独立行政法人工業所有権情報・研修館就業規則
20060401 情館 001
平成 18 年 4 月 1 日
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20070326 情館 001（平成 19 年 4 月 1 日施行）
20070730 情館 004（平成 19 年８月 1 日施行）
20090331 情館 008（平成 21 年４月１日施行）
20090930 情館 005（平成 21 年 10 月 1 日施行）
20091130 情館 013（平成 21 年 12 月 1 日施行）
20100629 情館 003（平成 22 年 6 月 30 日施行）
20101214 情館 003（平成 23 年 1 月 1 日施行）
20130326 情館 004（平成 25 年 4 月 1 日施行）
20150325 情館 007（平成 27 年 4 月 1 日施行）
20150630 情館 005（平成 27 年 7 月 1 日施行）
20161221 情館 006（平成 29 年 1 月 1 日施行）
20170628 情館 014（平成 29 年 7 月 1 日施行）
20180320 情館 012（平成 30 年 4 月 1 日施行）
20190326 情館 013（平成 31 年 4 月 1 日施行）
20200228 情館 004（令和 2 年 3 月 1 日施行）
20200306 情館 005（令和 2 年 3 月 6 日施行）
20210330 情館 005（令和 3 年 4 月 1 日施行）
20211221 情館 004（令和 4 年 1 月 1 日施行）
20220929 情館 001（令和 4 年 10 月 1 日施行）
20221223 情館 005（令和 5 年 4 月 1 日施行）
20231219 情館 002（令和 6 年 1 月 1 日施行）

第１章 総則（制定の目的）第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）に勤務する職員の就業に関する基本的事項を定めるものとする。
２ 職員の就業に関しては、この規則に定めのない事項は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
３ 職員の在宅勤務に関する事項については、この規則に定めるもののほか、独立行政法
人工業所有権情報・研修館職員在宅勤務規程（20190326情報016）に定めるところによる。
（定義）

第２条 この規則で職員とは、情報・研修館と期間の定めがない雇用契約を締結した者（独立行政法人工業所有権情報・研修館契約職員就業規則第１条に規定する無期雇用契約職員は除く。）をいう。
第２章 服務
（服務の根本基準）
第３条 職員は、情報・研修館業務の使命を認識し、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（職員の倫理）第４条 職員の倫理については、独立行政法人工業所有権情報・研修館倫理規程（20060401
情館 005）に定めるところによる。
（法令及び上司の命令に従う義務）
第５条 職員は、その職務を遂行するに当たって、法令及び情報・研修館の規程等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第６条 職員は、職務の内外を問わず、情報・研修館の信用を傷つけ、又は情報・研修館
全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第７条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２ 職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、理事長の許可を受けなければならない。
（兼業）
第８条 職員は、情報・研修館の業務以外の業務（以下「兼業等」という。）を行ってはならない。ただし、理事長の許可を得た場合又は届け出た場合はこの限りでない。
２ 職員の兼業等の許可及び届出に関し必要な事項は、独立行政法人工業所有権情報・研
修館兼業等規程（20060401 情館 007）で定める。
（公職立候補等）
第９条 職員は、公選による公職の候補者に立候補するとき及び公職に就任するときは、
あらかじめ理事長に届け出なければならない。
（ハラスメントの防止）
第１０条 職員は、「ハラスメントの防止等に関する規程（20210330 情館 004）」を遵守

しなければならない。
第３章 人事第１節 採用等（採用）
第１１条 理事長は、独立行政法人工業所有権情報・研修館採用規程（20060401 情館 002）で定めるところにより職員を採用する。
２ 職員の試用期間は、情報・研修館に初めて雇入れた日から起算して６箇月間とする。
ただし、理事長は、必要と認めた場合は、試用期間を設けないことができる。
３ 理事長は、試用期間中において職員として不適当な事由があった場合には、職員を解雇することができ、又は試用期間満了時に本採用を拒否することがある。
４ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（昇任）
第１１条の２ 職員の昇任は、理事長が職員の人事評価に基づき、任命しようとする職務の属する職制上の段階の標準的な職務に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職務についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。
２ 職員の昇任はすべて条件付のものとし、その職員が、その職務において６月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。
（身分保障）
第１１条の３ 職員は、理事長の定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、又は免職されることはない。
２ 職員は、理事長の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
（本人の意に反する降任の場合）第１１条の４ 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、理事長の定めるところにより、その意に反して、これを降任することができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その職務に必要な適格性を欠く場合
四 職制の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（労働条件の明示）
第１２条 理事長は、新たに職員として採用する者に対して、採用時の給与、勤務時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための通知書及びこの規則を添付して明示する
ものとする。ただし、国等から人事交流で職員となった者については、この限りでない。

