2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

126
招集ご通知

第

回 定時株主総会

開催日時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階

東京ミッドタウン・ホール Hall A
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件【お知らせ】◆ 新 型コロナウイルス感染予防のため、ご来場の見合わせをご検討下さい。

◆ 書 面又はインターネット等により事前に議決権を行使いただくことをお願い申し上げます。

◆ 会場内は、座席間隔を十分にとった配置とさせていただきます。会場の収容能力を超える来場者があった場合は、ご入場の制限をせざるを得な
い場合もございます。

◆ インターネットによるライブ配信を実施いたします。

目次
招集ご通知……………………………………

１

株主総会参考書類……………………………

５

事業報告……………………………………… 22
連結計算書類………………………………… 51
計算書類……………………………………… 53
監査報告……………………………………… 55

株主総会での株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

第126回定時株主総会会場ご案内図

富士フイルムホールディングス株式会社
証券コード：4901

表紙2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

富士フイルムは、生み出しつづけます。
人々の心が躍る革新的な「技術」「製品」「サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。
わたしたちは、世界中のお客様の真のニーズを徹底的に追求します。
独自の技術、世界中から集まる人・知恵・技術をオープンかつスピーディーに融合し、柔軟な発想でイノベーションを起こしていきます。

企業理念

ビジョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造する
リーディングカンパニーであり続ける。

お知らせ◎ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）」、「連結資本勘定計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会
招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類の一部であります。
◎ 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さい。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

目次

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting.html

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

株主の皆様へ

証券コード 4901
2022年６月8日

東京都港区西麻布二丁目26番30号

富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長 後 藤 禎 一

第126回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第126回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染予防のため、当日のご来場の見合わせをご検討いただき、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使いただくことをお願い申し上げます。
お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、2頁から3頁の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後５時40分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
なお、本定時株主総会では、株主様向けにご自宅等から株主総会の議事の様子をご覧いただけるライブ配信を行う
ほか、株主様専用の事前質問受付サイトをご用意いたします。
詳細は、同封の「第126回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止対応について」をご参照下さい。
敬 具
記
1. 日

時

2. 場

所

2022年６月29日（水曜日）午前10時 (受付開始時刻：午前９時)
東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト 地下１階

東京ミッドタウン・ホール

Hall Ａ※新型コロナウイルス感染予防のため、会場内は座席の間隔を十分にとった配置とさせていただいております。
会場の収容能力を超える来場者があった場合は、ご入場の制限をせざるを得ない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

以上

1

招集ご通知

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権行使には、以下３つの方法がございます。
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申し上げます。

事前に議決権行使される場合

１. 郵送（書面）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
➡行使期限：2022年６月28日（火曜日）午後５時40分到着分まで

２. インターネットによる議決権行使
パソコン、又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、
画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力下さい。
➡行使期限：2022年６月28日（火曜日）午後５時40分まで
インターネットによる議決権行使方法のご案内については次頁をご参照下さい。

当日ご出席される場合

３. 株主総会へ出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さい。
➡日時：2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始午前９時）※新型コロナウイルス感染予防のため、会場内は座席の間隔を十分にとった配置とさせていただいております。
会場の収容能力を超える来場者があった場合は、ご入場の制限をせざるを得ない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

重複して行使された議決権の取り扱いについて⃝イ ンターネット（「スマート行使」含む）により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な
議決権行使としてお取り扱いします。
⃝インターネット（「スマート行使」含む）と議決権行使書用紙の両方で議決権行使をされた場合は、最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネット（「スマート行使」含む）による方法と議決権行使書
用紙が同日に到着した場合は、インターネット（「スマート行使」含む）による方法を有効な議決権行使としてお取り扱いします。

2

議決権行使についてのご案内2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使方法のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

１

1.
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

○○○○

御中

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト（議決権行使ウェブサイト）へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を‌入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコ ー ド を 再 度 読 み 取 っ て い た だ く と、PC向 け サ イ ト‌
（議決権行使ウェブサイト）へ遷移できます。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※操作画面はイメージです。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ接続料金及び通信料金は、株主様のご負担になります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。
機 関 投 資 家の 皆 様 へ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権
電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

3

議決権行使についてのご案内2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

新型コロナウイルス感染防止拡大への対応について
当社は、株主様の安全を第一に考え、本年の株主総会を以下のとおり運営させていただきます。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。
■株主の皆様へ
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ご来場の見合わせをご検討下さい。
・議決権は、書面又はインターネット等による事前行使をご活用下さい。
・インターネットによるライブ配信
本定時株主総会の議事の様子を、ご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施いたします。ご視聴方法等詳細は、同封の「第126回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止対応について」をご覧下さい。
なお、ご視聴の株主様におかれましては、当日の議決権行使、質問、動議の提出はできません
ので、ご了承下さい。
・インターネットによる事前質問
専用ウェブサイトを通じて、株主様からの事前のご質問を受け付けます。株主様から数多く寄せられたご質問につきまして、株主総会当日、議場にて回答させていただく予定です。
なお、いただいたご質問全てには回答いたしかねることをご了承下さい。事前のご質問を希望される株主様は、同封の「第126回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止対応について」をご覧下さい。
■ご来場される株主の皆様へ
・ご来場の株主様におかれましては、マスクをご着用いただきますようお願い申し上げます。
・会場入口付近では検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、マスクを着用していない方は、入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
・会場入口付近では、アルコール消毒液を配置いたします。会場へご入場される際には手指の消毒にご協力いただきますようお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染予防のため、会場内は座席間隔を十分にとった配置とさせていただきます。
会場の収容能力を超える来場者があった場合は、ご入場を制限せざるを得ない場合もございます
ので、あらかじめご了承下さい。
・本株主総会のライブ配信のための撮影にあたり、最大限の注意を払いますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・会場内での飲料のご提供、お土産のご用意はございません。
4

株主様へのお願い2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
参考書類

議案及び参考事項

第１号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項■ ご参考：１株当たりの配当金の推移（単位：円）

10.00

60.00
35.00

75.00

80.00

95.00

47.50

37.50

40.00

35.00

37.50

40.00

47.50

第121期

第122期

第123期

第124期

20.00

25.00

32.50

第118期

第119期

第120期

記念配当

110.00
55.00

55.00

第125期 第126期（予定）※第118期の期末配当には記念配当10.00円が含まれております。

5

剰余金処分議案

監査報告

52.50

35.00

20.00

100.00

47.50

32.50

期末配当

計算書類

50.00

65.00

70.00

中間配当

連結計算書類①配当財産の種類
金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり55円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、22,043,515,010円となります。
なお、2021年12月に１株当たり55円の中間配当を実施しておりますので、１株当たりの年間配当金は110円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日

事業報告

当社は、配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、
設備投資、研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準なども考慮したうえで決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向30％を目標としております。
つきましては、第126期の剰余金の処分は、以下のとおりといたしたいと存じます。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．定款変更の理由⑴「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が2021年６月16日に施行されたことに伴い、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが株主の皆様の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができるよう、定款第13条第３項を新設し、同条第２項に所要の変更を行うものであります。なお、本定款変更については、産業競争力強化法第66条第１項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けています。
⑵「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記第16条の新設・削除の効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款（抜粋）
第３章
第13条

株主総会

⑴当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
⑵当会社は、東京都で株主総会を開催する。

（新設）

6

定款一部変更議案

変更案
第３章
第13条

⑴

株主総会

（現行どおり）⑵当会社は、東京都で株主総会を開催する。
但し、次項に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とする場合はこの限りでない。
⑶当会社は、感染症拡大又は天災地変の発生等
により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

第16条

変更案

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

第16条

（新設）

以

上

7

定款一部変更議案

監査報告

以 上

計算書類

（附則）
第１条 ⑴変更前定款第16条の削除及び変更後定款
第16条の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
⑵前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。
⑶本条の規定は、施行日から６カ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類⑴当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
⑵当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告

（新設）

参考書類

現行定款（抜粋）

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知第３号議案 取締役11名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、取締役10名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
8

取締役選任議案

氏

名

現在の当社における地位、担当

すけ

の

けん

じ

ご

とう

てい

いち

いわ

さき

たか

し

いし

かわ

たか

とし

ひ

ぐち

まさ

ゆき

きた

むら

くに

た

ろう

え

だ

ま

き

こ

助野健児
後藤禎一
岩嵜孝志
石川隆利
樋口昌之
北村 邦太郎江田 麻季子
はま

なお

濱
ざわ

再任

男性

代表取締役社長・CEO

再任

男性

取締役執行役員・CTO

再任

男性

取締役

再任

男性

取締役執行役員・CFO

再任

男性

再任

社外

独立

社外

独立

取締役（社外）取締役（社外）きながの

吉澤 ちさとつよし

永野
すが代表取締役会長・取締役会議長

直樹

よし

わら

毅
いく

ろう

菅原郁郎

候補者属性

執行役員

男性
再任
女性
新任

男性

新任

女性

新任

社外

独立

社外

独立

男性
新任
男性

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知1▶ 略歴、当社における地位及び担当
1977年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月

