全国ブロック連絡協議会の活動に関するガイドライン
平成２５年 ４月 １日制定
平成２８年 ７月 ２日改正
平成３０年 ９月１０日改正

公益社団法人日本パワーリフティング協会
組織委員会
１ 趣旨
加盟団体規程第３条の規定に基づいて、各ブロックの連携強化と相互の発展を図るために、組織委員会が統括する全国ブロック連絡協議会（以下「連絡協議会」という）の運営等について以下のとおり提示し、ガイドラインとする。
２ 連絡協議会の運営等□年1回を目途に組織委員長と全ブロック長の参加の下で連絡協議会を開催する。
□連絡協議会の議長は、組織委員会委員長が務める。
□組織委員会委員長、同副委員長はブロック大会等の場を利用して、ブロック長及びブロック内の地方協会理事長と分科会的に情報交換、意見交換、意思疎通等を図る。
□連絡協議会の運営方法を含め、全国のブロックに共通する課題や問題についての検討は、必要により組織委員長が全ブロック長に書面又は電子メールにて連絡して、回議方式にて意見調整を行う。
３ 組織委員会との関係□組織委員会の委員長、副委員長、委員が情報伝達する連絡担当ブロックを次の通りとする。
・北野 委員長：北海道・東北ブロック、九州ブロック
・児玉

委員：近畿ブロック、中国ブロック

・阿久津 委員：関東ブロック、・九野

委員：東海ブロック、北信越ブロック

・福田

委員：四国ブロック□理事会で承認された組織委員会に関する事案、組織委員会で合意した事案等に関しては、原則として、上記の分担に基づいて各ブロック長へ伝達するものとする。
４ ブロック長の職務□平成１６年１月１日制定の『地方協会の基盤強化に関するガイドライン』に基づき、まず自ら所属の地方協会の整備、強化を図る。
□ブロック大会又は全日本大会の開催時には、開催担当県に対して適切な運営上のアドバイスを行うとともに、ブロック内の各地方協会には運営協力に向けた働きかけを行う。
□ブロック大会の場等を利用して、例えば理事長会議等を開き、ブロック内の各地方協会理事長及びその他役員との間で、競技の発展及び適切な大会運営に向けた情報交換、意見交換を行うとともに、関係者の相互協力、連携、友好関係を図る。
□ブロック大会の記録管理、大会履歴管理を行う。
□体協加盟申請を行うブロック内の地方協会に対して、必要なアドバイスと協力を行うとともに、必要に応じて組織委員会に相談をする。
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□所属ブロックとしての課題、ブロック内の地方協会の管理上、運営上の諸問題又はその他の要望事項について、適時、組織委員長に書面にて報告、連絡又は意見具申を行い、回答、指示、アドバイス等を求める。
□全日本選手権大会など全国的競技会の誘致に向け、ブロック内の整備を図る。
等
５ 未組織協会・休眠協会への対応□未組織協会・休眠協会はブロック全体の問題として捉え、ブロック内の他の地方協会との連携・協力体制のもとで、その組織化、活性化に向けて対処する。
□本ガイドラインにおいて、未組織協会・休眠協会とは、次の状態にあることをいう。
①未組織協会とは、理事長又は事務局が存在せず、地方協会としての実体がなく、活動が全くなされていないことをいう。
②休眠協会とは、理事長又は事務局は存在するが、ＪＰＡへの団体登録がなく、地方協会としての単独の公認大会が開催されていないことをいう。
□未組織協会・休眠協会に所属する選手、審判員の登録については、次のように取り扱うこととする。
①団体、選手、審判員の登録費は、ブロック長の所属する協会にて受付けるものとする。
②当該協会は、ＪＰＡへの登録手続きを行い、その名簿を管理し、本部から送付された 選手証及び公認審判員証を該当者に送付する。その際、登録費の半額は当該協会の入金とする。
なお、将来の組織化、活性化に向けた選手数、審判員数の状況把握のために、選手及び審判員の在住する所属県を名簿上明示して区別しておく。
③当該選手及び審判員がブロック大会や全日本大会に出場又は審判協力する場合、プログラム又は審判構成表に記載する所属県を「所在地県」に変更することができる。必要により、大会主管協会は当該選手に所属県の表記をどうするか確認を求めることができる。
④未組織協会・休眠協会に所属する選手又は審判員がＪＰＡ事務局又は技術委員会に直接登録手続きを行った場合は、一旦、その登録費はブロック長の所属協会に転送されるものとする。ＪＰＡ事務局又は技術委員会では直接の登録手続きを行わない。
⑤選手への周知を図るために、地方大会、ブロック大会及び全日本大会の開催要項には、ブロック長の住所・電話番号又はその所属協会事務局の住所・電話番号を記載の上、次のような注意文を記載することとする。
参加選手は、所属の地方協会にて選手登録を完了しておくこと。地方協会が未組織又は活動休止状態の場合、ブロック長の所属協会にて登録を完了しておくこと。特に、全日本大会の会場での選手登録は受け付けません。なお、大会の開催協会に直接登録料を送金された場合は、受理せずに返金されるので注意のこと。
※地方大会、ブロック大会の場合は、会場での登録費受け付けはできるものとするが、登録費はブロック長の所属協会に引き渡すものとする。
□ブロック長の所属する協会は、登録受け付けをした未組織協会・休眠協会に所属する選手、審判員に対しても遺漏なく各種連絡、案内をしなければならない。

