投資者の皆さまへ

ＹＭアセット・オーストラリア好配当資産ファンド

マンスリー・レポート

愛称 ： トリプル維新（リアルオージー）
追加型投信／海外／資産複合
信託期間 ：2017年9月15日 から 2044年9月20日 まで
決算日：毎年3、6、9、12月の各20日（休業日の場合翌営業日）≪基準価額・純資産の推移≫
2024年7月31日現在
基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

当初設定日（2017年9月15日）～2024年7月31日

19,00013,975 円
18億円
ファンド-3.6 %+3.0 %+10.4 %
+12.3 %
+28.7 %
+45.7 %
+8.5 %+65.2 %

基 準 日 ： 2024年7月31日※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

純資産総額17,50080

分配金再投資基準価額

16,00070

基準価額

基 14,500
準13,000
価額 11,500（10,000円） 8,500

9060504030207,000

105,500

純資産
総額（億円）

0

設定時

2018/10/1

2019/10/23 2020/11/10 2021/11/25 2022/12/12 2023/12/22※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（5ページ目の≪ファンドの費用≫をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
分配金合計額

分配金

合計：
900円
(21/09)60円(21/12)60円(22/03)60円(22/06)60円(22/09)60円(22/12)60円(23/03)100円(23/06)100円(23/09)100円(23/12)100円(24/03)100円(24/06)100円
設定来： 1,860円

組入ファンド

合計98.9%
比率

ファンド名

運用会社名

オーストラリア・リアルアセット・ファンド

大和アセットマネジメント

98.8%

ダイワ・マネーポートフォリオ（ＦＯＦｓ用）

大和アセットマネジメント

0.058%※ファンド名は「（適格機関投資家専用）」を省略しています。

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。
設定・運用

商号等
加入協会

1/7

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第44号
一般社団法人投資信託協会

≪オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の運用状況≫※大和アセットマネジメントが提供するデータ等を基にワイエムアセットマネジメントが作成したものです。
資産別構成
国・地域別構成
資産銘柄数 比率
国・地域名比率
外国リート
30 79.3% オーストラリア
85.1%
外国株式
10 17.7% ニュージーランド13.3%
上場インフラファンド
2
1.4% ----コール・ローン、その他
1.6% 合計
98.4%
合計
42 100.0%

通貨別構成

通貨
豪ドル
ニュージーランド・ドル
日本円
合計

比率
86.1%
13.5%
0.4%
100.0%※比率は、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の純資産総額に対するものです。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

業種別構成
その他業種

ガス公益事業

2.0%

1.0%

0.9%

総合電力

投資会社

2.4%

4.9%

※構成比率は、組入銘柄評価額に対するものです。

輸送事業・サービス※業種名は、原則としてブルームバーグ業種分類基準(BICS)によるものです。
リート
インフラ関連有価証券

ヘルスケア
0.9%
プライベートエクイティ投資
1.3%

発電所

総合型

8.1%

25.9%

不動産サービス1.5%
総合型不動産2.9%

オフィス
トランクルーム

商業施設4.9%

4.7%

19.9%

特殊施設
7.4%

産業用
11.3%

合計61.5%

組入上位10銘柄
銘柄名

国・地域名

業種名

予想配当
利回り

SCENTRE GROUP

オーストラリア

商業施設

5.4%

大手ショッピングモール運営リート。"Westfield"ブランドを用い、大規模ショッピングモールをオーストラリア全土で運営する。

9.8%

GOODMAN GROUP

オーストラリア

産業用

0.9%

大手物流施設リート。オーストラリアだけでなく、欧州やアジアなどグローバルに物件を保有する。

9.5%

STOCKLAND

オーストラリア

総合型

5.9%

ショッピングモールや物流施設を保有する総合リート。住宅開発も行い、一戸建ての開発に強みを持つ。

6.7%

CONTACT ENERGY LTD

ニュージーランド

発電所

4.6%

ニュージーランドの大手発電企業。電力・ガス小売りも行う。水力・地熱発電に加え、火力発電も行う。

6.0%

GPT GROUP

オーストラリア

総合型

5.5%

オフィスやショッピングモール、物流施設を保有・運営するオースト
ラリアの複合リート。

5.6%

MIRVAC GROUP

オーストラリア

総合型

4.9%

ショッピングモールやオフィスを保有する総合リート。住宅開発も行い、マンションなどの都市型住宅の開発に強みを持つ。

5.4%

CHARTER HALL GROUP

オーストラリア

総合型

4.0%

INFRATIL LTD

ニュージーランド

投資会社

2.2%

ARENA REIT

オーストラリア

特殊施設

4.8%

オーストラリアの教育・医療関連リート。保育施設や医療関連施設を主に保有する。

4.4%

DEXUS/AU

オーストラリア

オフィス

6.9%

大手オフィスリート。シドニーやメルボルンなどの大都市のビジネス街に、主にプレミアムグレードオフィスを保有・運営する。

4.3%

銘柄概要

比率

大手複合リート。傘下に上場リートや非上場の不動産ファンドを持つ。投資先資産はオフィス、物流施設、小規模モールなど多岐に及ぶ。
ニュージーランドの投資会社。世界中でデジタルインフラ、再生可能エネルギー、ヘルスケア、空港などに関連する会社や事業に投資をしている。

4.9%
4.9%

※比率は、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）の純資産総額に対するものです。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※業種名は、原則としてブルームバーグ業種分類基準(BICS)によるものです。
※予想配当利回りは、組入銘柄の評価時点における大和アセットマネジメントの調査による予想配当利回り（税引前）です。したがって、今後変動する場合があります。
※上記は組入銘柄の一部を紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

