2020年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名日本フェンオール株式会社
コード番号
6870
ＵＲＬ https://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田原 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理統括部長（氏名）田原 康治
定時株主総会開催予定日
2021年3月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

2021年２月10日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3237-3561
2021年3月31日（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績

2020年12月期
2019年12月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
9,125
△12.1
765
6.9
838
1.2
585
11.2
10,385 △17.2
716
△49.7
828
△44.7
526
△55.0
2020年12月期
434百万円 （8.8％）
2019年12月期
399百万円 （△44.4％）
１株当たり
当期純利益

2020年12月期
2019年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭103.6489.72
2020年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
5.1
5.4
－
4.5
5.2
－百万円
2019年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
8.4
6.9

（２）連結財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
15,674
11,623
15,463
11,5152020年12月期
11,623百万円
2019年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年12月期
1,761
2019年12月期
799

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△944
757

自己資本比率％74.2
74.5
11,515百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△460
△928

１株当たり純資産円 銭
2,058.28
2,039.26

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,527
5,231

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2019年12月期－
0.00－
2020年12月期－
0.00－
2021年12月期（予想）
－
0.00
－

期末
円 銭
58.00
65.00
67.00

合計
円 銭
58.00
65.00
67.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
327
371

％
64.6
62.7
61.2

％
2.8
3.2

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
売上高
通期

百万円
12,007

営業利益
％
31.6

百万円
900

％
17.5

経常利益
百万円
906

％
8.1

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
618
5.6
109.44

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

5,893,000株
245,999株
5,647,001株

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

5,893,000株
245,999株
5,868,727株（注）2020年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年12月期
9,125
11.5
810
18.5
2019年12月期
8,185
△13.6
684
△45.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
168.85146.11

2020年12月期
2019年12月期

経常利益
百万円
％
1,180
34.0
881
△37.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
953
11.2
857
△29.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,112
10,106
13,392
9,541
2020年12月期
10,106百万円
2019年12月期

自己資本比率％71.6
71.2
9,541百万円

１株当たり純資産円 銭
1,789.75
1,689.70＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、売上高の増加及び海外子会社からの受取配当金の増加などにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2021年２月25日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大及び長期化の影響により景気が大幅に落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、一部持ち直しの動きがみられた
ものの、年末にかけ再び感染が拡大するなど、依然として先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期経営計画をスタートさせました。当連結会計年度は、教育及び人事制度の再構築、並びに事業規模の拡大、効率化、国内外の販売網強化等を図るべく「株式会社シバウラ防災製作所」を子会社化する契約の締結など、将来の経営基盤の強化を図るための投資活動へ積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が一部にみられたものの、引き続き電力等基幹産業向け設備の需要及び好調な半導体製造装置市場に牽引される形で推移いたしました。しかしながら、
2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、受注高及び売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
以上の結果、受注高は9,191百万円(前期比19.1%減)、売上高は9,125百万円(前期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上高が堅調に推移したこと等により、営業利益は765百万円(前期比6.9%増)、経常利益は838百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円(前期比11.2%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部で受注が伸び悩む時期があったものの、引き続き特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が堅調に推移いたしました。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストが増加し、利益率が低下いた
しました。
また、産業用の小型感知器につきましては、半導体市場における需要増を背景に売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,414百万円(前期比0.2%増)、売上高は5,369百万円(前期比19.5%増)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資の拡大に加え、コロナ禍におけるリモート環境整備への需要の高まり等により、主力製品である半導体製造装置向けの熱板が大きく伸長いたしました。
また、半導体市場全体の需要回復を背景に、その他の制御機器等につきましても堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,442百万円(前期比23.9%増)、売上高は1,395百万円(前期比25.8%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が企業間競争の激化及び客先における在庫調整等により減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。また、国内市場向けの人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により厳しい一年となりました。
以上の結果、受注高は1,263百万円(前期比3.6%減)、売上高は1,239百万円(前期比6.8%減)となりました。
PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門
当該部門におきましては、産業機器、医療機器向け製品は、概ね順調に推移したものの、事務機器市場向け製品
は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うリモートワーク増加等の影響を受け、需要が減少したこと及び前連結会
計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,071百万円(前期比69.3％減)、売上高は1,121百万円(前期比67.5%減)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、15,674百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ210百万円(1.4%)
増加しております。主な増加要因は、売上債権の回収や有価証券の償還等による「現金及び預金」1,428百万円(26.7%)によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の回収等による「受取手形及び売掛金」403百万円(30.3%)、「電子記録債権」295百万円(22.3%)、有価証券の償還等による「有価証券及び投資有価証券」412
百万円(14.9%)によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、4,050百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ102百万円(2.6%)増加しております。主な増加要因は、運転資金の借入による「短期借入金」300百万円(200.0％)、完成工事高増加に伴う「工事未払金」234百万円(48.6％)によるものであります。一方、主な減少要因は、借入返済による「1年内償還予定の社債」300百万円(90.4％)によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,623百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ107百万円(0.9%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円によるものであります。
一方、主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び「為替換算調整勘定」105百万円(63.9％)によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、295百万円増加し5,527百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,761百万円(前期比962百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益825百万円、売上債権の減少額767百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は944百万円(前期は757百万円の獲得)となりました。これは主に海外子会社における定期預金の預入による支出1,173百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は460百万円(前期比467百万円減)となりました。これは主に配当金の支払327百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

