－信頼される運送事業者を目指して－トラック事業者ハンドブック

北海道貨物自動車運送適正化事業実施機関

公益社団法人 北海道トラック協会

――― 関

係

官

庁 ―――

北海道運輸局〒060-0042

自動車交通部

貨 物 課〃℡ 011-290-2743

自動車監査官〃℡ 011-290-2744

自動車技術安全部整備・保安課〃℡ 011-290-2754

札幌市中央区大通西１０丁目

札幌第２合同庁舎

輸送監査担当札幌運輸支局〒065-0028

札幌市東区北 28 条東 1 丁目

℡ 011-731-7167

函館運輸支局〒041-0824

函館市西桔梗町 555-24℡ 0138-49-8863

室蘭運輸支局〒050-0081

室蘭市日の出町 3-4-9℡ 0143-44-3012

旭川運輸支局〒070-0902

旭川市春光町 10-1

℡ 0166-51-5272

帯広運輸支局〒080-2459

帯広市西 19 条北 1 丁目 8-4℡ 0155-33-3286

釧路運輸支局〒084-0906

釧路市鳥取大通 6-2-13℡ 0154-51-2514

北見運輸支局〒090-0836

北見市東三輪 3 丁目 23 番地 2

℡ 0157-24-7631―― 北海道適正化事業実施本部・事務所所在地 ――
北海道適正化事業実施本部〒064-0809 札幌市中央区南 9 条西 1 丁目

℡ 011-551-1357（（公社）北海道トラック協会内）

FAX011-521-5810

北海道適正化事業実施本部札幌事務所 〒064-0809 札幌市中央区南 9 条西 1 丁目

℡ 011-206-7900（（公社）北海道トラック協会内）

FAX011-520-6520

北海道適正化事業実施本部函館事務所 〒041-0824 函館市西桔梗町 555-32℡ 0138-49-1777（（一社）函館地区トラック協会内）

FAX0138-49-1659

北海道適正化事業実施本部室蘭事務所 〒050-0081 室蘭市日の出町 3-4-11℡ 0143-44-0993（（一社）室蘭地区トラック協会内）

FAX0143-45-8024

北海道適正化事業実施本部旭川事務所 〒079-8442 旭川市流通団地 2-4℡ 0166-73-7760（（一社）旭川地区トラック協会内）

FAX0166-47-5079

北海道適正化事業実施本部帯広事務所 〒080-2459 帯広市西 19 条北 2 丁目 4

℡ 0155-36-8575（（一社）十勝地区トラック協会内）

FAX0155-35-4614

北海道適正化事業実施本部釧路事務所 〒084-0906 釧路市鳥取大通 6-1-4℡ 0154-51-3108（（一社）釧根地区トラック協会内）

FAX0154-52-4019

北海道適正化事業実施本部北見事務所 〒090-0835 北見市光西町 167℡ 0157-24-4833（（一社）北見地区トラック協会内）

FAX0157-24-8613

は じ め に

貨物自動車運送事業は、日本の物流の中心的な地位を持ち、国内物流の基幹的役割を果たしており、わが国の経済と国民生活に不可欠な存在です。また、災害時には緊急支援物資の輸送を担い、被災者の方々の「ライフライン＝命綱」としての役割を果たします。業界としても、常に安心で安全な輸送サー
ビスを安定的に供給する責務があり、そのために「安全の確保」が最も重要なテーマとなっています。
また、各貨物運送事業者には、常に安全を最優先するという経営理念の下で、関係法令の遵守とともに、全社的な安全性向上の取り組みを主導する「運輸安全マネジメントの導入」が義務付けられていま
すが、昨今のバス・トラック等の重大事故に見られるように、完全には浸透していないのが現状です。
更に、近年における法令規則等の改正、コンプライアンスの徹底等、貨物運送事業者を取り巻く環境も大きく変化しています。それらにより事業者及び運行管理者の遵守事項や業務は多岐に及び、その根拠となる貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業輸送安全規則等の関係法令の理解も容易ではありません。
最前線で安全管理を担う運行管理者にも、法令理解と遵守はもとより、運転者の教育・指導にも一定の知識や対応が求められ、安全管理上の極めて重要な役割が課せられています。
このような状況を踏まえ、本ハンドブックは、事業者の業務内容と関係法令を整理し、帳票類の記入例等を多用し解説することによって、事業者の法令理解等を促進し日々の業務をより適切に行うとともに、一層の安全対策に取り組むことを目的として作成しました。本ハンドブックを事業所の運行管理・
整備管理・労務管理等及び安全管理（交通事故防止）と輸送品質の向上の一助としてお役立ていただけ
れば幸いです。

平成２９年６月

公益社団法人 北海道トラック協会

＜ 目

次 ＞

・関係官庁
・はじめに
第１章 貨物自動車運送事業とは１ 事業の種類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 運賃・料金、運送約款 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
2

第２章 貨物自動車運送事業関係法令体系

5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第３章 事業者の責務
１ 運行管理者の業務と事業者の遵守事項との関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 事業者及び乗務員の遵守事項(1) 事業者が守るべき事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 乗務員が守るべき事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 運行管理規程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 車両管理台帳 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 事業計画等の変更 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６ 報告等(1) 事故報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 事業報告書・事業実績報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
７ 乗務員の健康状態の把握（事業者の役割）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
８ 社会保険等加入について(1) 労災保険 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 雇用保険 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(3) 健康保険 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(4) 厚生年金保険 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
９ 運輸安全マネジメント(1) 運輸安全マネジメントの概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 運輸安全マネジメントの実施と行政処分の関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥(3) 輸送の安全に関する公表（情報公開）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(4) 運輸安全マネジメントの実施に当たっての手引き ‥‥‥‥‥‥‥(5) 安全管理規程及び安全統括管理者の選任等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
第４章 運行管理者制度
１ 運行管理者制度の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 運行管理者の選任(1) 運行管理者の選任数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 運行管理者の選任届等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(3) 運行管理者の資格要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(4) 運行管理者の補助者の選任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

目次-１

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67

３ 運行管理者の職務権限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 運行管理者の講習について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

68
68

５ 運行管理者の資格取り消しについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６ 運行管理者の業務(1) 運行管理者の業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 乗務員の健康状態の把握（運行管理者の役割）‥‥‥‥‥‥‥‥‥(3) 点 呼ア 点呼の実施要領 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
イ 点呼の記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
ウ ＩＴ点呼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
エ 他営業所点呼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
オ 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼 ‥‥カ 受委託点呼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

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86

運行指示書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87
乗務記録（運転日報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93
運行記録計による記録と管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100
運転者台帳 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103
乗務員の指導及び監督 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107

第５章 整備管理者制度
１ 整備管理者制度の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109
２ 整備管理者の選任(1) 整備管理者の選任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109(2) 整備管理者の選任届等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109(3) 整備管理者の資格要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111(4) 整備管理者の補助者の選任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112(5) 解任命令 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112(6) 整備管理者の兼職 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113(7) 整備管理者の外部委託の禁止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113
３ 整備管理者の職務権限(1) 整備管理者の職務権限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113(2) 整備管理規程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113
４ 整備管理者の研修について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114
５ 点検等の施設について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114
６ 整備管理者の業務について(1) 整備管理者の業務内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116(2) 日常点検整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117(3) 定期点検整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

目次-２

第６章 労働時間規制の理解のために
１
２
３
４

労働時間等の定義 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
改善基準の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127
就業規則の届出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130
時間外・休日労働に関する協定書（３６協定）の届出 ‥‥‥‥‥‥ 131

第７章
１
２
３
４
５

運送事業者として知っておきたいこと
表示、掲示事項（約款、運賃含む。） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142
届出、諸報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142
事業計画に変更はありませんか？ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142
労務等管理は適切ですか？ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142
経理・営業関係は適切ですか？ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

第８章
１
２
３

適正化事業実施機関の役割適正化事業指導員の職務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144
貨物自動車運送事業者巡回指導時の指導項目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146
自主点検表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

付

録
１ 関係帳票類の保存期間等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 付録－1
２ 関係法令のＨＰへのリンク先 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 付録－2
３ 北海道トラック協会ＨＰの適正化関連資料等について ‥‥‥‥ 付録－3

お願い 意見記入用のＦＡＸ用紙‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ お願い

目次-３

第１章

貨物自動車運送事業とは国民生活や産業活動に欠かすことのできない貨物の輸送

性格

サービスを提供する事業であり、国民生活の向上、社会経済の維持発展に欠かすことができない公共的な事業として重要な役割を担っています。

貨物自動車運送事業を行うには、貨物自動車運送事業法に義務より国土交通大臣の許可を受ける必要があります。また、事業の実施にあたっては、本法律を遵守し、事業計画に沿って事業を行うことや、運送の安全を確保することなどの義務が
生じます。

１

事業の種類
貨物自動車運送事業は、次の種類に分かれます。

-1-

２

運賃･料金、運送約款(1)「運賃」「料金」の定義

ア 運 賃
貨物運送事業における「運賃」とは、貨物の場所的移動に対する対価をいう。なお、貨物の積付けであって、シート、ロープなど通常貨物運送事業を行う者（以下「貨物運送事業者」という。
）が備えている積付用品による作業への対価を含むものとする。
イ 運賃の基本的な種類としては、(ｱ) 積合せ運賃‥‥‥積合せ貨物輸送（特別積合せ貨物運送を含む）による貨物の運送に適用する運賃（宅配便運賃及びメール便運賃を除く。）(ｲ) 宅配便運賃‥‥‥特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送であって、重量３０ｋｇ以下の１個口の貨物を特別な名称を付して行う運送に適
用する運賃
(ｳ)

メール便運賃‥‥特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送による書籍雑誌、商品目録等比較的軽量な荷物を荷送り人から引き受け、それらを荷受人の郵便受箱等に投函することにより運送行為が終了する運送に適用する運賃(ｴ) 貸切運賃‥‥‥‥車両を貸し切って行う貨物の運送に適応する運賃（引越運賃及び特殊運賃を除く。
）(ｵ) 引越運賃‥‥‥‥車両を貸し切って行う引越貨物の運送に適応する運賃(ｶ)

特殊運賃‥‥‥‥特殊な構造を有する車両を使用して行う運送その他の特殊貨物の運送に適用する運賃（具体例）
国際海上コンテナ運賃・郵便物運賃・航空貨物運賃・馬匹運賃
タンク車運賃・霊柩運賃・清掃運賃・鋼材運賃・ダンプ運賃

ウ 料 金
貨物運送事業における「料金」とは、次の(ｱ) 及び (ｲ) のとおりとする。
(ｱ)

貨物運送車業者が受託する運送以外の役務に対する対価であって以下、ａ～ｃに掲

げるもの。
ａ

積込料又は取卸料
貨物の発地又は着地において、荷送人又は荷受人の依頼により、貨物運送事業者が行う貨物の車両への積込み又は車両からの取卸し（貨物の積み付けであって、シート、ロープなど通常貨物運送事業者が備えている積付用品による作業を除く。）
に対する対価ｂ

待機時間料
車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により貨物運送事業者が待機した時間（荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。
）に対する対価

-2-

ｃ

附帯業務料
荷送人又は荷受人の依頼により、貨物運送事業者が行う品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の貨物運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務に対する対価(ｲ) 深夜・早朝配送等の特別な費用が発生する輸送により、増加する費用を賄うために収受するためのもの。

料金については、それぞれの運賃に対応して、その運賃だけでは一律に収受しがたい運送サービスについて、利用者にわかりやすい内容で設けることとされています。

一般消費者が契約の当事者となる運送に係る運賃及び料金については、引き続き掲示義務が課されることとなっているので、宅配便・引越・霊柩等に係る運賃及び料金については、従前のとおり掲示することになっています。

(2)

運賃料金は貨物自動車運送事業報告規則により事後届出制
運賃料金を設定又は変更しようとする場合は、貨物自動車運送事業報告規則に基づき、設定又は変更後３０日以内に届出することになりました。
多種多様な運賃及び料金に対して、問題があると判断される場合には、事業改善命令が発動されますが、運賃及び料金に対する事業改善命令の発動に係る事例として、
ア 荷主に対し不当な差別的取扱となるおそれがある場合
イ 他のトラック事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある場合
ウ 社会経済情勢に照らし不当に高すぎる運賃・料金の場合
エ 宅配、引越等個人を対象とする運賃・料金について、利用者が安易に理解する事が困
難なものや利用者に不測の損害を与えるおそれがある場合などが、考えられます。

ここに注意！
一般貨物自動車運送事業者は、１台の車両に１荷主の貨物だけを積む貸切り運送も、複数の荷主の貨物を一緒に載せる積合せ運送もできますので、積載効率を考慮して使い分ける必要があります。

-3-しかし、１台のトラックを貸切りにするか積合せにするかは自由ですが、貸切りの時は「貸切運賃」、積合せの時は「積合せ運賃」を収受しなければなりません。
つまり、１１ｔ車に１件４ｔの貨物を積み、その他小口の貨物を積んだ場合、４ｔの貨物を４ｔ車を使ったつもりで４ｔの「貸切運賃」を適用し、残り７ｔの「積合せ運賃」を適用することはできないので注意してください。

運賃適用の良否

(3)

４ｔ
貸切り
運 賃

７ｔ
積合せ
運 賃

４ｔ
積合せ
運 賃

７ｔ
積合せ
運 賃

運送約款
運送約款は、荷主との商取引で重要な役割を果たします。運送事業者として運送を拒絶することができる貨物（大量の火薬、劇薬などの危険物）や、荷主との補償問題が発生した場合の対処方法など、約款を熟知していないととんだトラブルとなることもあります。
一般的には、「標準貨物自動車運送約款」「標準宅配便運送約款」「標準引越運送約款」
が使われています。これによらず独自に約款を設ける場合は、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
また、運送約款は、その内容が利用者にわかるように営業所内等に掲示することが義務付けられています。

-4-

第２章

貨物自動車運送事業関係法令体系≪貨物自動車運送事業保安関係法令≫【貨物自動車運送事業法】（平成元.１２.１９ 法律第８３号）
第１５条（輸送の安全性の向上）
第１６条（安全管理規程等）

第１７条（輸送の安全）第１８条（運行管理者）

第１９条（運行管理者資格者証）【国土交通省告示第１０９０号】（平成１８．９．１９）
貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（平成２.７.３０ 運輸省令第２２号）
第２条の２（輸送の安全）第２条の３（安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
第２条の４（安全管理規程の届出）
第２条の５（安全管理規程の内容）
第２条の６（安全統括管理者の要件）
第２条の７（安全統括管理者の選任及び解任の届出）
第２条の８（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）第３条（過労運転の防止）
第４条（過積載の防止）
第５条（貨物の積載方法）
第６条（自動車車庫の確保）
第７条（点呼等）
第８条（乗務等の記録）
第９条（運行記録計による記録）
第９条の２（事故の記録）
第９条の３（運行指示書による指示等）
第９条の５（運転者台帳）
第１０条（従業員に対する指導及び監督）第１１条（異常気象時等における措置）
第１２条（安全の確保のための服務規律）第１３条（点検整備）第１４条（点検等のための施設）
第１５条（整備管理者の研修）第１６条（乗務員）
第１７条（運転者）
第２１条（運行管理規程）
第２２条（運行管理者の指導及び監督）第１８条（運行管理者等の選任）第１９条（運行管理者の選任等の届出）
第２０条（運行管理者の業務）第２３条（運行管理者の講習）【国土交通省告示第１０９１号】（平成１８．９．１９）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の８第１項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等(特定第２種貨物利用運送事業者を含む。)が公表すべき輸送の安全に係る事項【国土交通省告示第１３６５号】（平成１３．８．２０）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準【国土交通省告示第４８５号】（平成２２．４．３０）
貨物自動車運送事業者が点呼等において用いるアルコール検知器を定める告示【国土交通省告示第１３６６号】（平成１３．８．２０）
貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針【国土交通省告示第６２０号】（平成２８．４．１）上記指針の一部改正【国土交通省告示第１４０３号】（平成１３．９．７）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第２項に規定する国土交通大臣が認定する
適性診断【国土交通省告示第１０９２号】（平成１８．９．１９）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第７項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置【国自改第１３６号】台風等における異常気象時下における輸送の在り方について【道路運送車両法】（昭和２６．６．１ 法律第１８５号）（令和２．２．２８）

第４７条の２（日常点検整備）第４８条（定期点検整備）第４９条（点検整備記録簿）
第５０条（整備管理者）
第５２条（選 任 届）第５３条（解任命令）【国土交通省告示第１４０２号】（平成１３．９．７）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第２３条第２項、第２４条第１項第１号及び第３１条

第２４条（運行管理者の資格要件）
第２５条（資格者証の様式及び交付）第２６条（資格者証の訂正）第２７条（資格者証の再交付）第２項に規定する国土交通大臣が認定する講習
１. 運輸監理部長または運輸支局長が運行管理者について行う研修に代えることができる
講習
２. 運行管理者の資格要件について実務の経験と合わせて受講することが必要な講習

第２０条（運行管理者資格者証の返納）第２１条（運行管理者試験）
第２２条（運行管理者等の義務）
第２３条（輸送の安全確保の命令）第２４条（事故の報告）第２４条の２（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第２４条の３（一般貨物自動車運送事業者によ第２８条（資格者証の返納）第２９条（試験方法）
第３０条（試験の施行）第３１条（受験資格）
第３２条（受験の申請）
第３３条（試験結果の通知）
第４７条の２（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）

３. 運行管理者試験の受験資格について実務の経験に代えることができる講習【国土交通省告示第４５５号】（平成２４．４．１３）

る輸送の安全にかかわる情報の公表）

第２６条（事業改善の命令）
第３３条（許可の取消し等）
第６０条（報告の徴収及び立入検査）【自動車事故報告規則】(昭和２６.１２.２０

貨物自動車運送事業輸送安全規則第１８条第３項、第２３条第１項、第２４条第１項
及び第３１条第２項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
１．基礎講習（第２条）

２．一般講習（第２条）

３．特別講習（第２条）

４．５回以上受講する運行の管理に関する講習（第６条）

運輸省令第１０４号)

自動車事故報告規則第2条(定義)､第3条(報告書の提出)､第4条(速報)○【自動車運送事業等監査規則】(昭和３０.１２.２４ 運輸省令第７０号)- 5 -【国土交通省告示第１２２４号】（平成２１．１１．２０）
自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示

第３章
１

※

事業者の責務

運行管理者の業務と事業者の遵守事項との関係（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

本来事業者が行うべき事項であるが、運行管理者が事業者にかわって行っても良いことを示している。

※注 1：法とは、貨物自動車運送事業法を指す。

- 65 -

２

事業者及び乗務員の遵守事項
貨物自動車運送事業法（以下「貨物事業法」という。）では、運送の安全確保を図るために、事業者及び乗務員（運転者及び補助者）が守らなければならない事項が明確に定められております。
（貨物事業法第 17 条）(1)

事業者が守るべき事項
貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業を除く。以下「事業者」という。）が遵守しなければならない事項は、貨物事業法第１７条及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」という。
）第２章第１節に規定されております。次に事業者が守るべき事項のうち輸送の安全確保に係わる事項（一部抜粋）についてまとめましたので、これらを基に業務の遂行に努めて下さい。
事業者が守るべき事項
区
項
目分（☆ 貨物自動車運送事業輸送安全規則）
事 業 者 が 守 る べ き 事 項
・休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休憩のための

勤 務 時 間 及 び 時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準
乗 務 時 間 の 設 定 に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこ☆第 3 条第 4 項

れらを遵守させなければならない。
具体的な基準平成 13 年 8 月 20 日付け、国土交通省告示第 1365 号

過・酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはな

労

運 乗 務 の 禁 止 らない。
転の☆第 3 条第 5 項
及び第 6 項防止 交 替 運 転 者の配置☆第 3 条第 7 項

・疾病、疲労、その他（覚せい剤の服用、睡眠不足等）の理由により安全な運転又はその補助ができないおそれがある乗務員を乗務させてはならない。
・長距離又は夜間の運転について疲労等により安全な運転ができないおそれがあるときは、交替する運転者を配置しておかなければならない。

乗 務 に 関 す る ・特別積合せ貨物運送を行う事業者は、乗務に関する基準を定め（運基準 行系統の距離が１００km を超えるものごと）かつ、乗務員に対し☆第 3 条第 8 項

指導及び監督を行わなければならない。

過 過積載による・過積載による運送の防止について、運転者等に対する適切な指導
積運 送 の 防 止
防及び監督を怠ってはならない。
☆第 4 条止
積・荷物の位置が極端に荷台の後方又は側面に偏る等、偏荷重が生じ

載 貨 物 の 積 載 方 法 ないように積載しなければならない。
方法☆第 5 条・荷崩れ等による落下防止のために、貨物にシート又はロープを掛ける等、必要な措置を講じなければならない。

- 76 -

・乗務開始前に、対面により①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそ乗 務 前 点 呼 れの有無、③日常点検の実施又はその確認について報告を求め、運行の安全を確保するための必要な指示をしなければならない。（運☆第 7 条第 1 項

行上やむを得ない場合は電話その他の方法）・優良事業所においては、対面による点呼と同等の効果を有するものとして、国土交通大臣が定めた機器により行うことができる。
・乗務終了後に、対面により自動車、道路及び運行の状況並びに他

乗 務 後 点 呼
点☆第 7 条第 2 項の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に自動車、道路及び運行状況についての通告の報告を求め、及び酒気帯び有無の確認を行わなければならない。
・優良事業所においては対面による点呼と同等の効果を有するもの
として国土交通大臣が定めた機器により行うことができる。
・乗務前及び乗務後の点呼（国土交通大臣が定めた機器による方 法

中

間

点

呼

☆第 7 条第 3 項含む）がいずれも対面で行えない場合は、乗務の途中で少なくとも１回電話等により①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するための必要な指示をしなければならない。
・アルコール検知器を各営業所に備え付け、常時有効に保持する呼こと。
・乗務前及び乗務後並びに中間点呼の規定により酒気帯びの有無
ア ル コ ー ル 検 知 について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認する
器

ほか、当該運転者の属する営業所に備え付けられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

☆第 7 条第 4 項

なお、やむを得ない場合で、対面ではなく電話等で点呼する場
合は、携帯型アルコール検知器を携帯させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、測定結果を電話等で報告させなければならない。

等

・乗務前、乗務後、中間点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示したときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、その記録を１年間保存しなければならない。
点

呼

記

録

☆第 7 条第 5 項①

点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名②

点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該自動車を識別できる表示。
③

点呼の日時

④

点呼の方法

⑤

その他必要な事項（細部は、７１頁ク項、７８頁イ項を参照）-- 87 --

・乗務を行った運転者ごとに、次の事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
①

運転者の氏名②

登録番号その他自動車を識別できる表示③

乗務の開始・終了の地点・日時・主な経過地点及び乗務した

距離④

運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時⑤

休憩又は睡眠した場合にあっては、その地点及び日時⑥

車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
イ

貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等

ロ

荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。
）で待機した場合にあっては、
ⅰ 集貨地点等
ⅱ

集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時
ⅲ 集貨地点等に到着した日時
ⅳ 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」
乗という。）の開始及び終了の日時
ⅴ 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、貨務 乗務 等の記 録

物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施した場合にあっ記☆第 8 条ては、附帯業務の開始及び終了の日時
ⅵ 集貨地点等から出発した日時

録

注：集貨地点等における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（以下、「待機時間」という。）が３０分未満の場合は、記録を省略して差しつかえない。なお荷主の都合とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
ハ

集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間
が１時間以上である場合に限る。）にあっては（ロに該当する場合にあっては、ⅰ及びⅱに掲げる事項を除く。）
ⅰ

集貨地点等

ⅱ 荷役作業等の開始及び終了の日時
ⅲ

荷役作業等の内容

ⅳ

ⅰからⅲまでに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨- 98 -

乗
務 乗務 等の記 録☆第 8 条記

行記⑧

運 行 記 録 計 記録計により記録しなければならない。
に よ る 記 録
☆第 9 条計

故の記
録

運行指示書の指示内容

・次の自動車にあっては、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行

録事

則第 2 条の事故、著しい運行の遅延その他異常な状態及びその原因

録
運

道路交通法第 72 条第 1 項の事故若しくは自動車事故報告規⑦①

車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の普通自動車②①に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車③

運行車（特別積合せ運送に係る運行系統に配置する車両）

・運行記録計による記録は、１年間保存しなければならない。
・事故が発生した場合には次の事項を記録し、運行を管理する営業事 故 が 発 生 し た 所に 3 年間保存しなければならない。
場 合 の 記 録

①乗務員の氏名、②自動車登録番号又は自動車を識別できる表示、③事故の発生日時、④事故の発生場所、⑤事故の当事者（乗☆第 9 条の 2

務員を除く。）の氏名、⑥事故の概要（損害の程度を含む。
）、⑦事故の原因、⑧再発防止対策
・運行ごとに次の事項を記載し、運転者に指示を行い、携行させ、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存しなけ
ればならない。

運①

運行の開始・終了の地点及び日時

行②

乗務員の氏名指③

運行の経路・主な経過地における発車及び到着の日時④

運行に際して注意を要する箇所の位置⑤

休憩がある場合には、休憩地点及び休憩時間⑥

運転又は業務の交替がある場合には、その地点⑦

その他運行の安全を確保するために必要な事項

示
書
に
よ

運 行 指 示 書
☆第 9 条の 3

る・運行指示に変更があった場合は、電話等により運転者に変更の内指容を指示し、運転者が携行している運行指示書にその旨記載させな示

ければならない。
・変更により運行指示書が必要な運行になった場合には、運行指示書を作成し、電話等により運転者に指示し「乗務記録」に記載させなければならない。
・運転者ごとに、次に掲げる事項を記載又は貼り付けた運転者台帳

運を、運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。

転運転者台帳の
者 備
台
帳

え

付

☆第 9 条の 5

け①

作成番号及び作成年月日②

事業者の氏名又は名称③

運転者の氏名、生年月日及び住所④

雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日⑤

道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ

運転免許証の番号及び有効期限

ロ

運転免許の年月日及び種類

ハ運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

- -10
9 --

事故を引き起こした場合又は道路交通法 108 条の 34 の規定⑥

による通知を受けた場合は、その概要
運⑦

運転者の健康状態

転

運転者台帳の⑧

乗務員に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況

者

備

⑨

運転者台帳の作成前６ヵ月以内に撮影した単独・上三分身・

え

付

け

台
帳

無帽・正面・無背景の写真☆第 9 条の 5

・運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合には、直ちに運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。
・国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全確保に必
要な運転技術及び法令上の遵守事項について、適切な指導・監督を指
導・

乗務員に対する
指 導 ・ 監 督

監

・国土交通大臣が告示（H13.8.20 1366 号）で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

☆第 10 条督しなければならない。

①

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者②

運転者として新たに雇い入れた者③

高齢者（６５歳以上の者をいう。）

・暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行中止の指示等をしなければならない。
気象
措

異常気象時等に
お け る 措 置
☆第 11 条置・異常気象時等の場合「異常気象時の措置要領」に基づき適切な指示及び必要な措置を講じなければならない。また、雪道を走行する
おそれがある場合においては、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤの製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられているかを確認する。

服務

安全確保のための 服 務 規 律
☆第 12 条・特別積合せ貨物運送を行う事業者は、乗務員の服務についての規律を定めなければならない。
・道路運送車両法の規定によるほか、自動車の点検及び整備について次の事項を遵守しなければならない。

点 点検及び整備
検 の実

自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離、その他

使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

整
備

施

①

☆第 13 条②①の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第４９条（定期点検整備記録簿）の規定に準じて、記録簿に記載し、これを営業所等に保存すること。

11---10空

白- 11 -

ア 運転者の選任＜ポイント＞
１

事業者は、事業用自動車の数や荷役その他の自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じ、必要となる運転者や従業員の確保に必要な処置を講じなければならない。
２

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければならない。

（選任された運転者以外に、事業用自動車を運転させてはならない。）
３

次の者は、上記２の運転者として選任してはならない。

(1) 日々雇い入れられる者(2) ２月以内の期間を定めて使用される者(3) 試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）(ｱ)

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければなりません。
運送事業は、顧客の利益の保護を目的とした許可事業であり、常に安定した輸送業務を提供できなければなりません。そのためには、許可された事業計画が円滑に遂行できるよう、また許可された車両数がいつでも稼動できるよう、常時選任された運転者との雇用関係が安定的に確立していなければなりません。

※

事業許可の条件として事業者は、事業用自動車を営業所毎に５両以上配置しなけ
ればなりません。ただし、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（ほかの地域と橋梁による連絡が不可能なもの）の地域における事業については、５両以上に限定、制約を受けません。
また、計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合には、けん引車と被けん引車を合わせて１両と計算します。
(ｲ)

