ 6.7％増 ）を上回った（ 図表 2-69 ）。外国人労働者を雇用する事業所数は平成△ 30

19 年に届出が義務化されて以来、過去最多となった。また、県内の外国人労働者は令和元年

△ 40

平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3 （年度）

資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

令和元年度には県内景気の拡大に鈍化の動きがみられ、求人数も前年度比で 0.4％減とわず
かながら減少した。そして、2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大で求人数は「その他（ サー

296

25

（ 単位：人、倍 ）部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

（%）

建設業
金融・保険業

産業別新規求人数の増減寄与度

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

沖縄公庫五十年史

  24に 1 万 314 人で前年比 26.7％増であったが、2 年は新型コロナウイルスの影響もあり、1 万787 人と同 4.6％増と伸びが鈍化し、3 年は 1 万 498 人で前年比 2.7％減（ 289 人減 ）と届出

注

「外国人雇用状況の届出状況まとめ」は対象が雇用者であり、就業者としては雇用者のほかに個人事業主の在留外国人等がいることに留意する必要がある。

沖縄公庫五十年史

297

が義務化されて以来、初めて前年を下回った。なお、2 年は伸びが鈍化したとはいえ増加して

図表 2-70

いるが、これは調査時点が毎年 10 月末であることから新型コロナウイルス感染拡大前の元年
11 月～ 12 月の外国人労働者が増加していた時期を含み、新型コロナウイルス感染拡大の影響

法人数が続いた 2 年 11 月～ 12 月は含まれていないことに留意する必要がある。新型コロナウイル

沖縄県
全国

スがほぼ全期間に及んだ暦年ベースでは外国人雇用者は減少した可能性が高い。
図表2-69

沖縄県

（千か所）

300

全国（右軸）

2,500

250

2000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

0

平成23 24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

16,000

1,800
1,400
1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

平成 23 24

25

26

27

28

29

26

27

28

29

30

令和元

21,08221,802

22,62823,64924,904

26,059平成24年 令和2年
26

2,711,290 2,721,234 2,742,052 2,771,230 2,805,041 2,840,870 2,873,219 2,892,746 2,946,415

－

－

－

－

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.9

0.9

27,096

全国に占める順位

2

33

0.9

1.0

平成14年 平成23年
172,094

268,19627

26

44,849,263 52,851,202 57,902,072 61,040,902 62,924,843 70,234,032 72,775,670 64,505,007 69,655,880

－

－

－

－

全国に占める割合

1,600

12,000

（年）

全国

（千人）

14,000025

28,441

沖縄県

全国（右軸）

沖縄県（ 単位：社、百万円、位、％ ）

所得金額

外国人労働者数（人）

18,00020,398

全国に占める割合

外国人労働者の雇用事業所数、外国人労働者数

外国人雇用事業所数

（所）

3,000

年 平成24

法人数と所得金額

30 令和元 2

3

0.4

200,6420.3

234,2780.4

251,7100.4

289,3640.4

287,2090.4

319,4170.5

0.4

資料：国税庁「都道府県別法人税（法人数、所得金額）」②事業所数
経済センサスにより、平成 24 年以降の県内の民営事業所数をみると、24 年の 6 万 2,977事業所から令和元年には 7 万 8,658 事業所へと、県内景気の長期にわたる拡大を背景に増加
数は 1 万 5,681 事業所と 24.9％増加している（ 図表 2-71 ）。産業別の事業所数については、

0（年）（注）各年10月末。
資料：厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

0.4

193,224  

把握できる直近の調査は 28 年調査の経済センサス－活動調査であるため、以下では 24 年から 28 年についてみる。24 年から 28 年までの事業所数をみると、24 年の 6 万 2,977 事業所
から 28 年には 6 万 4,285 事業所へと、1,308 事業所の増加となっている。産業別の内訳をみると大方の産業で増加しており、高齢化の進展に伴い「医療、福祉」が 3,935 事業所から 5,110（５）企業の動向

事業所へと 1,175 事業所増加し、最も多い増加数となり、事業所の増加数の 89.8％と 9 割近くを占めた。次いで増加数が多かったのが「宿泊業、飲食サービス業」で、1 万 1,169 事業所

県内の法人数を国税庁の統計でみると、平成 24 年は 2 万 398 社で、全国の法人数に占めるから 1 万 1,636 事業所へと、467 事業所の増加となった。入域観光客数の増加や雇用情勢の改割合は 0.8％であったが、令和 2 年には 2 万 8,441 社となり、全国に占める割合でみると 1.0％

善による個人消費の堅調さが増加の要因とみられる。次に増加数が多かったのは「学術研究、と、0.2 ポイント増えている（ 図表 2-70 ）。平成 24 年の法人数は全国で 33 番目であったが、専門、技術サービス」であり 2,388 事業所から 2,600 事業所へと 212 事業所増加した。法律

令和 2 年の法人数は､ 国内外からの企業進出などを背景に、全国で 26 番目と 7 つ上昇していや会計、土木建築、学術関係など幅広い分野で多岐にわたり増加している。一方、「不動産業、る。

物品賃貸業」が貸家業などの減少により、5,754 事業所から 5,283 事業所へと 471 事業所減

また、所得金額でみると、平成 24 年は 1,720 億 9,400 万円で、全国の法人の所得金額に占

少し、「卸売業、小売業」が小規模な小売業などの減少により、1 万 6,135 事業所から 1 万 5,843

める割合は 0.4％であった。その後は 0.3％から 0.5％の割合で推移し、令和 2 年の所得金額は事業へと 292 事業所減少した。28 年の事業所数の産業別の構成比をみると、「卸売業、小売業」

2,681 億 9,600 万円まで増加したが、全国の所得金額に占める割合は 0.4％と、平成 24 年とが 24.6％と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 18.1％となっており、この 2 つ

同水準であり、全国での順位も 27 位から 26 位と 1 つ上昇に留まった。

の産業で 42.7％と 4 割余を占めている。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）①法人数と所得金額

24

③従業者数
従業者数については、平成 24 年の 51 万 4,802 人から 28 年には 55 万 3,619 人へと 3 万
8,817 人の増加となった（ 図表 2-71 ）。産業別でみると高齢化の進展に伴い「医療、福祉」が7 万 4,766 人から 9 万 3,865 人へと 1 万 9,099 人増と最も増加数が多く、増加数の約 5 割を占めている。次いで「卸売業・小売業」が 11 万 1,392 人から 11 万 7,878 人へと 6,486 人増加し、次いで「学術研究､専門・技術サービス業」が 1 万 4,450 人から 1 万 7,693 人へと 3,243298

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

299

人増加、
「宿泊業､ 飲食サービス業」が 7 万 602 人から 7 万 3,321 人へと 2,719 人増加した。
この中で「卸売業､ 小売業」は、事業所数は減少したが従業者数は増加しており、小規模な事業所が減ったものの大型店の増加により従業者数が増加していることがうかがえる。一方、「運輸業､ 郵便業」は 2 万 9,457 人から 2 万 7,468 人へと 1,989 人減少した。
図表 2-71

事業所数と従業者数

実数

増減数

事業所数
平成24年
全産業

26年

24年

26年

28年

62,977 65,164 64,285 514,802 543,072 553,619

出融資動向

第１節

出融資

第１項

産業開発資金（１）制度の変遷
①独自制度

構成比

事業所数 従 業 者 数 事 業 所 数 従業者数

従業者数
28年

（ 単位：所、人、％ ）第2章

24年→28年 24年→28年

28年

28年

1,308 38,817

100.0

100.0

①

- 1 整備状況

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度（ 拡充 ）「沖縄経済自立支援」

農林漁業

373

440

399

3,133

3,385

3,501

26

368

0.6

0.6

鉱業

32

24

35

242

222

295

3

53

0.1

0.1

建設業

4,287

4,290

4,286 39,861 38,830 40,040

△1

179

6.7

7.2

係市町村における延床面積 5,000㎡以上の建築物の整備事業に必要

製造業

2,954

3,148

3,065 31,734 32,671 33,130

111

1,396

4.8

6.0

な資金および沖縄における自立経済の構築に向けた産業の振興に寄

電気・ガス・熱供給・水道業

34

38

29

△5

67

0.0

0.3

情報通信業

662

667

668 13,387 12,498 12,206

6 △ 1,181

1.0

2.2

与する事業の円滑な遂行に必要な非設備事業資金注 1 を追加 ）運輸業､郵便業

1,373

1,348

1,350 29,457 25,952 27,468△ 23 △ 1,989

2.1

5.0

卸売業､小売業

16,135 16,150 15,843 111,392 115,506 117,878

△ 292

6,486

24.6

21.3

24

1,010

1.4

2.3

△ 471 △ 1,015

8.2

3.1

「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
（ 旧「自由貿易

1,847

1,982

1,914

⇒貸付対象を拡充（ 対象期限の 10 年延長に加え、駐留軍用地跡地関（ 拡充 ）「環境・エネルギー対策」⇒貸付対象を拡充、担保特例の取扱期間を延長（ 資金名の改定、拡充 ）

849

857

873 11,829 12,529 12,839

不動産業､物品賃貸業

5,754

5,598

5,283 18,312 18,092 17,297

学術研究､専門・技術サービス業

2,388

2,568

2,600 14,450 15,913 17,693

212

3,243

4.0

3.2

地域等特定地域振興資金貸付」）

宿泊業､飲食サービス業

11,169 11,919 11,636 70,602 74,174 73,321

467

2,719

18.1

13.2

生活関連サービス業､娯楽業

5,878

6,104

5,988 26,583 27,051 27,292

110

709

9.3

4.9

⇒貸付対象を拡充、担保特例の取扱期間を延長

教育､学習支援業

2,822

2,854

2,832 16,783 17,348 17,413

10

630

4.4

3.1

医療､福祉

3,935

4,831

5,110 74,766 90,148 93,865

1,175 19,099

7.9

17.0

328

364

4,004

3,964

金融業､保険業

複合サービス事業

4,179

6,112

5,850

8

1,671

0.5

1.1

3,952 46,245 50,659 51,617

△ 52

5,372

6.1

9.3

（ 創設 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」（ 統合 ）「沖縄経済国際化促進資金」「沖縄自立型社会資本整備資金」「沖縄経済自立支援」「環境・エネルギー対策」を「沖縄自立型経済発展」に
整理統合

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

サービス業（その他）

336

25 年度

（ 拡充 ）「環境・エネルギー対策」（注） 1．平成24年と28年は「経済センサス 活動調査」、26年は「経済センサス 基礎調査」。
2．事業所数、従業者数とも国、地方公共団体を除く民営事業所である。

⇒貸付対象、資金使途を拡充（ 再生可能エネルギー関連 ）の上で、「沖

資料：総務省「経済センサス」

縄自立型経済発展」へ統合（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」

24⇒担保特例に係る取扱期間を延長
26 年度（ 資金名の改定、拡充 ）「航空」（ 旧「航空機」）⇒資金使途、貸付金額の限度割合を拡充（ 拡充 ）「海運」⇒資金使途、貸付金額の限度割合を拡充（ 廃止 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

300

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史301

27 年度（ 創設 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」（ 創設 ）「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」

駐留軍用地跡地開発促進貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）駐留軍用地跡地利用に関しては、沖縄振興のための貴重な空間として、都市構造のひずみを（ 創設 ）「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」

是正し、県土構造の再編を視野に入れた総合的かつ効率的な有効利用を図る必要がある。この（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」

資金は、駐留軍用地跡地において民間による土地区画整理事業や開発を今後より一層促進す⇒貸付対象を拡充るために、沖縄経済自立支援貸付の貸付対象の一部を統合し、土地の造成事業を資金使途に加（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」

え、平成 25 年度に創設された。産業開発資金のほか中小企業資金、生業資金にも設けられて⇒取扱期間の延長および担保特例の取扱期間延長なし

いる。貸付条件は金利が政策金利Ⅰから政策金利Ⅲ、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還（ 廃止 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」「沖縄情報通信産業支援貸付」「国
際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」が適用される貸し付けのうち、雇用の維持や拡大を図るものに対する金利優遇を廃止（ 雇用促進低利の廃止 ）期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

沖縄観光リゾート産業振興貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）リーディング産業である観光リゾート産業については、従来の沖縄観光に新たな付加価値を加えた魅力ある観光を推進し沖縄観光ブランドの形成が目指されており、そのためには中核となる（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

設備の整備のみならず、さまざまな観光サービスの提供など、きめ細やかなサービスの創出・浸（ 拡充 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」

透が必要である。この資金は沖縄観光・国際交流拠点整備資金を廃止し、多岐にわたる観光関連⇒貸付条件を拡充

産業の幅広い資金ニーズに対応するため 27 年度に創設された。貸付条件は金利が政策金利Ⅱか

29 年度（ 拡充 ） 産業開発資金の利率体系を拡充（ うち据置期間 5 年以内 ）ら政策金利Ⅲ注 2、貸付限度額が所要資金の 7 割、償還期間が 25 年以内

30 年度（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」となっている。

（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」

沖縄特区等無担保貸付利率特例制度（ 対象資金：産業開発・中小 ）28 年度⇒貸付条件を拡充
令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

および経済金融活性化特別地区 ）および地域特例（ 観光地形成促進地域、情報通信産業振興地

進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」を統合

域および産業高度化・事業革新促進地域 ）が設けられている。沖縄県の特区・地域制度につい⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」⇒貸 付条件を拡充、非設備事業資金 注 1 に係る社会的要因に新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口に関する事業を追加推進しているところであり、また、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画においては、「世界水準の観光リゾート地の形成」、「アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成」などを掲げ、産業振興の具体的な方針が示されている。
無担保での資金調達は、信用リスクが高まるため民間金融機関の融資条件は必然的に厳しくなる。本特例制度は、無担保調達の負担を軽減し、事業者の事業拡大意欲を喚起することで、沖縄の産業振興、ひいては日本経済の再興に資する特区などへの産業の集積および企業活動の（ 創設 ）「産業開発資金資本性劣後ローン特例制度」

活性化を図るため、産業開発資金、中小企業資金のうち沖縄公庫独自制度を対象とし、27 年度（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」に創設された。本特例制度の条件は、国または県の施策に基づく特区・地域制度における対象⇒貸付条件を拡充①ては、沖縄振興特別措置法第三章第一節から第五節を根拠として特定産業の集積や企業誘致を- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。
注1 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資） 注2」参照。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充

3 年度

企業活動の活性化を目的とした経済特区（ 国際物流拠点産業集積地域、情報通信産業特別地区⇒「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」
2 年度

民間主導の自立型経済の構築を図るための重点施策として、沖縄県内には特定産業の集積と24業種を営む者であって、指定特区・地域内で①新たな事業所の設置②収益性の向上③耐震対策を目的とした設備投資を行うものに対し、無担保貸付に係る利率を 0.1％から 0.5％を控除するもの。
注2 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、産業開発資金
では基準金利、政策金利Ⅰ、政策金利Ⅱ、政策金利Ⅲなどがある。

302

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史303

沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）26 年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、「しごと」と「ひと」ら 0.5％を控除するものである。

の好循環を実現するための基本目標として「地方における安定的な雇用を創出する」ことが掲

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度

げられ、地方公共団体が「地域版総合戦略」を策定・実施していくにあたり必要となる政策パッ（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業 ）ケージを展開することが示された。沖縄県においては、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中「沖縄振興基本方針」の中で、雇用の促進および職業の安定に関する基本的な事項として、

で、雇用対策については、「沖縄の特殊性や地域の実情に応じた産業振興・雇用施策に県民一「離職率の低下に向けて企業等の雇用環境の改善を推進するとともに、産業の高付加価値化、体となって取り組み、多様な雇用の場の創出や就業支援に努める」といった方針が示されてい新産業の創出等にも対応できる高度な知識・技術を有する人材を育成することにより、雇用のる。また「地方版総合戦略」の策定にあたっては、27 年 6 月に沖縄県地方創生地域推進会議「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（ 29 年 6 月
質の向上を図る」と謳われている。また、が設置され、「沖縄県人口増加計画」（ 26 年 4 月沖縄県策定 ）を改定する形で、戦略策定を進

9 日閣議決定 ）では、
「人材への投資を通じた生産性向上」がテーマとなっており、沖縄振興める方針が示された。当該計画には、人口の社会増を拡大する施策として「地場産業の振興やについても「人材育成の推進を図る」ものとされている。沖縄県においては、企業に積極的な

企業誘致などの取り組みを通じて、新たな産業の創出を進めるとともに、雇用の場の創出およ

人材育成の取り組みを促すため、従業員が働きがいを感じ、スキルアップとキャリア形成を行び多様な人材の確保を図ること」が掲げられており、沖縄県版総合戦略においても、人口増加

うことができる人材育成に優れた企業を認証する「沖縄県人材育成企業認証制度」を平成 25に向けた「雇用の創出、確保」が基本方針の一つとされた。

年から実施している。また、厚生労働省では、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的うた本特例制度は、沖縄振興計画および創生総合戦略の雇用施策などをより一層促進するためな知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成に、産業開発資金、中小企業資金、生業資金のうち沖縄公庫独自制度の一部を対象とし、27 年制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する「人度補正予算で創設された。本特例制度の条件は、雇用の維持または拡大を図る者に対し、当初材開発支援助成金」を設け、企業内での人材育成に取り組む事業者を支援している。

3 年間に限り各融資制度の本来適用される利率から 0.2％（ 雇用維持・雇用拡大 ）を控除する

本特例制度は、国や沖縄県の沖縄振興策において課題となっている社会人の人材育成に関もの。

し、人材育成に積極的に取り組んでいる事業者を金融面から支援するため、住宅資金、教育資

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度

金および恩給資金を除く各資金を対象とし、30 年度に創設された。本特例制度の条件は、①国（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業 ）による人材開発に係る助成金を受けた者②沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中で、子育てセーフティネットの充実に向けて、「母子証を受けた者に対し、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％を控除するものである。

保健の充実、保育所入所待機児童の解消などに向けた地域における子育て支援、仕事と生活の沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度

調和やひとり親家庭への支援、子ども・若者の育成支援、要保護児童などへの支援に取り組み、（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業 ）子育てセーフティネットを整備する」といった方針が示されている。また、ひとり親家庭など

当公庫はこれまで、「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促進貸への支援については、「保育サービスの利用促進等による子育て・生活支援策の充実を図ると付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」の各特例制度を創設し、沖縄におけともに、関係機関との連携促進や相談体制などの充実を図る。さらに、資格取得や技能習得、る持続可能な開発および社会的課題の解決を支援してきた。
「まち・ひと・しごと創生基本方

在宅就業などの就業支援、事業主に対する啓発活動を実施する」とした支援体制が掲げられて

針 2018」（ 30 年 6 月 15 日閣議決定 ）において、「今後、更に地方創生を深化させていくためいる。

に、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であることから、持続可能本特例制度は、県内のひとり親家庭支援などをより一層促進するためには政策金融が重点的な開発目標（ SDGs ）の達成のための取組を推進し、SDGs の主流化を図り、経済、社会、環に関与し、民業を適切に補完するため、住宅資金、教育資金および恩給資金を除く各資金を対境の統合的向上等の要素を最大限反映する」とされたことから、沖縄における SDGs 関連の取象とし、28 年度に創設された。本特例制度の条件は、①母子家庭の母または父子家庭の父を新り組みをより一層支援するものとして、令和元年度に 3 つの特例制度を統合し、沖縄ひとり親たに雇用し、特定就職困難者雇用開発助成金を受ける者②母子家庭の母または父子家庭の父を支援・雇用環境改善貸付利率特例制度を創設した。

既に雇用し、特定就職困難者雇用開発助成金を受けた者③非正規雇用の労働者の企業内キャリ

産業開発資金資本性劣後ローン特例制度

アアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施し、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」において、沖縄の中小企業などの着実な成長発展に向け

キャリアアップ助成金を受けた者④仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保て経営基盤の強化および金融支援が必要であることが謳 われている。
「経済財政運営と改革の沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

304

育施設などを設置または増改築する者に対し、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％か

24

うた

沖縄公庫五十年史

305

基本方針 2020」においては、中堅企業・大企業の事業継続支援や資本性劣後ローンの供給をルス感染拡大の影響を受けた事業者に対する緊急資金繰り支援などが、当公庫の最重要課題の通じた事業者の財務基盤強化などが示されている。沖縄においても、新型コロナウイルス感染一つとなり、産業開発資金分野では県内の中堅・大規模事業者の支援に取り組むこととなった。

拡大の影響による業績悪化に苦しむ中堅企業・大企業が増加しつつあり、これら企業の経営基

産業開発資金分野を担う組織体制としては、貸付業務は融資第一部産業開発融資班が中心的盤が揺らぐと取引関係にある中小・小規模事業者の経営にさらなる悪影響を及ぼす恐れがあっに担ったが、出資先に対する貸付業務については、出融資の一体的な支援を推進するために平た。本特例制度は、中堅企業・大企業などに対し、貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる

成 25 年 6 月の機構改正で新設された産業開発出資班が担うこととなった。また同年の機構改などの特例を設けることにより、金融機関の資産査定上自己資本と見なし得る資本性資金を正において PPP/PFI などの公民連携業務は新設された地域振興班に引き継がれ、同班は駐留供給することを通じて、当該企業の財務体質を強化するとともに、資金調達を円滑化し、もっ軍用地跡地の開発支援や県内企業の海外展開支援の貸付業務も担った。

て、沖縄経済の活性化を図る目的で令和 3 年度に創設したもの。本特例制度は、産業開発資金の全ての貸付制度を対象とし、利率は税引後当期純利益額による成功判定区分に基づく劣後
ローン利率で、返済条件は貸付期間 5 年 1 カ月以上 15 年以内、期限一括償還としている。

②融資の動向②- 1 事業計画

当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）で 6,066 億円と、平成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間の 5,070 億円に比べて 996 億円、19.6％増加した。令和元年度（２）融資動向までの 8 年間の当初計画額の推移をみると、平成 24 年度から 5 年間は 510 億円の規模が続①融資の基本方針

いたが、29 年度には 600 億円に増加し、30 年度には 750 億円に達した。その背景としては、

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の沖縄振興の基本的なテーマは、「沖縄の優観光による人流や物流の活発化などにより経済が拡大する中で、電気・ガスなどのエネルギー位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」であった。このため当期間初年度となる 24 年の安定供給に向けた継続的な設備投資、船舶、航空機などの交通分野における大型更新投資の度の当公庫の業務運営基本方針では、新たな沖縄振興計画初年度にあたり、引き続き沖縄のみ

ほか、拡大するインバウンド（ 訪日客 ）などに着目した世界水準のリゾートホテル開発、県民を対象とする唯一の総合政策金融機関として、国や県などと連携を密にして沖縄の地域特性をや観光客をターゲットとする大規模商業施設の整備など、旺盛な設備投資計画が反映されてい十分に反映させて業務を推進すること、民業補完の徹底に取り組むことなどを旨とし、これらる。このような動向において、各年度の期中に当初計画額を超える規模の資金需要がある場合の方針は当期間を通した基調となった。

には政府の経済対策の機会を活用して追加の予算枠の確保に努めていることから、28 年度では 145 億円の増額が措置され新型コロナウイルス感染拡大前では最大の増加額となっている。

どにけん引されて県内経済が拡大推移する中で、中堅・大規模事業者の多様な設備投資計画

一方で、令和元年度の年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大による事業への大きな影などに適切に対応することや、沖縄振興策上の重要プロジェクトの事業化支援を基調とした。

響が顕在化する中で、中堅・大規模事業者の運転資金ニーズが想定されたことから、経済対策

具体的には、経済社会活動に不可欠な電気・ガスなどのエネルギーの安定供給や活発化する人に基づき元年度の当初計画額には 30 億円の増額が措置された。翌 2 年度は新型コロナウイル

流・物流を支える航空・海運などの運輸機能の強化、物流倉庫の高度化・大型化のほか、沖縄

ス感染拡大の社会経済への影響が深刻化する中で、当初計画額に 878 億円の追加措置がなさの優位性を生かした観光リゾート産業、国際物流拠点産業、情報通信産業などのリーディング

