独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業における平成２１事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成２２年１０月２７日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿

(委員長)

小粥 泰樹

株式会社野村総合研究所
金融市場研究センター長

奥村 明

雄

財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴木

豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮

森 正

和

ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)

米

澤 康

博

早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次はじめに

１

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開７４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

１１

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 21 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 22 年 6 月 21 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 22 年 6 月 30
日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 21 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 22 年 7 月 2 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、7 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 2 1 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 22 年 9月 29 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価第１全般の評価

林業退職金共済事業（以下「林退共」という。）の平成 21 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については、ベンチマークを上回るパフォーマンスとなっているなど市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
○累積欠損金については、減少しているものの、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。
第２ 個別項目の評価
１

運用の目標

（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．林退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．林退共資産の運用は、林業退職金共済制度（以下「林退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

表1

平成 21 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入（うち金銭信託評価益）
運 用 費 用決算運用利回り概要13,376 百万円（13,511 百万円）
292 百万円（169 百万円）
2 百万円
2.21％
2

林退共（給付経理）

（注）1. 期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2. 運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3. 決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

表２

運
自

資産運用の状況

用
家の運

方

法等

用

国債
有地方債
価政 府 保 証 債
証
金
融債
券
小計
短 期 運 用預
普 通 預 金金
小計
財政融資資金預託金

委

託

運用

金
銭
信
託
生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

資産残高
8,631
2,500
―
3,985
500
6,985
1,000
173
1,173
473
4,745
4,208
537
（3,750）13,376（単位：百万円、％）
平成２１年度末決算
構成比
時価（参考）

運用利回り

64.5
18.7―
29.8
3.7
52.2
7.5
1.3
8.8
3.5
35.5
31.5
4.0（53.7）
100.0―
2,593―
4,1375107,240※※※※―
4,208※
※
※

1.34
1.44―
1.56
1.15
1.48
0.08
0.00
0.06
1.14
3.82
4.19
0.70
0.05
2.21

（注）1. 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
4. 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

林退共（給付経理）

表３①パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

2.26％

82.8％

2.04％

84.5％

0.22％国内株式

30.65％

10.8％

28.47％

9.2％

2.18％

外国債券

-0.90％

6.4％

0.18％

6.3％

-1.08％

合

4.48％

100.0％

4.29％

100.0％

0.19％

計（注）1. 委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2. 時間加重収益率は、費用控除前である。
3. ①の構成比欄は、期末の時価構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4. ②の構成比欄は、受託運用機関へ提示した構成比である。
5. ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6 .委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

②自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
① 決算
② 参考
資産区分
①－②運用利回り
指標
有価証券等

1.46 ％

1.58％－0.12 ％

（注）1. 自家運用のうち預金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2. 参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：21 年 3 月末～22 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。）※保有している有価証券等の 22 年 3 月末額面加重平均利率は 1.53 %である。

4

林退共（給付経理）

表４

資産配分の状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
合 計

資産配分 a

乖離許容幅

95.6％
2.6％
1.8％
100.0％

±2.0％
±1.0％
±1.0％
―

平成 21 年度末の実績
乖離幅
資産配分 bb－a
94.9％
-0.7％
3.1％
0.5％
2.0％
0.2％
100.0％―

林退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守すると共に、退職金を将来にわたり、確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施している。
平成 21 年度決算については、期末運用資産残高は 134 億円、運用収入は 3 億円を計上し、決算運用利回りは 2.21％であった。運用収入が大幅に増加したのは、金銭信託の収益の大幅な増加によるものである。この結果、当期総利益金は 0.9 億円を計上し、平成 21 年度末の累積欠損金は 14 億円に減少している。
金銭信託のパフォーマンスは、国内債券と国内株式がベンチマークを上回り、外国債券がベンチマークを下回った。金銭信託全体では、0.19％ベンチマークを上回る結果となった。また、自家運用におけるパフォーマンスは、決算運用利回りは、1.46％であった。これは、参考指標であるＮＯＭＵＲＡボンドパフォーマンスインデックスの額面加重収益率の 1.58％を 0.12％下回っている。
以上の状況を見れば、林退共資産の運用については、基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けて、市場の状況を踏まえて行われ、累積欠損金も減少していることから、おおむね適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き効率的な運用に努め、適切に行われるよう期待される。

5

林退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
平成１５年１０月１日策定の基本ポートフォリオ

資産配分

国内債券
95.6

国内株式
2.6

外国債券
1.8

乖離許容幅

±2.0±1.0

±1.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.67％、標準偏差は 0.89％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、また、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額の見直し等の状況にも対応し、必要に応じて見直しを行う。

