資料１−２12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940

第２部

愛知目標の達成に向けたロードマップ（素案）

第２部では、平成 22 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標の達成に向けたロードマップとしてわが国の国別目標、主要行動目標及び関連指標等を示します。
＜戦略計画 2011−2020（愛知目標）＞
生物多様性条約の採択から 10 年目にあたる平成 14 年に開催された COP6 において、「2010 年（平成 22 年）までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という 2010年目標が採択されました。目標年にあたる 2010 年には、生物多様性条約事務局によってその達成状況の評価が行われ、「2010 年目標によって生物多様性の保全のための重要な取組が促進されたものの、生物多様性への圧力に抗うのに十分なものではなく、2010 年目標は達成できなかった」と結論づけました。また、このまま生物多様性の損失が続けば、近い将来、地球のシステムがある臨界点（Tipping Point）を越え、生物多様性の劇的な損失とそれに伴う生態系サービスの劣化が生じるリスクが高まるとして人類に対する警鐘を鳴らしました。また、2010 年目標は、抽象的で明確さに欠け、達成状況の客観的評価手法が欠如していたなどの課題が指摘され、2011 年以降の世界目標では、明確で計測可能な目標を設定することが求められていました。
このような状況の中、2010 年（平成 22 年）にわが国で COP10 が開催され、生物多様性に関する 2011 年以降の新たな世界目標となる戦略計画 2011−2020（愛知目標）が採択されました。戦略計画 2011−2020 では、2050 年までの長期目標（ビジョン）として、「自然と共生する」世界を実現することが掲げられています。それは、「2050 年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、そのことによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる」世界です。また、2020 年までの短期目標（ミッション）として、生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することが掲げられています。これは、2020 年までに、回復能力のある生態系と、そこから得られる恩恵が継続されることが確保され、それによって地球の生命の多様性が確保され、人類の福利と貧困解消に貢献するためであるとされています。
愛知目標では、A 生物多様性の社会への主流化、B 生物多様性への直接的な圧力の減少と持続可能な利用の促進、C 生態系、種及び遺伝子の多様性の保全と生物多様性の状況の改善、D 生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化、E 参加型計画立案、知識管理、能力開発を通じた実施の強化からなる５つの戦略目標のもと、2015 年あるいは2020 年を目標年とする計 20 の個別目標が掲げられています。
なお、５つの戦略目標は環境などの問題と政策や対策との間の動的な関係を把握するためのモデルである DPSIR モデルに準拠して設定されており、人間社会における根本的原因（Driver）、問題の直接的原因となる圧力（Pressure）、それによって生じる影響（Impact）、影響を受けて変化する生物多様性などの状態（State）、それに対する社会側の対策や政策（Response）に対応したものとなっています。生物多様性の損失を止めるためには、生物多様性の危機をもたらす直接的な影響のみに対処するのではなく、DPSIR モデルにより表112345678910111213141516171819

現される関係を的確に把握し、多角的な取組を統合的に進めていく必要があります。
愛知目標は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔軟な枠組みとして位置づけられ、締約国は世界全体での目標達成に向けた自国の貢献を考慮しつつ、各国の生物多様性の状況やニーズ、優先度等に応じて国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められています。
このため、この生物多様性国家戦略****は愛知目標の達成に向けた我が国のロードマッ
プとしての役割を担います。
＜愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定＞
愛知目標の達成に向けたロードマップの作成に当たっては、愛知目標と同様に DPSIRモデルに準拠した 5 つの戦略目標毎に愛知目標の個別目標に沿った形で、わが国の生物多様性の状況やニーズ、優先度等に応じた国別目標を設定します。また、国別目標の達成に必要となる主要行動目標を設定します。さらに、可能なものについては、目標年次を定めるとともに、国別目標や主要行動目標の達成状況を把握するための指標を設定します。
なお、第 2 部に示されている愛知目標の達成に向けたロードマップのうち、主要行動目標及びその達成状況を把握するための指標については、COP12（2014 年又は 2015 年初頭）における愛知目標の中間評価の結果も踏まえ、必要に応じて見直すこととします。

