(財)財務会計基準機構会員

平成１８年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 アイフル株式会社
コ ー ド 番 号 ８５１５
（ＵＲＬ： http://www.aiful.jp）
代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏 名
問合せ先 役職名 広報部長
氏 名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

平成１８年

平成１８年 ５月１６日
上場取引所：東・大
本社所在都道府県京

福 田 吉 孝香 山 健 一都

府

ＴＥＬ（０３）４５０３－６０５０

５月１６日
無

１．１８年３月期の連結業績（平成１７年 ４ 月 １ 日～平成１８年 ３ 月３１日）(1)連結経営成績（注）本決算短信及び添付資料中の金額は､表示単位未満を切り捨てて表示しております。
営 業 収 益営 業 利 益百万円

１８年３月期
１７年３月期％549,547
518,416

百万円

１８年３月期
１７年３月期

百万円

6.0
9.5

65,82775,723

％

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円

円

％

△13.1
21.1

銭

464
800

84
36

百万円

△7.1
19.7

125,116
134,716

当 期 純 利 益

経 常 利 益464
800(注)①持分法投資損益
１８年３月期－百万円
１７年３月期②期中平均株式数(連結) １８年３月期 141,613,814 株 １７年３月期③会計処理の方法の変更
有④営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前期増減率

△6.2
20.3

株主資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

％

％

銭

10.1
13.0

69
30

％

126,964
135,294

4.7
5.5

23.1
26.1

－百万円
94,453,068 株(2)連結財政状態

総資

産

株 主 資 本百万円

１８年３月期
１７年３月期

株主資本比率

百万円

2,790,969
2,574,286

１株当たり株主資本％681,694
617,352

24.4
24.0

円

4,813
6,538

銭

45
03

(注)①期末発行済株式数(連結)１８年３月期
141,622,876 株
１７年３月期
94,405,535 株②当社は平成17年５月23日付をもって１株につき1.5株の割合にて株式分割しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△25,944△60,019
111,185
134,376
１８年３月期△63,408△11,21180,318108,965
１７年３月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３ 社
持分法適用非連結子会社数 ０ 社
持分法適用関連会社数 ０ 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ３ 社(除外) ０ 社
持分法 (新規) ０ 社(除外) ０ 社
２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年 ４ 月 １ 日～平成１９年 ３ 月３１日）

営 業 収 益経 常 利 益
百万円

中
通

間

期
期

百万円

274,232
537,925(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 370

当期純利益

42,36096,000円

99

百万円

22,87052,540銭※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1

連結

（添付資料）１ 【企業集団の状況】
当社グループは、アイフル株式会社(以下「当社」)及び連結子会社13社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成され、消費者金融事業及び信販事業を主な内容とし、不動産担保金融事業、事業者金融事業及び債権管理回収事業等の事
業活動を展開しております。
事業区分

消費者金融事業

金融事業

不動産担保金融事業

事業者金融事業
信販事業

主な事業の内容

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。

不動産を担保とする融資を行っております。

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。
総合あっせん・個品あっせん・融資・信用保証等を行っております。

ベンチャーキャピタル ニュー・フロンティア・
事業パートナーズ株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。
ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

不動産事業

株式会社マルトー

不動産の賃貸業務を行っております。

株式会社シティグリーン

株式会社シティズの持株会社であります。

債権管理回収業

その他

当社及び子会社
当社
トライト株式会社
株式会社ライフ株式会社ワイド
株式会社ティーシーエム
株式会社パスキー
ｉｄクレジット株式会社
ネットワンクラブ株式会社
当社
トライト株式会社
株式会社ライフ
ビジネクスト株式会社
株式会社シティズ
株式会社ワイド
株式会社パスキー当社
ビジネクスト株式会社
株式会社シティズ
当社
株式会社ライフ
アストライ債権回収株式会社

2

連結

事業の系統図は次のとおりであります。

ア

連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社

金イ

消 費 者 金 融 事 業

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

連結子会社
株 式 会

社

ワ

イ

ド

連結子会社
株式会社ティーシーエム
連結子会社
株 式 会 社 パ ス キ ー

お

フ

連結子会社
ｉｄクレジット株式会社

融

連結子会社
ネットワンクラブ株式会社

ル

連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社
連結子会社
株 式 会

ラ

イ

フ

客

不動産担保金融事業社

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

事

株

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ
連結子会社
株 式 会

社

ワ

イ

ド

連結子会社
株 式 会 社 パ ス キ ー

式様

事 業 者 金 融 事 業

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社
連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

業

会

信

販

事

業

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

そ の 他

社

債 権 管 理 回 収 事 業

連結子会社
アストライ債権回収株式会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社
株 式 会 社 マ ル ト ー※株式会社シティグリーンは、株式会社シティズの持株会社であり事業を行っていないため記載を省略しております。

3連結

２ 【経営方針】(１)会社の経営の基本方針
経営の基本方針のご報告に先立ちまして、今回の行政処分の件につきましてご報告申し上げます。
当社は、平成18年４月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条１号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました(但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます)。
今回の行政処分に伴い、お客様はもとより、株主を始めとする関係者の皆様に多大なるご迷惑やご心配をお掛けいたしま
したことを、深くお詫び申し上げます。
本件処分につきましては、厳粛に受け止め、法令違反の再発防止と適正な業務運営を確実に全うするよう、更なる社員教育の徹底とこれまで以上にコンプライアンス態勢の充実を図り、全社を挙げて早期の信頼回復に取組んでまいります。
なお、経営の基本方針といたしまして、当社グループは、「社会より支持を得る」との経営理念のもと、「コンプライアン
スの徹底」及び「お客様第一主義」に全力を傾け、すべてのステークホルダー(利害関係者)からご支持を得るべく努めてまいる所存であります。
(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社グループの業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案のうえ、積極的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この基本方針のもと、中長期的な成長を通じた株主への還元及び株主価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
なお、内部留保金につきましては、市場環境等を勘案し、グループ全体の収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充てる他、人材の育成や法令遵守態勢の強化など企業インフラの再構築や、各種内部統制機能の強化策及び将来を見据えたＩＴ投資等に有効活用する方針であります。
(３)目標とする経営指標
当社グループは、経営効率の向上等を図る観点から、グループとしてのＲＯＡ(総資本当期純利益率)を重視し、その向上に努めております。
(４)中長期的な会社の経営戦略
平成 16 年度における日本の消費者信用市場の規模(信用供与残高ベース)は約 58.2 兆円、そのうち販売信用市場全体で14.8 兆円、預金担保貸付金を除く消費者ローン市場全体では 34.5 兆円であります。この消費者ローン市場において消費者金融専業の市場規模は 10.2 兆円に達しており、消費者ローン市場全体に占めるシェアにつきましても、10 年前の平成６年度の 12.1％から平成 16 年度には 29.4％となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「コンプライアンスの徹底」と「お客様第一主義の徹底」を重点方針として推進し、総力を挙げて消費者信用市場全体の健全な発展に寄与してまいる所存であります。
(５)親会社等に関する事項
該当事項はありません。

３ 【経営成績及び財政状態】(１)当連結会計年度の経営成績[事業環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行が発表した平成 18 年３月の企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を表す大企業製造業の業況判断指数が 20 ポイントと、平成 17 年 12 月の前回調査に比べて１ポイントマイナスとなったものの、先行きの業況は 22 ポイントと景況感の回復基調は変わらず、また、内閣府が平成 18 年３月 17 日に発表した平成 18 年１月の景気動向指数につきましても、速報値から若干の下方修正があったものの、平成 17 年８月以降６ヵ月連続で上向いております。

