第 2 章

私たちが 目 指す未 来
価値創造プロセスによる当社事業のご案内と当社が認識しているマテリアリティ（重要課題）

P.25
P.29
P.31
P.35
P.38
P.39

価値創造プロセス
ステークホルダーの声
私たちが目指す未来とマテリアリティ＆KPI
インフラの未来に挑む 、当社の 3 つのビジネスモデル
成長を支える6 つの事業基盤進化したビジネスモデルの早期確立と安定化に向けた起爆剤

序章
我が国のインフラの現状

第1章
トップの情熱

第2章
私たちが目指す未来

第3章
インフロニアの経営計画

第4章
安全安心と信頼への取り組み

第5章
IR情報

最終章
価値創造の源泉

価値創造プロセス
インフラストラクチャー・ビジネスの 既 成 概 念 に 挑 み 、MISSION 私たちの使命

社会的背景取り組むべき社会課題

P.03

少子高齢化

マテリアリティ P.33、34

インフラサービス事業を通じた
社会課題解決1

生産年齢人口減

安全安心とより快適な社会の創造

フラの更新・最適化の加速に
より、地域経済・社会の発展にバリューチェーンの強化

そこで培った日本の技術・ノウ
ハウの輸出により、世界中のインフラサービスの最適化に貢

公的資金不足事業基盤の強化（ ESG への取り組み）

献すること。

3

インフラ築 50 年到来（老朽化）

E

守りの環境配慮社会の実現

その前提として、
インフラ・インインフラの維持管理・更新の減速

人的資本

財務資本
攻めと守りの財務マネジメント

ビジネスノウハウ
100年ノウハウ・技術・知財

フラサービスを取り巻く社会S

課題の理解を促し、その社会G

ディングを図ること。

価値創造人財と相互尊重

ガバナンスの強化

26

P.36

一気通貫
×
領域拡大

請負
×
脱請負

インフラの未来に挑む

P.39

BUSINESS MODEL

加速

きめの細かさ社会が得る価値

インフラの更新・最適化の加速により地域経済・社会の発展

競争優位性の
確保

P.40

資本の
リサイクルの創出

長期パートナーシップ

機械事業
P.87

地球

地域
社会

投資家
評価機関

社員
その家族

協力会社
提携先

ともに、
インフラの
未来に挑む
ステークホルダーが得る価値向上

顧客

地球
採用
その家族

P.37

自然資本

どこまでも 、インフラサ ー ビスの

VISION 私たちが目指す未来

P.35

私たちが約束する価値

社会・地域の安全安心とサステナビリティ

P.79

DX による改革の

国内外拠点

各 種 資 本 の 強 化・

25

舗装事業

P.75

協力会社・アライアンス・顧客的価値の浸透・向上とブラン
安心安全で快適な生活基盤の崩壊の危機

P.71

建築事業

経営資源配分

攻めの環境配慮社会の実現

2

社会保障関係費増

土木事業

社 会・企 業 価 値 向 上

つなげること。

税収減

VALUE

P.38

情熱をもって、価値を創造できる人財

日本が大きく遅れているイン

経済低成長

事業基盤

イノベ ー ティブ なアイデ アで、世 界 中 に 最 適 な サ ー ビスを提 供 する。

主要関連事業
P.91

インフラ運営事業
P.83

インフロニアが得る価値

事業基盤の拡充・持続的な成長

リ サイクル

自 由 が 広 がる世 界 。 P.05
27

INFRONEER Holdings Inc.

28

序章
我が国のインフラの現状

第1章
トップの情熱

第2章
私たちが目指す未来

第3章
インフロニアの経営計画

第4章
安全安心と信頼への取り組み

第5章
IR情報

最終章
価値創造の源泉

ステークホルダーの声
ともに、
インフラの未来に挑むパートナー企業
インフロニアは、長年インフラを支え、培われてきた技術や実績を活かし、これからのインフラサービスに対し、革新的なアプローチをされている様々な分野の企業様と「パートナー」として、新たな事業展開を進めています。双方の強みを活かし、インフラサービスの未来に向けて挑戦していきます。
株式会社 NTTドコモ