運転者は、顧客に最も近い営業マン
運転者は、顧客の商品、財産等を預かって、安全に輸送する使命を負う公共性の高い事業に従事しているため、常に安全・確実な輸送の遂行が求められています。運転者は、顧客に最も身近に接する最先端の営業マンですから、事業者は、採用にあたっては運転技術、運転資質、素質、人柄、接客態度等の優れている者を選び、採用後、社員としての適切な指導及び教育をしなくてはなりません。

(ｳ) 運転者数について
事業計画に応じた運転者の選任数については、さまざまな事業実態があるため、統一的・定量的な基準を定めることは難しいですが、国土交通省から運転者の選任について一般的な指針が示されています。
ａ

営業所全体に公休日がある場合
荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、１人１車を原則とすれば、[運転者数] ×（７日－休日数）≧｛車両数｝×（７日－休日数）[運転者数] ≧｛車両数｝- 12 -

ｂ

営業所全体が無休の場合

車両は無休で稼動し、運転者に週１日の公休を与え、かつ、１人１車を原則とす
れば、[運転者数] ×（７日－休日数）≧｛車両数｝×７日[運転者数] ≧ １．２（≒７/６）×｛車両数｝
この算出法は、極めて単純化されたケースであり、実際には夜間や長距離のための交替運転者の配置、運転者の年休、車両の整備・検査による計画休車等、それぞれの事業の実態を十分考慮の上、輸送の安全確保と過労防止措置を大前提として、個別に判断しなくてはなりません。

イ 指導・監督(ｱ) 運行管理者への指導・監督＜ポイント＞
１

事業者は、運行管理者に対して、貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定されている

運行管理者の業務の適確な処理及び自社で定めた運行管理規程の遵守について、適切な指導及び監督を行わなければならない。
２

事業者は、告示で定めるところにより運行管理者に国土交通大臣が認定した講習を受講させなければならない。
３

事業者は、運輸監理部長又は運輸支局長から特別講習を受講するよう通知を受けたと

きは、通知のあった運行管理者に特別講習を受講させなければならない。
ａ(a)

事業者と運行管理者の役割
運行管理者は、事業者から権限を受け、現場責任者として運行の安全に関する実務的な管理及び運転者の指導・監督を行う重要な責務を持っています。それに対して、事業者は、安全規則に規定されている運行管理者の業務の適確な処理及び自社で定めた運行管理規程の遵守について、運行管理者に指導・監督を行う重要な責務を持っています。
- 13 -

(b)

運行管理者は、常に運行管理に関する知識・能力の維持に努めるとともに、運送事業に係る関係法令の改正、関係通達等を熟知しておかなければなりません。
その機会のひとつとして運行管理者に対する研修が義務付けられています。事業者は、その責任において告示で規定する対象運行管理者に対し、国土交通大臣が認定した講習を受講させなければなりません。
また、特別講習の通知があった場合には、通知のあった運行管理者に対して必ず研修の受講を指示しなければならず、いずれの場合にも受講後にその概要を報告させることが大切です。
ｂ

運行管理者の講習
運行管理者の講習は、国土交通省告示第４５９号で認定された講習機関で行われます。講習とその対象者については、次のとおりです。
名称

講習時間

基礎

１６

講習

時間

一般

５

講習

時間

対

象

運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする者、又は初めて運行管理者に選任される者で、過去に基礎講習を受けたことがない者
既に運行管理者として選任されている者、又は運行管理者の補助者として運行管理の業務を行っている者
次のいずれかに掲げる場合において、当該事故又は違反について相当の責任を有する運行管理者
１

特
別

１３

講

時間

死者又は重傷者（１４日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの、あるいは病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの、ある
いは１４日以上病院に入院することを要する傷害）を生じた事故を引き

習

起こした場合２

貨物自動車運送事業法、若しくはこれに基づく命令、若しくはこれらに基づく処分又は許可、若しくは認可に付した条件に違反した場合注意! 一般講習
・運行管理者の講習は、選任された運行管理者に漏れることなく、２年毎に１回受講させなければなりません。（注意！受講案内は送付されません。）
・新たに選任の届出をした運行管理者(※注)については、選任の届出を受け付けられた年度に講習を受けることが必要です。
(※注)新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は、新たに選任した運行管理者に該当しない。
・死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又は輸送の安全確保に違反して行政処分を受けた営業所の運行管理者については、その事由が発生した年度
及び翌年度に国土交通省から一般講習に係る講習の通知が行われます。
特別講習・さらに事故の発生及び行政処分について、相当の責任を有していると認められる運行管理者及び統括運行管理者については、その事由が発生した年度に国土交通省から特別講習の受講通知が併せて行われます。
- 14 -

(ｲ) 乗務員に対する指導・監督＜ポイント＞
１

事業者は、運送事業に係る主な道路状況（注1）、運行状況、運行の安全を確保するために必要な運転の技術、自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に適切な指導・監督をしなければならない。
２

事業者は、次の運転者に対して、運行の安全を確保するために、特別な指導を行い国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。
(1) 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者（注2）(2) 運転者として新たに雇い入れた者(3) 高齢者（６５歳以上の者）
３

事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、乗務員に対して適切な指導をしなければならない。
４

事業者は、従業員に対して効果的で適切な指導・監督を行うために輸送の安全に関する基本的な方針の策定等、告示で定める措置を講じなければならない。
５

事業者は、運転者として新たに雇い入れた者については、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書等を取得して少なくとも過去３年間の事故歴を把握するとともに、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者については、国土交通大臣が認定した適性診断を受診させなければならない。
６

運行管理者は、乗務員に対して、指導・監督及び特別な指導を行い、並びに運転者に適性診断を受けさせなければならない。
（注1）「主な道路」とは、道路運送法第2条第7項に定められた道路に限らず、頻繁に通行する場所をいいます。
（注 2）「事故を引き起こした者」の解釈は、安全規則第 9 条の 5 第 1 項第 6 号の「事故を起こした場合」の解釈を準用します。
ａ

乗務員に対する指導及び監督
自動車運送事業の運転者は、営業所を一度離れると運行中の安全の確保が運転者にほとんど全て委ねられていること、また、道路上を自家用車、歩行者等と混在して走行するため、運転者に特に高い安全意識と能力が求められます。さらに、多様な地理的、気象的状況の下で運転するとともに、大型の自動車を運転することから、道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、高度な能力が要求されます。こうしたことから、事業者において輸送の安全性を向上させるために「安全教育」を積極的に実施する必要があります。
運行管理者は、乗務員に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識や、運行の安全を確保するために必要な技能及び知識の習得を通して、ほかの乗務員の模範となるべき乗務員を育成しなければなりません。
乗務員に対する指導及び監督にあたっては、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）及び上記指針の一部を改正する告示（平成28年国土交通省告示第620号）に基づき実施しなければなりません。
- 15 -

ｂ(a)

特別な指導の内容、時間及び実施時期
事故惹起運転者
１ 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（同条第4号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
２ 指導及び実施時期
実施時期は、再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、再度乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

◇ 事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容

時

間

①

事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等②

交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策①から⑤までについて合計６時間③

交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因

以上実施すること並びにこれらへの対処方法④

交通事故を防止するために留意すべき事項⑥については、可能な限り実施⑤

危険の予測及び回避

することが望ましい⑥

安全運転の実技(b)

初任運転者
１ 安全規則第3条第1項に基づき、運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する
前３年間にほかの一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。）
２ 指導及び実施時期
当該貨物自動車運送事業者において、初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

◇ 初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間内

容 （Ｈ２９．３．１２～）

時間①「事業用自動車を運転する場合の心構え」①から⑫までについ②「事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項」て合計１５時間以上③「事業用自動車の構造上の特性」

実施すること④「貨物の正しい積載方法」⑤「過積載の危険性」②日常点検⑥「危険物を運搬する場合に留意すべき事項」③車高､視野､死角等⑦「適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況」④積載方法等⑧「危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法」

は実際に車両を用い⑨「運転者の運転適性に応じた安全運転」て指導する。

⑩「交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法」- 16 -

⑪「健康管理の重要性」⑬については、２０⑫「安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」

時間以上実施するこ⑬「実際に事業用自動車を運転させ、安全な運転方法を添乗等により指導」

と

(c)

高齢運転者
１ 高齢である運転者は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。
２ 指導の実施時期は、適性診断の結果が判明した後１ヵ月以内に実施する。

ｃ

国土交通大臣が認定する適性診断とは

(a)

特定診断
事故惹起運転者は、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する

前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれの区分の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に受診させる。
１ 特定診断Ⅰ
死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
２ 特定診断Ⅱ
死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
(b)

初任診断
運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者は、初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを当該貨物自動車運送事業者において、はじめてトラックに乗務する前に受診させる。ただし、やむをえない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に受診させる。
(c)

適齢診断
６５才以上の高齢運転者

は、高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを６５歳に達した日以後１年以内に１回受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させる。

- 17 -

ｄ

記録について特別な指導と国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせた場合は、その旨を運転者台帳に記録しておかなければなりません。
ｅ

非常信号用具の備え付け自動車が故障その他の原因で踏切内や高速道路上に立ち往生してしまった場合に、ほかの交通に対して迅速に非常事態の発生を知らせるため、自動車には、道路運送車両の保安基準により、非常信号用具の備え付けが義務付けられています。事業者は、非常の際に迅速かつ確実に非常信号用具を扱えるよう乗務員に使い方を実践体験させ、熟知させなければなりません。
ｆ

事故に対する指導
事故を起こした運転者は、被害者の救護を行うとともに速やかに警察及び会社に報告し、運行管理者の指示に従うとともに、運行管理者は、適切に運転者に指示を与える等、速やかに適切な処置を取らなければなりません。
なお、運転者以外の乗務員に対する教育訓練も運転者教育と同様に計画的に実施しなければなりません。
ウ 施設の管理(ｱ) 自動車車庫の確保・管理ａ

自動車車庫の基準及び配置＜ポイント＞
１

事業者は、事業用自動車を保管する車庫を適切に確保しておかなければならない。

２

事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
３

整備管理者は、業務として自動車車庫を管理しなければならない。
(a)

施設管理とは
１ 車庫及び敷地内の点検、給油、洗車の施設や整備工場等の検討、運営
２ 整備要員の確保
３ 点検用具、燃料油脂の供給設備、給排水設備等の管理を指します。

(b) 自動車車庫の配置
事業者は、原則として、営業所に併設して車庫を配置しなければなりません。
また、営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制を確立する等、運行管理が十分できるように車庫を設置しなければなりません。さらに、車両と車庫との境界及び車両相互間の間隔が５０ｃｍ以上確保され、車両数すべてを収容できるものであること、使用権原を有すること等、事業を運営するにあたり適切に車庫を設置しなければなりません。
(c)

自動車車庫の基準
１ 自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明瞭に区別されていること。
２ 自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること。
- 18 -

３ 自動車車庫は、測定用器具、作業用器具、工具及び手工具を有すること（具備すべき工具の詳細は省略）。
４ 自動車車庫と営業所との距離やその他の具体的な基準は、地方運輸局による公示を確認すること。

ｂ

保管場所の確保事業者は、道路以外の場所に自動車の保管場所を確保しなければなりません。
原則として営業所に併設することとなっています。しかし、昨今の土地事情な

どから、併設がむずかしい場合は、営業所と常時密接な連絡のできる範囲として、札幌市においては営業所から１０ｋｍ以内、その他市町村にあっては、５ｋｍ以内に適切な場所を確保した場合はこの限りではありません。
道路交通法、農地法、都市計画法等関係法令の規定に抵触しないことが必要です。
札幌市及びその近郊市町村での営業所と車庫地の離隔可能距離- 19 -

(ｲ)休憩、睡眠・仮眠施設の整備・管理・保守＜ポイント＞
１

事業者は、乗務員が有効に利用できるよう、休憩施設及び睡眠・仮眠施設を整備しなければならない。
２

事業者は、これらの施設を適切に管理するとともに、保守しなければならない。

３

運行管理者は、業務として乗務員が休憩又は睡眠・仮眠のために利用する施設を常に良好であるよう計画的に適切な管理を行わなければならない。
ａ

事業者の使命休憩、睡眠及び仮眠施設を整備しておくことは、過労乗務になりやすい傾向にある自動車運送事業にとって、適正な勤務時間、乗務時間を確保し、事故の防止を図るために重要なものです。このため、事業者は、乗務員が休憩時間に休憩する場合
や乗務員に睡眠・仮眠を与える必要がある場合に有効に利用できるように、必要な施設を整備し、管理、保守しなければなりません。
ｂ

乗務員とは
乗務員とは、運転者及び運転の補助に従事する従業員のことを指します。

ｃ

有効に利用することができる施設とは
休憩、睡眠・仮眠施設が設けられていても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することができる施設」には該当しません。
(a) 乗務員が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要とする場所に設けられていない施設(b) 寝具等必要な設備が整えられていない施設(c) 施設・寝具等が、不潔な状態にある施設
ｄ

施設を適切に管理するとは事業者が休憩、睡眠・仮眠施設の状態を常に良好であるように、計画的に運行管理者に管理させることをいいます。
ｅ

保守するとは
保守とは、事業者が休憩、睡眠・仮眠施設を良好に修復することをいいます。

ｆ

運行管理者の役割
運行管理者には、休憩施設又は睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように、計画的に管理する義務があります。

注意!

・原則として休憩、睡眠・仮眠
施設は、営業所又は車庫に併設します。
・睡眠する場合、１人あたりの広さは、２．５㎡以上必要です。

- 20 -

(2)乗務員（運転者及び補助者）が守るべき事項
事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、次の事項を守らなければなりません。
（安全規則第 2 章第 2 節）また、個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下「事業主等」という。)が、運転手として選任し運転する場合には、当該者も含んで、これに従わなければなりません。
乗務員が守るべき事項
乗務（☆ 貨物自動車運送事業輸送安全規則）

員

乗 務 員

が 守 る べき 事 項・酒気を帯びて乗務しないこと。
乗務員（運転者及び補助者）

・過積載をした自動車に乗務しないこと。
・貨物を積むときには、偏荷重が生じないように積載すること。
・積載物の落下防止のためのシート又はロープを掛ける等の措置をすること。

☆第 16 条・自動車の事故等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
・酒気を帯びた状態にある時は、その旨事業者に申し出ること。
・疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転ができない
おそれがある時は、その旨事業者に申し出ること。
・日常点検を実施し、又はその確認をすること。
・事業者が行う乗務前・中間・乗務後の点呼を受け、所定の報告を

運

転 者

すること。
・乗務を終了し、他の運転者と交替するときは、その運転者に、自☆第 17 条動車、道路、運行の状況について通告すること。
・交替した運転者は、交替前の運転者から前記の通告を受け、制動装置等について点検すること。
・乗務等の記録をすること。
・運行指示書を携行し、記載事項に変更が生じた場合はその内容を記載すること。
・踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。

＜ 乗 務 員 ＞

＜ 運 転 者 ＞

- 21 -

３

運行管理規程＜ポイント＞
１

事業者は、運行管理者又は統括運行管理者が的確かつ円滑に事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うために、運行管理者の職務や権限、統括運行管理者に係る組織、職務及び選任方法等並びに事業用自動車の運行の安全に関する業務の処理基準等を定めた運行管理規程を作成しなければなりません。
２

運行管理規程は、少なくとも運行管理者及び統括運行管理者がその業務を行うに足りる権限を規定し、さらに自社の実態を十分考慮して実施すべき業務等を新たに加え、運行管理の実施に支障が生じないものにしなければなりません。

(1)

運行管理規程の制定と内容
運行管理者の業務は、安全規則第２０条（運行管理者の業務）で規定されていますが、

安全規則第２１条（運行管理規程）では、運行管理業務が適切に処理されるよう、運行管理者の職務及び権限と統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあっては、その職務及び権限並びに運行の安全の確保に関する業務の処理基準を付与した「運行管理規程」を社内規程として制定するよう義務付けています。
事業者は、運行管理業務の基本である「運行管理規程」に、法で定められた「運行管理者の業務」を妨げない範囲で、より高度な職務を定めることができます。その場合は、「運行管理規程」に内容を明記しておかなければなりません。

(2)

統括運行管理者を選任する場合
運行管理者を同一の営業所で２名以上選任する場合は、運行管理者の業務全般を統括する統括運行管理者に係る職務及び権限に関する事項を「運行管理規程」の中に定めなけ
ればなりません。さらに事業者は、「運行管理規程」を理解させるため、必要によっては個別に指導しなければなりません。

(3)

補助者を選任する場合
一人の運行管理者では、２４時間の勤務は不可能であるため、営業所内で運行管理者の業務を補助させる「補助者」をあらかじめ選任し、運行管理者の指揮監督の下、運行管理が完全に実施されるよう万全を期す必要があります。なお、「補助者」は、下記の条件のいずれかを満たした者の中から選任しなければなりません。
ア 運行管理者資格者証を有する者
イ 国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって、国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者
補助者の選任に当たっては、その選任方法及び職務並びに遵守事項等について「運行管理規程」に明確に規定しなければなりません。
- 22 -

４

車両管理台帳車両管理台帳は、所属車両の諸元や点検整備の記録などを車両ごとに記載してこれを会社に保管し、各車両の状況の把握及び保守管理上の資料として必要です。車両管理台帳の代わりに自動車検査証の写し及び自動車損害賠償責任保険の写しを綴じて保管しておくのもひとつの方法です。

●記載例
登

車

録

番

号

札幌 １００ あ ○○－○○
車

番

号

令和
○○年○月○日

令和○○年○月

普通型

式

原動機の型式○○・○○○
所有者

氏名又は名称使
用者

氏名又は名称

住

所

○○○Ｃ

乗

車

人

幅

○○○ ｃｍ○○○ ｃｍ途○○○○ ｋｇ高総さ○○○ ｃｍ

期

間損 害 賠 償 責 任 保 険

まで

加 入
年月日
○○年
まで ○月○日

まで

まで

期

まで

限

契約先

△△年
○○火災
○月○日 海上保険

両

重

排

量

気

量

車 両 総 重 量○○○○ ｋｇ
燃 料 の 種 類
軽 油○．○○ ℓ型式指定番号 及び類 別 区 分 番 号

北海道札幌市○区○○条○○丁目○○番○号

効

キャブオーバ車

使用の本拠の位置
自 動 車 の 有
令和○○年○○月 まで

車 体 の 形 状

事業用○○○○ ｋｇ

使用車種規制（ＮＯＸ）適合○○○○自家用・事業用の別

最 大 積 載 量

備 考

○○○

北海道札幌市○○区○○条○丁目○番○号

株式会社

員

３

さ

（諸元表）
用

貨物

定

ＤＡ

長

○○○○自動車販売所

住帳

自動車の種類○○－ＰＣＩＪＫ台

台

初度登録年月名車

両

登 録 年 月 日

前
軸

前
重

○○○○ ｋｇ

前
軸

後
重

ｋｇ

後
軸

前
重

ｋｇ

後
軸

後
重

○○○○ ｋｇ

任 意 保 険 （対人・対物）

保 険 証 番 号

月数

第○○○○○○○○

加 入
年月日
□□年
○月○日

期

限

契約先

保 険 証 番 号

▽▽年
○月○日

○○○
保険

○－Ａ○○○○

月数

まで
まで
配
置
営
業
所
配置(転出)年月日 営 業 所 名
転 出 先

●記載例
点検整備記録（整備履歴）
点検年月日 点検整備 累計及 びの完了年月日 種類 走 行 粁整
点 検 結 果 及 び 整 備 概 要

備 実 施 者の氏 名 又は 名 称

金使 用 部 品 名

部

品

額
工

賃

計

(円)

(円)

(円)

2

○ ○○

３カ月

○○○○○

定

期

点

検

2

○ ○○

３カ月

○○○○○

定

期

点

検

〃

〃

2

○ ○○

３カ月

○○○○○

定

期

点

検

〃

〃

○○○○交換

○○○○

○○○○

○○○○

2 ○○ ○○

車検

○○○○○

車

検

整

備

〃

〃

○○○○一式

○○○○

○○○○

○○○○

○○自動車整備工場

な

し

な

し

注：この記録には、点検整備のほか、臨時整備等も併せて記入し、車の整備履歴として活用してください。

- 23 -

５

事業計画等の変更

事業計画には、① 主たる事務所の名称及び位置② 営業所の名称及び位置③ 各営業所に配属する事業用自動車の種類、種別ごとの数④ 自動車車庫の位置、収容能力⑤ 乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置、収容能力⑥ 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別⑦ 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別があり、これらを変更する場合は、認可を受けるものと届出を要するものがあります。

(1)

事業計画変更に伴う留意事項

ア 事業用自動車の種別の変更の認可
配置しようとする事業計画の変更認可申請については、事業計画の認可等申請の処理
方針（以下「公示基準」という。）に適合するものであることが必要です。
イ 事業用自動車の数の変更の認可
事業申請時と同様に変更する計画が、過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切であり、国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画であり、経済的基礎及びその他の能力を有するものという基準に適合しないおそれがある場合には、以下に掲げる場合等が該当し、以下のように審査されます。
(ｱ) 変更後の事業用自動車の数が「公示基準」Ⅰの２（１）（種別ごとに５両以上）に適合しない場合、減車によるものである場合にあっては、災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めること。
(ｲ) ａ～ｃに該当する場合等、法令遵守が十分でないと認められる場合カ(ｱ)の基準に準じた審査を行うこと。
ａ

申請者と法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
ｂ

申請に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合

ｃ

申請に係る営業所について、申請日前１年間又は申請日以降に、地方貨物自動車

運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評価において、「Ｅ」の評価を受けている場合(ｳ) 申請に係る事業用自動車の数と申請日から起算して３ヵ月以内において増加した
事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヵ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となる場合（当該合計が１０両以下である
場合を除く。
）カ(ｱ)の基準による審査を行うこと。

- 24 -

ウ 事業用自動車の数の変更の事前届出
事業用自動車の数の変更の事前届出については、以下の事項に適合しているものであり、必要な書類が添付され、かつ、その内容が真正なものであること。
(ｱ) 増車の届出に伴い、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更等が必要となる場合には、その手続きを終了していること。また、事業を遂行するに足る運転者、運行管理者及び整備管理者が確保されていること。
(ｲ) 届出者は、あらかじめ届出書を提出すること。なお、繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう努めること。
(ｳ) 自社営業所間における車両融通は、短期間のものであっても当該営業所それぞれにおける増車・減車の手続きをすること。ただし、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年１１月１０日自貨第９７号、自管第７９号、自整第２７０号、自環第３３３号）による取扱いは、この限りでない。
(ｴ) 事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しない。
エ 営業所の位置の変更届出
北海道運輸局長が指定する区域内における営業所の位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものであること。
オ 運輸協定等締結に伴う事業計画変更
車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事業計画の変更については、協定書等を提示し、かつ、その内容が「公示基準」に適合するものであること。
カ 法令遵守(ｱ) 事業計画の事業規模の拡大となる申請〔新たに特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送を行おうとする場合のほか、営業所の新設（増設に限る。）、自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。
）、運行系統の新設等、事業計画変更
認可申請によって事業規模が拡大となる申請〕については、次のａ～ｆの全てを満たすものであること。
ａ

申請日前６ヵ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、北海道運輸局長又は当該申請地を管轄する北海道運輸局内の支局長（以下「北海道運輸局長等」という。）から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分、又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が、法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではないこと。
ｂ

申請日前３ヵ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場

合にあっては、申請地を管轄する地方運輸局内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る
地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
- 25 -

ｃ

申請日前３ヵ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
ｄ

申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している

事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。（特別な事情がある場合を除く。
）
ｅ

法第６０条第１項（国土交通省令で定める報告）及び同項に基づく貨物自動車運

送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
ｆ

施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。
）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。
）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
(ｲ) 事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が当該申請又は届出に係る北海道運輸局長等から車両使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。

- 26 -

(2)

行政処分を受けた場合について使用停止以上の行政処分を受けた場合、処分期間終了後６ヵ月（悪質な違反の場合は１年）を経過するまでは、事業規模の拡大となる認可申請(※)を行うことはできません。
また、申請しようとする法人の役員が、他者の役員等を兼務しており、その会社が使用停止以上の行政処分を受けた場合も同様です。
※ 事業規模の拡大となる認可申請とは・ 新たに特別積合せ貨物運送又は貨物自動車利用運送を行う場合
・ 営業所の増設
・ 収容能力拡大のための車庫の位置の変更
・ 運行系統の新設 等(3)

事業の譲渡譲受、休・廃止

ア 譲渡譲受事業の譲渡譲受及び法人の合併は、認可を受けなければ効力が生じません。
譲渡譲受をしようとする場合は、次の事項を記載し、必要な書類を添付して申請しま（貨物事業法第 30 条第 1 項）

す。

Ⅰ

記載事項
①

譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名②

譲渡譲受価格③

譲渡及び譲受を必要とする理由

Ⅱ

添付書類
①

譲渡譲受契約書の写し②

譲渡譲受価格の明細書③

公正取引委員会の届出受理書の写し（必要な場合があります。
）

イ 法人の合併及び分割
一般貨物自動車運送事業者である法人が合併及び分割しようとするときには国土交通大臣の認可を受けなければなりません。（貨物事業法第 30 条第 2 項）
ただし、一般貨物自動車運送事業者である法人と一般貨物運送事業を経営しない法
人が合併する場合において、一般貨物自動車運送事業者である法人が存続する場合には、この手続きは必要ありません。
ウ 事業の休止及び廃止
事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その３０日前までに休止（廃止）届出書に必要事項を記載し提出しなければなりません。

(4)

その他の届出このほか、次の事項に変更があった場合も届出が必要です。

ア 運送事業者の氏名、名称及び住所
イ 役員又は社員- 27 -

６

報 告 等

(1)

事故報告

ア 事故の報告及び緊急時対応マニュアル<ポイント>
１

事業者は、使用する自動車について、以下の「事故の定義」に定める事故があった場

合には、国土交通大臣に国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。
２

事業者は、使用する自動車について、以下の「事故の定義」のうち、③、④、⑤及び⑦のいずれかに該当する事故があったとき又は国土交通大臣の指示のあったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法で、２４時間以内にできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。ただし、③は２名以上の死者又は５人以上の重傷者を生じたものとする。
３

事業者は、使用する自動車の事故に関し、報道機関による報道があったとき又は取材を受けたときその他社会的影響が大きい事故と認められるときは、電話、ファクシミリ
装置その他適当な方法により、できる限り速やかに、事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報するよう努めなければならない。
４

緊急時対応マニュアルの整備

・速やかに左側に寄せる・キーを挿したまま車から離れる等(ｱ) 事故の定義＜自動車事故報告書の提出が義務付けられている事故の種類＞- 28 -

(ｲ) 事故報告書の提出
事業者は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則の第２条（定義）各号の事故があった場合には、自動車事故報告書を３０日以内に３通、その自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出しなくてはならない。
(ｳ) 速 報事業者は、使用する自動車について、次の各号のいずれかに該当する事故があった
とき又は、国土交通大臣の指示があったときは、事故報告書によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
ａ第２条第３号に該当する事故（死者又は重傷者を生じたもの）であって次に掲げ
るもの。

(a)

２人以上の死者を生じたもの。

(b)

５人以上の重傷者を生じたもの。

ｂ

第２条第４号に該当する事故（１０人以上の負傷者を生じたもの）

ｃ

第２条第５号に該当する事故（自動車に積載された危険物等の全部、若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの）- 29 -

ｄ

第２条第８号に該当する事故（酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格
運転又は麻薬等運転を伴うもの）(ｴ) 事故の記録と管理
ａ

事故の記録の作成時期と保存期間
事故の記録の作成時期は、事故発生後３０日以内とし、記録の保存期間は、事故発生後３年間とします。
ｂ

事故の記録の内容
事業者は、事故が発生した場合には、所定事項を記録し､その記録をその事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。
(a) 乗務員の氏名(b)

事業用自動車の自動車登録番号、事業者が定めた車番又は車号番号等(c)

事故の発生日時及び場所(d)

事故の当事者の氏名（乗務員を除く。）(e)

事故の概要（損害の程度を含む。）

(f)

事故の原因

(g)

再発防止対策ｃ

記載の留意事項(a) 事故について
・道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故（車両等の交通による人の死傷
又は物の損壊があったとき）をいいます。
・自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいいます。
(b) 「事故の発生場所」は、事故発生場所付近の地図にその場所を表示したものを添付することで構いません。
(c) 「事故の概要」は、自動車事故報告規則別記様式の「当時の状況」、「事故の種類」、「道路等の状況」、「当時の運行計画」、「損害の程度」を記載します。
また、事故の概要は、運転者台帳へも記録します。この事故記録により、類似事故、悪質事故（歩行者、自転車との人身事故等）、事故多発者等の実態が把握
できます。
(d)

記録は、自動車事故報告規則別記様式を活用しても構いません。この場合、｢事故当事者（乗務員を除く）の氏名｣を付記します。
ｄ

事故警報に基づく事故防止対策に関する措置
類似の事故で被害の著しく大きい事故が発生するおそれがあると判断したとき、又は地理的、季節的条件等の誘因により事故が頻発するおそれがある場合において、
国土交通大臣又は地方運輸局長より事故警報が発令されたときには、運行管理者は、
これらの事故警報に定められた事故防止対策に基づいて、運行の安全を確保するため、従業員に対して周知し、指導監督を行わなければなりません。
事故の記録として、事故の状況、発生原因等を的確かつ具体的に記録することで、同注意!