（届出事項）
第１３条 職員として採用された者は、直ちに次の事項を理事長に届け出なければならない。ただし、国等から人事交流で職員となった者については、第二号に関しては、この限りでない。
一 現住所
二 履歴事項
三 その他、理事長が必要とする書類
２ 前項の書類の提出を怠ったとき、又は当該書類に不実の記載があったときは、採用を取り消すことがある。
（変更の届出）第１４条 前条の届出事項に変更があった場合は、速やかに理事長に届け出なければならない。
第２節 人事異動（人事異動）
第１５条 理事長は、業務上の都合により、出向、配置換、転勤又は併任（以下「人事異動」という。）を職員に対して命ずることがある。
２ 前項の人事異動については、人事異動通知により行う。
第３節 休職等（休職）第１６条 理事長は、職員が次の各号の一に該当する場合には、その意に反して休職にさせることができるものとする。ただし、試用期間中の者に関しては適用しない。
一 心身の故障のため、引き続き９０日以上休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
三 学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究、若しくは指導に従事する場
合四 科学技術に関する国と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合五 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
２ 前項第一号の休職は、原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、必要があると認めるときは、産業医又は理事長が指定する医師の診断を受診すべきことを命じることがある。
３ 休職期間中の賃金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程（20010401

情館 005）による。
（休職の期間）第１７条 第１６条第１項第一号の休職の期間は、休養を要する程度に応じ、同条同項第三号から第五号までの休職期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について理事長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 第１６条第１項第二号の休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
（休職者の身分）第１８条 休職者は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。
（復職）
第１９条 第１６条第１項第一号及び第三号から第五号までに掲げる休職の事由が消滅したときには、その職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させるものとする。
２ 第１６条第１項第一号に該当し休職にされた職員が復職する場合においては、主治医
又は産業医若しくは理事長が指定する医師の診断を受けなければならない。
３ 休職の期間若しくは専従許可の有効期間が満了したとき又は専従許可が取り消された
ときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。
（休職の手続）第２０条 職員を休職にする場合には、事由を記載した説明書を交付して行うものとする。
本人が出勤しないとき、又は居所が不明のときは、情報・研修館へ届け出ている住所若しくは居所への送達並びに情報・研修館内の掲示をもって、交付したものとみなす。ただし、職員から同意書の提出があった場合にはこの限りではない。
第４章 勤務
第１節 出勤等（出勤及び退勤）
第２１条 職員は、始業時刻までに出勤しなければならない。
２ 職員は、出勤及び退勤時に、所定の方法で自らその記録をしなければならない。
３ 第１項及び第２項にかかわらず、在宅勤務に従事する職員は独立行政法人工業所有権
情報・研修館在宅勤務規程に定める方法により、勤務の開始及び終了の報告を行わなければならない。
（身分証明書）第２２条 職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。
２ 前項の身分証明書は、保管に注意し、他人に貸与し、又は譲渡することのないようにしなければならない。
第２節 労働時間及び休憩時間（労働時間及び休憩時間）
第２３条 職員の労働時間は、休憩時間を除き、１日について７時間４５分とし、１週間について３８時間４５分とする。
２ 前項に定める労働時間の割振り並びに始業及び終業の時刻は、別表１のとおりとする。
ただし、育児又は介護を行う職員の早出・遅出勤務者に関して別に定める。
３ 理事長は、業務上必要がある場合は、前項の始業又は終業の時刻を変更することができる。
４ 休憩時間は午後０時から午後１時までの１時間とする。ただし、理事長が業務その他の事由により必要と認めるときは、職員の所定労働時間の途中に限り職員ごとに変更することができる。
５ 第１項及び第２項の規定により労働時間が割り振られた日に通常の勤務場所を離れる
勤務のうち研修その他の勤務する時間帯が定められる勤務を命ぜられた職員については、当該勤務を命ぜられた時間をこれらの規定により割り振られた労働時間とみなす。
６ 在宅勤務に従事する職員についての前項の規定は、随時業務の指示命令を行う業務等
でない場合に適用し、必要な事項については別に定める独立行政法人工業所有権情
報・研修館職員在宅勤務規程による。
第２３条の２ 理事長は、職員の始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の労働時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、前条の規定にかかわらず、平成３０年４月１６日を起算日とする４週間ごと（以下「単位期間」という。
）の変形労働時間制とし、４週間を平均して１週間当たり３８時間４５分以内とする。
２ １日の所定労働時間は、平均して７時間４５分とする。
３ 始業の時刻は午前７時以後に、終業の時刻は午後１０時以前に設定することとし、午前１０時３０分から午後０時は全ての職員の共通する労働時間とする。
４ 変形労働時間制の適用を受ける職員は、単位期間の開始日の５勤務日前までに申し出て、単位期間開始前に当該単位期間に係る労働時間の割り振りを受けるものとする。
第３節 休日（休日)
第２４条 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律１７８号）に規定する休日

