令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証
Ａ
事業の名称

番号

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、役場各支所の玄関口に非接触発熱者検知サーマルカメラを設置する。
1

事業
終期

総事業費
（円）

Ｂ

ＣＤE

国庫補助額
（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

その他（円）

事業の効果検証

合計

93,801,867

208,000

87,400,000

6,193,867

R3.9

R3.12

726,000

0726,000

0

R3.10

R3.12

415,800

0415,000

800

0

R3.10

R3.11

121,4400121,000

440

R3.10

R4.2

3,025,000

03,025,000

0

R3.8

R4.3

2,997,618

02,997,000

R3.11

R4.3

1,865,632

0

R3.9

R4.325,626,431R3.8

R3.1067,650

所管課

0・AI体温検知カメラ（備品購入費）
242,000円× 3施設＝726,000円
非接触発熱者検知サーマルカメラを設置する
0 ことによって、来庁者・職員の感染防止対策を実施することができた。

総務課

感染症対策の資材等を保管する倉庫を設置・充実させることにより、災害・感染症に係る緊急事態においても、事業を継続するための体制を構築することができた。

総務課

二酸化炭素濃度測定器を設置して感染予防の0 徹底を図ることによって、、施設内における感染症の集団感染を防ぐことができた。

総務課

0

テレワークの環境を整備することができ、実際に多数のWeb会議を開催することができた。

総務課

618

0

自然の中で３密を避けながら取り組むことができるアクティビティーとして、レンタサイクル事業を実施し、コロナ禍における誘客に寄与することができた。

地域振興課

1,865,000

632

施設内における３密を避けることができる、0 車中泊エリアを追加整備したことによって、利用者の増加と安全性を確保することができた。

地域振興課

024,616,000

1,010,431

地域振興券を発行することによって、コロナ0 禍における町民の生活を支援するとともに、地域経済の活性化に寄与することができた。

地域振興課

060,000

7,650

キャンプの自粛を要請することによって、密とならない等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、地域住民の安全安心な環境づくりに寄与することができた。

地域振興課

・保管庫（備品購入費）
418,500円

コロナ感染症対策資機材用倉庫購入事業

庁舎・主要避難所に二酸化炭素濃度測定器を設置し、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として室内の換気の徹底を図る。
3

事業経費の内訳（実績）

庁舎等新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業（サーマルカメラ）

町保健福祉センター（地区の災害時避難所）に、災害時の新型コロナウイルス感染症対策資材等の保管庫を整備する。
2

事業
始期

・二酸化炭素濃度測定器（消耗品費）
15,180円× 8施設＝121,440円

コロナ感染症対策資機材整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響の中、Web会議・研修の件数増加 ・無線環境整備委託料（委託料）に対応するため、テレワーク環境（無線環境）を整備する。
3,025,000円
4

無線環境拡張事業

新型コロナウイルス感染症の収束後・Withコロナに向けた誘客事業として、周辺自治体と連携したサイクルツーリズムに取り組むた
め、Eバイク（電動自転車）のレンタサイクル事業を実施する。
5

Eバイク活用推進事業

新型コロナウイルス感染症の収束後・Withコロナに向けた誘客事業として、旅行・観光消費額を増加させるため、RVパーク（快適に安心して車中泊ができる場所）を整備する。
6

古座川町地域振興券発行事業

河川の河原を利用しようとするキャンプ客等に対し、自粛を要請するための看板を設置する。
8

・RVパーク電源設置業務委託料（委託料）
1,865,632円

RVパーク整備事業

町内の飲食店や小売店などを広く支援するため、１人当たり10,000円の地域振興券を発行し、地域での消費喚起を促して地域経済の活性化を図る。
7

・観光協会補助金（補助金）
2,997,618円

・地域経済活性化商品券印刷（印刷製本費）
166,650円
・地域経済活性化商品券郵送料（通信運搬費）
580,781円
・地域経済活性化商品券事業補助金（補助金）
24,879,000円
・看板など（消耗品費）
67,650円

コロナ対策資材購入事業

9

1 / 3 ページ0Ａ
番号

事業の名称

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の事務処理・電話対応を拡充させるための会計年度任用職員の人件費に充てる。
10 保健衛生事業