種事故の再発等、事故防止に役立ちます。また、運行管理者は、事故発生時点において推定される直接的原因のみならず事故の要因と認められるものを正確に把握し、諸々の要因について総合的に事故原因を究明することに努める必要があります。
- 30 -

(ｵ) 緊急時対応マニュアル（事故発生時の対応）
緊急時対応マニュアルについて
ａ 事故発生時の対応フローチャート

事
速報の対象となる事故①②

緊急連絡担当者（社長、運行管理者等）

管理する
運輸支局等

速やかに、把握した範囲の事故内容を所定様式に記載
し、管轄する運輸支局へFAX（または電話）により速報

故運転者等

特定重大事故○ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいした事故（自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む｡）を起こし、または鉄道車両（軌道車両を含む。)、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたもののうち、大量に飛散し、または大量に漏えいしたものに限る。）
ⅰ 消防法第２条第７項に規定する危険物
ⅱ 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
ⅲ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
ⅳ シアン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲
げる毒物または劇物
ⅴ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する品名の可燃物○ その他事故に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき
重大事故（特定重大事故以外の以下の事故）○ ２名以上の死者を生じた事故○ ５名以上の重傷者を生じた事故○ １０名以上の負傷者（重傷、軽傷を問わない。）を生じた事故○ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいした事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、または
鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限り､大量に飛散し､または大量に漏えいしたものを除く｡)
ⅰ 消防法第２条第７項に規定する危険物
ⅱ 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
ⅲ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
ⅳ シアン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲
げる毒物または劇物
ⅴ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する品名の可燃物○ 酒気帯び運転を伴う事故○ 自然災害に起因する可能性のある事故○ その他事故に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき

報

告事故の報告事項及び放射性輸送物輸送時の事故の報告事項
放射性報 告 事 項 事
事 故
輸送物
事業者名
事象の件名
発生日時
発生場所
事象の概要
運搬について責任を有する者
事故車の登録番号○○○

死者数、重傷者数及び重傷・軽傷を含めた負傷者数※危険物大量漏洩の場合（種類／積載量／漏洩の状況)
事故概要
情報入手先
荷送人
荷受人
搬出日時
搬入予定日時その他判明している事項
緊急連絡担当者名及び連絡先

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

直ちに、把握した範囲の事故内容を所定様式に記載し、国土交通省自動車局環境政策課へFAX（または電話）
により速報

速報様式

追
加
情
報
が
あ
れ
ば
速
や
か
に
報
告

３０
日
以
内
に
事
故
報
告
書
を
提
出

令和
令和

報
告

放射性輸送物の自動車輸送時における事故

放射性輸送物の自動車輸送時の場合は、「事故報告（様式２）」を用い、第１報を直ちに国土交通省自動車局環境政策課へ連絡してください。
- 31 -

ｂ 事件発生時の対応フローチャート

緊急連絡担当者（社長、運行管理者等）

事

件

直ちに、把握した範囲の事件内容を所定様式に記載し、管轄する運輸支局へＦＡＸ（または電話）により速報速報の対象となる事件

運転者等

①

特定重大事件○ 施設の不法占拠○ 爆弾またはこれに類するものの爆発○ 核・放射性物質、生物剤または化学剤の散布○ 運行の安全に支障を及ぼす、または及ぼすおそれのある事件であって、その他事件に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合報
わせを受けたとき②

重大事件（特定重大事件以外の次の事件）
運行の安全に支障を及ぼす、または及ぼすおそれのある事件であって、その他事件に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき

告③ 事件予告特定重大事件または重大事件に係る予告電話、インターネットへの書き込みその他の予告行為

追
加
情
報
が
あ
れ
ば
速
や
か
に
報
告

特定重大事件／重大事件の報告事項及び特定重大事件の予告の報告事項
報告事

特定重大事件

項

重大事件

事件種別

○ （特定重大事件のみ）

事件概要

○

被害の概要（死傷者数等）

○

事業者名

○

発生日時

○

発生場所

○

特定重大事件の予告○

受信日時、受信者、受信方法、受信回数等○

予告日時、予告場所、予告内容○

被害車両の情報（登録番号等）○

警察への届出の有無及び警察の対応状況

○

○

情報入手先

○

○

その他把握している事項

○

○

今後の対応

○

○

緊急連絡担当者名及び連絡先○○速やかに、把握した範囲の事件内容や予告内容を所定様式に記載
し、管轄する運輸支局へＦＡＸ（または電話）により速報※重大事故・事件が発生した際、迅速に対応するため、緊急連絡先一覧を作成して下さい。

速報様式

運輸支局連絡先支 局 名

勤務時間内（月～金 08:30～17:15）
電話

勤務時間外（休日・夜間）

ＦＡＸ

携 帯

札幌運輸支局

011-731-7168

011-712-2406

080-1971-6712

函館運輸支局

0138-49-8864

0138-49-1042

080-1971-6713

室蘭運輸支局

0143-44-3013

0143-44-4019

080-1971-6714

旭川運輸支局

0166-51-5363

0166-51-5273

080-1971-6718

帯広運輸支局

0155-33-3282

0155-36-2669

080-1971-6715

釧路運輸支局

0154-51-2523

0154-51-6523

080-1971-6716

北見運輸支局

0157-24-7633

0157-61-8248

080-1971-6717

令和

令和

令和

※放射性輸送物の自動車輸送時の場合は、国土交通省自動車局環境政策課へ連絡
連絡先の勤務時間内 TEL：03-5253-8603

FAX：03-5253-1636

連絡先の勤務時間外 携帯電話：090-7845-0226
社長（支店長、所長他）

最寄病院

運 行 管 理 者

最寄警察署

整 備 管 理 者

最寄消防署

特定重大事件報告

重大事件報告事件予告報告重大事件については「重大事件報告」を、特定重大事件または重大事件の予告については、「事件予告報告」をそれぞれ用い、第１報を速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡してください。
- 32 -

イ

事故報告書／事故速報／事故の記録（記載例）
＜車検証＞

事故報告書
（表）
●報告書を提出するときの大臣
名を書きます。

●報告書を提出する
日を書きます。

●事故車両の登録番号（トレーラがある場合はその登録番号を下段に記入します。）●事故発生の日時、場所及びその時の
天候状況を書きます。
(ｲ) 時間は２４時
間制で(ﾛ) 場所は番地、高速道路のときは｢上り､下り｣の区分と○○km
ポスト(ﾊ) 道路は、国、県、市道と書きます。
(通称名でも可)●事故車両を管理している場所と名称を自動車検査証のとおり記載します。
〔記載例〕
当該運転者は、＿＿時に出勤して日常点検を実施し＿＿＿＿＿の行う点呼を受けたのち●点呼執行者名＿＿＿＿＿＿＿＿に行くため＿＿時に出庫●場所（具体的に）＿＿＿＿＿＿から＿＿＿＿＿＿へ（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）
●地名

●
略
図
を
書
き
込
む

●家族・警察への連絡、死者又は負傷者にとった処置、病院への収容状況、
旅客、積荷等の処
置を書きます。

●地名●積荷があった場合は積荷名と重量向うため＿＿ｋｍ/ｈで当該場所（交差点の場合は交差点名称）にさしかかる＿＿ｍ前で●車両の速度●認知距離＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を発見＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を促したが●車両、歩行者、自転車、物等（車両のときは登録番号を書く） ●事故車両が、事故回避するためとった動作を書く。

＿＿＿＿＿＿間に合わず＿＿と接触又は（衝突）＿＿＿＿を負傷（又は死亡）させた。
●スリップ痕があればその距離（ｍ）★
※事故が続いている場合は以下★し、＿＿＿ｍ先に停車している＿＿＿＿＿＿の車両に衝突し、ガードレールを
●距離

●登録番号

突き破り６ｍ下の畑に転落した。
なお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は＿＿＿＿＿＿＿＿から急に飛出してきたので●相手車両、歩行者、自転車●事故を誘発した背後の原因も究明します。
（例）管理の不適切、道路状況の不良、勤務状況の不良等

認知が遅れた。
- 33 -●道路周囲の状況を書く。
（例）カーブであったため、路地から街路灯がなく、暗く、一時停止せずに、等

事故報告書☆

印欄は具体的に記入する。不明な場合は該当欄に「不明」と記入し、記入の必要のない場合は該当欄に斜線を引くこと。
なお、欄内に記入できないときは別紙に記入しこれを添付すること。

●事故の種類を○で囲みます。

（裏）●２種類以上の事故が併発した場合にその発生順序を記入●危険を感じて（事故発生が予想されて）(ｲ) 処置（例えばブレーキ、ハンドル回避操作等）する直前の速度(ﾛ) 処置（例えばブレーキ、ハンドル操作等）したときの、相手車両
または歩行者までの距離(ﾊ) ブレーキをかけたときタイヤがロックし道路上に残ったブレーキ痕の距離（雨天のときは「不明」と書きます。）●自動車検査証参照●歩行者（通行人を含む）及び自転車乗りの事故のみ直前の状況等を表わします。

●種類とナンバー
・普通‥…１、２、３
ナンバー及び８ナンバーの一部
・小型……４、５、６、７ナンバー及び８ナンバーの一部
・その他……９、０
ナンバー●車両事故の場合、この他に調査票が必要です。

履
歴
・
タ
イ
ム
カ
チー
ャド
ー（
ト出
勤
紙。
等簿
か）
ら・
調乗
べ務
て日
書報
き・
ま実
す績

●イエローカードとは積載危険物等の取扱方法等を記載した書類をいいます。
●幅員は路肩部分を含
め歩、車道の区分があるときは車道の幅
員を書きます。
・警察に聞いて書くとよい｡(すぐ調べられる｡)●行先地、経過地、休憩地点及びそれぞれの予定時刻、交替運
転者の配置、交替の状況などを書きます。

- 34 -●当該自動車を運転していた者の満年齢及び当該自動車の運転資格を得たときからの年数を書きます。
●当該事業用自動車の運転者として選任されている場合●事故発生日以前１ケ月の休暇（公休日含む）の日数を書きます。
●乗務開始から事故発生までの乗務距離を書きます。
２日以上にまたがって行われている場合
はその乗務開始から、途中８時間以上離れたらそこで終了。
●事故日まで連続何日聞出勤していたか、合計何ｋｍ
ハンドルを握っていたか。

＜事故速報＞●記入例
レ 札幌運輸支局
函館運輸支局
室蘭運輸支局
帯広運輸支局
釧路運輸支局
北見運輸支局
旭川運輸支局

保安担当
保安担当
保安担当
保安担当
保安担当
保安担当
保安担当

TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

011-731-7168
0138-49-8864
0143-44-3013
0155-33-3282
0154-51-2523
0157-24-7633
0166-51-5363

FAX
FAX
FAX
FAX
FAX
FAX
FAX

011-712-2406
0138-49-1042
0143-44-4019
0155-36-2669
0154-51-6523
0157-61-8248
0166-51-5273

休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間

080-1971-6712
080-1971-6713
080-1971-6714
080-1971-6715
080-1971-6716
080-1971-6717
080-1971-6718〔自動車事故速報〕
札幌

運輸支局長

発信者： 株式会社

殿

年 ○ 月 ○ 日 （○ )

報）

○○○○

TEL： ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○日 時 令和 ２（第令和 ２ 年 ○ 月 ○ 日 ６ 時 3 0 分

６ 時 ０ 分晴

天候：

国道〇〇〇号線

道路名：北海道○○市○○区○○

場所

路 外
逸 脱

種類 転 覆 転 落

道

転
踏

路
m

平
坦

配
上
り

直
線

右
曲

左
曲

業 態 等

落差：

ｍ 場所：

切 種別：第種 幅員：

一般事項 危険 認 知 速 度 ：

所在 地：
事業者
代表 者：
事故状況

型式

形状

年式

大型ﾄ ﾗｯ ｸ
運転者

年齢

30

経験

6

年

定 員 ・ 当時：
積載量

最大：

７ｔ

車名・型式・年式・形状

年齢

運転者

才 定 員 ・ 当時：60

年 積 載 量 最大：

経験

交
差

路
乾
燥

面

状

凍
結

積雪

湿
潤

の

（

追越・行為・待避・単独

落

車名

）

乗用車

直 ・ 曲 の 別
下り車 両
その他 車輪脱輪
故 障

１ 人 車両損害： 不 明 破 （

業 態 等

事 （
飲食店経営
故 第 事業者名
当 ２ (運転者）
運転者名： ○○○○事者 ） 登録番号
勾

健 康
起 因

車 内

１ 人 軽傷者：事 （株式会社 ○○○○
故 第 事業者名(運転者）
当 １
運転者名： ○○○○事者 ） 登録番号
札幌○○○あ ○○-○○

幅 員

危 険
物 等

火 災 踏 切 衝 突 死 傷

２人人 重傷者：損 害 死者：

国道○○○号線

態

車両制限令の指定 路 肩 危 険 指 定
有無㎝）

正立・横転（乗降口：上・下）・逆転

ｍ 傾斜：

水深：

ｍ 見通し：ｍ 勾配：㎞ /h 当 該 道 路 の 制 限 速 度 ：度

制限等：㎞ /h 危 険 認 知 距 離 ：札幌市○区○○ ○○条〇丁目〇－○

営 業所 名：営業所○○ ○○配置車両数：

ｍ

本社

15（多重衝突事故等の場合は、現場略図等を別紙に記載すること。）

国道○○○号線を 走行中、 右後輪が突然外れ、 車軸が付い た ま ま 、 中央分離帯を 越え て
反対側車線に 飛び 出し 、 走行し て き た 乗用車のフ ロ ン ト ガ ラ ス に 衝突し た も の。
運転者、 同乗者２ 名死亡及び ２ 名負傷し て い ま す 。

走行帯
乗用車

追越走行帯

追越走行帯

脱輪
推 定 原因指示事項

備- 35 -

考両

＜事故記録簿＞●記載例

事 故 記 録 簿
令和 ２ 年 〇 月 〇 日☆運転者名○ ○ ○ ○

☆登録番号札幌○○○ あ ○○－○○☆発生場所

北海道 札幌市 中央区 〇条 〇丁目 〇－○○

事故種類
発生順位

転覆

転落

道路の状況

自
専
動
用
車

火災

そ
の
他

平
坦

○

○

年

踏切

路線名

衝突

上
り

死傷

危険物等

直
線

右
曲

○ ヶ月

安全に対する指導教育の実施状況○○

当該道路の制限速度

乾

湿

年

月

健康診断
受診状況

毎月１ 回 教育を 受講

積
雪

車両事故

日

その他

路面の種類
ア
ル ス
ト フ
ァ

そ
の
他

氷
結

リ コ
ー ン
ト ク

土
砂
砂
利
・

１ 遮断機付 ２ 警報機付 ３ その他

踏切の状態

km/h

なし

過去の事故歴

健康起因

路面の状況
つ
折
づ
り
ら

左
曲

晴

○○道路

車内

道路の形態
下
り

天候

２ 年 〇 月 〇 日 ○ 時 ○○ 分頃

ｍ

有・無

乗務経験

令和

こう配

幅員

一
般
道

当該事故に関係ある警戒標識

運転者の状態

☆発生日時

路外逸脱

道路の種類
高
速
道

○ ○ ○ ○印 印

運行管理者

携帯電話 １ 件

過去における
道交法違反歴令和２ 年○月 受診

令和

適性診断
受診状況

元 年 ○ 月 〇 日

令和 元 年 ○ 月 受診（当日の状況及び事故の内容をわかりやすく記載すること）

当該運転者は(時間)に出勤し、日常点検を実施、(点呼執行者)の行う点呼を受けたのち、(場所)に

☆
事
故
の
概
要

☆
現
場
略
図

行くため(時間)に出庫。(地名)から(地名)へ(荷積があったら積荷名と重量)向うため(速度)km/hで当該場所(交差点は交差点名も)にさしかかる。
(認知距離)mで(車両(登録番号)､歩行者､自転車､物等)を発見(回避のため取った行動)を開始したが(スリップ痕があったら距離も)間に合わず､相手

運
行
計
画
☆
事
故
の
原
因

大
別

1 運転操作不良

2 車両事故3 健康状態に起因

4 その他

詳

相手方の信号無視
細
双

☆
損
害
の
程
度

方

当

人
軽傷者
身
物

○

人

車両

〇

その他
計

〇
運転者名

相手方
連絡先等

病 院

円

( 一例)
〇相手方の違反が事故の原因で はあ る が、 青信号で あ って も 、 側方の車両の動向に も 注意を 払い 、 「 …かも 知れな い 」 と 不測の事態に 備え る 防衛運転に 努める よ う 指導
する 。

方

相

手

方

年 令

全治年月

氏 名

年 令

全治年月

連絡先

○○ ○○

○○ 才

〇カ 月

△△ △△

△△ 才

△日

○○○○

才

才

1 大破 2 中破 3 小破○○ 円

1 大破 2 中破 3 小破

△△ 円

円

円

円

円

○○ 円

△△ 円

△△ △△

車両 登録番号 札幌8 3 3 う ○○- ○○住 所

札幌市 〇区 ○○ △条 △丁目△△－△

会社名

株式会社

車名

住 所

札幌市 〇区 ○○ 〇条 〇〇丁目 〇〇－○○名称□ □ □ □ 病 院

型式

連絡先 TEL○○○- ○○○○TEL□□□- □□□□

住所 札幌市 □区 □□ □条 □丁目 □□－□
車両 登録番号年式

連絡先 TEL ○○○- ○○○○
携帯○○○-○○○○-○○○○

○○○〇

運転者名
相手方
連絡先等

(又は死亡)させた。

氏 名※重傷以上は事故報告書必要

損

☆
事
故
当
事
者

☆
再
発
防
止
対
策

車両と接触(又は衝突)し、相手(又は当方)を負傷

車名

住 所

型式

年式

連絡先 TEL

会社名
住 所
病 院

連絡先 TEL

名称

事故取扱警察署

TEL

住所○ ○ 警 察 署

℡ ○○○- ○○○○- ○○○○ 事故担当者※ ☆印は輸送安全規則の中で記録を義務付けられた項目であり必ず記入すること。（保存期間は３年間）※ 当方の運転者が第一当事者となる場合は、運転者台帳の交通事故欄に転記すること。

- 36 -

○○ ○○

(2)

１

事業報告書・事業実績報告書

一般貨物自動車運送事業者（次号に掲げる者を除く。
）

特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計｟運行系統が重複する部分に係る距離を除く。｠
が１００ｋｍ以上のものに限る。）
を行う一般貨物自動車運送事業者

提出先

報告書の種類

所
轄
地
運方
輸
局
長

毎事業年度に係る事業報告書

毎事業年度の経過後
１００日以内

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書

毎年７月１０日まで

毎事業年度に係る事業報告書

毎事業年度の経過後
１００日以内

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書

毎年７月１０日まで

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書

毎年７月１０日まで

２

国
土
交
通
大
臣

所
運轄
輸地
局方
長

時

期

３

特定貨物自動車運送事業者※

提出部数は各１部です（実際には２部提出し、１部は受領印を押して返却してくれます。）。

※

提出先は、報告書の宛先に記入する提出先のことであり、実際の提出は主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長を経由することができます。

※

特定貨物自動車運送事業者の事業報告書は、提出不要です。

ア 事業報告書
事業報告書は、次の(ｱ)～(ｵ)の報告書類で構成されます。
(ｱ) 事業概況報告書（第１号様式）(ｲ) 貸借対照表（※）(ｳ) 損益計算書（※）(ｴ) 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）(ｵ) 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）※ 貸借対照表及び損益計算書の様式及び勘定科目についての定めはなく、一般に公平妥
当であると認められる会計の原則に伴う限り、事業者において任意に作成することとされています。
具体的には、以下の通りとなっています。
①

商法に基づく「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」（昭和 38 年法務省令第 31 号）により作成することを原則とする。
②

証券取引法により、財務計算に関する書類の提出義務のある事業者については、

同法に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（同省令の取扱要領を含む。）により作成したものでもよい。
なお、提出する貸借対照表及び損益計算書の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
イ 事業実績報告書貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）となります。
- 37 -

ウ 事業報告書等の記入要領(ｱ) 事業概況報告書（第１号様式）
第1号様式（第2条関係）●記載例（日本工業規格A列4番）
事業者番号

事

業

概

況

報

告

書

① 令和○○年○月○○日から令和○○年○月○○日まで
北 海 道 運 輸 局 長

②
経営規模

住

あて

③

所

北海道札幌市○○区○条○丁目○番○号

事 業 者 名○○運輸 株式会社

代 表 者 名代表取締役 ○○ ○○電 話 番 号

０１１－○○○－○○○○④

資本の額 又は出 資 の 総 額

発行済株式10,000

千円

総

200

数

株

主な株主（所有株式数の多い順に5名を記載すること）

⑤株

⑥

役 員

取 締 役
（ 理 事 ）等

主名

発行済株式総数に対する割合(％)

山本 太郎

60.0%

鈴木 一郎

10.0%

山田 雄三

10.0%

佐藤 次郎

10.0%

中村 花子

10.0%

役 職 名

氏

代表取締役

山本 太郎

名

常勤非常勤の別
常 勤

取締役

鈴木 一郎

常 勤

同 上

山田 雄三

常 勤

監査役

松田 四郎

非常勤

会計参与
監 査 役
（ 監 事 ）等

経営している事業⑦⑧⑨

事 業 の 名 称

従 業 員 数 （人）

営業収入（売上高）構成比率（％）

一般貨物自動車運送事業

30

290,710,687

9 5 .0 %

貨物利用運送事業

2

15,300,562

5 .0 %

32

100%

合

計

備 考
１．従業員数は、給料支払の対象となった月別支給人員（臨時雇用員にあっては、25人日を1人として換算）の
当該事業年度における合計人員を当該事業年度の月数で除した人数とすること。
２．会社法（平成17年法律第86号）第2条第12号に規程する委員会設置会社にあっては、「監査役」を「執行役」とすること。

- 38 -

●報告書の取扱要領（国自貨第 88 号平成 15 年 2 月 14 日)①年月日欄は、当該事業年度の始期と終期を記載する。
②経営規模、主な株主並びに役員の各欄は、当該事業年度末現在のものを記載する。
③資本の額又は出資の総額の欄は、株式会社にあっては払込資本金、有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載する。
④発行済株式総数の欄は、株式会社以外の有限会社等は記載しない。
⑤主な株主の欄は、所有株式の多い順に５名を記載し、所有株式数及び発行済株式の総数に対する所有割合を百分率（％）でそれぞれ記載する。
有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっても出資者名、出資口数などについて株式会社に準じて記載する。
⑥役員の欄は、取締役（理事）及び監査役（監事）等の役職名（代表権を有する者については
代表取締役社長等と明記し、その他の取締役についても専務取締役、常務取締役等と明記する。）、氏名、常勤・非常勤の別を記載する。
⑦経営している事業の欄の事業の名称は、当該事業年度中に経営した事業の全部を記載する。
例えば、一般貨物自動車運送事業はもとより貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業等のように経営するすべての事業をその種類ごとに記載する。
⑧従業員数の欄は期中の平均従業員を記載する。従業員数には、役員も含めるが、無報酬の非常勤役員等は含めない。従業員数は主として当該事業に従事している人数について事業ごとに記載するが、社内において同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する。なお、一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、第３号様式の支払い延人員（人月）の合計値を１２で除した
ものと等しくなる。
⑨営業収入（売上高）構成比率の欄は、当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入の割合を百分率（％）で記載する。なお、当該事業年度の途中において、休廃止した事業についても記載する。
（注）適用法令「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（昭和 38 年法務省令第 31 号）」は「商法施行規則（平成 14 年法務省令第 22 号）」になりました。

- 39 -

(ｲ) 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）
●記載例
●
こ
の
項
は
、
事
業
の
決
算
書
に
基
づ
い
て
収
入
の
額
を
記
入
す
る
。
●
こ
の
項
は
、
事
業
の
決
算
書
の
損
益
計
算
書
に
基
づ
い
て
数
字
を
記
入
す
る
。

- 40 -

■

一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）の取扱要領
各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりである。なお、一般貨物自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益又は費用については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成 2 年 11 月 29 日貨経第 44 号、貨陸第 133 号＝４２頁参照）により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。

● 営業収益の部
１ 運送収入‥‥‥‥‥一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料(1) 貨物運賃‥‥‥‥貨物の運賃、品目割増、特大品割増、特殊車両割増、悪路割増、冬期割増、休日割増、
深夜・早朝割増等を含む。
(2) その他‥‥‥‥‥集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他諸料金、荷役料その他運送に関して求められるサービスに対する実費
２ 運送雑収‥‥‥‥‥品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料、事業用自動車を使用して他人の広告を行った場合の広告料収入等● 営業費用の部
１ 運送費‥‥‥‥‥‥営業所の費用など直接現業部門に係る費用(1) 人件費‥‥‥‥‥一般貨物自動車道送事業の現業部門に係る人件費。
詳しくは、「一般貨物自動車運送事業人件費明細表(第３号様式)の取扱要領」（４３頁）を参照(2) 燃料油脂費‥‥‥事業用自動車、荷役機械等に係る燃料費及び油脂費(3) 修繕費‥‥‥‥‥事業用自動車、建物その他の事業用固定資産（運送事業の現業部門に係るものに限る。
以下同じ。
）の修繕に係る費用(4) 減価償却費‥‥‥事業用固定資産に係る減価償却費。なお、税法上損金化が認められている中小企業者の機械等の特別償却制度等を適用した場合は、当該特別償却額は損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない。
(5) 保険料‥‥‥‥‥自動車損害賠償保険料、対人・対物の任意保険、トラック共済掛金、一般貨物自動車道
送事業の現業部門に係る建物の火災保険、荷物保険、盗難保険等の保険料(6) 施設使用料‥‥‥事業用施設、従業員の社宅等の土地の賃借に要する費用、事業用社屋、従業員の社宅等の賃借に要する費用、荷役機械等事業用固定資産に係る利用料。ただし、(7)に該当するものを除く。
(7) 自動車リース料‥事業用自動車に係るリース料。なお、事業用自動車のリースによる保有については、「リースによる貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の保有について」（Ｈ8.2.7 運貨複第
27 号、自貨第 7 号、自整第 29 号）によることとなっているので注意を要する。
(8) 施設賦課税‥‥‥一般貨物自動車運送事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税等。なお、不動産取得税、自動車取得税は固定資産購入の費用として取得価格に含める。
(9) 事故賠償費‥‥‥事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等(10) 道路使用料‥‥‥有料道路を利用する場合に支払う料金(11) フェリーボート利用料‥‥フェリーボートを利用する場合に支払う料金(12) その他‥‥‥‥‥旅費、被服費、水道光熱費、備品消耗品費等のうち現業部門に係るもの､通信費､会議費､交際費等事業の遂行上支出されたもの等
２ 一般管理費‥‥‥‥本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用(1) 人件費‥‥‥‥‥役員報酬、管理部門の従業員等の人件費(2) その他‥‥‥‥‥管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料及び施設賦課税並びに広告宣伝費等● 営業外収益の部
営業外収益‥‥‥‥‥営業活動以外の原因から生じる経常的な収益
１ 金融収益‥‥‥‥‥営業活動に付随して行われる財務活動又は投資活動によって得た収益。預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息、受取配当金等
２ その他‥‥‥‥‥‥流動資産売却益（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差益）不用品売却代､遺失品代､諸手数料等● 営業外費用の部
営業外費用‥‥‥‥‥営業活動以外の原因から生じる経常的な費用
１ 金融費用‥‥‥‥‥支払利息、支払割引料、社債利息、社債発行差金償却、社債発行費償却
２ その他‥‥‥‥‥‥流動資産売却損（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品等の売却による差損）、繰延資産に計上された創業費、開業準備費等の償却額等- 41 -

