クーポン規約
第 1 条 目的
本クーポンサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、iBank マーケティング株式会社（以下「当社」といいます）が、Wallet+利用規約（以下「Wallet+利用規約」といいます）に基づきWallet+サービス利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます）に対して、クーポンサービス（以下「本クーポンサービス」といいます）を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
本クーポンサービスに関し本規約に規定のない事項については、Wallet+利用規約が適用されます。
第 2 条 クーポンの範囲
当社の提供する Wallet+において「クーポン」である旨表示するものを本規約の適用対象とします。
当社は、クーポン及びクーポンの対象となる商品・サービス等（以下「対象商品等」といいます）に関する情報を掲載することのできるプラットフォーム（本クーポンサービス、これに関連するモバイルアプリケーション等を含みます）を提供しています。当社は、プラットフォームの提供者として、当社のプラットフォーム上で対象商品等の取引を促進・支援しています。当社は、クーポンの提供を通じて利用者が対象商品等の提供者（以下「加盟店」といいます）から直接対象商品等の提供を受けるための場を提供しています。
第 3 条 クーポンの申込み（第３条削除）
第 4 条 クーポンの利用
利用者は、クーポンを利用する場合、クーポンに記載された有効期間・対象店舗・利用方法・注意事項等に従わなければなりません。
当社が提供する全てのクーポンは、加盟店に対してのみ利用することができます。
当社は、利用者の希望する特定の日時にクーポンを必ず利用できることを保証するものではありませんので、利用者ご自身において、速やかに加盟店に予約等をされることをお勧めします。当社は、加盟店による対象製品等の提供について如何なる関与も致しません。
利用者によるクーポンの複製は禁止します。
クーポンを第三者に対し譲渡、貸与又は担保に供する等、利用者がクーポンを取引の対象とすることは禁止します。
第 5 条 クーポンの管理
当社は、当社所定の方法により、利用者が獲得したクーポンの内容を利用者に告知します。
利用者は、前項の獲得したクーポンの内容に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その内容を説明するものとします。
第 1 項のクーポンの獲得に関する最終的な決定は当社が行うものとし、利用者はこれに従うものとします。

第 6 条 クーポンの有効期限
利用者がクーポンを利用するには、クーポンに記載された有効期間内にクーポン記載の利用方法に則って利用をしなければなりません。利用者が有効期間内に利用しなかった場合には、クーポンは自動的に失効します。クーポンは、失効した後は一切利用できず、利用者は失効したクーポンにかかるサービス提供を受けることができず、当社はそのことに関し一切の補償を行いません。
第 7 条 クーポンの取消・消滅
当社が利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用者に事前に通知することなく、利用者が保有するクーポンの全部又は一部を取り消すことができます。
利用者が Wallet+利用規約第 9 条に基づき Wallet+サービス利用契約を解約した場合利用者が Wallet+利用規約第 12 条第 1 項各号のいずれかに該当したことにより当社から利用者登録を抹消又は Wallet+サービス利用契約を解除された場合
本規約第 12 条に基づき本クーポンサービスが終了した場合利用者が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
その他当社が利用者に付与したクーポンを取り消すことが適当と判断した場合クーポンが取り消された場合、利用者が当該クーポンを通じて行った対象商品等の取引は無効となり、利用者は、速やかにクーポン利用前の状態に戻さなくてはなりません。
利用者がクーポンを利用した後に、商品を返品する等、対象商品等にかかる契約を取り消し又は解除した場合、当社は、利用者に対し、当該クーポンの返還又は再発行を行いません。
当社は、取消又は失効したクーポンの内容について何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 第三者による利用の禁止
クーポンの利用は、利用者本人が行うものとし、当該利用者以外が行うことはできません。（当社の定めるデビットカード、クレジットカード等（以下、「対象カードといいます」）に連携したクーポン利用についても本人カードに限定し、家族カードでは対象カードに連携したクーポン利用ができません。）
当社は、クーポン利用時に入力されたユーザ ID 及びパスワードと登録されている対象カードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合には、利用者による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当社は利用されたクーポンの返還は行わず、利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第 9 条 免責
当社は、信頼できるサービスや情報を利用者の皆様へお届けすべく努力をしていますが、本クーポンサービスを通じて入手できる商品、サービス、情報等が利用者の期待を満たすものであることについて、何らの保証をするものではなく、一切の責任を負いません。本クーポンサービスのご利用に際しては、利用者ご自身が、本クーポンサービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用下さい。また、店舗サービスに関する問い合わせは利用者が店舗に対して直接行うものとし、当社はこれに関して一切関与しないものとします。
当社は、利用者が本クーポンサービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。
当社は、本クーポンサービスに関して利用者に生じた損害（以下の各号による損害を含むがこれに限られません。）について、一切責任を負わないものとします。
通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失等獲得したクーポンの利用に関する障害
本クーポンサービスに関するデータへの不正アクセス・コンピュータウイルスの混入等の不正行為
本クーポンサービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、及び、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為
本クーポンサービスの対象となる商品やサービス等を提供する企業が倒産した場合その他事業継続が困難な場合に、当該企業が提供する商品、サービス等 の提供の中断、遅延、中止等
第 10 条 サービスの中断
当社は、以下各号のいずれかに該当すると判断した時は、本クーポンサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
天災地変等の不可抗力により本クーポンサービスが提供できなくなった時
Wallet+利用規約に基づき、当社の提供するサービスが中断又は停止した時
本クーポンサービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要がある時
本クーポンサービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生した時
災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の目的のために本クーポンサービスの全部又は一部の提供を中断する必要がある時当社の運用上又は技術上、本クーポンサービスの全部又は一部の提供を中断する必要がある時
当社は、前項に定めるほか、本クーポンサービスの運用上必要な範囲において、本クーポンサービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
当社は、当社が第 1 項に基づく本クーポンサービスの全部もしくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を 当社が予め定める所定のサイト上に掲載する方法により周知するものとします。ただし、緊急を要する場合等、やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
当社は、第 1 項又は第 2 項の定めに基づき本クーポンサービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合、当該中断又は利用制限等により利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 11 条 サービスの変更
当社は、利用者に事前に通知することなく、本規約、本クーポンサービスの内容又は本クーポンサービス提供の条件の変更（クーポンの廃止、クーポン付与の停止、対象サイト又は取引の変更、クーポン利用条件、利用に際しての特典の変更を含みますが、これらに限られません）を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。
当社は、前項に定める変更により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
第 12 条 サービスの終了
当社は事前に通知することなく、本クーポンサービスの全部又は一部を終了又は停止することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
当社は、前項に定める本クーポンサービスの終了又は停止により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切の責任を負わないものとします。"
第 13 条 本規約の変更
当社は、当社が必要と判断した場合、本サイト又は本アプリへの掲載による公表その他相応の方法で周知することにより本規約の変更（条項の追加、削除を含みます。以下本条において同じ。）を行うことができるものとします。また、利用者が、本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合は、利用者は、これらの変更に同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には、最新の本規約をご参照ください。
前項の変更は、公表などの際に定める適用開始日から適用されるものとします。
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2016 年 7 月 11 日 制定
2023 年 3 月 12 日 最終改定