4

連結こうした経済環境の中、当業界では、最高裁判所発表の自己破産申請件数が、平成 15 年 11 月以降 28 ヵ月連続して前年同月比で減少しているという環境の良化を背景に、業界各社の業態間の垣根を越えた資本・業務提携の拡大やＩＴ企業による金融事業への参入、クレジットカード会社のキャッシング部門の強化など、競争がますます激化する傍ら、弁護士や認定司法書士等による利息返還請求訴訟が増加傾向にありました。併せて平成 16 年１月に改正施行された貸金業規制法の附則で、施行後３年を目処として行われる貸金業規制法の見直し、金融庁による「貸金業制度等に関する懇談会」の議論など、事業環境につきましては予断を許さない状況であります。
[営業の概況]アイフル株式会社
当連結会計年度のローン事業における商品別の状況につきましては、次のとおりであります。
（無担保ローン）
当連結会計年度における無担保ローンの新規申込み件数は 52 万件(前期比 3.9％減)、獲得件数は 33 万 8 千件(前期比1.6％減)となりましたが、下半期(平成 17 年 10 月以降)の獲得件数は 17 万 4 千件(前期比 4.9％増)となっており、平成 15年３月期以来続いておりました減少傾向から、若干の回復基調が窺えます。また、インターネット経由での新規獲得占有率につきましても、14.7％(前期 11.8％)と増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は 1,133,083 百万円(前期比 3.6％増)となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
その他の商品の当連結会計年度末における営業貸付金残高は、不動産担保ローン 341,152 百万円(前期比 1.2％減)、事業者ローン 38,480 百万円(前期比 16.9％増)となりました。
ローン事業以外の事業につきましては、以下のとおりであります。
（信用保証事業）
信用保証事業は、金融機関等が取扱っているローン商品について保証をするフィービジネスであり、個人向け無担保ローン保証及び事業者向け無担保ローン保証を取扱っております。
当連結会計年度末における商品別提携数は、個人向け無担保ローン保証先 44 社、事業者向け無担保ローン保証先 57 社、支払承諾見返残高(提携金融機関等への保証残高)は 62,313 百万円となりました。
（クレジットカード事業）
新たな提携カードとして、平成 17 年 11 月 16 日より、会員数 600 万人を有する日本初の時間消費型会員制複合レジャー施設である「ＪＪ ＣＬＵＢ １００」を運営している株式会社ネクストジャパンとの提携カード、「ＪＪ ＣＬＵＢ １００
プレミアムカード」の発行を開始しております。
（ネットワーク）
当連結会計年度は、ローン申込受付機「すぐわざ」の展開を中心とした 352 店の出店、12 店の廃店を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は、有人店舗 515 店、無人店舗 1,397 店の合計 1,912 店舗となっております。
キャッシングサービスのチャネルといたしましては、提携先 93 行 14 社、自社ＡＴＭを含めて 86,639 台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。
その他、経営資源の有効活用として、全国に設置している自社ＡＴＭの他社開放に取り組んでおり、当連結会計年度末においては 17 社に対して自社ＡＴＭの開放を行っております。
これらの結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金残高は 1,512,717 百万円（前期比 2.8％増）となりました。

株式会社ライフ
当連結会計年度におきましては、第二次中期経営計画のスタート年度として、「カード事業」を株式会社ライフのコア事業と位置付け一層注力するとともに、引き続き既存事業の営業基盤拡充に努めてまいりました。

5

連結クレジットカード事業では、通販業界大手の株式会社イマージュと提携する等、小売業との提携に加え、アフィニティ分
野や、金融機関等への提携交渉を積極的に推進した他、法人カードの発行にも取組んでおります。また、東京大学医学部附属病院とメンバーシップカード提携合意に至り、外来時の診療費をクレジット決済とすることで、窓口で会計手続を待つことなく帰宅できるサービスを提供予定である等、クレジットカード提携による新たなサービスと付加価値の開発についても積極的に取組んでまいりました。お客様サービスの面では、ポイントサービス拡充を図り、お誕生日月ポイントを通常の５倍とするなどのプログラム改訂を行った他、日本最大のポイント交換サービス「Ｇポイント」の取扱いを開始いたしました。
株式会社ライフでは、クレジットカードを発行する企業として、お客様の安全のためにカード犯罪への対応を分かりやす
く伝える取組みとして、最近様々な手口が発生しているカード犯罪のひとつ「フィッシング詐欺」への注意喚起を目的としたテレビＣＭを制作し、平成 17 年 10 月よりオンエアを開始いたしました。
この他、平成 18 年２月より第５弾のオンエアを開始したホームページとのメディアミックスＣＭは、「今年を代表するＣ
Ｍ大賞 10 傑」に選ばれるなど、お客様から大きな反響をいただき、ホームページへのアクセス数も飛躍的に増加いたしました。また、各種イベント協賛についても積極的に取組んでおり、ライフカードレディスゴルフトーナメント開催やレアル
マドリードワールドツアー協賛、女子フィギュアスケート協賛の他、平成 18 年３月 31 日付にてＳＵＰＥＲ ＡＧＵＲＩ Ｆ
１ ＴＥＡＭ オフィシャルパートナーシップ契約を締結しており、今後ＳＵＰＥＲ ＡＧＵＲＩ Ｆ１ ＴＥＡＭ オフィシャ
ルカードの発行を予定しております。
これらの結果、クレジットカードの会員数は、当連結会計年度において 118 万人増加し、1,309 万人となりました。
個品あっせん事業につきましては、リフォーム業者による高齢者への悪質販売などの社会問題を受け、これまでに引き続き定期的な加盟店途上与信を実施することに加え、加盟店審査基準を一層厳格化する等の対応を行っております。
また、ブランドショップとして展開しているライフカード店は当期２店の出店を行っており、今後についても順次展開を行ってまいります。
これらの結果、当期の取扱高につきましては、総合あっせん 476,343 百万円(前期比 26.0％増)、個品あっせん 121,911
百万円(前期比 21.7％減)、信用保証 30,032 百万円(前期比 8.2％増)、融資クレジットカード等営業貸付金 347,861 百万円(前期比 8.2％増)となりました。

その他グループ会社（ビジネスローン）
ビジネクスト株式会社におきましては、平成 17 年４月の福岡店の開設を始め、同年５月には、訪問営業主体の新型営業
所を新潟及び宇都宮に開設するなどの店舗展開を実施しております。また、平成 17 年 11 月よりスコアリングシステムを改訂し、一層の債権質の良化に注力しております。
これらの結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 73,110 百万円(前期比 53.5％増)となりました。
株式会社シティズにおきましても、低金利商品「スーパービジネスローン」の販売などにより、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 67,857 百万円(前期比 48.6％増)となりました。
（消費者向け金融事業）
トライト株式会社は、平成 17 年６月の博多駅前店開設より九州エリアへの出店を開始、同年７月には鹿児島、９月には大分、12 月には長崎にて店舗を開設するなど 11 店の出店を行った結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は66,544 百万円(前期比 14.5％増)となりました。
また、株式会社ワイドにおきましても、引き続き東日本地区における効果的な営業展開等の結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 99,890 百万円(前期比 4.8％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 6,575 百万円が含まれております)となりました。
この他、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーにつきましては、当社グループの一員として、更なる経営効率化に努めてまいりました。
（インターネットローン専門会社）
お客様の多様なニーズにＩＴ技術を駆使してお応えする事を目的とし、インターネットローン専門会社のｉｄクレジット
株式会社、ネットワンクラブ株式会社を設立し、平成 18 年２月 14 日より営業を開始しております。
両社ともに、店舗を保有することなく、かつ、少人数のローコストオペレーションにて無担保ローンを提供しております。