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について
一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く。
）は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。
また、運賃原価算定時等において、一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとに配分を必要とする
場合についても、この基準を準用するものとする。
なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。
Ⅰ．収 益
営業外収益

営業収益の比率

Ⅱ．費 用
１ 営業費
(1) 運送費
イ 人 件 費‥‥‥‥‥従業員の実働人口数の比率 ただし技工の人件費については、車両修繕費の比率
ロ 燃料油脂費‥‥‥‥‥当該事業在籍車両の総走行キロの比率(注１)ハ 修 繕 費
事業用自動車‥‥‥総走行キロの比率 ただし外注修繕費、部品費等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率
そ の 他‥‥‥‥期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
ニ 減価償却費
事業用自動車‥‥‥当該事業在籍車両の給走行キロの比率
そ の 他‥‥‥‥期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
ホ 保 険 料‥‥‥‥‥当該事業在籍車両の総走行キロの比率
ヘ 施設使用料‥‥‥‥‥実在延口車数の比率
ト 自動車リース料‥‥‥当該事業在籍車両の総走行キロの比率
チ 施設賦課税‥‥‥‥‥期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率
リ 事故賠償費‥‥‥‥‥当該事業に係る実額
ヌ 道路使用料‥‥‥‥‥当該事業に係る実額
ル フェリーボート利用料‥‥当該事業に係る実額
ヲ そ の 他‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率(2) 一般管理費‥‥‥‥‥‥運送費（又は営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２ 営業外費用
イ 金融費用‥‥‥‥‥‥｛営業費（減価償却費を除く。
）の比率＋期末有形固定資産額の比率｝×１／２
ロ そ の 他‥‥‥‥‥営業費（減価償却費を除く。
）の比率
Ⅲ．固定資産１ 全事業から一般貨物自動車運送事業への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×１／２
２ 一般買物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとへの配分
イ 車 両
事業用自動車‥‥‥‥当該運賃・料金の種類に係る在籍車両の総走行キロの比率
そ の 他‥‥‥‥‥実働延日単数の比率
ロ 建 物
営業所等現業関係の建物‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
そ の 他‥‥‥‥‥従業員の比率
ハ 構 築 物‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ニ 機械装置‥‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ホ 工具・器具・備品‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ヘ 土 地‥‥‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ト 建設仮勘定‥‥‥‥‥前記各号に準ずる。
（注１）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロから他事業に係る部分の総走行キロを除いた純当該事業に係る総走行キロの比率をいう。
（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分に当たっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。
１ 不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２ イに掲げる事業者（兼業する事業ないものを含む。
）は、ロに掲げる金額
イ 事業咋度終了の日において、投融資額（※）が固定資産の部の合計額の十分の一を超える事業者
ロ 金融収益‥‥‥‥投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費用‥‥‥‥｛（期首投融資額＋期末投融資額）×１／２｝×実績借入金利率※

投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

- 42 -

(ｳ) 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）●記載例●この欄は運転者の給与等のみ

●この欄は助手・荷扱者
等、運転者以外のもの●この欄は役員・事務員・職員について記入する。

●この項は、事業の決算書に基づいて該当する数字を記入する。
■一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）の取扱要領
この人件費明細表は、運転者及びその他の運送関係の職種の人件費及び役員、本社事務員等の一般管理費に属するものの人件費について、それぞれ給料・手当、賞与等の人件費の内訳及び支給対象となった従業員の年間延人員等を記載するものである。なお、他の事業を兼営している場合の一般管理費に属する各項目については、前出の「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」等により各事業に適正に配分した上で一般貨物自動車運送事業に係る人件費を記載すること。
１

役員報酬‥‥‥‥‥‥取締役、監査役等に支払う報酬２

給料・手当‥‥‥‥‥賃金として毎月従業員に支払われるもの３

賞 与‥‥‥‥‥‥‥夏季、年末、年度末等に支払われる臨時的給与。賞与引当金を設定している場合はこれ

４

小 計‥‥‥‥‥‥‥給料・手当及び賞与の小計。なお、一般管理費の役員報酬は含まないので注意すること。

５

支給延人員‥‥‥‥‥給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員（人月）。

６

退職金‥‥‥‥‥‥‥従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額及び従業員各人につ

７

法定福利費‥‥‥‥‥健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主に含めて計上する。

き決算整理の際計算した退職給与引当金の職種ごとの合計額
負担分
８

厚生福利費‥‥‥‥‥医療・医薬品代、健康診断代、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等

９

臨時雇賃金‥‥‥‥‥臨時に雇用した者に対する賃金・手当等。日雇健康保険料等の法定福利費もこの項目に記載する。

10 雇用延人員‥‥‥‥‥臨時雇賃金支払の対象となった日ごとの当該事業年度における累計人員（人日）- 43 -

(ｴ) 財務諸表損益計算書

財

務

損

諸

益

計

算

表
書

令和○○年○月○○日から令和○○年○月○○日まで

事業者名
科

目
動 一

収

益

費
千円

特 別 積 合 せ車 般○○運輸 株式会社
用

損
千円

益
千円

業 運 貨
送 物
事 自

経

営
業
損
益

そ

そ の 他

金

営
業
外
損
益

融

業

事

業

事 業

損

益

流動資産等売却損益
そ

の

他

損

益

計
合

特
別
損
益

事

計

損

益

他

利 用 運 送 事 業

そ
の
他
事
業

常

の

計

固 定 資 産売 却

損 益

前 期 損 益

修 正

損 益

補

助

金

に 係

そ

の

他

特

る
別

合

損 益
損

益

計
千円

税 引 前当 期純 利益 （税 引前 当期 純損 失）

法
法

人
人

税

税
等

調

等
整

額

当 期 純 利 益 （ 当 期 純 損 失 ）※特に様式は定められておらず、会計規則に則したものであれば有効なため、各会社がお願いしている税理士（又は会計士）が作成した事業決算書に基づいて記入するか、税理士、会計士が作成したもののコピー（Ａ４判）でもよい。
また、財務諸表の経常損益の収益及び費用については、運送事業とその他事業で分離されていることが条件です。販売業や建設業等の他の事業と収益・費用が決算書で合体している場合は、分離して記載することが原則です。

■損益計算書の記載要領
１

損益欄が損失となる場合は△印を付すこと。

２

損益計算書に関する注記は、 注記表の記載要領に従い、それぞれの該当欄に記載すること。

- 44 -

(ｵ) 貸借対照表※ 特に様式は定められておらず、会計規則に則したものであれば有効なため、各会社がお願いしている税理士（又は会計士）が作成した事業決算書に基づいて記入するか、税理士、会計士が作成したもののコピー（Ａ４判）でもよい。

- 45 -

(ｶ) 重要な会計方針●（注記表）

注

記

表

資産の評価基準及び評価方法①重要な 固定資産の減価償却の方法
会計方針
に係る事
引 当 金 の 計 上 基 準
項に関する注記
収益及び費用の計上基準
そ の 他 重 要 な 事 項②会計方針又は記載の方法の変更内容・
理由及びその増減額担保に供さ れ て いる資産等
貸
減

倒
価

償

引
却

当
累

金
計

短期

千円

額

④損益計算書に関する注記千円
千円③貸借対 保証積務、手形遡及義務、損害賠償
照表に関 義務等の積務する注記
金 銭 債 権
短期
関係会社に
対する
金 銭 債 務
短期
取締役等に
対する

長期

千円

長期

千円

千円

長期

千円

金 銭 債 権

短期

千円

長期

千円

金 銭 債 務

短期

千円

長期

千円

関係会社との 営 業 取 引
取引
営業取引以外千円
千円

発 行 済 株 式 の数
⑤株主資 自 己 株 式 の 数
本等変動
計算書に 配当に関する 事 業 年 度 中 に 行 っ た 配 当
関する注 事項
事 業 年 度 の 末 日 後 に 行 う 配 当
記

千円
千円

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数⑥税効果会計に関する注記繰 延 税 金 資 産
繰 延 税 金 負 債⑦リース使用固定資 取 得 原 価 相 当 額
産に関する注記
減 価 償 却 累 計 額 相 当額

未 経 過 リ ース 料相 当額
その他重 要な 事項⑧関連当事者との取引に関する事項⑨ １ 株 当 た り 情 報 に 関 す る 注 記 純資 産額

円

その他の注記事項
消費税等の会計処理：税抜方法- 46 -

当 期 純 利 益円

■貸借対照表等の記載要領
１

営業取引によって生じた金銭債権及び金銭債務は、それぞれ流動資産及び流動負債の欄に記載すること。

２

剰余金が欠損金となる場合、前期繰越利益が前期繰越損失となる場合、当期利益が当期損失となる場合には、△印を付して記載すること。

３

資産の評価方法、固定資産の減価償却方法、重要な引当金の計上の方法その他重要な貸借対照表の作成に関する会計方針を注記すること。ただし、その採用が原則とされている会計方針については、この限りでない。

４

貸借対照表の作成に関する会計方針又は記載の方法を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を注記すること。ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を
要しない。

５

資産が担保に供されているときは、その旨を注記すること。

６

金銭債権又は市場価格のない社債について取立不能のおそれがある場合には、それぞれの金銭債権又はその社債の額から、当該取立不能の見込額を控除した残額を記載し、控除額は貸倒引当金として長期、短期別に一括して注記すること。

７

固定資産は、減価償却額を控除した残額を記載し、有形固定資産の減価償却額は、その累計額を一括して注記
すること。

８

保証債務、手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務、その他これらに準ずる債務は、注記すること。
ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。

９

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、それぞれ長期、短期別に一括して注記すること。

10 取締役等に対する金銭債権又は金銭債務は、それぞれ長期、短期別に一括して注記すること。
11 損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引高の総額と、営業取引以外の取引による取引高の総額をそれぞれ分けて記載すること。
12 株主資本等変動計算書注記は以下の事項を記載すること。
・当該事業年度の末日における発行済株式の総数（種類株式発行会社にあっては種類ごとの総数）
・当該事業年度の末日における自己株式の総数（種類ごとの総数）
・剰余金の配当に関する事項その他の事項（金銭配当の場合、その金額・金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額）
・当該事業年度の末日における当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
13 流動資産の部に記載すべき繰延税金資産と流動負債の部に記載すべき繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として記載しなければならない。投資等の部に記載すべき長期繰延税金資産と固定負債の部に記載すべき長期繰延税金負債とがある場合についても、同様とする。
14 関連当事者との取引がある場合、重要なものの記載が求められる。
15 株式会社にあっては、１株当たりの当期利益又は当期損失の額を注記すること。
16 特定の科目に関連する注記については、その関連する貸借対照表の科目と注記した欄とに※印と番号を付し、その科目と注記の関連が明らかになるように記載すること。
17 小株式会社及び有限会社の貸借対照表及び損益計算書については、注記を省略することができる。ただし、施行規則第９２条の差額がある場合並びに１３項に掲げる超過額及び純資産額の注記は省略してはならない。
18 ３項から１２項まで、１４項及び１５項に規定するもののほか、商法施行規則第６７条、第８６条、第９１条及び第９２条に規定する注記事項その他貸借対照表により会社の財産の状態を正確に判断するために必要な事項がある場合は、注記欄のその他の欄に注記すること。

その他○

事業報告書は、毎事業年度の経過後１００日以内に提出すること。

- 47 -

エ 事業実績報告書の記入要領〇 貨物自動車運送事業実績報告書（記載例）
第4号様式 （第2条関係）
一区分（日本工業規格A列4番）

般

特積 利用 霊柩

事業者番号

特定

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 実 績 報 告 書
北 海 道 運 輸 局 長

あて
住

所

北海道札幌市○○区○条○丁目○番○号

事

業

者

名

○○運輸 株式会社

代

表

者

名

代表取締役 ○○ ○○

電

話

番

号

０１１－○○○－○○○○

事業概況 （令和２年３月31日現在）
事業用自動車数

27 両

従業員数

運転者数

30 人

27 人

事業内容 （前年4月1日から3月31日まで）
・

ダンプによる土砂等輸送

・

冷凍、 冷蔵輸送・基準緩和認定車両による長大物品等輸送

・原木、 製材輸送

・

国際海上コンテナ輸送

・

引越輸送

・

コンクリートミキサー車による生コンクリート輸送

・

その他

・

危険物等輸送（）

輸送実績 （前年4月1日から3月31日まで）
延実在車両数

延実働車両数

走行キロ

実車キロ

(日 車)

(日 車)

(キロメートル)(キロメートル)

実運送（ﾄﾝ）

8,375

5,444

342,956

216,062○○○○ ○○○○○○○○○○

8,375

5,444

342,956

216,062○○○○ ○○○○○○○○○○

北海道
東

北

新

潟

関

東

中

部

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

全国計

輸送トン数
利用運送（ﾄﾝ）

営業収入( 千円 )

事故件数 （前年4月1日から3月31日まで）
交通事故件数備考

5

重大事故件数

0

死者数

0

負傷者数

１．区分の欄は、該当する事項を○で囲むこと。
２．従業員数、は兼営事業がある場合は、主として当該事業に従事している人数及び共通部門に従事している従業員のうち当該事業分として適正な基準により配分した人数とし、運転者数を含むものとする。
３．事業内容については、主なもの三項目以内を○で囲むこと。
４．危険物等とは、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）別記様式の（注）の「積載危険物等」をいう。
５．輸送実績については、地方運輸局の管轄区域ごとに、当該地方運輸局の管轄区域内にあるすべての営業所に配置されている事業用自動車の輸送実績について記載すること。
６．交通事故とは、道路交通法（昭和23年法律第105号）第72条第1項の交通事故をいう。
７．重大事故とは、自動車事故報告規則第2条の事故をいう。

- 48 -

2

■貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）の取扱要領
本表は、事業者ごとに一葉作成し、地方運輸局ごとにその管轄区域内にあるすべての営業所に配置されている事業用自動車の前年４月１日から３月３１日までの１年間の輸送実績について記載し、各々の項目の合計値を全国計の欄に記載すること。
１

区分の欄は、行っている事業の区分について、該当するものをすべて○で囲むこと。

２

事業用自動車数の欄は、３月３１日現在の事業計画に記載された事業用自動車の数を記載する。
３

従業員数の欄は、３月３１日現在における貨物自動車運送事業に従事する従業員数（役員は含まない。
）を記載する。
４

事業内容の欄中、その他に記載する場合は、「食料品の集配」、「機械部品の貸切輸送」等、

輸送品目、輸送形態を簡潔に記載する。
５

延実在車両数の欄は、事業用自動車が前年の４月１日から当年の３月３１日までの１年間において在籍した日数の年間累計を記載する。このため、保有している事業用自動車１両ごとに異動が行われた日まで、あるいは行った日からの日数を把握し、全車両分の合計を算出する必要がある。
６

延実働車両数の欄は、事業用自動車が稼働した日数の年間累計を記載する。なお、事業用自動車が稼働したかどうかは１日単位で判断する。このため、１日のうち短時間のみ稼働しその後は稼働しなかった場合も１日車と算定することとなる。
７

走行キロは、年間の走行距離の実績値を記載する。

８

実車キロは、貨物を積載して走行した年間の走行距離（時間制運賃を適用する場合で運賃収受の対象となる時間内にあっては、貨物を積載しないで走行した場合も実車として扱うこと。）であり、フェリーボートに乗船中の距離は含まれない。
９

輸送トン数は、貨物自動車利用運送に係るものを除外して、年間の総輸送トン数の実績値

を実運送の欄に記載し、利用運送の欄に各地方運輸局の管轄区域内にあるすべての営業所において貨物自動車利用運送として取り扱った貨物取扱量を記載する。
10

営業収入は、年間の営業収入の実績値を記載する。

11

事故件数の欄は、事業用自動車が関係した全ての交通事故について記載する。死者数の欄
は、交通事故の発生から２４時間以内に死亡した人の数を記載し、負傷者数の欄は、交通事故によって負傷し、治療を要した人の数を記載する。

その他
貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）中の輸送トン数については、荷主（荷主を運送事業者とする場合を含む。
）から貨物の運送を引き受けた時点での貨物量により測定することとし、貨物の積み換え、中継、貨物自動車利用運送等による二重計上は行わないこと。
また、霊きゅう自動車による運送を行う場合は、「トン」とあるのは「体」とした上で作成すること。

- 49 -

７

乗務員の健康状態の把握（事業者の役割）(1)

事業者は、乗務員の健康状態を把握し、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転、又は、その補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。
※ その他の理由とは、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等を
いいます。
(2)

事業者は、常時使用している乗務員（事業主等が乗務する場合には、当該者を含む。）

に対して、医師による健康診断を１年以内ごとに１回（深夜業務を含むときは、深夜業務への配置換えの際及び６ヵ月に１回）定期的に受診させ、健康状態を把握しなければなり
ません。
(3)

事業者は、労働者の週４０時間を超える労働が１ヵ月当たり１００時間を超え、かつ、

疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行なわなければなりません（ただし、１ヵ月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除きます）。
(4)

事業者は、次のア又はイに該当する労働者にも、面接指導を実施、又は面接指導に準ずる措置を講じなければなりません。
ア 長時間の労働（週４０時間を超える労働が１ヵ月当たり８０時間を超えた場合）により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者（申出を受けて実施）
イ 事業場で定める基準に該当する労働者(5)

事業者は、要注意や要観察の所見がある運転者に対しては、当該運転者の日常生活に注意し、次回の健康診断まで様子を見なければなりません。さらに、必要に応じて、健康維持のために医師等の意見を参考にして、生活習慣の改善について、当該運転者に努めさせる必要があります。また、気になることや症状等が見受けられれば、医師の診断を受けさせる必要があります。
◎ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

（労働安全衛生法）＜ポイント＞

・雇入時の健康診断（労働安全衛生規則）
雇い入れの際に実施。
※ ただし、医師による健康診断を受けた後、３ヵ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

・定期健康診断（労働安全衛生規則）
１年以内ごとに1回実施。

・深夜業務従事者の健康診断（労働安全衛生規則）
深夜（22時～翌5時）を含む業務に常時従事する労働者に対し、６ヵ月以内ごとに1回の実施。
※6ヵ月間を平均し1ヵ月あたり4回以上（６ヵ月に２４回以上）の深夜の業務に従事した労働者- 50 -

８

社会保険等加入について
平成２０年７月１日から社会保険等未加入に関する処分強化がなされ、行政処分の対象となりましたが、平成２１年、平成３０年７月及び令和元年１１月よりさらに強化されました。
未加入者 １名→ 初違反：警 告、 再違反：１０日車

未加入者 ２名→ 初違反：２０日車、再違反：４０日車

未加入者

３名以上

→ 初違反：４０日車、再違反：８０日車

社会保険料等の未納→ 初違反：２０日車、再違反：４０日車※「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険をいう。
「未加入」とは、上記保険のいずれかの未加入をいう。
＜適用と加入について＞(1)

労災保険（正式名称は［労働者災害補償保険］）

ア 適用事業場
労働者を１人でも使用している事業場は強制的に適用されます。
強制的適用という意味は、事業主の考え方にかかわらず、また、使用される労働者の意向にかかわらず、労働者を使用して事業を経営している以上は保険適用の対象となるということです。
（日雇アルバイトが業務上負傷しても労災保険の対象です。）
イ 適用労働者
事業場に雇用されているすべての労働者に適用され、臨時雇用、季節雇用、パートタ
イマなども含まれます。
ウ 保険加入手続き
新しく事業を開始した場合は、「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署へ提出し保険番号の振出しを受けた後、「概算保険料申告書」に使用労働者数、支払賃金の見込額等の必要事項を記入して、労働基準監督署へ申告し、保険料を納入することになります。
それ以後は毎年１回（原則５月２０日まで）、年度ごとに更新手続きとして「概算・確定保険料申告書」を労働基準監督署へ申告しなければなりません（申告書に保険料を添えて直接金融機関に提出することができます。
）。
概算申告では、その年度の支払見込賃金を申告し、確定申告では前年度に使用した労働者の賃金を確定し、保険料を精算しなければなりません。
この概算及び確定精算の場合には、常用の社員だけでなく、臨時雇用、季節雇用、パートタイマなど使用した全ての賃金を算入することが必要です（中小事業場の場合は、以上の手続を厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合に事務委託することができます。この場合事業主も労災保険に特別加入することができます。
）。
なお、上記手続きが行われないときや、保険料を滞納している間に、労災等給付事案が発生した場合には、事業主から当該保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することがあります。
エ 補償給付
会社の仕事が原因となって負傷又は、死亡した場合（これを業務上災害と言います。）
は労災保険から、療養・休業・障害・遺族等各種の労災補償給付が行われます。
- 51 -

また、事業場への通勤、退勤等の通勤途上災害についても同様の給付が行われます。
この場合、業務上あるいは通勤途上災害でありな
がら、労働者が個別に加入している健康保険等を使用するケースも見受けられますが、労災保険から給付を受けるべき事案に健康保険等を使用することは認められません。それにもかかわらず使用した場合は費用の返還を求められることになります。
(2)

雇用保険

ア 適用事業場
労災保険に準じます。
イ 適用労働者
労災保険に準じますが、平成２９年１月１日にこれまで雇用保険の適用除外であった
６５歳以上の方も、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となり、令和２年４月１日から保険料の徴収が始まります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となる場合があります。なお、トラック事業では下記の者は適用除外となります。
(ｱ) 短時間労働者であって、季節的に雇用される者又は短期（１年未満）の雇用につくことを常態とする者（日雇労働被保険者に該当する者を除く。）(ｲ) 日雇労働者であって日雇労働保険被保険者に該当しない者（安定所長の認可を受けた者を除く。
）(ｳ) ４ヵ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
ウ 保険加入手続き
労災保険と一括して加入手続きを行います。
エ 給 付
労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付があります。
(3)

健康保険

ア 適用事業場
法人の場合、全ての事業場は強制的に適用されます。個人事業所では、５名以上の労働者を使用している事業場に強制的に適用されます。
イ 適用労働者(ｱ) 適用事業場の労働者。ただし、トラック事業では下記の者は適用除外となります。
ａ

労働時間が通常労働者の３／４未満の労働者ｂ

臨時に使用される者(a)

２ヵ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えたら被保険者になる。）(b) 日々雇入れられる者（１ヵ月を超えたら、被保険者になる。）
ｃ

季節的業務に使用される者（４ヵ月以内の期間使用される予定のものに限る。
）

ｄ

臨時的事業に使用される者（６ヵ月以内の期間使用される予定のものに限る。
）- 52 -

(ｲ) 一般的に週３０時間以上働く方が、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の対象です。それが、平成２８年１０月からは従業員５０１人以上の企業で、週２０時間以上働く方、賃金月額８．８万円の方など（短時間労働者）にも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。更に平成２９年４月
からは、５００名以下でも労使合意があれば加入ができます。
詳細については、管轄の年金事務所又は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
ウ 保険加入手続き
所轄の社会保険事務所で加入手続きを行います。
エ 給 付＜被保険者に関する給付＞被保険者が病気やけがをしたときの療養の給付、療養のため休んだ時の傷病手当金な
どの給付があります。
＜被扶養者に関する給付＞被扶養者が病気やけがをしたときの家族療養費などの給付があります。
＜被保険者が退職後の給付＞被保険者が退職した後も一定の条件のもとに傷病手当金などが給付されます。
(4)

厚生年金保険ア 適用事業場
健康保険に準じます。
イ 適用労働者
健康保険に準じます。
ウ 保険加入手続き
健康保険と一括して加入手続きを行います。
エ 給 付
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などが給付されます。
オ その他
平成２９年８月１日から年金を受け取るために必要な期間（保険料納付済等期間）を、
２５年から１０年に短縮されます。これにより、年金を受け取れる方を増やし、これまで納めていただいた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげることができます。
また、５０歳代の方が新たに厚生年金を始め、年金受給への道が開けました。

詳細については､｢ねんきんダイヤル｣(０５７０－０５－１１６５)への問い合わせ又は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
- 53 -

９

運輸安全マネジメント(1)

運輸安全マネジメントの概要＜ポイント＞
１

運輸安全マネジメントとは、ＰＤＣＡサイクルを継続的に繰り返すことによって、輸送の安全確保を図るものである。
２

運輸安全マネジメントは、日々実施している運行管理とは異なるものである。

３

事業者は、運輸安全マネジメントの実施の徹底と輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
ア ＰＤＣＡサイクルについて
運輸安全マネジメントは、・「Ｐｌａｎ（計画） …… 安全性の向上のための計画を作成する。」
・「Ｄｏ（実施） ………… 計画に基づく安全対策を実施する。」
・「Ｃｈｅｃｋ（監視） … 実施したことによる効果を評価する。」
・「Ａｃｔ（改善） ……… 改善ポイントを整理し、さらに計画を改善し実施する。」という定められた手順を、経営トップや安全統括管理者のリーダーシップのもと、継続的に繰り返すことにより、運輸安全マネジメントの態勢が段階的に向上し、事業所内の安全文化が構築され、定着し、関係法令等の遵守と安全最優先の原則が徹底されてきます。
輸送の安全確保に係るＰＤＣＡサイクル

イ 運行管理と運輸安全マネジメントの相違について
運行管理は、事業者及び運行管理者が、法令等で定められた事項をきちんと実施する
ことにより、安全を確保するものです。
それに対して運輸安全マネジメントは、経営トップが「輸送の安全が最も重要である」
ことを基本に事故防止のための方針を策定し、全従業員に周知することから始まり、方針に沿った目標及び実施計画を作成し実施するとともに、常に状況をチェックし、改善すべき事項があれば直ちに是正するといった、事業者自らが安全性向上のために絶えず改善を図るものです。
ウ 運輸安全マネジメント評価制度の改正
国土交通省では、運輸安全マネジメント評価の実施に当たり、平成２１年１０月から
新たな取り扱いを定めました。その内容は、安全管理規程が義務付けられた事業者に限られていた評価が、中小企業にも拡大されました。
- 54 -

また、「第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者」及び「危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した事業者」等、安全性のレベルが低いと認められる事業者等から優先的に評価が実施されることとなりました。
(2)

運輸安全マネジメントの実施と行政処分との関係（貨物自動車運送事業）- 55 -

(3)輸送の安全に関する公表（情報公開）
対

象

項

目

200 両以上の事業者

100 両以上
200 両未満の事業者

100 両未満の事業者公表義務あり公表義務あり

公表期限

輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統輸送の安全に関する重点施策

毎事業年度の公表義務あり輸送の安全に関する計画

終了後
公表が

事故、災害等に関する報告連絡体制

望ましい

輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する内部監査結果
及びそれを踏まえた措置内容
輸送の安全に関する予算等の実績額

公表義務なし100 日以内
公表義務なし

安全統括管理者、安全管理規程
処分内容、講じた措置等

公表義務あり

延滞なく※ 平成18年10月1日以降、最初の事業年度経過後における公表においては、平成18年10月1日以降の情報が含まれている必要があります。

(4)

運輸安全マネジメントの実施に当たっての手引き（中小規模事業者用）
ア はじめに(ｱ) 陸海空の交通機関の重大な事故を受けて、平成１８年度に道路運送法及び貨物事業法の改正により、自動車運送事業者は輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないという責務規定が追加されたところです。
(ｲ) 輸送の安全を確保するために、次のような経営トップ主導による新たな仕組み（運輸安全マネジメント）が必要になります。
運輸安全マネジメントとは、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を社長から現場の運転者まで浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、
改善（いわゆるＰＤＣＡサイクル）を活用して、事業者全体の安全の確保・向上を継続的に行う仕組みです。
※

安全方針の策定→現場での実施等→安全に関する内部チェックの実施→方針の

適切な見直し→安全方針の策定→継続的な安全性の向上(ｳ) 以下、ＰＤＣＡサイクルを活用した運輸安全マネジメント態勢の手法等を示します
ので、各事業者においては、このハンドブックを積極的に活用し、輸送の安全性の向上に努めて頂きたいと考えています。

- 56 -

イ 社長等の責務に関する事項(ｱ) 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有すること。
(ｲ) 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等、必要な措置を講じること。
(ｳ) ＰＤＣＡのサイクルにより継続的に輸送の安全性の向上を図ること等、経営トップ
は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行うこと。
（注）経営トップとは、社長又は実質的な経営権を持っている者をいう。
ウ 輸送の安全に関する基本的な方針(ｱ) 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員の輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
(ｲ) 運輸安全マネジメントを確実に実施し全社員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上を図る。
(ｳ) 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。
エ 輸送の安全に関する目標の設定及び計画の作成(ｱ) 事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、事業者が達成したい成果として、目標を設定するものとする。例えば、以下のような指標を用いて目標を設定す
る。
ａ