(別紙)基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率

1.52％

標準偏差

1.43％

基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持しうるよう管理表を作成し、月次管理を実施している。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
基本ポートフォリオの検証については、内部要因は平成 20 年度決算を反映した数値に置き換え、外部要因は新たな経済予測に基づく推計値を使用して検証を行った。
その結果、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティア上に位置する最小リスクポートフォリオとなっており、累積欠損金を安全かつ効率的に減少させることに適しており、これを継続することとしている。この結果は、資産運用検討委員会委員に報告し、了承を得ている。
以上の状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行われており、その検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

6

林退共（給付経理）

３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

情報公開については、機構ホームページの資産運用サイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況、評価報告書、資産運用状況及び用語集を掲載している。
また、情報公開のサイトの財務に関する情報において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を掲載しており、これらは官報でも公告されている。
以上の状況を見れば、情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切で分かり易い情報公開に努めることが期待される。

４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及
び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。
取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

自家運用については、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期安定的な債券投資を継続している。また、同様の観点から保有債券の売却は行っていない。
リスク管理については、同一の発行体に関する債券の保有制限の対象となる投資及び格付け制限の対象となる債券の取得、保有はなかった。
上記の状況を見れば、自家運用については、基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

7

林退共（給付経理）

５ 委託運用（1）金銭信託（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４））［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担
当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行
林退共本部は、う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、林退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 林退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、林退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は林退共資産管理上必要が生じた場合には、林退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした林退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び林退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に林退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、林退共本部からの指示を受ける。
以上の他、林退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 林退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、林退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、林退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

8

林退共（給付経理）

評価期間中には、新たな受託機関の選定は行っていない。受託機関の評価については、定量評価と定性評価を合わせて総合評価として行っている。定量評価では、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率により、また、定性評価では、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力等 7 項目からなる定性評価シートにより実施している。総合的評価は、資産運用委員会において審議している。
運用実績等の評価に基づくシェア変更については、期間中には行っていない。また、受託機関の変更時に現物移管できるよう、契約を包括信託契約に変更した。
資産管理及び運用状況の把握については、各受託機関に対し、資産運用ガイドラインを交付し、その遵守を徹底させるほか、報告書を作成、提出させている。期間中は、ガイドラインの抵触はなく、報告書も適切に作成され、遅滞なく提出されている。このほか、定例のミーティングを行い、リスク指標であるトラッキングエラーを把握し、リスク管理に努めている。
以上の状況を見れば、金銭信託による受託機関の評価、シェア変更及び資産管理・運用状況の把握は、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定、評価によるシェア変更を含め、今後とも適切に行われるよう期待される。

（2）生命保険資産（Ⅲ－２（１）～（３））[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに林退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

評価期間中には、新たな生命保険会社の選定は行われていない。
生命保険資産の評価については、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等について実施している。期間中に評価によるシェア変更は行っていない。
上記の状況を見れば、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定、評価に基づくシェア変更を含め、今後とも引きつづき適切に行われることが期待される。

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林退共（給付経理）

（3）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、林退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

新たな受託機関の選定は行っていない。また、その評価は、財務状況、貸出稼働率、収益率等について実施している。期間中は、評価に基づく払い戻しは行っていない。
金融危機以降受託金融機関に対し、貸出金融機関の国内系機関への限定、貸出期間の 1 ヶ月間への短縮については、平成 21 年度も継続して実施している。
以上の状況を見れば、有価証券信託の運用は、適切に行われていると評価できる。
上記の貸出制限について継続していることは妥当と考えられるが、今後どのような対応を行っていくべきかについては、引き続き状況を把握しつつ、適切に対処することが期待される。

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林退共（給付経理）

６ 運用管理体制（Ⅳ－1、２，３）[資産運用の基本方針の規定]
１．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は林退共本部の業務課が執行する。
② 同課では、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用委員会の設置
林退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

運用体制については、平成 19 年度より管理者と運用者を分離し、業務を行っている。
また、最小の人員による組織体制であるが、勉強会、セミナーへの参加やレポートの閲覧などにより、知識の習得、情報の把握に努めている。
資産運用委員会は、四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議などを行っている。資産運用検討委員会委員に基本ポートフォリオの検証結果を報告し、了承を得ている。
以上の状況を見れば、運用体制の整備充実、資産運用委員会等の運営については、体制の厳しい中で、適切に行われていると評価できる。今後とも、他の勘定との共同運営の強化など工夫を凝らし、適切な体制整備に努める必要がある。

11

林退共（給付経理）