2/7≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下は、オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）に関するコメントです。
投資環境

オーストラリアのリートやインフラ（社会基盤）関連銘柄は堅調な推移となりました。米国のCPI（消費者物価指数）が市場予想を下振れたことから、米国において年内の利下げ織り込みが加速したことなどを背景に、堅調に推移しました。
豪ドルは、日銀が7月の金融政策決定会合において緩和的な金融政策を修正する観測が高まり日豪金利差の縮小が意識されたことや、米国株式市場の下落に伴い市場のリスク選好姿勢が後退したことから、対円で下落しました。

運用経過

引き続き、高い競争力を持ち長期的な成長が期待できる大手リートや、大手インフラ関連銘柄を中心とするポートフォリオを維持しました。
6月の雇用統計では、雇用者数は市場の予想を上回り増加しました。失業率は2022年中ごろ以降徐々に上昇傾向にあるものの、オーストラリアの労働市場は底堅く推移しています。またインフレ率は2024年以降おおむね横ばいで、RBA（豪州準備銀行）のインフレ目標を上回って推移しており、金融政策に対する市場の見方は揺れ動く状況が続きました。
8月はリートやインフラ関連銘柄の決算発表が行われます。各セクターの業績動向や見通しに注目が集まります。
なお、ポートフォリオの予想配当利回りは4.7％程度となっています。

今後の運用方針

オーストラリアのインフレ圧力が想定以上に根強いことから、RBAはインフレ目標達成のため、当面政策金利を高位で維持することが想定されます。そのため、利下げ期待が金利を押し下げる局面はまだ先と考えられ、オーストラリアの金利は下がりづらい展開が続くとみています。引き続きリートやインフラ銘柄の株価は、金利や金融政策の動向に左右される展開を想定しています。
インフラや不動産は長期的な運営を前提とした資産です。優れた開発能力や高いテナント管理能力などを通じた強固な収益基盤を持ち、継続的に投資家へのリターンを成長させることが期待できる銘柄を中心に投資してまいります。

≪ご参考≫市場動向（過去１年間）
オーストラリア株式

オーストラリアリート

115
オーストラリア株式

110
105
100
95
90
23.08.01

23.10.26

24.01.25

24.04.26

24.07.24

135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
23.08.01

オーストラリアリート

23.10.11

23.12.21

24.03.01

24.05.13

24.07.23

為替の推移※オーストラリア株式市場とオーストラリアリートはグラフの起点時を100として指数化しています。（LSEGのデータを基にワイエムアセットマネジメントが作成）※豪ドル円およびニュージーランド・ドル円はＴＴＭ（東京の対顧客電信売買相場の仲値）です。

(円)115

110
105

100
95
90
85
80
75
23.08.01

豪ドル円
ニュージーランド・ドル円

23.10.2724.01.29

24.04.25

24.07.24※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

3/7≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的●オーストラリアのリアルアセット関連有価証券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長をめざして運用を行います。
ファンドの特色
1． 投資信託証券への投資を通じて、主としてオーストラリアのリアルアセット関連有価証券に投資します。
◆リアルアセットとは、使用料や賃料等のキャッシュフローを生み出すインフラ関連施設や不動産等の実物資産のことです。
◆リアルアセット関連有価証券とは、以下の有価証券をさします。
• リート（不動産投資信託）• 上場インフラファンド• リアルアセットを保有または運営する企業の株式※ インフラファンドとは、インフラ関連施設を保有または運営するファンドをいいます。
※ 株式には DR（預託証券）を含みます。
＊インフラ : インフラストラクチャーの略で、道路、橋梁、鉄道路線、上下水道、電気、ガス、電話など生活や経済発展のために必要不可欠な社会基盤をさします。
＊D R: Depositary Receipt の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株式の通貨とは異なる通貨で取引されます。
2． 配当の成長性および継続性、利益成長性、収益基盤の安定性等に着目し、ポートフォリオを構築します。
◆為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針を基本とします。
• 時価総額、流動性、業種等を考慮し、投資候補銘柄を選定します。
• 配当の成長性および継続性、利益成長性、収益基盤の安定性等に着目し、ポートフォリオを構築します。
• リアルアセットならではの特性（地理的優位性、参入障壁の高さなど）にも着目します。
3． 毎年 3、6、9、12 月の各 20 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、以下の 2 本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

◆組入投資信託証券の運用については、大和アセットマネジメント株式会社が行ないます。
◆投資信託証券の組入比率は、通常の状態で「オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）」への投資割合を高位に維持することを基本とします。
◆大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色 1.の運用が行なわれないことがあります。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

4/7

≪投資リスク≫● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、リアルアセット 関連有価証券 の価格変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク 」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

●当い資「価リス※基※く≪ファンドの費用≫
お客さまが直接的に負担する費用

お料率等

費用の内容

購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率＜上限＞2.2％（税抜 2.0％）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

購

信託財産留保額ありません。

―

信

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信 託 報 酬 ）投 資 対 象 とする
投資信託証券（注 1）
実質 的 に負 担 する
運 用 管 理 費 用
そ の 他 の 費 用 ・
手数料

お料率等

費用の内容

年率 0.9625％（税抜 0.8750％）

運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

年率 0.5665％（税込）

運（投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.529％（税込）程度（注 2）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注 1）ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
（注 2）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合せください。
※手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

5/7

そ手（注（注※購※手※く≪収益分配金に関する留意事項≫※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

6/7

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫■ 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメント株式会社により作成されたものです。
■ 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
■ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
■ 当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
■ 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► ワイエムアセットマネジメント株式会社
083-223-7124（営業日の9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.ymam.co.jp/≪販売会社≫
加入協会
販売会社（業態別、50音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

7/7

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会