平成16年5月11日

各位

平成16年6月期第3四半期 連結業績状況
上場会社名株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741)(URL http://www.iri.co.jp)

本社所在地
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
代表者役職氏名
代表取締役

藤 原

洋

問合せ先
TEL ０３−５９０８−０７１１
責任者役職氏名経 理 部 長五十嵐 弘子1 業績(1) 平成16年6月期第3四半期の業績(平成15年7月1日〜平成16年3月31日)(百万円未満切捨)
平成15年6月期
第3四半期( 前年同期 )

平成16年6月期
第3四半期（ 当四半期 )

対前年
増減率
(%)

前期(通期)
平成15年6月期

高8,365

14,24770.3

11,306営 業 利 益

△ 221

15

−

△ 349

経 常 利 益

△ 820

△ 201

−

△ 1,135

当期純利益

△ 890

305

−

△ 1,487

総

産

9,820

16,802

71.1

10,354株 主 資 本

5,129

8,298

61.8

4,587

売

注)

上

資

平成15年6月期および平成16年6月期の第3四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計
監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高(百万円未満切捨)
平成15年6月期
第3四半期(前年同期)
金額

構成比％

平成16年6月期
第3四半期(当四半期)

対前年
増減率
(%)
構成比

金額

前期(通期)
平成15年6月期
金額

構成比
％

％

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

3,363

40.2

8,979

63.0

166.9

5,008

44.3

IP プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業

4,992

59.7

5,260

36.9

5.4

6,287

55.6

8

0.1

7

0.0

△ 16.9

11

0.1

8,365

100.0

14,247

100.0

70.3

11,306

100.0

そ

の

他
合計

事

業

2

業績（連結）の概況(１)

平成 16 年 6 月期

第 3 四半期の業績

当期におけるわが国の経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況が続くものの、民間企業の自主努力による合理化の結果、企業収益は改善し、IT 関連投資を中心に設備投資も増加傾向を示すなど、景気回復の兆しが見られました。
情報通信業界においては、まさに激動の時代を迎えております。昨年 8 月のクロスウェ
イブコミュンケーションズ（CWC）の会社更生法の適用申請、CWC の筆頭株主である株式会社インターネット イニシアティブ（IIJ）の NTT グループ入り、米国の投資会社であるリップルウッド・ホールディングスの日本テレコムの買収など企業再編がダイナミックに進んでおります。また、平成 15 年 10 月に東証マザーズに上場したイー・アクセス株式
会社が半期ベースで黒字化を達成するなどブロードバンド・アクセスネットワーク通信事
業者の黒字化基調が始まりました。このように新旧の通信キャリアが入り乱れての競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、当期においても堅調に普及・拡大し、ブロードバンド化が進展しております。総務省が発表した ADSL（非対称デジタル加入者線）の加入者数
では、平成 15 年 3 月末時点の約 702 万回線から平成 16 年 2 月末時点では約 1,090 万回線と大幅な伸びとなりました。また、光ファイバを利用した FTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスにおいても、平成 15 年 3 月末時点の約 30 万回線から平成 16 年 2 月末時
点では約 104 万回線と 3 倍以上の伸びを示しております。これらは、ヤフーBB が火をつけた ADSL サービスの高速化・低価格化を発端としており、「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野におきましても NTT 東西が法人向け IP
電話サービスに参入するなど市場の拡大、競争の激化が予想されます。激しい競争は通信
等のプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われておりま
すが、ポータルサービスにおけるヤフー株式会社、仮想商店街サービスにおける楽天株式会社に代表されるように、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。ブロードバンド化の加速及び IP（インターネットプロトコル）をコアとする技術革新
は、インターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発2

展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環
境の大きな変化に対応するべく、当社グループの 3 つのカテゴリー顧客への中立性を基本とした総合力を発揮する『ニュートラル・ネットソーシング事業』の展開を次のように進めてまいりました。
第一は、当社及び株式会社インターネット シーアンドオー（IC＆O、平成 16 年 4 月 1
日に社名を株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）へ変更）による IP ネットワー
ク運用技術を基にしてインフラ提供事業者とその利用企業ユーザに対する「ネットワーク
構築・運用支援事業」であります。当社においては、主としてネットワーク設計・構築の受託、コンサルティングなどのネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）を展開
し、IC＆O においてはネットワーク監視運用サービスであるマネジメント・サービス・プ
ロバイダー事業（MSP 事業）を行ってまいりました。
第二は、コンテンツ提供事業者に対する「Web サーバの運用支援事業」であり、本事業は主として株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）が担当しております。
第三は、ネットワーク機器メーカーへの「組み込み型ソリューション提供事業」であり、主としてタウ技研株式会社（TAU）及び当社のユビキタス研究所が担当しております。
第四は、固定・モバイル・デジタル放送ネットワークの相互流通技術の必要性から生まれた全く新しい中立的ビジネスの展開であります。具体的には、3 つのインフラと個々のインフラ別に提供されてきたコンテンツを相互運用するための「トラフィック交換事業」であり、当社においては、平成電電株式会社（以下、｢平成電電｣）からの事業買収により、
平成 16 年 2 月より当社の新規事業として営業活動を開始しました ISP（インターネット・
サービス・プロバイダ）向けインフラ提供事業であるヴァーチャル・アクセス・サービス
事業（VAS 事業）のほか、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）が行うブロードバンド通信事業が該当いたします。
平成電電から買収した VAS 事業につきましては、平成電電が整備した全国網を活用する
ことで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェ
アするというユニークなビジネスモデルですが、この事業は当社グループにとって従来のビジネスモデルを転換するための重要な事業であると位置付け、買収を実施いたしました。
すなわち、今回の事業買収の目的は、技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスを中心とした従来の単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ることが大きな目的であります。また、本事業の既存顧客である地方及び中小規模の ISP を獲得することによって本事業での売上及びキャッシュフローを獲得するとともに、従来行っておりました技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスとのシナジー効果の発揮により、さらなる売上の拡大を図ることも目指しております。当該事業は、当社グループの将来を左右する重要な事業と認識し、当社グ3