の

けん

じ

助野健児

再任

生年月日

1954年10月21日生

14／14回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

23,600株▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役▶ 取締役候補者とした理由

グローバル経営、重点事業及び業界経験、財務・会計／資本政策、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

9

取締役選任議案

監査報告▶ 特に期待される専門性及び経験計算書類

助野健児氏は、長年にわたり、国内外で当社グループの経理・経営企画業務に携わり、米国地域統括会社ではチーフ・フィナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）
を務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。また、経営企画部長として、当社グループの経営戦略策定の中核を担い、強いリーダーシップを発揮し、資本政策や株主還元などの施策を着実に実行しました。2016年に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケア・高機能材料領域の強化、積極的なＭ＆Ａの推進、グローバル化の加速、効率的な経営の徹底及びグループガバナンスの強化に取り組むことにより、企業価値の向上を推し進めました。2021年
６月に代表取締役会長に就任後は、取締役会議長として、取締役会の役割・機能の一層の強化・充実化を主導しました。同氏の豊富な経験と高い見識は、
当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

連結計算書類

取締役会への出席状況

2021年 6 月

当社入社
当社執行役員富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長
富士フイルム株式会社 代表取締役社長
当社代表取締役会長 現在に至る
富士フイルム株式会社 取締役会長 現在に至る

事業報告

すけ

参考書類

候補者番号

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

ご

とう

てい

2

いち

後藤禎一

再任

生年月日

1959年１月23日生
取締役会への出席状況

14／14回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

17,900株▶ 略歴、当社における地位及び担当
1983年 4 月
2016年11月
2018年 6 月
2021年 6 月

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長 現在に至る
富士フイルム株式会社 代表取締役社長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

取締役▶ 取締役候補者とした理由

後藤禎一氏は、長年にわたり、国内外において当社グループ製品・サービスの販売・マーケティングの業務に携わったのち、中国の医療機器販売子会社の社長を務め、グローバルな販売促進・経営戦略に関する豊富な経験を有しています。また、メディカルシステム事業を当社グループの中核事業として大きく成長させ、積極的なＭ＆Ａを通じて、画像診断システム及び医療ＩＴの幅広い
ラインアップを有するトータルソリューションの提供を推進し、ヘルスケア
領域における更なる収益の拡大を牽引しました。2021年６月に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケアと高機能材料を中心とした成長の加速とその他事業の収益性・効率性の向上、全社規模でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、世界で活躍できる人材の育成・強化を推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識、そして新事業を創出し成長させる積極性、構想力及び事業推進にあたっての実行力は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業及び業界経験、イノベーション／技術／ＤＸ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

10

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

さき

たか

し

岩嵜孝 志

再任

生年月日

1956年５月２日生

14／14回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

13,500株

1981年 4 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2020年12月

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役 執行役員 技術経営部長
当社取締役 執行役員 ＣＴＯ室長 現在に至る
富士フイルム株式会社 取締役副社長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役副社長
ＣＴＯ室長 兼 高機能材料戦略本部長▶ 取締役候補者とした理由

岩嵜孝志氏は、長年にわたり、記録メディア製品や高機能材料製品などの研究・開発に携わり、当社グループの基盤技術に関する深い知見を有しています。
さらに、電子材料事業の米国子会社の社長を務め、同事業の海外展開を牽引するなど、グローバルな企業経営においても豊富な経験を有しています。現在は、これらの経験や知見を活かし、チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ）
として、中長期の社会課題の解決に向けた当社グループの事業構想を見据えた技術戦略の策定及び実施を導いています。同氏の豊富な経験と高い見識は、
当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

連結計算書類

取締役会への出席状況▶ 略歴、当社における地位及び担当

事業報告

いわ

3

参考書類

候補者番号

計算書類

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業及び業界経験、イノベーション／技術／ＤＸ

監査報告

11

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

4

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1978年 4 月
2012年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月

いし

かわ

たか

とし

石川隆利

再任

生年月日

1954年３月９日生
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

13,700株

当社入社
当社取締役
富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役 現在に至る
富士フイルム株式会社 取締役副社長

現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役副社長
ライフサイエンス戦略本部長 兼 バイオCDMO事業部長▶ 取締役候補者とした理由

石川隆利氏は、長年にわたり、半導体材料の研究開発及び事業推進に携わり、当社グループの電子材料事業の競争基盤を築きました。また、医薬品事業の責任者として事業戦略を展開しました。現在は、これらの経験や知見を活かし、当社グループの成長事業分野の一つであるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業の責任者として、グローバルでのグループの連携を強化しながら、生産能力拡大・収益力強化を推し進めることに加え、ライフサイエンス戦略本部の責任者として、ライフサイエンス領域におけるシナジーや新規ビジネスの創出を図るべく事業横断的な全体戦略を推進・立案し、当社グループのライフサイエンス
領域の事業成長に貢献しております。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業及び業界経験、イノベーション／技術／ＤＸ

12

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

5▶ 略歴、当社における地位及び担当
1987年 4 月
2018年10月
2021年 6 月

当社入社
当社 執行役員
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る
当社取締役 執行役員 経営企画部長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
ぐち

まさ

ゆき

樋口昌之

再任

生年月日

1963年５月８日生

12／12回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

5,700株

経営企画部長監査役▶ 取締役候補者とした理由

樋口昌之氏は、長年にわたり、欧州及び米州の地域統括本社を含む当社グループの経理・経営企画などのコーポレート部門での要職を歴任したほか、米国において医療用超音波画像診断装置の製造販売子会社の社長を務めるなど、グローバル
でのグループ経営に関する豊富な経験を有しています。現在は、これらの知見や経験を活かし、当社のチーフ・フィナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）及び経営企画部長として、経営計画の立案・遂行、Ｍ＆Ａ案件の推進、事業ポート
フォリオマネジメント及びキャッシュフローマネジメントの強化など、企業価値の持続的な成長を図るための諸施策を牽引しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

グローバル経営、重点事業及び業界経験、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理

計算書類▶ 特に期待される専門性及び経験

連結計算書類

取締役会への出席状況

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

事業報告

ひ

参考書類

候補者番号

監査報告

13

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号▶ 略歴、当社における地位及び担当

6

2012年 4 月

2017年 4 月

きた

むら

くに

た

ろう

北村邦太郎
再任

社外

独立

2017年 6 月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役
三井住友信託銀行株式会社 取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役
当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

生年月日

アサガミ株式会社 社外取締役

取締役会への出席状況▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

1952年５月９日生

14／14回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

0株

北村邦太郎氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表
取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社グループのＭ＆Ａや資本政策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバー
として、ＣＥＯのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、財務・会計／資本政策、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

14

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知▶ 略歴、当社における地位及び担当

7

2013年10月
2018年 4 月
2018年 6 月

参考書類

候補者番号

インテル株式会社 代表取締役社長
世界経済フォーラム 日本代表 現在に至る
当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
だ

ま

き

こ

事業報告

え

世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社 社外取締役

江田麻季子 ▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
再任

社外

独立

生年月日

1965年８月２日生

14／14回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

0株

計算書類

▶ 特に期待される専門性及び経験

連結計算書類

取締役会への出席状況

江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのＥＳＧ施策
に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

グローバル経営、重点事業及び業界経験、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

監査報告

15

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

8

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1986年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年12月
2021年 4 月

はま

なお

き

濱 直樹

新任

生年月日

1962年６月29日生所有する当社株式の数

普通株式

5,600株

2022年 4 月

当社入社
富士フイルム株式会社 執行役員 ディスプレイ材料事業部長
兼 高機能材料開発本部 副本部長
同社 取締役 執行役員 高機能材料開発本部長
同社 取締役 執行役員 インクジェット事業部長
同社 執行役員 インクジェット事業部長 現在に至る
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
取締役 専務執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 執行役員 インクジェット事業部長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

濱直樹氏は、長年にわたり、ディスプレイ材料等高機能材料製品の国内外の顧客に対する販売・マーケティング業務に携わり、売上拡大及び事業の発展に貢献してきました。また、インクジェット事業の責任者として、市場のニーズに合わせた産業用インクジェットヘッドやインクの販売を進め、事業成長を実現しています。2022年４月には富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の代表取締役社長に就任し、当社グループが持つ販売ネットワークや技術を用いて市場の開拓を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じての社会や顧客の課題解決に取り組んでいます。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業及び業界経験、イノベーション／技術／ＤＸ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

16

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

9▶ 略歴、当社における地位及び担当
1986年 4 月
2017年 6 月

2018年 6 月
ざわ

吉澤ちさと
新任

生年月日

1963年10月18日生

普通株式10,200株

連結計算書類

所有する当社株式の数

2021年 6 月

事業報告

よし

当社入社
当社 執行役員 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長
富士フイルム株式会社 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
当社 執行役員 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長
富士フイルム株式会社 取締役 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
当社 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
兼 ＥＳＧ推進部長 現在に至る
富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ＥＳＧ推進部長 現在に至る