アクセンチュア株式会社

日本の社会インフラは高度成長期に集中的に整備されて社会インフラの多くが大規模な更新時期を迎えています。

おり、今後に向けた戦略的な維持管理、運用が重要な社会課

この状況を限られた財源と労働力で乗り切るためには、革新

題の一つとなっています。道路インフラの分野において、ドコ的なアプローチと先端デジタル技術の採用が欠かせません。

モは御社と道路ひび割れAI検知技術・修繕計画策定自動化

御社は「総合インフラサービス企業」として脱請負の理想を等、運営の効率化に取り組んでいます。

掲げ、コンセッション事業を推進して業界に変革をもたらしています。
また弊社は、世界に変化を促す存在となることを理念

御社はインフラ運営の既成概念にとらわれないサステナブに掲げています。

ルな地域社会の創造を志向されており、その営みはドコモが株式会社NTTドコモ
代表取締役社長

井伊 基之

掲げる「あなたと世界を変えていく。」というブランドスローガ
ンとも合致しています。
今後、御社とインフラのDX（デジタル・トランスフォーメーション）
を推進し、社会・産業の構造改革と新たなライフスタイ

アクセンチュア株式会社
代表取締役社長

江川 昌史

ル創出により社会の持続的な発展に貢献したいと考えていhttps://www.docomo.ne.jp

ます。

両社が持つ業界の深い知見やデータと、AIやクラウドなどのデジタル技術を組み合わせることで、御社の事業モデルを高度化し、業界において先駆的なプラットフォームへと昇華させることが可能になります。
この両社の取り組みは、100年後の未来を見据えた豊かな社会の実現につながるものです。

https://www.accenture.com/jp-ja※関連掲載：DXによる改革の加速（P.39）

東急株式会社

東急株式会社
取締役社長

髙橋 和夫

福岡地所株式会社

御社との出会いは仙台国際空港がきっかけで、建設会社が弊社は、九州・福岡で街づくりを行っており、
インフロニアグ

インフラ運営を事業の柱にすべく構造改革を進めているとおループの前田建設様とは天神ビジネスセンター（ 2021 年竣聞きし、国内初となる空港コンセッションに一緒に挑戦しまし

工）
をはじめ、
様々な協業関係を築いて参りました。

た。
「重要な公共インフラの運営を担いながら地域を活性化

これからの街づくりには、地域の特性に合ったインフラのさせる」新しいモデルを他社に先駆けて実現することが出来、供給や運営により、街の営みを長期的に支え続けることが重両社にとって意義深い協働事業となりました。
その後国内ア要です。御社の持つイノベーション力、
インフラ運営力と、弊社

リーナ初の愛知県新体育館のコンセッションにも共同事業との強みである地域に根差した街づくりノウハウを掛け合わせして参画しています。

れば、街づくりに地域の魅力や暮らしの価値を更に付加でき

2022 年 6月には御社との合弁会社のグローバル・インフ
ラ・マネジメントが国内初の本格的なインフラファンドを組成しました。
この仕組みを社会インフラの事業化に活用し、両社

福岡地所株式会社代表取締役社長

榎本 一郎

いと考えています。

社と共に、互いの強みを活かした協働を通じて、街づくりのレ

https://fukuokajisho.com※関連掲載：グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（P.37）

29

いち早くインフラストラクチャー・ビジネスに舵を切った御
ベルをより一層高められると確信しています。

で新たなインフラ市場の開拓と事業投資に取り組んでいきた
https://www.tokyu.co.jp/

ると考え、パートナーシップを結びました。

※関連掲載：天神ビジネスセンター（P.67）

INFRONEER Holdings Inc.

30

序章
我が国のインフラの現状

第1章
トップの情熱

第2章
私たちが目指す未来

第3章
インフロニアの経営計画

第4章
安全安心と信頼への取り組み

第5章
IR情報

最終章
価値創造の源泉

私たちが目指す未来とマテリアリティ＆KPI
サステナビリティ方 針

リスク・機 会 の 抽 出

インフロニアの考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものです。

29項目の重要テーマに対して、グループ全体・各事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しました。また、
長期経営方針の一部として検討し、対応する経営上の課題を抽出しました。
検討・抽出した経営課題を、グループの経営陣、社外取締役を含む取締役が中心となって検討・議論し、取締役会で特に私たちはマテリアリティとして、「安全安心とより快適な社会の創造」「攻めの環境配慮社会の実現」「バリューチェーンの強化」の3つの社会課題に取り組みます。
また、「守りの環境配慮社会の実現」「価値創造人財と相互尊重」「ガバナンスの強重要なものとして特定しました。
リスクと機会の詳細については、

https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/materiality.html化」によりその事業基盤の強化に取り組み、グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の両立を目指します。
マテリアリティ特 定 プロセス