ループが ISP 業界において長年培ってきた人脈や信頼性をフルに発揮して事業拡大を行ってまいります。事業開始初年度である当期は、収益の貢献が下期（平成 16 年 2 月）からであるにもかかわらず、商法の規定から営業権の通期（年間）償却を行うことから営業権償
却費用の負担が大きく利益への貢献は限定的ですが、次年度以降は、売上高が通期分計上されるのに対し営業権の償却費用は当期と同額に抑えられるため、利益への貢献は多大になる見込みです。
なお、上記の事業買収に係る資金需要に対応するため、平成 15 年 12 月 25 日にリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに対して第三者割当増資を行い約 20 億円の資金調達を行いました。
当社グループでは、以上のような 4 つの面から事業展開を行ってまいりましたが、平成
16 年 4 月 21 日に公表いたしましたとおり、当社グループ会社の企業価値を増大させるために、グループ再編を行う意思決定を行いました。このグループ再編とは、従来、当社のネットワーク事業部において展開してまいりました IP ネットワーク事業（NI 事業及び VAS事業）を、平成 16 年 7 月 1 日（予定）を分割期日とする会社分割（分社型吸収分割）によって中核子会社である IRI-Com に譲渡することで経営資源を IRI-Com に集中いたします。
これにより、IRI-Com では、従来の MSP 事業に加えて、当社から承継する NI 事業及びVAS 事業の 3 事業を展開することになり、顧客企業からのニーズが高い総合的な IP ネット
ワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスの提供が可能となります。今後は、意思決定を迅速化し、機動的でフレキシブルな顧客対応と積極的な営業展開、市場の拡大に適応したサービス開発や人員の確保を行ってまいります。他方、当社は、ユビキタス研究所を中心とした研究開発による事業開発、及びグループ本社としてのグループ戦
略立案、並びに関係会社管理を行ってまいります。
また、財務面では、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・
リミテッドに対し、第三者割当増資に係る包括契約（平成 15 年 7 月 22 日調印、平成 15 年
10 月 1 日及び同年 12 月 22 日当該契約の変更契約調印）及び引受契約による増資を実施し資金調達を行ってまいりましたが、平成 16 年 3 月 19 日に公表いたしましたとおり、当社に付与されているキャンセルオプションを行使することにより、第三者割当増資に係る包括契約の残り第 4 回から第 7 回までの新株式発行全てをキャンセルいたしました。この理由としましては、調達した資金により立ち上げた事業が今後継続して営業利益を計上することが見込まれること、関連会社である株式会社パソナテックが平成 16 年 3 月 9 日にジャスダック市場に上場し、その際、当社が保有するパソナテック社株式を一部売却したことにより、当面必要な事業資金が確保でき手元資金が潤沢になったことによるものであります。今後は、外部からの企業・事業買収（M＆A）などを実施する際の旺盛な資金需要に対応していくため、様々な方法を組み合わせることにより必要な資金を調達してまいります。

4

事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、当社ではターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し営業活動を行ってまいりました。ユーザ網の IP 化に伴い当社が IP インテグレーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。企業（エンタープライズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。しかし、エンタープライズ市場では、大手通信事業者、システムインテグレータ
ー、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが極めて激しい競争を繰り広げております。これまで、当社はこの分野に対する営業活動を行っていなかったため、取引実
績や信用がまだまだ不十分であり、新規顧客の獲得に当たって苦戦を強いられております。
今後は、会社分割により当社グループ内の再編を実施し、IRI-Com が NI 事業、VAS 事業
及び MSP 事業の 3 事業を展開することにし、顧客企業からのニーズが高い総合的な IP ネットワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスの提供を行うことにより当社グループの競争優位性をさらに明確化し、競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜いていく所存です。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンド・ビジ
ネスをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化しております。さらにはブ
ロードバンド化に伴って通信と放送の融合という流れも進む中、IP 電話（VoIP）の事業展
開、IP ネットワーク運用、運用受託などの通信事業者のニーズも高まってきております。
このような状況の下、営業活動に注力した結果、従来の通信事業者向けのコンサルティン
グを引続き受託すると共に、新興通信事業者から機器販売・コンサルティングを含めた大口のトータルソリューションの受注を獲得し売上を大きく伸ばしました。
関係会社につきましては、上述いたしましたとおり、企業価値創造という観点から主要子会社に対する経営支援の強化、当社グループ内の連係強化を図りました。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む BBTower
は、ヤフーを始めとする大規模ユーザにサービスを提供しており、当期において黒字を計上するなど着実に成長を遂げております。そして、さらなる成長を達成するため財務面・事業面において新たな成長施策を取っております。財務面においては、ソフトバンク・イ
ンベストメント株式会社（SBI）が運用するファンドに対して平成 15 年 7 月末に第三者割
当増資を行い 6 億円の資金調達を行いました。その後、SBI の子会社であるイー・トレー