6連結

（サービサー事業）
アストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、環境を見極めつつ、取扱い債権の拡大に注力した結果、当連結会計年度末における買取債権残高は 10,932 百万円(前期比 36.0％増)と順調に推移しております。
（ベンチャーキャピタル事業）
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、新規ベンチャー投資をはじめ、セカンダリー投資などにも積極的に取り組んでおります。また、平成 17 年６月には同社初のコンテンツ投資として、今年公開予定の映画「ベルナのしっぽ」の制作への出資を行っております。
これらの結果、当連結会計年度末における総投資額は 4,628 百万円(前期比 13.2％増、ファンドへの投資額を含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における当社グループの営業貸付金残高は 2,232,417 百万円(前期比 6.5％増)、割賦売掛
金残高は 285,041 百万円(前期比 3.0％増)、支払承諾見返残高(提携金融機関等への保証残高)は 153,766 百万円(前期比8.7％増)、その他営業債権は 10,520 百万円(前期比 0.3％増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業
貸付金 108,400 百万円及び割賦売掛金 75,460 百万円の合計 183,861 百万円が含まれております)。
[資金調達の状況等]
当連結会計年度における資金調達につきましては、国内普通社債 70,000 百万円、流動化手法による調達 140,000 百万円、
米ドル建普通社債 500 百万米ドル(55,610 百万円)を発行するなど、更なる調達の多様化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資金調達残高は 1,792,746 百万円(前期比 7.1％増)となっております。
[業績の概況]以上の結果、当連結会計年度における当社グル－プの営業収益は 549,547 百万円(前期比 6.0％増)となりました。
そのうち当社の営業収益は 343,515 百万円(前期比 0.9％増、占有率 62.5％)、株式会社ライフの営業収益は 132,251 百万円(前期比 8.4％増、占有率 24.1％)であります。
なお、連結での営業収益の主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 491,357 百万円(構成比 89.4％)、総合及び個品あっせん収益が 28,951 百万円(構成比 5.3％)、信用保証収益が 8,667 百万円(構成比 1.6％)となっております。
一方、営業費用につきましては、当社グループ合計で 424,431 百万円(前期比 10.6％増)となりました。そのうち当社の営業費用は 255,966 百万円(前期比 9.8％増、占有率 60.3％)、株式会社ライフの営業費用は 107,356 百万円(前期比 1.8％
増、占有率 25.3％)であります。
また、営業費用の主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が 166,193 百万円(構成比 39.2％)、金融費用が 37,762 百万円(構成比 8.9％)、広告宣伝費が 28,018 百万円(構成比 6.6％)、人件費が 58,256 百万円(構成比 13.7％)、支払手数料が28,490 百万円(構成比 6.7％)であります。
その他、連結子会社の取得に係る連結調整勘定の償却額 2,055 百万円を営業費用に計上しております。
なお、将来の利息返還金の発生に備えて、新たに利息返還損失引当金を 21,074 百万円計上したことに伴い、平成 18 年４月３日付にて、平成 18 年３月期に係る連結及び個別の業績予想を下方修正しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は 125,116 百万円(前期比 7.1％減)、経常利益は
126,964 百万円(前期比 6.2％減)、当期純利益は 65,827 百万円(前期比 13.1％減)となりました。また、当社単独での営業
利益は 87,548 百万円(前期比 18.6％減)、経常利益は 94,632 百万円(前期比 15.9％減)、当期純利益は 50,381 百万円(前期比 25.1％減)となりました。

7連結[次期の見通しと対処すべき課題]
次期の見通しにつきまして、まず、市場環境は、日本経済が回復基調にある中、失業率の改善や自己破産申請件数の減少など明るい兆しが見えてきており、厳しいながらも期待の持てる環境である一方、経営環境は、事業関連法令等の改正の可能性があり、当業界及び当社グループの事業や業績への影響が懸念されます。
こうした環境下における課題への対処としまして、当社グループは、事業関連法令等の改正を注視のうえ、変更等があった際には迅速かつ適切な対応を行うとともに、徹底した経費削減等に努めてまいります。
また、現状の厳しい市場環境に対処すべく、平成18年３月28日に当社並びに同業他社６社と共同で公表いたしました「消費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みについて」に掲げられた事項を実践するとともに、当社グループの総力を挙げて、「コンプライアンスの徹底」及び「お客様第一主義の徹底」を重点方針として推進し、消費者信用市場全体の健全な発展に寄与してまいる所存であります。
平成 19 年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益は 537,925 百万円(前期比 2.1％減)、経常利益
は 96,000 百万円(前期比 24.4％減)、当期純利益は 52,540 百万円(前期比 20.2％減)を見込んでおります。また、当社単独での業績予想では、営業収益は 322,368 百万円(前期比 6.2％減)、経常利益は 65,000 百万円(前期比 31.3％減)、当期純利
益は 38,085 百万円(前期比 24.4％減)を見込んでおります。

(２)財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等（資産の状況）営業貸付金につきましては 2,124,017 百万円(前期比 6.4％増)となっております。これは主に、ビジネクスト株式会社が73,110 百万円、株式会社シティズが 67,857 百万円、株式会社ワイドが 93,315 百万円と、それぞれ増加したことによるものであります。割賦売掛金につきましては、株式会社ライフの総合及び個品あっせん事業の順調な成長により 209,581 百万円(前期比 8.9％増)となりました。支払承諾見返は 153,766 百万円(前期比 8.7％増)となっております。なお、貸倒引当金につきましては 171,715 百万円(前期比 7.7％増)となりました(連結貸借対照表における営業貸付金及び割賦売掛金には、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 108,400 百万円及び割賦売掛金 75,460 百万円の合計 183,861 百万円は含まれておりません)。
なお、連結調整勘定につきましては 9,272 百万円(前期比 15.8％減)となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における直接及び間接調達による有利子負債残高は 1,792,746 百万円(前期比 7.1％増)となりました。
その他、将来の利息返還金の発生に備えて利息返還損失引当金 21,074 百万円を計上しております。
（資本の状況）当連結会計年度末における連結株主資本は 681,694 百万円(株主資本比率 24.4％)、当社単独では 632,917 百万円(株主資本比率 28.7％)となっております。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業債権の増加や、新規設備投資及び短期貸付金の増加などにより減
少したたものの、社債の発行等の財務活動により、134,376 百万円(前連結会計年度末より 25,411 百万円の増加)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 112,773 百万円となったものの、営業貸付金等の営業債権の増加、法人税等の支払いにより、25,944 百万円(前期は 63,408 百万円の減少)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動契約機を始めとする設備投資や短期貸付金(金融商品の買現先)の増加などにより、60,019 百万円(前期は 11,211 百万円の減少)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金などの間接調達や、コマーシャルペーパー及び社債発行等による直接調達の実施により、111,185 百万円(前期は 80,318 百万円の増加)の増加となりました。