3事業会社によるホールディングス化に伴い、インフロニアでは2022年度に、サステナビリティ委員会を設置し、経営会
議や取締役会での議論とともに、3事業会社の多様な分野のメンバーによる検討を約半年間重ね、特に取り組むべき社
会課題解決、
マテリアリティ特定を行ってきました。
ステークホルダーの皆様にもインフラを取り巻く課題とインフロニアの活動への理解を深めていただくために、
マテリアリティは、
シンプルで分かりやすい表現に集約してい重要テーマ
再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設

協力会社との連携強化／供給能力強化と生産性向上

環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ZEB、木造建築、地中熱 等）

地域コミュニティーへの公益向上／地域での優先調達

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減

労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進

化石資源由来原材料の削減

人財の多様性の受入れと活躍の場の拡大

製造プラントの環境負荷低減

不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応）

生物多様性の保全

人権への理解向上と侵害防止

再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み

教育・研修の充実と推進

有害物質の管理と適切な廃棄

防災・減災の推進

水資源の適切な管理

ガバナンスの強化

大気への有害物質の排出削減

コンプライアンスの遵守と不当競争・腐敗の防止

建材における特定化学物質の管理

情報セキュリティー

建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進

顧客プライバシー

建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の推進

サプライチェーン全体におけるESG対応の推進

インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた）
社会課題解決への貢献

リスク管理の強化ます。
また、経営計画、各セグメント事業と重点課題の結び付きを具体的に明確にする
ことを心掛けました。今後も環境の変化やステークホルダーのご意見・ご期待を踏まえ、経営層が主体となって議論を重ね、マテリアリティの見直しを継続的に行います。

サステナビリティ委員会開催風景

計11回開催課題・マテリアリティの抽出
バリューチェーン分析

３事業会社別サステナビリティの重要テーマの統合

現状事業による要請・義務
FACT

ステークホルダー分析

メガトレンド分析

経営計画に基づく
将来に向けた要請・義務
PLAN

経営／事業分析

リスク分析

その他、社会からの要請
ステークホルダー＋α

事業会社（セグメント）別のサステナビリティの重要テーマの抽出「社会・環境への影響評価」＋「財務への影響評価」による重みづけテーマ・コンセプトを考慮した
グルーピング

具体的
アクション
KPI

価値創造

マテリアリティの特定

S D G s の 実 現と V M V
インフロニアでは、個別のマテリアリティとSDGsとの関係だけでなく、
インフラという多様かつ幅広い社会基盤を事業領域とする企業として、自社のVMVとSDGsを結びつけています。
「取り組みや事業内容・領域・バリューチェーンから直接的・間接的に提供する価値（ Value ）」と「取り組み・事業が行われることにより、 社会全体として実現されるもの（Vision）」を私たちの使命（Mission）
を通じて実現していきます。

Vision

私たちが目指す未来

どこまでも、
インフラサービスの自由が広がる世界。

Mission

私たちの使命インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。

Value

私たちが約束する価値

社会・地域の安全安心とサステナビリティ

31

建築・構築物・商品の安全性と品質の確保

総合KPI 〜INF付加価値額〜（億円）

INF付加価値額＝Σ（営業利益＋総人件費＋原価償却費＋研究開発費）

1,500
1,200
900
600
300
0

885

886

2018年度

2019年度

1,451

1,402

1,470

2020年度

2021年度

2022年度（計画）

INFRONEER Holdings Inc.

32

序章
我が国のインフラの現状

マテリアリティ＆ K P I

マテリア
リティ

サブ課題

2030中長期目標（達成ビジョン）※1 P.36参照※2 インフラ運営の営業利益は利益貢献額
P.85参照（インフラ運営事業）

前年度実績●81：19新 た な 収 益 基 盤の確 立

攻めの環境配慮社会の実現

目標●建築：顧客満足度調査：80点以上
顧客からの高評価獲得（品質、安全、 ●土木：工 事 成 績 評 点：80点以上
機能性、快適性と付加価値提案）●舗装：顧客満足度調査：80点以上●機械：顧客満足度調査：80点以上P.59削減を実現する

前年度実績（億円／人）●土木一人当たり完工高：1.05

目標●認定技術基準と併せて策定中

目標

温室効果ガスの削減●バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減●化石資源由来原材料の削減●再生資材の利用率向上を実現する

