社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱

第１事業の目的
こ の 事 業 は 、「 社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法 」（ 昭 和 6 2 年 法 律 第 3 0 号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 4 0 条 第 ２ 項 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ き 、 今 後 、 奈 良 県 内 に お いて必要となる介護人材等を着実に確保していくため、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの （「 以 下 「 福 祉 系 高 校 」 と い う 。） に 在 学 し 、 介 護 福 祉 士 の 資 格 の 取 得 を 目指す学生に対し、修学資金の貸付けを実施し、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
第２実施主体本 事 業 は 、 社 会 福 祉 法 人 奈 良 県 社 会 福 祉 協 議 会 （ 以 下 「 県 社 協 」 と い う 。）が行うものとする。
第３

貸付対象者、貸付期間及び貸付額
貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。

１

貸付対象者は福祉系高校に在学する者であり、卒業後１年以内に奈良県内において介護福祉士として居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第1 2 3 号 ） 第 2 3 条 に 規 定 す る 居 宅 サ ー ビ ス 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 提 供 す る
事 業 所 若 し く は 施 設 又 は 第 一 号 訪 問 事 業 （ 同 法 第 115条 の 45第 １ 項 第 １ 号 イに 規 定 す る 第 一 号 訪 問 事 業 を い う 。以 下 同 じ 。）若 し く は 第 一 号 通 所 事 業（ 同号 ロ に 規 定 す る 第 一 号 通 所 事 業 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 実 施 す る 事 業 所 に おいて介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等を い う 。 以 下 同 じ 。） の 業 務 で あ る 者 （ 以 下 「 介 護 職 員 等 」 と い う 。） と して従事しようとする者。
なお、既に他の都道府県社会福祉協議会等から同種の修学資金の貸付けを受けている者は除く。

２

貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
なお、当該在学期間は原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと県社協会長が認める事由により留年した期間中については、これに含めるものとする。

３

修学資金の貸付上限額は、次の（１）から（４）の合算額以内とする。
な お 、（ １ ） か ら （ ４ ） に つ い て は 、 授 業 料 、 入 学 金 に 充 当 す る こ と は 出来ない。

（１）修学準備金

入 学 時 の 貸 付 け に 限 り 30,000円 以 内・介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって- 1 -必要な準備経費に充当するものであること。
（２）介護実習費

一 年 度 当 た り 30,000円 以 内・介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
（３）国家試験受験対策費用

一 年 度 当 た り 40,000円 以 内

・福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（４）就職準備金卒 業 時 の 貸 付 け に 限 り 200,000円 以 内・福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
第４１

貸付方法及び利子
本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。

２

利子は、無利子とする。

３

貸付金の交付は、分割（年１回）方法によるものとする。

第５

連帯保証人
申請者は、連帯保証人を１名以上立てなければならない。本事業において申請者が未成年者であるときは、法定代理人が連帯保証人となり、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第６１

貸付契約の解除及び貸付けの休止
県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場
合は、その契約を解除するものとする。

（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

３

県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は、当該年度の修学資金の貸付けを行わないものとする。

- 2 -

第７

届出義務
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を県社協会長に届け出るものとする。
（１）氏名又は住所変更したとき。
（２）休学又は退学したとき。
（３）心身の故障を生じたとき。
（４）留年したとき。
（５）修学資金の借受けを辞退するとき。
（６）他の資金の貸付け又は支給を受けたとき。
（ ７ ） 卒 業 後 、 介 護 福 祉 士 等 と し て 第 ３ 又 は 第 10に 規 定 す る 業 務 に 従 事 又 は 離職したとき。
（８）業務に従事する職場を変更したとき。
第８返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の介護人材として定着し、本事業の本来趣旨を達成することを目指して置かれているものである為、県社協は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努める。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸付けを受けた者に対して、県社協会長が定める時期に現況届の提出を求め、貸付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するものとする。
１

