平成 29 年度

事業報告書
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

Ⅰ

全体事業概要平成 29 年度は、７月から 10 月にかけ台風が列島を直撃、10 月の台風 21 号は大型で停滞前線の影響もあり、長雨や日照不足により管内農家の秋の収穫期にも少なからず影響を与えたが、災害被害等を免れたことは何よりであった。気象異変はここ数年続く現象でもあり、地球温暖化が起因とするとも言われ、農業者にとっては今後も心配されるところである。
農地利用集積事業については、昭和一桁世代の農業者のリタイヤが相次いでおり、地域から担い手が減少するなか、管内農地の効率的利用を進める必要がある。特に中山間地では条件不利地が多く、国土維持の観点からも必ず存続しなくてはならない。そうしたなか、本年度は集落営農の先進地事例や展開方法の研究に取組み、集落区と地域担い手法人が双方のメリットを生かした農地保全利用契約のモデルケースを実現することができた。今後は管内の他地区においても、効率的利用プランとして誘導を図っていきたい。
農作業受委託事業は利用権設定の増加に伴い減少傾向にあるが、農業機械更新に課題のある小規模農家や、世襲農地の維持管理を尊重する小規模農家からの受託業務を継続した。
担い手育成研修事業は、5 期生 3 名がトマト農家で実践研修を修了、認定新規就農者として農山漁村振興交付金による JA リースハウスが整い就農を開始した。新たな担い手育成支援においては、新農業人フェアやマイナビ就農フェストへの参加、更には新城市単独の就農相談会やメディア活用により募集活動及び現地説明会等を充実させ、次年度はトマト 2 名とイチゴ 3 名を平成 30 年度 6 期研修生として決定した。チャレンジ農家としての期待を担う農業塾では、4 期生 10 名の塾生が 8 月末に１年間の課程を修了し、9 月から新たに第５期生 10 名を受入れ研修を実施している。本年度初取組のインターン
シップについては 2 名の参加希望者を受入れ、重点推進品目であるトマト・ホウレンソウ・イチゴの各栽培農家において、農業体験学習程度であったが今後に期待している。
種苗等生産事業では、菌床製造プラントの初期供給能力 150,000 菌床を上回る需要があることから、追加要望に応えられる一次培養棟の増築を行った。愛知県山間地営農等振興事業の追加予算枠に対応した予算外投資であったが、30,000 菌床が新たに供給可能となり、増産希望農家や新規参入農家向けの体制が確立した。また、自然薯ブランド『夢とろろ』の原々種ムカゴ生産については、前年度の反省から栽培管理を徹底したことから過去最高の規格数量の実績となり、県下主産地増殖圃に配付することができた。
収益事業では、自然薯栽培では気象条件等の影響で品質等が心配されたが、良品揃いの収穫となり特産品需要の供給に貢献できた。但し、菌床シイタケ栽培については栽培責任者の交代により減産となり、燃料・光熱費等の高騰もあり大幅な減収減益となった。
全体事業における経常増減額は、公益事業での種苗等生産供給事業における『むかご』『一本種芋』での収支改善、菌床供給増や培養棟施設投資に伴う消費税の減少効果により 2,355,780 円の黒字化となった。しかし、収益事業では菌床シイタケの減収が大きく影響し▼1,019,304 円、法人会計を含めた全体での経常増減額は▼976,254 円で予算計画内での達成数値となった。
公益財団法人の会計基準では、収益事業が公益事業を上回る会計基準が求められており、収支相償ルールからも収益事業の菌床しいたけ栽培の収量アップと売上増による収支改善が課題となった。

Ⅱ
1.

事業内容
農地利用集積円滑化事業（１） 新規申請農地及び契約期間満了農地について、利用集積を配慮した担い手への利用権設定を行った。
（２） 新城市川路地区や作手清岳地区では、認定農業者からの大規模の合意解約について、 地域の担い手に対する既存契約の見直しと利用集積集約化を行った。
単位：㎡
内

訳

地目

29 年度保有面積

28 年度保有面積

1,911,520
1,882,907
58,80361,354
賃貸借
その他
13,686
13,686
小計
1,984,009
1,957,947
田
652,316
627,228
畑
26,531
25,168
使用貸借
その他
00
小計
678,847
652,396
合 計
2,662,856
2,610,343（３） 所有者代理事業により売却希望相談に随時対応し、売買代理契約を行った。
面積単位：㎡
買入
売渡未処分
種別
件数
面積件数
面積件数
面積
田
813,037
813,03700
畑
43,78843,78800
その他000000
農地合計
1216,825
1216,825
00① 作手黒瀬水田(1 筆)2,843 ㎡ 畑(3 筆)3,531 ㎡
3,000,000 円(470 千円/10a)② 作手清岳水田(2 筆)4,038 ㎡ 畑(1 筆) 257 ㎡
3,230,000 円(752 千円/10a)③ 作手清岳水田(4 筆)5,565 ㎡
3,000,000 円(682 千円/10a)④ 作手清岳水田(1 筆)591 ㎡
480,000（812 千円/10a）
田

畑

2.