事故件数

ｂ

輸送の安全に関する投資額（注）具体的な目標の設定に当たっては、以下の点に留意する。
①

目標年次を設定するとともに数字の設定等、具体的目標とし、外部の者も容易に確認しやすく、事後的に検証できるものとすること。
（例）○○年度

人身事故 ゼロ
物損事故 対前年度比②○％減

運転者等現場の声を汲み上げる等、現場を踏まえた改善効果の高いものとすること。

③ 社員がイメージし易く、輸送の安全性の向上に対する意識の向上に資するものとすること。
④ 目標達成後においては、その達成状況を踏まえ、より高い目標を設定すること。
(ｲ) 事業者は、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、また、自社の人材、車両、事故の状況、現場の声や過去の計画の実施状況等を勘案し、現状の問題点を把握すること等により、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
(例）
・運転者に対する輸送の安全に関する教育の実施
・ドライブレコーダ等、安全性に配慮した車両等の導入
・輸送の安全推進に係る行事等できるだけ具体的に記載する。
- 57 -

オ 輸送の安全に関する計画の実施
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画を着実に実施する。なお、実施に当たっては、お互いの顔が見え易い等、各事業所の有利な点を活かして、情報の共有の方法や研修の方法を工夫する等により輸送の安全の確保を図る。
カ 輸送の安全に関する情報の共有及び伝達(ｱ) 事業者は、輸送の安全に関する情報の共有及び伝達に関して、運転者等による営業
所内における意見交換等により双方向の意思疎通を十分に行い、ヒヤリハット情報等について、適時適切に社内において伝達し、共有する。
(ｲ) 事業者は、伝達した者に対してマイナス評価を行わない等の環境を整えることにより、現場の社員等が輸送の安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過した
り、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じることができるようにするものとする。
キ 事故、災害等に関する報告連絡体制及び指揮命令系統
事業者は、事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制及び指揮命令系統を定め、日時、天候、発生場所、事故の種類、事故原因、事故当時の状況等事故、災害等に関する報告を速やかに社内において伝達するとともに、重大な事故、災害等に備え、適切かつ柔軟に措置を講じることができるようにしておくものとする。
ク 輸送の安全に関する教育及び研修(ｱ) 事業者は、輸送の安全に関する目標を達成するため、運転者等の年齢、経歴、能力等に応じて、共用の教育・研修施設を活用すること等により、必要となる人材育成のための教育及び研修を着実に実施する。
(ｲ) 運輸安全マネジメントが効果的に運用されるよう運輸安全マネジメントに係る要員に対する教育及び研修を行う。
(ｳ) 教育及び研修については、点呼等の機会を捉えて十分なコミュニケーションを取り、意思疎通を図るとともに、運転者の特性や運行実態等、運転者からの安全対策の提案を踏まえた教育及び研修を行うよう留意するものとする。
ケ 安全に関するチェック・業務の改善に関する事項(ｱ) 事業者は、運輸安全マネジメントの実施状況等について、少なくとも１年に１回以上、輸送の安全に関するチェックを行う。重大な事故、災害等が発生した場合には、緊急にチェックを行う。
(ｲ) 事業者は、前記(ｱ)項のチェックの結果等を踏まえ、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
(ｳ) 事業者は、悪質な法令違反等により重大事故を起こしたような場合においては、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための対策を講じる。
コ 情報公開等に関する事項(ｱ) 事業者は、
ａｂ

輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況- 58 -

ｃ

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）について、本社及び全営業所における掲示等により、毎年度、外部に対し公表する。
(ｲ) 事業者は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
サ 輸送の安全に関する記録の管理等
事業者は、輸送の安全に関する会議の議事録、安全方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、輸送の安全に関する内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存する。
シ おわりに
以上、運輸安全マネジメント体制の構築については、輸送の安全の確保のために、その構築に向けた積極的な取組を進めることが肝要であり、本制度の円滑な導入に向け、各運送事業者の一層の努力等を期待するところです。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用した運輸安全マネジメント体制の運用状況については、
国による運輸安全マネジメント評価監査を実施することとしています。
安全管理規程等の義務付けのない事業者に対しては、原則として現行の監査に併せて「運輸安全マネジメント」に係る評価項目をチェックすることとしており、未実施等が確認された場合には改善指導を行うこととしています。

運輸安全マネジメント（作成例）

運輸安全マネジメント

令和 ２ 年度
期間 R2.4.1 ～ R3.3.31

北ト運輸 株式会社 本社営業所
代表取締役

北 海 太 郎我が社の安全方針
安全第一！ 輸送の安全確保はわが社の根幹である！

輸送の安全に関する目標
重大事故 ０ 件

物損事故 ０ 件

労災事故 ０ 件

安 全 実 施 計 画
重点施策

実 施 事 項

実施目標

実施担当者

安全教育

毎月実施

運管/整管

KYT実施(例）

年2回実施

運管/社長

セーフティーラリー参加（例）

全チーム達成社 長

事故防止への取組
安全教育、指導等

事故統計
（件数）

重大事故 （自動車事故報告規則第2条に規定する事故）
物損事故等 （上記以外の事故）●輸送の安全に関する目標

前年度の実績
期間2019.4.1～2020.3.31

年
4

5

6

7

0
0

0
0

0
0

0
0

8

●輸送の安全に関する目標達成状況

9

10

間 予 定
11 12 1

2

3

年度末チェック●事故統計（自動車事故報告規則第2条に規定する事故）

重大事故・物損事故事故ゼロ！

重大事故発生は0件、目標達成！
物損事故1件発生、目標未達成- 59 -

0件

安全管理の取組状況の自己チェックリスト(例)
中小規模事業者用（※）以下のチェックリストを活用し、年に１回は自社の運輸事業の安全の取租み状況を定期的に確認しましょう。また、チェックリストは記録・保管し、次回のチェックの際、昨年との比較を行いましょう。
12
3
4
5

自 己 点 検 チ ェ ッ ク ポ イ ン ト
判定
代表者（経営者）は、法令を守ること、安全を最優先とする こと など の考 え方 を盛 り込 んだ
安全方針を作っているか。
代表者（経営者）は、安全方針を社内周知しているか。
代表者（経営者）又は安全統括責任者は、安全方針を実現す るた め、 １年 ごと に安 全目 標を作っているか。
安全運行に努め、安全目標を達成したか。
代表者（経営者）は、重大事故が発生した場合の対応方法を決めているか。

特 記 事 項

6 代表者（経営者）は、安全に必要な設備の更新・整備や人員の配置等を行っているか。
7 安全統括責任者は、安全方針を社内周知しているか。
安全統括責任者は、その職務を把握し、社員を指揮・指導し、安全目標の達成に向けた取組
8
みを積極的に行っているか。
安全統括責任者は、代表者（経営者）との連絡を密にし、輸送の安全に関する情報を集め、9代表者（経営者）に報告しているか。
10 安全統括責任者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割を明確に定めているか。
11 安全統括責任者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割は周知しているか。
12 社内において、輸送の安全に関する定期的な話し合いを行っているか。
代表者（経営者）は、社員と直接話す機会を作り、安全に関する指示・指導をしたり、社員13から意見・要望を聴いたりしているか。
14 旅客から輸送の安全に関する意見・要望を収集しているか。
15 関係法令や社内規則を遵守して、安全運行しているか。
安全管理・運行管理に関する社内規程が適切に管理されているか（必要な部署への配布・保16
管、改廃手続きの適切な実施と表示）。
17 （トラックの場合）下請事業者の輸送の安全を阻害することをしないようにしているか。
18 安全運行に必要な教育・訓練を定期的に実施しているか。
代表者（経営者）や安全統括責任者等は、外部が主催する運輸安全マネジメントに関する研19
修に参加しているか（社内教育の受講も含む）。
20 17及び18の教育・訓練等の実施状況を記録しているか。
事故が発生した場合、代表者（経営者）まで事故の情報が現場から報告されるようになって
21
いるか。
22 発生した事故の再発防止策を考え、実行しているか。
23 ヒヤリ・ハット情報を集め、事故防止に活用しているか。
24 他社の事故事例などを集め、自社の事故防止に活用しているか。
緊急通報・連絡先を少なくとも１年ごとに見直し、電話番号等に変更がないかどうか確認を25
しているか。
26 21から26の実施状況を記録しているか。
27 事故が発生した場合、必要な報告を国土交通省にしているか。
代表者（経営者）は、少なくとも年に１回は安全の確保に向けた取組状況（安全目標、安全
28 目標達成に向けた取組、安全管理の取組体制、情報の伝達体制、事故防止策、教育・訓練
等）を点検し、問題があれば改善しているか。
29 28の実施状況を記録しているか。

※ 実施している場合は『判定』欄に○、実施していない場合は×を記入すること。
※ 『特記事項』欄には、自社で行っている取組みの概要や取組みが困難な理由・問題、前回のチェック時から改善した点などを記入すること。
安全の確保の状況の点換の結果判明した問題とその解決のため対応した状況
判明した問題
実 施 日
解決のため対応した状況

年月日
署名：（代表者又は安全統括責任者）- 60 -

(5)安全管理規程及び安全総括責任者の選任等

ア 安全管理規程の届出＜ポイント＞
１

事業用自動車が２００両以上の事業者は、貨物の運送を開始する日までに安全管理規程

設定届出書を提出しなければなりません。
２

事業計画の変更により２００両以上となる事業者は、その計画の実施予定日までに安全管理規程設定届出書を提出しなければなりません。
３

安全管理規程の変更を届出しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、安全管理規程変更届出書を提出しなければなりません。
(ｱ) 安全管理規程を届出する事業者は、設定届出書に以下に掲げる事項を記載し、設定した安全管理規程及び関連する必要事項を記載した書類を添付の上、安全管理規程設
定届出書を提出します。

(ｲ)ａ

氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名

ｂ

安全管理規程の実施予定日

安全管理規程を変更しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施日までに次の事項を記載した安全管理規程変更届出書と、変更後の安全管理規程及び関連する
必要事項を記載した書類を添付して提出しなければなりません。
ａ

氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名

ｂ

変更後の安全管理規程の実施予定日ｃ

変更した事項（新旧の対照を明示する。）

ｄ

変更を必要とする理由

イ 安全管理規程の内容
安全管理規程の作成に当たっては、運輸安全マネジメントを適確に実施するため、以下の点に留意して内容を定めたものにしなければなりません。
(ｱ) 輸送の安全を確保するための事業の運営方針
ａ

輸送の安全に関する基本的な方針
経営トップは、輸送の安全に関わる事業者の方向性を示す基本的な方針を定めるとともに、その方針に従って具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し従業員に十分周知するようにしなければなりません。
ｂ

輸送の安全に関する重点施策
経営トップは、関係法令の遵守の徹底と安全管理規程を定め、安全最優先の原則

を従業員に徹底するようにしなければなりません。
ｃ

輸送の安全に関する目標の策定と計画の作成
事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を設定します。同時

に事業者は、目標を達成するため、現状の問題点を把握し、輸送の安全確保のために必要な計画を作成します。
- 61 -

(ｲ) 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
ａ

社長等経営トップの責務
経営トップは、輸送の安全に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置の実施、安全統括管理者の意見の尊重及び輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況の確認と必要な改善の実施を行う等、最終的な責任を有します。
ｂ

組織体制
経営トップは、各担当者の役割や連絡体制を明確化する等、責任ある組織体制を構築するようにしなければなりません。
経営トップは、安全統括管理者が不在の場合や事故・災害等が発生した場合等、非常時における指揮命令系統や組織体制を規定しなければなりません。
ｃ

安全統括管理者の責務
経営トップは、安全統括管理者に、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施ができるよう責任と権限を与えるようにしなければなりません。
(ｳ) 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
ａ

情報の伝達及び共有経営トップ及び安全統括管理者は、安全管理部門と現業部門間のコミュニケーシ

ョンを実現し、事業者内部において必要な情報を伝達、共有するようにしなければなりません。
特に、現業部門の従業員が安全性を損なうような事態を発見した場合は、隠した
りせず、すぐに必要な部門に連絡させ、適切な対処策を講じることができる体制を確立しなければなりません。
ｂ

事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制
経営トップ及び安全統括管理者は、事故や災害等が発生した場合における連絡体制を整備し、すみやかに社内全体に伝達されるようにするとともに事故や災害等を分析して、今後の防止対策を策定するようにしなければなりません。
ｃ

輸送の安全に関する教育及び研修
経営トップ及び安全統括管理者は、必要となる人材育成を目的とした教育・研修の具体的な計画を策定し、実施しなければなりません。
ｄ

内部監査その他の事業の実施及びその管理状況の確認
安全統括管理者は、運輸安全マネジメントが適切に確立、維持され、機能していることを確認するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施するようにしなければなりません。
安全統括管理者は、内部監査の終了結果や改善すべき事項を速やかに経営トップに報告するとともに、必要な方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じなければなりません。
ｅ

文書の整備及び管理経営トップ及び安全統括管理者は、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施す

るために必要な手順を規程した文書（安全管理規程）を作成し、業務の実態に応じ適時適切に見直し、管理しなければなりません。
事業者は、方針の作成に関する議事録、基本的な方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存しなければなりません。
- 62 -

ｆ

事業の実施及びその管理の改善
経営トップは、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために改善方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じなければなりません。
(ｴ) 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
経営トップは、関係法令に定める要件を満たした者の中から、安全統括管理者を選任するように規定しなければなりません。
また、安全統括管理者を解任する事由を明確に規定しなければなりません。
(ｵ) 情報の公開
経営トップは、安全管理規程で定めた事項（基本的な方針、目標及びその達成状況、事故に関する統計、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置等）につ
いて、毎事業度の経過後１００日以内に外部に対し公表します。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
改善状況について、国土交通省に報告した場合には速やかに外部に対し公表します。
国土交通大臣は、安全管理規程が法令に適合しないと認めるときは、事業者

注意!

に対して変更すべきことを命ずることができる。

ウ 安全統括管理者について(ｱ) 選任・解任
事業者は、経営トップのうちから、事業用自動車の運行の安全を確保に関する業務、事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務及び前述の業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務に３年以上従事した経験を有する者等、法令で定める要件にあった者の中から安全統括管理者を選任します。
また、国土交通大臣の解任命令が出されたとき、やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき、法令等の違反及び輸送の安全の確保の状況確認を怠る等により、職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、解任できます。
(ｲ) 責 務事業者は、以下の内容を含む安全統括管理者の責務を定めます。
ａ

社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。

ｂ

実施及び管理の体制を確立、維持する。

ｃ

方針、重点施策、目標及び計画を着実に実施する。

ｄ

報告連絡体制を構築するとともに、社員に対し周知を図る。

ｅ

状況について、定期的かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに

報告する。
ｆ

経営トップ等に対し、必要な改善に関する意見具申を行う等、事故防止その他の安全対策について必要な改善措置を講じる。
ｇ

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。

ｈ

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。

ｉ

社員に対して必要な教育又は研修を行う。

ｊ

その他の事務の統括管理を行う。

- 63 -

第４章
１

運行管理者制度

運行管理者制度の目的
運行管理者制度の目的について
事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務については、乗務管理、安全運転教育など

車両数に応じてその業務量が増大するものが多くあります。
このため、営業所に配置される車両数に応じて、事業者に代わって運行の安全の確保に関する業務を行う運行管理者の選任を義務付けております。

２

運行管理者の選任
事業者は、自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければなりません。
（貨物事業法第 18 条）(1)

運行管理者の選任数
事業者は、営業所の車両数に応じて下表のとおり必要な数の運行管理者を選任しなければなりません。

（安全規則第 18 条）

事業用自動車の車両数（被けん引車は除く。）

運行管理者数

１両以上２９両まで

１ 人
車両数／３０＋１＝Ⅹ人

３０両以上（小数点以下切り捨てる。）

ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所で、地方運輸局長が当該事
業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、運行管理者の選任が義務付けられないことがあります。（※注）(※注) 専ら霊きゅう自動車の運行を管理する営業所、専ら一般廃棄物の収集のために使用される自動車等の運行を管理する営業所、一般的に需要の少ないと認められる島しょに存する営業所等となります。

運行管理者は、事業者が行う安全確保に関する諸業務を事業者に代わって執行するもの
で、その業務量は事業の規模、営業所の規模、事業の種類等によって異なりますので、業
務量を十分に考慮した適切な数の運行管理者を選任する必要があります。
一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合は、それらの業務を統括する統括運行管理者を選任しなければなりません。
なお、運行管理者は他の営業所の運行管理者又は補助者を兼務することはできません。
ただし、ＩＴ点呼、他営業所点呼、同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の兼務に該当しません。
ＩＴ点呼等の細部は、第４章第６項(3)点呼を参照 （８１頁）- 64 -

(2)

運行管理者の選任届等
事業者は、運行管理者を選任したとき、又はこれを解任したときは、運輸支局長に届け出なければなりません。
（貨物事業法第 18 条）
ア 選任届
選任の届け出は、事業者が選任してから遅くとも１週間以内となっております。
選任の届け出に際しては、運行管理者資格者証の写しを提示しなければなりません。
選任届出書には、次の事項を記載しなければなりません。
(ｱ) 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者と氏名(ｲ) 事業の種類(ｳ) 運行管理者の氏名及び生年月日(ｴ) 運行管理者資格者証の番号及び交付年月日(ｵ) 営業所の名称及び所在地(ｶ) 兼職の有無（有りの場合は、その職名及び職務内容）
イ 解任届
解任の届け出は、事業者が解任してから遅くとも１週間以内となっております。
解任届出書には、次の事項を記載しなければなりません。
(ｱ) 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(ｲ) 事業の種類(ｳ) 運行管理者の氏名及び生年月日(ｴ) 運行管理者資格者証の番号及び交付年月日(ｵ) 営業所の名称及び所在地(ｶ) 兼職の有無(ｷ) 運行管理者でなくなった理由
ウ 運行管理者選任（解任）届●記入例（表）
整理
番号

XXXXX

貨物自動車運行管理者

選任 解任

届出書
2

令和

北海道運輸局

運輸支局長

届出者の氏名

事業の種類

特に記載する順番は決まっ
ていない。

総数

事業用自動車の台数

選

任

20 台

年

月

日

年 月 日

S 49 年 10 月 10 日
解

任

等

有(

年

年 月 日

年

兼職の有無

年 月 日

月

R

2 年

日

番

本社営業所
同上

1 日

日

S 20 年

2 月

証

号

番

2 日

等

有(

年

月

3 年

7 月

年

日

理

番

7 日

北○貨物第

格

R

日

2 年

等

兼職の有無

日

任

等

有(

年

）・無

月

日

理

5 月 28 日

由退職

運 行 管 理 者 の 氏 名
氏名（ふりがな）

生年月日（ ほっかい みちお ）

H 元 年

1 月

証

号

号

番

7 日

交付年月日

98765 号

月

年 月 日

生年月日

者

年

月

解
由

日

北野 トラ子

任

年 月 日

）・無

月

1 台

選

兼職の有無

任

資

交付年月日

H

うち被牽引車数

0 台

等（ さっぽろ とらこ ）号

09876 号

6 月

月

氏名（ふりがな）（ さっぽろ とらきち ）北○第札幌市中央区南9条西1丁目1-10

営業所の名称運 行 管 理 者 の 氏 名

生年月日

者

届出者の住所

うち運行車数（被牽引車を除く）

年 月 日

運 行 管 理 者 の 氏 名

格

年

年

氏名（ふりがな）

資

任

解
由

日

9. 特定第二種

19 台

選

日

北野 トラ吉8. 特定貨物等理

月

7. その他 ）

うち一般車両数（被牽引車を除く）

整備管理
）・無
補助者

10

代表取締役 北海 トラオ

及び所在地

一般貨物（ 6. 特別積合月株式会社 北ト協物流

又は名称以前から選任されている方も記載する。

6年

殿

H 20 年 11 月 11 日

- 65 -

北海 ミチ夫
資
番

格

者

号

S 33 年

3 月

証

号

番

3 日

交付年月日

号

年

月

日

●記入例（裏）選 任 年 月 日 等
年 月 日

年

月

選 任 年 月 日 等

兼職の有無

日

有 (

年 月 日

)・無

年

解 任 等 年 月 日
年 月 日

年

月

理

年

備

考

月

交付年月日

月

月

統括運行管理者

号日

北野 トラ吉

)・無

理

由

日

氏名（ふりがな）

（
月

生年月日

）

日

年

月

日

資 格 者 証 番 号

交付年月日

号

有 (

運行管理者の氏名

生年月日

資 格 者 証 番 号
番

日

年 月 日

年

年

兼職の有無

解 任 等 年 月 日
由）複数の運行管理者を選任する場合は、統括運
年月日
行管理者の氏名及び選任年月日を記載する。

年

年

日

氏名（ふりがな）

資 格 者 証 番 号
号

)・無

理

月

（

号

有 (

運行管理者の氏名

生年月日

）

番

日

年 月 日

運行管理者の氏名
（

月

年 月 日

解 任 等 年 月 日
由日

氏名（ふりがな）

選 任 年 月 日 等

兼職の有無

番

年

月

日

選任年月日 H 17 年

4 月

1 日

号

交付年月日

号

年

月

日

（記載要領）
１． 事業の種類については、当該番号を○で囲むこと。
２． 事業用自動車台数については、その種別毎に記載すること。
３． 車庫の位置については、営業所の位置と車庫の位置について当該番号を○で囲み２の場合は、営業所と車庫の距離を記載すること。
なお、当該営業所に複数の車庫がある場合はそのすべての車庫との距離を記載すること。
４． 選任年月日等欄の兼職の有無については、当該項目を○で囲み、有の場合はその職名及び職務内容等を記載すること。
５． 解任等年月日欄の理由については、転勤、職制変更、法20条の返納等を記載すること。
６． 複数の運行管理者を選任する営業所については、統括運行管理者を選任し、備考欄に統括運行管理者氏名、選任年月日を記載すること。
（注意事項）
運行管理者選任届の際には、資格者証又はその写しを提示すること。

(3)

運行管理者の資格要件

ア 資格要件
運行管理者として選任できる資格要件は、運行管理者資格者証の交付を受けている者となっております。

（貨物事業法第 18 条）

イ 運行管理者資格者証が交付される者は、次のいずれかの者となっております。
（貨物事業法第 19 条）(ｱ) 運行管理者試験に合格した者(ｲ) 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は特定第二種利用運送事業の運行の管理に関し５年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣の認定を受けた機関が行う告示で定められた講習を５回以上（内、基礎講習１回は受講していること）受講した者（安全規則第 24 条）（参考例）

安全規則の解釈及び運用 24 条 1 項により、基礎講習を受けることで補助者として運行管理業務に携われる。よって、基礎講習受講後から実務経験がカウントできる。したがって、上記のように一般講習を先に受けても、実務ができず無駄となる。また、実務が伴わない一般講習はカウントに入らない。

- 66 -

未受講の年があっても、講習を５回受ければ認定対象となる。

ウ 運行管理者資格者証の交付を受けられない者
次の者は、運行管理者資格者証の交付を受けられません。
（貨物事業法第 19 条）(ｱ)

運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から５年を経過しない者(ｲ) この法律等に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
エ 運行管理者試験の受験資格
受験資格は、次のとおりとなっております。（安全規則第 31 条）(ｱ) 試験の日の前日において旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）又は特定第二種利用運送事業の運行の管理に関し１年以上の実務の経験を有する者(ｲ)(ｱ)の実務経験は、国土交通大臣の認定を受けた機関が行う基礎講習（平成７年４月以降の基礎講習に限る。）を修了することをもって代えることができる。
(4)

運行管理者の補助者の選任
一人の運行管理者が２４時間勤務していることが現実的に不可能であるため、事業者は、

運行管理者が履行する業務を補助するための補助者を、運行管理者資格者証を取得した者
又は基礎講習を修了した者から選任することができます。
また点呼に関する業務の一部を補助者が行うことができます。
しかし、職務権限についての責任はあくまで運行管理者にあり、補助者が職務を執行したときは必ず運行管理者に報告させるとともに、運行管理者の指示により行動させなければなりません。
ア 補助者の実施業務等(ｱ)

点呼の一部（少なくとも運行管理者が３分の１以上を実施しなければならない。）(ｲ)

運行指示書に係わる資料作成及び運転者への伝達行為

イ 事業者は、補助者を選任する場合、以下の点に留意しなければなりません。
(ｱ) 補助者は、運行管理に関する知識を有する等、運行管理者に準じる者であること。
したがって補助者の資格要件は、次のいずれかに該当している必要があります。
ａ

運行管理者資格者証（貨物）を取得していること。

ｂ

国土交通大臣が認定する基礎講習を受講していること。

(ｲ) 補助者の選任については、運行管理者の補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者のほかの営業所を兼務しても構いません。
ただし、その場合には、各営業所において、運行管理業務が適切に遂行できるよう
運行管理規程に運行管理体制等を明記するとともに、体制を整えておかなければなりません。
(ｳ) 補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、運行管理者に代わって運行管
理業務を行う者ではありません。
ただし、点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができます。
- 67 -

(ｴ) 補助者が補助として行う業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものです。したがって、補助者が行う業務において、以下のようなおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づいてそれぞれの運転者に対し指示を行わなければなりません。
ａ

運転者が酒気を帯びている。

ｂ

疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない。

ｃ

無免許運転、大型自動車等無資格運転

ｄ

過積載運行

ｅ

最高速度違反行為(ｵ) 補助者の地位と職務権限は、運行管理規程等で明確に規定しておく必要があります。
(ｶ) 補助者の選任数は、運行管理の業務量を十分考慮した数であることが必要です。

３

運行管理者の職務権限(1)

運行管理者の職務権限
事業者は、運行管理者に対し、運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければなりません。
また、事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければなりません。
（貨物事業法第 22 条）(2)

事業者・運行管理者・運転者等の関係

４

運行管理者の講習について事業者は、以下のとおりの運行管理者に国土交通大臣の認定を受けた機関が行う告示で定められた講習を受講させなければなりません。（安全規則第 23 条）(1)

死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所、又は輸送の安全に係る行政処分の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者（特別講習）(2)

運行管理者として新たに選任した者（一般講習若しくは基礎講習）（基礎講習を受講していない者は基礎講習を受講）(3)

最後に国土交通大臣の認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者（一般講習若しくは基礎講習）- 68 -

５

運行管理者の資格取り消しについて
運行管理者の業務についての法令違反があり、かつ、次のような場合は運行管理者資格者

証の返納命令が出されます。
（補助者等が行った運行管理業務についても運行管理者の責任となります。
）

運行管理者資格者証の返納

注意!