自己資本比率(％)

64.9

71.1

74.5

74.2

時価ベースの株主資本比率(％)

55.2

52.7

54.3

51.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

2.0

0.9

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

124.4

52.6

124.8

404.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
2021年１月５日に株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化したことにより、安定的な利益水準を確保できると見込んでおり、当社は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主
資本配当率（DOE）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安といたします。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円の配当を実施させていただく予定であります。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、１株当たりの年間配当金は67円を予定しております。
（5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、電子部品の調達難が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、2020年度からの中期経営計画の２年目にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への積極的な投資を通じて企業体質を強化していくことを基本方針としております。
その一環として当社は、2021年１月に「株式会社シバウラ防災製作所」をグループに迎え入れました。同社は消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っており、今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性が高くシナジー効果が見込まれ、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。
上記に基づき、2021年12月期は、売上高12,007百万円、営業利益900百万円、経常利益906百万円、親会社株主に帰属する当期純利益618百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。なお、上記のとおり「株式会社シバウラ防災製作所」の連結子会社化に伴い、翌連結会計年度より新たなセグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。
SSP部門では、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う先行きの不透明感はあるものの、既設の消火設備の感知器等の入れ替え、改修工事の提案及び拡販に向け、受注活動を推進してまいります。
また、電力基幹産業向けの警報・消火設備につきましても、引き続き受注活動を継続するとともに課題である人
材育成や体制の構築及び利益率改善を図ることにより、増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である熱板及びセンサーなど、半導体市場における次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資拡大を背景とする需要が見込まれ、引き続き堅調に推移するものと予想しており、当連結会計年度に引き続き、増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷数量の回復を見込んでおります。より一層の客先販売力向上への支援となる原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより、増益を見込んでおります。
PWBA部門では、事務機器市場の低迷が続く中、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動の継続及び産業機器市場における新規開拓に注力いたします。また、価格競争力の強化を図るため、新たな協力会社との提携を進めてまいりますが、若干の減益を見込んでおります。
消防ポンプ部門では、主力製品である消防ポンプは、国内では官公庁向け販売が堅調に推移すると見込んでおり、海外では中国・東南アジアの拡販に向け推進してまいります。
また、消防車の総務省向け販売、保安ポンプ等の民間向け販売にも注力してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2020年12月31日)

5,341,457
1,330,868
1,328,076
1,021,578
500,000
109,558
161,533
1,007,676
872,081
71,792△3,89911,740,722

6,769,526
927,501
1,032,111
947,057
301,206
122,581
148,428
999,976
847,526
93,095△3,89912,185,112