8連結

４ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断又は事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から併記しております。
当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避に努める方針ではありますが、
以下の記載がリスクのすべてを網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、平成 18 年３月 31
日現在において判断したものであります。
(法的規制等について)① 法令遵守体制について
当社は、平成 18 年４月 14 日、近畿財務局による立入検査の結果として、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。) に関して、委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を受けた者への債権の請求行為、債務者の勤務先への電話による高頻度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請求についての協力依頼並びに交渉経過の記録の記載不備、の法令違反行為が認められたとして、５つの営業店舗及び部署については平成 18 年５月８日より 20 日間～25 日間、その他の営業店舗等については平成 18 年５月８日より３日間の業務停止処分を受けております。
当社はかねてより、コンプライアンス態勢の充実を図る取組みとして、コンプライアンス委員会及びグループコンプライ
アンス委員会を設置の上、リスク情報の収集及び予防措置を実施しており、また、コンプライアンス態勢に関する全社的な検証及び把握を行うための専門部署として、コンプライアンス室を設置しておりましたが、上記処分を踏まえ、より実効的な体制を確保するため、特に事業関連法令等への対応につき、以下の見直しを行っております。
・業務に係る社内規定の見直しといたしまして、適法かつ適正な業務運営を行うため、一連の業務フローを新たに策定し、かつ、法令上の留意事項等を拡充させることで、個別の業務の適法性を随時確認できる体制構築に努めております。
・業務関連システムの見直しといたしまして、当社事業に関連する法令において求められる各種要請等への適切な対応及び人的ミスの回避を目的とした、システムの改修及び更なる業務のシステム化を図っております。
・社内教育体制の見直しといたしまして、入社直後の社員から管理者までを対象とした教育カリキュラムにおいて、法令知識の習得及び法令遵守意識の浸透の拡充を図るとともに、各従業者の法令遵守状況を把握するための社内検定制度の導入を予定しております。
・内部監査体制の見直しといたしまして、内部監査業務につき法令遵守に主眼を置いたチェック事項を追加し、自主チェッ
クに始まり、上位職によるチェック、内部監査部門によるチェックなど、幾重ものチェック体制を整備することで、違反行為の抑制及び早期発見に努めております。
・商品及び業務の見直しといたしまして、不動産担保ローン商品につきましては、過剰な貸付を抑制するため可処分所得を基礎とした貸付金額の設定を行うよう変更するとともに、お客様の意思確認を適切に行えるよう業務用書面の改訂等を行っております。
これらの見直し及び対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場
合には、行政処分等の法的な制裁及び責任を負う他、当社グループの信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす畏れがあります。
② 事業規制等について事業に対する法的規制について当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業規制法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。) の適用を受けております。これにより、各種の事業規制(過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大広告等の禁止、契約時等の説明責任、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制) を受けております。
また、当社の監督官庁である金融庁のガイドライン(平成 15 年 10 月 29 日付 「金融監督等にあたっての留意事項について―事務ガイドライン」、以下「事務ガイドライン」という。) により、過剰貸付け防止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50 万円又は当該資金需要者の年収額の 10％に相当する金額とすること、とされております。
また、当社グループにおける総合あっせん事業及び個品あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等) を受けております。

9連結なお、平成 17 年５月１日付で事務ガイドラインの一部が改正され、(a)不正又は著しく不当な手段による貸付け等を禁止する貸金業規制法第 13 条第２項違反に該当するおそれの大きい行為の例示として、貸金業の業務を行うに当たり、説明責
任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な処置(貸付契約・保証契約を締結する場合等に、相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが必要であることについて、社内規則や業務マニュアルに定めること等) が講じられていないことの追加、(b)貸金業者の説明責任に関する監督方針の強調、(c)保証についての貸金業者の説明責任の補強(個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じて、保証人の法的効果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事態を想定した説明を行うべきこと) 及び(d)公正証書作成委任状についての貸金業者の説明責任に係る規定(個別の委任内容に即し、相手方の理解力に応じて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することの法的効果を含め、その実質的な内容を十分理解しうるよう説明を尽くすべきこと)の新設、がなされております。
また、平成 17 年 11 月 14 日付で事務ガイドラインの一部が改正され、貸金業者に対する取引履歴開示義務の明確化等が行われております。
さらに、平成 18 年４月 11 日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の定めが変更され、また、同年７月１日を施行日として、契約書における期限の利益喪失に係る記載事項が追加されております。加えて、平成 18 年５月には事務ガイドラインの一部改正が予定されており、(a)過剰融資防止を目的として、貸金業者が返済拒否等によって債
務者に債務額の維持を要請する行為及びお客様の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは「必要とする以上の金額の借入れの勧誘」に該当すると明示され、物的担保を徴求して貸付けを行う際に債務者が当該物的担保を換金せずに返済をなし得るか否かについて調査を行い書面に記録することの必要性並びに保証人の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録することの必要性が明確化され、また、(b)貸金業規制法第 13 条第２項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドラインに掲げられている行為を契約変更時にも行ってはならないことを明確化し、かつ、債務者が自らの便宜のために求める場合を除いて公的給付の払込口座からの自動振替を債務者に要請することを当該例示に加えるものとされております。
これらの各種改正につきましては、現在当社にて対応策を検討中であり、適切な対応を行う予定であります。
その他、現在、金融庁において有識者等を含めた「貸金業制度等に関する懇談会」が随時開催されており、上限金利、過剰貸付防止、ヤミ金融対策、書面交付義務の電子化といった事項など、貸金業における現況の規定及び規制を踏まえ、将来の包括的な法律改正を視野にいれた議論がなされております。
これらの結果により貸金業規制法及び関連法令等が今後改正された場合、その内容によっては市場規模の縮小の可能性があり、当業界及び当社グループの営業貸付金の減少に伴う利息収入の減少、貸倒引当金も含めたクレジットコストの増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの改正又は更なる規制強化への対応のため、新たに予定しない費用が発生し、その結果、当社グル－プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸付金金利について
平成 12 年６月１日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年 40.004 ％から 29.2 ％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。
また、平成 15 年８月１日に公布された貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「貸金業規制法・出資法改正法」という。）の附則第 12 条第２項においては、出資法第５条第２項（上限金利）について、貸金業規制法・出資法改正法の施行後３年を目途として、資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う、とされております。このような附則の定めを受け、出資法及び利息制限法の改正により、出資法上の上限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられる可能性は否定できず、仮に現行より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの貸金業関連事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が 10 万円未満の場合年 20 ％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18 ％、100 万円以上の場合年 15 ％により計算した金額）の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。もっとも、貸金業規制法第 43 条により、同法所定の書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております（以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」という。）。

10連結しかしながら、平成 18 年１月 13 日の最高裁判所判決において、ローンの分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業規制法の施行規則第 15 条第２項は、法律の委任の範囲を越えており、無効である、との判断がなされております。当業界において、貸金業規制法に定める契約書記載事項等の不備を理由に、利息制限法に定められた利息の最高限度額の超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされております。
当社グループに対しても、かかる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な書面交付義務を満たしていないとの原告の主張が認められ、
あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があり、その結果、当連結会計年度における当該超過利息の返還額は13,108 百万円となっております。また、超過利息相当額の返還リスクに備えた引当金（利息返還損失引当金、21,074 百万円）を当連結会計年度より計上しております。
しかしながら、当該引当金を超える超過利息の返還が発生した場合や関係法令の改正によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

金融庁の事務ガイドラインについて
貸金業規制法に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれぞれにおいて、借入人であるお客様及び保証人の方に対し、遅滞なく貸付条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っております。
事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付することの他、お客様がＡＴＭを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞なく、法定事項を全て記載した書面を交付（遅滞なく郵送すること等を含む。）することとされております。当社は平成 15 年８月より自社ＡＴＭに係るソフトウェアに変更を加え法定事項を全て記載した上記書面を交付しておりますが、当該書面の法令記載事項については前述のとおり貸金業の規制等に関する法律
施行規則の改正により記載事項の変更対応を行っております。また、提携先ＡＴＭについては、予めお客様より承諾を得て、貸付後遅滞なく、法定事項を記載した書面をお客様に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかったお客様については、当該書面を送付しておりません。
金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含
め、行政上の措置を行う権限や提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有している他、貸金業者としての登録を抹消する権限も有しております。かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

その他の法律関係について

ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱いについて
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じお客様より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの態勢を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等をした上で対応を行っており、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