5

ド証券株式会社から Web サーバの運用を受託、サービス提供を開始し金融サービス市場に参入するなど事業面における提携成果も上がっております。また事業面においては、調達
資金を元にして急増するユーザからの世界最大規模のトラフィック発信需要に対応した設
備増強を目的にコアネットワークから対外接続にいたるネットワーク環境の 10Gigabit
Ethernet（10GbE）化を実現するなど、今後本格化する 10Gbps 時代にも備えております。
今後は、株式会社ライブドア（旧 エッジ株式会社）とのインターネットでのブロードバン
ドシネマ事業における協業、NHK エンタープライズ 21 の協力によるインターネット上で視聴できるドキュメンタリー作品の制作など、従来の iDC 事業に付加価値サービスを加えることにより利益率の高いビジネスの比率を高めてまいります。
ブロードバンドに特化した通信サービス事業を営む第一種電気通信事業者の BBX は、当期においても引続き事業立ち上げ段階にあります。地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サー
ビスを提供しており、顧客から高い評価を得て売上を着実に拡大してまいりました。最近
話題の重要なアプリケーションとなりつつある IP 電話サービスについても、ケーブルテレ
ビ事業者、ISP 事業者に対して IP 電話プラットフォームの提供を行っており、平成 16 年 1
月より中小事業所をターゲットとした企業向けサービスも開始いたしました。このように、主要サービスである通信サービスにアライアンス企業のアプリケーションサービスを組み合わせることによって開発した新規サービスを元に営業力を一層強化して売上の拡大を図り、速やかな単月損益黒字化・キャッシュフロー黒字化を目指してまいります。
ネットワーク運用・監視事業を展開している IC&O は、前期において大幅な組織再編・事業遂行体制の強化を行いました。当期は内部体制の確立と運用サービスの強化を進めておりましたが、その成果が十分に発揮されていると言えません。平成 16 年 4 月 1 日付けでの IRI-Com への社名変更、さらに平成 16 年 7 月 1 日（予定）を分割期日とする会社分割により、当社から NI 事業及び VAS 事業の 2 つの事業を承継し、従来の MSP 事業を加え 3事業の展開をすることによって、事業間のシナジー効果を十分発揮し、顧客企業からのニーズが高い総合的な IP ネットワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスの提供を行ってまいります。さらに、意思決定をより迅速化し、機動的でフレキシブルな顧客対応と積極的な営業展開、市場の拡大に適応したサービス開発や人員の確保を行ってまいります。
インターネット上でのメディア事業、システム設計・開発事業などを営む株式会社 IRI
コマース＆テクノロジー（IRI−CT）は、日本最大の自動車ニュースサイトである『オートアスキー』でのタイアップ企画広告による売上獲得など着実に成長を遂げ、当期において営業黒字を計上いたしました。『オートアスキー』をリニューアルしたクルマ総合メディア

6

『レスポンス』の開始や、住友商事株式会社と共同で行う株式会社イーブックイニシアティブジャパンのイーブック（電子書籍）コンテンツ配信事業の海外展開などメディアとしての地位を確立するため様々な事業を展開してまいります。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、連結売上高は 8,979 百万円（前年同期 3,363 百万円、166.9％増加）、連結営業損失は 242 百万円（前年同期 309
百万円）となりました。
なお、従来より連結子会社であった株式会社シアンス・アールは、平成 16 年 3 月に株式を売却したため子会社ではなくなりました。また、従来より持分法適用関連会社であった
株式会社インターネット・ジーアイエスは、平成 16 年 3 月に株式を取得したことにより子会社（持分法適用非連結子会社）となりました。
② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に前期にユビキタス研究所を設立し、IP
ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。当期においては、大手メーカーや政府機関等からの受託研究を中心とした研究開発を行い、売上を計上いたしました。今後は、来るべきユビキタス社会の到来を見据え、ユビキタス研究所を当社グ
ループ全体の共同利用研究開発機関として位置付け、「IRI−Ubilabs Innovations」の新標
語の下、「IP によるリアルスペース創生」のための研究活動を行い、その研究成果を新たな事業開発に役立ててまいります。
IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU は、シャープ株式会社向けの液晶ディスプレイや液晶ディスプレイ用コントローラーボードなどの開発・量産を中心に当期においても着実に業績を拡大してまいりました。また、携帯電話会社向け移動機評価事業も順調に拡大しております。さらに業務執行体制の強化及び当社との連係強化のため、平成 15 年
9 月に行われた同社の定時株主総会において当社の取締役 CTO である荻野司が代表取締役社長に就任し、新体制を発足させました。新体制下では既存事業の中で利益率を重視した事業の選択と集中を積極的に行うなど、より筋肉質な企業体質の構築を図っております。
新体制の中心人物である荻野司は、当社のユビキタス研究所所長も務めており、グループ各社の IP ネットワーク関連技術やユビキタス研究所の研究成果と、TAU が持つ製造技術を融合させ、ユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ等を行ってまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、連結売上高は 5,260

7

百万円（前年同期 4,992 百万円、5.4％増加）、連結営業利益は 447 百万円（前年同期 259
百万円、72.8％増加）となりました。

以上、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の成果により、当期における連結決算の状況は、連結売上高 14,247 百万円（前年同期 8,365 百万円、70.3％増加）、連結
営業利益 15 百万円（前年同期 営業損失 221 百万円）、連結経常損失 201 百万円（前年同期 820 百万円）、連結当期純利益 305 百万円（前年同期 当期純損失 890 百万円）となりました。
なお、特別利益につきましては、前述いたしましたパソナテック社株式などの売却益により関係会社株式売却益 494 百万円を計上したことの他、BBTower において平成 15 年 7月に行なわれた第三者割当増資により当社の BBTower に対する持分が減少したことに伴い特別利益（関係会社持分変動益）を 257 百万円計上したことなどによるものであります。
特別損失につきましては、財務の健全性を重視する観点から当社が保有する新株予約権付社債に関して貸倒引当金 160 百万円を計上したことの他、販売用ソフトウェア製品に関する仕入代金を前渡ししておりましたが、当該ソフトウェアの販売価格が下落傾向にある
ため下落に相当する前渡金償却損を計上したことなどによるものであります。
また、当期における当社単体の決算の状況は、売上高 6,099 百万円（前年同期 1,514 百万円、302.7％増加）、営業損失 140 百万円（前年同期 403 百万円）、経常損失 343 百万円（前年同期 444 百万円）、当期純利益 560 百万円（前年同期 当期純損失 2,213 百万円）となりました。

(２)

キャッシュフローの状況

営業活動によるキャッシュフローについては、一部の子会社において営業キャッシュフ
ローのマイナスが継続したものの、当社及び子会社である BBTower、TAU の業績が好調であることから 221 百万円のネット受取額に転換いたしました。
投資活動によるキャッシュフローについては、関連会社であるパソナテック社の株式を売却したことに伴う資金流入があった他、当社において平成電電から VAS 事業を買収した
ことによる資金流出、BBTower 株式や投資有価証券の取得に伴う資金流出、BBTower や
TAU などの子会社において設備投資を行ったことなどにより、2,142 百万円のネット支払
額となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、当社において新株式の発行を行ったこと
や BBTower において第三者割当増資を実施した際に少数株主からの払込収入があったこと