福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、奈良県内において、第３第１項の「介護職員等」として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以
降 、 ３ 年 （ 以 下 、「 返 還 免 除 対 象 期 間 」 と い う 。） の 間 、 引 き 続 き 、 こ れ らの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、奈良県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
な お 、 前 述 の 「 ３ 年 」 の 計 算 に つ い て は 、 在 職 期 間 が 通 算 1,095日 以 上 で
あ り 、 か つ 、 業 務 に 従 事 し た 期 間 が 540日 以 上 を 標 準 と し て 県 社 協 が 定 め ることとする他、介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
ま た 、介 護 職 員 等 の 業 務 に 従 事 後 、多 種 の 養 成 施 設 等 に お け る 修 学 、災 害 、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば、育児休業等により第８に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、- 3 -以 下 同 じ 。） に よ り 介 護 職 員 等 の 業 務 に 従 事 で き な い 期 間 が 生 じ た 場 合 は 、返還免除対象期間には参入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、県社協会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があ る と 認 め た 場 合 、 本 規 定 に お け る 「 卒 業 し た 日 」 を 、「 国 家 試 験 に 合 格 した 日 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。 本 運 用 に つ い て は 、 第 11に お け る 読 み 替 えの適用は除くものとする。
２

返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。

第９返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、その他やむを得ない事由がある場
合 を 除 く 。） に は 、 当 該 各 号 に 規 定 す る 事 由 が 生 じ た 日 の 属 す る 月 の 翌 月 か ら
県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該 猶 予 さ れ た 期 間 を 合 算 し た 期 間 と す る 。） 内 に 、 県 社 協 会 長 が 定 め る 金 額 を一括又は月賦の均等払方式により返還しなければならない。
１

貸付契約が解除されたとき。

２

福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。

３

福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、奈良県内で介護職員等の業務に従事しなかったとき。

４

奈良県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。

５

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第 10１

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付金への振替及び規定の適用
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介
護 職 員 等 の 業 務 に 従 事 せ ず 、「 指 定 施 設 に お け る 業 務 の 範 囲 等 及 び 介 護 福 祉士 試 験 の 受 験 資 格 に 係 る 介 護 等 の 業 務 の 範 囲 等 に つ い て 」（ 昭 和 6 3 年 ２ 月 1 2
日 社 庶 第 29号 社 会 局 長 ・ 児 童 家 庭 局 長 連 名 通 知 ） の 別 添 １ に 定 め る 職 種 若 しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した場合は、県社協会長の裁量により、介護福祉士修学 資 金 等 貸 付 制 度 実 施 要 綱 （ 平 成 30年 ２ 月 １ 日 厚 生 労 働 省 発 社 援 0201第 ２ 号
厚生労働事務次官通知）の第１の２に掲げる福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業貸付金に振り替えるものとする。
なお、振り替えは１人１回限りとする。

- 4 -２貸付に関わる規定については、引き続き本実施要綱を適用する。ただし、
債 務 免 除 、返 還 及 び 履 行 猶 予 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、「 介 護 職 員 等 の 業 務 」
を 「 第 10に 定 め る 業 務 」 と 読 み 替 え る も の す る 。

第 11

福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い
福 祉 系 高 校 を 卒 業 後 、 大 学 、 専 門 学 校 等 （ 以 下 、「 大 学 等 」 と い う 。） に 進

学 し た 場 合 （ こ の 場 合 、 介 護 福 祉 士 の 登 録 の 有 無 を 問 わ な い 。）、 大 学 等 を 卒業するまでの間、第８、第９に係る手続きを猶予することとし、大学等を卒業後に、第８、第９における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えて運用することとする。
第 12１

返還の債務の履行猶予
当然猶予
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
２

返還の債務の履行の裁量猶予
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）奈良県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 13１

返還の債務の裁量免除
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該 当 す る に 至 っ た と き は 、 貸 付 額 （ 既 に 返 還 を 受 け た 金 額 を 除 く 。） に 係 る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。

（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき
・ 返 還 の 債 務 の 額 （ 既 に 返 還 を 受 け た 金 額 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） の 全 部 又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
・返還の債務の額の全部又は一部（３）奈良県内において本事業による貸付けを受けた期間以上、介護職員等の業務に従事したとき・返還の債務の額の全部又は一部
２

裁 量 免 除 の 額 は 、奈 良 県 内 に お い て 、介 護 職 員 等 の 業 務 に 従 事 し た 期 間 を 、本事業による貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数- 5 -値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
第 14

延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

附則
１

こ の 要 綱 は 、令 和 ３ 年 1 0 月 １ 日 か ら 施 行 し 、令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

２

こ の 要 綱 は 、 令 和 ４ 年 ３ 月 11日 か ら 施 行 す る 。

３

この要綱は、令和６年１月１日から施行する。

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