れ、最終計画額は 1,538 億円の巨額に達した。さらに 3 年度は当初計画の段階で 806 億円が産業分野の成長投資に適切に対応することであった。また、沖縄振興において重要な大規模プ措置されたが、これは当初計画としては平成 11 年度の 909 億円に次ぐ 2 番目の規模となった。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

また産業開発資金分野においては、国内外からの入域観光客の増進や個人消費、建設関連な

ロジェクトとして位置付けられる、沖縄科学技術大学院大学の周辺整備事業、那覇空港第二滑走路の増設事業と一体となった旅客ターミナルなどの拡張整備、那覇空港における航空関連産

24

業クラスターの形成、駐留軍用地跡地開発などへの支援を融資方針として掲げた。融資手法としてプロジェクトファイナンスの推進が引き続き重要方針として掲げられたほか、26 年度にはリーディング産業分野への出資予算が措置されたことを背景に、同分野への出資支援が方針として明記された。
一方で、令和元年度末に差しかかる 2 年 1 月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に人流の抑制を伴う強い感染対策が取られる中で、好調が続いてきた沖縄経済も急速に縮小、経営の規模や業種を問わず事業経営に大きな影響を及ぼした。このため新型コロナウイ

306

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史307

図表 2-72

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

那覇空港については、第二滑走路の増設事業が 25 年度から進展する中で、新国際線旅客ターミ
ナルビルの供用開始（ 26 年 2 月 ）、立体駐車場の供用開始（ 28 年 9 月 ）、国際線国内線連結ター

平成2451,00051,000041,442

81.3

81.3

ミナルの供用開始（ 31 年 3 月 ）と続いた。加えて、航空燃料の給油施設の増設もあり、増加が25

51,00051,0000

22,733

44.6

44.6

続く国内外の利用者の円滑な受け入れや利便性向上のほか空港機能の強化に向けた整備が進ん

26

51,00056,0005,000

55,759

109.3

99.6

27

51,00052,5001,500

52,255

102.5

99.5

だ。また、国内の航空機整備事業者がアジア展開も視野に入れて那覇空港区域に移転し、沖縄

2851,00065,50014,50065,349

128.1

99.8

29

60,00063,667

3,667

63,628

106.0

99.9

30

75,00072,500△ 2,500

40,56454.1

56.0

模離島航路においては就航船舶の円滑な更新整備などに対応した。本土などを結ぶ海運事業に

令和元

70,00073,0003,000

40,28357.5

55.2

おいては貨物輸送量の増加に対応した RORO 型貨物船の大型化が進む中で台湾航路の新設も

2

66,000

153,800

87,80018,34427.8

11.9

あったほか、物流・保管ニーズの多様化に応じた倉庫の高度化・大型化があり、立地の分散化

380,60080,600037,574

46.6

46.6

合計

606,600

719,567

112,967

437,931

72.2

60.9

も進んだ。

において新たな航空関連サービス事業を開始した（ 31 年 1 月 ）。県内離島や本土を結ぶ定期航
空運送事業においては、輸送能力や快適性の向上に向けて新型機材への切り替えが進み、小規

リーディング産業分野については、世界水準の観光リゾート地の形成に向けて、沖縄本島、② - 2 貸付実績

宮古島、石垣島などにおいて、県内外の資本による多様な形態（ 都市型、宿泊特化型、リゾー

当期 10 年間の産業開発資金の貸付実績合計は 4,379 億 31 百万円で、前期 10 年間と比べト型 ）のホテル整備があったほか、25 年に年間 1 万組を超え脚光を浴びてきたリゾートウエて 180 億 92 百万円、4.3％増加した。当期間中の最大の貸付実績は平成 28 年度で 653 億 49

ディングに関する施設の整備も進んだ。また、沖縄の伝統文化・自然をテーマにしたテーマ

百万円に達した。同年度は電気事業、空港旅客ターミナル事業、定期航空事業、海運業、ホテ

パーク施設の新設や拡充があり、沖縄観光の潜在力を生かす多様な受け皿整備が進んだ。

ル関連事業などの大型投資の資金需要があった。また新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼ

情報通信産業については、うるま市に立地する沖縄 IT 津梁パークにおいて民間 IT 施設の整す前の平成 24 年度から令和元年度までの 8 年間の貸付実績は 3,820 億 13 百万円であるが、備による集積が進展した。製造業については、製造設備の更新投資や生産性向上を企図した食企業の旺盛な設備投資意欲を背景にして設備資金が 98.7％と大宗を占めた。一方で新型コロ品製造業の本社工場移転投資などに対応した。
また、沖縄科学技術大学院大学の職員や学生向けの宿舎整備、駐留軍用地跡地（ 北中城村ア

億 74 百万円と、元年度までの水準を大きく下回ったほか、両年度の貸付実績 559 億 18 百万

ワセゴルフ場跡地 ）におけるリゾート型ショッピングモールの進出や大型総合病院の移転整

円のうち設備資金の占める割合は 87.7％に減少し、非設備事業資金の割合は 12.3％と大幅に備などにより新たな街づくりが進んだほか、住宅地にあって狭隘化していた短期大学キャンパ増加した。企業の景況感の急激な悪化に伴い設備投資の資金需要が低下した一方で、事業維スの郊外への新築移転などの教育関連事業にも対応した。なお、26 年度に導入されたリーディ

持、資金繰りのための資金ニーズの増加が背景にあり、新型コロナウイルス感染拡大は中堅・ング産業分野の民間企業を対象とした出資制度の実績は、8 件・13 億 70 百万円となった。

②- 3 業種別貸付状況

当公庫は、セーフティネット機能発揮のため、2 年 1 月に「新型コロナウイルス関連肺炎特別

当期 10 年間の業種別貸付の特徴としては、不動産業に分類される貸付実績が 1,632 億 55

相談窓口」を開設し、事業計画の増額とともに特別貸付制度の導入などを措置されたが、産業開百万円となり、前期 10 年間に比較した増加額が 1,012 億 91 百万円、増減率で 163.5％と著発資金においては非設備事業資金の貸付期間の延長や貸付利率の低減が措置されたほか、企業の増したことである。電気・ガス・水道業、サービス業、運輸・郵便・情報通信業においても前

財務基盤の強化に資する資本性劣後ローン特例制度が導入された。3 年度末までの産業開発資金期に引き続き多額の資金需要があったが、前期 10 年間比較では減少した。これにより貸付実の同窓口関連の貸付実績は 143 億 50 百万円（ うち資本性劣後ローン 5 億円 ）となっている。

績における不動産業の構成比は 37.3％となり、これまで業種別で最大のシェアを占めてきた

設備資金の貸付実績の成果としては、エネルギーインフラ分野では、本島中部地区の LNG

電気・ガス業向け貸し付けの構成比 31.2％を大幅に上回った。その背景の一つとして、特別目火力発電所の運転開始があり、都市ガス供給網の拡大があった。また風力発電所の建設、メガ的会社（ SPC ）によるリゾートホテルなどの大規模開発案件の増加が挙げられる。SPC がリ

ソーラー発電施設の整備、非化石燃料による大規模発電事業の開始などがあり、環境負荷の軽ゾートホテルや都市型ホテルなどの不動産を開発・所有し、運営会社などに賃貸するスキーム

減に資する再生可能エネルギー関連による発電施設整備が進んだ。交通、物流関連のインフラにおいて、公庫の SPC に対するプロジェクトファイナンスの実績は、前期 10 年間では 96 億

沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

ナウイルス感染拡大の影響が深刻化した 2 年度の貸付実績は 183 億 44 百万円、3 年度は 375

大企業の企業活動、資金調達活動にも大きな変容をもたらした。

308

については、新石垣空港が開港し新旅客ターミナルが運用を開始した（ 平成 25 年 3 月 ）ほか、

沖縄公庫五十年史

24309

円であったが、当期 10 年間においては 7 社・580 億円と金額では 6 倍に増加した。また、空- 1 整備状況

港ターミナルビルや大型ショッピングモール、宿泊・オフィス複合ビル、沖縄科学技術大学院

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

大学宿舎の整備の進展なども要因である。

24 年度 （ 創設 ）「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（ 沖経資金 ）」（ 対象資金は生業資金 ）  

図表 2-73
年度

業種（ 資金名の改定、拡充 ）業種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）平14～23（Ａ）

構成比

平24～令3（Ｂ）

構成比（ 単位：百万円 ）

増減
（Ｃ）

（Ｂ）
－
（Ａ）

前期10年比
増減率（ 旧「自由貿易地「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
域等特定地域振興資金貸付」）⇒貸付対象を拡充、担保特例の取扱期間を延長

建設業

3,000

0.7%

1,000

0.2%

△ 2,000△ 66.7%

製造業

17,165

4.1%

8,904

2.0%

△ 8,261△ 48.1%25 年度 （ 創設 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」

卸小売業

20,1444.8%

10,514

2.4%△ 9,630△ 47.8%

不動産業

61,96414.8%

163,255

37.3%

101,291

163.5%（ 拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」

運輸・郵便・情報通信業

42,59010.1%

33,3197.6%△ 9,271△ 21.8%

電気・ガス・水道業

183,32643.7%

136,460

31.2%△ 46,866△ 25.6%

サービス業

89,95021.4%

81,765

18.7%△ 8,185△ 9.1%

その他

1,700

0.4%

2,714

0.6%

1,014

59.6%

419,839100.0%

437,931100.0%

18,092

4.3%

合計

②

- 4 資金種別貸付状況

主な独自制度の実績をみると、電気事業関連投資を対象とする「電気」は 1,466 億 62 百万⇒貸付対象を拡充、保証人徴求特例の適用（ 対象資金は生業資金 ）（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例の取扱期間を延長（ 拡充 ）「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（ 沖経資金 ）」（ 対象資金は生業資金 ）⇒貸付限度額、貸付期間および据置期間を拡充
26 年度 （ 廃止 ）
「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）27 年度 （ 創設 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」

円で全体の 33.5％を占めた。観光関連投資を対象とする「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 創設 ）「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」（ 対象資金は中小企業資金 ）および 26 年度から承継した制度「沖縄観光リゾート産業振興貸付」を合計した実績は 1,232（ 創設 ）「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」

億 11 百万円と全体の 28.1％を占め、25 年度に創設された「駐留軍用地跡地開発促進貸付」（ 拡充 ）「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」

は駐留軍用地跡地における大規模な賃貸用施設整備などに対応し、483 億 44 百万円と 11％を占めた。また、船舶や航空機材の大型化投資などに伴う継続的な資金需要により、「海運」は150 億 17 百万円、「航空」は 138 億 53 百万円となった。
ちなみに、当公庫設立から令和 3 年度までの産業開発資金の貸付実績は 2 兆 55 億円に上り、②- 5 貸付残高

これらの融資活動の結果、産業開発資金の貸付残高は令和 3 年度末で 4,014 億円となり、平⇒貸付対象、貸付利率を拡充（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」⇒取扱期間の延長および担保特例の取扱期間延長なし（ 廃止 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」
「沖縄情報通信産業支援資金」「国際物流
拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」に適用される貸付のうち、雇用の維持や拡大を図るものに対する金利優遇を廃止（ 雇用促進低利の廃止 ）28 年度 （ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

成 23 年度末の 3,367 億円に比べると、10 年間で 648 億円、19.2％の増加となった。当公庫（ 拡充 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」

全体の貸付残高 1 兆 428 億円の 38.5％を占めている。なお、当期 10 年間において貸付残高⇒貸付条件を拡充

が最も少なかったのは、貸付実績が 227 億円に止まった平成 25 年度末の 3,060 億円であったが、以降の年度は貸付実績の伸長を受けて残高も増加し、令和元年度末では当期 10 年間中で最大の 4,121 億円となっている。

第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）（１）制度の変遷①独自制度

沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

公庫全体の貸付累計額 7 兆 681 億円の 28.4％を占めている。

310

①

24

（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付条件を拡充
29 年度 （ 拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」

沖縄公庫五十年史311⇒貸付条件を拡充

資金は、駐留軍用地跡地において民間による土地区画整理事業や開発を今後より一層促進する（ 拡充 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

ために 25 年度に創設された。貸付条件は金利が基準利率から特別利率③ 注 1、貸付限度額が中⇒貸付条件を拡充

小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転30 年度 （ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

4,800 万円、各資金とも償還期間が設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間はいずれも

令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

2 年以内 ）となっている。

⇒「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促進貸付特例利率制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」を統合（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付条件を拡充（ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」（ 旧「沖縄離島振興貸付」）⇒貸付条件を拡充（ 生業資金のみ。貸付対象に北部過疎地域の国頭村、大宜味村、東村、本部町を追加。）
2 年度

3 年度

リーディング産業である観光リゾート産業については、従来の沖縄観光に新たな付加価値を加えた魅力ある観光を推進し沖縄観光ブランドの形成が目指されており、そのためには中核となる設備の整備のみならず、さまざまな観光サービスの提供など、きめ細やかなサービスの創
出・浸透が必要である。この資金は従来の沖縄観光・国際交流拠点整備資金を廃止し、新たに多岐にわたる観光関連産業の幅広い資金ニーズに対応するため 27 年度に創設された。貸付条
件は金利が特別利率②から特別利率③注 1、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、各資金とも償還期間が（ 創設 ）「沖縄生産性向上促進貸付」

設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間はいずれも 2 年以内 ）となっている。

（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

沖縄生産性向上促進貸付（ 対象資金：中小・生業 ）⇒貸付条件を拡充

本県の産業は労働集約的で労働生産性の低いサービス業など第３次産業に偏重した構造であ（ 拡充 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

り、低い県民所得の遠因となっている。また、県内全域で人手不足が顕在化しており、かかる⇒貸付条件を拡充状況においては、積極的な省力化・効率化投資に取り組み、生産性向上による収益力強化およ（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充（ 廃止 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」①

沖縄観光リゾート産業振興貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。
沖縄における失業率・廃業率は高く、雇用情勢の抜本的な改善は重要な課題であり、沖縄県
は「沖縄雇用・経営基盤強化事業」を実施し、資金調達力が乏しい小規模事業者に対する支援を行っている。本資金は沖縄県が定める沖縄雇用・経営基盤強化事業実施要綱に基づき商工会
議所、商工会および沖縄県商工会連合会の実施する経営強化指導を金融面から補完し、特定規模事業者の経営基盤の強化を図ることにより廃業率を低下させ、もって雇用環境の改善につながることを目的として平成 24 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率①注 1、貸付限度額
が 2,000 万円、償還期間が設備 10 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据
置期間 1 年以内 ）となっている。

駐留軍用地跡地開発促進貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）みによる生産性向上を推進するために令和 2 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率②
注1、中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、各資金とも償還期間が設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間はいず
れも 2 年以内 ）となっている。

沖縄特区等無担保貸付利率特例制度

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）（ 対象資金：生業 ）沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（ 沖経資金 ）び人手不足による事業停滞の解消を図る必要がある。この資金は県内中小企業の新たな取り組

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度

24

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

駐留軍用地跡地利用に関しては、沖縄振興のための貴重な空間として、都市構造のひずみを是正し、県土構造の再編を視野に入れた総合的かつ効率的な有効利用を図る必要がある。この312

沖縄公庫五十年史

注1 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、中小企業資金
や生業資金では基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。

沖縄公庫五十年史313

②主な本土並び制度②- 1 経営者の個人保証に関する制度整備

平成 25 年 6 月閣議決定の日本再興戦略に、内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・

いて示された「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」および政府の「まち・ひと・しごと総合戦略」（ 平成 26 年 12 月 ）に基づく地方創生に係る諸施策を踏まえた地域経
済の好循環に向けた円滑な資金供給に努めた。

再チャレンジ投資の促進のための個人保証制度の見直しが盛り込まれた。経営者の個人保証（ 経

当期 10 年間の中小企業等資金 注 3 の当初計画額（ 当初予算ベース ）は 1 兆 506 億円で、平営者保証 ）には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間と比べると 55.4％の増加となった。当期 10 年間の方、思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっていることから、これらの解決

貸付実績は、8,245 億 94 百万円であり、前期 10 年間比 79.1％の大幅増となっている。この策として同年 12 月に経営者保証ガイドラインが策定された。ガイドラインを背景に、「保証人特結果、令和 3 年度末の 4,678 億 3 百万円となり、平成 23 年度末の 2,269 億 18 百万円から約例（ 経営責任者の保証免除・猶予 ）
（中小 ）
」の拡充、
「経営者保証免除制度（ 生業、生活衛生 ）」2 倍に増加した。

の創設、「第三者保証人徴求特例（ 生業、生活衛生 ）」の拡充といった保証人関連の規程や制度が25 年度に整備された。

②- 2 創業、新事業、事業承継、生産性向上、地域課題の支援

24 年度から新型コロナウイルス感染拡大前の 30 年度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を前提とした太陽光発電装置の新規設置、好調な入域観光客数の増加を背景にした設備更新投資やインバウンド（ 訪日客 ）の受け入れを想定した大型施設（ ホテルなど ）の整備に

27 年 6 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」などを踏まえ、活力にあ

関連した活発な資金需要に対応した。融資実績は 26 年度に 600 億円台を超え、29 年度にはふれた地域経済を実現するため、「事業承継・集約・活性化資金」「創業支援貸付利率特例制度（ 生767 億 27 百万円となった。融資実績が 600 億円台に回復したのは、11 年度以来であった。

業）」「ソーシャルビジネス支援資金（ 生業 ）」「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」「働き方改革推進支援資金」が整備された。

②- 3 新型コロナウイルス感染症への対応

令和 2 年度から 3 年度にかけては、新型コロナウイルス感染症関連融資への対応が主となり、2 年度の融資実績は、過去最高額の 2,571 億 82 百万円に達し、同年度の公庫融資額全体（ 3,008 億 15 百万円 ）の 85.5% を占めた。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、令図表 2-74

和元年度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、2 年度「新型コロナウイルス感染症対策挑戦
支援資本強化貸付」が創設された。感染拡大および新型コロナの影響が長期化している状況を踏まえ、融資限度額および低減利率限度額などが随時拡充された。

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

68,00068,000052,041

76.5

76.5

25

68,00068,000054,318

79.9

79.9

26

68,00068,000060,787

89.4

89.4

27

68,00068,000064,42694.7

94.7

産査定上、自己資本とみなすことができるため、事業者は財務基盤の強化や民間金融機関から

28

68,50072,5004,000

71,505

104.4

98.6

の円滑な資金調達を図ることが可能となる。

29

68,50076,893

8,393

76,727

112.0

99.8

30

71,00071,000054,984

77.4

77.4

令和元

71,00071,000057,33280.7

80.7

創業、新規事業への取り組みおよび企業再建などの局面にある事業者に対し、資本性劣後ローンを活用している。貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる特例のほか、金融機関の資本土並びで平成 20 年度に「挑戦支援資本強化特例制度」注 2 が中小企業資金および生業資金に創設され、生活衛生資金においては令和元年度に導入された。令和 2 年 8 月には新型コロナウイ

2

71,000911,500

840,500

257,182

362.2

28.2

ルス感染拡大の影響を受けた事業者の財務基盤強化を目的とした「新型コロナウイルス感染症

3

428,600

428,600

075,292

17.6

17.6

対策挑戦支援資本強化特別貸付」が中小企業資金、生業資金および生活衛生資金に創設された。

合計

1,050,600

1,903,493

852,893

824,594

78.5

43.3

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

平成24③新たな金融手法の活用

24（注） 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含めた中小企業等資金の額である。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間は、沖縄県の 21 世紀ビジョン基本計画にお注2 生 業資金の創設時名称は「挑戦支援融資制度」で、平成25年度に資金名の改定で「挑戦支援資本強化特例制②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況を金額ベースでみると、中小企業資金における上位 3 業種
は卸売業・小売業 22.9％、製造業 19.5％、不動産業・物品賃貸業 15.5％で、生業資金におい
注3 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含む。

度」となった314

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史315

ては、建設業 20.5％、卸売業・小売業 20.5％、宿泊業・飲食サービス業 12.8％であった。令部過疎地域振興貸付 227 件・213 億 85 百万円（ 同 6.9％・同 6.0％ ）が多く利用され、独自

和 2 年度および 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけた事業者への資金繰り支援

制度全体では 1,004 件・1,216 億 99 百万円（ 同 30.4％・同 34.0％ ）となり、前期 10 年間が中心であった。中でも小規模・零細事業者を対象にする生業資金において、宿泊業・飲食サーと比べると件数で 2.4 倍、金額で 2.2 倍に増加している。

ビス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業などの対面型サービス事業への融資

40.0％・同 45.8％ ）が最も利用され、次いで小規模事業者経営改善資金貸付（ マル経資金 ）が顕著で、2 年度および 3 年度の合計額は、当期 10 年間の融資額の約 6 割を占めた。

   

図表 2-75

11,070 件・908 億 92 百万円（ 同 28.1％・同 20.9％ ）となった。新型コロナウイルス感染拡

業種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）中小企業資金
合計

件数

金額（ 単位：件、百万円、％ ）

件数

合計

金額

件数

大前の 24 年度から 30 年度までの小規模事業者経営改善資金貸付は年間 100 億円前後、セーフティネット貸付は年間 40 億円前後の融資実績があったが、令和 2 年度および 3 年度はそれ

生業資金

構成比

生業資金では、新型コロナウイルス感染症特別貸付 15,760 件・1,992 億 36 百万円（ 同

構成比
金額

件数

金額

らの資金需要の多くを新型コロナウイルス感染症特別貸付注４で対応する結果となった。沖縄公
庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 4,918 件・367 億 72 百万円（ 同 12.5％・同 8.4％ ）
、

農林水産業

-

-

-

-

556

4,149

1.4%

1.0%

鉱業・採石業・砂利採取業

6

887

0.2%

0.2%

27

528

0.1%

0.1%

建設業

418

45,187

12.7%

12.6%

6,623

89,409

16.8%

20.5%

用され、独自制度全体では 6,841 件・684 億 2 百万円（ 同 17.4％・同 15.7％ ）となり、前期

製造業

684

69,907

20.7%

19.5%

2,469

30,477

6.3%

7.0%

10 年間と比べると件数・金額ともに 1.3 倍に増加している。なお、24 年度に創設された沖縄

電気・ガス・熱供給・水道業

47

4,067

1.4%

1.1%

358

5,571

0.9%

1.3%

情報通信業

66

5,758

2.0%

1.6%

841

9,102

2.1%

2.1%

雇用・経営基盤強化資金貸付は 656 件・92 億 48 百万円（ 同 1.7％・同 2.1％ ）が利用された。

運輸業・郵便業

237

23,932

7.2%

6.7%

1,089

13,407

2.8%

3.1%

卸売業・小売業

838

82,091

25.4%

22.9%

7,754

89,226

19.7%

20.5%

金融業・保険業

4

145

0.1%

0.0%

154

948

0.4%

0.2%

不動産業・物品賃貸業

373

55,380

11.3%

15.5%

2,097

36,2005.3%

8.3%

学術研究、専門・技術サービス業

42

3,065

1.3%

0.9%

2,017

18,3955.1%

4.2%

宿泊業・飲食サービス業

262

37,841

7.9%

10.6%

6,228

55,794

15.8%

12.8%

生活関連サービス業・娯楽業

157

17,972

4.8%

5.0%

4,177

30,485

10.6%

7.0%

教育・学習支援業

38

3,695

1.2%

1.0%

814

5,747

2.1%

1.3%

医療・福祉

22

2,286

0.7%

0.6%

2,468

28,605

6.3%

6.6%

複合サービス事業

2

100

0.1%

0.0%

8

93

0.0%

0.0%

102

5,685

3.1%

1.6%

1,671

17,1134.2%

3.9%

3,298 357,998

100.0%

100.0%

39,351 435,249

100.0%

100.0%

沖縄離島・北部過疎地域振興貸付 740 件・113 億 91 百万円（ 同 1.9％・同 2.6％ ）が多く利

図表 2-76

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（ 単位：件、百万円、％ ）中小企業資金
合計

構成比

合計

構成比

金額

件数

金額

件数

金額

国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付

262 29,820

7.9%

8.3%

164

3,224

0.4%

0.7%

沖縄特産品振興資金

23

2,396

0.7%

0.7%

39

661

0.1%

0.2%

沖縄創業者等支援資金

291 34,479

8.8%

9.6%

4,918 36,772

12.5%

8.4%

沖縄観光リゾート産業振興貸付

133 22,447

4.0%

6.3%

228

5,054

0.6%

1.2%

沖縄観光・国際交流拠点整備資金

18

5,450

0.5%

1.5%

-

-

-

-

沖縄離島・北部過疎地域振興貸付

227 21,385

6.9%

6.0%

740 11,391

1.9%

2.6%

沖縄情報通信産業支援資金

23

1,901

0.7%

0.5%

66

893

0.2%

0.2%

沖縄中小企業経営基盤強化貸付

9

705

0.3%

0.2%

10

182

0.0%

0.0%

③資金種別貸付状況

駐留軍用地跡地開発促進貸付

16

2,401

0.5%

0.7%

20

976

0.1%

0.2%

沖縄生産性向上促進貸付

2

715

0.1%

0.2%

-

-

-

-

当期 10 年間の貸付状況は、中小企業資金では、セーフティネット貸付 978 件・957 億 59

沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付

-

-

-

-

656

9,248

1.7%

2.1%

1,004 121,699

30.4%

34.0%

6,841 68,402

17.4%

15.7%

新型コロナウイルス感染症特別貸付

774 86,457

23.5%

24.2% 15,760 199,236

40.0%

45.8%

セーフティネット貸付

978 95,759

29.7%

26.7%

1,481 28,603

3.8%

6.6%

- 11,070 90,892

28.1%

20.9%

10.7%

11.1%

合

計

（注） 教育資金、恩給担保資金を除く。

創設された新型コロナウイルス感染症特別貸付 774 件・864 億 57 百万円（ 同 23.5％・同24.2％ ）であり、この２資金で過半を占めている。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援
資金 291 件・344 億 79 百万円（ 同 8.8％・同 9.6％ ）、自由貿易地域等特定地域振興資金貸付から改称された国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 262 件・298 億 20 百万円（ 同 7.9％・同 8.3％ ）、27 年度に創設された沖縄観光リゾート産業振興貸付 133 件・224
億 47 百万円（ 同 4.0％・同 6.3％ ）、元年度に北部過疎地域を追加し改称された沖縄離島・北本土並び制度百万円（ 件数構成比 29.7％・金額構成比 26.7％ ）と最も利用され、次いで令和元年度に