三 年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日まで。ただし、前号に掲げる日を除く。）（休日の振替）第２５条 理事長は、前条に定める所定の休日に勤務を命じる場合は、当該休日（以下「勤務命令日」という。）をその属する１週間（１週間は、土曜日から金曜日までとする。
以下同じ。）の期間内の所定の勤務日に、事前に振り替えることができる。
（代休）
第２６条 所定の休日に職員に勤務を命じた場合において、前条による事前の休日の振替が困難であり、かつ、当該職員が代休を希望したときは、当該職員は代休を取得することができる。ただし、代休の取得は、勤務した休日を起算日とする８週間後の日までの期間内とする。
２ 前項による代休は、無給とする。
（時間外勤務及び休日の勤務）第２７条 理事長は、次の各号に掲げるところにより、第２３条の所定の勤務時間を超え、又は第２４条の所定の休日に勤務を命じることができる。
一 労基法第３６条第１項の規定による協定を締結したときには、当該協定の定め。
二 労基法第３３条第１項の規定に該当する場合において、労働基準監督署長に対して所定の手続をしたときは、その規定の定め。
２ 在宅勤務に従事する職員の時間外、休日における勤務については、別に定める独立行
政法人工業所有権情報・研修館在宅勤務規程による。

第４節 休暇（休暇の種類）第２８条 職員の休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 年次有給休暇
二 病気休暇三 特別休暇２ 休暇中の賃金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程（20010401 情館
005）による。
（年次有給休暇）第２９条 年次有給休暇は、一の年（一暦年をいう。以下同じ）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。ただし、職員が採用された年の年次有給休暇は、採用以後の月数に１２分の２０を乗じて得た日数（端数は四捨五入する。）とし、このうち育児短時間勤務職
員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し理事長が認める日数とする。

一 次号から第三号に掲げる職員以外の職員 ２０日
二 斉一型短時間勤務職員（独立行政法人工業所有権情報・研修館職員育児休業、介護休業等に関する規程（20060401 情館 010。以下「育児介護規程」という。）第１１条
第１項に規定する育児短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。） ２０日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
三 不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）１５５時間に育児介護規程第１５条の規程により読み替えられた第２３条第１項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時
間数を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数
２ 国等の職員であった者であって引き続き当該年に情報・研修館の職員となった年の年
次有給休暇の日数は、２０日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。
３ 年次有給休暇は、一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数（育児短時間勤務職員にあっては理事長の認める日数）を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
（病気休暇）
第３０条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の別に定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一 生理日の就業が著しく困難な場合
二 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
三 産業医により、勤務に制限を加える必要があるものとされ、適切な事後措置を受けた場合３ 前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として別に定める場合にあっては、その日数を考慮して別に定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外
日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児介護規程第２６条
第１項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の別に定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病
気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病
気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。
この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
６ 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
７ 第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、臨時的職員、条件付採用期間中の職員には適用しない。
（特別休暇）
第３１条 特別休暇は、職員が別表２に掲げる事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇で、その期間は当該各号に掲げる期間とする。
（休暇の単位）
第３２条 年次有給休暇の単位は、１日又は半日（育児短時間勤務職員にあつては、１日）とする。ただし、特に必要と認められるときは、１時間を単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、１時間とする。
３ 病気休暇及び特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とする。
４ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。