参考書類

候補者番号

▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ＥＳＧ推進部長▶ 取締役候補者とした理由

財務・会計／資本政策、法務／リスク管理、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

17

取締役選任議案

監査報告▶ 特に期待される専門性及び経験

計算書類

吉澤ちさと氏は、長年にわたり、コーポレートコミュニケーション部門の責任者として、国内外の株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーに対する積極的な情報発信及び建設的な対話を通じて、それらのステークホルダーから当社グループへの信頼と適切な評価を得ることに貢献しています。また、人事部長として、積極的な人材育成施策等を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備を推進しました。現在は、コーポレートコミュニケーションに加え、ＥＳＧ推進部長として、当社グループの長期ＣＳＲ計画「Sustainable Value Plan
（サステナブル・バリュー・プラン）2030」に基づき、事業を通じた社会
課題の解決や事業プロセスにおける環境・社会への配慮を目的とした各種施策を推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる
持続的成長に資するものと判断し、取締役候補者といたしました。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

10

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1975年 4 月
2013年 6 月
2016年 4 月
2019年 6 月

なが

の

永野

新任

社外

生年月日

つよし

毅

独立

1952年11月９日生
所有する当社株式の数

普通株式

0株

東京海上火災保険株式会社 入社
東京海上ホールディングス株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長（代表取締役）
東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
セイコーホールディングス株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

永野毅氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営
企画、商品企画業務に従事し、また海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、持株会社と事業会社の経営者として、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献することを期待しています。同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者
といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

18

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

わら

いく

ろう

菅原郁郎

新任

社外

生年月日

1957年３月６日生
普通株式

0株

通商産業省（現 経済産業省）入省
経済産業省 産業技術環境局長
同省 製造産業局長
同省 経済産業政策局長
同省 事務次官
内閣官房参与▶ 重要な兼職の状況

トヨタ自動車株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要▶ 特に期待される専門性及び経験計算書類

菅原郁郎氏は、経済産業省産業技術環境局長、同省製造産業局長、同省経済産業政策局長、同省事務次官などの要職を歴任し、地球環境問題やエネルギー政策に携わるなど、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献することを期待しています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性や幅広い
ネットワークを活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類

所有する当社株式の数

独立▶ 略歴、当社における地位及び担当
1981年4月
2010年7月
2012年9月
2013年6月
2015年7月
2017年8月

事業報告

すが

11

参考書類

候補者番号

グローバル経営、法務／リスク管理、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

19

取締役選任議案

監査報告

注１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
注２ 上記に記載した取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
注３ 取締役会への出席状況は、第126期事業年度に開催された取締役会に関して記載しております。但し、樋口昌之氏については、
当社取締役に就任した2021年６月29日以降に開催された取締役会に関して記載しております。
注４ 北村邦太郎氏及び江田麻季子氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法
第425条第１項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。なお、本議案が承認可決され、各氏が当社社外取締役に就任した場合、当該責任限定契約はそれぞれ継続されることとなっております。また、本議案が可決され、永野毅氏及び菅原郁郎氏が当社社外取締役に就任した場合、各氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約を締結する予定であります。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

注５ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決され、各氏が当社取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しています。
注６ 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」につきましては、当社ホームページ（https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/officers）をご参照ください。
⑴北村邦太郎氏①北村邦太郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
同氏が2021年6月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。また、同氏が2021年3月まで取締役会長を務めていた三井住友信託銀行
株式会社と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。これらの取引額は、北村邦太郎氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は北村邦太郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③北村邦太郎氏は、2017年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって５年になります。
⑵江田麻季子氏①江田麻季子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
同氏が代表を務める世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、
世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。この取引額は、江田麻季子氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は江田麻季子氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③江田麻季子氏は、2018年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって４年に
なります。
⑶永野毅氏
①永野毅氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。同氏が2019年6月まで取締役会長（代表取締役）を務めていた東京海上日動火災保険株式会社と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険株式会社の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。この取引額は、永野毅氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は永野毅氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③永野毅氏は、東海旅客鉄道株式会社の定時株主総会（2022年６月23日開催予定）の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。
⑷菅原郁郎氏①菅原郁郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
②当社は菅原郁郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③菅原郁郎氏は、株式会社日立製作所の定時株主総会（2022年６月22日開催予定）の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。

20

取締役選任議案

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

候補者
番 号

１

助野健児

●

●

２

後藤禎一

●

●

●

３

岩嵜孝志

●

●

●

４

石川隆利

●

●

●

５

樋口昌之

●

●

６

北村邦太郎

社外

●

７

江田麻季子

社外

●

●

８

濱

●

●

９

吉澤ちさと

10

永野

毅

社外

●

11

菅原郁郎

社外

●

－

花田信夫

－

川﨑素子

－

三橋優隆

社外

－

稲川龍也

社外

直樹

法務／
リスク管理

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

計算書類

●

●

ESG
(環境・社会・
ガバナンス)

連結計算書類監
査役

重点事業及び イノベーション／ 財務・会計／
業界経験
技術／DX
資本政策

事業報告

取
締
役

グローバル
経営

氏名

参考書類

■当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験●●●※各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

上21

取締役選任議案

監査報告

以2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項■

1) 事業の経過及び成果

当連結会計年度の世界経済を概観すると、一部において新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の感染対策が緩和される中、経済活動の再開に伴って需要が増加したことで、景気は持ち直しの動きがみられました。日本の景気については、設備投資や生産などで持ち直しの動きが続いているものの、依然として雇用情勢など一部に弱さがみられました。
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、
ライフサイエンス事業、電子材料事業などで売上を伸ばしたことにより２兆5,258億円（前期比15.2％増）となりました。
営業利益は、2,297億円（前期比38.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は2,604億円（前期比10.4％増）、当社株主帰属当期純利益は2,112億円（前期比16.5％増）となりました。
売上高

2兆1,925億円（第125期）営業利益
前期比15.2％増2兆5,258億円（第126期）

1,655億円（第125期）

前期比38.8％増2,297
億円（第126期）税金等調整前当期純利益

当社株主帰属当期純利益

2,359億円（第125期）1,812億円（第125期）

前期比10.4％増2,604
億円（第126期）

前期比16.5％増2,112
億円（第126期）

次に部門別の状況についてご説明いたします。当社は、従来、「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリュー
ション」、「ドキュメント ソリューション」及び「イメージング ソリューション」として開示してまいりました事業セグメントを当事業年度から「ヘルスケア」、「マテリアルズ」、「ビジネスイノベーション」
及び「イメージング」に変更しました。
また、当社グループ内でのシナジー創出を加速し、印刷業界へさらなる価値をグローバルに提供していく
ため、「ドキュメント ソリューション」に含まれていたプロダクション・サービスと「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション」に含まれていたグラフィックシステムを、「マテリアルズ」内のグラフィック
コミュニケーションに統合いたしました。

22

事業の経過及び成果

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

ヘルスケア部門
売上高（第125期）営業利益
前期比38.4％増8,017億円（第125期）

前期比78.4％増1,005億円（第126期）メディカルシステム・COVID-19関連の検査に有用な製品の需要拡大や、医療IT、内視鏡、体外診断(IVD)などの分野で販売が伸長したことにより、売上が大幅に増加しました。また、2021年３月31日に株式会社日立製作所の画像診断関連事業を承継し、新しいグループ会社としてスタートした富士フイルムヘルスケア株式会社も当事業の好調な業績に寄与しています。

計算書類

バイオCDMO・バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が欧米各拠点で好調に推移し、売上が大幅に増加しました。
事業成長を一段と加速させるため、総額約900億円を投じ､米国拠点における遺伝子治療薬及びワクチンの原薬製造設備や､英国拠点の抗体医薬品及び遺伝子治療薬の原薬製造設備について増強を行うことを2021年６月に決定しました。

連結計算書類（第126期）

564億円

事業報告

5,794億円

31.8%

参考書類

売上高
構成比

LSソリューション（※１）※１ ライフサイエンス事業（細胞・培地・試薬）、医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業（化粧品・サプリメント）から構成される開示セグメント

23

セグメント別概況

監査報告

・ライフサイエンス事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.（米国）が展開するバイオ医薬品製造向けの培地などの販売を伸ばし、売上が大幅に増加しました。
・コンシューマーヘルスケア事業では、「メタバリアEX」などサプリメントの販売が伸長したことに加え、化粧品でもシンプルなステップで効果的なスキンケアを実現する新製品「アスタリフト オプミー」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

売上高
構成比

マテリアルズ部門
売上高5,662億円（第125期）

24.8%
営業利益

前期比
10.8％増6,272億円（第126期）

513億円（第125期）

前期比33.2％増684億円（第126期）

電子材料

・旺盛な半導体需要を背景に、フォトレジストやCMPスラリー、ポストCMPクリーナー、ポリイミドなど幅広い製品群で販売を伸ばし、売上が大幅に増加しました。

ディスプレイ材料

・液晶ディスプレイの視野角を拡大する「WV（ワイドビュー）フィルム」は需要減の影響を受け減収となりましたが、前年度から続く在宅需要を背景としたTV、IT関連向けの製品販売が好調に推移し、売上は前期並みを維持しました。