小規模事業者経営改善資金貸付
他
合

計

-

-

-

542 54,084

16.4%

15.1%

4,199 48,117

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

件数

沖縄独自制度金額

サービス業(他に分類されない)

件数

生業資金

24

3,298 357,998 100.0% 100.0% 39,351 435,249 100.0% 100.0%（注）教育資金、恩給担保資金を除く。

注4 新型コロナウイルス感染症特別貸付には、新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者経営改善資金（マル経）が含まれる。

316

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

317

第３項

生活衛生資金20 億円前後で推移していたが、2 年度は新型コロナウイルス感染症への対応で過去最高額 109（１）制度の変遷

億円となった。

①独自制度①- 1 整備状況

図表 2-77

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
28 年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

30 年度（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

区分

金額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

5,000

5,000

0

2,134

42.7

42.7

25

5,000

5,000

0

1,604

32.1

32.1

26

5,000

3,500

△ 1,500

2,198

44.0

62.8

27

5,000

3,000

△ 2,000

1,644

32.9

54.8

等促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

28

4,000

3,000

△ 1,000

2,253

56.3

75.1

を統合

29

4,000

2,100

△ 1,900

2,099

52.5

99.9

30

4,000

4,000

0

1,420

35.5

35.5

令和元

4,000

4,000

0

1,460

36.5

36.5

2

4,000

40,30036,30010,880

272.0

27.0

3

19,80019,800

0

2,262

11.4

11.4

合計

59,80089,70029,90027,95446.7

31.2（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充

①

金額

増減額

（ 単位：百万円、％ ）平成24⇒「 沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用

3 年度

当初計画額（Ａ） 最終計画額
（Ｂ）

年度別

令和元年度
（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

2 年度

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況（ 金額ベース ）は、14 年度から 23 年度の前期 10 年間と比べて、飲食業、工場建設などがあったクリーニング業、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け令和 2 年度貸付額が大幅に増加した美容業で増加した。ホテル・旅館業等は減少した。
生活衛生資金全体の貸付状況は、令和元年度までは減少基調で推移したものの、主に人の接触を伴う対面サービス業を対象としているため、行動が制限された新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から売上減少などの影響を大きく受けており、2 年度は全ての業種で大幅な増加となった。

図表 2-78「経営者保証免除制度」の創設などの経営者の個人保証に関する制度整備、「生活衛生関係営
業新企業育成資金」「生活衛生関係営業事業承継・集約・活性化支援資金」「創業支援貸付利率特例制度」などの創業、新事業、事業承継の支援、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対する貸付が整備された。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 598 億円に対して貸付実績

区分

施設別

業種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（ 単位：件、百万円 ）平1 4 ～ 2 3
件数

平24～令3
金額

件数

金額

飲食店業

3,494

17,9362,854

19,197

理容業

299

1,185

167

822

美容業

585

2,475

596

3,524

ホテル・旅館業等

303

10,95482

3,058

クリーニング業

59

602

45

802

その他

57

879

32

550

4,797

34,0303,776

27,952

合計

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）②主な本土並び制度

24

は 279 億 54 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 46.7％となった。当期間初
年度の 24 年度における当初計画額は 50 億円であったが、28 年度から令和 2 年度までの各年度は 40 億円となった。貸付実績について、平成 24 年度から令和元年度にかけて 15 億円から

318

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史319

教育所得特例制度③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別の貸付状況（ 金額ベース ）は、新型コロナウイルス感染症特別貸付

本制度は、経済的な理由から進学を断念する者を極力減らすため 24 年度に創設された。世が令和 2 年度および 3 年度に資金需要が集中し 116 億 82 百万円、衛生設備・近代化設備資帯所得が非課税である者が対象で、金利は本来適用される教育資金の貸付利率から 0.4％引き

金 59 億 17 百万円、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（ 生業資金のマル経並び資金 ）下げる。教育離島利率特例との併用も可能である。

51 億 7 百万円、生活衛生関係営業新企業育成資金 31 億 42 百万円の順であった。26 年度に教育ひとり親利率特例制度創設された生活衛生関係営業新企業育成資金は、新規開業などを行う生活衛生関係営業を営む

本県における母子世帯の出現率、雇用者の非正規割合および貧困率（ 国民生活基礎調査 ）はものを支援するために一般設備貸付および振興事業貸付の貸付条件などに特例を設けた貸付制

全国一高く、１人当たり県民所得は全国一低いことなど、県内の子どもがおかれた状況は厳度で、創設以降堅調に推移した。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「4 資金別、業種別・使途しいものがある。一方、沖縄は出生率が高く、比較的豊富な人的資源が期待されている。この別

制度は、ひとり親家庭支援などの施策を金融面からより一層促進するため 28 年度に創設され貸付状況（ 4 ）生活衛生資金」参照 ）た。就労に向けたスキルアップなどを支援し学び直しの機会を確保するため、母子家庭の母ま第４項

たは父子家庭の父が自ら進学するための資金について、本来適用される教育資金貸付利率から教育資金150 万円 を限度額として 1.3％を引き下げる（ 本土並び制度の母子家庭または父子家庭の利（１）制度の変遷

率特例の控除率 0.4％に、0.9％が加算される ）
。

①独自制度
①

②主な本土並び制度- 1 整備状況

世帯年収の低い家庭、父子家庭、多子家庭などに対し、所得の算定方法や貸付期間の変更な

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度
27 年度

（ 創設 ）「沖縄人材育成資金」

が高額な海外留学費への対応を図った。

（ 創設 ）「教育所得特例制度」

25 年度（ 拡充 ）「教育離島利率特例制度」⇒適用限度額を拡充（ 100 万円から 150 万円に ）28 年度どを行い、幅広く利用できるよう改正された。また増加する教育費や日本国内に比べ教育費用付利率を 0.4％低減、貸付期間を 18 年以内に改正
26 年度（ 創設 ）「教育ひとり親利率特例制度」

令和 2 年度（ 拡充 ）「教育離島利率特例制度」⇒適 用限度額などを拡充（ 限度額を 150 万円から 200 万円に、貸

27 年度
  〃

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

扶養している子どもの人数が 6 人以上の事業所得者の所得金額の算定方法を変更

29 年度

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）- 2 創設制度の内容

父子家庭を母子家庭と同様の条件に改正（ 28 年度には扶養している子どもの人数が 4 人以上の事業所得者に変更 ）⇒適用限度額などを拡充①

貸付限度額を 300 万円から 350 万円へ拡充（ 一定の要件を満たす外国の大学の留学資金を利用する場合は 450 万円 ）付期間を 15 年以内から 18 年以内に拡充 ）（ 拡充 ）「教育ひとり親利率特例制度」

世 帯年収が 200 万円以下（ 事業所得者にあっては所得換算した金額 ）の者の貸

世 帯年収が 500 万円以下であって扶養する子らの数が 3 人以上の者の貸付利率を 0.4％低減、貸付期間を 18 年以内に改正

令和 2 年度

特 例措置（ 貸付期間の延長、年収（ 所得 ）制限の緩和 ）の対象者に新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受けて世帯年収が減少している者を追加

24

沖縄人材育成資金
沖縄は、大学進学率が全都道府県中最下位にあり、進学率の低さには経済的な要因も大きい

320（２）融資動向とされている（ １人当たり県民所得が全国で最下位 ）。経済的な理由により高等教育への進学

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の貸付状況は 240 億 63 百万円となり、平などを断念することを防ぎ、将来の沖縄を担うべき人材の育成を支援することは、自立的発展

成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間に比べて 71.0％増となった（ 金額ベース ）。独自制を持続し、世界に開かれた交流拠点を形成するという沖縄振興策の推進に不可決であることか

度では「沖縄人材育成資金」「教育所得特例制度」「教育ひとり親利率特例制度」の創設や「教ら 24 年度にこの制度が創設された。教育一般資金を限度額まで利用した者が、一般資金とは育離島利率特例制度」の拡充、本土並び制度では世帯年収の低い家庭、母子家庭・父子家庭、別に 200 万円まで融資を受けることができる。

多子家庭を対象とする制度改正の効果により、一部の年度を除き貸付実績は年々増加した。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史321

図表 2-79

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）年度

平成14～23（ 単位：件、百万円、％ ）

図表2-82

平成24～令和3前期10年比増減率（百万円、件）
350

件数

300

貸付金の種類

件数

金額

件数

金額

一般貸付

12,69914,00220,01722,430

57.6%

60.2%

250

沖縄人材育成資金

-

-

1,712

1,632

-

-

200

郵貯資金貸付

1

1

-

-

-

-

150

年金 教 育資 金 貸付
合

計

金額

85

70

-

-

-

-

100

12,785

14,072

21,72924,063

70.0%

71.0%

50
0

①教育離島利率特例制度（ 独自制度 ）県内離島は、県平均よりも所得が低い水準にある一方で、多子世帯が多く、物価は輸送コス

在学資金

件数

入学資金
278

264

247

212
165
133

112

91
100

95

115

127

101

168

209

214

282

236

89

108

平成24 25

26

27

28

29

30

令和元

2

3年度

③教育所得特例制度（ 独自制度 ）トが上乗せされ本島より割高となっている。加えて、島外の学校へ進学することが多い離島地

経済的な理由から進学を断念する者を極力減らすため 24 年度に創設された、世帯所得が非域では交通費、居住費などの負担が生じる。教育費負担の大きい離島家庭の状況を勘案し、22課税である者に対する金利優遇制度である「教育所得特例制度」の 10 年間の貸付状況は、年度に「教育離島利率特例制度（ 県内離島に住所を有する方に対する金利優遇制度 ）」が創設

2,267 件・24 億 7 百万円となった。

され（ 27 年度、令和 2 年度に拡充 ）、2 年度には教育離島利率特例を適用する場合の保証基金の保証料が低減される改正も行われた。当期 10 年間の貸付状況は、2,090 件・21 億 6 百万円となった。

図表2-83（ 単位：件、千円 ）高校・ 専修・ 大学・ その
高専 各種 短大
他

合計

77

52

-

131

八重山

4

75

88

-

167

その他離島

2

10

10

-

22

本島

134

795

941

21 1,891

合計

142

957 1,091

21 2,211宮古

250 1,514 1,349- 1,416八重山

680 1,687 1,612- 1,614その他離島

655 1,638 1,373- 1,365

本島

817 1,347 1,291 1,590 1,283

合計

802 1,382 1,314 1,590 1,310

（百万円）

宮古

教育離島特例制度

八重山

400

250

300

275

236

211
133

150

150

100

300
190
170
200
142

155

204

288
248

219

235

232
213
231

248

0
196

219

250

299

273

339

250

249

225

141

163

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元

2

3年度④母子家庭・父子家庭利率特例、教育ひとり親利率特例（ 独自制度 ）

229

202

150

157

母子家庭または父子家庭の方に対する金利優遇制度である「母子家庭・父子家庭利率特例」

平均融資額の 10 年間の貸付状況は、5,557 件・61 億 25 百万円となった。うち「教育ひとり親利率特例

125

100

（ 母子家庭の母、父子家庭の父を対象に、自ら入学および在学するための学び直しの制度 ）」については、創設された 28 年度から令和 3 年度の間の貸付状況は 94 件、63 百万円となった。

0

平成 24 25

26

27

28

29

30 令和元2

3 年度

0

図表2-84

経済的な理由により高等教育への進学などを断念することを極力防ぐことを目的に、平成

600

24 年度に創設された「沖縄人材育成資金（ 一般貸付を限度額まで利用されている者が別枠で融資を受けることができる制度 ）」が創設された。この 10 年間の貸付状況は、1,712 件・16

484

400

350 370
367

件数

融資額

641
800

529

525

744

644

715

693

796

781

544
570

611

（件）

750

718
588
622

390

600
450
300
150

200
0

24

母子家庭・父子家庭利率特例制度

（百万円）
1,000

②沖縄人材育成資金（ 独自制度 ）沖縄公庫五十年史

237

50
236

（注）平均融資額は学生1人当たり融資額。

億 32 百万円となった。

249

237

200

件数（右軸） （件）

その他

310

284
220

件数

金額

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

2

件数

宮古

図表2-81

教育所得特例制度（百万円、件）350
300

図表2-80
地域別・学校種別   教育資金実績（ 令和３年度 ）322

沖縄人材育成資金

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元2

3 年度

0

沖縄公庫五十年史

323

第５項

恩給担保資金30 年度（１）制度の変遷（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」①独自制度⇒「 沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなかった。

等促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」②主な本土並び制度を統合

公的年金制度は、高齢者および遺族などの生活の安定に寄与することを目的とした生活原資

2 年度（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充であるが、恩給を担保にするこの貸し付けを利用すると年金全額が支払いに充てられるため、完済するまでは本来の生活費に充てられるべき年金を受け取ることができず、支給期ごとに反3 年度（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充

復して追加融資で生活費を捻出するなどのケースもあった。令和元年度に公的年金による生活①の安定および借り入れ依存の緩和を図るため、返済方法を全額返済から一定額の返済に変更す- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

ることと同時に追加融資などの廃止を図った。

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度

令和元年度

定額返済の導入（ 返済方法を全額返済から定額返済へ変更 ）3 年度

軍人恩給および援護年金などを除いて 4 年 3 月末をもって申込受付を終了

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度（２）融資動向

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の貸付状況は 3,643 件・73 億円となり、沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度

平成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間に比べて件数で 17％の減少、金額で 18％の減少

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照となった。当期間の初年度である 24 年度は 460 件・10 億円であったが、31 年 1 月の定額返②主な本土並び制度②

済導入に伴い令和元年度以降は激減し、元年度に 123 件・1 億 96 百万円、2 年度 43 件・55

新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関が機能を停止した場合などにおける長期運

百万円、3 年度は 60 件・82 百万円となった。
図表 2-85

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）年度

平成14～23

恩給担保資金4,382

金額

転資金に係る貸付条件の優遇措置を令和元年度に創設した。また創設後、貸付期間や無利子・（ 単位：件、百万円、％ ）平成24～令和3前期10年比増減率

件数

件数

金額

△ 16.9%△ 17.9%

8,876

3,643

金額
7,284

無担保貸付枠の拡充など、随時所要の改正が実施された。

（２）融資動向②

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

件数- 1 新型コロナウイルス感染症への対応- 1 事業計画と貸付実績

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 560 億円に対して貸付実績は

第６項

319 億 7 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 57.0％となった。一方、年度途

医療資金

中の資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額は（１）制度の変遷

当初計画額より 63 億円増加した。なお 2 年度の最終計画額は当初計画額から 117 億円増加、

①独自制度
①

3 年度当初計画額は前年度当初計画額より 110 億円増加したが、これは新型コロナウイルス- 1 整備状況

感染拡大の影響を受けた医療事業者に対する緊急資金繰り支援策の一環で措置されたものであ

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度（ 縮減 ）「離島・過疎地域特例」⇒貸付利率の優遇幅を縮減

28 年度

324

沖縄公庫五十年史

24（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

る。
体制面では、平成 25 年 6 月の機構改正に伴い、本店における医療資金の貸付業務は、融資
第二部医療・生活衛生融資班から融資第一部産業開発融資班に移管され、医療資金は融資第一部が所管することとなった。

沖縄公庫五十年史325

図表 2-86

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

の資金需要があったほか、新型コロナ対策資金の資金需要が 35 件・56 億 56 百万円に上った。
なお、病院の新築資金はなかった。
一般診療所向けの貸付実績 40 億 43 百万円のうち、新型コロナ対策資金が 123 件・35 億

Ｃ/Ｂ

平成24

4,000

4,000

0

1,375

34.4

34.4

48 百万円と大部分を占めた。また一般診療所の新築資金は 1 件・2 億 9 百万円であった。

25

4,000

4,000

0

451

11.3

11.3

歯科診療所向けの貸付実績 16 億 28 百万円のうち、新型コロナ対策資金が 78 件・15 億 54

26

4,000

2,500

△ 1,500

1,355

33.9

54.2

27

4,000

1,500

△ 2,500

146

3.7

9.7

百万円と大部分を占めた。また歯科診療所の新築資金は 3 件・74 百万円であった。

28

4,000

5,000

1,000

4,519

113.0

90.4

29

5,000

100

△ 4,900

70

1.4

70.0

30

5,000

7,500

2,500

7,350

147.0

98.0

令和元

5,000

5,000

0

4,080

81.6

81.6

2

5,000

16,70011,700

7,352

147.0

44.0

3

16,00016,000

0

5,209

32.6

32.6

合計

56,00062,3006,300

31,907

57.0

51.2

②

- 2 資金種別貸付状況

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、新築資金が 2 億 83 百万円と 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間に比べて 90.4％の大幅な減少、病床不足地域を対象とする甲種増改築資金
も 2 億 86 百万円と前期 10 年間に比べて 21.4％の減少となった。一方で乙種増改築資金は、大規模総合病院の移転に伴う資金需要などにより 202 億 80 百万円、前期 10 年間に比べて

図表 2-88
区分

施設別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）平14～23

件数

施設別（ 単位：件、百万円、％ ）平24～令3

金額

件数

金額

前期10年比
増減率

構成比

病院

29

14,39544

25,936

81.3%

80.2%

介護老人保健施設

1

430

5

300

0.9%

△ 30.2%

一般診療所

57

2,719

126

4,043

12.7%

48.7%

歯科診療所

6

111

81

1,628

5.1%

1,372.9%

医療従事者養成施設

1

100

-

-

-

-

共同利用施設

-

-

-

-

-

-

歯科技工所

-

-

-

-

-

-

94

17,754256

31,907100.0%

79.7%

合計（注） 老人保健施設は平成13年度から介護老人保健施設に名称変更。

88.1％増加した。長期運転資金は 110 億 58 百万円と前期 10 年間に比べて 216.1％の大幅な増額となった。新型コロナウイルス感染拡大により医療事業の経営に影響を受けた事業者を対厚生労働省「医療施設調査」で施設数の推移をみると、23 年における沖縄県内の病院数（ 国・象として、無担保で 5 年間を無利息とするなどの特例が長期運転資金に導入されたことから、県営を除く ）は 82 施設であったが、令和 2 年には 77 施設となっている。一般診療所数（ 同 ）運営形態や規模を問わず、医療事業者から多くの資金需要があった。

は同期間で 801 施設から 862 施設に増加、歯科診療所数は 589 施設から 607 施設に増加した。

図表 2-87

平14～23
件数

施設別（ 単位：件、百万円、％ ）平24～令3

金額

件数

金額

構成比

前期10年比
増減率

新築資金

49

2,957

4

283

0.9%

△ 90.4%

甲種増改築資金

5

364

2

286

0.9%

△ 21.4%

乙種増改築資金16

10,780920,280

63.6%

88.1%

機械購入資金

2

155

0

0

0.0%

△ 100.0%

長期運転資金

22

3,498

241

11,05834.7%

216.1%

94

17,754256

31,907100.0%

79.7%

合計

②

第７項

農林漁業資金（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

25 年度

沖縄公庫五十年史（ 拡充 ）「おきなわブランド振興資金」⇒資金使途に家畜の購入または育成を追加（ 拡充 ）「沖縄農林畜水産物等起業家支援資金（ 米穀資金 ）」⇒貸 付限度額を 800 万円から 4,800 万円に引き上げおよび据置期間

施設別貸付状況では、病院向けの貸付実績が 259 億 36 百万円（ 構成比 81.3％ ）で前期 10

326

24

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

- 3 施設別貸付状況

年間に比べて 80.2％の大幅な増加となった。大規模総合病院の移転・増改築などによる大口

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

区分

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）を 3 年以内から 5 年以内に延長
27 年度（ 拡充 ）「おきなわブランド振興資金」

沖縄公庫五十年史327⇒資金使途を農業経営の規模の拡大によって必要となる事業から農林
水産物の競争力強化に必要となるものに拡充および農林水産物の生産・加工等に必要となる費用の支出を追加。貸し付けの相手方のう
ち農林漁業者については貸付限度額を負担額の 80％から農林水産
物の競争力強化に必要となるもの 4,800 万円、その他 7,200 万円
に拡充
28 年度
30 年度

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」②主な本土並び制度（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

持続可能な力強い農業を実現するには、農業従事者の平均年齢の高齢化が進展する中においては青年新規就農者数を大幅に増やす必要がある。将来において地域農業の担い手となること⇒「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促が期待される青年等の就農を促進するため、農業経営基盤強化促進法の改正により、26 年 4進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」を統合

月より認定新規就農者制度が設けられた。29 年には、農業が将来にわたって持続的に発展す（ 拡充 ）「沖縄農林漁業台風災害支援資金」
業セーフティネット資金の貸付けを受けることができる者に拡充（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件の拡充（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件の拡充①

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照⇒貸付の相手方を宮古島市及び多良間村の葉タバコ経営体から農林漁

3 年度

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度（ 創設 ）「沖縄農林漁業台風災害支援資金」

令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

2 年度

期間 3 年以内 ）となっている。

- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

沖縄農林漁業台風災害支援資金
沖縄県が策定した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、基本施策として「亜熱帯気候等
は台風や干ばつなどの自然災害の常襲地帯であり、冬期は季節風や日照不足の影響を受けるな

力では解決できない構造的な問題を解決することの施策を講じることにより農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援する農業競争力強化支援法が成立した。

②- 1 認定新規就農者への対応

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける「青年等就農資金」が 26 年度に創設された。本資金は、就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した担い手育成支援ができるよう、貸付プロセスを見直すとともに、貸付対象者を青年、知識・技能を有する者とする他、これらの者が役員の過半を占める法人を追加するなど、制度内容を拡充し、新規就農者の定着を促進するものである。

②- 2 農業競争力強化への支援

認定事業再編計画に基づいて事業再編を実施する者を対象とする「農業競争力強化資金」が29 年度に創設された。

②

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）を生かした農林水産業の振興」を掲げており、その実現に向けた施策が展開されている。沖縄るためには、国が良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通などの合理化といった農業者の努- 3 新型コロナウイルス感染症への対応