一 次号に掲げる職員以外の職員 ７時間４５分
二 育児介護規程第１１条第１項各号に掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員 次に掲げる規程に掲げる勤務の形態に応じ、次に掲げる時間数
イ 育児介護規程第１１条第１項第一号 ３時間５５分
ロ 育児介護規程第１１条第１項第二号 ４時間５５分
ハ 育児介護規程第１１条第１項第三号又は第四号 ７時間４５分（休暇の手続）第３３条 年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらか
じめ所定の手続きにより理事長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 別表２第七号の申出は、あらかじめ所定の手続きにより行い、同表第八号に掲げる場
合に該当することとなった場合には、速やかに理事長に届け出るものとする。
３ 理事長は、病気休暇、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（休暇の承認）第３４条 年次有給休暇については、その時季につき理事長の承認を受けなければならない。この場合において、理事長は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。ただし、理事長が、職員の届け出た時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
２ 病気休暇及び特別休暇（別表２第七号及び第八号に定める場合を除く。）については、理事長の承認を得なければならない。この場合において、理事長は第３０条及び第３１条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達すると認められる場
合は、この限りではない。
３ 第２９条第１項又は第２項に規定する年次有給休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、第１項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、理事長が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、職員が第１項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

第５節 育児休業及び介護休業等（育児休業及び介護休業等）
第３５条 職員の育児休業及び介護休業等に関する事項は、育児介護規程に定めるところ

による。
第６節 女性（生理日の就業が著しく困難な女性職員に対する措置）
第３６条 理事長は、生理日の就業が著しく困難な女性職員が休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。
（妊産婦である女性職員等の就業制限等）
第３７条 理事長は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）職員を、妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
２ 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、第２３条に定める所定の勤務時間以外の勤務をさせてはならない。
３ 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者が母子健康法（昭和４４年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診
断を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
４ 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務等に就かせなければならない。
５ 理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
６ 理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、正規の勤務
時間等の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。
第７節 専従許可（組合のための職員の行為の制限）
第３８条 職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、理事長の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により、組合の役員として専ら従事することができる期間は、職員としての在職期間を通じて５年（その職員が、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０８条の６第１項ただし書きにより職員団体の役員として、又は国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号。以下「国労法」という。）第７条第１項ただし書きにより特定独立行政法人の労働組合の役員として専ら従事した期間がある場合は、５年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超えることができない。
（専従許可）