戦略目標 A 関連：
政府、地方自治体、事業者、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映されることにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
国別目標 A-1
遅くとも 2020 年までに、政府、地方自治体、事業者、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映される、「生物多様性の社会における主流化」が達成されている。
主要行動目標A-1-1 生物多様性の広報・教育・普及啓発等を充実・強化する。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）＜行動の例＞
・広報の推進や国連生物多様性の 10 年日本委員会を通じた各主体間の連携した取組を推進（2020 年）
・教育・学習・体験の推進（2020 年）
・ライフスタイルの転換の提案・普及（2020 年）
・環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備及び整備された施設の環境教育への活用

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A-1-2生物多様性の価値の経済的な評価を推進する。（2020 年）（環境省、農林水産省）

A-1-3

生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を奨励する。（2020 年）（環境省、農林水産省、国土交通省）＜行動の例＞
・生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定の促進
・都市の生物多様性指標の開発等地方公共団体が都市の生物多様性の確保へ配慮する上で参考となる技術的支援の実施

A-1-4

持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励する。
（2020 年）（環境省）

関連指標○生物多様性に関する認識状況（生物多様性国家戦略認知度など）【内閣府世論調査】○事業活動と生物多様性との関係の重要性についての認知度【環境にやさしい企業行動調査】○生物多様性地域戦略の策定自治体数○地域連携保全活動状況（計画策定自治体数、協議会数、支援センター数）○生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数○生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数○多様な主体による都市の緑地管理状況を示す指標○ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積○にじゅうまるプロジェクトへの登録数○グリーンウェイブへの参加団体数○森林経営計画の策定面積○SGEC 、FSC、MSC 等の国内における認証取得数○自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価の実施数（環境省実施）○生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画（自治体の総合計画）の策定数○生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定数○生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数○生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況【環境にやさしい企業
行動調査、生物多様性民間参画ガイドライン普及状況調査】
対応する愛知目標の個別目標：1，2，3，43

戦略目標 B 関連：
生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進する。
国別目標 B-1
2020 年までに、自然生息地の損失の速度や生息地の劣化と分断を減少させる。
主要行動目標B-1-1 損失速度及び生息地の劣化と分断の状況を把握するための手法、指標及びベースラインを確立する。（遅くとも 2015 年）（環境省、農林水産省）
B-1-2

自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断を顕著に減少させるため、必要な取組を行う。（2020 年）（環境省、農林水産省、国土交通省）＜行動の例＞
・社会資本整備における生物多様性への配慮
・都市の緑地の保全及び緑化の推進

B-1-3

鳥獣の保護管理の着実な実施のため、保護管理の担い手を確保するための仕組
みづくり、保護管理技術の充実、生息状況等に関する調査の促進等を行う。
（環境省）＜行動の例＞
・鳥獣保護法の施行状況見直し（2015 年）
・鳥獣保護管理の仕組みづくりと運用（2020 年）

B-1-4

個体数調整をはじめとする鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、広域的かつ効果的な野生鳥獣による森林被害対策を推進するとともに、野生鳥獣の生育環境を確保するため、多様な森林の整備を図るなど、野生鳥獣との共生にも配慮した対策を推進する。（農林水産省）

関連指標○指標種の生息数○自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）○自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域）○鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区、都道府県指定鳥獣保護区）○湿地・干潟の再生の割合○三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合○都市域における水と緑の公的空間確保量
対応する愛知目標の個別目標：54

国別目標 B-2
2020 年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。
主要行動目標B-2-1 持続的な農業生産関連活動と生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。
（農林水産省）B-2-2

森林計画等に基づき、多様で健全な森林の整備・保全を推進し、生物多様性の保全を含めた森林の多面的機能の持続的発揮を図る。また、国際的に合意された「基準・指標」の考えに即し、森林の生物多様性の動向を把握する森林生態系多様性基礎調査（モニタリング調査）を推進する。（2020 年）（農林水産省）

B-2-3

持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。（2020 年）（農林水産省）＜行動の例＞・藻場・干潟等の保全・再生の推進
・生態系全体の生産力の底上げを目指し、生物多様性に配慮した漁港漁場整備の推進
・生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進
・資源管理・漁業所得補償対策等の下、資源管理の一層の推進
・生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進