ど農林漁業経営にとって不利な条件を有している。沖縄公庫では、日本政策金融公庫並び制度

新型コロナウイルス感染症の発生により感染拡大および新型コロナウイルス感染拡大の影響である「農林漁業セーフティネット資金」で、災害により被害を受けた農林漁業者の経営維持が長期化している状況を踏まえ、「農林漁業セーフティネット資金」が改正され、経営の維持に必要な資金を融通しているが、近年の気候変動の影響を受け、従来の台風災害に比べ突発的安定が困難となった者に対し貸付限度額の拡充や利子助成（ 無利子制度 ）が実施された。

24

かつ集中的な被害が増加しており、現行の制度では十分な資金対応ができない事例が生じている。この資金は、沖縄特有の自然条件などを勘案し、政策金融機関としてのセーフティネット（２）融資動向機能を強化することで、持続的な農林水産業の振興を金融面から支援する貸付制度として 28①事業計画と貸付実績

年度に創設された。貸付条件は金利が農林Ｅ－３注、貸付限度額は 300 万円（ 農林漁業セーフ

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 619 億円に対して貸付実績は

ティネット資金の貸付限度額を超える部分について適用 ）、償還期間は 15 年以内（ うち据置400 億 80 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 64.7％となった。一方、年度途中の資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額合

注328

制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、農林E－1、農林E－3、食品Dなどがある。

沖縄公庫五十年史

計 789 億 33 百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 50.8％となった。貸付実績は 26、27 年

沖縄公庫五十年史329

度には農業経営基盤強化資金、製糖企業等資金などの需要増加により 40 億円台で推移した。

八重山地方は、この年 5 度の台風接近に見舞われ、与那国島では瞬間最大風

28 年度から 30 年度にかけては農業経営基盤強化資金が高い水準で推移したことに加え、おき速 81.lm を記録し被害甚大であったことから、当公庫も与那国町において出なわブランド振興資金、製糖企業等資金が 10 億円台に達したことにより全体として 30 億円台

張相談会を開催した。

で推移した。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあり、農林漁業セーフティ

9 号災害」「台風 13 号災害」「台風 17 号災害・台風 18 号災害」「沖「台風

ネット資金の大幅な需要増加により 61 億 67 百万円、3 年度は農林漁業セーフティネット資金、

縄県 CSF（ 豚熱 ）」「新型コロナウイルス関連肺炎」

農業経営基盤強化資金に加え、農林水産物加工業者向けの農業競争力強化支援資金による 10

沖縄本島中部で 34 年ぶりに発生した CSF により養豚業者は被害を受けた。

億円の貸付を実行したことにより 50 億 85 百万円となった。

また、当年度より新型コロナウイルスに関する影響が拡大し始めた。

図表 2-89

金額

年度別

3 年度

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えウクライナ情勢による飼

貸付実行率
Ｃ/Ａ

6 号災害」「台風 14 号災害」
「令和 3 年度米の価格下落」「軽石漂着被害」「台風
「原油価格上昇」「生乳需給緩和」「ウクライナ情勢・原油価格上昇等」（ 単位：百万円、％ ）Ｃ/Ｂ

料、肥料、燃料等の高騰および軽石漂着により多大な影響を受けた。

平成24

5,000

5,000

0

1,096

21.9

21.9

25

5,000

5,000

0

2,717

54.3

54.3

26

5,000

5,000

0

4,260

85.2

85.2

27

5,000

5,000

0

4,774

95.5

95.5

28

6,000

4,500

△ 1,500

3,693

61.6

82.1

資金 51 億 65 百万円、この 4 資金で 8 割弱を占める。次いで、特定農産加工資金 26 億円、農

29

6,000

4,433

△ 1,567

3,844

64.1

86.7

林漁業施設資金 12 億 85 百万円、青年等就農資金 11 億 84 百万円の順であった。
（ 資料編Ⅲ

30

6,000

6,000

0

3,624

60.4

60.4

令和元

6,000

6,000

0

4,820

80.3

80.3

業務統計、業務関係資料「３資金別，種類別

2

6,000

26,10020,100

6,167

102.8

23.6

3

11,90011,900

0

5,085

42.7

42.7

合計

61,90078,933

17,03340,08064.7

50.8③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別貸付状況は、農業経営基盤強化資金 126 億 40 百万円、農林漁業セー
フティネット資金 82 億 31 百万円、おきなわブランド振興資金 52 億 56 百万円、製糖企業等

貸付状況（８）農林漁業資金」「（９）米穀資金」

参照 ）農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）平成 25 年度から 30 年度にかけて資金需要旺盛で 10 ～ 20 億円台で推移した。令和元年度
から 2 年度にかけては 6 億円台にとどまったが 3 年度には 46 件 14 億 69 百万円と大幅に増②部門別貸付状況加した。平成 27 年度より人・農地プランに基づく担い手農業者向け融資が伸長した。

当期 10 年間の貸付状況を、農業、林業、漁業、その他部門に分けてみると、貸付額が最も農林漁業セーフティネット資金
24 年度から令和元年度にかけて数億円台で推移していたが、2 年度には新型コロナウイル

食品製造・食品加工などを含むその他部門 151 億円（ 同 37.8％、同 41 億円の増 ）、漁業部門

ス感染拡大の影響を受けた農林漁業者向けの緊急資金繰り支援の貸し付けにより、339 件・33 億円（ 同 8.3％ ）、林業部門 1 億円（ 同 0.4％ ）と続いている。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関43 億 18 百万円と大幅に増加した。続く 3 年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響は残り、係資料「４資金別，業種別・使途別

93 件・8 億 81 百万円となった。

貸付状況（ ６ ）農林漁業資金」参照 ）農林漁業分野は自然災害の影響を大きく受ける分野であり、以下の災害などに関連して相談窓口を開設するなど対応した。
平成 25 年度 「台風
7 号災害」「さとうきび等干ばつ被害関連」「台風 23 号災害」「台風

27 年度

沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

大きい分野は農業部門の 215 億円（ 構成比 53.6％、前期 10 年間比 86 億円の増 ）で、以下、（ 災害などに伴う主な相談窓口の開設状況 ）

330

令和元年度

また、2 年 1 月に沖縄県内にて発生した豚熱による豚の出荷制限などにより、一時的な収益24

悪化が見込まれた養豚業者に対して本資金を実行し、資金繰りを支援した。

おきなわブランド振興資金
本資金は沖縄県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物（ 戦略品

24 号災害」

目 ）について、その競争力を強化する事業に利用される当公庫の独自制度である。平成 29 年

台風 7 号では宮古・八重山地区での農産物被害額が 5 億円超となった。

度はスーパーマーケットの設備投資に伴う資金需要への貸し付け 1 件・9 億円があったほか、「台風
6 号災害」「台風 9 号災害」「台風 13 号災害」「台風 15 号災害」「台風

農業部門の伸長もあり 53 件・12 億 55 百万円 となった。翌 30 年度も資金需要旺盛で食品製

21 号災害」

造加工業者への貸し付け 1 件・5 億円を含む 40 件・11 億 86 百万円となった。

沖縄公庫五十年史

331

製糖企業等資金

計 733 億 7 百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 58.5％となった。

27 年度、29 年度は製糖企業の機械設備の更新投資に伴う大口の資金需要があったことか

貸付実績は平成 24 年度から増加基調で推移し、27 年度に 100 億円台まで回復したがそのら、それぞれ 4 件・10 億 22 百万円、5 件・11 億 27 百万円の貸し付けを実施した。

後減少に転じ、令和 2 年度以降は 10 億円以下に留まった。公庫の住宅資金は、復帰後の県民

特定農産加工資金の居住環境整備に貢献してきたが、近年では民間住宅ローンへのシフトが進んできていること

令和元年度は肉加工品製造業者の設備投資に伴う資金需要が旺盛であったことから 7 件・を受け、政策性の高い分野に特化した融資を行っている。平成 14 年度から 23 年度までの前

20 億 90 百万円となった。

期 10 年間の貸付実績 1,603 億 67 百万円に比べ、当期 10 年間の貸付実績は 428 億 98 百万

青年等就農資金円と大幅に減少した。

新たに農業経営を開始するために施設や機械等の取得、家畜の購入などを行う新規就農者を

図表 2-90

支援する目的で平成 26 年度に創設された同資金について、28 年度から令和 3 年度にかけて資金需要が旺盛であったことから、30 件前後 1 ～ 2 億円台で推移した。
平成 29 年度に創設された同資金について、令和 3 年度に食品製造加工業者の設備投資に伴う大口の資金需要があった。

林業基盤整備資金
単年度の貸付実績は大きくないものの、農林漁業資金の中では、平成 4 年度から令和 3 年度まで毎年度貸付実績が計上された唯一の融資制度である。

第８項

（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

農業競争力強化支援資金

住宅資金（１）制度の変遷①独自制度

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成24

9,000

9,000

0

4,547

50.5

50.5

25

9,000

9,000

0

5,498

61.1

61.1

26

9,000

7,000

△ 2,000

5,606

62.3

80.1

27

9,000

12,0003,000

10,656

118.4

88.8

28

9,000

6,000

△ 3,000

5,420

60.2

90.3

29

9,000

5,307

△ 3,693

4,848

53.9

91.3

30

8,000

8,000

0

3,316

41.5

41.5

令和元

7,000

7,000

0

1,279

18.3

18.3

2

5,000

5,000

0

891

17.8

17.8

3

5,000

5,000

0

837

16.7

16.7

合計

79,00073,307△ 5,693

42,89854.3

58.5(注) 1.住宅資金と財形住宅資金の合計。

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度（ 廃止 ）
「雨水利用施設加算」
資制度を廃止28 年度（ 廃止 ）「赤瓦住宅資金」⇒赤瓦住宅に対する割増融資制度の廃止②資金種別貸付状況（ 資金交付ベース ）当期 10 年間の資金交付ベースにおける資金種別の貸付状況は、14 年度から 23 年度までの部門史 第３編（平成 〜令和３年度）⇒雨 水利用施設設置工事（ 水タンク設置工事など ）に対する割増融2.貸付実績額は予約ベースである。

前期 10 年間に比べると、住宅改良資金と都市居住再生資金で増加し、その他の資金は減少した。賃貸住宅資金 321 億 30 百万円、都市居住再生資金 80 億 35 百万円、住宅改良資金 16 億
11 百万円、特定中高層耐火建築物資金 10 億 76 百万円の順となっており、この 4 資金で大半②主な本土並び制度を占める。24 年度から 26 年度までは賃貸住宅資金および都市居住再生資金の減少などにより

東日本大震災などの災害を機に災害復興住宅資金の拡充が図られた。

減少。27 年度には都市居住再生資金の大口需要などにより増加したものの 28 年度には半減24

し、以降減少基調となった。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績（ 予約ベース ）平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 790 億円に対して貸付実績は428 億 98 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 54.3％となった。一方、年度途中の資金需要の増減に対しては計画額の追加、資金間流用により対応が図られ、最終計画額合332

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史333

図表2-91
資金種別貸付状況（ 平成24～令和3年度 ）（億円）（ 単位：件、百万円、％ ）

資金種別

区分

件数

金額

前期
10 年比 構 成 比
増減額

個人住宅資金27

343 △ 85,882

0.8%

財形住宅資金33

698 △ 17,301

1.6%

住宅改良資金

77

1,611

1,325

3.7%

災害復興住宅等資金

6

96

△3

0.2%

賃貸住宅資金250 32,130 △ 27,393 73.0%

特定中高層耐火建築物資金

9

1,076

△ 362

都市居住再生資金

88,035

1,438 18.3%

合計

410

2.4%

43,989 △ 128,178 100.0%（注） 1
 .個人住宅資金には分譲住宅購入資金、中古住宅購入資金が含まれる。
2.分譲住宅振替に係る重複分を除く金額である。

図表2-92

かし、期間後半の 2 年度以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内をは

年度別資金種別貸付状況

じめ諸外国において人流抑制政策が実施されたことなどから、観光関連産業を基幹産業とする

120

本県は大きな影響を受けた時期であった。

100①リーディング産業支援出資制度の創設

80

本県の第５次振興計画にあたる沖縄 21 世紀ビジョン基本計画において、沖縄の成長のエンジンである移出型産業と成長の翼である域内産業が、相互に連携・補完し合いながら地域経済

60

全体が発展する好循環構造を創出するため、観光リゾート産業、情報通信関連産業、国際物流

40

うた機能を活用した臨空・臨海型産業の振興を推進することなどが謳 われた。これらを金融面から育成・支援するため、平成 26 年度に企業等に対する出資制度を拡充し、当該産業を対象とす

20

0

平成 24 25

26

27

28

29

30 令和元2

3（年度）

個人住宅資金賃貸住宅資金都市居住再生資金

特定中高層耐火建築物資金

住宅改良資金

災害復興住宅等資金

財形住宅資金賃貸住宅資金
本資金の貸付実績は 28、29 年度には 50 億円台となった。令和元年以降は県外金融機関の不正融資問題をうけて県内民間金融機関においてもアパートローンの審査が厳しくなったこるリーディング産業支援出資の予算が新たに認められた。

②業務執行体制
当公庫は、沖縄振興計画等と一体となった新たな取り組みを推進し、企業のライフステージに応じた出資の機能を一元的に発揮できる体制とするため、25 年度に大幅な組織改編を実施した。その中で出資業務は、融資第一部産業開発出資班を設置して担当部署とし、多様なビジネスモデルに対するリスクマネーの供給機能を強化するとともに、顧客利便性の向上を図ることとした。

と、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響で賃貸住宅建設を留保する動きがあり、③事業計画と出資実績

本資金の貸付実績も 2 年度以降、10 億円を割り込んでいる。

企業等に対する出資について、当期 10 年間の事業計画額は 126 億円と、14 年度から 23 年

都市居住再生資金

度までの前期 10 年間の 52 億円に比べて 74 億円、142.3% と大幅増となった。これは 26 年度

本資金は老朽化した分譲マンションの建替えや再開発事業などに対する融資制度で、平成のリーディング産業支援出資導入以降 10 数億円台の予算措置がなされたことによるものであ

27 年度には那覇市農連市場地区の再開発事業の関連で、貸付実績は当期 10 年間で最高の 44る。これに対し出資実績は 15 件・32 億 83 百万円（ 企業等に対する出資 7 件・19 億 13 百万

億 7 百万円となった。

円、リーディング産業支援出資 8 件・13 億 70 百万円 ）で、前期 10 年間の 6 件・10 億 9 百万

住宅改良資金円と比べて 9 件・22 億 74 百万円増加した。しかしながら、令和 2 年度以降は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で企業の投資意欲が低下して出資実績がなかったことなどもあり、事業計融資が増加した。貸付実績は当期 10 年間で 16 億 11 百万円であった。

画額に対する出資実行率（ C/A ）は 26.1％と低調であった。3 年度末の出資累計額は 41 件・

特定中高層耐火建築物資金

66 億 12 百万円となった。

本資金の貸付実績は当期 10 年間で 10 億 76 百万円であった。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

近年では分譲マンションの共用部分（ 外壁、階段、廊下など ）を修繕する管理組合に対する

分野別にみると、空港施設機能強化事業や航空機産業クラスターを目指す航空機整備事業、
都市モノレール３両編成化事業、第３セクターによる管理型産業廃棄物処分事業、特定地域へ

第９項

出資

（１）企業等に対する出資

24のエネルギー供給事業などに対して出資を実行した。リーディング産業支援出資は、ホテル
業、公園事業、結婚式場業、ソフトウエア開発業の成長投資を支援する出資を実行した。
当期 10 年間の出資の具体的な成果として、那覇空港新国際線旅客ターミナルビル（ 平成
ぱい

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間は、元年あたりまで県内観光需要の増加や、航空機整備
26 年 2 月 ）の供用開始、新石垣空港（ 南 ぬ島石垣空港 ）共用開始（ 25 年 3 月 ）建設需要の拡大、堅調な個人消費など順調な景気回復がみられ、沖縄本島や離島における国際事業開始（ 31 年 1 月 ）が実現した。また令和 2 年度には沖縄都市モノレールの輸送能力増強

線空港ターミナルやクルーズ船バースの整備、宿泊施設開発などが相次ぎ、令和 2 年 3 月にはを目的として３両化編成の事業が着手された。

那覇空港第２滑走路が供用開始されるなど旺盛な観光需要の受け入れ体制整備が進展した。し334

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史335

企業等に対する出資

図表 2-93

事業計画と出資実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

新事業創出促進出資

出資実行率
Ｃ/Ａ

図表 2-94

事業計画と出資実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額

Ｃ/Ｂ

金額

年度別

平成24

700

700

0

253

36.2

36.2

25

500

500

0

-

-

26

1,500

1,500

0

1,250

27

1,700

1,700

0

28

1,600

1,600

29

1,400

30

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

出資実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成24

300

300

0

175

58.3

58.3

-

25

300

300

0

240

80.0

80.0

83.3

83.3

26

300

300

0

50

16.7

16.7

380

22.4

22.4

27

300

300

0

280

93.5

93.5

0

330

20.6

20.6

28

300

500

200

370

123.3

74.0

1,400

0

50

3.6

3.6

29

500

500

0

280

56.0

56.0

1,000

1,000

0

20

2.0

2.0

30

500

500

0

220

44.0

44.0

令和元

1,400

1,400

0

1,000

71.4

71.4

令和元

700

700

0

73

10.4

10.4

2

1,400

1,400

0

-

-

-

2

700

700

0

216

30.8

30.8

3

1,400

1,400

0

-

-

-

3

700

700

0

61

8.7

8.7

合計

12,60012,600

0

3,283

26.1

26.1

合計

4,600

4,800

200

1,965

42.7

40.9

（２）新事業創出促進出資①事業計画と出資実績
新事業創出促進出資の原資として、平成 24 年度から令和 3 年度までに国の一般会計から出資金 24 億円を米穀資金・新事業創出促進特別勘定に受け入れた。
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）

第２節
第１項

委託・受託
業務の委託

（１）委託業務の変遷①代理店

で 46 億円であったが、資金需要に対応するため平成 28 年度に補正予算で 2 億円が追加されて

平成 24 年度における代理店は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄

最終計画額は 48 億円となり、14 年度から 23 年度までの前期 10 年間の 19 億円に比べて 29

県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、コザ信用金庫、商工組合中億円増、152.6% の伸びとなった。これに対し出資実績は、31 件・19 億 65 百万円で、前期 10

央金庫、みずほ銀行、整理回収機構の 11 先で取扱店舗数は 258 店であった。
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。

た。当初計画額に対する出資実行率（ C/A ）は 42.7％、最終計画額に対する出資実行率（ C/B ）3 年 3 月 31 日

商工組合中央金庫との業務委託契約を解除。

は 40.9％となった。令和 3 年度末の出資累計額は 77 件・31 億 77 百万円となった。

3年4月1日沖縄県信用漁業協同組合連合会は福岡県信用漁業協同組合連合会を存続組

分野別にみると、観光や流通、ヘルスケア分野でサービスを提供するアプリの開発・運営を織として、佐賀県、長崎県、宮崎県および鹿児島県の各信用漁業協同組合

行う情報通信業のほか、独自の技術やノウハウを生かした精密金型や検査キットの製造など連合会とともに対等合併し、福岡県信用漁業協同組合連合会を九州信用漁のものづくり関連事業、創薬や再生医療などを支援するバイオ関連事業、再生可能エネルギー業協同組合連合会へ名称変更した。そのため、九州信用漁業協同組合連合

サービスの普及事業などの多様なスタートアップ企業などを支援した。

会と業務委託契約を再締結。

業種別でみると、情報通信業 14 件（ 45.1％ ）、製造業 9 件（ 29.0％ ）、その他 8 件（ 25.8％ ）部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

年間の 46 件・12 億 13 百万円に比べて 15 件減となったが、出資額では 7 億 52 百万円増であっ24

令和 3 年度における委託先は、10 代理店で取扱店舗数は 251 店となっている（ 図表 2-95 ）
。

となった。

336

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史337

図表 2-95
取扱店舗 数

委託先

百万円、代理貸付の残高は最大規模であった 11 年度の 9,461 億円の 7％程度の 556 億円と、委託先の概要この間大きく減少した。

委託資金種別公 庫 貸付
中小
生業
企業

教育

恩 給
住宅
担保
○

琉球銀行

60

○

○

○

沖縄銀行

63

○

○

○

沖縄海邦銀行

50

○

○

○

沖縄県労働金庫

10○○

沖縄県農業協同組合

45

○

○

○

九州信用漁業協同組合連合会

1

○

○

○

農林中央金庫1

コザ信用金庫

19

○

みずほ銀行

1

○

整理回収機構1○

取扱店舗

251 (194) (193) (250)

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
(2)

(249)

備考

農 林 生 活
漁業 衛生○( 4 8 ) (19 4 )1. 中小企業資金( 原則 1 億 2,000 万円以内 )2. 生業資金( 原則 2,400 万円以内 )3. 住宅資金は、個人住宅資金都市居住再生等建築物資金
住宅改良資金
災害復興住宅等資金
財形住宅資金（ みずほ銀行は住まいひろがり
特別融資（ 親族居住型 ）のみ ）4. 農林漁業資金は、
沖縄農林漁業経営改善資金等
計 16 資金
5. 生活衛生資金は、設備資金等について 7,200 万円以内
営業振興運転資金について 5,700 万円
以内及び振興事業運転資金 4,000 万円
以内②代理店以外第２項

業務の受託

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初において当公庫が沖縄公庫法に基づき受託している業務は、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金に係る管理回収業務、独立行政法人勤労者退職金共済機構の貸付け及び管理回収業務であり、証券化支援業務を除き、民間金融機関に再委託した。

（１）独立行政法人住宅金融支援機構①証券化支援業務
受託業務の範囲は、独立行政法人住宅金融支援機構法（ 平成 17 年法律第 82 号 ）第 13 条
第 1 項 1 号に基づき金融機関が住宅の建設等に貸し付けた債権の譲受け業務である。当期 10
年間の業務内容などに大きな変更はなかった。

上述した代理店以外に、この期間の当初は沖縄県、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政法人福祉医療機構、沖縄建築確認検査センターおよび沖縄県建設技術セン
ターに業務を委託した。
当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおりである。
29 年 3 月 31 日

独立行政法人福祉医療機構との業務委託契約を解除。

29 年 6 月 30 日

独
 立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との業務委託契約を解除。

令和 3 年度末における委託先は、沖縄県、沖縄建築確認検査センターおよび沖縄県建設技術センターであった。なお、4 年 4 月 1 日付で沖縄県との委託契約は解除した。

（２）独立行政法人福祉医療機構①転貸資金業務、公庫住宅資金併せ貸し業務
受託業務の範囲は、独立行政法人福祉医療機構法（ 14 年法律第 166 号 ）附則第 5 条の 2 第1 項に基づく債権の回収業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①貸付金の管理②貸付金の回収③①及び②に付帯する業務となっている。
24 年度における再委託先は 7 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会（ 令和 3 年 4 月 1 日付で九州信用漁（２）貸付実績と貸付残高の推移

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

業協同組合連合会と再締結 ）、コザ信用金庫 ）であり、当期 10 年間の業務内容などに大きな変更はなかった。

平成 24 年度の代理貸付の貸付実績は 4 億円で同年度の公庫融資額全体（ 1,026 億円 ）の 0.4％となった。その後、増加・減少を経て令和 3 年度の貸付実績は 76 百万円で同年度の公庫融資額全体（ 1,263 億円 ）の 0.1％となった。
代理貸付の残高をみると、平成 24 年度 2,053 億円（ 当公庫融資残高に占める割合 23.0％ ）から減少が続き、令和 3 年度の残高は 556 億円（ 同 5.3％ ）となった。
平成 24 年度から令和 3 年度までの代理貸付の貸付実績は 31 億円で、同期間の当公庫融資額全体（ 1 兆 4,054 億円 ）の 0.2％を占めた。資金別にみると農林漁業資金が 18 億円（ 同資①労働者住宅設置資金

24

受託業務の範囲は、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法律（ 平成 23 年法律第 26号 ）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（ 14 年法律第 170 号 ）附則第 4 条
第 1 項第 4 号に基づく労働者住宅設置資金業務のうち、管理回収に関する業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。