第３９条 理事長は、職員が前条第１項の許可を文書により申請した場合において、相当と認める場合は許可を与えることができる。
２ 理事長は、前項の許可の期間は、前条第２項に定める範囲内において相当と認める期間を定める。
３ 第１項の許可は、当該許可を受けた職員が、組合の役員として当該組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは取り消されるものとする。
４ 第１項により許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されないものとする。
（申請手続）
第４０条 前条の許可を求める場合は、文書により、あらかじめ理事長に提出しなければならない。
第５章 給与及び退職手当（給与）第４１条 職員の給与は、独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程（20010401
情館 005）の定めるところによる。
（退職手当）
第４２条 職員の退職手当に関しては、独立行政法人工業所有権情報・研修館職員退職手
当規程(20060401 情館 014)の定めるところによる。
第６章 研修（研修）第４３条 理事長は、職員が情報・研修館の業務上必要となる知識を向上させるため、研修計画に基づき研修を実施する。
第７章 退職及び解雇（退職）第４４条 職員は、次の各号の一に該当する場合は、退職するものとする。
一 退職を願い出て理事長の承認を得た場合
二 定年に達したとき
三 本人が死亡したとき四 第１６条に規定する休職の期間が満了した場合において、なお休職の事由が消滅しない場合
五 解雇された場合
２ 前項第二号の場合は、年齢満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日をもって退職するものとする。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第４４条の２ 理事長は、管理監督職（独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規
程別表の職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものをいう。以下同じ。
）を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下同じ。
）（第４４条の４第１項から第４項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ。
）に、管理監督職以外の職務（以下この項及び第３項においてこれらの職務を「他の職務」という。
）への降任又は転任（降給を伴う転任に限る。
）をするものとする。
ただし、異動期間に、この規則の他の規定により当該職員について他の職務への昇任、降任若しくは転任をした場合又は第４４条の５第１項の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。
２ 前項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢満６０歳とする。
３ 理事長は、第１項本文の規定による他の職務への降任又は転任（以下「他の職務への降任等」という。
）を行うに当たっては、第一号から第三号に掲げる基準を遵守しなけ
ればならない。
一 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。
）（以下「降任等」という。
）をしようとする職務の属する
職制上の段階の標準的な職務に係る独立行政法人工業所有権情報・研修館人事評価の基準、方法等に関する規程第４条第３項に規定する標準職務遂行能力（以下「標準職
務遂行能力」という。
）及び当該降任等をしようとする職務についての適性を有すると認められる職務に、降任等をすること。
二 人事の計画その他の事情を考慮した上で、第４４条の２第１項に規定する他の職務のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職務に、降任等をすること。
三 当該職員の他の職務への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。
）の他の職務への降任等もする場合には、第一号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職務が属する職制上の段階と同じ
職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職務に、降任等をすること。
（管理監督職への任用の制限）
第４４条の３ 理事長は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日（他の職務への降任等をされた職員にあっては、当該他の職務への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第４４条の４ 理事長は、他の職務への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に第４４条第２項に規定する定年退職日（以下この項及び次項において「定年退職日」という。
）がある
職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。
）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
一 業務の性質上、当該職員の他の職務への降任等による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずる場合
二 職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職務への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずる場合
２ 理事長は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。
）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動
期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 理事長は、前各項の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
４ 理事長は、前各項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職務への降任等をするものとする。
５ 理事長は、他の職務への降任等又は前各項の規定により異動期間を延長する場合には、職員に人事異動通知書を交付して行わなければならない。
（定年による退職の特例）
第４４条の５ 理事長は、定年に達した職員が第４４条第１項第二号の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、前条各項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
一 業務の性質上、当該職員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずる場合
二 職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずる
場合
２ 理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 理事長は、勤務延長（本条第１項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。
）を行う場合及び勤務延長の期限（同項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。
）を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
４ 理事長は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合は、職員の同意を得て、当該勤務延長の期限を繰り上げるものとする。
５ 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第一号又は第六号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
一 職員が定年退職（第４４条第１項第二号の規定により退職することをいう。
）をする場合
二 勤務延長を行う場合
三 勤務延長の期限を延長する場合
四 勤務延長の期限を繰り上げる場合
五 勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合六 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合（退職の手続及び自己退職）第４５条 職員が退職しようとするときは、退職を予定する日の１ヵ月前までに、書面をもって理事長に申し出て、その承認を得なければならない。
２ 職員は、退職を申し出た後においても、その承認された退職予定日までは引き続き勤務するとともに、所属長の指示に従い必要事項の引継ぎを完全に行わなければならない。
３ 職員が退職したときは、情報・研修館から借用中の金品、共済組合員証等を速やかに返還しなければならない。第４６条の解雇の場合においても同様とする。