他高機能材料・記録メディア事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けていたデータアーカイブ用のテープ需要が回復傾向にあり、売上が増加しました。

グラフィックコミュニケーション

・グラフィックコミュニケーション事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けていた印刷需要が経済活動の再開により回復に向かう中、刷版材料分野、デジタル印刷分野で販売を伸ばし、売上が増加しました。
・インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が、欧州、中国の建材印刷市場での需要増により好調に推移しました。インクの販売は、ホーム＆オフィス市場向け染料インクを中心に販売を伸ばし、売上が増加しました。
24

セグメント別概況

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

ビジネスイノベーション部門
売上高（第125期）

営業利益
前期比
0.2％増

7,635億円（第125期）

前期比20.8％減579億円（第126期）オフィスソリューション

・中国工場でのロックダウンによる一部稼働停止や、半導体等の部品供給の逼迫、及び、物流混乱を背景とした機器の供給・設置遅延などの影響を受けましたが、機器本体以外の「ノンハード」は前年のCOVID-19流行拡大影響から需要が回復し、また、為替影響などにより、売上は対前年微増となり
ました。

25

セグメント別概況

監査報告

・国内で自治体向けのビジネスが増加したことや、海外を中心にBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
事業が好調に推移し、売上が増加しました。
・HOYA株式会社から買収したHOYAデジタルソリューションズ株式会社は、2022年１月に富士フイルム
デジタルソリューションズ株式会社として事業活動を開始しました。新会社が提供する基幹システムの販売及び導入支援を含め、今後も、お客様のDXに資するソリューション・サービスメニューを順次提供し、ビジネスソリューション事業のさらなる成長を加速していきます。

計算書類

ビジネスソリューション

連結計算書類（第126期）

731億円

事業報告

7,617億円

30.2%

参考書類

売上高
構成比

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

売上高
構成比

イメージング部門
売上高2,852億円（第125期）

13.2%
営業利益

前期比
16.9％増3,334億円（第126期）156億円（第125期）

前期比
137.2％増

370億円（第126期）

コンシューマーイメージング

・インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
・2021年４月にミニフォーマットフィルムに対応した新エントリーモデル「instax mini 40」、同年10月にワイドフォーマットサイズのスマートフォン用プリンター「instax Link WIDE」、さらに同年12月に最上位機種の「instax mini Evo」と、立て続けに新製品を発売しました。いずれも市場から高く評価され、販売が好調に推移しました。

プロフェッショナルイメージング

・デジタルカメラ及び放送・シネマ用レンズの販売が伸長し、売上が増加しました。
・デジタルカメラでは、約1億200万画素の高画質を実現したラージフォーマットミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S」の販売が伸長しました。加えて、2021年９月に「GFXシリーズ」の最新モデル
として約5,140万画素のラージフォーマットミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX50S Ⅱ」を発売し、「GFX」ユーザー層を拡大しました。同年11月には、高画質と小型軽量を両立させた「Xシリーズ」最新モデル、ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T30 Ⅱ」を発売しました。今後も「GFXシリーズ」
では高画質を、「Xシリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現し、魅力的な製品を提供して
いきます。
26

セグメント別概況

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知〇

CSR（企業の社会的責任）に関する取組み

監査報告

27

計算書類

活用した「ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデル」の確立に向けてビジネスパートナー・社会と一体となって取り組んでいきます。また、当社グループ「Green Value Products」認定制度は、気候変動への対応に加え、資源循環、有害物質などの環境リスクの低減、廃棄物削減など、環境配慮に関する一定の基準を満たした自社製品・サービスを社内認定する制度です。2030年度までに同認定製品・サービスの売上を全社の６割に高める目標を掲げ、製品・サービスの普及による環境への貢献を進めていきます。

連結計算書類「環境」への取組み
気候変動への対応を国際社会の喫緊の課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けた対応を進めています。
2021年12月、当社グループは、新たなCO2排出量削減目標を設定しました。これは2020年７月のCO2排出量削減目標引き上げに続く、さらに意欲的な上方修正であり、2040年度までに自社が使用するエネルギー
起因（※１）のCO2排出を実質的にゼロとする（カーボンゼロ）とともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量50％削減（2019年度比）を目指します。
本目標の達成に向け、環境負荷の少ない生産活動「Green Value Manufacturing」の推進と、優れた環境性能を持つ製品・サービス「Green Value Products」の創出・普及を軸とした当社グループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」を新たに策定しました。「Green Value Manufacturing」では、再生可能エネルギーの導入による電力の脱炭素化のみならず、ディスプレイ材料をはじめとする各種高機能フィルムの生産プロセスにおいて使用される燃料の脱炭素化に向けた技術導入・実装を推進します。2022年
３月には東京ガス株式会社・神奈川県南足柄市との包括連携協定を締結し、メタネーション（※２）や水素を事業報告

CSRの考え方及び長期CSR計画 SVP2030
当社グループは、「誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献する」という「富士フイルムグループのCSRの考え方」に則り、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」を２つの軸として、様々な活動に取り組んでいます。
この「富士フイルムグループのCSRの考え方」を具現化するものとして、2030年度をターゲットにした
長期CSR計画「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を2017年８月に策定しました。当社グループ
では、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると同時に、環境・社会に配慮していく領域を「環境」「健康」「生活」「働き方」の４分野と定め、これらを支える「サプライチェーン」「ガバナンス」を加えた６分野
において、取組みを進めています。特に、「環境」「健康」の２分野において、当連結会計年度は以下の取組みを行いました。

参考書類

2) CSR（企業の社会的責任）に関する取組み

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知※１

製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）。
※２ 水素とCO2を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。合成されたメタンの利用によって排出されるCO2とメタン合成に使用されたCO2がオフセット（相殺）されておりメタネーションにより製造したガスの利用ではCO2は増加しない。

「健康」への取組み
当社は、高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客である製薬企業をサポートすることで、アンメット
メディカルニーズへの対応・医療サービスへのアクセス向上などの社会課題の解決、さらにはヘルスケア
産業のさらなる発展に貢献していきます。バイオ医薬品は、低分子医薬品に比べて副作用が少なく、従来改善できなかった多くの病気に対して高い治療効果も期待され、需要のさらなる拡大が見込まれています。
一方、その製造には高度な生産技術と設備が必要とされ、製薬企業がCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが増えています。当社のバイオCDMO事業は、業界トップレベルの培養技術、先進設備、さらに写真フィルムで培った一定条件製造技術や品質管理技術に基づく「高生産性技術」を有しており、またあらゆる
バイオ医薬品の生産プロセス開発や、少量から大量生産、原薬から製剤・包装までワンストップの製造受託ができる強みがあります。高い治療効果が期待されるバイオ医薬品の世界的需要拡大に応えるべく、デンマーク
工場の能力増強や米国工場の新設を進めており、2022年４月にこの資金調達手段として国内最大規模となる
1,200億円の無担保社債（ソーシャルボンド）を発行しました。
〇

人的資本への投資

当社は、当社グループの企業価値の源泉は「技術力」「企業風土」「人材」「ブランド」「グローバル
ネットワーク」であると認識しています。社会が急速に変化し、社会課題が複雑化する中でも価値創出を続けられる企業であるためには、「自ら変化を創り出す人材」が基盤となります。そのため、当社は、従業員を「価値を創造する人的資本」と捉えて、継続的に投資を行い、人材育成への取組みを行っています。
「人材DX」の推進
社会課題の解決に貢献する事業の成長を加速させるためには、AI技術・ICTを活用した業務プロセスの効率化や、DXによる収益性の高い新たなビジネスモデルの構築が鍵を握ります。当社グループは、DX人材の育成・獲得、データに基づいた人材配置の最適化などの環境づくりを目指す「人材DX」を推進しており、全社的なDX加速に向けた「DXリテラシー講座」の受講者は、３万人を超えました（2022年３月時点）。

28

CSR（企業の社会的責任）に関する取組み

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類

健康経営「人生100年時代」の豊かな社会づくりに貢献するトータルヘルスケアカンパニーの責任として、当社は、従業員が心身ともにいきいきと長期的に活躍するための環境づくりにも注力しています。2019年には「健康経営宣言」を制定し、グローバルでの健康経営の実践を表明しています。具体的な取組みの例としては、生活習慣病や喫煙といった健康課題の重点５領域におけるグループ共通KPIの中期目標設定と実績のモニタリング、改善活動が挙げられます。また、当社グループの最先端医療器材を活用した質の高い健診サービスのグループ従業員への提供も一部の地域で始めており、ここで得られた健診のノウハウを当社のヘルスケア事業にも生かしていく計画です。このような、従業員の健康管理を経営的な視点で考えた
戦略的な実践が認められ、当社は、前年度に引き続き当事業年度も、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれました。