農地中間管理機構業務受託事業（１） 作手田代区では集落区域内に担い手農家が存在せず、他集落の担い手農家への作業受委託や利用権設定についても遠距離が課題となり、将来的な農地の維持管理に課題を抱えていた。
「人・農地プラン」の検討会から端を発し、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金に基づく集落協定の共同作業に位置付け、担い手が本来行う水管理や畦畔草刈作業を集落区が行う条件付貸借契約が合意となり、地権者 8 名耕地面
積 19,577 ㎡について新規の管理権設定を行った。集落区では身近に雇用場所の確保と環境美化作業のメリットがあり、担い手農家も日々の管理作業の軽減化が図られることから、作業量に応じた委託費用を支払うことに合意した。
試験期間中の作業量実績に基づき、翌年度以降の 5 月～8 月までの委託料金として草刈り作業 1,770 円/月 1 回、水回り 2,490 円/毎日、事務費 5％加算の合計 17,850円/反を基準価格とすることを決定した。

（２） 地区別生産組合長会に参加し、中間管理機構制度を活用した土地改良事業や、集落協定による大型担い手農家との管理委託による農地保全取組活動等、先進モデルを紹介して機構事業のメリットを周知した。

3.

地域農業者の支援に関する事業（１） 農作業受委託事業
春作業については新たに乗用田植機の更新を行い、枕均し手作業の軽減化を図った。秋作業も例年並みの受託作業を行ったが、ここ数年続く秋の長雨による影響で作業不能となった圃場もあり、軟弱圃場の管理者には中干期の徹底や早期の水切り対策を依頼した。
作業受託内容耕起
代掻き

Ｈ29 年度実績
3.8ha
3.0ha

Ｈ28 年度実績
3.4ha
2.1ha

公社

委託

○○

○

○

田植え育苗

8.7ha
1,722 枚

7.3ha
1,543 枚

○

○

畝立て
刈り取り

0.5ha
14.9ha0.5ha
13.0ha○○○15.0ha1,714 俵18.6ha1,788 俵○○15.0ha10.1ha○

採種刈り取り
乾燥調整
堆肥散布

○

○

（２） 担い手農家の育成・新規就農者受入れに関する事業①※

大都市及び近郊都市での就農イベントに参加、近隣都市では単独イベントの開催と現地相談会を実施するなど、面談者合計 119 名に独立就農や法人農業団体への就職を含めたガイダンスを実施した。
また、新たな取組として FM 豊橋の生放送に 7 回スタッフが出演、東三河地区のリスナー向けに就農支援制度の PR と新規就農者を募集、地元人材発掘をアピールした。
愛知県立農業大学校のカルチャースクールに参加し、現役の公社研修生による就農動機や研修状況を紹介し、卒業後の進路に向けたプレゼンテーションを行った。
参考データ
イベント名称新農業人フェア
マイナビフェスト
新城市
アグリチャレンジ

会場名
東京名古屋大阪東京名古屋
名古屋
豊橋
名古屋
浜松
合 計

開催日
29.7.23
29.9.1630.1.2730.2.1030.2.1230.3.1729.9.23
29.10.8
30.1.21

来場者数
1,343
470
598
1,006
7090
9663,598

面談人数
2124191699966119

評価○
533
13020320

評価△981082235249

評価×7136747411504.

②

青年就農研修制度に基づく 5 期生 3 名が、公社研修やトマト栽培農家で専門技術を習得し研修を修了した。研修期間中に受講生の適格性を協議する場面もあったが、本人や家族の情熱と関係機関の強力な支援もあり、複数農家での実習体験と普及課指導員による個別指導の実施等、研修登録機関としての責務を果たすことができ、用地や施設の確保ができたことから全員が新規認定就農者として自立した。

③

新規就農者受入支援検討会にて、前年度から当年度までの就農面談者から就農意欲に前向きな 5 名を受入決定した。公社研修 6 期生としてトマト専攻者 2 名を認定、後期からはイチゴ専攻者 3 名の登録を内定した。

④

農業塾第 4 期生 10 名を受入れ、農業技術や知識のない受講生に対して農業経営への関心・意識の向上を図るとともに、農地の有効利用や直売所の販売量や品目の充実化を目指し、多品種の栽培品目にチャレンジし 1 年間の農業実習を修了した。同年 10 月からは、引き続き第 5 期生 10 名を受入れ、平成 30 年 9 月末まで露地野菜を中心に栽培技術実習を実施中。