金における代理貸付構成比 4.6％ ）、住宅資金が 11 億円（ 同 2.6％ ）、生業資金が 96 百万円（ 同

業務の内容は、①元利金の回収②手数料の徴収③①及び②に付帯する業務となっている。

0.02％ ）となった。

平成 24 年度における再委託先は 1 代理店（ 琉球銀行 ）であり、当期 10 年間の業務内容な

3 年度の代理貸付の貸付実績は最大規模であった平成 6 年度の 1,422 億円の 5％程度の 76

338（３）独立行政法人勤労者退職金共済機構

沖縄公庫五十年史

どに大きな変更はなかった。

沖縄公庫五十年史339

②勤労者財産形成住宅融資
業務の範囲は、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）第 9 条第 1 項に基づく財形住宅資金の貸付けの業務で業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①借入申込みの受理及び審査（ 貸付けの決定を除く ）②工事の審査③資金の貸付④元利金の回収⑤手数料の徴収⑥①から⑤までに付帯する業務となっている。
平成 24 年度における再委託先は 4 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫 ）であり、当期 10 年間の業務内容などに大きな変更はなかった。

第４編
内部体制、債権管理、財務の動向
第１章  庶務・総務������������������� 342
第２章  調査・情報サービス��������� 348
第３章  情報システム����������������� 351
第４章  債権管理��������������������� 358
第５章  財務の動向������������������� 363

ブーゲンビレア 熱帯を代表する花木の一つで、生垣・フェンスに利用されている。太いトゲを有する。

©OCVB

340

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

341

第4編

内部体制、債権管理、財務の動向

新本店ビルの敷地面積は 3,428 平方メートル、建物は地下 1 階、地上 5 階建てで延べ床面積は旧店舗の約 2 倍の規模に当たる 9,170 平方メートル。顧客の相談を受ける面談室などに十分な広さを確保し、機能的な執務環境となったほか、顧客サービスの一環として 1 階エント

第１章
第１節

庶務・総務

ランスホールには、情報サービスエリア・展示エリアを設け、県民と公庫を結ぶ開放的な空間とした。最上階の 5 階には講演会や研修会などに利用できる大会議室や食堂を設置し、職員がくつろげるよう植栽を施した。また、外観の特徴である沖縄の強い日差しを遮るルーバーや安店舗移転

価な夜間電力を利用した氷蓄熱式空調設備などを設置し、省エネルギー化・省コスト化を図り

宮古支店新店舗の新築（ 平成 6 年 ）環境に優しい建物づくりが実現した。

宮古支店は、本土復帰前の昭和 34 年に旧大衆金融公庫宮古支所として旧平良市注 1 字西里に開設された。復帰時には沖縄公庫発足により当公庫宮古支店として設置され、平成 6 年 4 月に
（ 旧平良市 ）字東仲宗根に新築移転された。
新支店の敷地面積は 851.35 平方メートル、建物は 2 階建てで延べ床面積は 457.96 平方メー
トル。1 階を事務所フロアとし、応接室、面談室、金庫室、休憩室を設置し、2 階には会議室を設けるなど、手狭であった支店の効率的な整備が実現した。
地域に根差し、親しまれる支店として発展してほしいとの地元の大きな期待を受けるものとなった。

新本店ビルでの営業は 12 年 5 月に開始した。
エピソード 05 「本店ビルの特徴」

沖縄の建物というと赤瓦やシーサーがシンボリックだが、最新鋭のオフィスビルとして、新かげしい沖縄の建築のあり方を模索し、沖縄の強い日差しを受ける面とそれにより創りだされる翳
かげで光と翳のコントラストを建物に求めた。この結果、建物の外回りにアルミキャスト（ アルミ鋳物 ）製の垂直ルーバー（ 日除け ）を巡らし、屋上まで伸びて屋根を覆うという独特な形状を取っている。またこのルーバーは日除けの効果も絶大で、室内への熱負荷の低減機能を備えている。

他に、伝統的な建築材料や技法として、正面風除室前ヒンプンに琉球石灰岩、駐車場側風

本店ビルの新築（ 平成 12 年 ）除室内に琉球ガラス、役員室内サインに琉球漆器などを使用し、「沖縄らしさ」を織り込んで当公庫の本店は、昭和 49 年 12 月以来、那覇市久茂地の琉球リース総合ビルを賃借して業務

いる。

きょうあい

を行ってきたが、業務量の増大などに伴う非効率・狭隘化が著しく、顧客に対して十分なサービスを提供できない状況にあることなどから、抜本的に解決する必要があった。

八重山支店新店舗の新築（ 平成 19 年 ）用地の取得にあたっては、沖縄県や那覇市からも強力な誘致要請のある「21 世紀の新しい

八重山支店は石垣市登野城で復帰以前の旧大衆金融公庫の店舗を引き継ぎ、当公庫の八重まちづくり」を目指した那覇新都心地区を中心に検討を進め、「関係機関からの誘致があり意山地域の支店店舗として長く市民や地域の方々に親しまれてきたが、建築後 40 年余りが経過義も認められる」「都心に近接し顧客の利便性が将来的にも見込める」「建設用地として十分なし、建物の老朽化、狭隘化が著しく、駐車スペースにも限りがあったことから、新店舗の建設

用地が確保される」ことなどから、同地域への進出を決定し、同地区土地区画整理事業の事業は大きな課題となっていた。

主体である地域振興整備公団から平成 9 年 3 月に分譲を受けた。用地取得後、次年度以降の建平成 17 年 12 月に石垣市の協力を得て、新栄町に用地を取得し、18 年 9 月から 19 年 3 月

設に向け、「本店ビル建設等委員会」の下で調査・検討・調整を行い、全公庫的に建設工事なにかけて新店舗建設を進めた。計画地は、石垣市の中心部に位置し、石垣市役所や竹富町役場

どの概算要求を含む諸作業を進め、10 年度予算において建設工事の予算措置が得られ、公募などの行政機関、市民会館・図書館などの文化施設、市民の憩いの場である新栄公園にも近接。

型プロポーザル方式による設計者選定に着手した。設計にあたっては、①県民に開かれた情報

新店舗の基本方針として、「地域や周辺環境に配慮し、政策金融機関として住民に親しまれ利発信の場となる施設②防犯・防災対策、駐車場の確保③高度情報化に対応したオフィスづくり

用しやすい店舗」づくりを目指した。
敷地面積は 1,586.84 平方メートル、建物は平家建てで延べ床面積は 611.35 平方メートル。

るにふさわしい施設となることを基本に据えた。沖縄の気候風土に適合し周辺地域の都市景観

設計は技術提案を求めるプロポーザル方式を採用し、事務所フロアと会議室を分けた分棟型のとの調和を図りつつ、「県民から信頼され、地域と共に歩む公庫」をコンセプトとして、10 年建物とした。また、新たに情報コーナーや会議室を設置し、地域の情報発信の場として、広くに着工、12 年 4 月に落成した。

地域や事業者にも利用してもらえるようにし、バリアフリーとするなど沖縄県福祉のまちづ

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）④バリアフリーをはじめ、景観・環境への配慮など、沖縄の社会経済の発展を金融面から支え

くり条例にも対応した施設となった。さらに、建物の屋根には赤瓦を配し、隣接するポケット
注1 現在は宮古島市。

342

沖縄公庫五十年史

パークと公園を取り込んだ周辺景観との調和を図りつつ、地域住民に親しまれ、利用しやすい

沖縄公庫五十年史343

店舗が実現した。移転は 19 年 4 月に行われた。

当公庫職員としての基礎的知識の修得のための基礎研修と、各種業務に必要な基礎的知識修得

中部支店、新店舗にて業務を開始（ 平成 30 年 ）および役付職員としての職務心得修得などを図るものとし、受講対象者に合わせて実践的なカ

中部支店は、復帰前の昭和 31 年に旧大衆金融公庫中部出張所として旧コザ市注 2 胡屋に開設

リキュラムを組むようにしている。一方、部門別研修は、より専門的なスキルの修得の観点か

以来、沖縄市をはじめ中部管内の事業者の支援を目指し業務を行ってきた。平成 2 年に同じ敷らプロジェクトファイナンスや事業再生研修など、新たなニーズに対応する研修も幅広く取り

地で建て替えられたが、業務スペースの分散配置による非効率性、駐車スペース不足、バリア入れている。

フリー対策がなされていないことなどの問題を抱えていた。

研修計画は、研修ニーズに対応した年間研修計画の策定、カリキュラム、教材の見直しなど

このような諸課題の改善を図るため、当公庫内に中部支店移転調整 PT（ プロジェクトチーム ）を立ち上げ、顧客への一層のサービス向上・強化を図り、政策金融機関の業務を遂行するを行い、実効ある研修を実施するため、研修計画検討委員会を設置し、総合政策金融を支えるにふさわしい職員の人材育成に努めている。

ため相応の敷地の確保と事務所の新築を検討。その結果、山里第一地区第一種市街地再開発事
業の住宅棟に関連する保留床の取得について沖縄県および沖縄市から賛同を得、沖縄市山里第一地区市街地再開発準備組合と覚書を締結した。
延べ床面積は 1,090.81 平方メートル。店舗の取得にあたっては、窓口をワンフロアにまとめたほか、顧客動線に配慮したロビースペースとプライバシーに配慮した相談室の充実や駐車場の大幅な拡充、バリアフリー化など、顧客サービスや利便性、安全性の向上を図った。

第３節

健康管理

衛生委員会設置
職員の健康障害・労働災害の防止や健康の保持増進・健康教育については、労働安全衛生法
で衛生委員会の設置が義務化されており、当公庫では「衛生管理規程」として規定されている。

新店舗への移転は 30 年 5 月 1 日に実現した。中心市街地活性化基本計画の核の一つである

当公庫の衛生委員会設置要綱は、衛生委員会において職員の健康の保持増進を図るための対策

施設（ パーチェ山里 ）への入居であり、沖縄市が進める中心市街地活性化に大きく寄与するもを調査審議することを目的に平成 15 年 4 月に制定された。具体的には、職員の健康障害の防のとなった。

止や健康の保持増進などを図るための基本となるべき対策に関する事項を調査審議し、職員の疾病予防、健康の保持増進を図るものとしている。

第２節

衛生委員会は庶務部長を議長とし、衛生管理者に指定されている者や労働組合からの推薦に研修基づき庶務部長が指名した者および産業医ら計 8 人の委員で構成し、月 1 回の頻度で開催して職員研修要綱の制定

職員の健康の保持増進に努めている。

当公庫では、職員の勤務能率の発揮および増進のため、昭和 60 年 4 月に職員研修要綱を制メンタルヘルスケア推進委員会設置
労働安全衛生法で、事業者は職場における職員の心の健康の保持増進のための措置（ メンタ

定し、平成 28 年 3 月までの改正を経ながら研修体系を整備・拡充してきた。
同要綱では、当公庫全体が教育訓練の場であること、毎日が教育訓練の遂行であるとの認識

ルヘルスケア ）が適切かつ有効に実施されるようにしなければならないとされ、当公庫では、を基本方針としている。当公庫職員の資質向上を図るために OJT の強化を基礎としつつ、職員

職場環境によるストレスから生じる職員の「こころの病」を未然に防止することを目的に、18

かん ようのキャリアにあった研修カリキュラムを確立し、業務に関する基礎的な知識の涵養、総合公庫
うたの職員として要請される多種・多様で広範な専門的知識の修得を図ることが謳われた。
研修体系は、内部研修と外部研修に大別され、内部研修は、日常業務を通じて行う OJT、一定期間職場を離れ研修会館などでの集合研修および自己啓発としての通信研修に区分される。

年 6 月にメンタルヘルスケア推進委員会設置要綱を制定した。
同推進委員会は職員の精神的健康の保持増進を図るため、①職場における問題点の把握②心の健康づくり計画の作成③職場環境の改善④相談体制の整備⑤役職員を対象としたメンタルヘ
ルス教育⑥ストレスチェック制度の実施などを調査審議事項としている。
同推進委員会の構成は、庶務担当理事を委員長とし、メンタルヘルスケア担当の産業医のほ

務職員研修などの長期派遣のほか、関係官庁、他の政府関係機関および各種教育機関へも積極

か、サポートスタッフらを加えた計 10 人となっており、年 2 回の頻度で開催し、職員の心の的に派遣している。

健康の保持増進に努めている。

集合研修は、階層別研修、共通研修および部門別研修に区分。階層別研修および共通研修は

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

また、外部研修では、中小企業大学校研修（ 中小企業診断士養成課程 ）や政府関係法人会計事

保健室の設置
当公庫における役職員の健康管理体制の確立に向けて、20 年度に初めて保健師を１人採用

注2 現 在は沖縄市。

344

沖縄公庫五十年史し配置した。本店 5 階に保健室を設置し、保健師は産業医による健康相談のサポートや日常に

沖縄公庫五十年史345

おける職員からの個別相談、本支店などでの巡回相談および保健活動計画（ 健康診断・健康相ることを目的に昭和 53 年 6 月に事務開発委員会が設置され、事務の合理化に向けた組織的な談・健康教育・衛生委員会・メンタルヘルス推進委員会 ）の実施など庶務課と連携して保健指取り組みが始まった。
（ 総合史第 2 編第 2 章第 4 節第 2 項「（ 3 ）④業務改善の推進体制④ -1

導にあたっている。

事務開発委員会」参照 ）また、役職員への啓発として、「保健室だより」を発刊（ 初回発刊は 20 年 4 月 23 日 ）し、健康全般に関する情報を積極的に発信している。

総務・庶務部門についても、これまで個別事案の業務改善は都度行ってきたが、事務の合理化・効率化は必須で、抜本的な見直しが不可欠であったことから、平成 28 年度に総務・庶務業務全般の見直しを図るため、合理化および効率化ワーキングチーム（ チーム長：庶務部次長、

第４節

職場環境

育児と仕事の両立支援
急激な少子化の進行を背景に次世代育成支援対策推進法（ 以下、「次世代法」という ）が制

チーム員 5 人 ）を立ち上げ、現状の課題を整理し見直しの議論を進めてきた。最終的に 15 事案を①廃止・統合②本店一元化③アウトソーシング化④システム化⑤現場改善のカテゴリー別に分類し提案がなされ、具体的な取り組みは、事務開発委員会の専門委員会である提案検討委
員会で審議された。

定されるなど、従業員の仕事と子育ての両立に対する支援が事業主に求められる社会環境のその結果、主な改善策として、「本店旅費事務の庶務課一元化」「本店出納窓口時間の短縮化」

中、当公庫は男性職員を含む職員が育児休業や子育て目的の休暇の取得など、両立のための制などが実現した。中でも本店出納窓口時間の短縮化については、回収・出納事務担当者の窓口

度が利用しやすい職場環境の整備に取り組んだ。

応対負担の軽減や出納業務の現金取扱リスクの低減など、業務の改善および合理化が図られる

当公庫は、次世代法に基づく行動計画に掲げた子育て支援に関する制度周知や情報提供などものとなった。

の目標を達成したほか、厚生労働省の定める仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート

また、28 年 2 月に開発承認を受けた給与支援システムの開発（ オンライン画面の web 化、企業」としての認定基準を満たしたことから、沖縄労働局から令和元年 6 月 5 日付で次世代法

各種届出のデータ化、電子決裁制度の導入など ）については、当初の予定より遅れたものの、に基づく認定（ 通称：くるみん認定 ）企業として認定を受けた。また、同月 28 日の認定授与

29 年にシステムが稼働した。これにより、庶務課給与担当者の入力作業負荷が大幅に軽減さ式で認定マーク「くるみん」を取得した。県内金融機関としては第 1 号（ 県内 24 社目 ）である。

れるなど、事務処理の効率化が実現した。

治療と仕事の両立支援
労働安全衛生法では、健康診断に基づく健康管理やメンタルへルス対策をはじめとして、職

なお、電子決裁制度については、業務のデジタル化推進の観点から総務・庶務部門以外の主要業務についても引き続き導入に向けて検討を進めている。

員の健康確保に関する規定が定められており、事業者が疾病を抱える職員を就労させる判断をした場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って就労環境を整備し、対象職員への支援の進め方を含め対策を講じる必要がある。
当公庫においても病気を抱えながらも働く意欲・能力のある職員が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、適切な治療を受けながら働き続けられるよう、一定の就業上の措置や治療に対する配慮を行うため、令和 2 年に「治療と仕事の両立支援に関する基本方針」を策定し、「治療と仕事の両立支援の取扱いについて」として規定を整備している。
これにより、対象職員が治療をしながら勤務することを前提に就業の継続が可能であると判断された場合は、就業上の具体的な措置、配慮内容およびスケジュールを取りまとめた計画を両立支援担当者、人事労務担当部署、主治医、産業医らが連携して作成し、円滑に就労できる
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）よう支援している。

第５節

業務改善

当公庫業務の効率的な運営および顧客サービス向上の観点から、業務全般のあり方を検討す346

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

347

第２章

調査・情報サービス

沖縄公庫は、沖縄の社会開発・産業構造・企業経営などの主要テーマについて最新情報の収容などの分析も加えたものであったが、ホテルの所有と運営を分離する形態が主流となったことから、調査内容を見直し、稼働状況に関する調査に限定することとした。

各種産業経済調査および利用者調査

集分析を行い、調査結果を各種レポートなどによって情報提供している。また、有識者による各種産業経済調査は、沖縄の社会・経済を取り巻く環境が変化する中で、県内企業が直面す講演会やフォーラムの開催を通して最新情報を発信し、事業者の企業活動や地域経済の活性化

る課題などについて、多角的に調査・分析を行い、その背景や県内企業に及ぼす影響、対応策

をサポートしている。

などを明らかにすることを目的としている。調査対象業種は、産業界や公庫業務のニーズなど

第１節

県内経済および業界事情の調査

定期調査
定期調査は、長期・時系列的に把握することに主眼を置いており、「設備投資計画調査」「県内企業景況調査」および「県内主要ホテルの稼働状況調査」の 3 つの調査を柱としている。

を踏まえ選定し、不定期に調査を実施し、地域産業経済の成長発展のための提言を行っている。平成 4 年以降に採り上げた業界には、エステティック業、泡盛製造業、レンタカー業などがある。さらに経済の国際化に対応して必要に応じて海外調査を実施している。また、雇用情
勢や物流、事業承継、旅行者の意向を踏まえた観光地形成など専門性が高い課題については、外部の専門機関や有識者に調査を委託し、調査結果をレポートとして公表している。

「設備投資計画調査」は、当公庫の創設後毎年 5 月、昭和 60 年以降は年 2 回（ 3 月、9 月 ）当公庫の融資利用者の実態と動向を把握することを目的とした調査に、「マイホーム新築資実施している調査で、県内における主要企業の設備投資の基本的動向を把握することを目的と金利用者調査」、「マンション購入資金利用者調査」、「教育資金利用者調査」がある。
「マイホー

しており、当初計画とその修正計画について、約 250 社を対象にアンケート調査を行って分析

ム新築資金利用者調査」は平成 4 年度に、
「マンション購入資金利用者調査」は 5 年度に開始

し、昭和 56 年以降、「公庫レポート」に収録し発行している。同種の調査は実施機関が限られしたが、個人住宅資金の資金供給主体が民間金融機関にシフトしたことに伴い、調査対象先がていることもあり、調査結果は産業界や行政機関において施策策定などの参考資料として活用

大幅に減少したことから、14 年度調査を最後に休止した。

されている。

「教育資金利用者調査」は 22 年度に調査を開始以降、隔年で実施し、①利用者の属性②教育「県内企業景況調査」は、昭和 60 年 7-9 月期に調査を開始し、県内における企業の景況を把費の支出状況③教育費の負担について調査している。沖縄全体と離島居住者の比較・分析をし握し、企業経営のための情報を提供することを目的としている。年 4 回約 380 社の県内企業ている点に特徴があり、教育資金の独自制度の創設・拡充に調査結果が反映されている。

を対象にアンケート調査を行って分析し、業況判断 D.I. の推移や景況天気図などに取りまと
め、平成 7 年以降、
「景況トレンド」として発行している。また、急激な社会的・経済的環境の第２節

情報サービス

変化が生じた際には、県内各産業への影響を把握する目的で、定期調査と併せて「特別調査」

平成 6 年に創刊した「沖縄経済ハンドブック」 注 2 は、本県の産業・経済に関する主な統計を実施し、取りまとめた結果を公表している。平成 4 年度以降に実施した特別調査には、「米などを収録した小冊子で、事業者などへの情報提供サービスの一環として発行、当公庫の本国テロ事件の沖縄観光関連業界に及ぼす影響調査」（ 13 年 10 月 ）、「原油・原材料価格上昇に店、各支店および東京本部で配布（ 無料 ）し、沖縄の経済社会統計の案内書として活用されて関する影響調査」（ 20 年 1 月、21 年 1 月 ）、「新型コロナウイルス感染症の県内景況に及ぼすいる。
「沖縄県全域の概況」に加え、「宮古圏域の概況」と「八重山圏域の概況」を個別に採り影響について」（ 令和 2 年～ 3 年、計 5 回 ）などがある。

上げている点に特徴がある。収録内容を適宜見直し、令和 4 年 3 月末現在で第 26 版を数えて「県内主要ホテルの稼働状況」は、平成 19 年度に調査を開始し、県内主要ホテルを「シティいる。
当公庫では地域経済の活性化を図ることを目的に、昭和 63 年以降、経済講演会や沖縄公庫「RevPAR」を用いた分析は室単価」に加え「RevPAR」注 1 についても集計・分析している。

フォーラムを開催している。同フォーラムでは、民間事業者をはじめ地方公共団体の職員など

県内調査では唯一で、当公庫調査の特徴といえ、調査結果をレポートとして発行するほか、調多くの参加者と地域の抱えるさまざまな問題・課題などについて、問題意識を共有し、連携し査先にフィードバックしている。なお、当公庫は昭和 56 年度に発行した調査レポート「沖縄て解決に向け取り組むきっかけとしている。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

ホテル」「リゾートホテル」「宿泊特化型ホテル」に 3 区分し、稼働状況は「客室稼働率」「客のホテル業界の現状と課題」以来、海外の先進事例を含むホテルに関連した調査を実施している。平成 9 年度から 14 年度まで実施していた「ホテル経営状況」調査は、稼働状況に財務内

注1

348

客室販売実績の総合的指標で、RevPAR＝客室稼働率×客室単価。

沖縄公庫五十年史

注2 平成13年に「沖縄経済データブック」から「沖縄経済ハンドブック」へ改称。

沖縄公庫五十年史

349

第３節

調査部門の変遷

当公庫の調査業務については、令和 4 年 3 月末現在、調査部金融経済調査課および同部地域連携情報室が担っている。
調査部門の機構の変遷を辿ると、発足時に庶務部に調査広報課が設置され、県内経済・産業

第３章
第１節

情報システム平成4～13年度

沖縄公庫におけるオンライン化

界の調査、業務統計の作成および広報活動を担ってスタートした。昭和 54 年 8 月の機構改革

当公庫におけるオンライン化は、昭和 63 年 4 月、本店内において貸付・回収業務の直貸オで調査活動強化を図るため調査部が新設され、調査広報課は庶務部から分離され、調査部調査ンライン化による即時処理が開始されたことに始まる。平成元年 11 月には、本店と各支店間課として発展的に再編された。平成 13 年 4 月に調査部を企画調査部に改称、政策金融評価業のオンライン化が完了し、3 年 4 月、経理システムの本格稼働に伴い東京本部を含めた当公庫務の導入に伴い 17 年 4 月に調査課を調査・政策評価課に改称、同業務の定着に伴い調査・政全店のオンライン化が完了した。

策評価課は再び調査課に改称された。31 年 4 月には企画調査部を業務統括部と調査部に改編、その後は、オンラインシステムの開発を進め、4 年度には、オートコールシステムを含む債「調査課」を「金融経済調査課」に改称、地域政策に係る情報専担部署として「地域連携情報室」

権管理システム、6 年度に借入金管理システム、７年度に給与支援・社会保険支援システム、が新設された。当公庫の 31 年度以降の業務運営方針には、「沖縄公庫らしい役割・機能の発揮」