参考書類

世界で活躍できる人材の育成・強化
当社グループでは、言葉や文化の違いを越えて、自らイノベーションを起こしながら粘り強くビジネスを進められる人材をグローバルレベルで増やし、グループ内のシナジーを創出していくために、多様な人材の獲得、育成、活用に取り組んでいます。特に、能力があり意欲も高い従業員の活躍の機会を広げるとともに、国籍によらず優秀な人材の適材適所による登用を行っています。2020年度実績において、グループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は27%ですが、これを2030年度までに35%に増やす目標を設定
しています。

計算書類
監査報告

29

CSR（企業の社会的責任）に関する取組み

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知3) 設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,552億円となりました。
部門（単位：億円）

当期（第126期）

ヘルスケア部門

1,039

マテリアルズ部門

317

ビジネスイノベーション部門

121

イメージング部門

55

全社

20
合計

1,552

4) 資金調達の状況

当連結会計年度に実施した資金調達の該当事項はありません。
なお、当社は、2022年４月に1,200億円の無担保社債（ソーシャルボンド）を発行しました。

5) 対処すべき課題

当社グループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより、「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、持続的な社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。
当社は、2021年４月15日に発表した中期経営計画「VISION2023」のもと、「事業ポートフォリオ
マネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・
新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めてまいりました。
中期経営計画初年度の2021年度は、「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」がいずれも過去最高を記録し、「VISION2023」で掲げた2023年度売上高２兆7,000億円、営業利益2,600億円達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
2022年度は、COVID-19ワクチンや治療薬の普及などもあり、各国で「コロナとの共生」に取り組む
試みが進むことが予想されます。一方で、世界経済は半導体不足や国際物流の停滞に加え、ロシア・
ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料の価格高騰とサプライチェーンの混乱などで、世界的なスタグフレーション（景気後退局面におけるインフレーション）が懸念されています。当社グループは
全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、この難局を乗り越えていきます。

30

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

事業報告

31

参考書類

【ヘルスケア部門の成長戦略】
ヘルスケア部門では、メディカルシステム事業において、富士フイルムヘルスケア株式会社とのグループ内
再編、クロスセルなどを通じてシナジー効果の創出を進めることで売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。また、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業とライフサイエンス事業を重点事業化するとともに、最先端の治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指します。
また、COVID-19などの感染症の予防・診断・治療に貢献していくために、回診用デジタルX線撮影装置や超音波診断装置等の各種医療機器の提供や、各製薬会社からのワクチン等のプロセス開発・製造受託を引き続き進めていきます。
【マテリアルズ部門の成長戦略】
マテリアルズ部門では、中長期視点での高機能材料の新規事業開発に加え、同部門の顧客アプリケーション
軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを組織横断的に行い、事業拡大を図っていくために「高機能材料戦略本部」を2021年10月に新設しました。今後、同本部のもとで、事業成長を加速し、新規
高機能材料の早期創出・事業化を進めて、高機能材料ビジネスの拡大を推し進めていきます。電子材料事業では、半導体需要の拡大、また半導体の高性能化に必要な処理能力アップ・微細化・高集積化の進行に対応し、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とした設備投資をタイムリーかつ継続的に実施していきます。また、ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェア維持や車載ディスプレイ向けなど新規用途材料のビジネス拡大を推進していきます。
【ビジネスイノベーション部門の成長戦略】
ビジネスイノベーション部門では、FUJIFILMブランド新製品の拡充とグローバルでの拡販を進めていきます。加えて、DXソリューション・サービス拡販、複合機管理や基幹業務プロセスの役務代行
サービス（BPOビジネス）でのDX戦略展開などによって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。
【イメージング部門の成長戦略】
イメージング部門では、魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の継続的な発売、写真プリントの楽しさを伝える提案型新プロモーション「プリントデイズ」による写真
プリント需要の活性化、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社製プリンター機のプリント市場への展開拡大、プロジェクター・監視カメラ等、B to B新規分野への展開など、イメージングビジネスの拡大を進めます。
【2022年度グループ基本方針】
当社グループの2022年度の経営方針は「“All-Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を! 社会課題を解決するイノベー
ティブな『モノ』と『コト』を提供し、『稼げる力』を磨こう」です。マーケットニーズを的確に捉える
ことで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進し、新市場創出、拡大を目指します。社会
課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、NEVER STOPの精神のもと、当社傘下の全ての会社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦していきます。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

6) 財産及び損益の状況
第123期
2018年度

区分
売

上

第124期
2019年度

第125期
2020年度

第126期
2021年度（当期）

高 (百万円)

2,431,489

2,315,141

2,192,519

2,525,773

益 (百万円)

209,827

186,570

165,473

229,702

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 (百万円)

212,762

173,071

235,870

260,446

当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益 (百万円)

138,106

124,987

181,205

211,180

基本的１株当たり当社株主帰属
当
期
純
利
益

(円)

326.81306.18453.28527.33

R

(%)

6.7

6.3

8.7

9.0

計 (百万円)

3,414,692

3,321,692

3,549,203

3,955,280

計 (百万円)

2,036,963

1,953,252

2,204,566

2,502,657

営

業

利

O

資

産
資

E
合

株

主

本

合

注1
注2

当社の連結計算書類は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式数を控除した株式数を用いております。

売上高（単位：億円）

24,315

23,151

21,925

第123期

第124期

第125期

当社株主帰属当期純利益
1,250

第123期

第124期

32

財産及び損益の状況

25,258

2,098

第126期
（当期）

第123期

（単位：億円）
1,812

1,381

第125期

営業利益

2,112

第126期
（当期）

1,866

第124期

ROE

（単位：億円）
2,297
1,655

第125期

8.7
6.7

6.3

第123期

第124期

第125期

第126期
（当期）
（単位：％）
9.0

第126期
（当期）

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

会社名

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容

ヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門事業
戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売
ビジネスイノベーション部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

20,000百万円

100

富士フイルムヘルスケア株式会社

50百万円

100

画像診断システム、電子カルテ等の製造及び販売

富士フイルム和光純薬株式会社

2,339百万円

100

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

富士フイルムメディカル株式会社

1,200百万円

100

医療診断用製品・サービスの販売

富士フイルムグローバル
グラフィックシステムズ株式会社

800百万円100

印刷用機材等の販売

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

100百万円100

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

500百万円

100

52百万ユーロ

100

39万デンマーククローネ100

バイオ医薬品の受託製造及び販売

175百万ユーロ100

写真感光材料、刷版材料等の製造

22百万米ドル100

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用機材等の販売

0米ドル

100

電子材料の製造及び販売

80百万米ドル100

写真感光材料、刷版材料等の製造

213百万米ドル

100

742百万人民元

100

FUJIFILM Europe GmbH（ドイツ）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（デンマーク）FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（オランダ）
FUJIFILM North America Corporation（米国）
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.
（米国）
FUJIFILM Manufacturing U.S.A.,Inc.
（米国）
FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.
（中国）
FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.
（中国）
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
（シンガポール）

FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd（オーストラリア）
FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
（中国）
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.
（中国）

100
100
100

39百万米ドル

100

38百万米ドル100

中国における販売戦略統括、及び写真感光材料、医療診断用製品、印刷用機材等の販売
デジタルカメラ、インスタントフォトシステム機器等の製造
アジア・オセアニア地域における販売戦略統括、及び写真感光材料、印刷用薬品等の製造及び販売
アジア・オセアニア地域における経営管理統括、及びオフィス用
複合機、プリンター、その他関連ソリューション・
サービス等の販売
オフィス用複合機、プリンター、その他関連ソリューション・
サービス等の販売
オフィス用複合機、プリンター、その他関連ソリューション・
サービス等の販売
オフィス用複合機、プリンター、その他関連機材等の製造及び販売注1 上記の出資比率は、当社又は当社の子会社による出資比率であります。

33

重要な子会社の状況、主要な事業内容、重要な企業再編行為等

監査報告

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
（シンガポール）

171百万
シンガポールドル及び1,438百万米ドル
638百万
シンガポールドル及び23,082百万円
52百万
オーストラリアドル

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像処理サービスの提供
オフィス用複合機、プリンター、その他関連ソリューション・
サービス等の販売
欧州地域における販売戦略統括、及び写真感光材料、印刷用機材等の販売

計算書類

100

連結計算書類

40,000百万円

事業報告

富士フイルム株式会社

参考書類

7) 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

注2 資本金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
注3 連結子会社は上記の重要な子会社21社を含む280社、持分法適用会社は31社であります。
注4 2022年３月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称：富士フイルム株式会社
特定完全子会社の住所：東京都港区西麻布二丁目26番30号
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：1,151,692百万円
当社の総資産額：1,695,782百万円
注5 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS及びFUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.を重要な子会社に追加しました。
注6 富士フイルム富山化学株式会社を重要な子会社から除外いたしました。

8) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）

当社グループの主要な事業内容は、下記製品の製造及び販売並びにサービスの提供であります。
部門

主要製品・サービス

ヘルスケア部門

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ部門

電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、
グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション部門