実現する

スコープ2
●再生可能エネルギー(電力)利用率
2030年度RE60●新築施工における廃棄物大幅削減を実現する
2050年度RE100●工場における廃棄物大幅削減を実現する●道路資材における再生材利用率向上を実現する スコープ3●2030年度までに40％削減（2018年度比）● 生物多様性保全に向けたマネジメント制度●生物多様性保全技術を幅広く展開する●森づくりの活動の継続と発展

前年度実績●それぞれの社員にとって必要な研修の完全目標

受講を実現する●グループ人財戦略の推進教育（研修の充実と推進）●労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進●不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応）●出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現●適切な総労働時間の実現●労働災害の低減●労働者の心身の健康を維持継続●働き甲斐のある職場の実現●障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上●全社員が人権尊重に対する認識を高め適切な判断と行動ができるようになる

条件の下で働いていることの維持継続●実効性あるガバナンス体制の構築●コンプライアンスの遵守と不当競争・腐敗の防止●情報セキュリティー
●顧客プライバシー●リスク管理の強化※詳細はP.101参照

多様な人財が活躍できる
企業風土・制度の構築による社員エンゲージメントの向上●強みの強化と伸びしろ（弱み）の改善（フィードバック・施策の実施）※詳細はP.61参照●女性社員雇用率の向上●重大災害 ゼロ
度数率の低減個の力向上に向けた人財育成の実施●必要とされる研修への参加率100％
前年度実績※詳細はP.101参照●施工現場で働く外国人の全てが正当な就労

P.63

建設現場の省力化、効率化に貢献する認定技術／商品の開発を加速する

KPI（2030年度目標）

スコープ1・2●2030年度40％削減（2018年度比）●プラントからの温室効果ガス排出量削減を ●2050年度排出実質ゼロ●人財の多様性の受入れと活躍の場の拡大／人権への理解向上と侵害防止

ガバナンスの強化

建設現場の省力化、効率化、適正化

最終章
価値創造の源泉●全社の非化石証書の導入

前年度実績●登録現場における事業者登録率：63%●登録現場における技能者登録率：60%
目標●一人当たり完工高策定中

第5章
IR情報

2030中長期目標（達成ビジョン）●バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量

体 質 強 化・改 善●地域コミュニティーへの公益向上／地域での優先調達

生産性改革

バリューチェーンの強化

協力会社の供給能力向上と担い手育成

第4章
安全安心と信頼への取り組みを確立

目標●建設キャリアアップシステム現場登録率：
2023年度100%

シェアード化による業務効率最大化
目標と販管費最小化による経営資源の●ROIC 策定中
適正配分

33

戦略

●生物多様性の保全

価値創造人財と相互尊重

目標●設計施工比率策定中
ライフサイクルCO2排出量削減に寄 ●木造建築採用数策定中
与する設計施工施設への取り組み
前年度実績
強化（3年平均）●設計施工比率：66.4%●累計木造建築採用数：14件

第3章
インフロニアの経営計画

3本柱

目標●開発した累積総発電量
100万MWh／年（1,000GWh／年）

地方拠点社員の地元採用率、地域 目標
内発注の拡大●地方拠点社員の地元採用率策定中●建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の
推進

サブ課題

●再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み※満点を100点としたとき再生可能エネルギー関連事業の拡大

第2章
私たちが目指す未来

前年度実績●54.6万MWh／年（546GWh／年）●環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ ZEB 、木造建
築、地中熱 等）

●協力会社との連携強化／供給 能 力 強 化と生 産 性 向 上（担い手確保・教育）

P.55

事 業 基 盤の強 化

イン フ ラ サ ー ビ ス 事 業 を 通 じ た 社 会 課 題 解 決●再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・
運営

マテリア
リティ

守りの環境配慮社会の実現

安全安心とより快適な社会の創造

ポートフォリオの充実と収益性拡大●建設物（建物・橋・トンネル・
道路・ダム等）
・商品の安全性と品質の確保●建設物（建物・橋・トンネル・
道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進

KPI（2030年度目標）

目標●請負と脱請負※1の営業利益比※250：50●インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた社
会課題解決への貢献）●防災・減災の推進

P.55

戦略

3本柱

第1章
トップの情熱

●女性社員雇用率 17.5%●度数率 0.51％●強度率 0.03％

目標●指名委員会・報酬委員会・監査委員会の運営 指名委員会等設置会社制の導入に●サステナビリティ委員会の設置と稼働を実現 よるガバナンス機能の強化●社外取締役を過半数とする取締役会の実現 ※詳細はP.65参照●ステークホルダーから信頼されるガバナンス ●社外取締役比率：50％体制であること●取締役議長及び指名・報酬・監査委
員長への独立社外取締役起用●社長をリーダーとするサステナビリ
ティ委員会の下PDCAの実施●重大な法令違反件数をゼロとする●重大な情報セキュリティー事故を起こさない

前年度実績●顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない●社外取締役比率：55.5％（5名／9名）●取締役議長及び指名・報酬・監査委
員長は独立社外取締役を起用●リスク管理体制の適切な運用の維持※詳細はP.101参照

INFRONEER Holdings Inc.