11

連結

ⅱ．司法書士法の改正について
平成 15 年４月１日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱可能な調停・民事訴訟等（但し訴額 140 万円以内）の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。当該改正による司法書士を代理人とする訴訟・債務整理等の増加による影響は、現在までのところ大きくはありませんが、今後の動向や更なる業務範囲の拡大がなされ、これにより訴訟・債務整理等がさらに増加する場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．破産法改正による影響について
平成 17 年１月１日に破産法が改正施行されました。これにより破産手続の簡素化・迅速化が図られたため、それに伴い破産者数が今後増加する場合等には、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性について
平成 12 年２月 17 日に施行された特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債権者と交渉の上、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入されました。同法に基づく手続の一つ
では、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされております。
これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお客様は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達環境について）①借入金利等の動向
ⅰ．金利変動リスク
当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化する
ため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスクヘッジを行っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段としましては、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、社債、ＣＰ 、資産証券化等と資金調達方法の多様化を図っております。当社グループは、現状では貸付資金の調達が困難ではないものと考えておりますが、当社の信用力低下に伴う借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業績の推移について）
当社グループを取り巻く環境としましては、従来の消費者金融専業市場での競争から、銀行、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融専業を含めた消費者信用市場全体を一つのマーケットとした熾烈な競争へと枠組み自体が変わりつつあ
ること、また、自己破産申立件数の増加は、消費者金融業界の貸倒れ増加に大きく影響しており、この自己破産申立件数は
平成 15 年７月より増加率の低下が見えはじめ、同年 11 月からは前年同月比マイナスが続いておりますが、近年の所得環境
や雇用環境の悪化による失業率の高止まり、雇用者所得の伸び悩みが今後も続く限り、自己破産件数は引き続き高い水準で推移することが予想されるなど、予断を許さない環境下にあります。
当社グループは、こうした事業環境等を勘案しながら、事業の多角化の推進その他様々な施策を展開していく方針でありますが、法的規制も含めた市場環境の更なる変化、景気の変動や競合の状況等によっては、当業界及び当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

12連結

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネット
ワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネット
ワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災
害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネットプロバ
イダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事
業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの業績に不利な影響を及ぼす結果となる可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切
り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる恐れがあります。
（重要な訴訟事件等の発生について）
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

13連結

５ 【連結財務諸表等】【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分Ⅰ(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２

営業貸付金

３

割賦売掛金

４
５
６
７
８
９
10
11

営業投資有価証券
支払承諾見返信用保証割賦売掛金
その他営業債権
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び車両
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権(3) 連結調整勘定(4) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産更生債権等(3) 長期貸付金(4) 敷金及び保証金(5) 繰延税金資産(6) 繰延ヘッジ損失(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

※２
※３
※２

※２
※２

※２

構成比
(％)

金額(百万円)

※２
※2
7,8
※2
5,7

49,861△27,443
232△91
19,208△9,387

※９

構成比
(％)

金額(百万円)

109,575

134,454

1,995,621

2,124,017

192,401

209,581

1,622―
141,407
10,4898,382
30,8095,187
53,559△137,935
2,411,119

1,788
153,766―
10,52011,28532,26250,12852,171△146,961
2,633,014

93.7

51,070△28,729230△113
26,673△11,754

22,418140
9,821
15,653218
48,252

94.4

22,341117

1.9

14,91915,899398
53,6761.9

1.2

20,976688
9,272
2730,965

1.1

24,27328,535
8,344
12,195
4,288
18,970
7,393△21,547
82,453
162,5223.2
6.3

32,85933,031140
12,1182,904
10,2296,036△24,753
72,567
157,209

2.6
5.6

643
643
2,574,286

0.0
100.0

744
744
2,790,969

0.0
100.0

19,806691
11,007311
31,816※４※８

当連結会計年度(平成18年３月31日)

14

連結前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

28,98828,070２

支払承諾―

153,766

３

信用保証買掛金

141,407

―

４

短期借入金

71,695113,200

５

一年以内償還予定社債

６

一年以内返済予定
長期借入金

94,00082,000436,661434,325

７

コマーシャルペーパー―

25,000８

未払法人税等

23,59725,040

９

賞与引当金

4,243

4,153

10

利息返還損失引当金―

21,07411

割賦繰延利益※６

14,523

14,021

12

その他

※２

43,75046,565※２※２

流動負債合計Ⅱ

858,86533.4

947,218

33.9

固定負債
１

社債

384,890428,500

２

長期借入金

３

繰延税金負債

686,212

709,721

―

3,759

４

退職給付引当金687―

５

役員退職慰労金引当金

1,419

1,328

６

金利スワップ

17,834

9,462

７

その他

1,639

2,321

※２

固定負債合計

1,092,683

42.4

1,155,092

41.4

負債合計

1,951,548

75.8

2,102,310

75.3

5,384

0.2

6,964

0.3

3.2

83,3173.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金※1083,317

Ⅱ

資本剰余金

※１

104,125

4.0

104,125

3.7

Ⅲ

利益剰余金

427,60916.6

486,21417.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

5,363

0.2

11,001

0.4

Ⅴ

自己株式

△3,063△0.0△2,964△0.1

617,352

24.0

681,69424.4

2,574,286

100.0

2,790,969

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※11

15

連結

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

営業貸付金利息

466,42990.0

491,357

89.4

２

総合あっせん収益

9,090

1.7

11,2752.1

３

個品あっせん収益

17,2003.3

17,675

3.2

４

信用保証収益

7,087

1.4

8,667

1.6

５

その他の金融収益35

0.0

20,535

3.7

549,547

100.0

37,762

6.9

173

0.0

386,495

70.3(1) 預金利息22(2) 有価証券利息

00(3) 貸付金利息

111(4) その他

31

６

0
144

0.0

33

その他の営業収益(1) 不動産売上高(2) 営業投資有価証券
売上高(3) 償却債権回収額

―

23

664

436

7,719

8,535

(4) その他

10,077

営業収益合計Ⅱ

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

18,462

3.6

518,416100.0

11,539

営業費用
１

金融費用

(1) 支払利息

26,53425,163(2) 社債利息

8,887

8,629

(3) その他

4,260

２

39,682

7.7

3,968

売上原価

(1) 不動産売上原価(2) 営業投資有価証券
売上原価
３ その他の営業費用

―

24

357

357

0.0

149

(1) 広告宣伝費

23,66928,018(2) 支払手数料

25,55628,490(3) 貸倒損失

11,972

12,331(4) 貸倒引当金繰入額(5) 利息返還損失
引当金繰入額(6) 従業員給与手当等

143,493

153,862―

21,074

41,34044,931(7) 賞与引当金繰入額

4,209

4,148

(8) 退職給付費用

2,098

1,284

95

100

(9) 役員退職慰労金
引当金繰入額(10)連結調整勘定償却額

1,940(11)その他

89,284

2,055
343,660

66.3

営業費用合計383,700

74.0

424,431

77.2

営業利益

134,71626.0

125,11622.8

1690,199連結当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

営業外収益
１

貸付金利息

41

28

２

受取配当金

140

286

３

保険配当金

766

607

４

匿名組合出資益―652

５

レバレッジドリース
終了益

165

―

６

その他

378

1,493

0.3

432

2,007

0.3

159

0.0

126,964

23.1

803

0.1

14,994

2.7

112,773

20.5

45,374

8.2

営業外費用
１

支払利息

189

4

２

匿名組合出資損

616

0

３

開業費償却

―

41

４

その他

109

経常利益
Ⅴ

百分比
(％)

金額(百万円)914

0.2

135,294

26.1

113

特別利益
１

固定資産売却益

２

※１

―

176

投資有価証券売却益

712

60

３

貸倒引当金戻入額

00４

敷金保証金清算益

33

144

５

代行返上益

207

―

６

確定拠出年金制度
移行差益

208

421

７

その他

21

1,184

0.2

1

特別損失
１

固定資産売却損

２

投資有価証券評価損

３

減損損失

４

利息返還金

５

連結調整勘定償却額

６

契約解除清算金

７

その他

※２

※４

※３

383

102

499

65

―

743

―

13,108

3,830

―

412

135

1,912

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

41,025

法人税等調整額

11,9907,037

1.3

129,441

25.0
45,52053,015

10.3

702

0.1

1,571

0.3

75,723

14.6

65,82712.0

少数株主利益
当期純利益

838

17

△145

連結

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

104,125

104,125

Ⅱ

資本剰余金期末残高

104,125

104,125

357,705

427,609(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

75,72375,72365,82765,827

利益剰余金減少高
１

配当金

5,669

7,080

２

役員賞与

106

126

３

自己株式処分差損

42

5,819

利益剰余金期末残高

427,609

18

15

7,222
486,214連結④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

129,441

112,773

減価償却費

11,188

11,836

―

743

5,770

2,055

減損損失
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損

499

65

貸倒引当金の増減額(減少：△)

