公益社団法人全国公立文化施設協会
定款

第１章（名総則称）

第1条

この法人は、公益社団法人全国公立文化施設協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第 3 条 この法人は、国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の文化施設（以下「公立文化施設」という。）が連絡提携のもとに、地域の文化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の文化芸術の発展と心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設に関する調査研究並びに研究大会等の実施(2) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設の運営・活動等に関わる人材の育成(3) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設の運営・活動等に関する情報・資料の収集と提供(4) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設の運営に関わる施設、団体等の活動への支援(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別）第5条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者(2) 準 会 員 前号に掲げるものを除き、この法人の目的に賛同し、連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者(3) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体(4) 名誉会員

この法人に功労のあった者で総会において推薦された者

1

（入 会）
第 6 条 正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）

第7条
い。
２

正会員、準会員又は賛助会員は、別に定める規程により会費を納入しなければならな名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（正会員資格の喪失）
第8条

正会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 正会員が属する施設が閉館又は解散したとき。
(3) ２年以上、会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
２

この法人は正会員がその資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

（退会）

第9条

正会員、準会員、賛助会員又は名誉会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 10 条正会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。

第４章（構総会は、第５条第１号のすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権会成）第 11 条２総限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

2

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条

総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長又は副会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長又は副会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 15 条

総会の議長は、総会において、正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条（決総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

議）第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第 18 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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３

前項の議事録署名人は、総会に出席した正会員の中から１名選任する。

第５章

役員 等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ８名以上１５名以内(2) 監事 ２名

２
３

理事のうち１名を会長とする。また、理事のうち２名以内を副会長とすることができる。
理事のうち各１名を専務理事、常務理事とすることができる。

４

第２項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
５ 監事のうち１名は公認会計士又は税理士とする。
（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条２

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条る。
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までと4する。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 26 条 この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人の発展に顕著な功績のあった者又は多大な貢献が期待できる者の中から、理事会において１名以内で選任することができる。
３ 顧問は、有識者等の中から、理事会において 3 名以内で選任することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、この法人の運営等に関する重要事項について会長又は理事会の求めに応じ、意見を述べることができる。
（役員等の報酬等）
第 27 条 理事、監事、名誉会長、顧問の報酬は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

理事、監事、名誉会長、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章

理事 会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 顧問の選任及び解職（種類及び開催）
第 30 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長又は副会長が必要と認めたとき。
(2) 会長及び副会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長又は副5会長に招集の請求があったとき。
(3) 法令に定めるところにより監事から会長又は副会長に招集の請求があったとき、又は法令に定めるところにより監事が招集したとき。
（招集）

第 31 条２

理事会は会長又は副会長が招集する。

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠席の場合は副会長がこれに当たる。

３

会長及び副会長が欠席の場合は、理事の中から互選により選出された者がこれにあたる。

（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

支部及び専門委員会（支 部）
第 35 条 この法人は、法人と正会員間の情報連絡を密にし、第３条の法人の目的を達成するた
めに、全国に支部を置くことができる。
２

支部の運営に必要な事項については理事会の決議を経て別に定める。

３

支部には支部長を置く。

（専門委員会）
第 36 条 この法人は、事業執行のために必要な調査、研究、連絡調整を行うため、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の運営に必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

資産及び会計

(基本財産)
第 37 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。

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２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長及び副会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長及び副会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条（解この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 42 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条２

この法人の公告は電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則１

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長（代表理事）は日枝久、副会長（代表理事）は田村孝子、常務理事（業務執行理事）は松本辰明とする。

３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則

改定後のこの定款は、令和２年６月 26 日から施行する。

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