8などから 3,718 百万円のネット受取額となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から 1,791
百万円増加して 4,042 百万円となりました。

3

当期（連結）の見通し
今後におきましても IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業ともに積極的な営業活動を展開してまいります。IP ネットワーク事業につきましては、通信事業者などの既存顧客からの受注に加え、一般事業会社からの受注拡大を見込んでおります。また、当社の新規事業として営業を開始した VAS 事業においても新規の ISP 事業者を顧客として獲得してまいります。IP プラットフォーム事業につきましては、大型ディスプレイ市場や複写機
市場、デジタル家電市場等の好況を受け、既存顧客からの安定的な受注とその拡大、及び新規顧客の獲得を見込んでおります。
以上から、通期の連結業績見通しにつきましては、現時点では売上高を 20,000 百万円、営業利益を 160 百万円、経常利益（損失）を △60 百万円、当期純利益を 500 百万円に修正いたします。修正の理由は、売上高および営業利益につきましては、当期の事業展開を踏まえ当社グループにおける将来見通しの精査結果を反映させたためであります。経常利
益につきましては、売上高および営業利益の増加があったものの、投資しているファンドに係る損失（組合損失）が発生したためであります。
平成 16 年 6 月期の連結業績予想（平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想(A)19,500

65

△110

500

今回修正予想(B)20,000

160

△60

500

増

減

額(B‐A)

500

95

50

−

増

減

率(%)

2.6%

146.2%−%−%

11,306△349△1,135△1,487(ご参考)前期実績（平成 15 年 6 月期）(金額の単位：百万円)（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる
場合をご承知おき下さい。

9

株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別

第8期 第3四半期
連結会計期間末第7期 第3四半期
連結会計期間末

平成16年 3月31日現在

平成15年 3月31日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

4,047,314

1,330,898

2,256,075

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※4

5,654,729

2,865,798

2,843,830

券

11,017

11,016

11,017

産

632,183

641,008

722,255

他

494,865

405,757

477,512△11,336△32,022

3. 有
4. た

価
な

5. そ
流
Ⅱ

部

増減(△)

証
卸

資

の

貸

倒

引

当

金

△19,262

動

資

産

合

計

10,820,847

固

定

資

64.4

5,243,143

53.4

5,577,704

6,278,668

60.6

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建

物

1,390,484

1,446,285

1,426,732

置407,204

225,392

199,379(3) 工 具 器 具 備 品

494,717438,157

455,275(4) 建 設 仮 勘 定

2,884

-

-

(2) 機

械

装

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

2,295,290

13.7

2,109,835

21.5

185,455

2,081,387

20.1

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

業

権

1,834,621

-

-

(2) そ

の

他

166,240--

無形固定資産合計

2,000,862

11.9

54,3780.5

1,946,484

48,2400.5

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

608,428753,063

539,124(2) 関 係 会 社 株 式

381,261

834,017366,397

(3) 出

資

金 ※2

420,620482,667

482,667

(4) そ

の

他

441,328

365,496564,086

貸 倒 引 当 金

△166,432△22,018△6,432

投資その他の資産合計

1,685,206

固
資

定

資
産

産
合

合

10.0

2,413,227

24.6 △ 728,021

1,945,843

18.8

計

5,981,358

35.6

4,577,441

46.6

1,403,917

4,075,472

39.4

計16,802,206

100.0

9,820,584

100.0

6,981,622

10,354,141

100.0

10

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別
科目

第8期 第3四半期
連結会計期間末第7期 第3四半期
連結会計期間末

平成16年 3月31日現在

平成15年 3月31日現在

金額

構成比

金額

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

構成比

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在
金額

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,027,110

2,396,319

2,511,928

2. 短

期

借

入

金

600,000

400,000

740,000

3. 賞

与

引

当

金

63,986

58,84447,226

1,252,768

648,407948,588

4. そ

他 ※4

の

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定

構成比

負

6,943,865

41.3

3,503,571

35.7

3,440,294

4,247,743

41.0

債

1. 退 職 給 付 引 当 金

97,421

88,44290,8062. 長

金 ※4

444,478

650,717573,780

他

23,9101,066

60,260固 定 負 債 合 計

565,8103.4

740,226

7.5△ 174,416

724,847

7.0

7,509,676

44.7

4,243,798

43.2

3,265,878

4,972,590

48.0

993,706

5.9

447,676

4.6

793,9037.7

金3,843,000

22.9

2,202,000

22.4

1,641,000

2,226,000

21.5

金6,245,648

37.2

9,478,218

96.5 △ 3,232,570

9,501,885

91.8

Ⅲ 利 益 剰 余 金
そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評 価 差 額 金

△1,803,957△10.7△6,480,654△66.0

4,676,697△7,077,573△ 68.4

8,746

0.0△5,486△0.1

14,232

2,495

0.0

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

7,141

0.0

14,804

0.2△ 7,663

14,6120.2△1,756△0.0△79,773△0.8

78,017△79,773△ 0.8

8,298,822

49.4

5,129,109

52.2

3,169,713

4,587,646

44.3

16,802,206

100.0

9,820,584

100.0

6,981,622

10,354,141

100.0

期

3. そ
負

未

払

の
債

合

計

( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分
(

資

本

Ⅰ 資
Ⅱ 資

Ⅵ 自

の

部

本
本

己

剰

余

株

)

式 ※3

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計11

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書
単位:千円
期別

科目
上
高
Ⅰ 売
上
原
価
Ⅱ 売
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
4. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
5. 雑
収
入
小 計
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. 新
株
発
行
費
3. 組
合
損
失 ※2
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
の
他
5. そ
小 計
経
常
損
失
Ⅵ 特
別
利
益
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
4. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
5. 役員退職慰労引当金戻入益
6. そ の 他 特 別 利 益
小 計
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入
4. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5. 前 渡 金 償 却 損
5. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益
又 は 純 損 失 ( △ )法人税、住民税及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計
Ⅷ 少 数 株 主 損 失
当期純利益又は純損失(△)