デジタル複合機、関連ソリューション・サービス等

イメージング部門

インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用
カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

9) 重要な企業再編行為等

当連結会計年度において実施した企業買収や企業再編の主な内容は次のとおりであります。
・ビジネスイノベーション領域における国内営業機能の統合による体制強化・拡充を図り、2021年４月に同領域の国内販売子会社32社の合併により発足した富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
株式会社は、同年５月に富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の国内営業部門を吸収分割により承継しました。
・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域の事業成長を加速するため、HOYA株式会社が保有するHOYAデジタルソリューションズ株式会社の全株式を取得し、2022年１月に同社を完全子会社とし、同社の商号を富士フイルムデジタルソリューションズ
株式会社に変更しました。
・富士フイルム株式会社は、2022年３月、富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業を承継したPDRファーマ株式会社の全株式をペプチドリーム株式会社に譲渡しました。
・富士フイルム株式会社は、細胞治療薬の研究開発・製造支援ビジネスを拡大させるため、2022年３月、同社 の 米国子会社 を 通 じて 、 サイトカインの 開発 ・ 製造 ・ 販売 を 行 う 米国 バイオテック 企業
Shenandoah Biotechnology, Inc.を買収しました。
・富士フイルム株式会社は、バイオ医薬品の開発・製造受託事業を拡大するため、2022年４月、同社の米国子会社を通じて、米国バイオベンチャーAtara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収
しました。

34

重要な子会社の状況、主要な事業内容、重要な企業再編行為等

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

参考書類

10) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）

①当社
1

西麻布本社
東京都港区西麻布二丁目26番30号
東京ミッドタウン本社 東京都港区赤坂九丁目７番３号②子会社
富士フイルム株式会社

事業報告

本社（ 1 東京都）
生産拠点（ 2 神奈川県、 3 静岡県）
研究拠点（ 2 神奈川県、 3 静岡県、 4 埼玉県）
国内子会社

4
1 1 1
3

5

2 2

連結計算書類

富士フイルムヘルスケア株式会社（ 1 東京都）
富士フイルム和光純薬株式会社（ 5 大阪府）
富士フイルムメディカル株式会社（ 1 東京都）
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（ 1 東京都）
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社（ 1 東京都）

海外子会社

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

本社（ 1 東京都）
研究拠点（ 2 神奈川県）

B

C A

国内子会社

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（ 1 東京都）

D

E E
F F
G

監査報告

海外子会社

計算書類

FUJIFILM Europe GmbH（ A ドイツ）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（ B デンマーク）
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（ C オランダ）
FUJIFILM North America Corporation（ D 米国）
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.（ D 米国）
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.（ D 米国）
FUJIFILM（China）Investment Co., Ltd.（ E 中国）
FUJIFILM Imaging Systems（Suzhou）Co., Ltd.（ E 中国）
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.（ F シンガポール）

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.（ F シンガポール）
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd（ G オーストラリア）
FUJIFILM Business Innovation（China）Corp.（ E 中国）
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（ E 中国）

35

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

注1
注2

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS及びFUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.を富士フイルム株式会社の主要子会社に追加しました。
富士フイルム富山化学株式会社を富士フイルム株式会社の主要子会社から除外いたしました。

11) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
部門

従業員数（名）ヘルスケア部門

19,174

マテリアルズ部門

13,395

ビジネスイノベーション部門

32,449イメージング部門

6,264

全社（共通）

4,192
合計

注

従業員数は就業人員であります。

36

主要な営業所及び工場、従業員の状況

75,474

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

1) 株式の総数

発行可能株式総数

800,000,000株

発行済株式の総数

514,625,728株
136,325名
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）
75,835

18.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

25,784

6.4

日本生命保険相互会社

16,783

4.1

株式会社三井住友銀行

9,378

2.3

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

7,256

1.8

三井住友海上火災保険株式会社

6,000

1.4

株式会社ダイセル

5,809

1.4

ガバメント オブ ノルウェー

4,739

1.1

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

4,650

1.1

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

4,587

1.1

当社は、自己株式（113,834,546株）を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いた株式数（400,791,182株）を基準に算出しております。
持株数・持株比率は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
役員区分

計算書類

注1
注2
注3

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式数（株）

交付人員（名）26,400

７

社外取締役

－

－

監査役

－

－

取締役（社外取締役を除く）

37

監査報告

注 当事業年度中に交付した株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。

会社の株式に関する事項

事業報告2) 株主数
3) 上位10名の株主

参考書類

２ 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）■

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

３ 会社役員に関する事項■

1) 会社役員の状況

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地位及び担当氏名

重要な兼職の状況

代表取締役会長
取締役会議長代表取締役社長＊助野

健児

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役

＊後藤

禎一

取締役副社長取締役＊玉井 光一＊岩嵜 孝志富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役会長
富士フイルム株式会社 取締役副社長
CTO室長 兼 高機能材料戦略本部長
富士フイルム株式会社 取締役副社長
ライフサイエンス戦略本部長 兼 バイオCDMO事業部長
富士フイルム株式会社 取締役 専務執行役員
医薬品事業部長

石川 隆利
岡田 淳二
＊樋口

社 外 取 締 役

昌之

川田 達男
北村邦太郎
江田麻季子

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

花田 信夫
川﨑 素子
三橋 優隆
稲川 龍也

注1
注2
注3
注4
注5

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
経営企画部長富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 監査役
セーレン株式会社 代表取締役会長
北陸電力株式会社 社外取締役
ダイキン工業株式会社 社外取締役
アサガミ株式会社 社外取締役
世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社 社外取締役
富士フイルム株式会社 常勤監査役
富士フイルム株式会社 常勤監査役
日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
スカイマーク株式会社 社外取締役
高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント株式会社 社外取締役

川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
樋口昌之氏は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。
川﨑素子氏は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において新たに監査役に選任され、同日付で常勤監査役に就任しました。
2021年６月29日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって取締役 古森重隆氏及び監査役 三島一弥氏は任期満了により退任しました。
嶋田隆氏は、2021年９月30日付で社外取締役を辞任しました。同氏の同日時点での重要な兼職の状況は以下のとおりです。
株式会社読売新聞大阪本社 社外監査役
株式会社読売新聞西部本社 社外監査役
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役（2021年６月16日就任）

38

会社役員に関する事項

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

参考書類
事業報告

日本テレビホールディングス株式会社 社外監査役（2021年６月29日就任）
助野健児氏は、2021年６月29日付で代表取締役会長・取締役会議長に就任しました。
後藤禎一氏は、2021年６月29日付で代表取締役社長に就任しました。
玉井光一氏は、2022年３月31日付で富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の代表取締役会長を退任し、同年４月１日付で同社取締役となりました。
注9 川田達男氏は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を、2021年６月25日開催の同社定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
注10 北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役を、2021年６月23日開催の同社定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
注11 花田信夫氏は、長年にわたり経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注12 三橋優隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注13 ＊印は執行役員兼務者であります。なお、玉井光一氏は、2022年３月31日付で当社執行役員を辞任しました。
注6
注7
注8

ご参考：
当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。
2022年３月31日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
地位

行

社

役

氏名

長
長
長
員

助野
後藤
玉井
岩嵜

健児
禎一
光一
孝志

樋口 昌之

吉澤ちさと
堀切 和久
杉本 征剛

注

監査報告

鈴木真由美
柳原 直人
座間
康

グループ最高経営責任者（CEO）
ビジネスイノベーション事業戦略 管掌
チーフ・テクニカル・オフィサー（CTO）
CTO室長
チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）
経営企画部長
法務部、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、富士フイルムウエイ推進、
物流効率 管掌
調達＆機器生産部、グローバル生産 管掌
経理部長 兼 総務部長
連結経理財務 管掌
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長
グローバル監査部 管掌
ブランドマネジメント 管掌
チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）
ICT戦略部長
解析基盤技術研究所長
知的財産部 管掌
人事部長

計算書類

福岡 正博
吉沢
勝

担当業務

連結計算書類会社
副執玉井光一氏は、2022年３月31日付で当社執行役員を辞任しました。

39

会社役員に関する事項

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、以下の社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条