8 年度末に直貸の紙元帳を廃止する貸付金元帳電子化システムを稼働させるなど、事務の効率が重点事項の一つに掲げられ、調査機能の拡充および大学、シンクタンク、地方公共団体や地化・合理化を図った。

域のステークホルダーとの連携強化により、地域経済分析の充実に努めるとともに、地域の特代理貸のオンライン化に向けた取り組み（ 8 年度～ ）性を生かした産業振興、駐留軍用地跡地などの地域開発、PPP/PFI 手法を活用した社会資本整
備や地域振興政策などに係る情報発信に努めている。

平成 3 年度に全店オンライン化が整った直貸注 1 システムに対し、代理貸注 1 のシステムはバッ
チ処理による対応であり、代理店と当公庫間との事務処理は「紙ベース」による管理およびやり取りで行われ、極めて煩雑だった。また、5 年度以降、個人住宅資金の需要が旺盛で、6 ～ 9
年度の年間件数は 5,000 件を超え、貸付額は 1,000 億円を超えるなど、代理店における住宅資金の申し込み件数が増加。それに伴い、貸付進捗の遅延が発生するなど、顧客サービスの低下を招いていた。加えて代理店では、業務処理のため自前で代理貸用システムを開発し運用していたため、維持管理費の負担増という課題もあった。
そこで、これら課題の解決を目的に、公庫・代理店間の処理をオンライン化する大規模開発
が 8 年度に始まった。同開発には、事務管理課内に新規チームとして立ち上げられたシステム
開発事務局職員を中心に多くの外部の技術者（ SE ）も投入され、ピーク時には 100 人近い技
術者が開発作業にあたった。開発作業は、8 年度に基本設計、9 年度に詳細設計およびプログ
ラム製造、10 年度にプログラム製造とその試験運用を行い、3 年の開発期間を経て 11 年 4 月、
システム稼働にこぎつけた。同システムの運用により、代理貸付業務に関する申し込みの受付
から資金交付までの一連の事務処理に要する時間が大幅に短縮されたほか、事務処理の進捗状
況がオンラインにより即座に把握できるようになり、顧客に一層充実したサービスを提供できるようになった。
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

しかし、オンライン化が実現できたシステムは貸付業務のみであり、回収・債権管理に係るシステム仕様は、昭和 55 年から稼働していた従前の回収システム（ バッチ方式 ）のままで

注1 当公庫は、広範多岐にわたる業務の処理にあたって、自ら貸し付けを行う直接貸付（直貸）のほか、金融機関などに業務の一部を委託し、受託金融機関（代理店）を通じた代理貸付（代理貸）を行っている。

350

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史351あった。このため、当公庫と代理店それぞれで債権元帳を管理するなど、引き続き課題が残っ

なお、14 年度末には業務改善企画室は全組織的な企画段階の役割の大半を果たしたことや、た（ 同システムは平成 16 年度以降に開発。後述の「代理貸回収システムの再構築（ 16 年度〜 ）」情報システム課の運用・開発両部門への業務課題に応じた人員配置により、合理的な運営体制

参照 ）。

づくりができるとして、情報システム課へ吸収統合された。

新総合情報システム（ 総合データベース ）の構築（ 12 年度～ ）代理貸回収システムの再構築（ 16 年度～ ）当公庫は、平成 12 年 3 月に財政投融資改革や情報開示の進展といった公庫を取り巻く環境

11 年 4 月に代理貸オンラインシステムは稼働したが、オンライン化できたシステムは貸付の変化に対応するため、融資業務および債権管理業務の全般にわたり、抜本的な事務の見直しのみであり、回収・債権管理に係るシステム仕様は、昭和 55 年から稼働していた回収システを行い、効率的な業務運営などを目的として業務改善企画室注 2 が設置された。同室は現行業務

ムの方式を踏襲していた。同仕様は、代理店から債権回収状況などの情報を媒体（ 磁気テープ ）を調査・分析し、業務改善をバックアップする新システムの導入を提案。その提案に基づき①で受領（ 月 1 回 ）し、当公庫内のホストコンピュータでバッチ（ 一括 ）処理により債権情報

融資相談・審査業務の効率化②債権管理業務の高度化③顧客サービスの向上④情報開示の対応を更新する方式のままだった。このため、回収・債権管理に関し引き続き残った課題は、①貸を目的に掲げ、新総合情報システム（ 総合データベース ）を構築することとなった。

付金残高の確定、月報などの作成や外部機関への資料提供などに迅速性を欠く②当公庫と代理

この新総合情報システムは、①顧客情報管理システム群（ 顧客信用情報・顧客応対記録管理店とで二重に債権元帳を管理していたため、相互の元帳データの内容確認や同期作業が公庫・ほか ）②融資支援システム群（ 企業財務情報・不動産担保管理ほか ）③債権管理システム群（ 延代理店ともに大きな業務負担である③ 13 年度以降本格化した自己査定作業や、それに伴う決滞管理ほか ）④信用リスク管理支援システム群（ 自己査定支援・企業信用格付ほか ）の 4 つ算作業短縮化に対して、タイムリーな情報反映に限界が生じているというものであった。

の群で構成。各群のシステム開発においては、それまでの汎用機（ メインフレーム ）による開そのような状況下、平成 15 年 3 月、沖縄県銀行協会から回収・債権業務を含む代理貸付業

発を改め、開発期間の短縮、コスト削減およびシステムの柔軟性や拡張性の高さなどの点で優務全般についてオンライン化によるシステム開発の要望も上がったことから、16 年度からシ

れているオープン系システムを用いて開発を進めた。また、従前のシステムとの関連では、基ステムの再構築に取り組んだ。その内容は、①当公庫・代理店との債権情報の授受を「媒体経幹系（ 既存 ）システムと情報（ 顧客および債権データ ）を連携し、新システムで新たな顧客

由」から「オンライン」へ変更することによる債権情報更新、関連帳票の作成および外部機関

情報を拡充した。

への情報提供の迅速化②自己査定システムや決算業務との連携強化③債権元帳の二重管理の廃なお、当公庫を取り巻く金融環境の急激な変化に伴い、自己査定業務の本格検討を余儀なくされたこともあり、13 年度は信用リスク管理支援（ 自己査定業務 ）システム群の開発を優先

止によるデータの正確性向上や、公庫および代理店における業務負担の軽減などを目的としたものであった。

して行い、同年 11 月に既成システムの仕様をカスタマイズした不動産担保管理システムを導なお、上記システムの再構築に伴い、各代理店側でもシステムの変更・開発作業が生じ、各入、12 月に企業情報管理システムが、14 年 2 月には自己査定支援システムがそれぞれ運用開

代理店との連携や協力で 19 年 1 月に代理貸回収システムが稼働。同稼働により、貸付から回始した。さらに、14 年度以降も信用リスク管理支援システム群の充実を図り、顧客情報管理お収・債権管理業務に至る公庫業務に係る事務処理が、当公庫および代理店共に完全オンライン

よび融資支援システム群の開発を進めた。

化された。

第２節

平成14～23年度

新総合情報システム（ 総合データベース ）の構築（ 14 年度～ ）システム開発整備における中期計画策定およびシステムのサーバ方式への移行（ 18 年度～ ）当公庫におけるシステム開発は、業務改善支援強化および事務リスク軽減を図るため、年度ごとの業務実施方針に沿って順次開発整備が行われてきた。しかし、システムの開発・改修規模が拡大傾向にあること、また予算・要員確保上の制約から開発期間が複数年にまたがること

ク管理支援（ 自己査定業務 ）システム群の開発を優先して行い、14 年度以降も、同システムも増えてきたため、システム全体の開発整備における中期システム計画を策定し取り組むこと群の充実化を図りつつ、顧客情報管理および融資支援システム群の開発が積極的に進められとなった。各部署からの開発要望などや現行運用システムの信頼性リスク分析・評価などを総た。14 年度は企業信用格付システム（ 10 月 ）、顧客信用情報システム（ 15 年 1 月 ）、15 年度合的に行い、システム部門において 4 年ごとの計画が策定されることとなった。

は顧客応対記録管理システム（ 5 月 ）、融資進捗管理システム（ 7 月 ）、17 年度は不動産担保評価システム（ 5 月 ）が順次運用開始された。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

新総合情報システムの構築における諸情報系システムの開発は、平成 13 年度は、信用リス

当初、ホスト方式で構築されていた当公庫のシステムは、柔軟性や拡張性が乏しく、継続的な安定運用に課題があるとして、19 年度の直貸システム（ 融資、回収、延滞管理 ）のサーバ化を主体とした「第 1 次中期システム開発計画」を皮切りに、順次、経理、顧客管理、給与、

注2 総合史第2編第2章第4節「ガバナンス強化、組織体制」参照。

352

沖縄公庫五十年史

代理貸および情報系バッチシステムのサーバ方式への移行が進められた。開発手法は、セン

沖縄公庫五十年史353

ター処理機能部分（ 基幹ホスト部分 ）を継続使用しつつ、リスクのある端末処理機能部分を中このような背景から、24 年度から 25 年度にかけてシステム構築に取り組んだ。

心にサーバ方式への移行を促進し、基幹システムとのデータ連携を進める方式とした。

同システムの構築により、回収予定と実績に乖 離が出た場合、繰上償還の傾向分析、延滞債

システムのホスト方式からサーバ方式への移行は、「第 4 次中期システム開発計画」の最終権の回収実績の把握などによる原因究明ができ、精度の高い資金計画策定が可能となった。ま年度である令和 4 年度末をもって完全移行が図られた。
（ 次期中期システム開発計画は、後述

た、未収利息の推計機能を新設することにより、各部署の事務の省力化を図り、作業手戻りにの「令和の中期システム開発計画」参照 ）よるスケジュール遅延のリスク軽減が可能となった。

情報システム統括室の創設（ 20 年度 ）決算資料作成関連システムの再構築（ 25 年度 ）昭和 50 年 4 月に庶務部内に「事務管理課」として新設された電算機関係の部署は、54 年 8

当時の決算資料作成関連システムは、ホストデータから自動展開されないデータや手管理資

月には、庶務部から分離し、新たに設けられた調査部に設置され、平成 13 年 4 月には「企画料から転記する帳票の多さから、資料作成業務の事務負担となっていた。また、年 1 回の決算調査部情報システム課」に改称された。その後、情報システム関連業務は、業務範囲が広範、処理のため、特に支店においては操作の不慣れによる事務ミスなどによる資料作成の手戻りがかつ複雑・高度化している中で、円滑な業務処理体制を構築することの必要性や、融資担当な発生していたこともあり、決算資料作成関連システムの再構築に取り組んだ。

けん

どの利用部署に対し牽制機能を発揮することの必要性を考慮し、企画調査部から独立させ、理事直轄の「情報システム統括室」として 20 年 4 月に創設された。

第３節

平成24～令和3年度

顧客管理システム（ 23・24 年度 ）同システムの再構築により、ホストに保持しているデータは全て自動展開させ、手管理資料がシステム化され、業務負担の軽減が図られた。また、従前システムの簡易化により事務ミスなどが軽減され、決算業務の効率が向上した。

一般会計・支出管理支援システムのサーバ方式への移行（ 26 年度 ）当時のオンライン一般会計関連システムは、稼働後 20 年余の制度変更などによって勘定科

昭和 63 年に稼働した従前の「顧客管理システム」は、ホスト方式で運用されていたが、顧目コードの空き領域が不足しており、その後の制度変更（ 新年金制度など ）への対応が困難で客情報に関するデータ項目の追加ができないなどデータベースの拡張性に限界があり、さらあった。また、データ構造が複雑化・硬直化しシステム間でのデータ連携がなく、手作業の多に、農業生産法人のような新しい組織形態の表示がしづらいなどの問題が生じていた。また、さや操作性の劣化から誤登録のリスクも高い状況となっていた。

顧客情報の照会系画面（ ホスト方式 ）と、貸付・回収などの業務系画面（ サーバ方式 ）が分

このような背景から、ホストオンラインのシステムをサーバ方式へ移行することで、システ散していることや、顧客の新規登録、債務者異動などの画面操作が煩雑であることなどから、

ムの柔軟性・拡張性を高め、操作性の向上、信頼性の確保およびサブシステム（ 国庫金振込支

作業効率が低下している状況でもあった。

援システム・固定資産支援システム ）との連携強化が可能となり、業務の改善が図られた。

このような背景から、新たな業務ニーズや効率化に対応した顧客情報の確保、照会系・業務系
画面のサーバ方式への移行および操作画面の見直しなどを目的にシステム開発が求められた。
同システムの開発により、顧客情報の確保や作業効率の向上とともに、業務ニーズに対応した改善が図られている。

資金収支管理システムおよび未収利息算定支援システムの構築（ 24・25 年度 ）平成 2 年度から稼働していた当時の経理システムは、年度ごとの制度改正などによるシステ
ムメンテナンスと、利用者からの要望などによる機能拡充への対応により、複雑化・硬直化していた。資金計画策定においては、精度の高い貸付・回収の予定情報をシステムに反映できな
かい り

人事勤怠管理システム、庶務契約管理システムの新規構築（ 27 年度 ）当時の総務・庶務関連業務は、手作業がメインでシステム化がほとんどなされておらず、事務事故発生の懸念があったため、同業務のシステム支援による事務事故防止や業務効率化などが求められていた。
例えば、庶務契約業務における各種契約の締結内容や経費支出時期、契約更新の有無などについては、契約担当者ごとにエクセルを用い個別管理しており、システム入力後の契約内容の検証や、契約更新時期の管理などの業務負担も大きかった。
以上のような課題解決のための新規システムの構築は、その実現によって、各種関連データをシステムと連携させ給与計算に反映させることができるようになったほか、各種契約の締結

かった。

内容や経費支出時期、契約更新の有無などをシステム上で管理できるようになるなど、総務・庶務関連部署の業務効率化に大きく寄与した。

算見込み時に必要な推計機能がないため精緻な見込みが実現できないといった難点があった。

なお、人事勤務関連データとの連携が整った給与システムは、その後サーバ方式への移行、

また、制度改正に伴うシステムの対応漏れなどにより、各部署へ依頼していた未収利息の煩雑

画面操作性向上などの機能改善やマイナンバー制度などに対応したシステム構築が図られ、な検算事務は、現場の事務負担にもなっていた。

29 年度「給与支援システム」として稼働に至った。

沖縄公庫五十年史

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

い上に、予定と実績の乖離原因を究明する手段がなく、また資金調達計画に与える影響も大き
一方、当時の未収利息システムは、本決算時の算定業務のために開発されたものであり、決

354

かいり

沖縄公庫五十年史355

データセンターの運用開始（ 28 年度 ）新型コロナウイルス感染拡大の影響下において顕在化した組織運営上の課題や国が推進する当公庫には、コンピュータなどが被災した際の確固たるバックアップ機能がなく、不測の事

DX に対応するための取り組みを反映した計画に移行した。具体的には、IT 技術を活用した業態に陥った場合のシステム運用維持が課題となっていた。このため、23 年 3 月の東日本大震

務の効率化や顧客満足度の高い政策金融サービスを提供する観点から、システム部門を主体と災をきっかけに、事業継続についての本格的検討に着手し、28 年度には、堅牢性（ 耐震性なする策定から組織横断的なプロジェクトチームの要望を取り込んだ形に進展している。

ど）、安定性（ 電力の確保など ）および安全性（ 入退室管理など ）に優れたデータセンターを活用したシステム運用体制が開始された。

電子決裁システム（ 31 年度～ ）「電子決裁システム」の導入については、28 年度に設置された「総務・庶務業務の合理化および効率化のワーキングチーム」において、業務の効率化や法人文書の適切な管理などを目的に検討が始まった。その後、他機関へのヒアリングや「電子決裁システム基盤調査」などを踏
まえ、31 年度から電子決裁システムの開発が進められた。
同システムの導入により、従来の決裁（ 承認 ）業務における「紙による回付」と「押印処理」
から、「承認事務のシステム化（ ＝ワークフロー化 ）」と「添付書類の電子化」への転換を実現することで、承認事務の「効率化・見える化」と「ペーパーレス化」を図っていくとした。まず、
令和元年度に申請用画面の開発に着手し、令和 3 年 3 月にはシステム対応済の総務・庶務業務
関連申請に関連する電子決裁システムが稼働した。その後、令和 3 年度以降も融資部門、債権管理部門、その他部門の電子決裁システム化を順次進めるなど、DX（ デジタルトランスフォー
メーション ）化の流れも意識した対応へシフトしている。

テレワークシステムの導入（ 令和 2 年度 ）当公庫における情報システム環境は、セキュリティ確保などの観点から、事務所内での利用に制限した社内 LAN によるネットワーク上で端末業務を行うことを前提に構築されてきた。
その一方で、新型コロナウイルス感染の拡大や大規模災害などにより事務所内での業務遂行が困難となった場合、従前のシステム環境下では端末業務が行えず、事業継続に支障を来すという課題が生じていた。
その課題への対応として、新型コロナウイルス感染の拡大期においては、テレワークシステ
ムの導入により、事務所外においても一定の端末業務が継続可能となるシステムの環境整備に取り組んだ。
導入に際しての接続形態としては、テレワーク端末からの仮想専用線（ VPN ）を通じてデー
タセンター内の仮想端末環境に接続し、社内ネットワークにアクセスする方法を用い、接続回
線は、通常のインターネット回線ではなく、セキュリティ強度の高い閉域ネットワーク網を構
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

築するといったセキュリティ対策を講じている。
令和 3 年 1 月に導入され、新型コロナウイルス感染に伴う出勤制限や事務所閉鎖の場合であっても、別施設などにおいてテレワーク端末による一定の業務継続が可能となっている。

令和の中期システム開発計画（ DX の取り組み ）従来のシステム部門が主体となって策定した「中期システム開発計画」は、令和の時代には、

356

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

357

第４章
第１節

債権管理

6カ月以上延滞債権額の動向

平成 4 年以降、バブル経済崩壊後の全国的な景気低迷により、企業収益の悪化や高水準の不況型倒産、企業のリストラや所得の伸び悩みなど雇用環境の悪化がみられた。沖縄公庫では、これらを要因とした事業者向け融資や住宅資金などの個人向け融資の延滞が金額・件数とも増加傾向にあったほか、不動産取引の低迷から担保処分などによる回収の動きが鈍く延滞が長期化する傾向がみられた。
14 年度には延滞債権額（ 弁済期限を 6 カ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高

図表2-96
産業開発資金農林漁業資金（億円）

資金別延滞債権額の推移（6カ月以上延滞）

中小企業資金
住宅資金

生業資金
特殊資金

生活衛生資金
特別資金

医療資金
承継資金等

500
400
300
200
100
0

平成4 5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 23（注）延滞債権額は弁済期限を6カ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高額額 ）が過去最高となった。構成比でみると 14 年度までは、住宅資金、産業開発資金、生業資金が上位を占めた（ 図表 2-96 ）。
住宅資金の延滞比率（ 貸付の元金残高額に対する延滞残高の割合 ）は 16 年度に 4.21％に

第２節

債権管理業務の範囲まで達した。当公庫の住宅資金利用者は、①建て替え率が低く新たに住宅を取得する者の割合

債権管理業務は、貸付実行後完済に至るまでの間の債権の保全・回収にかかわるすべての業が高い②所要額に占める手持ち金の割合が低く借入金依存度が高いといった特徴があり、所得務を指す。沖縄公庫の債権管理業務の専担部署である事業管理部や支店総務課では主に以下をや手持ち金に対し住宅取得費が大きいため、景気や雇用状況の変動に耐える力が弱く、景気低

担当している。

迷が長期化するにつれ、住宅資金の延滞が増加したものと考えられる。
8 年度以降、民間金融機関には早期是正措置の導入や情報開示などが求められ、不良債権処①貸付条件の変更②延滞債権の回収・督促理が進む契機となった。政策金融を担う当公庫においても、経営の透明性や財務の健全性を確③担保物件の競売や強制執行による法的回収保する観点から不良債権処理を行っており、長引く景気低迷により、14 年度の債権償却額は④代位弁済

過去最大の 57 億円に達した。

⑤法的整理・私的整理申立への対応

15 年度以降は、産業開発資金や中小企業資金の大口債権の延滞処理が進んだこと、小口の生業資金などの延滞件数の減少とともに事業資金の延滞債権額は減少した。個人住宅資金については民間金融の補完に徹するとされた政策金融改革の方針に伴い融資業務を段階的に縮小したこともあり新たな延滞の発生が抑えられ、19 年度以降は延滞債権額も急激に減少した。

⑥債権償却、時効の管理
上記①～⑥は金融機関の債権管理業務としては一般的なものであるが、当公庫では政策金融機関として、経済情勢やその時々の政策に応じた対応も求められた。

24 年度以降は沖縄県経済が観光需要に支えられて好調に推移し、事業者の業況も改善した（１）経済情勢に対応した取り組み

ため、当公庫全体の延滞残高は 100 億円台を下回り、令和 3 年度は 30 億円を下回る水準まで① 5％超貸付債権に対する金利減免措置低下した。

平成 7 年は、急激な円高を背景とした深刻な景気悪化が進んだ。金利は低下傾向で推移し、4 年まで 5％超で推移していた当公庫の基準金利も 7 年 5 月以降 3％台に低下した。そのよう

資、民間金融機関による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や返済条件緩和など、事業者な状況の中で、中小企業・小規模事業者の経営に与える影響を考慮し、経済対策として 7 年度

への金融支援により延滞残高は過去最少の水準であった。しかしながら、長引く新型コロナウ

第 2 次補正予算において、本土公庫並びで一部金利の減免措置が実施されることとなった。

イルス感染拡大の影響で過剰債務を抱えたまま業績回復が遅れた場合、今後の返済が困難となる事業者の増加が懸念されている。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた令和 2 年度以降は、当公庫の新型コロナ関連融

その内容は、中小企業などの経営基盤の強化を目的とし、中小企業資金、生業資金、環境衛生資金（ 現：生活衛生資金）および農林漁業資金を利用している事業者が有する約定金利が 5％超の既往債務について、5％を超える部分の金利を減免するものであった。取扱期間は 7 年 10 月から、当初は 1 年限りの措置であったが、経済情勢が厳しい中で金利が低い水準で推移していたこ358

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史359

ともあって、対象要件などを見直しながら延長を繰り返し 13 年 10 月 18 日をもって終了した。

図表 2-97②「金融再生プログラム」などへの対応

金融円滑化法に係る条件変更の推移（ 平成 31 年 3 月末における累計 ）（ 単位：件、％ ）総合計

14 年度に金融庁が策定した同プログラムでは、地域金融機関においては、不良債権処理と中小企業者

同時に中小企業金融の再生などに向けた取り組み（ リレーションシップバンキング機能 ）の

件数

構成比

件数

住宅資金

構成比

件数

構成比

申込

13,321100.0%

10,515100.0%

2,806

100.0%と連携し、経営環境が悪化しつつある中小企

実行12,614

94.7%

10,267

97.6%

2,347

83.6%

謝絶

388

2.9%

120

1.1%

268

9.6%

審 査中

10

0.1%

9

0.1%

1

0.0%

取下

309

2.3%

119

1.1%

190

6.8%

道府県に設置された中小企業再生支援協議会

注1

業の事業再生支援を地域の実情に応じて取り組むこととなった。さらにこの期間には、債権放棄、DES 注 2、DDS 注 3 などによる再生支援、事業再生中の企業に対する融資（ DIP ファイナン
スほか ）など、多様な手法による取り組みが提示・推奨された。当公庫も、これらの手法を採用して事業再生を支援した。
（ 総合史第２編第２章第 2 節第 8 項「事業再生支援」参照 ）③金融円滑化法への取り組み

処理内訳

強化が要請された。また、同年度の経済対策「改革促進のための総合対応策」に基づき、各都④金融円滑化法の最終延長を踏まえた取り組み「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」

20 年 9 月のリーマンショックに端を発した国際金融危機とそれに伴う世界同時不況が発生（ 24 年 4 月内閣府・金融庁・中小企業庁 ）において、各地域における中小企業の経営改善・事した。国内の景気悪化に対処するための政府の経済対策に沿い、21 年 9 月、金融庁は厳しい