555,844
163,722354,124
1,676
10,879101,801
1,188,048

573,484
123,184
354,124
191
1,092
109,992
1,162,069

126,284－165
6,843
133,293

104,146
7,490
－
6,528
118,164

2,262,332
175
475,331△336,069
2,401,769
3,723,112
15,463,834

2,048,959
15,037
480,850△336,069
2,208,777
3,489,011
15,674,123日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2020年12月31日)

1,159,995
482,619150,000
332,000
100,000
1,782
237,143434,923－
378,035
3,276,500

1,165,187
717,231450,000
32,00050,000206
101,975
573,606
9,294
458,7023,558,204

68,00050,000391
324,662－
26,28525,435
176,851－
671,627
3,948,128

36,000－－276,060
5,548－
23,852
130,404
20,923492,790
4,050,994

996,600
1,460,517
8,639,777△363,251
10,733,643

996,600
1,460,517
8,876,556△342,313
10,991,360

670,921
164,833△53,692
782,063
11,515,706
15,463,834

609,92959,537△37,698
631,768
11,623,129
15,674,123日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
和解金
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

10,385,590
7,763,125
2,622,465
1,905,762
716,7029,125,333
6,430,480
2,694,852
1,928,965
765,887

25,41544,841
17,741
10,911
5,326
8,099
9,499
121,835

14,84733,136
19,200－－－13,15080,333

6,515
1,409
－
2,049
9,974
828,563

3,833
－
3,059
1,165
8,057
838,163741,654741,654

53,94953,949626,047－
36,191
662,239
907,978435,881△54,436
381,445526,533
526,533－
66,580－66,580825,531
280,917△40,630
240,287
585,243585,243日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

526,533

585,243△138,121△34,066
45,439△126,748
399,784△60,992△105,296
15,993△150,294
434,949

399,784434,949日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

8,455,018

自己株式
△289

株主資本合計10,911,846

当期変動額
剰余金の配当△341,774△341,774

526,533

526,533

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△362,962△362,962

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

184,758△362,962△178,203

996,600

1,460,517

8,639,777△363,251

10,733,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

809,043

為替換算調整勘定
198,899

退職給付に係る調整累計額△99,131その他の包括利益
累計額合計
908,811

純資産合計

11,820,658

当期変動額
剰余金の配当△341,774

親会社株主に帰属する
当期純利益

526,533

自己株式の取得△362,962

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△138,121△34,066

45,439△126,748△126,748△138,121△34,066

45,439△126,748△304,952

670,921

164,833△53,692

782,063

11,515,706- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2020年１月１日

至2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

8,639,777

自己株式△363,251

株主資本合計10,733,643

当期変動額
剰余金の配当△327,526△327,526

585,243585,243

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△74,009△74,009△20,938

94,94774,009

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

236,779

20,938257,717996,600

1,460,517

8,876,556△342,313

10,991,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

670,921

為替換算調整勘定
164,833

退職給付に係る調整累計額△53,692

その他の包括利益
累計額合計
782,063

純資産合計

11,515,706

当期変動額
剰余金の配当△327,526

親会社株主に帰属する
当期純利益

585,243

自己株式の取得△74,009

自己株式の処分

74,009

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△60,992△105,296

15,993△150,294△150,294

当期変動額合計△60,992△105,296

15,993△150,294

107,422

当期末残高

609,92959,537△37,698

631,768

11,623,129- 10 -

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
事業整理損
和解金
保険解約返戻金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

907,978
202,819△1,485234△51,306－－△70,256
6,515
1,409
△790
△741,654
36,191
626,047－△5,326△17,741
127,305
290,231△361,629
67,989286,529△131,217
1,171,844
79,043△6,402
17,741－△463,160－
799,066

825,531204,859－△25,549△26,2855,548
9,294△47,983
3,833
－
1,528
△53,949－－
66,580－△19,200
767,288
32,335239,955△28,062
138,682
57,913
2,152,321
52,170△4,353
19,200△66,580△410,377
19,236
1,761,617△1,093,700
1,640,550△190,955△9,907△201,549△2,773,420
1,600,050△126,360△15,488△1,178917,291374,219△3,971
13,676△315,419
1,110
757,124△3,971－－
1,766△944,382