（解雇）第４６条 理事長は、職員が次の各号いずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。
一 勤務成績が不良の場合で、改善の見込みがない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 職員として必要な適格性を欠く場合
四 組織の改廃又は業務の縮小その他やむを得ない業務上の都合による場合
五 その他前各号に準ずる事由がある場合
２ 前項各号に該当する場合においては、処分の事由を記載した説明書を交付して行う。
ただし、本人が出勤しないとき、又は居所が不明のときは、情報･研修館へ届け出ている
住所若しくは居所への送達並びに情報・研修館内の掲示をもって、交付したものとみなす。
（解雇制限）
第４７条 前条の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇（第５１条に定める懲戒解雇を含む。以下この節において同じ）しない。ただし、労働基準法第８１条の規定による打切補償を行う場合（第二号に該当する場合を除く。
）、
又は天災事変その他やむを得ない事由（労働基準監督署長の認定を受けたものに限る。）のために事業の継続が不可能になった場合は、この限りでない。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
二 産前産後の女性職員が労働基準法第六五条の規定により休業する期間及びその後３０日（解雇予告）
第４８条 理事長は、職員を解雇しようとする場合は、次に掲げる場合を除き、少なくとも３０日前に本人にその予告（以下「解雇予告」という。）をし、又は３０日分の平均賃金（労働基準法第１２条に規定する平均賃金という。以下同じ。）を支払わなければならない。
一 天災事変その他やむを得ない事由（労働基準監督署長の認定を受けたものに限る。）のために事業の継続が不可能になった場合
二 職員の責めに帰すべき事由（労働基準監督署長の認定を受けたものに限る。）に基づいて解雇する場合
三 試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用されたものを除く。）を解雇する
場合
２ 前項の解雇予告の日数は、平均賃金を支払った日数について短縮することができる。
（退職証明書）第４９条 理事長は、職員が退職の場合において、次に掲げる事項について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

一 使用期間
二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由（退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む。）
２ 理事長は、職員が、前条の解雇予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
ただし、解雇予告がされた日以後に職員が当該解雇以外の事由により退職した場合は、理事長は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
３ 前２項の証明書には、職員が請求した事項のみを記入するものとする。
第８章 表彰及び懲戒第１節 表彰
（表彰）
第５０条 職員は、独立行政法人工業所有権情報・研修館表彰規程（20010401 情館 027）の定めるところにより、表彰を受けるものとする。
第２節 懲戒（懲戒等）
第５１条 職員が、次の各号の一に該当する場合には、独立行政法人工業所有権情報・研
修館懲戒手続規程（20060401 情館 006）の定めるところにより、理事長は情状に応じ懲戒処分として、懲戒解雇、諭旨退職、停職、降格、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この規則又はこの規則に基づいて定められる諸規定に違反するとき
二 業務上の義務に違反し、又はこれを怠ったとき
三 情報・研修館の名誉若しくは信用を損ない、又は職員としての対面を汚す行為があったとき
四 情報・研修館内の秩序又は風紀を乱す行為があったとき
五 正当な理由なく無断欠勤が１０日以上におよぶとき
六 刑法その他刑罰法規の各規程に違反する行為を行ったとき
七 その他前各号に準ずる行為があったとき
２ 同条第１項の規定による懲戒解雇に際し、当該職員から請求があった場合は、処分の事由を記載した説明書を交付する。
３ 理事長は、職員が故意又は重大な過失により情報・研修館に損害を与えたときは、第１項の規定による懲戒処分を行うほか、情状によりその損害の全部又は一部を賠償させることができる。

（解雇、停職）第５２条 懲戒解雇は、予告期間を設けず、即時解雇とする。この場合は退職手当は支給しない。
２ 諭旨退職は、期限を定めて辞職願の提出を勧告し、即時に辞職を求める処分。ただし、勧告に応じない場合は懲戒解雇とする。
３ 停職処分は、始末書を提出させる他、１日以上３月の範囲内で出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
４ 停職処分を受けた者は、職員としての身分は保有するが、その職務に従事しない。
（降格・減給）第５３条 降格処分は、始末書を提出させる他、職員の現在の級を下位の級に変更する。
２ 減給処分は、始末書を提出させる他、減給として１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず、その総額が一給与計算期間の給与総額の１０分の１を超えない額を給与から減ずる。
（戒告）第５４条 戒告処分は、始末書を提出させ、その責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。
第９章 安全及び衛生（安全及び衛生）第５５条 理事長は、労働安全衛生法の規定によるほか、快適な職場環境の形成の促進を通じて、職場における職員の安全と健康を確保するものとする。
（健康診断）
第５６条 理事長は、職員に対し、健康診断を行わなければならない。
２ 職員は必ず健康診断を受けなければならない。
３ 理事長は、前項の健康診断の結果、必要があると認めるときは、職員の実情を考慮し、労働時間の短縮、人事異動その他適切な措置をとるものとする。
４ 理事長は、職員が請求した場合には、総合的な健康診査を受けるために勤務しないことを承認することができる。
５ 前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、１日の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。ただし、特別の事情があると理事長が認める場合においては、理事長が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間とする。
（感染症の届出等）
第５７条 職員は、自己又は同居者若しくは近隣の者が法定又は届出を要する感染症にかかったとき、又はその疑いがある場合は、直ちにその旨を所属長を経て理事長に届け出て、その指示を受けなければならない。