34

序章
我が国のインフラの現状

第1章
トップの情熱

第2章
私たちが目指す未来

第3章
インフロニアの経営計画

第4章
安全安心と信頼への取り組み

第5章
IR情報

最終章
価値創造の源泉

インフラの未来に挑む 、当社の 3 つのビジネスモデル
×領域拡大（面）モデル
1. 一気通貫（線）2. 請負×脱請負モデル（強みの強化・活用モデル）

一気通貫

請 負×脱 請 負

企画提案、施工、運営・維持管理などインフラの全ライフサイクルを事業領域として、一気通貫に手がけ、インフラのライフサイクルとバリューチェーンを通じた付加価値の最大化と自社収益基盤の維持・拡大を両立します。

自社収益の安定化と拡大を図りながらも、事業リスクをとり、「総合インフラサービス企業」だから実現できる付加価値の創造とインフラサービスの継続的な社会への提供を通じて、企業価値向上を図ります。

2

インフラのライフサイクルを通じたワンストップマネジメントにより、あらゆるプロジェクトへ対応

機会をとらえる・つくる

ライフサイクル全体を事業領域とする

上流

再投資

運 営・維 持 管 理

大規模改修

施工

製造調達

計画設計

企画提案

リニューアル

付加価値「ファイナンス」「地域ネットワーク」「パートナーシップ」

売上高構成（2021年度）

2.7% 5.5%
5.2%

1
強みの維持・強化・差別化

下流「エンジニアリング力」

領域拡大
道路、
空港、
上下水道など、様々なインフラ分野に事業ポートフォリオを拡大し、複数の分野を複合的に手掛けることにより、町や都市、社会全体に対して、
より包括的かつ効率的なサービスを提供することを可能とします。
これにより、国や自治体、
或いは民間事業主の抱える様々な課題の解決に、幅広く貢献していきます。
また、
当社の成長戦略によって企業価値を高めていくために、
自社及び協力会社の本業の成長だけでなく、M&Aやアライアンスによる事業拡大を図っていきます。

請負

4.9%
23.8%

18.7%

31.6%

3

4.7%

34.1%

8.5%
20.9%

建築
土木
舗装
機械
インフラ運営
その他

39.4%

2,161 億円
1,426 億円
2,328 億円
353 億円
187 億円
374 億円

建築
土木
舗装
機械
インフラ運営
その他

92 億円
152 億円
33 億円
18 億円
72 億円 ※
19 億円

強みの活用・収益拡大「運営・維持管理」

脱請負

請負と脱請負の営業利益比※
2030年度目標50：50
2021年度実績81：19

4

総合インフラサービス企業
アライアンス企業

営業利益構成（2021年度）

グループ企業

再投資・技術開発

協力会社※連結利益への貢献額（P.109用語集参照）

請負を軸に上下流すべての領域へ事業範囲を拡大・強化
脱請負を軸にあらゆるインフラ分野へ事業を拡大

上流

事業企画
評価
投資

建材・機材
製造
販売

計画設定

調達
物流

新設施工

インフラ運営

再投資

下流

道路
アリーナ
水道
港湾

アールテックコンサルタント

前田道路

前田製作所

愛知道路コンセッション

前田建設

フジミ工研
東洋建設

JM

強みを活用した新領域を開拓し、収益を拡大する。
（脱請負のインフラ事業）
安定的かつ継続的なリターンを得て、さらなる再投資を行う。

エフビーエス

ニチユウ

請負事業（建設等）により、強みの「エンジニアリング力」の強化・維持を図る。
エンジニアリングと金融の融合により、機会の創出とリスク低減を図る。

空港

グローバル・インフラ・マネジメント

脱請負、
すなわち「請負を脱する」という言葉には、従来の請負ビジネスだけでなく、建設事業者としてプロジェクトの事
業リスクを取るという意思が込められています。具体的にいえば、空港や上下水道、有料道路のような社会インフラの運営公共施設権を取得し、建設、運営、維持管理などインフラビジネスを一気通貫に手がけるというビジネスです。請負ビジネスはある種…

のフィービジネスですが、こういった投資を伴うインフラビジネスは、エンジニアリングや金融のノウハウを活用すれば請負DX化（デジタル連携・バックオフィス）

35

維持
補修
管理

リニューアルRN

ビジネスを超えるリターンを生み出すことも可能であり、さらなる成長投資につながります。
INFRONEER Holdings Inc.