第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
社外取締役

川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏

常勤監査役

花田信夫氏、川﨑素子氏

社外監査役

三橋優隆氏、稲川龍也氏

なお、当社は、2021年９月30日付で社外取締役を辞任した嶋田隆氏との間で、同日までの間、同様の契約を締結しておりました。

3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。

40

会社役員に関する事項

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

①

参考書類

4) 取締役及び監査役の報酬等

取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等
の総額
（百万円）

業績連動報酬等
金銭報酬

業績連動報酬等でないもの
金銭報酬

パフォーマンス・シェア・
ユニット

固定報酬

非金銭報酬等
ストック
※
オプション

譲渡制限付
株式報酬

支給
人員
（名）

777
（36）

8
（0）

9
（0）

190
（36）

389
（0）

179
12
（0） （4）

監査役（うち社外監査役）

62
（19）

0
（0）

0
（0）

62
（19）

0
（0）

0
5
（0） （2）

計（うち社外役員）

839
（55）

8
（0）

9
（0）

252
（55）

389
（0）

179
17
（0） （6）

会社役員に関する事項

監査報告

41

計算書類

※ なお、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議による下記注１記載のPSU制度及び下記注２記載のRS制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しております。
注1 業績連動報酬等として、当社は2021年６月29日開催の第125回定時株主総会においてパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下PSU制度）の導入を決議しております。PSU制度の内容は、後述「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要 ⅲ中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」に記載のとおりです。初回の対象期間は2021年４月１日から2024年３月31日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を新たな対象期間として、PSU制度を実施することができるものとしております。業績連動
報酬等の額又は数の算定の基礎として中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROICを選定した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。
なお、脱炭素社会の実現に向けて2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年４月１日付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加しております。
注2 非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く）に対して、(ⅰ)ストックオプションを交付しています。ストックオプションの内容及び交付状況は、「第126回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。また、(ⅱ)PSU制度において、当社普通株式を交付することとしています。PSU制度の内容については、
上記注１に記載のとおりです。さらに、(ⅲ)株価変動に伴う株主との利害共有を一層進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下RS制度）において、一定の譲渡制限期間（株式の割当てを受けた日から当社及び当社連結子会社の取締役等の職位及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間）及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を交付
決定方針のしています。RS制度の内容は、後述「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
内容の概要 ⅳ譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。
注3 ストックオプション、PSU制度及びRS制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

事業報告

非金銭報酬等2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

注4

注5
注6
注7

注8

(ⅰ)取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内（うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。そののち、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いた上で社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）です。
(ⅱ)上記(ⅰ)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年６月26日
開催の第113回定時株主総会において次のとおり決議されております（社外取締役は割当対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
第14ノ１回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第14ノ２回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円(ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別枠で、PSU制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年６月29日
開催の第125回定時株主総会において、PSU制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
(ⅳ)上記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)とは別枠で、RS制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
上記のほか、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議に基づき、同定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対して、特別功労金500百万円を金銭で支給しております。
上記のほか、執行役員兼務取締役に対して使用人分給与155百万円（支給人員６名）、使用人分賞与51百万円（支給人員６名）を支払っております。このうち、使用人分賞与は、短期業績連動報酬としております。短期業績連動報酬の内容は、後述「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要 ⅱ短期業績連動報酬」に記載のとおりです。短期業績連動報酬制度における業績指標として当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。当事業年度を含む「連結売上高」及び「連結営業利益」の推移は、前述「１．企業集団の現況に関する事項 6) 財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
上記の金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

②

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下決定方針）につき、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定
しております。
決定方針の内容の概要（2022年３月31日現在）
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としています。社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役

42

会社役員に関する事項

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、固定報酬、
業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋中期業績連動型株式報酬）、譲渡制限付株式報酬の配分比率が参考書類の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式

55%：15%（短期業績連動報酬：10％、中期業績連動型株式報酬：５％）：30%となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
事業報告

ⅰ固定報酬
固定報酬は、職位等に応じて決定し、定期的に支給しております。
ⅱ短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しています。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０～150%の範囲で支給額を変動させております。
ⅲ中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

連結計算書類

当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、中期業績連動型株式報酬は、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROICの達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０～150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は
中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に計算書類50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の付与することとしております。
ⅳ譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬

注

2022年４月１日付で、中期業績連動型株式報酬における業績評価指標にESG指標等を追加しております。

43

会社役員に関する事項

監査報告に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。

5) 社外役員に関する事項①

他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役（2022年３月31日現在）

氏名

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係セーレン株式会社
北陸電力株式会社
ダイキン工業株式会社

代表取締役会長
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

北村邦太郎

アサガミ株式会社

社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

江田麻季子

世界経済フォーラム
東京エレクトロン株式会社

日 本 代 表社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

川田達男

社外監査役（2022年３月31日現在）
氏名

注1
注2

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係三橋優隆

日本ペイントホールディングス株式会社
スカイマーク株式会社

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

稲川龍也

高橋綜合法律事務所
住友大阪セメント株式会社

弁
護士
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

社外取締役 川田達男氏は、2021年６月25日開催の株式会社ほくほくフィナンシャルグループ定時株主総会の終結の時まで
同社の社外取締役を兼職していました。同社と当社との関係につき該当する事項はありません。
社外取締役 北村邦太郎氏は、2021年６月23日開催の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社定時株主総会の終結の時まで同社の取締役を兼職していました。同社と当社との関係につき該当する事項はありません。

44

会社役員に関する事項

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

注4
注5

②

事業報告

2021年９月30日付で社外取締役を辞任した嶋田隆氏の同日時点での他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりです。
株式会社読売新聞大阪本社 社外監査役
株式会社読売新聞西部本社 社外監査役
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役（2021年６月16日就任）
日本テレビホールディングス株式会社 社外監査役（2021年６月29日就任）
いずれの兼職先との間においても、当社との関係につき該当する事項はありません。
その他、当社と当社社外役員の兼職先との間に記載すべき関係はありません。
当社は、社外取締役 川田達男氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏並びに社外監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏を株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、2021年９月30日付で社外取締役を辞任した嶋田隆氏を、同日までの間、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ておりました。

参考書類

注3

主な活動状況
社外取締役
氏名

達男

北村邦太郎

隆

14回中14回

北村邦太郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、指名報酬委員会のメンバーとして、独立した客観的立場から取締役報酬に係るプロセスの透明性の強化に寄与しました。

14回中14回

江田麻季子氏は、事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、世界経済フォーラムの日本代表としての活動に基づく経験から、当社グループのESG施策に対して積極的な助言を行いました。

６回中６回

嶋田隆氏は、産業政策及び通商政策に関する豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社の経営に対して提言・助言を行い、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。

45

会社役員に関する事項

監査報告

嶋田

14回中13回

川田達男氏は、事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、指名報酬委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から取締役報酬に係るプロセスの透明性の強化を牽引しました。

計算書類

江田麻季子

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
連結計算書類

川田

取締役会
出席状況

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

社外監査役
氏名

三橋

稲川

注1
注2

優隆

龍也

取締役会
出席状況

14回中14回

14回中14回

監査役会
出席状況

発言状況

17回中17回

三橋優隆氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い
見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜質問と意見の表明を行う
ことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

17回中17回

稲川龍也氏は、検察官として長年培ってきた法務、コンプライ
アンス分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において、適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

嶋田隆氏については、当社社外取締役を辞任した2021年９月30日までの間に開催された取締役会に関する出席状況及び発言状況を記載しております。
上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

46

会社役員に関する事項

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

参考書類

４ コーポレート・ガバナンス■

1) 当社コーポレート・ガバナンス体制のポイント
機関設計

・「監査役会設置会社」を選択。
・取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置。
事業報告

取締役会
・取締役の員数を12名以内とし、うち３分の１以上を独立社外取締役とする。
・取締役会議長とCEOを分離し、監督機能を強化。
・取締役の任期は１年とし、取締役の使命と責任をより明確化。

連結計算書類監査役会
・監査役の員数を５名以内とし、うち半数以上を独立社外監査役とする。
・監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監査役スタッフ部門）を設置。
指名報酬委員会
・取締役の中から取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。

計算書類

・委員長は、独立社外取締役とする。

監査報告

47

コーポレートガバナンス

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知2) 当社コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

グループ経営方針・戦略の決定
重要な業務執行に係る事項の決定
業務執行の監督

指名報酬委員会

監査役会

代表取締役会長（取締役会議長）＜業務執行＞

会計監査人
監査役会室

（監査役スタッフ部門）

代表取締役社長
CEO
執行役員

ESG委員会

経営会議※コンプライアンス・リスク管理含む

M＆A投資委員会
経営企画部

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

法務部

ESG推進部

グローバル監査部

富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスノベーション㈱及びその他グループ各社

3) 各委員会の役割と活動
指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。活動状況については、「4) 指名報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。
ESG委員会
当社グループのESG（環境、社会、ガバナンス）に関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、適切な対応策の検討・推進を行っております。
M&A投資委員会
当社グループ経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、
価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プロジェクトの進捗確認を行って
おります。
48

コーポレートガバナンス

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。

参考書類

4) 指名報酬委員会の活動状況

2022年３月31日現在の委員は次の３名です。
委員長：川田 達男（社外取締役）
注

事業報告

委員：北村 邦太郎（社外取締役）、助野 健児（代表取締役）
助野健児氏は、2021年５月１日付で古森重隆氏に代わって、指名報酬委員会の委員に就任しました。

当事業年度は３回開催され、以下の内容を審議しました。当委員会のそれぞれの実施回にすべての委員が出席しております。
連結計算書類・新株式報酬制度導入に関する審議
・2020年度役員賞与の評価結果の報告
・新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告
・2021年度役員報酬（評価及び金額）の審議
・中期業績連動型株式報酬（PSU）におけるKPI（重要業績評価指標）として、ESG指標（CO2排出量目標
に対する排出実績率）を追加することの審議