２ 理事長は、前項の規定に該当する場合において、感染症予防上必要と認めたときは、職員に対して一定の期間に限って出勤を停止することができる。この場合において、出勤停止の期間は、出勤したものとして取り扱う。
第１０章 災害補償（災害補償）
第５８条 職員の業務上の災害若しくは通勤による災害の補償については、労働基準法、
労働者災害補償保険法及び独立行政法人工業所有権情報・研修館法定外災害補償規程（20060401 情館 008）の定めるところによる。
第１１章 社会保険等（社会保険等）第５９条 職員の社会保険等については、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の定めるところによる。
第１２章 旅費（旅費）
第６０条 職員が業務のため旅行する場合の旅費については、独立行政法人工業所有権情
報・研修館内国旅費規程（20010401 情館 020）、独立行政法人工業所有権情報・研修館
外国旅費規程（20010401 情館 021）及び独立行政法人工業所有権情報・研修館日額旅費支給要領（20010401 情館 022）の定めるところによる。

附 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
第２条 独立行政法人工業所有権情報・研修館就業規則(20010401 情館第 007）は廃止する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

この規則は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則
この規則は平成２１年４月１月から施行する。ただし、改正後の別表２ついては平成２
１年５月２１日から適用する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 1 日 20091130 情館 013）
（施行期日）
この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 30 日 20100629 情館 003）
（施行期日）
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成 23 年 1 月 1 日 20101214 情館 003）
（施行期日）
この規則は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 4 月 1 日 20130326 情館 004）
（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 4 月 1 日 20150325 情館 007）
（施行期日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 7 月 1 日 20150630 情館 005）
（施行期日）
この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 1 月 1 日 20161221 情館 006）
（施行期日）
この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 7 月 1 日 20170628 情館 014）
（施行期日）

この規則は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 4 月 1 日 20180320 情館 012）
（施行期日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年 4 月 1 日 20190326 情館 013）
（施行期日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 1 日 20200228 情館 004）
（施行期日）
この規則は、令和２年３月１日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 6 日 20200305 情館 005）
（施行期日）
この規則は、令和２年３月６日から施行する。
附 則（令和 3 年 4 月 1 日 20210330 情館 005）
（施行期日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 1 月 1 日 20211221 情館 004）
（施行期日）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 10 月 1 日 20220929 情館 001）
（施行期日）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 005）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第４４条第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「６５歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７ ６１歳
年３月３１日まで

令和７年４月１日から令和９ ６２歳
年３月３１日まで
令和９年４月１日から令和１ ６３歳
１年３月３１日まで
令和１１年４月１日から令和 ６４歳
１３年３月３１日まで
３ 令和１４年３月３１日までの間、第４４条第２項の規定により退職した者のうち、年
齢６５歳到達年度の末日までの間にある者は、本人が希望し、第４６条の解雇事由に該当しない限り、６５歳まで再雇用する。
４ 前項の規定により再雇用された者の雇用形態は、独立行政法人工業所有権情報・研修
館契約職員就業規則第４条第四号に規定する嘱託事務員とする。
５ 理事長は、当分の間、職員が年齢６０歳に達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、本規則改正（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 005）による定年の引上げに伴う当分の間の措置として講じられる職員給与規程附則（令和 5 年 4 月 1 日
20221223 情館 006）第２項から第１６項までの規定による年齢６０歳に達した日後における最初の４月１日以後の当該職員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置
及び職員退職手当規程附則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 007）第２項から第４項までの規定による当該職員が年齢６０歳に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に第４４条第１項第二号の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該職員が年齢６０歳に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附 則（令和 6 年 1 月 1 日 20231219 情館 002）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年１月１日から施行する。