B-2-4

自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海の創生に向けた取組を実施する。（環境省）

関連指標○農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数○エコファーマー累積新規認定件数○森林計画対象面積○藻場・干潟の保全・創造面積○漁場の堆積物除去面積○漁場や増養殖場の整備面積○漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率○多国間漁業協定数○我が国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系群の割合）○漁業者等による資源管理計画数○海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合○里海の保全の取組箇所数対応する愛知目標の個別目標：6,75

国別目標 B-3
2020 年までに、窒素やリン等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性水域については、それぞれの地域の特性を踏まえ、流域全体を視野に入れて、山間部、農村・都市郊外部、都市部における施策の総合的、重点的に推進する。
主要行動目標B-3-1 流域からの栄養塩類及び有機汚濁物質を削減する。（環境省、農林水産省、国土交通省）＜行動の例＞
・第 7 次水質総量削減の実施（2015 年 3 月）
・流域の農地、市街地などの面源負荷対策（流出水対策）、家畜排せつ物の適正な管理、新設・既設の工場・事業場への負荷量規制などの取組を引き続き実施
・下水道整備の推進B-3-2

閉鎖性水域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を行う。
（環境省、国土交通省）＜行動の例＞
・水生生物の保全のための下層 DO、水生植物の保全のための透明度について環境基準化を検討（2014 年）
・湖辺環境保護地区制度の利用促進
・閉鎖性海域における干潟・海浜、藻場等の保全・再生、底質環境の改善に向けた取組の実施

B-3-3

自然共生社会の構築に資する調査研究などの取組を行う。（環境省）＜行動の例＞
・地下水を含む流域全体の水循環や栄養塩類などの物質循環の把握
・栄養塩類と生物生産の関連性の把握関連指標○河川・湖沼・海域の水質環境基準の達成状況○閉鎖性水域における全窒素及び全リン濃度の環境基準の達成状況○赤潮・アオコの発生件数○閉鎖性水海域における COD の環境基準の達成状況○水生生物保全に係る環境基準の達成状況○青潮の発生件数○陸域からの窒素・りん流入負荷量○湿地・干潟の再生の割合○三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合

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○地下水環境基準（硝酸、亜硝酸）の達成状況対応する愛知目標の個別目標：8,10

国別目標 B-4
2020 年までに、侵略的外来種を特定し、その定着経路に関する情報を整備する。これ
らの侵略的外来種について、防除の優先度を整理し、それに基づいた防除を計画的に推進し、優先度の高い種について制御又は根絶する。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するための定着経路の管理について、関係する主体に注意を促し、より効果的な対策について検討を進める。
主要行動目標B-4-1 侵略的外来種リスト（外来種ブラックリスト（仮称））を作成し、リストの種について定着経路に係る情報を整備する。（2014 年）（環境省）B-4-2

防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動を促すために、「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定する。（2014 年）（環境省）

B-4-3

優先度の高い侵略的外来種について、制御もしくは根絶する。（2020 年）（環境省、農林水産省、国土交通省）

B-4-4

非意図的な導入を含めて、侵略的外来種の導入・定着を防ぐより効果的な水際対策について検討し、対策を進める。（2020 年）（環境省）

関連指標○特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とそのうちの未定着種数○外来生物法に基づく防除の確認・認定件数○奄美大島及び沖縄本島やんばる地域におけるマングースの捕獲頭数○地方における外来種に関するリスト又は条例の整備状況（件数）
対応する愛知目標の個別目標：9

国別目標 B-5
2015 年までに、サンゴ礁等の気候変動に脆弱な生態系の健全性と機能の維持のため、その生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進める。
主要行動目標7

B-5-1

気候変動に脆弱なわが国のサンゴ礁等の生態系に対する人為的圧力を特定し（2013 年）、人為的圧力の生態学的許容値を設定し（2015 年）、生態学的許容値の達成のための取組を実施する（2015 年〜）。（環境省）

関連指標○サンゴ礁の状態の推移傾向（生存サンゴの割合と白化サンゴの割合）○水質の指標（全窒素、全リン）、底質中懸濁物質含量（SPSS）○海洋食物連鎖指数○日本のサンゴ礁面積に対する保護地域の割合○人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている区域
対応する愛知目標の個別目標：10