5,002

11,561

賞与引当金の増減額(減少：△)

179

△103

利息返還損失引当金の増減額(減少：△)―

21,074△1,557

△266

1

△91

△182

△314

社債発行費償却

591

650

固定資産売却損益(売却益：△)

376

△73

固定資産除却損

548

346

敷金保証金清算益

△33

△144

代行返上益

△207

―

確定拠出年金制度移行差益

△208

△421

退職給付引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)
営業外受取利息及び受取配当金

役員賞与の支払額

△106

△126

営業貸付金の増減額(増加：△)△134,434△121,000

割賦売掛金の増減額(増加：△)△38,116△17,178505△121

営業投資有価証券の増減額(増加：△)
その他営業債権の増減額(増加：△)

△283

△30

破産更生債権等の増減額(増加：△)△4,875△4,495

たな卸資産の増減額(増加：△)△7,052△2,89683△275

長期前払費用の増減額(増加：△)

1,815

1,584

その他流動資産の増減額(増加：△)

5,207

1,693

その他流動負債の増減額(減少：△)

6,174

972

その他

337

2

小計

△19,335

17,819

前払費用の増減額(増加：△)

営業外利息及び配当金の受取額

Ⅱ

182

314

法人税等の支払額△44,256△44,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

△63,408△25,944

定期預金の預入れによる支出―△3

定期預金の払出による収入

676

547

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却による収入

120

―

1,000

―

△9,897―有形固定資産の取得による支出△4,293△11,800

有形固定資産の売却による収入

411

719

信託受益権の増減額(増加：△)
新規連結子会社の取得による支出

※２

19

連結

区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

無形固定資産の取得による支出△5,014△7,522

投資有価証券の取得による支出△4,025△1,663

投資有価証券の売却による収入

2,314

2,867

短期貸付金の増減額（増加：△）

14,991△44,940

長期貸付けによる支出△7,116△36

長期貸付金の回収による収入

109

1,130

投資その他の資産の取得による支出

△13

△74

投資その他の資産の売却等による収入

425

222

△899

534

△11,211△60,019875,186

989,210

短期借入金の返済による支出△869,351△947,705

コマーシャルペーパーの減少額△5,00025,000

長期借入れによる収入

629,726

514,473△566,683△493,654

社債発行による収入

113,153

124,859

社債償還による支出△90,000△94,000

自己株式の取得による支出△1,043△46

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

自己株式の処分による収入―

129

配当金の支払額△5,669△7,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,318111,185

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5

16

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

5,692

25,238

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

98,329108,965Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

4,943

173

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

108,965

134,376

※１

20

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社数 10社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、アス
トライ債権回収株式会社、株式会
社マルトー、株式会社シティズ、
株式会社シティグリーン、株式会
社ワイド、ニュー・フロンティ
ア・パートナーズ株式会社、株式
会社ティーシーエム
平成16年４月１日にハッピークレ
ジット株式会社（存続会社）、株
式会社信和及び山陽信販株式会社
は合併し、トライト株式会社へ商号変更しております。
ニュー・フロンティア・パートナ
ーズ株式会社につきましては重要性の観点から、株式会社ワイドにつきましては平成16年６月30日に、株式会社ティーシーエムにつきましては平成17年２月21日にそれぞれの発行済株式の100％を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社パスキー他２社(1) 連結子会社数 13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、アス
トライ債権回収株式会社、株式会
社シティズ、株式会社ワイド、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社、株式会社ティーシー
エム、株式会社パスキー、ｉｄク
レジット株式会社、ネットワンク
ラブ株式会社 他２社
株式会社パスキーにつきましては重要性の観点より、ｉｄクレジ
ット株式会社及びネットワンクラ
ブ株式会社につきましては、当連
結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社３社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター
他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社２社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社(すみしんラ
イフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社５社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社(すみしんラ
イフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社４社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社マルトーにつきましては、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

21

連結

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券②

たな卸資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金②

賞与引当金

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) につきましては組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
個別法による原価法
買取債権
個別法による原価法―――

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

販売用不動産
同左
貯蔵品
同左
買取債権
同左

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～62年
機械装置及び車両
２～15年
器具備品
２～20年
ソフトウェア 社内における利用可
能期間(５年)に基づ
く定額法
その他
定額法

同左

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。

同左

22

同左

同左

同左

連結

項目
③

利息返還損失引当金④

退職給付引当金

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤
務債務につきましては、主として発生
連結会計年度において一括で費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成16年
９月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年３月16日に返還額が確定しました。当連結会計年
度 に お け る 損 益に与える影 響額は、「代行返上益」(特別利益)として計上した207 百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は平成16
年９月30日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１日より確定拠出年金制度及び前払退職金制
度を新たに導入しております。ただし、期末日現在、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度への個人
別管理資産の移換額が確定しておりません。

23

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、
最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(追加情報)
従来、当社及び一部の連結子会社は利息返還金につき支出時の費用として処理しておりましたが、みなし弁済規定の適用の厳格化等により連結財務諸表に与える影響が増したため、日本公認会計士協会審理情報[NO.24]「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁
済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について(平成18年３月15日 日本公認会計士協会)に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上することといたしました。
これにより、流動負債が21,074百万
円増加しております。
なお、利息返還損失引当金の計上に伴い、前連結会計年度まで営業費用の「その他」に計上しておりました「利息返還金(前連結会計年度4,153百万円)」につきましては、特別損失として処理しております。
これらにより、営業費用が7,965百万円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少するとともに、特別損失が13,108百万円増加し、税金等調整前当期純利益が21,074百万円減少しております。
―――(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成16年９月30日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１日より確定拠出年金制度及び前払退職金制
度を新たに導入しております。
なお、前連結会計年度において未確
定でありました、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度への個人
別管理資産の移換額が当連結会計年度において確定しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を廃止いたしました。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理(企業 会計基準適用 指針第１

連結

項目

⑤

役員退職慰労金
引当金(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 営業貸付金利息②

割賦販売に係る収益の計上基準③

信用保証収益④

借入金に対する利息の会計処理(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年３月
31日付で厚生年金基金を解散するとともに、平成17年４月１日付で退職金制度を改訂、同日付で確定拠出年金制度
及び前払退職金制度を導入いたしました。
そのほか一部の連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会
計 処 理 ( 企 業 会計基準適用 指針第１号)」を適用しております。
なお、これらの移行に伴う当連結会
計年度における損益に与える影響額
は、「確定拠出年金制度移行差益」(特別利益)として計上した208百万円であります。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)号)」を適用しております。
これらの移行に伴う当連結会計年度における損益に与える影響額は、「確定拠出年金制度移行差益」(特別利益)と し て 計 上 し た 421 百 万 円 で あ り ます。

同左

営業貸付金利息は発生基準により計上 し て お り ま す。なお、「 営業貸付金」に係る未収利息につきましては、
利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、７・８分法によっております。
残債方式により収益計上しております。
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「金融費用」(支払利息)とし、その他のものを「営業外費用」(支払利息)として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場

同左

24

同左

同左
同左

同左

連結

項目

②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法(7) 消費税等の会計処理

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
合には振当処理を、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段…通貨スワップ取引

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…外貨建社債
b.ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フロー
が変動するもの(変動
金利の借入金及び社
債)
通貨スワップ取引につきましては、
外貨建社債の元利払に係る為替変動リ
スクをヘッジするものであり、金利ス
ワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

同左

同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却につきましては、10年間で均等償却しております。
ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま
す。

同左

25

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は743百万円減
少しております。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号 平成16年６月９日)により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、連結貸借対照表において前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました
投資事業組合出資金等を、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
これにより、当連結会計年度における「投資有価証
券」は3,313百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)
従来、業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また、流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しておりましたが、当社の貸借対照表に
おいて、これらの保証債務残高を貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て表示する方法に変更したことに伴い、連結貸借対照表においても同様の方法を採用することといたしました。