運行管理者の輸送の安全に関する規制の違反や、休憩・睡眠施設の整備等の事業計画等の事業に関する規制について繰り返し違反が行われていた場合や違反が悪質である場合には、運行管理者としての資質が欠如していると言えます。したがって、国土交通大臣は、次の場
合において、運行管理者の資格者証の返納を命ずることができることとなっています。
処分日数に関係なく運行管理者資格者証返納命令を発動する場合①

事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転又は大型自動車等無資格運転を行った場合。
②

運行の安全確保に関する違反の事実、若しくはこれを証するものを隠滅し又は改ざんを行う等これを疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
③

事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、運行管理者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から法令の規定に基づく協議及び意見聴取並びに通知があった場合。
④

事業用自動車の運転者が③に該当する違反行為を引き起こした場合であって、補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわ
らず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から法令の規定に基づく協議及び意見聴取並びに通知があった場合。
⑤

事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成１３年国土交通省告示第1365号）が、著しく遵守されていない場合、又は全運転者に対して点呼を全く実施していない場合で処分日車数「１２０日車以上」となった場合。
※

複数の運行管理者が選任されている場合の運行管理者資格者証の返納命令処分は「統括運行管理者」に対して行われる。
※

返納命令処分を受けた者は、処分の日から５年を経過しなければ運行管理者資格者証の交付を行わないものとする。返納命令に違反した場合も同様とする。
⑥

運行管理者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合。
⑦

運行管理者試験の受験資格の詐称等、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した場合。
⑧

処分日車数が３０日車以上１２０日車未満の場合は、警告される。複数の運行管理者が選任されている場合は「統括運行管理者」に対して行われる。

--69
1 --

６

運行管理者の業務(1)

運行管理者の業務は、次のとおりとなっております。
（安全規則第 20 条）

ア 運転者として選任された者以外の者に運転をさせないこと。
運転者台帳は、常時選任された運転者とそれ以外の運転者との区分を明確にしておくことが必要です。
運転者台帳の記載事項（詳細は、１０３頁「運転者台帳」参照）(ｱ) 作成年月日、作成番号(ｲ) 運転者の氏名、生年月日、住所、写真(ｳ) 運転免許証の種類、番号、有効年月日(ｴ) 雇用関係、採用年月日、選任年月日(ｵ) 運転者の健康状態(ｶ) 指導の実施、適性診断の受診状況(ｷ) 自動車事故歴、違反歴(ｸ) 退職等の年月日、その他必要な項目
イ 乗務員の休憩・睡眠施設の管理をすること
次の事項に留意し、その徹底に努めなければなりません。
(ｱ) 休憩・睡眠を必要とする場所に設けられていること。
(ｲ) 寝具等、必要な設備が整えられていること。
(ｳ) 施設、寝具などが不潔な状態でないこと。
ウ 勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成しこれに従い、乗務させること。
具体的な基準は、平成 13 年 8 月 20 日付け、国土交通省告示第 1365 号による。
エ 酒気を帯びた状態、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全運転ができないおそれのあるものを乗務させないこと。
「その他の理由」とは、覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり等をいいます。
オ 長距離運転等の場合であって、疲労、睡眠不足等により安全運転ができないおそれがあるときは、交替運転者を配置すること。
「安全運転ができないおそれがあるとき」とは、次のような場合が該当します。
(ｱ) 拘束時間が１６時間を超える場合(ｲ)

運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合(ｳ)

連続運転時間が４時間を超える場合

カ 過積載の防止のため、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
次の事項に留意し、その徹底に努めなければなりません。
(ｱ)

過積載による運送の引受けをしてはならない。

(ｲ)

過積載による運送を前提とする運行計画の作成をしてはならない。

(ｳ)

過積載による運送の指示をしてはならない。

(ｴ)

過積載による運送の防止についての日常的な指導及び監督をしなければならない。

キ 貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
次の事項に留意し、その徹底に努めなければなりません。
(ｱ)

荷物の位置が極端に荷台の後方又は片側に偏る等、偏荷重が生じないように積載す

ること。
(ｲ)

荷崩れ等による落下防止のために、貨物にシート又はロープをかける等、必要な措置を講ずること。
- 70 -

キ-2

道路法第４７条の規定等に違反する行為の防止について指導及び監督を行うこと。

(ｱ)

限定超過車両の通行禁止違反について(ｲ)

道路構造等による通行禁止・制限箇所の運行禁止違反について(ｳ)

特殊車両通行許可の条件違反について

ク 乗務前・中間・乗務後の点呼を行い、報告を求め、確認を行い及び指示を与え、その記録をし保存をすること。
また、酒気帯び確認を目視及びアルコール検知器を用いて行うこと。アルコール検知器を常時有効に保持するため、取扱説明書に基づき適切な使用、管理、保守をし、定期的に故障の有無の確認を行うこと。
(ｱ) 乗務前点呼における確認事項等ａ

酒気を帯びた乗務員を乗務させない。酒気帯びの有無は目視等で確認するとともに営業所に備え付けられたアルコール検知器を用いて行う。
ｂ

乗務員の服装、心身の健康状態、睡眠の状況及び麻薬、覚せい剤使用等の有無を
確認する。

ｃ

日常点検の実施結果を確認する（整備管理者が運行の可否を決定したかどうかを
確認する。
）。

ｄ

一般注意事項を指示する。

ｅ

道路状況及び沿線の行事等の注意事項を指示する。

ｆ

気象に対する注意を指示する。

ｇ

運行指示書、乗務記録を手渡し、運行記録紙を装着する。

ｈ

自動車検査証、運転免許証、非常信号用具等について、その有無を確認し報告させる。

ｉ

その他必要な事項(ｲ) 中間点呼における確認事項等ａ

酒気を帯びた状態の乗務員の乗務を中止させる。酒気帯びの有無を電話等で確認する点呼の場合、応答の声の調子等で確認するとともに携行させたアルコール検知
器、又は自動車に設置されているアルコール検知器を用いて行う。
ｂ

乗務員の心身の健康状態、睡眠の状況及び麻薬、覚せい剤使用等の有無を確認し使用が認められる者の乗務を中止する。
ｃ

一般注意事項を指示する。

ｄ

道路状況及び沿線の行事等の注意事項を指示する。

ｅ

気象に対する注意を指示する。

(ｳ) 乗務後点呼における確認事項等ａ

酒気帯びの有無を目視等で確認するとともに営業所に備え付けられたアルコー

ル検知器を用いて行う。
ｂ

運行状況の報告を受ける（交替した運転者に対して行った通告内容の報告を含

む。）
。
ｃ

車両状態の報告を受ける。

ｄ

道路状態の報告を受ける。

ｅ

乗務記録及び運行記録紙を提出させる。

ｆ

翌日の勤務を指示する。

ｇ

その他必要な事項- 71 -

(ｴ) 点呼の記録をする事項は、下表のとおりです。
乗 務 前 点 呼中 間 点 呼乗 務 後 点 呼ａ

点呼執行者名ａ

点呼執行者名ａ

点呼執行者名

ｂ

運転者名

ｂ

運転者名

ｂ

運転者名

ｃ

登録番号又は識別記号ｃ

登録番号又は識別記号ｃ

登録番号又は識別記号

ｄ

点呼日時

ｄ

点呼日時

ｄ

点呼日時

ｅ

点呼方法

ｅ

点呼方法

ｅ

点呼方法

ⅰ アルコール検知器使用のⅰ

有無

アルコール検知器使用のⅰ

有無

アルコール検知器使用のⅱ 対面でない場合は具体的

ⅱ

有無

具体的方法

方法

ｆ

酒気帯びの有無ｆ

酒気帯びの有無ｇ

運転者の疾病、疲労、睡眠不足

ｇ

運転者の疾病、疲労、睡眠不足の状況

ｈ

日常点検の状況

ｉ

指示事項

ｊ

その他必要な事項の状況

ⅱ

対面でない場合は具体的
方法

ｆ

自動車、道路及び運行の状況

ｇ

交替運転者に対する通告

ｈ

指示事項

ｈ

酒気帯びの有無ｉ

その他必要な事項

ｉ

その他必要な事項(ｵ) 点呼は対面により所属営業所において行うことが原則であるが、業務の実態に応じて以下のとおり対応することができる。
ａ

同一事業者内のＧマーク営業所は、ＩＴ機器を活用し、営業所間において１営業

日のうち連続する１６時間以内は点呼を行うことができる。またＧマーク営業所及び所要の条件を満たした営業所においては、営業所と車庫間は終始点呼ができる。
ｂ２地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にあり、同一事業者内のＧマー
ク営業所同士である場合、同一事業者内の他営業所の運行管理者等による対面点呼
ができる。

ｃ

２地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にあり、同一事業者内のＧマー

ク営業所同士である場合、運行途中において他営業所の運転者との交替ができる。
ｄ

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業は、閑散時間帯（連続する８

時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に限り当該敷地内のＧマーク営業
所の運行管理者等により対面点呼ができる。
(ｶ) 管理者不在のときは補助者が点呼を代行すること。ただし、運行管理者は点呼の総回数の少なくとも３分の１以上行わなければならない。
ケ 運転者に対して乗務等の記録をさせ、その記録を保存すること。
乗務員が乗務記録をする事項は、次のとおりです。
(ｱ) 運転者名(ｲ) 登録番号又は識別記号(ｳ) 乗務開始、終了の地点及び日時、主な経過地点、乗務した距離(ｴ) 運転を交替した場合は、その地点及び日時(ｵ) 休憩又は仮眠・睡眠をした場合は、その地点及び日時（休憩については、１０分以上の場合に記載する。
）(ｶ) 事故、著しい遅延、その他異常な状態及びその原因(ｷ) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
ａ

貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等- 72 -

ｂ

荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、(a) 集貨地点等(b) 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時(c) 集貨地点等に到着した日時(d) 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及
び終了の日時(e) 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、附帯業務を実施した場合は、附帯業務の開始及び終了の日時(f) 集貨地点等から出発した日時(ｸ) 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。
）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が１時間以上である場合に限る。
）にあっては（上記ｂ項に該当する場合にあっては、下記ａ及びｂに掲げる事項を除く。
）
、
ａ

集貨地点等

ｂ

荷役作業等の開始及び終了の日時

ｃ

荷役作業等の内容

ｄａからｃまでに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨(ｹ) 運行指示の内容
コ 運行記録計を管理し、その記録を保存すること。
次の自動車の乗務について、運行記録計による記録が必要です。
(ｱ) 車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の自動車(ｲ) (ｱ)に該当する被けん引車をけん引するけん引自動車
サ 運行記録計により記録できないものを運行させないこと。
シ 事故が発生した場合には、事故に関する事項を記録し、その記録を３年間保存しなけ
ればならない。
ス(ｱ) 乗務前・乗務後の点呼が対面で行われない運行ごとに、次に揚げる事項を記載した
運行指示書を作成し、運転者に適正な指示を与え一部を携行させなければならない。
ａ

運行の開始及び終了の地点及び日時

ｂ

乗務員の氏名ｃ

運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時

ｄ

運行に際して注意を要する箇所の位置

ｅ

乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。
）

ｆ

乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。
）

ｇ

その他運行の安全を確保するために必要な事項(ｲ)(ｱ)の運行途中でａ又はｃに変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更内容を記載し、運転者に対し電話その他の方法で変更内容について適切な指示を行い、携行している運行指示書に変更内容を記載させること。
(ｳ)(ｱ)の運行以外の運行途中において、乗務前・乗務後の点呼が対面で行われない運行を行わせる場合は、(ｱ)に揚げる事項を記載した運行指示書を作成し、当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行うこと。
(ｴ) 運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存すること。
- 73 -

セ 運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
ソ(ｱ) 運行の安全を確保するために必要な運転の技術、法令上の遵守事項及び非常信号用具、消火器の取扱いについての指導及び監督をすること。
ａ

新規教育及び再教育を行うこと。

ｂ

年間計画を立て計画的に実施すること。

ｃ

欠席者に対する処置を徹底すること。

ｄ

教育効果を把握し、次回の教育に活用すること。

ｅ

教育の実施結果を記録し、保存すること。

(ｲ) 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢者（６５歳以上の者）に対して、特別な指導を行い、かつ、適性診断を受けさせること。
タ 異常気象時における適切な指示その他必要な措置を講ずること。
(ｱ) 異常気象時、土砂崩壊及び路肩軟弱等の場合に、暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運転の中止等の指示をすること。
(ｲ) 緊急連絡所を指定する等、緊急連絡体制を確立しておくこと。
(ｳ) 異常気象時における処置の目安
別表のとおり。
なお輸送の可否の判断を行うに当たっては、出発地や集貨先、配送先及び輸送経路
上の気象情報から判断すること。
(ｴ) 輸送を中止した場合の対応
事業者又は運行管理者は、気象情報等から輸送の可否を判断し輸送を中止することとした場合には、その判断に至った理由等を直ちに荷主（真荷主のほか元請事業者を含む。以下同じ。
）や事業者へ報告し、当該輸送の取扱いについて相談すること。
(ｵ) 不適切な輸送を荷主に強要された場合の対応
別表に従い、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じた場合であっても安全な輸送を行うことができない状況にあるにもかかわらず、荷主に輸送を強要された場
合には、国土交通省ホームページに設置する「意見募集窓口」、北海道運輸局又は最寄りの運輸支局にその旨を通報すること。
(ｶ) そ の 他
ａ

別表に定める基準は、目安として示したものであり、荷主と輸送の安全の確保について配慮しつつ調整した上で具体の取扱いを定めることは差し支えない。
ｂ

事後の紛争を防止するため、この基準や、輸送を中止した場合の取扱い等については、事前に荷主と運送契約書等において定めておくことが望ましい。
ｃ

雪道を走行するおそれがある場合においては、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤの製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられていることの確認をする。
チ 運行管理者の補助者を選任した場合は、その補助者に対する指導及び監督を行うこと。
ツ

自動車事故報告規則に規定する事故警報の事故防止対策に基づいた運行の安全について、指導及び監督を行うこと。
テ 特別積合せ事業の場合には、乗務基準を定め、その基準の遵守について、指導及び監- 74 -

督を行うこと。
ト 事業者に対し、運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。
ナ 統括運行管理者は、ア～ト項による運行管理者の業務を統括しなければならない。

(2)

乗務員の健康状態の把握（運行管理者の役割）
ア 運行管理者は、酒気帯びの状態にある乗務員、睡眠不足の乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。
イ 運行管理者は、乗務員の健康状態を常に把握し、健康な状態で乗務できるように、健康診断等を通じて管理、監督する義務があります。また、診断の結果、要注意者に対しては、自主的な管理に努めさせるほか、適宜、医師の診断を受けさせるよう適切に指導を行う必要があります。そのためには、衛生管理者、産業医等と密に連絡体制を築いておかなければなりません。
ウ 運行管理者は、乗務前点呼に際し、酒気帯び、疾病、過労及び睡眠不足等の有無について、対面で本人からの申告を受けるだけでな
く、運行管理者自らが確認を行わなければなりません。特に、酒気帯びの確認については、目視等のほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。

- 75 -

空

白- 76 -

(3) 点呼<ポイント>
１

点呼は、運行上やむを得ない場合を除き、対面で実施することが基本である。

２

点呼には、乗務前点呼、乗務後点呼及び中間点呼があり、各々その実施内容が定められている。
３

点呼時は、運転者に対し報告を求め、安全確保に必要な指示を出すだけでなく、酒気帯

びの有無を確認しなければならない。その際、事業者は、酒気帯びの有無を目視等で確認するだけでなく、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければならない。
４

対面による点呼（乗務前、乗務後の両方）を行うことができない場合は、乗務前、乗務後のほか、乗務の途中に少なくとも１回の点呼を行うことが義務付けられている（２泊３日以上の運行の場合）。この場合は、「運行指示書（正）（副）」を作成し、運転者に「運行指示書（正）」を携行させなければならない。
５

運行計画に変更が生じた場合、運行管理者は変更内容を「運行指示書（副）」に記入するとともに運転者に指示を行う。同時に運転者は、変更内容を「運行指示書（正）」に記
入するとともに「運行指示書（正）」を携行する。
６

事業者は、酒気を帯びた運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。また、運転者

も、酒気を帯びた状態にある時は、会社に申し出なければならない。
７

事業者は、睡眠不足の運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。また、運転者も、睡眠不足の状態にある時は、会社に申し出なければならない。
８

点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成１０年３月３１日付け
自環第７２号）により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。
ア 点呼の実施要領
運行管理者は、乗務前点呼を実施し、運転者から本人の健康状態や睡眠の状況、酒気帯びの有無、日常点検等の報告を求め、それに対して安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。乗務終了後には乗務後点呼を実施し、乗務した自動車、道路、
運行の状況、酒気帯びの有無、ほかの運転者と交替した場合には、交替運転者との通告について報告を受けなければなりません。しかし、乗務前、乗務後のどちらかが、やむを得ず対面で点呼ができない場合は、電話その他の方法で点呼を行います。
また、長距離運行等により乗務前・乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができな
い場合は、乗務の途中で少なくとも１回は、電話その他の方法により点呼（中間点呼）を実施しなければなりません。
◆「運行上やむを得えない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前
又は乗務後の点呼が営業所において対面で出来ない場合のことを指し、車庫と営業所が離れているとか、早朝、深夜等のため点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は該当しません。
◆「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、
電子メール、ＦＡＸ等、一方的な連絡方法は該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。
--77
76--

(ｱ) 点呼場所
点呼場所をどのような所に定めるかは、決まった定義はありませんが、重要な点呼を騒々しい所で実施するのは好ましいことではありません。事務員やほかの運転者から見えず、運転者の点呼がスムーズにいくような独立した所が理想です。
そして、点呼場所には、点呼要領を表した掲示、指導の重点事項、時計、鏡、運転者の立つ位置の表示及び必要な帳簿類の備え付け等、環境作りが必要です。
(ｲ) 点呼の種類と確認・指示事項
点呼は、運転者や自動車が安全に運行できる状態かどうかを確認するとともに、安全運行のために必要な指示を与え、報告を聴取するため、次の内容を確実に実施しなければなりません。
ａ

乗務前点呼における確認・指示事項(a) 運転者の健康状態、疲労の度合、睡眠の状況、酒気帯びの有無、異常な感情の高ぶり等について確認し、安全な運転ができる状態か否かを判断する。
(b) 日常点検の実施結果に基づき、整備管理者が自動車の運行の可否を決定したことを確認する。
(c) 服装を端正に着用しているかの確認(d) 運転免許証、非常信号用具、業務上必要な帳票類等、携行品の確認(e) 休憩時間・場所、積載物、気象、道路状況等、運行の安全を確保するための注
意事項の指示(f) 個々の運転者について、運転行動に現れやすい問題点についての注意ｂ

乗務後点呼における確認・指示事項(a) 車両、積載物の異常の有無、乗務記録、運行記録計等の記録により運転者の運転状況等の確認(b) 工事箇所等、道路状況に関する最新情報及びヒヤリ・ハット経験の有無等、安
全情報の確認(c) 酒気帯びの有無(d) 運転者に翌日の勤務を確認させる。
ｃ

中間点呼
乗務前及び乗務後のいずれの点呼も対面で実施できない乗務を行う運転者に対し、運行管理者は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回は、電話等により、運転者と直接対話できる方法で酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を確認するため点呼を実施しなければなりません。
ｄアルコール検知器の使用(a) 乗務前点呼、乗務後点呼及び中間点呼における酒気帯びの有無は、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければなりません。
(b) アルコール検知器が１つも備えられていない場合、アルコール検知器備え義務違反となり、初違反「６０日車」、再違反「１２０日車」となります。また、正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合や、正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合、アルコール検知器の常時有効保持義務違反となり、初違反「２０日車」、再違反「４０日車」となります。
- 78
77 -

イ 点呼の記録(ｱ) 乗務前点呼の記録の内容
乗務前点呼の記録内容は、次のとおりです。
ａ

点呼執行者名ｂ

運転者名

ｃ

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等

ｄ

点呼日時

ｅ

点呼方法

(a) アルコール検知器の使用の有無(b) 対面でない場合は具体的方法
ｆ

酒気帯びの有無ｇ

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況
ｈ 日常点検の状況
ｉ

指示事項

ｊ

その他必要な事項

運行管理者は、乗務前の点呼において、以下の点に注意して過労運転の防止を図らなければなりません。
・

酒気帯びの状態にある乗務員を車両に乗務させてはなりません。

・

疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない、

又はその補助をすることができないおそれがあると判断した乗務員を車両に乗務させてはなりません。
・「その他の理由」とは、覚せい剤や禁止薬物等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等を指します。

(ｲ) 乗務後点呼の記録の内容
乗務後点呼の記録内容は、次のとおりです。
ａ

点呼執行者名ｂ

運転者名

ｃ

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等
ｄ

点呼日時

ｅ

点呼方法

(a) アルコール検知器の使用の有無(b) 対面でない場合は具体的方法
自動車、道路及び運行の状況

ｇ

交替運転者に対する通告ｈ

酒気帯びの有無ｉ

その他必要な事項

・ｆ「交替する運転者に対する通告」とは、例えば、車両の乗り継ぎによって運転者が交替する場合、前任者が交替する運転者に対し、これまで運転していた車両や道路、運行の状況について知らせることをいいます。

- 79
78 -

(ｳ) 中間点呼の実施及び記録の内容
乗務前、乗務後のいずれも対面で点呼ができない場合は、乗務の途中に少なくとも１回は、電話やその他の運転者と直接対話できる方法で点呼を行い、酒気帯びの有無、健康状態について報告を求め及び確認を行い、安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。
また、中間点呼を必要とする運行については、運行指示書を作成して運転者に携行させなければなりません。
中間点呼の実施内容は、次のとおりです。
ａ

点呼執行者名ｂ

運転者名

ｃ

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等
ｄ

点呼日時

ｅ

点呼方法

(a) アルコール検知器の使用の有無(b) 具体的方法
ｆ

酒気帯びの有無ｇ

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等

の状況
ｈ

指示事項

ｉ

その他必要な事項

- 79
80 -

(ｴ) 点呼記録簿の帳票（例）を次に示します。
●事故防止、安全運転のための全体的及び個人的な指導伝達事項と行く先別にかかわる指導事項を伝達し、記入する。
●営業所から出発する時は必ず対面で行う。泊りを●乗務前・乗務後の点呼が共に●前任運転手から伴うような運行の場合のみ対面で出来ない運行日には交替運転者への電話等で行う。

必ず電話等で行う。

引き継ぎ事項●記載例
令和 ２ 年 ６月 １７日 （水） 天候
運転者名（車両番号）坂本 竜馬

１８３６
西 郷 吉之助

１８２８
桂 小五郎

１８３３
土方 歳三

１８３５

行き先 等

高 知
鹿児島

函 館

呼

記

録

乗 務 前 点 呼 事 項

顧客名

山 口

点

晴

酒気帯び

点
呼
方
法

日
常
点
検

健康状態

対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

6:00

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

8:30

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

7:10

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

5:40

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

：

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

良
・
否

良
・
否

有
・
無

有
・
無

疾病
検知器 酒気帯
疲労
使用
有無
睡眠不足

点
呼
日
時

6/13

6/13

6/13

6/13

北

簿

運行管理者

中 間 点 呼 事 項

点呼 指示事項
その他
執行者 必要な事項

自
転
車
・
老
人
･
子
供
に
注
意
！

勝
島
津

毛
利
近
藤

/

確
そ
認
の
事
他
項
非服
常装
用 /
信免
号許
用証
具 /
・ 車
停検
止証
表 /
示タ
板コ
・ チ
消ャ
火ー
器 ト
の紙
搭装
載着
/

/
：
/
：
/
：
/
：
/
：

酒気帯び

点
呼
方
法

健康状態

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

：

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

13:30

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

：

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

：

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

/

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

/

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

/

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

/

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

/

ＴＥＬ
その他
（
）

良
・
否

有
・
無

有
・
無

/

疾病
検知器 酒気帯
疲労
使用
有無
睡眠不足

点
呼
日
時

6/13

乗 務 後 点 呼 事 項点
呼方法

点呼 指示事項
その他
執行者 必要な事項

/

北
海

/

/

：

：

：

：

：

：

ALC検知器機能 良 ・ 否海
北 海 太 郎 ㊞

早
め
の
休
憩
を
取
る
よ
う
に
！

対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）
対面
ＴＥＬ
その他
（
）

酒気帯び
検知器 酒気帯
使用
有無

点
呼
日
時

有
・
無

有
・
無

19:40

有
・
無

有
・
無

19:00

有
・
無

有
・
無

15:10

有
・
無

有
・
無

18:20

有
・
無

有
・
無

/

有
・
無

有
・
無

/

有
・
無

有
・
無

/

有
・
無

有
・
無

/

有
・
無

有
・
無

/

有
・
無

有
・
無

/

6/13

6/13

6/13

6/13

自動車の状態、道点呼 路及び運行の状
執行 況、交替運転者へ者 の通告、その他必

確
そ
認
の
事
他
項

北
海

タ乗
コ務
チ記
ャ録
ーの
ト 点
紙検
の /
回事
収故
や
違
反
の
有
無
/

要な事項

○
○
道
は
△
△
付
近
で
対
面
片
側
通
行
あ
り
。

北
海
北
海
北
海

：

：

：

：

：

：

＜１年間保存＞※ 点呼方法が、対面の場合には「対面」の欄にチェックする。対面以外の場合には「電話等」の欄に具体的な方法を記載する。（電話：T/無線：M/IT機器：IT）※ ALC検知器機能の良・否は、外損の異常、電源が入る事を毎日確認する。また1週間に1回はアルコールの検知機能も合わせて確認する。

※ 乗務の開始及び終了のいずれも対面で行なうことができない乗務をする運転者に対しては、当該点呼のほかに当該乗務の途中において少なくとも1回、電話等により点呼（中間点呼）を行ってください。

●運行管理者名●日常点検の結果の報告を受け●アルコール検知器の使用の有無、異常のある時は整備管理者へ

酒気帯びの有無、疾病・疲労、睡眠報告させる。

不足等の状況について必ず報告させ、又は補助者名(点呼執行者名)

異状がある場合は乗務させない。

(ｵ)

点呼の際の心構え
点呼を実施するに当たっては、次のことを心がける必要があります。

ａ

身だしなみを整えておくこと。

ｂ

目的を持って点呼に望むこと。

ｃ

指示や注意を与えるときは、要点をはっきりさせること。

ｄ

すべての運転者に公平であること。

(ｶ) 保存期間
点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を１年間保存しなければなりません。

- 80
81 -

ウ ＩＴ点呼輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には、国土交通大臣が定めた機器による点呼（ＩＴ点呼）を行うことができます。
更に、国土交通省よりＨ２８．７．１に「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正の通達が発出され、①同一事業所内における遠隔地等においても運転者の所属する営業所以外の運行管理者によるＩＴ点呼が実施可能（Ｇマーク
営業所に限る｡）､②Ｇマーク未取得の営業所でも、一定の要件を満たせばＩＴ点呼可能、更に③酒気帯び状況の判定結果がクラウド型機器でも記録保存可能となり、ＩＴ点呼制
度の対象の拡大・要件緩和及び実施可能事業所の適用拡大が図られることとなりました。
(ｱ) 「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定してる安全性優良事業所（Ｇマーク営業所）
をいいます。なお、次のいずれにも該当する一般貨物自動車運送事業者等の営業所にあっては、(ｳ)項で定める営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼に限り、これと同等として扱います。
①

開設されてから３年を経過していること。

②

過去３年間所属する事業用貨物自動車が第一当事者となる自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第104号。以下「事故報告規則」という。）第２条各号に掲げる事故を引き起こしていないこと。
③

過去３年間点呼の違反に係る行政処分及び警告を受けていないこと。

④

地方実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「否」であったものの、３ヵ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。（Ａ～Ｅの評価については１４５頁参照）(ｲ) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、モニタ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該
運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいいます。
(ｳ) 同一の事業者内のＧマーク営業所において上記機器を用い、営業所間、営業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び(ｱ)項のなお書きの営業所において上記の機器を用い、営業所と当該営業所の車庫間又は営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間で行う点呼（ＩＴ点呼）は、以下に定めるところにより行うことができます。
ａ

ＩＴ点呼の実施方法(a) 運行管理者等は、ＩＴ点呼を行う営業所（ＩＴ点呼実施営業所）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する(ｲ)項の機器を使用しＩＴ点呼を行う
ものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のＩＴ
点呼実施場所を確認するものとします。
(b) 運転者は、ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所（被ＩＴ点呼実施営業所）
又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する(ｲ)項の機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとします。
- 81
82 -

(c) 点呼は対面により行うことが原則であることから、ＩＴ点呼の実施は、１営業
日のうち連続する１６時間以内とします。
ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場合にあってはこの限りではありません。
ｂ

運行管理及び整備管理関係(a) 営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む。以下同じ。）でＩＴ点呼を実施した場合は、法令で定められた内容
をＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録、保存しなければなりません。
(b) 営業所間でＩＴ点呼を実施した場合は、ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに、記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録、保存しなければなりません。
(c) 営業所間でＩＴ点呼を実施する場合は、被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者
等は、ＩＴ点呼実施営業所で適切なＩＴ点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しなければなりません。
(d) 上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。
(e) 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、法令で定めるところにより行わなければなりません。
ｃ

運輸支局長等への報告関係(a) ＩＴ点呼を実施しようとする事業者は、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼
実施営業所等を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）にＩＴ点呼実施予定日の原則１０日前までに定められた報告書を提出しなければなりません。
また、（ｱ）項なお書きの事業者にあっては、事前に地方実施機関へ（ｱ）枠内④項の要件を確認し、定められた報告書に記載しなければなりません。
(b) 提出した報告書の記載内容を変更する場合は、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
(c) ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。

- 83
82 -

(ｴ)

２地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業所内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼
又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない等の場
合に、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により(ｲ)項の機器による点呼（遠隔地ＩＴ点呼）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができます。
ａ

遠隔地ＩＴ点呼の実施方法(a) 運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼実施営
業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する(ｲ)項の機器を使用し、遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠隔地ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼実施場所を確認しなけ
ればなりません。
(b) 運転者は、乗務を開始若しくは終了しようとする地点、又は中間点呼を受けようとする地点において、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所（以下「被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）で管理する(4)の機器を携行・使用
し遠隔地ＩＴ点呼を受けなければなりません。ただし、同一事業者の他のＧマー
ク営業所又は当該営業所の車庫において、乗務を開始若しくは終了する場合、又は中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所又は当該営業所の車庫に備えられた(ｲ)項の機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はこの限りではありません。
(c) 点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則である
ことから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する１６時間以内とします。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する１６時間以内とします。
ｂ

運行管理及び整備管理関係(a) 点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録、保存しなければなりません。
(b) 遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営
業所の名称、遠隔地ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。
(c) 被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を遠隔地
ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。
(d) 上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理
規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。
(e) 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行わなければなりません。
ｃ

運輸支局長等への報告関係(a)