第8期 第3四半期
第7期 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成15年 7月 1日 自 平成14年 7月 1日
至 平成16年 3月31日 至 平成15年 3月31日
金額
百分比
金額
百分比
％
％
14,247,355
8,365,246 100.0
100.0
12,398,586
7,134,778
87.0
85.3
1,848,769
1,230,468
13.0
14.7
1,451,630
12.9
17.3
1,833,648
15,120△ 221,162 △ 2.6
0.1
3,500
6,134
16,97912,07938,69330,106
141,106
71,92012,143
255,277
201,463
13,71083,502257,267
494,760
26,74914,622890,612282
8,117
160,000
21,30978,85318,600287,163401,985
234,001
8,521
242,522
146,228
305,691

0.3

3,897
4,937
1,129
687
10,6511.8△ 1.4

27,325341
61,406
520,425
97
609,596820,107

6.2

577
1,004
1,581

2.0

201
6,788
10,769103
17,863

2.8

1.7
1.0
2.1

12

0.1

7.3
△ 9.8

0.0

0.2

△ 836,389 △ 10.0
112,678△ 4,169
1.3
108,508
0.7
54,423△890,474 △ 10.6

増減(△)

5,882,109
5,263,808
618,301
382,018
236,282

28,042△ 354,319△ 618,644

前連結会計年度
平成14年 7月 1
平成15年 6月30
金額
百分比％
11,306,950
100.0
9,602,745
84.9
1,704,204
15.1
2,053,775
18.2△349,570 △ 3.1

自
至

9,920
21,813
1,505
2,695
35,9350.3

35,523636
63,105721,0141,759
822,040
7.2
1,135,675 △ 10.0

889,0314,365
46,85975
51,3000.4

269,300

415
108,437
167,111
126,910
402,875

3.6

1,238,374 △1,487,249 △ 13.2
151,567△57,603
93,963134,0140.8
93,81991,8050.8
1,196,165 △1,487,394 △ 13.2

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第8期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日
金額自至

第7期 第3四半期
連結会計期間平成14年 7月 1日
平成15年 3月31日
金額

前連結会計年度
自至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高

9,467,285

1,599,675--

2. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使に よ る 新 株 の 発 行

16,716

12,46636,299

3. 親 会 社 株 式 処 分 差 益

93,2591,709,651-

12,466-36,299資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

2. 資 本 準 備 金 取 崩 に よ る欠Ⅳ9,467,285

第 三 者 割 当 増 資 に よ る
株
の
発
行

1. 新

Ⅲ

9,501,885

損

填

補

額

607
4,965,281

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

1,699

1,533
4,965,889

-

1,533

-

1,699

6,245,648

9,478,218

9,501,885△7,077,573△5,590,179△5,590,179( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
4,965,281--

益305,691--

3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高

2,642

5,273,616

-

-

-

-

-

-

890,474

890,474

1,487,394

1,487,394

1. 資 本 準 備 金 取 崩 額
2. 当
Ⅱ

純

利

利 益 剰 余 金 減 少 高
当

Ⅲ

期

期

純

損

失

利 益 剰 余 金 期 末 残 高△1,803,957

13△6,480,654△7,077,573

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日
金額

期別

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は純損失(△)
減価償却費
営業権償却
連結調整勘定の償却額引当金の増加額
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
持分法による投資損失又は投資利益(△)
組合損失
投資有価証券評価損
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)または売却損
関係会社株式売却益
前渡金償却損
固定資産除却損・売却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額
その他の流動資産の増加額(△)又は減少額
その他の流動負債の減少額(△)又は増加額その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

営業の譲受支出※3

投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出※2

その他の投資活動純増減
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増減
長期借入金の返済による支出
固定資産購入未払金の支払
長期預金の解約金収入
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

14

自
至

前連結会計年度
平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額

401,985304,603
159,532
31,271
170,616△58,450△3,50030,106
141,106△16,979
71,92021,309△257,267△83,502△494,760
78,8538,400△2,836,513
75,8502,515,181
23,88982,274
14,221
380,148
4,479△29,757△133,166
221,703△1,487,249
330,581
5,690
99,636△9,92035,523721,014
63,105
167,111△46,859
60,000108,437△975,442△77,315
985,078△297,630△53,7869,109△362,913
10,044△35,460△214,449△602,779△327,484△2,035,000△399,265
623,091△66,620
62,810△2,142,469△146,469△80,880
1,182,435△29,928
925,157△40,000△210,181
3,264,184△1,229705,9723,718,745△6,7401,791,238
2,251,092
4,042,331

340,000△6,500△491,204
16,00072,600△178
175,000
105,716143
428,238
1,442,835
380,018
2,251,092

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第8期 第3四半期
連結会計期間自1. 連結の範囲に関する事項

第7期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日

平成14年 7月 1日

自平成16年 3月31日
至(1) 連結子会社の数

前連結会計年度
自平成15年 6月30日
至(1) 連結子会社の数

平成15年 3月31日
至(1) 連結子会社の数
9社

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

平成14年 7月 1日

7社

8社

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

会社名株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純及び利益剰余金等は、いずれも四半期財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純損失及び欠損金は、いずれも連結
剰余金に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

※(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰは、平成16年4月1日に、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞへ社名変更
いたしました。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数
2社

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

会社名株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 持分法適用の関連会社数(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞ(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用しております。

1社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 持分法適用の関連会社数
7社

会社名(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社(2) 持分法適用の関連会社数
8社

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司
(3)

同左

15

8社
会社名
(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所（旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第7期 第3四半期
連結会計期間

第8期 第3四半期
連結会計期間自3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

平成15年 7月 1日

平成16年 3月31日
至連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
第3
四半期
決算日
会社名
12/31
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
12/31(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
12/31
なお、四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度