業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、金融機関、事業再生の実務家、法務・状況にある中小企業・小規模事業者や住宅ローン利用者を支援するため、貸し渋り・貸しはが会計・税務などの専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体などからなる中小企業支援ネッ

し対策として、「中小企業等に対する金融円滑化のための総合的なパッケージについて」をとトワークを構築し、中小企業の経営改善・事業再生支援の環境整備を行うこととされた。沖縄

りまとめた。このパッケージは、金融機関が中小企業や住宅ローン利用者から貸付条件の変更

においては、当公庫を含む金融機関や専門家、支援機関などが加盟する「おきなわ中小企業経などの申し込みがあった場合、できる限り変更措置を取るよう努めることなどを内容とする

営支援連携会議」（ 事務局は沖縄県信用保証協会 ）において開催される「おきなわ経営サポー「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（ 中小企業金融円滑ト会議」に関与するなど、関係機関と連携した取り組みも行っている。

化法、21 年 12 月施行 ）」を中心として、その実効性を確保するための検査・監督上の措置な⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の支援

どを併せて行うこととしたものである。

令和 2 年に世界中に広がった新型コロナウイルスの感染拡大は、観光を基幹産業とする県内

当初は、23 年 3 月末に期限を迎えるとされていた。しかし、中小企業者などの業況や資金繰

事業者に深刻な影響を与えた。休業などを余儀なくされ、売り上げの見通しが立たない事業者

りは改善しつつあるものの依然として厳しく、先行きの不透明感からその後も貸付条件変更なからは、既往借入について条件変更の相談が多く寄せられた。当公庫は特別相談窓口を開設、どに対する需要は一定程度あることが予想された。そのため金融機関のコンサルティング機能

2 年 1 月 27 日から 4 年 3 月 31 日までの条件変更申し込みは 5,115 件に達した。急増する相および中小企業再生支援協議会の機能、連携強化などの改善も盛談に対応するため、本店から支店へ職員を増員配置（ 兼務 ）し、元金据置などの条件変更に遅の発揮、企業再生支援機構

注4

り込まれ 2 度にわたり 1 年間ずつ延長された。
当公庫は、これまでも政府の経済対策などに沿い、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた貸付条件変更の対策などにより、中小企業者らの資金繰り支援を行ってきたが、引き続き業況の厳しい中小企業者等の金融の円滑化を図るため親身に対応するよう努めた。

滞なく対応し、事業維持および資金繰り支援に努めた。

（２）業務体制の整備・業務改善①オートコールシステムの導入
当公庫の貸付債権のうち、残高は少額なものの債権数が多い生業資金や環境衛生資金（ 現：
生活衛生資金 ）などは、延滞発生時の初動が延滞件数の増減に影響することから、延滞の早期

注2 DES（Debt Equity Swap）：債務者の債務を資本に交換すること。財務内容が悪化した企業に対して、金融解消や延滞長期化の抑制を効率的に行うことを目指し、平成 4 年 8 月にオートコールシステム

機関が有する貸付金を株式に振り替えることによって、企業の財務内容を改善して、再建を図る手段。

を導入した。期日に返済のなかった顧客に対し、専任のスタッフが期日の 2 〜 3 日後に電話で

注3 DDS（Debt Debt Swap）：金融機関が債務者である企業に対して有する既存の債権を、別の条件の債権に督促し、必要に応じて条件変更の相談につなげるなどの対応により延滞件数の抑制に相応の効変更すること。特に金融機関が既存の貸付金の一部を、他の債権よりも劣後する資本的劣後ローンに変更する手法のこと。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

注1 中小企業活性化協議会の前身。沖縄における事務局は那覇商工会議所。

果を発揮している。

注4 地域経済活性化支援機構の前身。

360

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史361

②組織体制
当公庫では企業再生支援を推進するため、専担部署として、14 年 4 月、融資第一部に出資・経営管理班を創設した。その後 19 年 4 月には、事業再生支援や再チャレンジの取り組みを強第５章化するため債権管理部を事業管理部に改称、業務第一班、業務第二班、経営支援班の三班体制第１節とした。融資第一部出資・経営支援班は事業管理部経営支援班に改編した。

法的規制③顧客特性に応じた信用リスク管理と債権管理

財務の動向

会計制度

沖縄公庫は全額政府出資の政策金融機関であり、予算・決算ともに国会の審議を受ける。会

当公庫の財務の健全性を維持するため、資産である貸付金について保全・回収を図るほか、計は国の制度に準じて取り扱われ、予算の作成および執行並びに決算の作成に関しては「沖縄

顧客の財務状況の改善支援および債権回収の確実性の向上（ 自己査定に基づく債務者区分の振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」（ 昭和 26 年法律第 99 号、予決法 ）注 1 で定ランクアップ ）に努めることが必要である。しかしながら、当公庫の顧客は生業・生活衛生資

められている。当公庫本来の業務に係る「一般勘定」と特定の業務に係る特別勘定として「本金といった小口貸付先から中小企業資金や産業開発資金などの大口貸付先まで多岐にわたるた「沖縄振興開発金融公庫法」お土産米穀資金特別勘定」 注 2 があり、一般勘定に係る利益金は、

め、全ての顧客に画一的な管理手法を適用することは困難であった。

よび「沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令」（ 26 年政令第 162 号 ）の規定によ「信用リスク管理規程」（ 16 年 9 月制定 ）に沿って 19 年 5 月に事業管理部長名で発出したり国庫に納付する。ただし、本土産米穀資金特別勘定に係る利益金（ または損失金 ）について

通達では、自己査定業務と連携して的確かつ効率的に債権管理業務を進める方針を明確にしは、「沖縄振興開発金融公庫法施行令」（ 47 年 5 月 13 日政令第 186 号 ）の規定により同勘定た。具体的には、自己査定結果を踏まえて顧客をその特性に応じて債権管理対象先と経営支援の積立金として積み立てる（ または減額して整理する ）こととされている。

対象先に区分、このうち経営支援対象先の顧客については、経営支援班を統括部署として当該予算とその参照書

顧客の経営力強化に取り組むこととした。また同時期に地域金融機関のリレーションシップバ

予算は予算総則および収入支出予算で構成される。予算総則は借入金の限度額や収入支出予ンキング・地域密着型金融への取り組みの進展により、モニタリングを通じた中小企業などへ算の弾力条項、俸給予算の制限など、予算執行に必要な事項を定めている。収入支出予算におの経営支援の取り組みが当公庫における組織的課題となっていたため、当該方針はその体制整

ける収入は、貸付金の利子やその他資産の運用に係る収入および雑収入、支出は借入金および備にも貢献するものとなった。

債券の利子や事務取扱費、業務委託費および諸費などである。

④預金口座振替に係る顧客の利便性の向上

収入支出予算は損益項目のうち官公庁会計方式ともいえる現金収支を伴う事項に限られるこ

当公庫における貸付金の回収は、主に顧客の預金口座からの自動振替により行われている。

とから、発生主義（ 企業会計方式 ）の損益計算書となっておらず、また、業務の主要項目であ口座振替の対応が可能な金融機関は、従前は地元銀行や信用金庫であったが、離島や県外に事る貸付金および回収金、借入金および償還金などの資本収支に関する事項が含まれていない。

業所を置く取引先の利便性向上を図るため、19 年 12 月にゆうちょ銀行、28 年 11 月に商工

そのため損益、資産・負債および資本の異動などの状況を明確にする必要から、国会に提出す組合中央金庫、29 年 3 月に沖縄県農業協同組合、30 年 10 月に鹿児島銀行を追加した。また、る予算には、①当該事業年度の事業計画および資金計画に関する書類②前前年度の損益計算

27 年 1 月には、毎月 1 回の約定返済日のみであった口座振替の頻度を複数回（ 返済日によっ書、貸借対照表および財産目録③前年度および当該事業年度の予定損益計算書および予定貸借ては最大 6 回 ）とし、返済のために来店される顧客の負担解消とサービス向上のほか、回収業

対照表の３つの書類を予算参照書として添付する。

務などの効率化を図った。

決算の手続⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた業務の外部委託

予算は現金収支だけを計上する収入支出予算と、企業体としての財務内容および経営活動の状況を明らかにするための予定財務諸表とを作成する形式をとっていることから、決算もこの災害による被災者の債務整理に関するガイドラインへの対応など、貸付債権の管理局面の長期両者について行うようになっており、その手続きは、①毎事業年度の決算を翌年度 5 月 31 日

化および拡大が懸念された。そうした状況に備え、令和 3 年 11 月に沖縄振興開発金融公庫法までに完結し財務諸表を作成、監事の意見を付けて決算完結後 1 カ月以内に財務大臣に提出し部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などに伴い、条件変更や法的整理手続き、自然施行令が改正されたことにより、延滞先の早期の実態把握を目的として、債権管理業務を債権回収会社（ サービサー ）に委託することが可能となった。

注1 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成19年法律第58号）により、「公庫の予算及び決算に関する法律」が「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」に改正された。
注2 本 章第４節「米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定）」参照。

362

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史363

て承認を受け、遅滞なく公告②予算の区分に従って決算報告書を作成し、監事の意見を付した業開発資金、生業資金および中小企業資金などの直接貸付が 2,708 億 18 百万円増えたのに対上で、かつ、財務諸表を添え主務大臣を経由して財務大臣に提出③内閣はこれを翌年度の 11

して、住宅資金などの代理貸付は 1,581 億 17 百万円の増加に留まった。融資額の減少に伴い、月 30 日までに会計検査院に送付し、検査後に国の歳入歳出決算とともに国会に提出する手順

23 年度の貸付金等は 9,464 億 38 百万円と 1 兆円を割り込んだ。また、貸付金等のうち、琉となっている。

球開発金融公社などから引き継いだ承継貸付は 17 年度にゼロとなった。貸付金等を直接貸付会計機関とその責任と代理貸付に分けると、23 年度は直接貸付 6,952 億 38 百万円（ 同 73.5％ ）、代理貸付 2,512

会計経理は財政状態および経営成績を明らかにして適切に処理することを目的とし、責任体制の確立を図るため会計機関を設置している。本店と東京本部に会計役および出納役、各支店に分任会計役および分任出納役、本店融資各部および事業管理部に分任会計役を置き、相互に億円（ 同 26.5％ ）となり、産業開発資金、中小企業資金および生業資金などの直接貸付の減
少額を、住宅資金などの代理貸付の減少額が大きく上回った。
24 年度以後、貸付金等は 8,000 億円台で推移したが、新型コロナウイルス感染症関連融資

牽制できるよう命令機関と出納機関を分離している。

の増加に伴い、令和 3 年度には 1 兆 427 億 59 百万円と大幅に増加した。また、直接貸付 9,871

会計処理

億 90 百万円（ 同 94.7％ ）、代理貸付 555 億 69 百万円（ 同 5.3％ ）と、貸付金等のほとんど

当公庫の財務諸表は、沖縄公庫法、予決法、関連政省令および告示に基づき、「特殊法人等会
計処理基準」に準拠して作成している。同基準に定められていない事項については一般に妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計処理を行っている。
平成 20 年 10 月、政策金融改革の一環として株式会社日本政策金融公庫が発足し、当公庫を除くすべての政策金融機関は企業会計による会計処理が適用されることになった。当公庫もが直接貸付となった。

借入金・債券
貸付等に必要な資金の調達には貸付回収金等を充てているが、不足する額は、財政融資資金などの政府資金を借り入れている。また 12 年度以降、債券（ 沖縄振興開発金融公庫債券および住宅宅地債券 ）を発行して、貸付等に必要な資金を調達している。

可能な限り企業会計に準じた会計処理とするため、貸倒引当金の算出方法について財務省告示

借入金は平成 4 年度に 1 兆 1,848 億 16 百万円（ 負債および純資産合計の 92.0％ ）だったが改正され、20 年度決算から適用された。22 年度決算では「退職給付引当金」「賞与引当金」

が、貸付金の増加に伴って借入金も増加し、11 年度には 1 兆 7,001 億 5 百万円を計上した。

についてそれぞれ計上することとした。

その後は、27 年度の 5,279 億 79 百万円まで減少を続け、負債および純資産合計に占める割合も 63.7％まで低下した。令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事

第２節

資産と負債の推移

資産総額

業者向けの貸し付けに対応したため増加に転じ、3 年度は 7,528 億 99 百万円であった。
債券については、平成 12 年度に住宅宅地債券（ マンション修繕コース ）を初めて発行したことに伴い、13 百万円が計上された。14 年度には行政改革大綱の趣旨などを踏まえて、財投

資産総額は平成 4 年度 1 兆 2,881 億 55 百万円から増加し、11 年度には１兆 8,695 億 48

機関債である沖縄振興開発金融公庫債券 100 億円を発行した。その後、継続して発行し、令和百万円の最大規模となった。その後資産規模は縮小し、令和 3 年度には 1 兆 811 億 14 百万円

3 年度の残高は 1,576 億円、負債および純資産合計の 14.6％を占めている。なお公庫債券は、となった。

3 年度に初めて ESG 債 注 として発行した。ESG 債注 3 は、当公庫の沖縄における環境・社会的貸付金等

課題の解決への取り組みや貢献を明確にし、幅広い投資家から中長期的な視点で安定した資金

当公庫の資産は業務の性質上、大部分が貸付金である。平成 4 年度の貸付金等は 1 兆 2,352
億 5 百万円で総資産額の 95.9％を占めていた。その後、住宅資金を中心とした旺盛な資金需を調達することで、資金調達基盤の強化を図るものである。

資本金
公庫設立時の資本金は、政府出資と見なされた琉球開発金融公社、大衆金融公庫および琉球

宅資金の繰上償還が高い水準で推移したことなどにより残高は減少基調となった。4 年度にお政府の特別会計から継承した正味資産 215 億 56 百万円に一般会計出資金 30 億円を合わせたける貸付金等のうち琉球開発金融公社などから引き継いだ承継貸付は 34 億 12 百万円（ 貸付245 億 56 百万円だった。資本金は、一般会計出資金、産業投資出資金、承継出資金で構成さ金残高の 0.3％ ）だったが、13 年度には 62 百万円（ 同 0.0％ ）にまで減少した。貸付金等をれ、国の一般会計からの出資金は主に経済対策に伴う経営基盤強化や新事業創出促進出資の財部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

要に対応し、11 年度には 1 兆 7,720 億 81 百万円に達し、過去最高の規模となった。以降、住直接貸付と代理貸付に分けると、4 年度の直接貸付は 5,531 億 42 百万円（ 同 44.8％ ）、主に住宅資金を扱っている代理貸付は 6,820 億 63 百万円（ 同 55.2％ ）。13 年度には直接貸付が8,239 億 60 百万円（ 同 49.5％ ）、代理貸付が 8,401 億 81 百万円（ 同 50.5％ ）となった。産364

沖縄公庫五十年史

注3 E SG（Environment,Social,Governance）債は、環境課題や社会的課題の解決に向けた事業への資金を調達する債券。

沖縄公庫五十年史365

源として受け入れている。また、国の産業投資特別会計からの出資金は、主に地場産業の振興のため当公庫が民間企業へ出資する際の財源として受け入れている。
平成 4 年度から 13 年度までの 10 年間においては、一般会計から当公庫に、当初予算で貸付期間（ 運用 ）と借入金償還期間（ 調達 ）のミスマッチ（ デュレーション・ギャップ ）によって生じる金利リスクに対する経営基盤強化などのため 241 億 63 百万円が出資されたほか、補正予算で中小企業事業者への信用収縮対策の実施に対する経営基盤強化などのため 139 億 35百万円が出資された。その結果、3 年度末に 39 億 70 百万円だった一般会計出資金は 13 年度
末には 420 億 68 百万円となった。産業投資特別会計からは、この間 19 億 58 百万円が出資された結果、3 年度末に 30 億円だった産業投資出資金は 13 年度末には 49 億 58 百万円となった。
14 年度から 23 年度までの 10 年間においては、一般会計から当公庫に、14 年度に沖縄振興計画（ 第４次 ）を受けて新事業の創出促進などのため 16 億円が措置されたほか、17 年度にアスベスト対策特別貸付への対応に係る経営基盤強化のため 50 百万円が措置された結果、23
年度末の一般会計出資金は 437 億 18 百万円となった。産業投資特別会計からは、20 年度に挑戦支援資本強化特別貸付制度（ 資本性劣後ローン ）が創設されたことなどに伴い 14 億 60百万円が措置されるなどこの間 21 億 4 百万円が出資され、23 年度末の産業投資出資金は 70
億 62 百万円となった。
24 年度から令和 3 年度までの 10 年間においては、一般会計から当公庫に、主に新たな事業創出を促進するための 25 億円のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けの貸付などに対応するための経営基盤強化の 754 億 60 百万円が出資された結果、3 年度末の一般会計出資金は 1,216 億 78 百万円となった。産業投資特別会計からは、資本性劣後ローン対応分 22 億 70 百万円などを含む 55 億 53 百万円が出資され、3 年度末の産業投資出資金
は 126 億 15 百万円となった。
承継出資金も含めた資本金の総額は令和 3 年度末において 1,558 億 49 百万円となった。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

366

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史367

図表 2-98

資産負債の推移（ 単位：百万円、％ ）

年度

区分

平成4

金額

構成比

95.9%

1,378,410

公庫貸付1,231,794

99.7%

3,412

0.3%

直接貸付

553,142

貸付金等

1,235,205

資産

承継貸付

代理貸付

出資金
その他

資本・負債

資本金

計

計

構成比

金額

6

95.2%

1,540,890

1,375,332

99.8%

3,078

0.2%

44.8%

638,077

682,063

55.2%

700

0.1%

52,2504.1%

1,288,155 100.0%

借入金

その他

金額

5

構成比

金額

7

95.6%

1,582,930

1,538,373

99.8%

2,517

0.2%

46.3%

703,389

740,333

53.7%

760

0.1%

68,5424.7%

1,447,712 100.0%

構成比

金額

8

94.8%

1,629,406

1,580,703

99.9%

2,057

0.1%

45.6%

720,887

837,501

54.4%

940

0.1%

70,7104.4%

1,612,541 100.0%

構成比

金額

9

94.7%

1,697,474

1,627,263

99.9%

2,144

0.1%

45.5%

743,871862,043

54.5%

1,120

0.1%

85,683

5.1%

1,669,733 100.0%

構成比

金額

10

95.3%

1,754,573

1,695,378

99.9%

2,096

0.1%

45.7%

775,127

885,536

54.3%

1,170

0.1%

90,0025.2%

1,720,578 100.0%

構成比

金額

11

95.2%

1,772,081

1,752,516

99.9%

2,057

0.1%

45.7%

817,959

922,347

54.3%

1,420

0.1%

82,0674.6%

1,780,961 100.0%

構成比

金額

12

構成比

金額

1,721,242

1,770,843

99.9%

1,720,771 100.0%

1,238

0.1%

471

0.0%

62

0.0%

46.6%

826,024

46.6%

819,94047.6%

823,960

49.5%

936,61453.4%

946,057

53.4%

901,30252.4%

840,181

50.5%

1,620

0.1%

1,820

0.1%

2,020

0.1%

2,170

0.1%

85,9894.7%

95,6475.1%

65,3873.7%

73,282

4.2%

1,869,548 100.0%

1,788,649 100.0%

1,664,140

構成比

94.8%

1,842,182 100.0%

96.2%

13

95.7%

1,664,078 100.0%

1,739,592 100.0%

29,1832.3%

30,5502.1%

31,5802.0%

36,116

2.2%

39,767

2.3%

43,618

2.4%

52,9182.9%

58,605

3.1%

63,192

3.5%

68,582

3.9%

1,184,816

92.0%

1,328,473

91.8%

1,476,330

91.6%

1,519,275

91.0%

1,550,342

90.1%

1,591,629

89.4%

1,655,845

89.9%

1,700,105

90.9%

1,631,498

91.2%

1,582,704

91.0%

74,156

5.8%

88,6896.1%

104,631

6.5%

114,3426.8%

130,470

7.6%

145,7138.2%

133,4197.2%

110,838

5.9%

93,9595.3%

88,306

5.1%

1,288,155 100.0%

1,447,712 100.0%

1,612,541 100.0%

1,669,733 100.0%

1,720,578 100.0%

1,780,961 100.0%

1,842,182 100.0%

1,869,548 100.0%

1,788,649 100.0%

平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

1,739,592 100.0%（ 単位：百万円、％ ）

年度

区分
貸付金等

金額

構成比

98.3%

1,504,947

97.5%

1,415,447

97.9%

1,306,673

97.7%

1,239,352

98.2%

1,167,056

97.3%

1,115,588

97.0%

1,067,729

97.5%

1,001,928

1,600,155

98.3%

1,504,947

97.5%

1,415,447

97.9%

1,306,673

97.7%

1,239,352

98.2%

1,167,056

97.3%

1,115,588

97.0%

1,067,629

97.5%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100

0.0%

1,600,155

貸付金

有価証券  

（注）1

資産

公庫貸付  （注）2
承継貸付

直接貸付  

（注）3

代理貸付

出資金
その他

資本・負債

資本金

計

その他

計

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

23

構成比

金額

1,001,828

97.1%

946,338

97.6%

100

0.0%

100

0.0%

97.1%

946,438

構成比

97.6%

1,600,155 100.0%

1,504,947 100.0%

1,415,447 100.0%

1,306,673 100.0%

1,239,352 100.0%

1,167,056 100.0%

1,115,588 100.0%

1,067,729 100.0%

1,001,928 100.0%

946,438 100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

824,11751.5%

806,224

53.6%

786,47155.6%

747,93457.2%

732,22659.1%

708,300

60.7%

700,57962.8%

700,03265.6%

691,258

69.0%

695,23873.5%

776,03848.5%

698,72346.4%

628,976

44.4%

558,73942.8%

507,12640.9%

458,75639.3%

415,00937.2%

367,69734.4%

310,66931.0%

251,200

26.5%

2,260

0.1%

2,405

0.2%

2,565

0.2%

2,697

0.2%

2,802

0.2%

2,842

0.2%

2,997

0.3%

3,462

0.3%

3,702

0.4%

4,156

0.4%

24,974

1.5%

35,7402.3%

27,833

1.9%

28,644

2.1%

19,3991.5%

29,176

2.4%

31,841

2.8%

23,912

2.2%

26,474

2.6%

19,0752.0%

1,627,389 100.0%

借入金

金額

1,543,093 100.0%

1,445,845 100.0%

1,338,014 100.0%

1,261,553 100.0%

1,199,074 100.0%

1,150,425 100.0%

1,095,103 100.0%

1,032,104 100.0%

969,669 100.0%

70,182

4.3%

70,182

4.5%

70,182

4.9%

70,232

5.2%

70,232

5.6%

70,232

5.9%

71,692

6.2%

71,692

6.5%

71,892

7.0%

72,336

7.5%

1,488,070

91.4%

1,386,095

89.8%

1,274,419

88.1%

1,135,610

84.9%

1,016,151

80.5%

938,61378.3%

858,560

74.6%

804,93173.5%

730,06770.7%

658,814

67.9%

69,137

4.2%

86,816

5.6%

101,2447.0%

132,1729.9%

175,170

13.9%

190,22915.9%

220,174

19.1%

218,480

20.0%

230,14522.3%

238,51924.6%

1,627,389 100.0%

1,543,093 100.0%

1,445,845 100.0%

1,338,014 100.0%

1,261,553 100.0%

1,199,074 100.0%

1,150,425 100.0%

1,095,103 100.0%

1,032,104 100.0%

平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

969,669 100.0%（ 単位：百万円、％ ）

年度

区分

金額

構成比

金額

貸付金

893,803

97.6%

200

0.0%

直接貸付  （注）2

688,689

貸付金等

資産有価証券  （注）1
代理貸付

出資金

資本・負債

資本金

計

借入金

その他

計

金額

817,500

97.3%

100

0.0%

77.0%

646,708

205,314

23.0%

4,559

0.5%

17,502

1.9%

97.6%

構成比

金額

815,100

96.7%

100

0.0%

79.1%

667,687

170,891

20.9%

4,694

0.6%

17,722

2.1%

817,600

97.3%

構成比

金額

801,333

96.7%

4,349

0.5%

81.9%

679,874

147,513

18.1%

5,994

0.7%

21,6972.6%

815,200

96.7%

構成比

金額

815,558

94.7%

4,349

0.5%

84.4%

713,918

125,808

15.6%

6,504

0.8%

16,0791.9%805,682

97.3%

構成比

金額

843,341

95.8%

5,749

0.7%

87.1%

757,070

15,989

2.0%

6,874

0.8%

34,3644.0%

819,907

95.2%

構成比

金額

構成比

96.8%

1,031,951

852,949

95.5%

858,365

96.1%

5,749

0.6%

5,747

0.6%

89.2%

777,492

90.5%

792,485

92,021

10.8%

81,206

9.5%

7,034

0.8%

6,949

0.8%

24,2992.8%

27,6303.1%

849,09096.4%

858,698

96.1%

864,112

金額

構成比

金額

構成比

97.8%

1,042,759

1,026,219

97.3%

1,038,554

5,732

0.5%

4,205

0.4%

91.7%

968,406

93.8%

987,190

94.7%

71,627

8.3%

63,545

6.2%

55,569

5.3%

7,473

0.8%

7,609

0.7%

7,579

0.7%

21,348

2.4%

15,2991.5%

30,776

2.8%

96.1%

916,064 100.0%

840,015 100.0%

842,890 100.0%

828,265 100.0%

861,145 100.0%

880,424 100.0%

893,277 100.0%

892,933 100.0%

73,4898.0%

74,0898.8%

75,8289.0%

77,293

9.3%

77,672

77,83778,324

8.8%

83,0689.3%

111,02810.5%

155,849

14.4%

603,51965.9%

555,18666.1%

543,83264.5%

527,979

63.7%

533,12861.9%

537,382

61.0%

561,67362.9%

574,76864.4%

762,22172.3%

752,899

69.6%

239,05626.1%

210,74125.1%

223,23126.5%

222,99226.9%

250,34529.1%

265,204

30.1%

253,28028.4%

235,09726.3%

181,61017.2%

172,366

15.9%

916,064 100.0%

840,015 100.0%

842,890 100.0%

828,265 100.0%

9.0%

861,145 100.0%

8.8%

880,424 100.0%

893,277 100.0%

892,933 100.0%

1,054,859 100.0%

96.5%

1,054,859 100.0%

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

その他

構成比

894,0033

1,081,114 100.0%

1,081,114 100.0%(注)1. 「有価証券」は、貸付形態の一つとして取り扱う特定目的会社から取得した一般担保付特定社債である。
2. 「公庫貸付」「直接貸付」には「有価証券」を含む。