36

序章
我が国のインフラの現状

インフラの 未 来 に 挑 む 、当 社 の 3 つ のビジネスモデル

第1章
トップの情熱

第2章
私たちが目指す未来

第3章
インフロニアの経営計画

第4章
安全安心と信頼への取り組み

第5章
IR情報

最終章
価値創造の源泉

成長を支える6 つの事業基盤
人的資本 情熱を持って、価値を創造できる人財

3. 資本のリサイクルの創出
資 本 のリ サイクル による価 値 創 出

P.101 〜 102 非財務情報

P.98

インフロニアは、建物やインフラをつくるエンジニアリング力をベースに、企画・設計から施工そして維持運営の段階まで
関わり、開発リスクを取って長期的にリターンを生み出すようなインフラを社会に供給していきます。
それにより、❶運営管理に継続関与しながらも、エクイティは年金ファンドなどの投資家に渡していきます。
❷PPP/PFI事業では、
国や自治体にとっては、
運営権の売却により得た収入で新たなインフラ等へ投資することが可能になります。

【 倫 理とコンプライアンス 】【 健 康と安 全 に 関 する指 標（ 自 社 雇 用 労 働 者 ）】●提起された苦情の種類と件数●労災の件数（発生率） ●労災による死亡者数●倫理・コンプライアンス研修を受けた社員の割合●健康・安全研修の受講割合【 ダイバ ーシティ】【人財育成】●労働力のダイバーシティ（性別・年齢・障がい・国籍）●人財育成投資●社員1人当たりの研修受講時間●人事部門主催研修の内容及び参加率

また、再生可能エネルギー市場でも、私たちが良質な発電事業をつくり社会に供給することで、市場の活性化とカーボ
ンニュートラル実現に寄与します。
このように資本のリサイクル、
セカンダリー市場創出に積極的に取り組むことにより、
イ
ンフラの整備や更新、年金財政等が抱える課題の解決に寄与すると考えています。

国・自治体の視点から見た資本のリサイクル

2021年度実績
売上高6,829億円、売上総利益916億円（売上総利益率13.4%）、
一般管理費541億円、営業利益375億円（売上高営業利益率5.5%）、経常利益380億円（売上高経常利益率5.6%）、
当期純利益267億円（売上高当期純利益率3.9％）、
自己資本3,469億円、ROE15.0%、EPS94.7円、EBITDA691億円、付加価値額1,402億円
政策保有株の売却益の合計額7,808百万円 自己株式の取得：
2022年4月13日までに取得した自己株式の累計（1）取得した株式の総数 19,180,600株、（2）取得価格の総額 19,999,983,864円

民間
支払い

❷

投資

P.97 IR 情報

売却

国
自治体

投資 ❶

新たなインフラ等

年金ファンド等

インフラ投資の乗数効果

投資

個人年金・退職金
等

PPP/PFI（コンセッション）
・
再生可能エネルギー
事業等による
資本のリサイクル

開 発 事 業 の 社 会 へ の 供 給 実 績（ セ カンダリー 市 場 創 出 ）2021年度 太陽光発電2案件のインフラファンドへの売却
2022年度 風力発電1案件のインフラファンドへの売却
グローバル・インフラ・マネジメント株 式 会 社

財務資本 攻めと守りの財務マネジメント

2 つ のインフラファンドの 設 立

ビジネスノウハウ 100 年ノウハウ・技術・知財
P.67 インフラ事業領域拡大と挑戦

P.69 セグメント紹介

土木事業、建築事業、舗装事業、
インフラ運営事業、建設機械等の設計・製造・販売・レンタル・サービス、
その他の関連事業の実績

国内外拠点 きめの細かさ
P.107 会社概要【

前 田 建 設】 国内拠点44箇所（本支店等16箇所、営業所28箇所）、海外拠点15箇所【

前 田 道 路】 国内拠点223箇所（支店11箇所、営業所111箇所、工場100箇所）、海外拠点1箇所【

前 田 製 作 所

】 国内拠点29箇所（支店2箇所）、海外拠点1箇所56ディーラー

【

J

M

】 国内拠点14箇所（サテライト34箇所）、海外拠点3箇所

資本のリサイクルモデルへの取り組みの一つとして、当社は、東急株式会社（以下、
「東急」）
とともに、
インフラ事業に長年携わってきた互いの異なる強みをさらに活かし、近年、高まる新しいインフラへの市場ニーズに迅速かつ幅広く応えるた
めに、
インフラを金融面で支える役割を担うグローバル・インフラ・マネジメント株式会社を設立しました。金融分野の専門

