那覇市災害廃棄物処理計画【概要版】■ 計画策定の背景及び目的
近年、各地で大規模自然災害が頻発し、そ廃棄物処理法

連携

災害対策基本法れに伴う膨大な廃棄物（災害廃棄物）の処理
防災基本計画基本方針
環境大臣が大きな課題となっている。

環境省防災業務計画

早期の復旧・復興には、災害廃棄物の迅速廃棄物処理施設整備計画かつ適正に処理することが重要である。本市

災害廃棄物対策指針(H30.3改定)

においても大規模災害への備えとして、災害大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

廃棄物の処理方針、処理体制及び処理方法等(H27.11)の基本的事項を定めた「那覇市災害廃棄物処大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会

理計画」を策定する。

大規模災害発生時における
九州ブロック災害廃棄物対策行動計画■ 計画策定の位置づけ

相互に整合を図る

本計画は、国の災害廃棄物対策指針及び沖沖縄県廃棄物処理計画

沖縄県地域防災計画

沖縄県災害廃棄物処理計画

縄県災害廃棄物処理計画と整合性を図り、那覇市地域防災計画及び那覇市一般廃棄物処
理基本計画を災害廃棄物処理について補完

相互に整合を図る

那覇市一般廃棄物処理基本計画

那覇市地域防災計画

那覇市災害廃棄物処理計画するものである。

大規模災害発生後

那覇市災害廃棄物処理実行計画■ 対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、被災した家屋の片付けや損壊家屋の解体・撤去等のために出される災害廃棄物、自宅避難者や避難所からの生活に伴い出されるごみ及びし尿とします。

区分

種類

災害廃棄物

可燃物、木くず、畳 布団、不燃物、コンクリートがら、津波堆積物、金属くず、廃家電（家電 4 品目）、小型家電、腐敗性廃棄物、有害廃棄物、廃自動車、適正処理困難廃棄物

生活ごみ

平時と同様に家庭から出されるごみ避難所ごみ避難所から出される生活ごみ

し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿■ 処理主体
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されるため、原則として本市が処理主体となる。発災後は速やかに被災状況の把握及び災害廃棄物の発生量を推計し、災害廃棄物処理実施計画を策定のうえ、対応にあたる。なお、甚大な被害により本市のみでの対応が困難な場合は、県への事務委託を検討する。
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■ 災害廃棄物処理の基本方針
生活環境の保全及び作業の安全性を十分に確保し、迅速かつ計画的に災害廃棄物の処理を進める必要がある。本市の災害廃棄物処理に関する基本方針を、次のように定める。
①衛生的かつ迅速な処理
生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、可能な限り短期間での処理を目指す。
②分別 再生利用の推進
災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、市民に対し分別排出の協力を呼びかけ、再生利用、再資源化を推進する。
③処理の協力 支援、連携
本市による自己処理が原則だが、自己処理が困難であると判断した場合、県や国、他自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。
④環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。
■ 処理期間災害発生から 3 年以内の処理完了を目指す。ただし、災害規模や災害廃棄物発生量等の被災状況に応じて、処理期間の見直しを適宜行う。
■ 災害廃棄物処理体制
災害規模に応じて災害廃棄物対策本部を組織し、処理にあたる。本市のみで対応が困難と判断した場合、各種災害時支援協定等に基づき、国、県、九州地方の 19 県市で構成する九州ブロック協議会と連携した広域的な協力体制の確保、他自治体等への支援要請及び民間事業者団体と連携し処理にあたる。
国(環境省)
県(災害廃棄物担当)
災害廃棄物対策本部
総括責任者

那覇
市災
害
対策
本部

関連部
局

総務係

処理計画係

収集係

解体撤去係

・ ・ ・
市国災
民、 害
へ県廃の等棄
広 と物報の処
連理
絡の調総整括

・ ・ ・
仮災災
設害害
ト 廃廃イ 棄棄
レ物物の実発設行生
置計量・ 画等
撤のの去策推計定計
画・ ・ ・支災災
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車廃廃両棄棄必物物
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家解屋体等にの係
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・ 務
撤去