遠隔地ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所及び被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、遠隔地ＩＴ点呼実施
予定日の原則１０日前までに、定められた報告書を提出しなければなりません。
- 84
83 -

(b) 提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立
ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければな
りません。
(c) 遠隔地ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。

エ 他営業所点呼
２地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク
営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼（他営業所点呼）を行う場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができます。
(ｱ) 点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存しなければなりません。
(ｲ) 同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（他営業所点呼実施営業所）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、
他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。
(ｳ) 他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実
施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他
営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。
(ｴ) 上記(ｱ)から(ｳ)での取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管
理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。
(ｵ) 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行わなければなりません。
(ｶ) 当該運転者の酒気帯びの有無を確認する場合、他営業所点呼実施営業所に備えられたアルコール検知器は、常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限られます。
(ｷ) アルコール検知器の使用方法等について、当該運転者の所属する営業所及び他営業
所点呼営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、当該運転者、運行管理者等
その他の関係者に周知しなければなりません。
(ｸ) 他営業所点呼営業所において乗務を開始又は終了する場合には、他営業所点呼営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下でアルコール検知器を用いた検査を実施しなければなりません。
85 - 84(ｹ) 当該運転者の所属する営業所は、一定期間ごとに、他営業所点呼営業所からアルコール検知器による測定結果の記録又はその写しの送付を受けるとともに、事業者はその確認等を行わなければなりません。
オ 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業）の点呼
当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する８時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができます。
(ｱ) 運行管理及び整備管理関係
ａ

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存しなければなりません。

ｂ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（他グループ営業所点呼実施営業所）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存しなければなりません。

ｃ

他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。

ｄ

上記ａ項からｃ項までの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しなければなりません。

ｅ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行
わなければなりません。

ｆ

当該運転者の酒気帯びの有無を確認する場合、他グループ営業所点呼実施営業所に備えられたアルコール検知器は、常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限られます。

ｇ

アルコール検知器の使用方法等について、当該運転者の所属する営業所及び他グループ営業所点呼営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、当該運転者、運行管理者等その他の関係者に周知しなければなりません。

ｈ他グループ営業所点呼営業所おいて乗務を開始又は終了する場合には、他グルー
プ営業所点呼営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施しなけ
ればなりません。

ｉ

当該運転者の所属する営業所は、一定期間ごとに、他グループ営業所点呼営業所
から測定結果の記録又はその写しの送付を受けるとともに、事業者はその確認等を行わなければなりません。

(ｲ) 運輸支局長等への報告関係
ａ他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者等は、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則１０日前まで
- 86
85 -

に規定の報告書を提出すること。報告書には、他グループ営業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付しなければなりません。
ｂ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者は、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
ｃ

当該点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該営業所を管轄する

運輸支局長等に定められた報告書を提出しなければなりません。
カ 受委託点呼
深夜・早朝時間帯における点呼のための運行管理者等の確保が大きな負担となっている運送事業者にとって、輸送の安全確保を前提に、点呼の受委託制度を活用することができます。
例えば、流通団地等トラック運送事業者が多く集まる地区における活用や、従来進められてきた共同輸配送等とあわせて実施する等、トラック運送事業の共同化を通じた経営環境の改善が期待されています。
受委託点呼を行う際は、受託者・委託者において契約を締結しなければなりません。
(ｱ)

受委託の許可は、営業所単位であること。

(ｲ)

受委託点呼の対象業務は、対面点呼（乗務前点呼、乗務後点呼、アルコール検知器の備付け、常時有効保持及び活用、点呼の実施記録及び保存）に限ること。
(ｳ)

受託営業所はＧマーク営業所であること。

(ｴ)委託営業所は、Ｇマークを取得しているか、若しくは申請日前３年間及び申請日以降に当該営業所の事業用自動車が第１当事者となる自動車事故報告規則第２条各号に掲げる事故を起こしておらず、かつ、申請日前３年間及び申請日以降に、点呼の実
施違反に係る行政処分を受けていないこと。
(ｵ)

委託営業所で実施できる点呼の時間は、１営業日のうち連続する１６時間以内であ

ること。
(ｶ)

受委託点呼の実施場所は、受託営業所又は受託営業所の車庫であること。

(ｷ)

受委託点呼の実施場所と委託営業所の車庫（受委託点呼を受ける委託営業所の運転者（被受委託点呼運転者）が乗務する事業用自動車を保管している車庫のこと）との距離が５km以内であること。
(ｸ)

委託営業所は、受託営業所に対し、あらかじめ、運転者の名簿、運転者台帳の写し、直近の健康診断結果の概要・病歴・服用している薬、自動車の点検整備の状況が分かる書類、緊急連絡体制表やその他必要と認める書類を提出すること。
(ｹ)

乗務前の受委託点呼実施時、被受委託点呼運転者は、前日からの休息期間等、労働時間が分かる書類、点呼当日の運行計画に係る書類、運転免許証、乗務する自動車の自動車検査証や自賠責証等、日常点検結果の状況の報告を点呼実施者に提示すること。
(ｺ)

乗務後の受委託被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者に対し、安全規則第７条

第２項の規定（「点呼の実施」参照 ７６頁）に基づき必要な事項の報告を行うこと。
(ｻ)

乗務等の記録については、委託営業所の運行管理者が、被受委託点呼運転者に対して記録させ、及び当該記録を保存すること。
- 87
86 -

(ｼ)

受委託点呼の結果については、受託営業所において、点呼の実施記録を作成及び保存するとともに、速やかに当該記録の写しを委託営業所に提出すること。
受託営業所から提出された点呼の実施記録の写しは、委託営業所において１年間保存するとともに、委託営業所が管理する同日の点呼の実施記録に、受委託点呼の状況が分かるよう所要の記載を行うこと。
(ｽ)

次の運行については、受委託点呼は実施できない。

ａ

自動車事故報告規則第２条第５号イ項からヘ項までに掲げるものを積載する運行（第３章第６項「事故時の報告及び緊急対応時マニュアル」参照、２８頁）
ｂ

特別な許可（特殊車両通行許可、制限外積載許可等）が必要となる運行
委託営業所

受託営業所

受委託点呼開始時に提出

受委託点呼実施者の体制の確保

・運転者の名簿・台帳の写し・病歴・服用薬が分かる書類
・事業用自動車の点検整備記録簿の写し
・緊急連絡体制表

導入時

・受委託点呼を受ける運転者の予定表

一定期間前

運

転

者

点呼実施時に以下の書類等を提示
・前日の勤務状況、当日の運行計画が分
かる書類
・運転免許証、車検証・自賠責証(4)・適切な受委託点呼に活用
受託営業所

乗務前点呼

・日常点検結果及び委託者の整備管理者
による運行の可否決定を報告
・事業用自動車、道路・運行状況の報告

・受委託点呼実施者は一定の数を確保

乗務後点呼・法令違反を発見、運行させるべきではないと判断した場合等は、委託者に連絡・警報発令時等は委託者の運行管理者に連絡・法令違反を発見した場合、委託者に連絡

運行指示書
中間点呼の実施と運行指示書の携行

ア 中間点呼と運行指示書が必要な運行とは
２泊３日のように、乗務前、乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない２日目の乗務の運行のときは、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中において少な
くとも１回、電話その他の方法により、点呼を行うことが義務付けられています。
そして、このような運行の場合は、「運行指示書（正）（副）」を作成し、運転者に適切な指示を行うとともに「運行指示書（正）」を携行させなければなりません（図１
参照

９１頁）。

▲「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、
電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。
▲「運行指示書（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書（正）」とともに保存しておきます。

87 - 88

イ 上記ア項の運行で、行き先等に変更が生じた場合には行き先等の変更によって２泊３日が３泊４日になった場合は、２日目の乗務と３日目の乗務において、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中に少なくとも１回、中間点呼を行うことが義務付けられています。
そして、このような運行の場合は、「運行指示書（副）」に変更内容を記載し運転者に電話等により適切な指示を行うとともに、運転者が携行している「運行指示書（正）」にも変更内容を記載させなければなりません。
また、運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても「運行指示書（正）（副）」に記載しなければなりません（図２参照 ９１頁）。
▲「運行指示書（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書（正）」とともに保存しておきます。
ウ 中間点呼と運行指示書が不要な運行とは１泊２日のように、乗務前、乗務後のどちらかが対面による点呼を行える場合をいい、この際、中間点呼及び運行指示書の携行は必要ありません（図３参照 ９２頁）。
エ 上記ウの運行で、行き先等に変更が生じた場合には目的地で荷卸しを完了した後、当日に営業所へ戻る予定であった運行が、行き先等の変更により、乗務前、乗務後どちらの点呼も電話その他の方法で行わなければならなくなった場合、運行管理者は、「運行指示書（正）（副）」を作成し運転者に対して電話その他の方法で適切な指示を行わなければなりません。
この場合、運転者は「運行指示書（正）」を携行していないので、乗務等の記録（運転日報等）に指示内容を記載しなければなりません（図４参照 ９２頁）。
▲「運行指示書（正）（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に乗務等の記録（運転日報等）とともに保存しておきます。
▲また、運行管理者は運転者に指示した内容・日時及び運行管理者の氏名を「運行指示書（正）（副）」に、そして運転者は乗務等の記録（運転日報等）に同様の記載をしなければなりません。
オ 運行指示書の内容
運行指示書には、次の項目を必ず記載しなければなりません。
(ｱ)

運行の開始及び終了の地点・日時(ｲ)

乗務員の氏名(ｳ)

運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時(ｴ)

運行に際して注意を要する箇所の位置(ｵ)

乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）(ｶ)

乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）(ｷ)

その他運行の安全を確保するために必要な事項

カ 保存期間
運行指示書及びその写しは、運行終了の日から１年間保存しなければなりません。
キ 運行指示書の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第３条第１項及び第５条第１項の規定により、書面の作成・保存に代えて運行指示書に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができます。
- 89
88 -

●運行指示書記載例１

統括管理者 運行管理者

所
属
長

印

（

（指示書作成者）

印

○ ○

○ ○

（ 札幌888 か 7861 ）運行の開始日時

令和 ２ 年 ８ 月１０日

（作成 №

）

最終乗務終了時
乗務後点呼執行者）（車両登録番号）

（甲）

正 ・ 副

運行指示書

印

（

運 転 者 （正）

）
（

○ ○

○ ○

）

運 転 者 （副）運行の終了日時

１６ 時 ３０ 分

令和 ２ 年 ８ 月１５日

1１ 時 ３０ 分

運行の安全を確保する為に必要な事項・危険箇所等注意すべき事項
乗

運

務

地
1

日

点

付
区

８
分

時

間

月

１０

日

安全確保 注意事項

指示者：

地

区

石狩（車庫）

運行開始

16:30

行 2

大谷地

積込み

17:30

2

3

→ 小樽

運転

19:30

内 3

指

乗務前点呼

変更指示者・日時

指
示

4

容

示 5

（ 6
１
7
日
目 8
）

の

更
小樽（乗船）

1

指

務

地

運行終了
日

点

付
区

分

21:30

乗務後点呼

８

月

１１ 日 ～ １２ 日時間安全確保 注意事項

運行開始

春日井

分割休息１

3

〃

運行開始

6:30

中間点呼

4

大阪○○食品荷降し

11:30

神戸付近、休憩20分

→ 京都東

運転

12:30

示 5

21:30

変更指示者・日時

指示者：

地

区

点

分

考

日

時

時

間

備

考

分

2

容

4
5
6
7

変 8
更
京都東
務

地

点

運行終了
日

15:00

付
区

分

時

乗務後点呼
１３

８

月

間

安全確保 注意事項日

変更指示者・日時

指示者：

地

区

指

運行開始

6:00

○○生鮮

荷降し

6:30

2

3

→ 桑名

運転

7:00

内 3

4

○○市場

荷降し

9:30

示 5

桑名

休憩

11:30

（ 6
３
7
日
目 8

→ 川崎

運転

12:30

焼津

休憩

15:30

乗務前点呼

9
10

京都東

点

分

示 1

容
の
30分以上

4
5
6
7

変 8

9
10

備

9

1

）

時

間

6

行 2
指

日
時

5

内 3

の

乗

運

考

乗務前点呼、途中休憩 示 1

9
10

備

4

指

(12日) 2:00 ４時間以上

（ 6
２
7
日
目 8
）

間

1

10

舞鶴（下船）

行 2

時

分

7

乗

運

分

時

変 8

9
10

点

日

更
川崎

運行終了

18:30

乗務後点呼

9
10

区分欄の凡例：運行開始・運行終了・運転・積込み・荷降し・休憩・休息期間・分割休息１・分割休息２※ 運転者が変更の指示を受けた場合には 、指示者名・日時・変更内容を記入する 。 備考欄には 指示事項等を適宜記載する 。

- 90
89 -

分

90 - 91

計画
指示

( 5/8 )

2日目

変更

( 5/10 )

計画

変更

日目 指示

( 5/11 )計画
4日目 指示

計画
指示

3日目

変更

変更

1日目

( 5/9 )

計画
指示

運行開始

、 ( / )
変更
休
憩
計画
地
日目 指示
点
及 ( / ) 変更
び
計画
時
日目 指示
間
、 ( / ) 変更
交

替運
地行
点開
な始
ど及
運び
行終
計了
画地
点
、
主
な
経
過
地
及
び
発
着
時
間

記号凡例

更

変

示
、

指

・

画

計

行

運

本社

運転者

運転者

○ ○ ○ ○ 運 輸

S

1

1

3

3

運行終了

2

2

4

4

E

5

5

運転

6

6

○ ○ ○ ○

※この運行指示書(正)及び(副)を1年間保存すること

支店

会社名

7

7

始
業
時
間

D

8

8

9

9

10

10

積込

：

時

：

時

11

11

T

12

12

終
業
分 時
間

分

取卸

13

13

14

14

開
始

：

時

：

時

P

15

15

号

種

○○－○○

車

車

16

休憩

17

17

18

18

終
了

R

19

19

点検

20

20

21

21

C

22

22

23

23

休息

24

24

補助者

Z

て東
く 京
だ○
さ○
いで
。の
乗積
務み
十込
時み
間時
前に
はは
飲、
酒タ
しー
な ミ
いナ
こル
との
。 フ
ジ
主
任
さ
ん
の
確
認
を
取
っ

指示事項

走 行 キ ロ印

運行管理者

令和 〇年 ５月 ８日 ( 火 )走 行 メ ー タ ー

16

分

分

運 行 指 示 書（正・副）●運行指示書記載例２

- 91
92 -

- 92
93 -

(5) 乗務記録（運転日報）
運行管理者は、運転者の乗務実態を正しく把握して過労防止をはじめ安全運行を確保す
るため、また、運行管理上の資料として活用するため、運転者に乗務記録（いわゆる運転
日報）を記載させ、これを１年間保存しなければなりません。
なお、運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、国土交通省が運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準として告示した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（１２７頁参照）に基づき、乗務割当及び乗務調整を行うことが必要です。
また、乗務記録の記録・保存については、局長指示により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。
ア 乗務記録の記載事項(ｱ) 運転者名(ｲ)

自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示(ｳ)

乗務開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務距離(ｴ)

運転者の交替があった場合は、その地点及び日時(ｵ)

休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時(ｶ)

車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
ａ

貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等

ｂ

荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、(a) 集貨地点等(b) 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時(c) 集貨地点等に到着した日時(d)

集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及

び終了の日時(e) 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、附帯業務を実施した場合は、附帯業務の開始及び終了の日時(f) 集貨地点等から出発した日時(ｷ)

集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。
）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が１時間以上である場合に限る。
）にあっては、次に掲げる事項（上記ｂ項該当する場合にあっては、
下記ａ及びｂに掲げる事項を除く。
）
ａ

集貨地点等

ｂ

荷役作業等の開始及び終了の日時

ｃ

荷役作業等の内容

ｄａからｃまでに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨(ｸ)

道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他異常な状態があった場合は、その概要及び原因（注 1）(ｹ)

安全規則第９条の３第３項の指示があった場合（運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務を行うことになった場合）には、その指示内容（注2）

- 93
94 -

(注 1) 道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事故等
１

道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故とは、車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊があったときをいいます。
２

自動車事故報告規則第２条に規定する事故とは、転覆・転落事故、死傷事故、火災事故等の重大な事故をいう。事故の詳細は、２８頁参照。
(注2) 安全規則第９条の３第３項（運行の途中に運行指示書が必要な運行になった）の場合には、当該運転者は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記録させるものである。
イ 乗務記録の記載要領(ｱ) 乗務等の記録は、乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであるから、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等、業務の適正化の資料として十分活用すること。
ａ

１０分未満の休憩については、その記録を省略しても差しつかえない。

ｂ

安全規則第３条第８項に規定する乗務の基準に定められたとおり運行した場合には、乗務基準どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえない。

ｃ

車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況の記録を義務付けているが、これは、過積載による運送の有無を判断するために記録するものであるので、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付状況等を可能な限り詳細に記録させること。

ｄ

集貨地点等で待機した場合に、集貨地点等、集貨地点等に到着した日時、集貨地

点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時、附帯業務を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時、集貨地点等から出発した日時を記録して、荷役作業における荷待ち時間の実態を把握し、過労防止及び乗務員の労働環境の改善に向けた資料とする。
(ｲ)

上記(ｲ)項の「その他の当該事業用自動車を識別できる表示」とは、事業者が定めた当該事業用自動車の車番又は車号等をいう。
(ｳ)

上記(ｵ)項の「日時」とは、休憩又は睡眠若しくは仮眠を開始した日時及び終了した日時をいう。
(ｴ)上記(ｶ)項の「荷主の都合」とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
(ｵ) 上記(ｹ)項の趣旨は、安全規則第９条の３第３項（運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務）の場合に、当該運転者は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記録させるものである。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について）

- 94
95 -

ウ 保存期間１年間です。

・氏 名
・自動車のナンバー
・乗務開始と終了の地点と日時
・主な経過地点
・乗務距離・運転交替地点と日時
・休憩や睡眠をした地点と日時
・大型車の場合は貨物の積載状況、荷待ち及び荷役作業の状況
・事故、著しい運行の遅延等の有無とその原因

95 - 96

エ 乗務記録
自動車登録番号その他事業者が定めた車番･番号など●●乗務の開始･終了の地点と時刻

●記載例
乗

務

●運転者の氏名●乗務した距離

記

録

表

管

令和 ○○ 年 ○ 月 ○○ 日 （ ○ 曜日） 天候（ 晴 ）登録番号勤 務 時 間

時

乗務開始地

刻

車 庫

5:50

始 業 時 刻

時

18:45
1

2

3

4

乗 務 の 開 始 、 終 了と 経過地点、運転交替の地点

事

労
働
時
間

時

車 庫

走 行 距 離 （終）○○， ○○○ km

時 間

乗務終了地

6:00

走 行 距 離 （始）
終 業 時 刻刻

引△△， △△△ km

5

6

7

8

車庫

9

10

運転者名

計

正

○ ○ ○ ○

副□□□ km

11

12

13

14

樽川

15 16

17

太美

18

19

20

21

22

23

車庫

合計

計
時間

分

8

30

運転以外の業務

3

0

1

0

休憩・仮眠の時間

時間

分

11

30

拘束時間
時間

分

12

30

美原

休憩・仮眠の地点

項

印

印

印

○ ○ ○ ○

転

運

者

刻

18:30
差

理

カ ー フ ェ リ ー
休
工程

日

息

時

9:00
12:00
13:00
15:30

1
2

期

間

分 指 示 メ ー タ ー

発地・着地名

経

樽川
太美
美原
太美

発
着
発
着

個数及び重量

※積載状況

R337

由

地

荷

○○建設

主

名

品

残土

名

７㎥×４

○

R275

△△土木興業

残土

６㎥×５

○

実車 km

空車 km

発

3

着
発

4

着
発

5

着
発

6

着

給

油

等

軽

油

オ

イ

㍑

ル

そ

の

㍑

他

事故遅延等異常状況
1.状況 ○○号線 事故のため〇時間○○分停車㍑ 2.原因 乗用車の衝突事故:

備考
処置 事務所への報告※貨物の積載状況の欄には、荷台内に荷物が適切に積まれ固縛、固定され、偏荷重等がないか確認し、適切である場合○印を付すこと。

●休憩､睡眠した場合､その地点と日時●荷物の積込み､取卸し､荷待ち等のときに記入●事故･著しい運行の遅延及び異常な状態●主な経過地点が発生した場合には必ず記入する。
●運転を交替した場合､その地点と日時
車両総重量８ｔ、最大積載量５ｔ以上の車両は必ず記入！●※

次の２つの荷待時間・荷役作業等の記録例についてはあくまで記載例であり、記録方法について、特に定めはありません。
デジタルタコグラフの場合などは記録事項が入力や付記されていれば、これ以外の記録方法でも問題ありません。

- 96
97 -

荷待時間・荷役作業等の記録義務付けに伴う乗務記録付票【 記載例 】

【記載例１：１用紙に１地点を記録】

荷待時間・荷役作業等記録票
荷主名： (株)○○食品

車両番号： ○○○○

日付

担当ドライバー

集貨地点等

到着時刻

到着時間の
指定時刻

７／２８

○○ ○○

□□物流センター

０８：４５

０９：００

荷待待機
開始・終了時刻

荷待時間

附帯業務の
開始・終了時刻

積込み／取卸しの開始・終了時刻

出発時刻

０９：００～０９：２０
０９：４０～１０：００

４０分

０９：２０～０９：４０
１０：００～１０：３０

１０：３０～１１：３０

１１：３０

（発・着）
荷主側担当者確認欄

荷主側の確認が得られなかった場合

荷主側担当者
不在の場合

ドライバーが実施した荷役作業等の内容
１．積込み（手荷役・機械荷役） ２．取卸し（手荷役・機械荷役）
３．荷造り ４．仕分 ５．検収・検品 ６．横持ち ７．縦持ち
８．棚入れ ９．ラベル貼り 10．はい作業 11．その他（
）

△△ △△

※別途デジタコなど他の方法で記録・保存している場合においては、 当該項目については記載不要です。
※契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、所要時間が１時間未満であれば荷役作業等についての記載は不要です。
※「（発・着）荷主側担当者確認欄」には、発地においては荷主側の荷出しの担当者等の、着地においては荷受けの担当者等の、サイン等を記入してください。
※この様式により記載する事項は、貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業輸送安全規則により、トラック事業者において記録・保存することが義務付けられています。不明な点等があれば、国土交通省又はお近くの地方運輸局までお問い合わせ下さい。

【記載例２：運行記録計チャート紙に付記】

発・着
荷主側担当
確

認

欄

荷

主

側

○○○

確認未了
荷主側担当
不

在

- 97
98 -

オ 運行記録計と兼用式の乗務記録
事業用貨物自動車のうち車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上のもの、それに該当するトレーラをけん引するトラクタ及び特別積合せ貨物運送の運行車には、道路運
送車両の保安基準第４８条の２の基準に適合する運行記録計の装着が義務付けられています。
また、これに使用する記録紙（タコ・チャート紙）には機種の相違その他により多くの種類があります。
なお、その記録したタコ・チャート紙を貼り付けた台紙の余白に以下のａ～ｈのような所定の事項を付記することで乗務記録に代えることができます。
(ｱ) 運行記録紙を貼付した台紙への付記事項
ａ

運転者名

ｂ

自動車の登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示ｃ

乗務開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務距離ｄ

運転者の交替があった場合は、その地点及び日時

ｅ

休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時

ｆ

車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、(a)

貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等(b)

荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、
１ 集貨地点等
２ 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては当該日時
３ 集貨地点等に到着した日時
４ 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始
及び終了の日時

５ 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、附帯業務を実施した場
合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時
６ 集貨地点等から出発した日時(c)

集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が１時間以上である場合に限る。）にあっては、次に掲げる事項（上記(b)に該当する
場合にあっては、下記１及び２に掲げる事項を除く。）
１ 集貨地点等
２ 荷役作業等の開始及び終了の日時
３ 荷役作業等の内容
４ １から３までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨ｇ

道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事
故又は著しい運行の遅延その他異常な状態があった場合は、その概要及び原因（９４頁枠中(注１)参照）ｈ

安全規則第９条の３第３項の指示があった場合（運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務を行うことになった場合）には、その指示内容（９４頁枠中(注２)参照）
- 99
98 -

(ｲ) 乗務記録（運行記録計による記録）

●記載例

--100
99 --

(6)

運行記録計による記録と管理＜ポイント>
１

運行記録計の装着を義務付けられている車両は、次のとおりである。

(1) 車両総重量が７ｔ以上又は最大積載量が４ｔ以上の普通自動車である事業用自動車(2) 車両総重量が７ｔ以上又は最大積載量が４ｔ以上の被けん引自動車をけん引するけん
引自動車(3) 特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車（運行車）
２

運行記録計の記録の内容は、瞬間速度、運行距離、運行時間である。

３

運行記録紙等は、１年間保存しなければならない。

４

運行管理者の業務は、次の事項が定められている。

(1) 運行記録計の管理とその記録を保存すること。
(2) 運行記録計装着義務の車両で、運行記録計による記録ができない車両を運行させないこと。
(3) 運行記録計による正確な記録が得られるように、運行記録計の整備及び記録用紙の装置への着脱等の管理を行うこと。
５

運行記録計（大臣が行う型式の認定を受けたデジタル式運行記録計によるものに限る。）

による記録・保存については、局長指示により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。
ア 運行記録計とは
運行記録計とは、運行中の行動を自動的に記録用紙（チャート紙）やメモリーカード（記録媒体）に正確に記録し、車両の時々刻々の運行状況を科学的なデータとして提供するものです。
イ 運行記録計に記録されるもの
運行記録計の基本記録は、「速度の記録」、「距離の記録」、「時間の記録」であり、この３原則から車両の運行実態を把握します。この記録を管理・活用することで、日常の運転者の指導や運行管理をより効果的に行うことができます。
(ｱ) 走行距離の記録（第１針）
各区間の走行距離は、山形の線で記録されるので、山の数を数えることにより走行距離が計算できます。山形１つ（上下）で１０km を表しており、片側が５km、目盛
り幅は１kmを示しています。
(ｲ) 運転者の交替記録（第２針）
運転者別に走行・停車・車両の振動をそれぞれ記録します。

第３針：

なお、運転者の交替は、交替運

瞬間速度の記録

転者が別のキーを使用することにより、記録線の幅が大小に変り、運転者の交替状況を明確に
します。

第２針：
運転者交替の記録(ｳ) 瞬間速度の記録（第３針）
自動車が走行した瞬間速度を時間帯に応じて連続して記録を

第１針：
走行距離の記録

します。なお、停車中は、０km/hを横に記録していきます。
- 100
101 -

ウ アナログ式 運行記録計の見方
運行記録計は、自動車の瞬間速度、
運行距離や時間等を記録するものです。

出典：矢崎総業株式会社
エ 記録用紙の主なチェックポイント
先ず、運行記録計に合致している運行記録紙がセットされているかを確認して、以下のチェックを行いましょう。
(ｱ) 速度記録のチェック・

最高速度を超過していないか。

・

等速運転をしているか。波状運転をしていないか。

・

急加速や急減速等がないか。

・

いつもと異なる走行をしていないか。

(ｲ) 運行時間のチェック・

運転時間は、２日を平均し、１日当たり９時間を超えてはいないか。

・

４時間を超える連続運転をしていないか。

・

運転者の休憩時間等の取り方は適切か。

・

運転者の交替時間は適切か。

(ｳ) 運行距離のチェック・

運行計画外の運行をしていないか。

オ 運行記録計の活用方法(ｱ) 運行記録計により運行状態の分析を行い、乗務員の指導に活用します。
(ｲ) 運行記録計と乗務記録を確認しながら、速度、距離、時間及び休憩等に無理がないかどうかを調べ、必要に応じて指導をします。
(ｳ) 制限速度を超えた者、運行速度に著しくムラがある者については、注意指導をします。

(ｴ) 運行記録計装着の義務付け車両で、高速道路走行における制限速度を超えた者については、速度抑制装置に問題が生じているおそれがあるので、運転者と車両のチェックを行います。

101 - 102(ｵ) 過労運転を防止するために、１日当たりの拘束時間の点検と休息期間が適切である
かチェックを行ないます。

カ デジタル式運行記録計について
デジタル式運行記録計は、アナログ式と異なり、各種運行データ等を数値化して電磁的方法（メモリーカード等）に記録する運行記録計です。データが数値化されることにより、解析等の作業が素早く、かつ正確に処理することができるので、労務管理等の適正な運行管理に役立ちます。
(ｱ) 一運行毎のデータ
記録開始年月日時刻