長期パートナーシップ 協力会社・アライアンス・顧客
P.26 価値創造プロセス

P.29 ステークホルダーの声

P.69 セグメント紹介

人財を中心に、インフラ事業のファイナンスや投資サポートなどを担っています。我が国では、近年インフラ課題への迅速な【 協 力 会 社 】 土木・建築セグメント前友会（加入企業数）567社、舗装セグメント、共栄会（加入企業数）98社、瀝友会（加入企業数）57社

対応に向け、官民連携や再エネ導入の促進などに向けた多くの政策が出されており、2022年6月には内閣府より「PPP/【 ア ラ イ ア ン ス 】 日本電信電話株式会社、
東急株式会社、
アクセンチュア株式会社、福岡地所株式会社、
GL events、AEG※

PFI推進アクションプラン（令和4年改定版） 」が公表されました。その資金需要に対する新たな投資機会や安定的キャッ

【

顧

客

等

】 官公庁、不動産会社、交通インフラ・エネルギー企業等

シュフローを求める資本市場などからの注目も高まっており、同社が担う役割はより増していくものと考えています。

PPP（官民連携）や環境エネルギー分野等におけるさらなる事業展開と国内インフラ資本市場の育成を目指すために、
同社では、アセット・クリエイション・ファンド・シリーズ（以下、「ACF」）とインカム・ファンド・シリーズ（以下「ICF」）という2種類のインフラファンドも、2022年度の設立に向けた準備を2021年度に進めてきました。資本のリサイクルの創出・促進に向け、
この2種類のインフラファンドの設立は、株主である東急と当社が率先して進めるための大きな一歩でもあります。
グローバル・インフラ・マネジメント株式会社

https://www.gimc.jp/

自然資本 地球
P.55 環 境への取り組み【 エ ネ ル ギ ー 】 電力
（原油換算）39,119.445kl
【

資

【

水

資

材

】 2023年度公表予定

源】 2023年度公表予定

グリーン電力 4,538,000kwh 重油 47,856.01kl※ PPP/PFI推進アクションプラン
（令和4年改定版）https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/action_index_r4.html 参照

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INFRONEER Holdings Inc.

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序章
我が国のインフラの現状

第1章
トップの情熱

第2章
私たちが目指す未来

第3章
インフロニアの経営計画

第4章
安全安心と信頼への取り組み

第5章
IR情報

最終章
価値創造の源泉

進化したビジネスモデルの早期確立と安定化に向けた起爆剤
DX による改革の加速

競争優位性の確保

インフロ ニ アの D X 戦 略

ホ ール ディングス 化

インフロニアの考えるDXの本質は、従来の建設業が抱えてきた慣習を打破し、単なる従来業務の効率化に留まらず、経営管理そのものを高度化し、利益率の向上と経営の安定性をともに実現することにあります。
請負・脱請負領域及びバックオフィスも含めたデジタル活用により、建設から運営を通じて安価で高品質なインフラサー
ビスを世界中で提供する、世界に類を見ない「総合インフラサービス企業」にトランスフォーメーションすることこそ、
インフ
ロニアが推進するDXです。
適用領域

デジタル技術①従来業務の効率化②経営管理の高度化③利益率向上④経営の安定化

ホールディングスが、グループ全体の中長期の戦略立案、IR活動を通じた安定資本確保、効果的な資本配分による事業
ポートフォリオの充実化を担います。
また、成長性と資本収益性に基づく事業管理に重点を置き、迅速な意思決定により、事業会社は、自社の本業により注力でき、自律的な事業運営を行うとともに、今まで個社では難しかった親和性の高い

具体施策①リアルタイムの生産情報を活用した経営判断と業績予測②実績データの分析による積算・見積精度の向上③手戻り・手直しリスクの分析・フィードバックによる逸失利益の最小化