表示方法の変更

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付
加価値割及び資本割につきましては「その他の営業費用」の「その他」に計上しております。
この結果、「その他の営業費用」が1,252百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,252百万円減少しております。

―――

26

連結

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準 ※１
備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む)が含まれております。

当連結会計年度(平成18年３月31日)
同左※２ 担保に供している資産及びその対応する債務※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金532百万円
営業貸付金620,035百万円
営業貸付金855,522
割賦売掛金
56,922
割賦売掛金
58,730
たな卸資産
107
たな卸資産
113
建物及び構築物
814
建物及び構築物
906
機械装置及び車両
10
機械装置及び車両
13
土地
563
土地
1,470
計
678,453
計
917,288(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計53,240百万円
229,617
380,695
170
663,723(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金344,038百万円、一年以内返済予定長期借入金33,276百万円、長期借入金100,989百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期
借入金76,016百万円、長期借入金77,995百万円の合計154,411百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)4,456百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。

56,640百万円
153,524
222,268
432,432

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金346,796百万円、一年以内返済予定長期借入金30,284百万円、長期借入金98,056百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金300百万円、一年以内返済予定長期
借入金106,038百万円、長期借入金173,079百万円の合計279,418百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等296,225百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,919百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。

※３

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時 ※３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時
価価
コマーシャルペーパー
4,998百万円
コマーシャルペーパー
49,999百万円※４

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社 ※４ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社
株式の金額
株式の金額
157百万円
117百万円※５

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせんその他
計※５55,971百万円
136,430
0
192,40127

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん計

76,767百万円
132,813
209,581連結前連結会計年度(平成17年３月31日)
割賦繰延利益

※６

※６

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

377

9,162

9,007

532
(114)

個品
あっせん

9,937

20,63816,930

信用保証

428

3,930

融資

82
10,826

計

当連結会計年度(平成18年３月31日)
割賦繰延利益
前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

532

11,305

11,175663(240)

13,646(1,492)個品
あっせん

13,646

16,85817,395

13,108(1,545)

4,043

315
(0)

信用保証

315

4,165

4,241

239
(―)

83,17083,224

29
(―)

融資

29

89,80789,826

10(―)

116,902113,205

14,523(1,606)

14,523

122,137

122,639

14,021(1,785)

計(注)( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※７※７ 債権の流動化
債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
は183,861百万円であり、その内訳は次のとおり
は184,027百万円であり、その内訳は次のとおり
であります。
であります。
営業貸付金
108,400百万円
営業貸付金
99,580百万円
割賦売掛金
75,460
割賦売掛金
84,447
計183,861
計
184,027※８

不良債権の状況※８ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
権の状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,240

24,77931,019

延滞債権

31,551

28,73160,283

14,846

6,202

21,04959,780

3,003

62,784112,418

62,717

175,136

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

(注)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料であり
ます。

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,505

26,94033,445

延滞債権

45,53035,19080,721

20,123

7,440

27,56458,5073,560

62,068130,667

73,132203,800

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計
上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

(延滞債権)
同左

28

連結前連結会計年度(平成17年３月31日)(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。

当連結会計年度(平成18年３月31日)(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※９ ヘッジ手段に係る損益は純額で繰延ヘッジ損失 ※９ ヘッジ手段に係る損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘとして計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は10,297百万円であります。
ッジ損失の総額は19,001百万円であります。
また、繰延ヘッジ利益の金額は67百万円でありま
また、繰延ヘッジ利益の金額は31百万円でありま
す。
す。
※10

当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株 ※10 当社の発行済株式総数は、普通株式142,035,000であります。
株であります。

※ 11

当 社 が 保 有 す る 自 己 株 式 の 数 は 、 普 通 株 式 ※ 11 当 社 が 保 有 す る 自 己 株 式 の 数 は 、 普 通 株 式
284,465株であります。
412,124株であります。

29

連結

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
172百万円その他
3計176※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
170百万円建物及び構築物
17百万円
土地
110
土地
71
その他(電話加入権他)
101
その他(電話加入権他)
14
計
383
計
102
※３ 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のうち、子会社において取得後、繰延税金
資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。
―――

―――

※４

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
京都府
賃貸用ビル
土地・建物等
京都市
大阪府
賃貸マンション
土地・建物等
大阪市
栃木県
遊休不動産
土地・建物等
宇都宮市
栃木県
遊休不動産
土地
那須郡
宮城県
遊休不動産
土地
玉造郡
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピ
タル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定
不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきましては、各賃貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産につきましては、市場価格の著しい下落又は営業活動から生じる損益の悪化が見られたため、また、遊休不動産につきましては、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
227百万円
器具備品
0
土地
516
計
743

30

連結

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産につきましては、正味売却価額で、賃貸用不動産につきましては、使用価値又は正味売却
価額のいずれか高い方の金額で、回収可能価額を測定しております。
使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを1.85％で割り引いて算定しており、正味売却価額を採用している場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
109,575百万円
現金及び預金勘定
134,454百万円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える
△609
△77
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
108,965
現金及び現金同等物
134,376※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワイド及び株式
会社ティーシーエムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
80,284百万円
固定資産
7,319
連結調整勘定4,584
流動負債△31,061
固定負債△44,276
株式の取得価額
16,849
現金及び現金同等物期首残高△6,952
差引：取得のための支出
9,897

―――

31

連結

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりでもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりで
あります。
あります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

建物及び
構築物
機械装置
及び車両

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

9

3

5

313

170

143

器具備品

19,55512,7556,800

計19,87812,929

6,949

②

建物及び
構築物
機械装置
及び車両

③

5

4

95

55

40

器具備品

12,878

9,445

3,433

計

12,983

9,506

3,477

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

2,366百万円
1,260
3,626

②
3,790百万円
3,108
6,899

当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
6,802百万円
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,939 百万円
減価償却費相当額
3,721
支払利息相当額
121

6,240
237

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

期末残高
相当額
(百万円)

9

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

減価償却累
計額相当額
(百万円)

２
109百万円140
250

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

１年超
計

349百万円
211
560(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

32

連結(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

売買目的有価証券

連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

1,622

△113

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,522

16,591

9,068

7,522

16,591

9,068

1,231

1,030

△201

小計

1,231

1,030

△201

合計

8,753

17,6218,867

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)３

有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
1,643

４

712

売却損の合計額(百万円)170

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容(注)

連結貸借対照表計上額(百万円)

①

非上場株式

1,681

②

投資事業有限責任組合への出資

3,313

②

その他

1,500

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について499百万円減損処理を行っております。

33

連結当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至１

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

8,146

26,355

18,2098,146

26,355

18,209

404

372

△32

小計

404

372

△32

合計

8,551

26,727

18,176小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)２

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について65百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
1,194

３

345

売却損の合計額(百万円)98

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容(注)

連結貸借対照表計上額(百万円)

①

非上場株式

3,513

②

投資事業有限責任組合等への出資

3,789

②

その他

500

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について127百万円減損処理を行っております。

34

連結

１

(デリバティブ取引関係)
取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
変動金利支払いの借入金につきましては、将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引
を、将来の金利変動リスクを一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
また、外貨建社債につきましては、将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建社債
b.ヘッジ手段 金利スワップ取引及び金利キャ
ップ取引
ヘッジ対象 市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金及び社債)② ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引つ
きましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③ ヘッジの有効性評価の方法
過去 10 年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリバディブ取引を利用す
ることは行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスク
を、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履
行による信用リスクはないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引は、当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、行っております。

２

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
同左①

ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

②

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジの有効性評価の方法
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はあ
りません。