自平成14年 7月 1日

至

平成15年 3月31日
同左

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

第3
四半期
決算日
12/31
12/31

同左

自

平成14年 7月 1日

平成15年 6月30日
至連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

決算日
3/31
3/31
3/31

財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
第3四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法②たな卸資産総平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの：同左②たな卸資産同左

時価のないもの：同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年②無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･
支出時に全額費用として処理しております。

(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･
同左(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･
同左

16

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第8期 第3四半期
連結会計期間自4. 会計処理基準に関する事項

第7期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日

前連結会計年度

平成14年 7月 1日

自自平成14年 7月 1日

平成16年 3月31日
至(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

平成15年 3月31日
至(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

平成15年 6月30日
至(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④④④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消
費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の｢その他」に含めて表示しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

②
同左

17

同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第8期 第3四半期
連結会計期間自5. 連結子
会社の
資産及
び負債
の評価
に関す
る事項

平成15年 7月 1日

平成16年 3月31日
至連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

第7期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成14年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成15年 3月31日
同左至

平成15年 6月30日
同左

6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

同左

同左

7. 利益処
分項目
等の取
扱に関
する事
項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について
連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成
しております。

同左

同左

8. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

18

株式会社インターネット総合研究所(会計処理の変更)
第8期 第3四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日

平成16年 3月31日
至（役員退職慰労金規定の廃止)
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、内規に基づく期末要支給額の引当金を計上しておりましたが、当四半期連結会計期間において、連結ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の役員に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾌﾟﾗﾝの総合的な見直しを行うに当たり、役員退職慰労金の内規を廃止することにいたしました。
この変更により、前期末要支給額
58,450千円から当四半期連結会計期間に退任した役員への退職金支給額を控除した残高26,749千円全額を取崩し、特別利益に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益と当期純利益が、それぞれ26,749千円、15,916千円減少しております。

第7期 第3四半期
連結会計期間自平成14年 7月 1日

至

平成15年 3月31日

19

前連結会計年度
自平成14年 7月 1日

平成15年 6月30日
至(役員退職慰労引当金)
連結子会社のタウ技研（株）では、役
員退職慰労金を、従来支出時の費用としておりましたが、当期から内規に基づいて引当金を計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴う役員退職慰労金の金額負担の重要性が高くなる中で、一時的な費用発生による期間損益の歪みを回避するとともに過年度分の早期充足による財務体質の健全化を図ること、また、当下期において策定された連結グループの事業方針に基づき、同社の内規の改訂・承認が下期に行われ、当該事業方針に基づき、役員の一部が、平成15年
9月12日開催の定時株主総会で辞任することが予定されていることを勘案し、会計処理の変更を、意思決定したものであります。
この変更に伴い、当期発生額5,270千円を販売費および一般管理費に、過年度相当額53,180千円は特別損失に計上しております。この結果、従来の処理方法によった場合に比べて営業損失および経常損失が5,270千円、税金等調
整前当期純損失が58,450千円増加しております。
なお、下期における変更のため、当中間連結会計期間では従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、営業損失および経常損失は3,015千円、税金等調整前中間純損失
は56,195千円、それぞれ少なく計上されております。

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第8期 第3四半期
連結会計期間自第7期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日

自平成16年 3月31日
至「無形固定資産」は、前四半期連結会計年度では総額で一括掲記しておりましたが、当期取得した「営業権」が一産額の100分の5を超過しているため、区分掲記いたしました。前四半期連結会計年度末の無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
その他無形固定資産

54,378 千円

平成14年 7月 1日

至 平成15年 3月31日「無形固定資産」は、前四半期連結会計年度では区分掲記しておりましたが、無形固定資産の各項目は、それぞれ総資産額の100分の5以下のため、総額で一括掲記いたしました。当四半期連結会計年度末の無形固定資産の内訳
は以下のとおりであります。
その他無形固定資産

54,378 千円(追加情報)
第8期 第3四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日

至

平成16年 3月31日

第7期 第3四半期
連結会計期間自平成14年 7月 1日

平成15年 3月31日
至(連結貸借対照表について)
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度から、「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しております。
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度から、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書について)
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度からから連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度から、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として、「連結剰余金期末残高」
は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
前連結会計年度において独立項目として記載しておりました「当期純損失」は、連結財務諸表規則の改正により,当四半期連結会計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示しております。

20

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第8期 第3四半期
第7期 第3四半期
連結会計期間末
連結会計期間末
平成16年 3月31日現在
平成15年 3月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※11,154,029 千円
810,032 千円

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
885,331 千円※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資は、平成15
年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資は、は、平
成14年12月31日現在の組合決算報
告書書に基づいて評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資について
は、平成14年12月31日現在の組合
決算報告書に基づいて評価してお
ります。

※3

自己株式の所有数
普 通 株 式※3※3

自己株式の所有数
普 通 株 式※4

担保提供資産受取手形及び売掛金

対応債務
長期未払金
その他流動負債

5.66 株
※4 偶発債務※4
関連会社以外の以下の会社の割賦販売契約に基づく未払金に対して連105,973 千円
帯保証を行っています。
48,804 千円
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｸﾛｯｼﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)18,148 千円
21,741 千円(連結損益計算書関係)
第8期 第3四半期
第7期 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
自 平成14年 7月 1日
至 平成16年 3月31日
至 平成15年 3月31日※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1
222,258 千円
509,085 千円
役 員 報 酬給与423,095 千円
26,595 千円
賞与引当金繰入給与10,395 千円
11,246 千円
賞 与引 当金 繰入
退職給付費用貸 倒引 当金 繰入※2

205.94 株

950 千円

持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2

同左

21

※2

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
688,272 千円
給与17,630 千円
賞 与引 当金 繰入14,704 千円
退職給付費用役 員 退 職 慰 労
引 当 金 繰 入 額

5,270 千円

連結調整勘定償却額

7,196 千円

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 4,047,314 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
4,058,331 千円
計
預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金
現金及び現金同等物※2※3