計算書類

・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部見直し

5) 取締役会の実効性に関する評価

当社はコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督を規定しております。
その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・
監査報告

評価・改善策を審議したうえで、その結果の概要を当社ウェブサイトに掲載しております。
「当社ウェブサイト」https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/board-of-directors

49

コーポレートガバナンス

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

５ 会計監査人の状況
■

1) 名称

有限責任

あずさ監査法人

2) 報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

注1
注2
注3
注4
注5

支払額
223百万円
1,146百万円

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
上記支払額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、内部統制報告制度(J-SOX)に関する助言業務についての対価を支払っております。
当社の重要な子会社のうち、FUJIFILM Europe GmbH及びその他海外子会社9社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
・監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、
公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受けるなど、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。
検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

50

会計監査人の状況

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類（2022年３月31日現在）（資産の部）

科目

金額（負債の部）

単位：百万円

科目

金額

200,095
249,919
51,8681,396
21,453226,830
31,494
196,520
979,575

投資及び長期債権関連会社等に対する投資及び貸付金
投
資
有
価
証
券
長 期 リ ー ス 債 権
そ の 他 の 長 期 債 権
貸
倒
引
当
金
投資及び長期債権合計

43,467
105,329
60,29824,963△3,010231,047

有 形 固 定 資 産
土地
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及びその他の有形固定資産
建
設
仮
勘
定
減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 合 計固定負債
社 債 及 び 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長期オペレーティング・リース負債
繰
延
税
金
負
債
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負債合計247,101
27,92756,86654,03564,836450,765
1,430,340

104,718
739,525
1,497,457
145,084△1,749,945
736,839

株
主
資
本
資
本
金
普 通 株 式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 514,625,728株（純資産の部）

40,3632,867,848
75,993

83,389824,003
152,691
24,210178,372
1,262,665

自己株
式
自 己 株 式 数 113,834,546株
株 主 資 本 合 計
非
支
配
持
分
純
資
産
合
計

△481,547

資3,955,280

負債・純資産合計

3,955,280

合計2,502,657
22,2832,524,940

51

連結貸借対照表

監査報告

そ の 他 の 資 産
オペレーティング・リース使用権資産
営
業
権
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
そ の 他 の 資 産 合 計
産

計算書類

流
動
負
債
社 債 及 び 短 期 借 入 金
営
業
債
務
設
備
関
係
債
務
関連会社等に対する債務
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
短期オペレーティング・リース負債
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計

連結計算書類486,328
570,851
45,573
2,354△20,144504,467
135,300
1,724,729

事業報告

流
動
資
産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
営
業
債
権
リ
ー
ス
債
権
関連会社等に対する債権
貸
倒
引
当
金
棚
卸
資
産
前払費用及びその他の流動資産
流 動 資 産 合 計

利 益 剰 余 金
その他の包括利益（△損失）累積額

参考書類

連結貸借対照表

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

連結損益計算書（自2021年４月１日
科目
売
上

売

原

上

営

総

利

業
販

売

費
費

研

及

営

高

2,525,773

価1,492,549

益1,033,224

用

び

究

一

般

開

業

単位：百万円

金額

上売

至2022年３月31日）

管

理

発

利

費

652,995

費150,527

益

803,522229,702

営 業 外 収 益 及 び 費 用 （ △ ）
受

取

利

金

4,646

息

△2,316

額4,437

持 分 証 券 に 関 す る 損 益 ・ 純 額

4,453

そ

19,524

支

息

及

び

払

為

替
の

差
他

配

当

利
損

益

損

益

・
・

純
純

額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

税260,446

等

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

48,615

法

8,514

人

税

等

調

整

額

57,129

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

13,128

当益

216,445

控 除 ： 非 支 配 持 分 帰 属 損 益△5,265

当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益

211,18052

連結損益計算書人

30,744期

純

利2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（資産の部）

流

動

現

金額

資

預

収

入

還

短

付

期

法

人

貸

税

付

そ

の

他

流

動

資

流

動

資

産

合

計

固
有

定
形

資
固

定

金

115,976

金

14,763

等620

金237,740

産862
369,963

産
資

産
物

303

機

械

装

置

49

器

具

備

品

72

定

0

建

設

仮

有

形

固

無

形

固

定

フ

ト

ソ

定

勘

資
資

産

計

425

産
ウ

ェ

ア

無

形

固

定

資

産

計

1
2,058

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

55,937

関

係

会

社

株

式

1,262,565

繰

延

税

金

資

産

1,362

の

他

投

資

3,477

貸

倒

引

当

金

△8

固
社
長
そ
固

の
定

160,000
72,02344
232,067

負

債

定

負
期

債
借
固
債

他
負
合

定
合

入

負
計

債
金
債

計

452,726（純資産の部）

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 計
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途
積立繰 越 利 益 剰 余
利 益 剰 余 金 計
自己株
式株 主 資 本 合 計

40,36363,63663,636
10,090金
金

1,323,305
269,542
1,602,938△481,546
1,225,391

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

14,592

新

株

予

約

権

3,071

資

産

合

投 資 そ の 他 の 資 産 計

1,323,334

固1,325,818

純計1,243,055

1,695,782

負債及び純資産合計

1,695,782

資

定
産

資

産
合

合
計

計

53

貸借対照表

監査報告

そ

160,000
30,0005,059
22,006
3,033
229
330
220,658

計算書類

そ の 他 無 形 固 定 資 産

2,056

流
動
負
債
１ 年 内 償 還 予 定 社 債
１ 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
未
払
金
短
期
借
入
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
そ
の
他
流
動
負
債
流
動
負
債
合
計

連結計算書類

建

金額

事業報告

収

単位：百万円（単位未満切り捨て）科目（負債の部）

産

金

未
未

科目

参考書類

貸

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

損

益

計

（自2021年４月１日
科目
営
売
販

売

営

費

利
及

業

営

収

総

び

外

益

一

43,862

般

管

理

費

益
収

28,184

益
利

息

857

配

当

収

益

1,592

投

資

有

価

証

券

売

却

益

5,255

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

55

息

971

損

206

金

145

用

140

業

外

費

資

有

利

価

証

寄

券

評

の

他

の

営

業

外

経

常

利

益

特

別

利

益

新

株

特

予

別
固
引

価

付

そ

権

損

定
前

約

資
当

期

戻

費

損益計算書

人
期

税
純

1,463
34,482

入

益

72

72

却

損

1

1

失
産

純

除
利

益

34,553

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

7,761

用

払

投

54

15,678

取支当43,862

受営

税

単位：百万円（単位未満切り捨て）

益

利

業

書

金額

業
上

算

至2022年３月31日）

等

調

利

益

整

額

1,457
410

1,868
32,685

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告
参考書類

連結計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2022年５月24日

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

井 沢

治

公認会計士

杉 崎 友

泰

公認会計士

松 本 佑

介

事業報告

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士フイルムホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、
富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

連結計算書類に係る会計監査人監査報告

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社
計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以56

連結計算書類に係る会計監査人監査報告上2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

参考書類

会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2022年５月24日

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

井 沢

治

公認会計士

杉 崎 友

泰

公認会計士

松 本 佑

介

事業報告

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士フイルムホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

会計監査人監査報告2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以58

会計監査人監査報告上2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

参考書類

監査役会監査報告
監 査 報 告 書

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

59

監査役会監査報告

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
内部統制システム及びコーポレートガバナンスの充実に向けた諸施策の実施状況について、引き続き注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月24日

富士フイルムホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

花田
川﨑
三橋
稲川

信夫
素子
優隆
龍也

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役三橋優隆及び監査役稲川龍也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以 上

60

監査役会監査報告

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知〔ＭＥＭＯ〕

メモ

2022/05/26 18:36:14 / 21826747̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

第126回定時株主総会会場ご案内図
日時

2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

会場

東京都港区赤坂九丁目７番２号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階 東京ミッドタウン・ホール Hall A
至 青山

Ｎ

至 赤坂

2番出口

3番出口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅
東京ミッド
タウン西
国立新美術館

ミッドタウン・イースト 地下１階
「東京ミッドタウン・ホール Hall A」
外

苑

東

通
り

都営大江戸線
六本木駅

三菱UFJ銀行

通り 線
木
谷
本
渋
六
3号
速
高
都

飯倉入口

アマンド

東京メトロ日比谷線
六本木駅

至
渋
谷

東通
り

東京ミッドタウン方面改札から地下通路にて直結

六本木駅

都営大江戸線

六本木駅

東京メトロ日比谷線

六本木交差点方面改札から地下通路にて直結

乃木坂駅

東京メトロ千代田線

３番出口より徒歩約５分※株主総会のお土産はございません

地図

外苑

飯倉片町

飯倉出口

六本木ヒルズ交通のご案内

東京メトロ南北線
六本木一丁目駅

首

六本木
六本木六

至
霞
が
関

・新型コロナウイルス感染予防のため、ご来場の見合わせをご検討下さい。

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