368

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

369

第３節

損益状況の推移

補給金

収支差補給金受入前損益

当公庫は、国の一般会計や特別会計から補給金を受け入れている。補給金は、その算出方法

貸付金利息と借入金等利息の差である利ざやに、業務委託費、事務費、有価証券益などのそにより運営費補填補給金（ 収支差補給金 ）と金利差補填補給金（ 利子補給金 ）の 2 種類に分の他の損益額を加えた収支差補給金受入前損益で損益状況の推移をみると、損失金は平成 4 年けられる。収支差補給金は、当公庫の損益計算上の差額を補填する補給金で、逆ざやの金利差度 124 億 24 百万円から減少し続け、21 年度以降は 50 百万円台に縮小した年度もみられる。

補給と経費補給を合わせた損益上の損失補填に該当する。設立草創期から一般会計に計上して主因は 11 年度以降順ざや化したことによるもので、21 年には 87 億 78 百万円の利ざやを確いる。

保した。28 年度、29 年度は一般勘定において 3 億 73 百万円、4 億 48 百万円の当期利益を計上し公庫創設以来初めて国庫納付した。令和 2 年度から 3 年度は、新型コロナウイルス関連貸付を行ったことによる貸付金残高の増加や、沖縄経済の低迷による融資先の財務内容の悪化などにより、貸倒引当金繰入が増加したことから損失が拡大した。
図表2-99

平成4 5

6

7

8

9

その他

資金調達金利との間で逆ざやとなっている場合に、その金利差を補填する補給金である。
収支差補給金受入額は、4 年度 124 億 24 百万円、14 年度 52 億 62 百万円と推移し、23 年
度には 51 百万円まで減少した。24 年度から 27 年度までは 50 百万円から 70 百万円台で推移した後、28 年度と 29 年度に当期利益金が生じ、補給金予算額は、国の一般会計において全補給金受入前損益の推移
利ざや

金利差補填補給金は、当公庫が行う貸付あるいは貸付のうち特定のものに限り、貸付金利と収支差補給金受入前損益 （億円）

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
△80
△90
△100
△110
△120
△130
△140

3 （年度）

額決算不用となった。
令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス関連貸付を行ったことによる貸付金残高の増加や、沖縄経済の低迷による融資先の財務内容の悪化などにより、貸倒引当金繰入が増加し、当公庫の損益収支が悪化したことから、3 年度には収支差補給金受入額が 73 億 51 百万円まで増加
した。

貸倒引当金
貸倒引当金は、「公庫の国庫納付金に関する政令」などにより、年度末貸付金残高（ 貸付受
入金の額を控除 ）の 1,000 分の 6 相当額以内の金額の繰り入れが認められていた。20 年度の政令および財務省告示で、「毎事業年度の損益計算上の損金に算入すべき貸倒引当金への繰り入れは、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で算出するものとする」と定められた。米穀資金・新事業創出促進特別勘定に関する貸倒引当金も、上記政令の趣旨に準じた額を限度に繰り入れている。
改正後の政令などに基づいて算出された貸倒引当金を期末貸付金残高に対する割合でみると、20 年度は 1,000 分の 7.225 であった。27 年度には 1000 分の 13.266 まで増加し、30
年度には 1,000 分の 9.284 まで低減した。
令和 2 年度以降は 1,000 分の 14.355 まで拡大した。なお、貸倒引当金の算出にあたっては、主管部署である信用リスク管理統括室をはじめとした関連部署がすべての債権を対象とした基準を設けて資産査定を実施している。
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

370

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史371

図表 2-100

損益状況の推移
年度

資金運用勘定 資金調達勘定

区分

資金運
用収支

貸付金平均残高
貸付金利息（A）（平残影響額）a（利回り影響額）a'
貸付金利回り借入金等平均残高
借入金等利息（B）（平残影響額）b（利回り影響額）b'
借入金等利回り利ざや額（C）=（A）-（B）（平残影響額）a-b（利回り影響額）
a'-b'
その他（D)
業務委託費
事務費
貸付金償却
貸倒引当金繰入
有価証券益
貸倒引当金戻入
その他
収支差補給金受入前損益（C）
＋
（D）

その他

年度

資金運用勘定 資金調達勘定

区分

資金運
用収支

貸付金平均残高
貸付金利息（A）（平残影響額）a（利回り影響額）a'
貸付金利回り借入金等平均残高
借入金等利息（B）（平残影響額）b（利回り影響額）b'
借入金等利回り利ざや額（C）=（A）-（B）（平残影響額）a-b（利回り影響額）
a'-b'
その他（D)
業務委託費
事務費
貸付金償却
貸倒引当金繰入
有価証券益
貸倒引当金戻入
その他
収支差補給金受入前損益（C）
＋
（D）

その他

年度

資金運用勘定 資金調達勘定

区分

平成14
15
16
17
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
1,593,226 △ 58,667 1,508,008 △ 85,218 1,417,127 △ 90,881 1,323,924 △ 93,203
47,942△ 6,037
43,030△ 4,91238,451△ 4,579
34,418△ 4,033△ 1,917△ 2,564△ 2,593△ 2,529△ 4,120△ 2,347△ 1,986△ 1,504
3.009△ 0.259
2.853△ 0.1562.713△ 0.1402.600△ 0.114
1,536,503 △ 57,841 1,450,233 △ 86,270 1,363,713 △ 86,520 1,271,365 △ 92,348
45,440△ 5,80939,383△ 6,057
33,819△ 5,564
28,909△ 4,910△ 1,859△ 2,551△ 2,350△ 2,290△ 3,950△ 3,506△ 3,214△ 2,620△ 0.2422.957△ 0.257
2.716
2.480△ 0.2362.274△ 0.206
2,501
△ 227
3,647
1,146
4,632
985
5,509
877
△ 13
△ 244
△ 239
△ 58
△ 169
1,159
1,228
1,116
△ 7,763666△ 8,827△ 1,064△ 9,872△ 1,045 △ 10,749
△ 877
△ 544
106
△ 423
121
△ 488
△ 65
△ 443
45
△ 4,746△ 215△ 4,534212△ 4,44292△ 4,41627△ 5,730△ 1,501△ 4,314
1,416△ 5,108△ 794△ 3,658
1,450△ 5,832
3,239△ 5,137695△ 4,804
333△ 6,974△ 2,170
0
△1
0
0
1
1
0
△1
9,071
△ 927
5,832
△ 3,239
5,137
△ 695
4,804
△ 333
17
△ 35
△ 252
△ 269
△ 168
84
△ 62
106
△ 5,262439△ 5,18082△ 5,240△ 60△ 5,240
0

その他

平成24
対前年比
883,739 △ 55,635
19,933△ 1,904△ 1,293△ 610
2.256△ 0.069
824,718 △ 60,327
13,067△ 1,020△ 960△ 60△ 0.007
1.584
6,866
△ 883
△ 333
△ 550
△ 6,919
881
△ 115
24
△ 3,726157△ 3,158△ 1,265△ 8,543
213
10
△1
8,756
105
△ 144
1,648
△ 53
△2

25
819,845
17,751
2.165
758,976
9,728
1.282
8,023
△ 8,096△ 102△ 3,752△ 2,778△ 9,761
6
8,543
△ 252
△ 73

対前年比
△ 63,894△ 2,182△ 1,441△ 741△ 0.090△ 65,742△ 3,339△ 1,042△ 2,297△ 0.303
1,157
△ 400
1,556
△ 1,17713△ 26
380△ 1,217
△4
△ 213
△ 108
△ 20

26
776,561
15,972
2.057
710,237
9,323
1.313
6,649
△ 6,725△ 91△ 4,049△ 2,954△ 8,992
1
9,761
△ 401
△ 76

対前年比
△ 43,284△ 1,779△ 937△ 842△ 0.108△ 48,739
△ 405
△ 625
220
0.031
△ 1,374△ 312△ 1,062
1,371
12
△ 297
△ 176
769
△4
1,217
△ 149
△3

27
748,912
14,8791.987
687,593
7,535
1.096
7,345
△ 7,396△ 86△ 4,155△ 2,003△ 9,996
1
8,992
△ 148
△ 51

対前年比
△ 27,649△ 1,092△ 569△ 524△ 0.070△ 22,644△ 1,789△ 297△ 1,491△ 0.217
696
△ 271
968
△ 671
4
△ 106
951
△ 1,004
△1
△ 769
253
25

(注)1. 補給金受入前損益は米穀資金・新事業創出促進特別勘定分（平成13年度以前は本土産米穀資金特別勘定）を除いたもの。同勘定の収支差については「その他」にて整理している。

2. 貸付金平均残高＝貸付金平均残高-貸付受入金平均残高372

沖縄公庫五十年史

81,549,174
69,0944.460
1,509,719
74,0094.902△ 4,916△ 3,718△ 1,158△ 4,171△ 481△ 6,506
50
8,063
486
△ 8,634

10

11

12

19

20

21

22

対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
1,214,548 △ 109,376 1,144,276 △ 70,273 1,076,595 △ 67,681 1,029,624 △ 46,971
30,748△ 3,670
28,517△ 2,231
26,961△ 1,556
25,160△ 1,801△ 2,843△ 1,779△ 1,687△ 1,176
△ 826
△ 452
131
△ 624
2.532
△ 0.068
2.492△ 0.039
2.504
0.012
2.444
△ 0.061
1,159,538 △ 111,827 1,092,286 △ 67,252 1,024,041 △ 68,245
974,835 △ 49,206
25,002△ 3,907
20,625△ 4,377
18,262△ 2,364
16,382△ 1,880△ 2,543△ 1,450△ 1,289△ 877△ 1,364△ 2,927△ 1,075△ 1,002△ 0.268△ 0.1032.156△ 0.1181.888
1.783△ 0.105
1.680
5,746
237
7,892
2,146
8,699
808
8,778
79
△ 301
△ 329
△ 398
△ 299
538
2,475
1,206
378
△ 9,233
1,515△ 8,255979△ 8,774△ 520△ 8,832
△ 58
△ 275
167
△ 208
67
△ 182
27
△ 169
12
△ 4,37442△ 4,272102△ 4,164107△ 4,412△ 247△ 5,677△ 2,019△ 3,704
1,973△ 3,261443△ 1,912
1,348△ 6,029944△ 6,441△ 412△ 7,539△ 1,098△ 9,787△ 2,248
18
18
43
25
42
△1
12
△ 30
6,974
2,170
6,029
△ 944
6,441
412
7,539
1,098
131
193
298
168
△ 112
△ 410
△ 103
8
△ 3,488
1,752
△ 363
3,125
△ 75
288
△ 54
21
28
734,425
13,0381.775
681,188
6,569
0.964
6,468
△ 6,095△ 79△ 4,265△ 1,828△ 9,698
12
9,996
△ 233
373

（ 単位：百万円、％ ）

13
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
4,858 1,600,294
51,120 1,662,729
62,435 1,724,931
62,202 1,718,698△ 6,233 1,651,893 △ 66,805△ 2,949
67,644△ 1,450
65,894△ 1,750
63,515△ 2,379
59,322△ 4,193
53,978△ 5,343
227
2,280
2,639
2,465
△ 229
△ 2,306△ 3,175△ 3,730△ 4,389△ 4,844△ 3,964△ 3,038△ 0.205
4.227△ 0.233
3.963△ 0.2643.682△ 0.2813.452△ 0.2313.268△ 0.184
17,423 1,555,726
46,007 1,615,145
59,420 1,672,909
57,764 1,663,297△ 9,612 1,594,344 △ 68,953△ 3,507
71,101△ 2,909
66,909△ 4,192
62,539△ 4,370
57,257△ 5,282
51,250△ 6,007
905
2,255
2,716
2,393
△ 359
△ 2,374△ 4,412△ 5,164△ 6,908△ 6,763△ 4,923△ 3,634△ 0.404△ 0.2924.570△ 0.3324.143△ 0.4283.738
3.442△ 0.2963.214△ 0.228558△ 3,457
1,459△ 1,015
2,442
976
1,991
2,065
1,089
2,729
664
△ 678
25
△ 77
72
130
68
1,237
1,434
2,519
1,918
959
596
510
△ 5,381△ 1,663△ 7,821△ 2,440△ 8,174△ 353△ 7,640534△ 8,430△ 790
33△ 1,134
24
△ 914
220
△ 913
1
△ 799
114
△ 650
149
△ 194
△ 4,368△ 197△ 4,255113△ 4,105150△ 4,472△ 367△ 4,530△ 58
120△ 1,072
△ 591
△ 591
481
△ 1,977△ 1,386△ 2,535△ 558△ 4,229△ 1,694
1,557△ 5,888618△ 8,409△ 2,521△ 9,982△ 1,572△ 9,997△ 16△ 9,071
927
△ 73
39
△ 11
24
△ 15
1
△ 22
11
9
1
△ 10
△ 939
6,506
△ 1,557
5,888
△ 618
8,409
2,521
9,982
1,572
9,997
16
6
536
51
436
△ 100
392
△ 44
171
△ 221
52
△ 119
1,068
△ 8,838△ 204△ 8,8362△ 7,198
1,638△ 5,575
1,623△ 5,701
△ 126

18

9

対前年比
△ 14,487△ 1,842△ 288△ 1,554△ 0.212△ 6,405
△ 965
△ 70
△ 895
△ 0.131
△ 877
△ 218
△ 659
1,301
7
△ 110
175
298
11
1,004
△ 85
424

29
738,174
11,3801.542
681,714
5,424
0.796
5,955
△ 5,507△ 69△ 4,356△ 1,745△ 9,062
12
9,698
15
448

対前年比
3,749
△ 1,65867△ 1,724△ 0.234526△ 1,1455△ 1,150△ 0.169
△ 513
61
△ 574
587
10
△ 91
82
636
△0
△ 298
248
75

30
762,185
10,532
1.382
702,281
4,687
0.667
5,845
△ 6,367△ 58△ 4,518△ 3,433△ 7,313
13
9,062
△ 121
△ 522

対前年比
24,011△ 847
370△ 1,218△ 0.160
20,568
△ 737
164
△ 901
△ 0.128
△ 110
207
△ 317
△ 860
11
△ 161
△ 1,687
1,749
1
△ 636
△ 136
△ 970

令和元
対前年比
785,480
23,295
9,504△ 1,028322△ 1,3501.210△ 0.172
725,106
22,824
3,970
△ 717
152
△ 869
0.548
△ 0.120
5,534
△ 311
170
△ 480
△ 6,023
344
△ 84
△ 26
△ 4,49226△ 1,108
2,325△ 7,781
△ 468
13
0
7,313
△ 1,749
115
236
△ 489
33

993,872
23,8072.395
942,483
15,988
1.696
7,819△ 7,873△ 155△ 3,977△ 2,765△ 8,651
16
9,787△ 2,127△ 54
2947,8568,950
0.944
904,995
3,571
0.395
5,379
△ 8,822△ 79△ 4,500△ 1,141△ 10,766
13
7,781
△ 129
△ 3,442（ 単位：百万円、％ ）対前年比△ 35,753△ 1,353△ 874△ 480△ 0.048△ 32,352
△ 394
△ 544
149
0.016
△ 959
△ 330
△ 629
959
14
434
△ 853
1,136
3
2,248
△ 2,0230

23939,375
21,8372.325
885,044
14,0871.592
7,749△ 7,800△ 140△ 3,883△ 1,893△ 8,756
11
8,651△ 1,791△ 51

対前年比△ 54,497△ 1,970△ 1,305△ 665△ 0.071△ 57,438△ 1,900△ 974△ 926△ 0.105
△ 70
△ 331
261
73
16
95
872
△ 105
△5
△ 1,136335
3（ 単位：百万円、％ ）

3
対前年比
対前年比
162,376 1,022,387
74,532
△ 555
8,270
△ 680
1,965
704
△ 2,519△ 1,384△ 0.266
0.809△ 0.135
179,889
930,287
25,292
△ 400
3,156
△ 414
985
100
△ 1,385△ 514△ 0.153
0.339△ 0.055
△ 155
5,113
△ 266
980
604
△ 1,135△ 870△ 2,798△ 9,712
△ 890
5
△ 102
△ 23
△9
△ 4,598
△ 97
△ 889
252
△ 33
△ 2,985 △ 14,825△ 4,0590
24
10
468
10,766
2,985
△ 244
△ 89
41
△ 2,953△ 4,598△ 1,156

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

資金運
用収支

貸付金平均残高
貸付金利息（A）（平残影響額）a（利回り影響額）a'
貸付金利回り借入金等平均残高
借入金等利息（B）（平残影響額）b（利回り影響額）b'
借入金等利回り利ざや額（C）=（A）-（B）（平残影響額）a-b（利回り影響額）
a'-b'
その他（D)
業務委託費
事務費
貸付金償却
貸倒引当金繰入
有価証券益
貸倒引当金戻入
その他
収支差補給金受入前損益（C）
＋
（D）

平成4
5
6
7
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
1,137,178
100,940 1,264,861
127,683 1,421,446
156,585 1,544,316
122,870
60,2305,865
64,978
4,748
69,751
4,773
72,042
2,291
5,296
6,763
8,044
6,029
569
△ 2,014△ 3,271△ 3,738
5.296
0.050
5.137
△ 0.159
4.907△ 0.230
4.665△ 0.242
1,103,388
94,946 1,231,439
128,051 1,387,705
156,266 1,492,297
104,592
67,6494,140
71,5393,890
75,5584,019
77,517
1,959
5,979
7,851
9,078
5,695
△ 1,840△ 3,961△ 5,059△ 3,736
6.131△ 0.167
5.809△ 0.3225.445△ 0.365
5.194△ 0.250△ 7,419
1,725△ 6,561858△ 5,807753△ 5,474333△ 1,088△ 1,034
334
△ 684
2,409
1,947
1,787
△2
△ 5,005△ 590△ 5,709△ 704△ 5,859△ 149△ 4,228
1,631△ 1,045△ 18△ 1,133△ 89△ 1,252△ 118△ 1,191
61△ 3,469△ 141△ 3,513△ 44△ 3,664△ 151△ 3,977
△ 313
△ 433
△ 62
△ 880
△ 446
△ 721
159
△ 602
119
△ 7,218△ 720△ 8,044△ 825△ 9,002△ 958△ 8,063
939
303
△ 340
209
△ 94
200
△8
123
△ 77
6,499
661
7,217
719
8,047
830
9,002
955
△ 52
359
29
434
76
532
98
480
△ 12,424
1,135 △ 12,270
154 △ 11,666
604△ 9,7021,964

3. 借入金等平均残高＝借入金平均残高+債券平均残高-債券発行差額平均残高+寄託金平均残高

4. 利ざや額＝貸付金利息－借入金利息－債券利息－寄託金利息

沖縄公庫五十年史

373

第４節

米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定）

当公庫には従来特別勘定として本土産米穀資金特別勘定（ 米勘定 ）があり、当該勘定は琉球
政府の本土産米穀資金特別会計の権利義務を当公庫が承継したものである。この会計は、沖縄が本土復帰するまでの間における日本政府の沖縄に対する経済援助の一環として、本土の食糧管理特別会計から琉球政府に売り渡された米穀を琉球政府が沖縄の米穀販売業者に売り渡し、その代金（ 20 年間償還、無利子 ）を琉球政府が回収したうえで積み立て、その積立金を財源として沖縄の農林漁業者に対して貸付けを行うこととする積立金運用のために創設された。当公庫は引き継いだ当該勘定を財源として、沖縄で農業または漁業を営む者等に対して貸付け（ 沖縄公庫法附則第 5 条第 1 項に基づく「米穀資金」貸付 ）を行ってきた。
平成 14 年度に沖縄におけるベンチャー事業向けの出資制度「新事業創出促進出資」が導入されるに当たり、その財源として一般会計から出資金を受け入れることになった。当該出資業
務は、沖縄振興特別措置法により当公庫の特例業務に位置付けられており、当該業務が有するリスクを明確化し、その損益が当公庫本来業務に影響が及ばないようにするため、特別勘定により経理することとされた注 4。
特別勘定については、従来から米勘定が存在することから、新たに設置することなく 14 年度から「本土産米穀資金特別勘定」を「米穀資金・新事業創出促進特別勘定」に改称し、一体的に運用を行うこととなった。
一般会計出資金は、13 年度補正予算において 8.5 億円が前倒しで措置され、14 年度補正予算 7.5 億円、24 年度補正予算 9 億円、25 年度 6 億円、30 年度 3 億円、令和元年度 4 億円、2 年度 2 億円が追加され、米穀資金・新事業創出促進特別勘定における令和 3 年度の資本金は40 億円となった。
米勘定の貸借対照表を 4 年度と 13 年度で比較すると、積立金は平成 4 年度に 12 億 21
百万円であったが、安定した運用収入の計上による利益金の発生が続き、13 年度には 15 億
75 百万円に増加した。14 年度と 23 年度で比較すると、積立金は 14 年度に 15 億 72 百万円であったが、20、22、23 年度に出資金の処分損による当期損失金が計上され、積立金を取り崩した以外は、安定した運用収入の計上による利益金の発生が続き、23 年度には 17 億 10百万円に増加した。
平成 24 年度と令和 3 年度で比較すると、積立金は 24 年度末で 16 億 70 百万円であったが、27 年度以降は出資金処分損の計上に伴う当期損失金の発生による積立金の取崩しが続き、3
年度末には 12 億 89 百万円まで減少した。

注4

米穀資金・新事業創出促進特別勘定は、「公庫法施行令」により、一般勘定と区分して、特別勘定を設けてこれを整理しなければならない旨規定されており、同勘定の積立金として積み立てる（または減額して整理する）
ことから、特別勘定の損益は一般勘定に影響を及ぼさない仕組みとなっている。

374

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史375