第7期 第3四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 3月31日

前連結会計年度※1

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

16,000 千円
4,042,331 千円

現金及び現金同等物

株式の売却により連結子会社でな※2くなった会社の資産・負債の内訳(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ
流 動 資 産 △ 28,748 千円
固 定 資 産 △ 18,705 千円
流 動 負 債
103,411 千円
55,958
差引
12,904 千円
少数株主持分
投 資 有 価 証 券の 帳 簿 価 額

3,950 千円

連 結 適 用 後 の剰 余 金 負 担 額△ 2,642 千円

現金及び現金同等物
株式売却による収入

70,171 千円△ 3,550 千円

連結範囲の変更を
伴 う 子 会 社 株 式
売 却 に よ る 支 出

66,620 千円

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,256,075 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
2,267,092 千円
計※2

営業の譲受により増加した資産の※3
内訳
工具器具備品40,845 千円
営業
権 1,994,154 千円
2,035,000 千円※3

22

16,000 千円
2,251,092 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第8期 第3四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日
至第7期 第3四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転するとﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
機械
装置

その他
無形固
定資産

工具
器具
備品

工具器具
無形
備品
固定資産

合計
取 得 価 額
当 額

取 得 価 額
相 当 額 687,665

321,420

7,205 1,016,291 相

減 価 償 却累計額相当額121,8186,450

461,818 累 計 額 相 当 額

755

期 末 残 高554,473 相 当 額

333,549期 末 残 高相 当 額 354,115

199,602

減 価 償 却(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内262,688 千円

1 年 内

1年超

301,512 千円

合 計564,201 千円

取 得 価 額
当 額 668,534

工具
器具
備品

無形
固定
資産

合計

302,522

7,205

978,262

85,8107,205

93,016 相53,868

5,008

58,877 累 計 額 相 当 額

202,716

87,9235,369

296,0092,196

期 末 残 高34,138 相 当 額 465,818

214,598

1,836

682,252

31,941

減 価 償 却(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

17,502 千円

1年内

238,436 千円

1 年 超

18,209 千円

1年超

451,781 千円

合35,711 千円

合 計690,217 千円

計(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

機械
装置

合計

(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額

単位:千円

単位:千円

及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料194,639 千円

支払ﾘｰｽ料

19,725 千円

支払ﾘｰｽ料

26,022 千円

減価償却費相当額

185,318 千円

減価償却費相当額

17,558 千円

減価償却費相当額

23,350 千円

支払利息相当額

10,689 千円

支払利息相当額

1,537 千円

支払利息相当額

2,081 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

23

同左

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分

第8期 第3四半期
連結会計期間末第7期 第3四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成16年 3月31日現在

平成15年 3月31日現在

平成15年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

3,900
3,900

5,650
5,650

1,750
1,750

163,413
163,413

158,617
158,617△ 4,795△ 4,795

6,726
6,726

9,333
9,333

2,607
2,607

20,796
20,796
24,696

18,35318,35324,003△ 2,443△ 2,443△ 693

156,687
156,687
163,413

153,250
153,250
161,349△ 3,437△ 3,437△ 2,064

6,726

9,333

2,607

差額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式
②債券
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
計
合計

(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券① 証券投資信託
受益証券② 非上場株式第8期 第3四半期
連結会計期間末
平成16年 3月31日現在

第7期 第3四半期
連結会計期間末
平成15年 3月31日現在

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額(店頭売買株式を除く)

③ 債券
合計

11,017

11,016

11,017424,425

434,446

351,821160,000
595,442

160,000
605,462

160,000
522,838(3) 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
単位:千円
第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

第7期 第3四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 3月31日

87,052
83,502-

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日-(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第8期第3四半期、第7期第3四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

24

30,00060,000株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第8期 第3四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至平成16年3月31日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業8,979,520

5,260,732

7,102

14,247,355-

14,247,355

48,8207,400-

56,220(56,220)-

9,028,340

5,268,132

7,102

14,303,575(56,220)

14,247,355

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

9,270,794

4,820,467

7,300

14,098,562

133,672

14,232,234

営

業

損

益

△242,454

447,665△198

205,012(189,892)

15,120(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は133,672千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

第7期 第3四半期連結会計期間

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成14年7月1日 至平成15年3月31日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業3,363,862

4,992,838

8,546

8,365,246-

8,365,246

-

-

-

-

-

-

3,363,862

4,992,838

8,546

8,365,246-

8,365,246

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

3,673,094

4,733,704

8,906

8,415,705

170,7038,586,409

営

業

損

益

△309,232

259,133△359△50,459(170,703)△221,162(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は170,703千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

25

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950

-

-

-

-

-

-

5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

5,380,972

5,987,615

11,655

11,380,243

276,277

11,656,521

営

業

損

益

△372,624

299,630△298△73,292(276,277)△349,570(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は276,277千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) 所在地別セグメント情報
第8期 第3四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至平成16年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第7期 第3四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成15年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第8期 第3四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至平成16年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第7期 第3四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成15年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

26

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)
第8期 第3四半期
連結会計期間

第7期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 3月31日
89,529.51 円

至 平成15年 3月31日
124,487.69 円

至 平成15年 6月30日
109,446.63 円

1株当たり純利益
又は純損失(△)

3,526.44 円△ 21,692.99 円△ 36,153.94 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

3,408.37 円

1株当たり純資産額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

(追加情報)
当第3四半期連結会計期間
から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
1株当たり当期純利益又は純損失(△)算定上の基礎
当期純利益又は純損失(△)の金額

305,691 千円△ 890,474 千円△ 1,487,394 千円

普通株式に係る純利益又は純損失(△)

305,691 千円△ 890,474 千円△ 1,487,394 千円

41,048.98 株

41,140.58 株

・旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)2種類(目的となる株式の数737株)
・新株予約権2種類(目的となる株式の数369株)

・旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)2種類(目的となる株式の数717株)
・新株予約権1種類(目的となる株式の数62株)