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、診療所に空気清浄機等を設置する。
11 新型コロナウイルス感染症対策備品整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的負担が増加している高齢者・障害のある方に対して、１人当たり20,000円～40,000円の給付金を給付する。
12 後期高齢者・障害者生活支援給付金事業

Ｂ

Ｃ

Ｄ

E

国庫補助額
（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

その他（円）

602,1920602,000192

住民からの問い合わせに迅速に対応すること0 ができ、行政サービスの向上に寄与することができた。

健康福祉課

R3.9

339,2100339,000

210

空気清浄機を設置することによって、診療所0 内における感染症の集団感染を防ぐことができた。

健康福祉課

R3.9

R3.11

19,710,000

019,710,000

0

高齢者・障害のある方に対して、給付金を臨0 時的に給付することによって、経済的な負担を軽減することができた。

健康福祉課

R3.7

R3.9

325,3800325,000

380

コンピュータを用いて３密を避けながらグループ学習を進めることによって、学校におけ0 る感染症の集団感染のリスクを避けながら、児童生徒が安心して学べる学習環境を整備することができた。

教育委員会

R3.9

R4.3

166,561

0166,000

5610

子どもたちのオンライン授業の環境に格差が生じないよう、貸出用モバイルルーターを導入することによって、各家庭のICT環境の整備に寄与することができた。

教育委員会

R3.9

R4.3

1,777,448

01,777,000

448コロナ禍においても、子どもたちの学びの機0 会を確保するためのオンライン授業の環境整備を進めることができた。

教育委員会

R3.11

R3.12

478,500

0478,000500

非接触発熱者検知サーマルカメラを設置する
0 ことによって、来校者・職員の感染防止対策を実施することができた。

教育委員会

R3.9

R3.12

2,660,000

02,660,000

0

大学生等に対して、給付金を臨時的に給付す
0 ることによって、経済的な負担を軽減することができた。

教育委員会

R3.12

R4.3

516,2190496,000

20,219リモート環境を整備することによって、コロ0 ナ禍においても学校教育・社会教育関係の研修会などの事業を継続することができた。

教育委員会

R3.10

R4.2

660,000

0660,000

0

学校における感染症の集団感染のリスクを避0 け、児童生徒が安心して学べる環境を整備・充実させることができた。

教育委員会

事業
始期

事業
終期

R3.10

R3.11

・徐加湿空気清浄機（備品購入費）217,000円
・身長計付き体重計（備品購入費）
122,210円

R3.6

・後期高齢者等生活支援給付金
20,000円×765人＝15,300,000円
30,000円× 71人＝ 2,130,000円
40,000円× 57人＝ 2,280,000円

事業の概要

事業経費の内訳（実績）

・給料429,628円
・共済費
96,594円
・職員手当等
75,970円

総事業費（円）

事業の効果検証

国が進めるGIGAスクール構想を推進するため、学校のICT環境・PC ・GIGAスクール用コンピュータ（備品購入費）
端末を整備し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても個別
54,230円× 6台＝325,380円
最適な学びの実現を図る（古座中学校のPC端末不足分）。
13 GIGAスクール端末購入事業

新型コロナウイルス感染症の影響下におけるオンライン授業の実施に備え、無線LANのない家庭に対して、モバイルルータを貸し出す。

・モバイルルーター（データ通信料を含む。）（通信運搬費）
166,561円（10台分）

14 学校感染症対策遠隔授業実施事業①

新型コロナウイルス感染症の影響下における授業の実施に備え、PC端末・ビデオカメラ・書画カメラなどの動画撮影・作成機材を購入する。

・ビデオカメラ等動画撮影・作成機器（備品購入費）
1,777,448円（5校分）

15 学校感染症対策遠隔授業実施状況②

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、小中学校の玄関口に非接触発熱者検知サーマルカメラを設置する。

・AI体温検知カメラ（備品購入費）
95,700円× 5校＝478,500円

16 学校感染症対策事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等のアルバイト求人件数が減少し、学生の生活に経済的負担が増加しているため、１人当たり70,000円の給付金を給付する。

・大学生等生活応援給付金（交付金）
70,000円×38人＝2,660,000円

17 大学生等生活支援給付金事業

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、オンラインで研修会・イベントを実施していくため、ビデオカメラなど動画撮影・作成機材を導入する。
18 各種研修会等リモート開催事業