請負領域

脱請負領域

①運営情報と業務プロセスのデジタル化②EAM点検や修繕の履歴を始め様々な運営情報の見える化③インフラサービス品質の向上とコスト削減を両立し、運営利益の最大化

バックオフィス

①非効率業務の徹底的な断捨離、
デジタル技術を用いたBPR※1、BPO※2による一般管理費の最小化②コストセンターからのリソースシフトにより、組織全体で「稼ぐ」体質へ転換

建設業の慣習の打破「総合インフラサービス企業」へ
トランスフォーメーションに移行し、インフロニア・ホールディングスを設立しました。

グループ全体での付加価値額、ROE目標を達成する体制を構築します。

インフロニアのDX

事業変革

前田建設グループ3社（前田建設、前田道路、前田製作所）
は経営統合により、2021年10月より、ホールディングス体制※1 ビジネスプロセスの最適化※2 ビジネスプロセスの外注化

事業領域への連携参画を加速させ、グループ全体での企業価値を向上させます。

Synergy = Expansion × Centralization（遠心力と求心力 ）
これから

今まで

の役割

MKの役割

MKの役割

建設生産においては、案件ごとに異なる与条件を踏まえ、長期にわたる工程を通じて市況や天候などの不確実性に臨
機応変に対処しながら、個別最適な生産プロセスを組み立てる必要があります。
このため、将来予測や標準化が難しく、
また判断・意思決定のプロセスも属人化したノウハウに基づくものになりがちでした。
インフロニアでは、こうした従来のやMDの役割 MSの役割

MDの役割

MSの役割

り方を、可能な限りデータ主導型のプロセスに変革し、より高度な経営判断を実現します。
請負領域の土木・建築・舗装のセグメントでは、施工原価のデータに着目し、原価を含めた情報をステークホルダーとも共有し、適正なコストとフィーを合意することにより、収益構造の安定化を目指していきます。
脱請負領域では、世界中の国や地域を問わず、インフラ運営のあらゆる分野に事業を展開していくことを目指していまを導入し、点検や修繕履歴を基にしたす。愛知県有料道路では、EAM（エンタープライズ・アセット・マネジメントシステム）
修繕計画など、
データドリブンな経営判断が実現しつつあります。今後、請負領域で蓄積される建設生産データも活用しながら、インフラサービス品質の向上とコスト削減を両立し、運営利益を最大化していきます。

国 内 外 拠 点と地 域 ネットワ ークによるき め 細 か な サ ー ビス 提 供
国内外における各事業会社の本支店の他、前田道路の営業所、JM（前田建設（フランチャイズ企業）等、
きめ細かな対応を実現する
100 ％子会社）のサテライト
自社拠点と地域ネットワークを有しています。
この地域ネットワークの活用と連携に

パ ートナ ーとの 協 業

より、事業基盤のさらなる強化と競争優位性確保を目指します。

アクセンチュアとの協業により、バックオフィス部門の非効率業務の断捨離と、
デジタル技術を用いた BPR、BPOに取り組んでいます。
コストセンターからのリソースシフトにより、「組織全体で稼ぐ体質」への転換を目指しています。
デジタル活
用を最大限加速していくために、
アクセンチュアやNTTドコモなど、先端技術を保有するパートナーとの協業体制を積極的に拡大していきます。

M＆Aなどによる内部強化だけでなく、不足領域を補完するための業務提携、戦略を共有できる連携企業との協業や共インフロニアホールディングスの協業体制

同技術開発、戦略に共感できる事業パートナーへの出資により、一層の幅広い領域における課題解決の加速化を図りま

取締役会／執行役員

NTTドコモIT・DX戦略会議

協業

道路運営

IT・DX戦略室

Accenture

協業

建設・インフラ
バックオフィス

前田道路

前田製作所

バックオフィス業務の委託

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す。協力企業様への経済、人財、技術的サポートを充実させ長期的なパートナーシップを確立するとともに、将来性あるベ
ンチャー企業への投資を通じ、将来のパートナー育成を積極的に行っています（P.62 地域の活性化とパートナー支援）。
事 業 ポ ートフォリオ 管 理と競 争 優 位 性

DX方針・戦略の共有
前田建設

事 業 パ ートナ ーとの 連 携・支 援

インフロニアデジタル
ソリューション

請負×脱請負の強みの強化・活用の追求とセグメント・領域拡大（充実）の推進において、
ホールディングスによる厳正な事業ポートフォリオ管理とDXによる改革加速を図ります。ROICに市場成長性などを組み合わせて各事業を評価し、合理的かつ迅速な判断・意思決定のもとに経営資源配分の最適化を図ります。
INFRONEER Holdings Inc.

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