86,685.35 株

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳

新株引受権
2,477 株
新株予約権
526 株

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要・ 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)1種類(目的となる株式の数400株)
・ 新株予約権2種類(目的となる株式の数2,774株)

27

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日
1. 会社分割による事業譲渡について
当社は、平成16年4月21日開催の当社取締役会において、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を、会社分割により、当社子会社の(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
へ事業譲渡を行う方針決定をし、平成16年5月11日開催の取締役会決議において、分割契約書の承認決議、並びにこれを上程するための臨時株主総会の招集決議を行いました。
なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1)会社分割の目的
当社グループ会社の企業価値を増大させるため、コア事業を担う中核子会社にIP
ﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を譲

第7期 第3四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 3月31日
1. 子会社の異動について
当社の子会社である(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴ
ｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成15年3月31日開催の同社の取締役会において、4月18日付にて新任代表取締役役員の選任決議を行いました。これにより(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽ
ﾁｪﾝｼﾞは、当社の子会社となります。

2. 子会社の資金調達について
当社の子会社である(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽ
ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰは、平成15年4月5日に、同社の取締役を引受人とする第三者割当
増（発行株式数1800株、発行総額90,000千円)を実施いたしました。これにより、同社に対する当社の持分比率は52.6%となります。

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
1. 第三者割当増資にかかる包括契約

について
当社は、平成15年7月22日開催の取締役会決議において、第三者割当増資に係る包括契約を締結することを決議いたしました。内容については
以下のとおりであります。
(1)割当先 ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(2)包括契約の内容
発行価額総額

1,000,000千円(予定)

発行回数

5回

発行株式の種類

普通株式

増加株式数

3,580株(予定)※発行価格決定期間における当社株式の終値平均

渡し、当社はユビキタス研究所を中心とを300,000円と仮定してした研究開発による新規事業開発、グ算出した場合の発行され

ループ本社としての戦略立案および関係る株式数であります。

会社管理等を行うこととしたためであり各回の発行価額ます。

の総額(2)会社分割の要旨

各回の発行価額（(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）分割契約書承認取締役会（当社)

各回の発行決議の直前
40営業日東京証券取引

１．分割の日程
分割契約書承認取締役会

2億円(概算額)所ﾏｻﾞｰｽﾞにおける当社

平成16年5月10日

普通株式終値平均×93%(円未満切捨て)

平成16年5月11日

分割契約書調印

平成16年5月11日(3)発行日程(予定)

分割契約書承認株主総会

平成16年5月27日

具体的な新株発行日程(予定)は以下（(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）(予定)

分割契約書承認株主総会

平成16年6月30日

（当社)

(予定)

分割期日

平成16年7月1日のとおりであります。

第1回

(予定)
分割登記

平成15年9月19日

新株発行決議取締役会

平成15年9月20日

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年7月1日

平成15年10月6日

払込期日

(予定)

平成15年10月7日

株式発行日

第2回

２．分割の方法
当社を分割会社とし、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当

平成15年12月8日

新株発行決議取締役会

平成15年12月9日

新株発行決議取締役会決議公告

平成15年12月24日

払込期日

当該分割により、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが発

平成15年12月25日

株式発行日

行する新株式(普通株式75,010株)全ての割

第3回

当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。

28

平成16年3月3日

新株発行決議取締役会

平成16年3月4日

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年3月19日

払込期日

平成16年3月20日

株式発行日

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日

第7期 第3四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 3月31日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
第4回

６．承継会社が承継する権利義務(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、分割期日における当社のﾈｯﾄﾜｰｸ事業部が営むIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）およびこれに付

平成16年5月24日

新株発行決議取締役会

平成16年5月25日

新株発行決議取締役会
決議公告

帯する営業にかかわる資産ならびに負債、

平成16年6月9日

払込期日

契約上の地位等を当社から承継します。

平成16年6月10日

株式発行日

第5回
2.

株式分割について当社は、平成16年4月21日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。

平成16年8月27日

新株発行決議取締役会

平成16年8月28日

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年9月13日

払込期日

平成16年9月4日

株式発行日(4)配当起算日
毎年1月1日から6月30日までに発行され

分割により

普通株式

たものについては1日1日とし、毎年7月1増加する

平成16年6月30日（水）日から12月31日までに発行されたものに

株式数

最終の発行済株式総数

ついては、7月1日とします。

と同じ株式数とする。
分割の方法(5)増資の理由及び資金使途

平成16年6月30日（水）最終の株主名簿および実質株主名簿に新たな成長分野(ﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業お記載または記録された株主ならよびﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業)の成長資

びに端株原簿に記載または記録金需要がたかまってきており、この運転された端株主の所有株式数を、資金ﾆｰｽﾞに対して、無借金経営を維持し1株につき2株の割合をもって分つつ、事業拡大を図るための資金調達で割する。ただし、分割の結果生あります。

ずる1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍に相当する

2. 資本準備金の減少について(その他資本剰余金への振替について)
当社は、平成15年9月18日開催の定時株
主総会により、商法第289条第2項の規定に基づき資本準備金を減少する議案を決議いたしました。
これにより、法定手続きが完了したときに、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)に基づき、3,980,103千円をその他資本剰余金に計上いたします。

ものを端株として端株原簿に記
載または記録する。
効力発生日

平成16年8月20日（金）新株券交付日
配当起算日

平成16年7月1日（木）29株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日

第7期 第3四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 3月31日

前連結会計年度

3.

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
子会社の第三者割当増資について
連結子会社の株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
は、平成15年7月17日に開催した取締役会の決議に基づいて、600,000千円の第三者割当増資による新株発行を実施いたしました。
この結果、当社の同社に対する持分比
率は、50.8%になりました。
なお、増資の概要は以下のとおりであ
ります。
新株の種類

普通株式4,000株

および数新株の割当先

発行価額
発行総額
払込期日
資金使途

30

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ(1,333株)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号(2,677株)
150,000円/株
600,000千円
平成15年7月30日
設備投資資金