19 GIGAスクール推進事業

国が進めるGIGAスクール構想を推進する中で、新型コロナウイル
ス感染症の影響を考慮して整備を進めているオンライン授業の環境について、教育ソフトウェアを導入してその取組内容の充実を図る。

所管課

・PC端末（備品購入費）
119,350円
・ポータブルPAシステム（アンプを含む。）（備品購入費）
275,979円
・その他デジタルビデオカメラなど（備品購入費）
120,890円
・遠隔授業用ソフトウェア（eライブラリ）（使用料）
72,600円× 5校＝363,000円
・遠隔授業用ソフトウェア保守業務委託料（委託料）
59,400円× 5校＝297,000円

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Ａ
番号

事業の名称

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の感染対策の国庫補助金である公立学校情報機器整備費補助金の町費負担分に充当する。

事業
始期

事業経費の内訳（実績）

21 GIGAスクール推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的負担が増加している子育て世帯に対して、子ども１人当たり10,000円～30,000円の給付金を給付する。
22 子育て世帯応援給付金事業

新型コロナウイルス感染症の影響下において、安全・安心に講演会・イベントなどを開催するため、抗菌仕様の折りたたみイスを導入する。

・ACアダプター（消耗品費）
3,300円×180個＝594,000円
・PC・タブレット用ケース（消耗品費）
539円×180個＝ 97,020円
・その他消耗品（消耗品費）
64,408円
・子育て世帯応援給付金
10,000円× 59人＝ 590,000円
20,000円× 87人＝1,740,000円
30,000円× 91人＝2,730,000円

ＢＣ

ＤE

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

一般財源
（円）

その他
（円）

0

事業の効果検証

所管課

GIGAスクール構想への教員の理解を深め、コロナ禍においても、学びの機会を確保するためのオンライン授業の環境整備を進めることができた。

教育委員会

R3.6

R4.3

416,790

208,000

208,000

790

R3.10

R4.3

755,428

0691,000

64,428

学校における感染症の集団感染のリスクを避0 け、児童生徒が安心して学べる環境を整備・充実させることができた。

教育委員会

R3.9

R3.12

5,060,000

05,060,000

0

保護者に対して、給付金を臨時的に給付する0 ことによって、コロナ禍における経済的な負担を軽減することができた。

教育委員会

R4.1

R4.3

2,187,900

02,187,000

900

感染症対策を徹底することによって、コロナ0 禍においても学校教育・社会教育関係の研修会などの事業を継続することができた。

教育委員会

R3.4

R4.3

18,652,000

013,998,000

4,654,000

0

感染症の影響による施設利用料の減収分を支援することによって、施設管理運営の安定化・観光産業の継続が図られ、町民の憩いの場の提供や観光客等の受入れの確保が維持された。

地域振興課

R3.12

R4.3

4,148,000

04,148,000

00

感染症の影響による施設利用料の減収分を支援することによって、施設管理運営の安定化・観光産業の継続が図られ、町民の憩いの場の提供や観光客等の受入れの確保が維持された。

地域振興課

R3.1

R4.3

500,6680

70,000430,6680

抗原検査キット等を備蓄することで、適切な避難所運営・事業継続が可能となった。

健康福祉課

・折りたたみイス（抗菌仕様）（備品購入費）
12,870円×170脚＝2,187,900円

23 公民館感染症対策事業

・指定管理料
18,652,000円

24 指定管理者支援事業①「新型コロナウイルス感染症への対応に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者に対して、施設管理運営を目的として支援する。

・指定管理料
4,148,000円

25 指定管理者支援事業②「新型コロナウイルス感染症への対応に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者に対して、施設管理運営を目的として支援する。

新型コロナウイルス感染症の感染対策として、庁舎・主要避難所へ抗原検査キット・消毒液などを整備する。

・抗原検査キット（1箱25人分）（消耗品費）
22,000円×10箱＝220,000円
23,375円× 2箱＝ 46,750円
・その他感染症対策物品（消耗品費）
233,918円

26 コロナ感染症対策資機材整備事業②総事業費（円）・GIGAスクールサポーター事業報償（報償費）
416,790円（6回分）

20 公立学校情報機器整備費補助金

国が進めるGIGAスクール構想を推進する中で整備したPC端末を、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休校等の際に、各家庭へ持ち帰って使用するために、ACアダプター等を購入する。

事業終期

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