戦略目標 C 関連：
生態系を適切に保全・管理し、種の絶滅を防止し、また特に減少している種に対する保全状況の改善を達成・維持し、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する。
国別目標 C-1
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％を適切に保全・管理する。
主要行動目標C-1-1 自然環境・生態系を保護するための地域の指定を進めるとともに、適切な保全・管理を充実させる。（環境省、農林水産省、国土交通省）
C-1-2

生態系ネットワークの計画手法や実現手法の検討を深め、様々な空間レベルにおける計画策定や事業実施に向けた条件整備を進め、広域圏レベルにおいては生態系ネットワークの方策を検討する。（環境省、農林水産省、国土交通省）＜行動の例＞
・地域活動と一体となった多様な生物の生息・生育環境となる水環境・緑地等の保全・再生
・都市におけるエコロジカルネットワークの形成

C-1-3

2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の10％が適切に保全・管理されるよう、保全と管理の状況を把握するための手法及びベースラインを確立する。（遅くとも 2015 年）（環境省、農林水産省）

関連指標○自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）

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○自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域）○都市域における水と緑の公的空間確保量○鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区、都道府県指定鳥獣保護区）○海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等）○国有林野の保護林及び緑の回廊面積○保安林面積○湿地・干潟の再生の割合
対応する愛知目標の個別目標：11

国別目標 C-2
環境省レッドリスト（2012 年版）における既知の絶滅危惧種において、新たな絶滅種（EX）となる種（長期に発見されていない種について 50 年以上の経過等により判定されるものをのぞく）が生じない状況が維持され、2020 年までに、最も絶滅のおそれのある種である絶滅危惧 IA 類（CR）又は絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）については、保全によりランクが下げられる種が増加する。また、2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持される。
C-2-1

絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見（絶滅危惧種の生息・生育の現状や減少要因、保全状況、保全手法・技術等）の集積と各主体間の情報共有及び活用の体制整備を進めるとともに、絶滅危惧種の状況推移を的確に把握するためのレッドリストの見直し作業を着実に行う。（2020 年）（環境省）

C-2-2

特に絶滅のおそれが高い種であり規制による対策効果があると考えられる種について、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定を進める。保護増
殖事業計画の策定により実施する事業を着実に進め、それぞれの種や分類群の特徴に応じた保全手法・技術の改善を図る。（2020 年）（環境省、農林水産省）

C-2-3

絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意形成を図りつつ、基盤整備を推進する。（農林水産省）

C-2-4

トキ、ツシマヤマネコ等の絶滅の危険性が極めて高く生息域内における保全の取組のみでは種の存続が困難と考えられる種について、生息域外保全と飼育下繁殖個体の野生復帰の取組を進める。（2020 年）（環境省）

C-2-5

作物の遺伝資源については、国内における貴重な遺伝資源の消滅を防ぐため、植物遺伝資源の保全について、連携、補完する保全ネットワークを構築するとともに、災害等に備えた体系的なセーフティバックアップ体制の整備を検討す

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る。また、家畜の遺伝資源については、和牛や地鶏、在来馬などの我が国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する。
（農林水産省）関連指標○脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合○都道府県が定める希少種保護条例の制定数○都道府県が定める希少種保護条例に基づく指定希少野生動植物種の指定数○脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数○絶滅危惧種の生息・生育分布に対する保護地域の割合○国内希少野生動植物種の指定数○保護増殖事業計画の策定数○いくつかの特定の種の個体数又は分布の推移傾向○トキの野生個体数対応する愛知目標の個別目標：12,13

戦略目標 D 関連：
生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する。
国別目標 D-1
2020 年までに、生態系の保全等を通じ、生態系サービスが持続可能に利用される。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。
主要行動目標D-1-1 持続的な森林経営を確立し、多様で健全な森林の整備・保全を推進することで、水源涵養等の多面的機能の発揮を図る。（農林水産省）
D-1-2

生 物 多 様 性 及び 生 態 系サ ー ビス と 人 間の 福 利 の向 上 を図 る 取 組で あ る
SATOYAMA イニシアティブを国内外において推進する。（環境省、国土交通省）