⑤

インターンシップ事業では 2 名の参加者を受入れ、名古屋市の大学生はトマ
ト・ホウレンソウ農家で 2 週間、浜松市の社会人はイチゴ農家で 1 週間の体験実習を行った。
農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業（１） むかご原種受託栽培
愛知県園芸振興基金協会委託の原々種むかご栽培は、前年度の害虫被害粒の大量発注の反省に立ち、施設の総点検と改修はもとより、全体指導会５回と成長変化時の随時点検による栽培管理の徹底が功を奏し、達成率 174％と過去に例のない収量と大型粒径の原々種むかごの納品を達成した。
（２） 自然薯一本芋受注栽培
管内生産農家向け一本種芋栽培は、予約数量 5,050 本に対し規格サイズ 1,000本の供給となり、不足分は原々種ムカゴの種芋と公社自然薯栽培芋や JA 保有自然薯を芽だし種芋として代替納品することとなった。原種むかごの播種以降の栽培管理が手薄となり、病害虫発生の早期発見と対応が不十分であったことから、次年度作付けにあたっては再発防止の徹底を努める。
（３） しいたけ菌床ブロック受注栽培
菌床プラント製造工場の発足から 7 年間で 150,000 菌床を凌ぐ需要となり、既に供給能力は限界に到達していた。新規栽培希望農家もあるなか、一次培養棟の増築により供給能力を 20％増産が可能であることから、平成 29 年度愛知県山間地営農等振興事業の追加要望予算が確保できたことから、培養棟 1棟と培養棚 80 台及び外構工事一式の発注工事により追加要望に応える体制整備が実現した。

品目

29 年度実績

28 年度実績

愛知県園芸振興基金協会受託むかご栽培
自然薯一本種芋＊30ｇ～100ｇ(代替芽出芋含)菌床シイタケブロック製造

183,300 粒
5,050 本168,000 菌床31,700 粒
5,500 本
159,000 菌床

5.

都市農村交流促進事業（１） トウモロコシもぎ取り体験
夏休み期間中の作手地区の風物詩となり、体験需要も多いことから従来圃場に加えて近隣遊休農地を確保し、作付け本数を 7,000 本に規模拡大した。
定植初期の低温気象の影響もあり、イベント開催時期が 1 週間程度遅れたが、約 400 名の収穫体験者を迎えた。盆前直近の台風 5 号の影響で、収穫期を迎えた倒伏被害は残念な結果となったが、シーズン全体では前年を上回る結果となった。
（２） 稲作体験（生協・経済連・手づくり村）
各種団体の交流イベント圃場において、田植作業や稲刈り作業など機械作業支援を行った。体験参加者は延べ 400 名が体験した。
（３） つくで祭り
公社研修生が実習で栽培収穫したサツマ芋やトウモロコシを加工調整し、ポテトスティックやポップコーン販売を通じ消費者との交流を行った。
（４） ＪＡまつり
ＪＡまつりの人気コーナー『シイタケ詰放題』において、新規就農研修生の販促体験を兼ね、農林業公社しんしろの菌床椎茸を PR した。
（５） 作手小学校農業指導「ふるさと先生」派遣講師依頼に基づき、小学生への稲作体験指導、自然薯栽培指導を行い、食べ物の生産過程を知るとともに感謝する食育を支援した。

6.

その他農業振興事業（１） 菌床栽培農家に対する栽培施設の貸付
平成 21 年度林業・木材産業構造改革事業により取得した特用林産物生産施設「シイタケ菌床栽培施設・冷蔵庫」について、全 8 棟 2,520 ㎡の貸出期間が平成30 年 2 月 24 日を以て満了となった。その後の施設利用は、既存栽培農家に対し 1年間の使用貸借契約を締結した。
（２） 循環ビジネス事業化検討事業への協力
菌床シイタケ栽培における袋カット時の生理分解水や廃菌床について、産官学共同の研究開発に協力し、高付加価値化追求とビジネスチャンスを模索し、栽培農家の経営効率を高められるように原材料を提供した。

7.

農林産物生産事業（１） しいたけ栽培事業
公社供給種苗の検証栽培として夏菌 14,760、冬菌 21,700 の栽培実証を行った。
現場責任者の人事異動に伴い、発生メカニズムやコントロールに習熟度の違いから、収穫量は約 27,000kg(前年 31,000kg）と揮わなかった。
（２） 自然薯栽培事業
公社一本種芋の規格外 200 本（30g 以下）と切芋 1,000 本（50g）の栽培実験を行い、成果としては標準以上の作柄となり、総収穫量 278kg(前年 270kg）は前年を上回る結果となった。