別表１
種

別

第一段階

第二段階

第三段階

第四段階

第五段階

第六段階

第七段階

曜

日

勤 務 時 間休憩（１時間）

月曜日から午前７時３０分から

午後０時から

金曜日まで

午後４時１５分まで

午後１時まで

月曜日から午前８時００分から

午後０時から

金曜日まで

午後４時４５分まで

午後１時まで

月曜日から午前８時３０分から

午後０時から

金曜日まで

午後５時１５分まで

午後１時まで

月曜日から午前９時００分から

午後０時から

金曜日まで

午後５時４５分まで

午後１時まで

月曜日から午前９時３０分から

午後０時から

金曜日まで

午後６時１５分まで

午後１時まで

月曜日から午前１０時００分から

午後０時から

金曜日まで

午後６時４５分まで

午後１時まで

月曜日から午前１０時３０分から

午後０時から

金曜日まで

午後７時１５分まで

午後１時まで

別表２
事

由

基

準

一 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で 必要と認められる期間、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
二 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判 必要と認められる期間
所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
三 職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてその登録 必要と認められる期間を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
四 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に 一の年において５日の範囲内の期間
貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
五 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い ５日の範囲内の期間必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
六 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出 出産の日までの申し出た期間産する予定である女性職員が申し出た場合

七 女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した
女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

八 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のた １日２回それぞれ３０分以内の期間（男めに必要と認められる授乳等を行う場合

子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）
であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により当該子を委託されている
同法第六条の四第一項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第二項に規定する養育里親である者（
同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。
）を含む。
）が当該職
員がこの号の休暇を使用しようとする
日におけるこの号の休暇（これに相当す
る休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

九 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に ２日の範囲内の期間ある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

十 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間 当該期間内における５日の範囲内の期間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間において、当該出産に係わる子又は小学校就学の始期に達するまでの子（
妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
十 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。 一の年において５日（その養育する小学一 ）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病に 校就学の始期に達するまでの子が２人以かかったその子の世話を行うことをいう。）のため勤務し 上の場合にあっては、１０日）の範囲内
ないことが相当であると認められる場合の期間

十 職員の親族（別表３の親族欄に掲げる親族に限る。）が死 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続す二 亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴 る日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合
い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当で にあっては、往復に要する日数を加えあると認められるときた日数）の範囲内の期間

十 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５ １日の範囲内の期間
三 年以内の期間）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
十 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持及び増 一の年の６月から１０月までの期間内に四 進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当である おける、休日及び代休日を除いて原則とと認められる場合

して連続する３日の範囲内の期間

十 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失 ７日の範囲内の期間
五 し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
十 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等によ 必要と認められる期間
六 り出勤することが著しく困難であると認められる場合
十 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途 必要と認められる期間
七 上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

十 負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活 一の年において５日（要介護者が２人八 を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。） 以上の場合にあっては、１０日）の範の介護その他の世話（要介護者の通院等の付添い、要介 囲内の期間
護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話をいう。）を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
十 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相 一の年において５日（当該通院等が体九 当であると認められる場合

外受精又は顕微授精に係るものである
場合にあっては、１０日）の範囲内の
期間

別表３
親族関係

日

数

１ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事 ７日
情にある者を含む。以下同じ）
２ 父母

７日

３ 子

５日

３ 祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具などの承継を受ける場合においては７日）

４ 孫

1日

５ 兄弟姉妹

３日

６ おじ又はおば

1日（職員が代襲相続し、かつ、祭具などの承継を受ける場合においては７日）

７ 父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合においては、７日）

８ 子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合においては、５日）

９ 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合においては、３日）

10 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合においては、３日）

11 おじ又はおばの配偶者

1日