同左

35

連結

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

当社及び連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴 １ 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及い、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職
び前払退職金制度を併用しております。
一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項―――
イ 退職給付債務△8,236百万円
ロ 年金資産7,032
ハ 未認識数理計算上の差異
516
ニ 退職給付引当金△687（イ＋ロ＋ハ）
厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりであります。
退職給付債務の減少
4,281百万円
年金資産の減少△3,605
未認識数理計算上の差異△467
退職給付引当金
208３

退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)
利息費用期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
前払退職金に係る支給額確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用２761百万円
277
△183
620

退職給付費用に関する事項
勤務費用
前払退職金に係る支給額確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用

47百万円
454
782
1,284

242
149
229
2,098

(注)
４

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
1.5～2.5％
期待運用収益率
1.5～2.0％
数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社………………発生年度における一括費用
処理
一部の子会社……発生年度の翌事業年度より10年で費用処理
過去勤務債務の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社………………発生年度における一括費用
処理
一部の子会社……発生年度の翌事業年度より10年で費用処理

―――

36

連結

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額
1,583百万円
利息返還損失引当金
8,562百万円
貸倒損失否認額
12,519
貸倒引当金繰入限度超過額
853
繰越欠損金
10,102
貸倒損失否認額
12,291
未払事業税
1,494
繰越欠損金
2,183
賞与引当金
1,724
未払事業税
1,736
未収利息不計上額
3,347
賞与引当金
1,687
その他
921
未収利息不計上額
3,804
その他
1,254
繰延税金資産(流動)小計
31,693
繰延税金資産(流動)小計
32,373
評価性引当額△869
繰延税金負債(流動)との相殺額△14
評価性引当額△111
繰延税金資産(流動)合計
30,809繰延税金資産(流動)合計
32,262
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)合計

2,108百万円
669
3,152
1,240
2,283
9,453
△1,534△3,6314,288

繰延税金資産(固定)繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)合計

1,459百万円
734
2,837
1,168
2,735
8,935
△2,357△3,6732,904

繰延税金資産合計

35,097

繰延税金資産合計

35,167

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債(固定)合計

7,432百万円
7,432△3,6733,759

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺額
繰延税金負債(流動)合計△14百万円△1414―

繰延税金負債合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計
２

3,759△3,631△3,6313,631――

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
40.6％
(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で住民税均等割0.4
あるため記載を省略しております。
損金に算入されない
1.7
連結調整勘定償却額
評価性引当額の増減額
△1.4
その他
△0.3
税効果会計適用後の41.0
法人税等の負担率37

連結(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

38

連結【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権の所有(被所有)割合
(％)

役員

福田吉孝

―

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接 19.79㈱京都データ同上
センター代表
取締役社長

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地の賃借

12
(注)１

―

―

個人信用情報照会料の支払

184
(注)２

―

―

株式の譲受

0

―

―

取引の内容

巍

―

―

当社取締役

(被所有)
直接
0.00

金銭の貸付

9
(注)３

―

―

宗竹政美

―

―

同上

(被所有)
直接
0.00

同上

19
(注)３

―

―

佐藤正之

―

―

同上

(被所有)
直接
0.00

同上

28
(注)３

―

―

尾石和光

―

―

同上

(被所有)
直接
0.00

同上

28
(注)３

―

―

若松一義

―

―

同上

(被所有)
直接
0.00

同上

19
(注)３

―

―

野田隆司
(注)４

―

―

同上

―

同上

38
(注)３

―

―

河本

(注) １ 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
２ ㈱京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３ 期末日現在、貸付に係る残高はありません。
４ 野田隆司は、平成16年６月25日付で退任しております。
５ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至１

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権の所有(被所有)割合
(％)

役員

福田吉孝

―

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接 19.79㈱京都データセンター代表 同上
取締役社長
三光有限会社
同上
代表取締役

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地の賃借

9
(注)１

―

―

個人信用情報照会料の支払

184
(注)２

―

―

―

―

―

―

取引の内容

不動産賃貸料の支払
不動産の譲渡

12
(注)２
230
(注)３

(注) １ 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
２ ㈱京都データセンター及び三光有限会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３ 取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
４ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

39連結

(１株当たり情報)項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

6,538円03銭

4,813円45銭

１株当たり当期純利益

800円36銭464円84銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

800円30銭

464円69銭
当社は、平成17年５月23日付で
普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
4,358円69銭
１株当たり当期純利益金額
533円57銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
533円53銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
75,723 百万円

65,827 百万円

126 百万円―(126 百万円)(―)

普通株式に係る当期純利益

75,596 百万円

65,827 百万円

普通株式の期中平均株式数

94,453,068 株

141,613,814 株――

普通株式増加数

7,336 株44,799 株(うち自己株式取得方式によるス
トックオプション)(6,399 株)(14,460 株)(937 株)(30,339 株)

当期純利益
普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―――

40

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数357,900株)

連結(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年２月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年５月23日付をもって普通株式１株を1.5株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
47,345,000株(2) 分割方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数につき、１株を1.5株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成17年４月１日

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年４月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条１号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました(但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます)。
当該行政処分が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額
3,863円05銭
１株当たり当期純利益
440円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益―

１株当たり純資産額
4,358円69銭
１株当たり当期純利益
533円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
533円53銭41連結

６ 【営業実績】(1) 営業収益期

別

前連結会計年度(
項

目金

営業貸付金利息

自 平成16年４月１日)(

構成比(％)

金

至 平成17年３月31日
額 (百万円)

当連結会計年度
自 平成17年４月１日)

至 平成18年３月31日
額 (百万円)構成比(％)

387,839
56,53122,059466,429

74.8
10.9
4.3
90.0

405,061
56,14430,151
491,357

73.7
10.2
5.5
89.4

っ

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
小計
せ ん 収 益

9,090

1.7

11,275

2.1

っ

せ

益

17,2003.3

17,675

3.2

保

証

益

7,087

1.4

8,667

1.6

預
金
利
息
2
0.0
2
有 価 証 券 利 息00.00
貸 付 金 利 息
111
0.0
0
そ
の
他
31
0.0
33
小
計
144
0.0
35
その他の
不 動 産 売 上 高
―
―
23
営業収益
営業投資有価証券売上高
664
0.1
436
償 却 債 権 回 収 額
7,719
1.5
8,535
そ
の
他
10,0772.0
11,539
小計
18,462
3.6
20,535
合計518,416100.0
549,547（注）「その他の営業収益」の「その他」は、買取債権回収額及びカード会費収入等であります。

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
2.1
3.7
100.0

総

合

あ

個

品

あ

信

用

ん

収
収

その他の
金融収益

(2) その他の指標(単位：百万円)
期

項
営

目

別

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

業

貸 付 金 残 高（
2,095,201 )（
2,232,417 )無担保ローン
1,622,032
1,708,118
有担保ローン
352,213357,025
事業者ローン
120,955
167,273
口座
数(口)（3,796,141 )（
3,898,954 )無担保ローン
3,618,577
3,694,796
有担保ローン
99,827
104,656
事業者ローン
77,73799,502
店
舗
数(店)（2,326 )（
2,722 )
884873
営 業 店 舗( 有 人 )
1,442
1,849
営 業 店 舗( 無 人 )自 動 契 約 受 付 機(台)（2,170 )（
2,249 )
ロ ー ン 申 込 受 付 機(台)
（
7)
（
310 )
Ａ
Ｔ
Ｍ
台
数(台)
（
148,705 )（159,083 )
自 社 分
2,292
2,361
提 携 分
146,413
156,722
社
員
数 (人)
6,510
6,675
貸 倒 償 却 額
145,327
149,830
貸 倒 引 当 金 残 高
159,483
171,715
１株当たり当期純利益(円)800.36464.84
１株当たり純資産額(円)6,538.03
4,813.45（注）１ 営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高（前連結会計年度末 99,580百万円、当連結会計年度末 108,400百万円）を含んでおります。
２

貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額（前連結会計年度 5,043百万円、当連結会計年度 4,808百万円）を含んでおりません。

42

連結