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△82,811△200,000
98,590△36,000△4,270△362,962－△341,043△928,496△16,624
611,069
4,620,827
5,231,897- 12 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
300,000△100,000－△332,000△1,960△74,00974,009△327,008△460,968△60,637
295,629
5,231,897
5,527,526

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
ＳＳＰ部門

主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス

サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立- 13 -

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高4,492,570

1,109,221

1,330,016

3,453,782

10,385,590－

10,385,590

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

4,492,570

1,109,221

1,330,016

3,453,782

10,385,590－

10,385,590

セグメント利益

932,490

144,830862

141,447

1,219,630△502,928

716,702

セグメント資産3,795,486

854,952

892,267

3,426,448

8,969,155

6,494,679

15,463,834

50,54041,33218,00775,055

184,936

17,883202,819

13,19537,786

169,884

28,619198,503

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産54,41164,491の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,369,694

1,395,085

1,239,468

1,121,084

9,125,333－

9,125,333

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,369,694

1,395,085

1,239,468

1,121,084

9,125,333－

9,125,333

セグメント利益

961,544

253,483

4,615

142,284

1,361,929△596,041

765,887

セグメント資産3,488,707

873,837

862,844

1,059,613

6,285,002

9,389,121

15,674,123

50,10550,085

19,366

66,855

186,41218,447

204,859

18,95430,599137,651

26,245

163,896

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産42,66445,432の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△596,041千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,389,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

8,021,480

合計

その他

2,297,957

56,8409,310

10,385,590（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 15 -

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ・メディカル株式会社
当連結会計年度（自2020年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
1,226,444

メディカル部門

至2020年12月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

9,030,474

合計

その他
65,702

7,963

21,192

9,125,333（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

西華産業株式会社

1,489,840

ＳＳＰ部門

東レ・メディカル株式会社

1,176,721

メディカル部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
ＰＷＢＡ部門において固定資産の減損が発生しておりますが、金額が僅少なため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）- 16 -

日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日
該当事項はありません。

至2019年12月31日）

当連結会計年度（自2020年１月１日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至2,039円26銭

2,058円28銭

89円72銭103円64銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

潜在株式が存在しないため

潜在株式が存在しないため

１株当たり当期純利益

記載しておりません。

記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益

526,533千円

585,243千円

－ 千円

－ 千円

526,533千円

585,243千円

5,868千株

5,647千株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は38千株であります。

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日本フェンオール㈱(6870) 2020年12月期 決算短信

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて、代表取締役において決定し、2020年11月13日付で取得対象子会社の全株式を保有するニューホライズン２号投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社シバウラ防災製作所
事業内容

消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
取得対象子会社は、消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っております。国内では官公庁、地方自治体及び消防団と長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、国内防災市場における主要プレーヤーの１社として事業を展開しております。海外においては、中国をはじめとするアジア新興国での消防・防災機器の普及傾向から強い需要が見込まれております。
当社は2020年度開始の中期経営計画において、今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性が高くシナジー効果が見込まれる新規事業の創出活動を積極的に推進することで、経営基盤の強化を目指しております。
取得対象子会社は、当社ＳＳＰ(Safety Security Protection)／防消火事業同様、防災事業を約70年にわたり展開しており、また本社及び工場が当社長野工場の近接地にあり、更には、海外販売において当社海外子会社との連携を図ることができるなど、子会社化することは、事業規模の拡大、効率化及び国内外販
売網の強化につながり、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年１月５日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社シバウラ防災製作所（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年１月５日付、株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これ
により、株式会社シバウラ防災製作所の売上及び利益が、当社の2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）より連結されることとなります。今後当社の連結業績において株式会社シバウラ防災製作所の営む事業の重要性が高まることから、新たなセグメントとして「消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）」を追加することといたしました。

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