災害廃棄物担当組織（例）2

災害廃棄物処理係
・ ・広処
域理
処ル
理ーにト係のる確
調保
整仮置場係・ ・仮仮設置
処場
理の施設
設置の及設び
備管及理
び運
管営
理

那
環覇
境市
施・設南
組風合原町

■ 災害廃棄物等発生量
本計画では、「沖縄本島南部スラブ内地震(M7.8)」及び「沖縄本島南東沖 3 連動地震(M9.0)」を想定災害とし、災害廃棄物等の発生量及びし尿収集必要量について試算した。
沖縄本島南部
スラブ内地震沖縄本島南東沖
3 連動地震

全壊

木造
非木造

半壊

木造
3,123 棟
非木造 12,170 棟

木造2,350 棟
非木造 11,248 棟

10,149 人

12,851 人

4,629,730ｔ

4,162,869ｔ

建物被害棟数
避難者数（発災後 1 週間）

災害廃棄物(t)1,932 棟8,298 棟

木造非木造

901 棟
7,015 棟（内訳）解体廃棄物

4,351,014ｔ

3,720,482ｔ

片付けごみ
津波堆積物

278,716ｔ

163,988ｔ―278,400ｔ

生活ごみ（最大時）

175 ｔ/日

174 ｔ/日

避難所ごみ（最大時）

６ ｔ/日

7 ｔ/日

し尿収集必要量（最大時）

22 kL/日

38 kL/日■ 災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物は仮置場で破砕選別処理により、可燃物、不燃物、柱材・角材、コンクリート、金属くず（廃家電含む）、土材系（津波堆積物）に分別され、焼却、再生利用、最終処分を行う。災害
廃棄物発生量が膨大な場合、民間既存施設での処理、仮設焼却炉の設置や広域処理について検討し、計画期間内の処理完了を目指す。
また、有害廃棄物及び適正処理困難廃棄物等については、専門業者に協力を要請し処理を行う。
仮置場での廃棄物組成

一般廃棄物処理施設

焼却処理➀可燃物（片付けごみ含む）

那覇 南風原クリーンセンター
処分可能量 144.6千t

処分可能量を超える場合、②不燃物被処分先の検討を行う。

仮焼却灰③コンクリートがら
災

産業廃棄物処理施設へ委託
仮設処理施設の設置

置④柱角材

県内、県外施設での広域処理最終処分

現⑤金属（廃家電含む)
場

広域処理等

那覇エコアイランド
処分可能量 12.6千t

場⑥その他⑦津波堆積物リサイクル

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■ 仮置場
災害規模により必要な仮置場の種類、規模、個所数が異なるため、災害発生時には被災状況を速やかに把握した上で、関係機関と調整し、仮置場として利用可能な公有地等の確保を進める。
仮置場の候補地については、平時より他部局と調整を行い、候補地となりうる公有地の選定に努める。
仮置場の種類
住民用仮置場…車両通行路の確保等のために、発災後の早い時期に必要に応じて被災地近隣に設置し、片付けごみ（生活ごみを除く）を一次的に集積する場所。
一次仮置場…住民用仮置場や解体 撤去現場からの災害廃棄物を集積し、分別する場所。
被災した市民自ら災害廃棄物の持ち込み可能
二次仮置場…一次仮置場からの災害廃棄物を搬入集積し、中間処理を行う場所。

市民自らの災害廃棄物の持ち込み不可■ 生活ごみ・避難所ごみの処理
生活ごみ及び避難所ごみの収集・処理については、平時と同様に本市が行い、発災後 4 日以内の開始を目指す。ただし、被災状況により収集・処理の再開が遅くなる場合は、腐敗性廃棄物（生ごみ等）を優先的に収集する。
また、家庭から生活ごみと片付け等による災害廃棄物が混在して排出及び生活ごみの仮置場への搬入をさせないよう、市民への周知を徹底する。
優先順位

高低

ごみの種類

特徴

腐敗性廃棄物(生ごみ)

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。

使用済み携帯トイレ(し尿)携帯トイレのポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。

感染性廃棄物

緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注射針、血の付着したガーゼ等。回収方法や処理方法は関係機関での調整が必要となる。

不燃ごみ、資源化物保管が可能ならば、できるだけ家庭や避難所で保管する。

■ し尿処理災害時には、断水や下水道の被災等により仮設トイレ及び簡易トイレを設置するため、新たにし尿の収集・処理が必要となる。衛生上の観点から仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所及び断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握し、収集処理計画を策定し処理にあたる。
平時はし尿の収集運搬は本市の許可業者が行い、那覇市し尿等下水道放流施設で処理をしているが、被災状況によっては他自治体や民間事業者等へ支援要請を行う。

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