D-1-3

東日本大震災からの復興に向け、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジ
ェクトを進めるとともに、「『みどりのきづな』再生プロジェクト」による海岸防災林の復旧・再生を推進する。（環境省、農林水産省）

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D-1-4

地域の自然特性に応じて培われてきた伝統的生活文化の智恵や資源利用技術を再評価し、継承・活用の促進を図る。（環境省）

D-1-5

自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海の創生に向けた取組を実施する。（環境省）

関連指標○SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数○自然資源の持続可能な利用に取り組んでいる活動団体数○森林計画対象面積○里海の保全の取組箇所数対応する愛知目標の個別目標：14

国別目標 D-2
2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応に貢献するため、必要な取組を進める。
主要行動目標D-2-1 生態系の保全と回復の状況を把握するための手法及びベースラインを確立する。（遅くとも 2015 年）（環境省、農林水産省）
D-2-2

生態系の保全と回復対策を推進し、これにより気候変動の緩和と適応に貢献する対策を推進する。（環境省、国土交通省）＜行動の例＞
・都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策
・海洋生物における炭素固定（ブルーカーボン）について調査・研究を推進

D-2-3

森林における間伐等の森林施業の適切な実施等の森林吸収源対策の推進や、野生生物の移動経路となる緑の回廊の設定等により、気候変動の緩和と適応に貢献する。（農林水産省）

関連指標○自然再生推進法における取組面積・箇所数○国立公園内の自然再生事業面積・箇所数○湿地・干潟の再生の割合○都市緑化等による温室効果ガス吸収量○二酸化炭素の森林吸収量11

○国有林野の保護林及び緑の回廊面積対応する愛知目標の個別目標：15

国別目標 D-3
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、国内で実施することを目指す。
主要行動目標D-3-1 国内措置を策定し、可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、国内措置を実施する。（遅くとも 2015 年）（環境省）
関連指標○ABS についての認知度対応する愛知目標の個別目標：16

戦略目標 E 関連：「生物多様性国家戦略*****」に基づく施策を着実に推進し、その基礎となる科学的基盤を強化し、さらに、生物多様性分野における能力構築を推進する。
国別目標 E-1「生物多様性国家戦略*****」に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られる。また、2015 年までに、わが国の貢献を含めた国際的支援・協力により、愛知目標 17 が達成される。
主要行動目標E-1-1 国家戦略の実施状況について、総合的な点検を実施する。（2014 年）（関係府省）
E-1-2

COP12（2014 年又は 2015 年初頭）における愛知目標の達成状況に関する中間評価の結果も踏まえ、必要に応じ生物多様性国家戦略の見直しを実施する。
（2015 年〜2016 年）（関係府省）

E-1-3

国家戦略の達成状況について、総合的な点検を実施する。（2020 年）（関係府省）

E-1-4

地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を活用し、世界全体で愛知目標の達成に貢献する。（外務省、財務省、環境省）

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関連指標
○COP10 後に生物多様性国家戦略を改定した締約国数対応する愛知目標の個別目標：17

国別目標 E-2
2020 年までに、生物多様性に関する科学的基盤が強化されそれと政策の結びつきが強化されるとともに、遅くとも 2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資金が効果的・効率的に動員されている。
主要行動目標E-2-1 自然環境データの充実と継続的な更新、速報性の向上を行うとともに、各主体間の連携によるデータの収集・提供・共有等の体制を整備する。（2020 年）（環境省、農林水産省、国土交通省）
E-2-2

わが国における生物多様性に関する総合的な評価を実施し、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標に関する中間評価を行う。（関係府省）

E-2-3

我が国として IPBES に対して科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加・貢献し、そのための国内体制を整備する。（環境省、農林水産省）

E-2-4

COP10 決定に基づき、愛知目標を達成するための我が国における資源動員状
況の把握及び生物多様性条約事務局への報告の体制を整備する。（環境省）

E-2-5

愛知目標の達成に向け必要な資金を効果的・効率的に動員する。（2020 年）
（環境省）

E-2-6

海洋生物及び生態系に関する科学的知見の充実を図る。（2020 年）（文部科学省）

関連指標○1／25,000 植生図整備状況○GBIF へのデータの登録状況対応する愛知目標の個別目標：19,20

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