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６ ブロック長が未確定時の場合□ブロック長が未確定のブロックが生じた場合、当該ブロックの未組織協会・休眠協会に所属する選手が選手登録をする際は、参加を希望する全日本大会の主管協会に登録をするものとする。当該主管協会における登録費の扱い、選手証の発行、ＪＰＡへの送金等の手続きについては、上記『４ 未組織協会・休眠協会への対応』における②の記載内容に準じるものとする。又、当該選手が全日本大会に出場する場合、同様に③の記載内容に準じるものとする。
□未組織協会・休眠協会に所属する選手が、全日本大会以外のブロック大会等の地方大会に参加を希望する場合は、同一ブロック内の活動状況にある近隣の協会に選手登録を行うこととする。未組織協会・休眠協会に所属する審判員が審判登録をする場合も同様とする。この場
合、登録を依頼された近隣協会は受け付け業務を行うとともに、必要な登録手続きを行うものとする。登録費の扱い、選手証や公認審判員証の発行、ＪＰＡへの送金等の手続き、更に、大会への出場については、上記『４ 未組織協会・休眠協会への対応』における②、③に記載した内容に準じるものとする。
□選手登録に関する注意書きは、全日本大会の開催要項の『参加資格』の項目等において記載する。文面は、次のひな形を参照すること。
①参加選手は、所属の地方協会にて選手登録を完了しておくこと。全日本大会の会場での選手登録は受付けません。なお、大会主管協会（○○県）に登録料を直接送金された場合は、受理せずに返金されるので注意すること。
②地方協会が未組織や活動休止状態の場合、ブロック長の所属協会にて登録を済ませておくこと。なお、調整中のブロックがある場合は、大会主管協会に登録料を送付して下さい。
暫定的に○○県協会所属の選手として選手証を発行します。
③ブロック長の連絡先は下記のとおり。
ブロック氏

名

所属県

北海道 ・東北

太田 勇吉

青森県

017-718-1775

関 東

寺門 浩之

茨木県

029-298-2407

北信越

相馬 満信

新潟県

025-269-0093

東 海

伊藤 教雄

愛 知県

0533-67-4123

近 畿

門 眞一郎

和 歌山 県090-9111-3040

中 国

石本 直樹

岡山県

0868-28-0535

四 国

高井 隆義

徳島県

088-663-4705

九 州

濱里

沖縄県

098-995-8459

一電話★ 現在、ブロック長不在の ブロ ック は 存在 しな いので 、この囲みの中の②「なお書き下線部分」は 、記載する必要はない。

以上＜補足＞
１ このガイドラインは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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