記録終了年月日時刻

最大連続走行時間

運転者名

最高速度

km/h

保存年月日

車両番号

運行距離

km

保存作業者名

主な運行区域区域

走行時間(ｲ) 図表毎のデータ
運行距離
運行年月日

最高速度

km/h

- 102
103 -

走行時間

km

(7) 運転者台帳
ア

事業者は、運転者ごとに次に掲げる事項を記載し、所定の写真を貼付した一定の様式の運転者台帳を作成し、これを運転者の所属する営業所に備えて置かなければならない。
(ｱ)

作成番号及び作成年月日(ｲ)

事業者の氏名又は名称(ｳ)

運転者の氏名、生年月日及び住所(ｴ)

雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日(ｵ)

道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
ａ

運転免許証の番号及び有効期限ｂ

運転免許の年月日及び種類ｃ

運転免許に条件が付されている場合は、その条件(ｶ)

事故を引き起こした場合(※１)又は道路交通法第１０８条の３４（使用者に対する通知）(※２)の規定による通知を受けた場合はその概要(ｷ)

運転者の健康状態(※３)(ｸ)

安全規則第１０条第２項（従業員に対する指導及び監督）(※４)の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況(ｹ)

運転者台帳の作成前６ヵ月以内に撮影した単独、上３分身、無帽、正面、無背景の写真
イ 事業者は、運転者が転任、退職、その他の理由により運転者でなくなった場合は、直ちにその運転者の運転者台帳に、運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。
※１①：「事故を引き起こした場合」とは
道路交通法第６７条第２項に規定する事故及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいいます。
記載の判断は、事故の発生に最も大きな責任を有する（第一当事者）場合のみとし、第二当事者以下は記載する必要はありません。
また、運転者が、第一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、判断を保留する旨を記載し、後日判断した時にその旨を記載するとともに、根拠となった資料の写しを添付します。
②：「事故を引き起こした場合」には当該事故の記録の作成に併せて運転者台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（損害の程度を含む。）を記載する必要があります。この場合、当該事故の記録の写しを添付するか、又は事故の発生日時及び損害の程度を運転者台帳に記載し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等、容易に事故の記録を参照できるようにするための情報を記載することで代えることができます。
※２：道路交通法第１０８条の３４（使用者に対する通知）とは運転者が、道路交通法違反等を行ったとき、事業者の責務によって生じたものと認められた場合、公安委員会から事業者に対して行われる違反内容の通知のことをいいま
す。

- 103
104 -

※３：運転者の健康状態
運転者の健康状態は、労働安全衛生規則第５１条の規定に基づいて作成された健康診
断個人票、又は同規則第５１条の４に基づく健康診断結果の通知の写しを添付します。
※４：安全規則第１０条第２項（従業員に対する指導及び監督）とは、次の運転者に対して、自動車の運行の安全を確保するために、「特別な指導」と「適性診断の受診」を受けさせることをいいます。
① 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者② 新たに雇い入れた者③ 高齢者（６５歳以上の者）

ウ 運行管理者の役割
運行管理者は、運転者台帳を作成し、営業所内に備えておかなければなりません。
エ 運転者台帳の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第３条第１項及び第５条第１項の規定により、書面の作成・保存に代えて運転者台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができます。
オ その他(ｱ) 道路交通法第１０８条の３４（使用者に対する通知）の規定による通知を受けた場
合には、通知の内容に基づいて、運転者台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載します。また、通知がない場合でも、道路交通法に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事業者に報告させ、報告があったときは、運転者台帳にその概要を記載しなければなりません。
(ｲ)

台帳の中で、運転免許関係の記載事項については、個々の運転者の状況を把握する観点から、運転免許証との照合により有効期限の更新等の変更があったときには、直ちに台帳に記載しなければなりません。

- 104
105 -

オ 運転者台帳●記載例

労 働 者 名 簿 （兼）運 転 者 台 帳〔

従事する業務の種類

2. 運行管理業務

ほっ かい

た

ろう

性 別

氏

北 海

太 郎

男・女

4. （

生 年 月 日

雇用年月日

写 真

Ｓ○○年○○月○○日 Ｈ□□年□□月□□日

●
作
成
年
月
日
、
整
理
番
号

台帳作成前6ヶ月以内に撮影されｔもの（変更後）（単独 ・ 上三身分 ・ 無帽 ・
正面 ・ 無背景の写真）（変更後）
自 宅 ○○○―○○○―○○○○

電話番号

携帯電話等

△△△―△△△―△△△△
血液型

運転者に選任された日

Ｈ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

運転者でなくなった日

年

免許番号 ： ○○○○○○○○○○○○

月

種類 ：
特
記
す
べ
き
資
格
等
及
び
そ
の
番
号
・
取
得
日

日

な し

条件等 ：

免許の種類/取得日
運
転
免
許
関
係

○○

）

北海道 ○○市 ○○ 〇条 〇丁目 〇番 〇〇号

現住所

―

〕

3. 整備業務

理由 ：

●
運
番転
号免
､許
取証
得か
年ら
月記
日入
､す
種る
類
､
有
効
期
限
､
条
件

〇

1～3以外の場合は、4に丸をつけカッコ内に業務の種類を記入してください。

ふりがな

名

Ｒ 〇 . 〇 . ○○○印をつけてください。運転者の場合には、常時選任・臨時の別を明確にして下さい。

1. 運転者 （ 常時選任 ・ 臨時 ）

●
氏
名
､
生
年
月
日
､
雇
用
年
月
日

作成日
整理番号

有 効 期 限大 型

/ Ｓ〇〇年〇月○○日

Ｒ３年○○月○○日までけん引/ Ｈ○○年〇月〇〇日

年

月

日

まで

/

年

月

日

年

月

日

まで

/

年

月

日

年

月

日

まで

/

年

月

日

年

月

日

まで

〇

十 ・－

/ Ｈ○○年○○月〇日

フォークリフト

番号 ： ○○○○○○/ Ｈ○○年○月○○日

種類 ：
番号 ：

/

年

月

日

/

年

月

日

/

年

月

日

種類 ：
番号 ：
種類 ：
番号 ：

Ｓ○○年〇月〇日（株）○ ○ 運 輸 本社営業所

年

月

日

Ｈ〇年〇〇月〇日△ △ 輸 送 （株） ○○営業所

年

月

日

年

月

日

経

験

履
歴
年

月

日

過 去 に 運 転 経 験 の あ る 自 動 車 の 種 類、 経 験 期 間 等
種

類

積載量又 は定員

期

間

備

乗用 ・ バス ・ トラック （普通・大型・トレーラ）

４ ｔ

・

人

Ｓ〇〇年〇〇月 ～ Ｈ○○年○○月

乗用 ・ バス ・ トラック （普通・大型・トレーラ）

１０ ｔ

・

人

Ｈ○○年○○月 ～ Ｈ○○年○○月

乗用 ・ バス ・ トラック （普通・大型・トレーラ）

ｔ

・

人

年

月 ～

年

月

乗用 ・ バス ・ トラック （普通・大型・トレーラ）

ｔ

・

人

年

月 ～

年

月

日

／ 原因 ：

解雇又は退職の年月日

年月

上記理由が死亡の場合、その年月日及び原因日／ 理由 ：
年

月※ 保存期間：解雇又は退職の日から3年間

会社名105 - 106型

２級 整 備 士

番号 ： ○○○○○○○
種類 ：

RH

○○○運送（株）

考

●
事
業
用
自
動
車
の
運
転
者
と
し
て
選
任
さ
れ
た
年
月
日
を
記
入
す
る

●記載例
氏

家
族
状
況

名

険

●
健
康
診
断
を
受
診
し
た
場
合
記
入
す
る

氏

続柄

Ｈ○○．○○．○○

長女

妻

〃

一 郎

Ｈ○．〇〇．○○

長男

．

．

〃

次 郎

Ｈ○．〇〇．○○

次男

．

．

種
健

康
生

保

年

金

保

美 咲

生年月日

Ｓ○○．〇〇．○〇

TEL

北 海

名

道 子

厚

関

続柄

北 海

緊急時連絡方法保

生年月日○○○ ― ○○○ ― ○○○○ （方法:

)

類

加入年月日

険

Ｈ〇〇．○○．○○

保険の記号・番号○○○○○〇

険

Ｈ〇〇．○○．○○○○○○○〇

雇用保険

Ｈ〇〇．○○．○○○○-○○○〇

係

労

災

保

険

Ｈ〇〇．○○．○○

○○○○○

健

康

状

備

態 （健康診断等の実施結果による特記すべき事項）

考※運転の可否に十分留意すること

Ｈ○○年 ○○月 ○○日 実施分

特に問題なし。

（詳細は診断書参照）

Ｈ△△年

やや高血圧

（詳細は診断書参照）

やや肥満（詳細は診断書参照）△月 △△日 実施分

Ｈ□□年 □□月 □□日 実施分
年

月

日 実施分

（詳細は診断書参照）

健診以外で気づいた点

交 通 事 故 歴 （詳細は事故記録簿参照） 及び 業 務 上 の 交 通 違 反 歴
発 生 年 月 日

事

故

概

要

発 生 年 月 日

Ｈ○○年 〇月○○日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

衝突

事

故

概

要

年

月

日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

年月日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

年月日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

年月日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

年月日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

年月日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

年月日 物損 ・ 人身 （死亡 ・ 重症 ・ 軽傷）

発 生 年 月 日

交 通 違 反 内 容

場 所

Ｈ○○年 〇月○○日

一旦停止不履行札幌市

発 生 年 月 日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

交 通 違 反 内 容

場 所（①事故惹起運転者 ・ ②初任運転者 ・ ③高齢運転者） に対する指 導 教 育 の 実 施 状 況
実施対象理由実 施 年 月 日

●
運
転
者
に
対
す

（①～③を選択）②

適性（①～③を選択）内容（詳細は指導教育記録参照）

年

月

日

（詳細は指導教育記録参照）日（詳細は指導教育記録参照）

年

月

日

（詳細は指導教育記録参照）

年

月

日

（詳細は指導教育記録参照）

年

月

日

（詳細は指導教育記録参照）

年

月

日

（詳細は指導教育記録参照）

年

月

日

（詳細は指導教育記録参照）

特記

実 施 年 月 日

初 任 診 断Ｈ○○年○○月○○日

特 に な し一 般 診 断Ｈ○○年○○月○○日

特 に な し断

罰実施対象理由実 施 年 月 日

月

診

賞

容

年

Ｈ○○年 〇月○○日

適 性 診 断 の 種 類

る
指
導
の
実
施
状
況
を
記
入
す
る

内

Ｈ○○年○○月○○日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

優 良 運 転 者

事

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

- 107
106 -

●
事
故
が
あ
っ
た
時
は
必
ず
記
入
す
る

項 （詳細は別添診断書参照）

●
適
性
診
断
実
施
の
都
度
記
入
す
る

(8)

乗務員の指導及び監督事業者は、運転者に対して国土交通大臣の告示（注１）の第１章（一般的な指導及び監督の指針）で定めるところにより、事業に係わる道路の状況、事業用自動車の運行に関する状況、運行の安全を確保するために必要な運転の技術、法令上の遵守すべき事項について、適切な指導及び監督を行わなければなりません。
（乗務員に対する指導･監督

参照 １５頁）

また、乗務員に対して、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて適切な指導を行わなければなりません。
なお、運転者に対して、国土交通大臣の告示の第１章（一般的な指導及び監督の指針）に定めるところにより指導監督を実施したときは、実施日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所に３年間保存して下さい。
事業者は、国士交通大臣の告示の第２章（特定の運転者に対する特別な指導の指針）で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保する
ために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければなりません。
ア 死者又は負傷者（注２）が生じた事故を引き起こした者
イ 運転者として新たに雇い入れた者
ウ 高齢運転者（６５歳以上の者）
なお、ア～ウの特定の運転者に対して、特別な指導を実施したときは、その年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで、指導の具体的内容を記録した書面（乗務員教育記録簿等）を運転者台帳に添付して下さい。
また、同様に、特定の運転者に対して特定の適性診断を受診させたときは、受診年月日
及びその結果を記録した書面を運転者台帳に添付して下さい。
(注１)国土交通大臣の告示とは、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年８月２０日付国土交通省告示第 1366 号）及び上記指針の一部を改正する告示（平成２８年４月１日付国土交通省告示第 620 号）
をいいます。
(注２)この負傷者とは、次の者をいいます。
自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号、第３号又は第４号の傷害を受けた者● １４日以上入院を要する傷害を受けた者で、医師の治療期間が３０日以上のものなど● １４日以上入院を要する傷害を受けた者など●

１１日以上医師の治療を要する傷害を受けた者

107 - 108

乗務員教育記録
●記載例

- 109
108 -

第５章
１

整備管理者制度

整備管理者制度の目的

整備管理者制度は、本来、使用者が道路運送車両法（以下「車両法」という。）第４７条の規定等に基づき、その使用する自動車の点検及び整備並びに車庫の管理について、自主的に安全確保及び環境保全を図るための注意を払うべきであるものの、・ 使用する自動車の台数が多い場合には、使用者自らが点検・整備について管理することが困難になり、管理・責任体制が暖味になるおそれがあること
・ 大型バスのような車両構造が特殊な自動車で、事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要があること
等から、整備管理者を選任し、使用者に代わって車両管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられているものであります。

２

整備管理者の選任(1)

整備管理者の選任
事業者は、次の両数以上の自動車の使用の本拠ごとに整備管理者を選任しなければなりません。
（車両法第５０条）
ア 一般貨物自動車運送事業
乗車定員１０人以下の自動車５両以上
乗車定員１１人以上の自動車１両以上
イ 特定貨物自動車運送事業
乗車定員１０人以下の自動車５両以上
ウ 貨物軽自動車運送事業
自動車１０両以上(2) 整備管理者の選任届等
事業者は、整備管理者を選任したとき又はこれを変更したときは地方運輸局長（支局長経由）に届け出なければなりません。（車両法第５２条）
ア 選 任 届選任の届け出は、事業者が選任してから１５日以内となっております。
選任届書には、次の事項を記載しなければなりません。
(ｱ) 届出者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別(ｳ) 自動車の使用の本拠の名称及び位置(ｴ) 車種別の自動車数（車両法施行規則第 31 条の 3 各号の区分）(ｵ) 整備管理者の氏名及び生年月日(ｶ) 資格要件(ｷ) 兼職の有無（有の場合は、その職名及び職務内容）※選任届出の際には、整備管理規程の提示が必要となります。
イ 変 更 届
変更の届け出は、１５日以内となっております。
次に掲げる事項に変更がある場合には、変更の届け出をしなければなりません。
(ｱ) 届出者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別(ｳ) 自動車の使用の本拠の名称及び位置(ｴ) 整備管理者の氏名及び生年月日(ｵ) 兼職の有無（有の場合は、その職名及び職務内容）
ウ 廃 止 届
廃止の届け出は、３０日以内となっております。
整備管理者の選任が不必要となった場合、退職・転任等で整備管理者でなくなった場
合に、廃止の届け出をしなければなりません。
- 109
110 -

-- 110111 --

注
意
事
項

位置

名称

職名

３年

平成

昭和

生年月日
４５年 ６月 ７日（代表者名）

事業者住所氏名（名称）

が
ｍです。

職務内容

（押印又は署名）

事業用貨物については、ごく
一部の特例を除き原則委託禁止である。

当事業場の上記者になることに同意します。
なお、当事業場との距離は、約

職名

１. 一般乗合 ２. 一般貸切 ３. 一般乗用 ４. 特定旅客
５. 貨物軽 一般貨物（ ６. .特別積合 ７.. その他 ）８. .特定貨物 ９ .特定二種 ０. レンタ
自家用

貨物軽

８トン未満

８トン以上

レンタカー
１１人未満

１１人以上

事業用計

トラック

ハイ・タク

バス

車種

20

15
5

台数

日）

北海太郎

解任した整備管理者の情報を記載する。

前管理者名（交代・退職・死亡・解任・その他（

無月株式会社 北ト協物流℡

０１１（ （５５１ ）１＊＊＊）

札幌市中央区南9条西1丁目1-10

代表取締役 北海トラオ

だいひょうとりしまりやく ほっかいとらお

H30年
9月

H26年
4月

事業場名

㈱北ト協物流本社営業所

位

置
札幌市中央区南9条西1丁目1-10

業務の大要

整備管理補助者レ
上記に同意する場合は右にチェックを入れてください。□

整備管理者選任前研修
札第99999 号 H30 年
9 月 21 日
種類
級
整「整備士資格」を選任資格要件とした場合
備
合格年月日
年
月
日
士
合格証書番号
第 に、その種別と合格年月日を記載する。
号
私 北海トラ蔵 は、本届出書に記載している経験又は資格を有しているとともに、解任命令に基づく解任の日から２年(道路運送車両法施行規則第31条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者に被選任者の あっては、５年）を経過していない者ではないことを認め、整備管理者として同意書その業務を遂行することに同意します。

確認書

上記 札幌トラ蔵
が確かに上記事業場において上記の業務を行っていたことを証明します。
事業者住所氏名（名称）札幌市中央区南9条西1丁目1-10
株式会社 北ト協物流（代表者名） 代表取締役 北海トラオ ㊞ （押印又は署名）

容を、その種類・取得した事業場ごとに記載する。

点検整備、整備管理者又は整備管理｢実技経験｣を選任資格要件とした場合に、実務経験の内
の経験

年月まで

年月から

７日

「実務経験」を選任資格要件とした場合に、あらかじめ受講した選任前研修の受講日と修了証番号を記載する。

）

）

20

１０ 月

７．資格要件を証する書面「整備管理者選任前研修修了証明書」又は「自動車整備士技能検定合格証明書」の写しを提示すること。
８．整備管理者の選任・変更届出の場合は「整備管理規程」を作成し、届出時に提示すること。
９．整備管理者を外部委託する場合は、「適切な車両管理が出来ることを証明する書面（整備管理業務の委託契約書の写し等）」を提示すること。

過去に整備管理者に選任されたことがあって、当時整備管理者として著しく法を逸脱する行為により、行政から解任命令を受けたことがあるかどうかを記載する。

変更・廃止
の事由

の有無

有 （

年

自家用計

合計

３年

かぶしきがいしゃさっときょうぶつりゅう

令和※この届出は、整備管理者1名ごとに提出する。

１．点検又は整備の経験 ２．整備管理者の経験
整備管理者の
３．整備士資格
４．整備管理の経験
資格要件
５．その他

自
バス
３０人以上
上記実務経験の取得先からの証明欄。
家（レンタカー
３０人未満
複数からの証明が必要な場合には、同
以外）
用
その他
様の証明書を別添すればよい。
事業主の車両法第５３条の

自
動
車
数

事
業
用

業態

の整備管理 規定による解任

営業所

１ 日

℡ ０１１ （ ５５１ ） １＊＊＊

１０ 月

札幌市中央区南9条西1丁目1-10

本社

北海 トラ蔵

（ふりがな） ほっかい とらぞう

令和

届出者の住所及び電話番号（ふりがな）
届出者の氏名又は名称

整備管理者（選任・変更・廃止）届出

認可営業所の所在地を記載する。
車庫の位置ではない。

忘れずに記載すること

１．この届出書は整備管理者を選任（変更・廃止）するたびに提出すること。
２．整備管理者１名ごとに提出すること。
３．整備士試験に多種目合格している者は自動車整備士検定規則第２条に規定された上位のものを記入すること。
４．変更届出の場合は変更事項を朱色で囲むこと。
５．届出事項に変更があった場合はその日から１５日以内に届出ること
６．「自動車数」の欄には選任に係る使用の本拠に属する車両数である。（届出者の使用する全車両数ではない。）

既に整備管理者に選任されて
いる本拠

兼職の
有・無

所属事業主
同意書

整備責任者

事業の種類

位置

名称

整備管理者氏名

選任年月日

使用の本拠

委
託

殿

ＸＸＸＸ

道路運送車両法第５２条の規定により、整備管理者を選任・変更・廃止したので届出ます。

北 海 道 運 輸 局 長

整理番号

様式１

■整備管理者(選任・変更・廃止)届の記入例

(3)

整備管理者の資格要件

ア 資格要件整備管理者として選任できる資格要件は、次のいずれかの者となっております。
（車両法施行規則第３１条の４）(ｱ)

整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検、若しくは整備又は整備の管理に関して２年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
(ｲ) 自動車整備士技能検定規則（昭和 26 年運輸省令第 71 号）の規定による１級、２級又は３級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
(ｳ)

前(ｲ)号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。

☆

資格要件の解釈について
上記の規定については、次のとおり解釈して差し支えありません。
①「点検又は整備に関する実務経験」とは、以下のものをいう。
・ 整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験（工員として実際に手を下して作業を行った経験の他に技術上の指導監督的な業務の経験を含む。
）
・

②

③

自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験「整備の管理に関する実務経験」とは、以下のものをいう。

・

整備管理者の経験

・

整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験

・

整備責任者として車両管理業務を行った経験「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは、次の種類の自動車をいう。

すなわち、
ⅰ）二輪自動車以外の自動車

ⅱ）二輪自動車の２種類であると解される。
実務経験については、「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の」と限定をした。これは「一定の実務経験を有しているといっても種類の異なる自動車の車両管理を行うことは困難である。
」との考えに基づくものである。
例えば、複数の種類の自動車を整備する工場での点検又は整備の経験を有する者は、その経験に係る自動車の整備管理者になることはできるが、二輪車専門の整備工場での経験では、タクシー等の整備管理者になることはできない。
このため、選任届を出す際には、その点について留意し、届出書の内容を確認する必要がある。
なお、実務経験を積んだ整備工場等で、複数の車種の整備等を行っていた場合には、整備等を行っていた全ての車種に係る実務経験を有しているとみなせることから、その車種に係る整備管理者に関する資格要件を満たすと解してよい。
また、選任される事業場で最も多く使用されている自動車に係る実務経験を有していれば、当該事業場に異なる車種の自動車があったとしても、資格要件を満たすと解して差し支えない。
④ 「選任前研修の修了」については、全国どこの運輸支局の選任前研修を修了してもよいこととし、選任前研修修了証明書を有していることにより確認することとする。
なお、当該研修については、いつ修了した研修であっても、資格要件として認めることとする。

イ 整備管理者になれない者
地方運輸局長の解任命令を受け、解任の日から２年を経過しない者は整備管理者になれません。
（車両法施行規則第３３条第２項）
- 111
112 -

(4)

整備管理者の補助者の選任
整備管理者の補助者は、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に選任することができます。選任する場合は、業務の遂行にかかる基準を定めなければなりません。
業務の執行にかかる基準は、以下の条件を満足し、かつ、条件を満足していることが整
備管理規程により担保されていなければなりません。
ア 補助者は、「整備管理者の資格要件を満足する者」又は「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者」から選任されていること。
イ 補助者の氏名及び補助する業務の範囲等が明確であること。
ウ 整備管理者が、補助者に対して下表に基づいて研修等の教育を行うこと。
教育をするとき

教育の内容
・整備管理規程の内容

１

・整備管理者選任前研修の内容

補助者を選任するとき（整備管理者の資格要件を満足する者に対しては実施しなくてもよい。）
・整備管理者選任後研修の内容

２

整備管理者が整備管理者選任後（他の営業所において整備管理者として選研修を受講したとき任されている者に対しては実施しなくて
もよい。）

３

整備管理規程を改正したとき４

行政から情報提供を受けたとき
その他必要なとき

・改正後の整備管理規程の内容・行政から提供された情報等、必要な内容

エ 整備管理者が、業務の遂行に必要な情報を補助者にあらかじめ伝達しておくこと。
オ 整備管理者が、業務の遂行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。
(5)

解任命令
以下の場合、地方運輸局長は、整備管理者の解任を命ずることができる。

ア 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した
場合
イ 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていない、又は運行可否の決定をしていない等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合
ウ 整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合
又は不正改造車の使用を指示・容認した場合
エ 選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した
場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合
オ 日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合
- 112
113 -

(6) 整備管理者の兼職
整備管理者の兼職の可否については、法規上の規制はありませんが、管理を適切に行うことが出来ないようであれば、自動車の使用の本拠ごとに選任しなければなりません。
(7)

整備管理者の外部委託の禁止
事業者の責任のもとに適切な整備管理を行うことができる体制を整備するため、整備管理者の外部委託が禁止されています。ただし、一定の条件を満たすグループ企業（※注）については、特例として外部委託が認められています。
※注：委託先と委託元が親会社と子会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社

３

整備管理者の職務権限(1) 整備管理者の職務権限
整備管理者は、点検・整備等の責任者として事業者からその職務を執行するために必要な権限が与えられていなければなりません。必要な権限がなければ、整備管理者の選任を義務付けた意味がなくなってしまいます。
このため、整備管理者として選任されると同時に、事業者から「自動車の点検及び整備
並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理するために必要な権限」が与えられることになります。
（車両法施行規則第３２条第１項）
整備管理者の権限は次のとおりとなっています。
① 日常点検の実施方法を定めること。
② 日常点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
③ 定期点検を実施すること。
④ 随時必要な点検を実施すること。
⑤ 日常点検、定期点検及び随時必要な点検の結果、必要な整備を実施すること。
⑥ 点検及び⑤の整備の実施計画を定めること。
⑦ 点検整備記録簿、その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
⑧ 自動車車庫を管理すること。
⑨ 運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
(2)

整備管理規程整備管理者は、その業務内容、地位等を明示することにより自主的な車両管理体制を確立するため、整備管理者の業務として、前記に掲げる事項の執行に係る基準に関する事を定めた整備管理規程を策定しなければなりません。
当該整備管理規程には、前記に掲げる権限に基づく業務が明記されていることが最低限必要であり、それに加えて、いかなる権限を付与するか等については事業者の実情をよく考慮しなければなりません。
また、整備管理規程は可能な限り具体的に記述されていることが必要であり、形式的に記載することで事足れりとすることのないよう留意する必要があります。
さらに、整備管理者は、整備管理規程に基づき、その業務を行わなければならないことを明記していることから、違反事実が発覚した場合には車両法第５３条に基づく解任命令が発令されることとなりますので、事業者は選任後も常に注意監督を怠ってはなりません。
- 113
114 -

＜ポイント＞
１

整備管理規程整備管理者は、その業務内容、地位等を明示し、自主的な車両管理体制を確立するため、整備管理者の義務として掲げる事項の執行に係わる基準に関する規程を策定する。
２

整備管理規程の内容(1) 整備管理者は、整備管理者の権限等に関する事項の執行に係わる基準について規程を定め、これに基づきその業務を行わなければならない。
(2) 整備管理者の補助者を選任する場合は、補助者の業務の執行に係る基準について規程を定め、これに基づきその業務を行なわなければならない。
(3) 整備管理規程には、最低でも整備管理者の権限等各号の業務が明記されていること。
(4) 一定の条件を満たすグループ企業内で整備管理者を外部委託する場合は、必要な事
項が整備管理規程に明記されていること。
(5) 整備管理規程は、可能な限り具体的に記述されることが必要である。
(6) 整備管理規程にいかなる権限を付与するか等については、使用者の実態、車両数等によるので実情を考慮し策定すること。
(7) 整備管理者は、整備管理規程に基づき業務を行わなければならないことから、違反事実が発覚した場合には、解任命令が発令されることがある。

４

整備管理者の研修について
事業者は、選任した整備管理者に、次に掲げる場合に地方運輸局長が行う研修を受けさせなければなりません。
（安全規則第１５条）
なお、研修についての通知がないため、研修を逃す事が無いように、研修受講について確実に管理しなければなりません。
・ 整備管理者として新たに選任された場合（選任した翌年度の末日までに、当該研修を受講させる。
）
・ 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した場合

５

点検等の施設について
事業者は、自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。
（車庫と兼用可）（安全規則第１４条）
車庫には、測定用器具、作業用器具、工具及び手工具が必要となります。（自動車点検基
準第６条）
- 114
115 -

＜ポイント＞
整備管理者は、業務として自動車車庫を管理しなければならない。
(1)

施設管理とはア 車庫及び敷地内の点検、給油、洗車の施設や整備工場等の検討、運営
イ 整備要員の確保
ウ 点検用具、燃料油脂の供給設備、給排水設備等の管理を指します。
(2) 自動車の保管場所の確保
事業者は、道路以外の場所に自動車の保管場所を確保しなければなりません（自動車の使用の本拠との距離やその他政令で定める要件を備えるものに限る。）。
自動車の使用の本拠の位置と保管場所との距離は、国土交通大臣の定める地域と距離に
よります。
(3)

自動車車庫の配置
事業者は、原則として、営業所に併設して車庫を配置しなければなりません。また、営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制を確立する等、運行管理が十分できるように車庫を設置しなければなりません。さらに、車両と車庫との境界及び車両相互間の間隔が５０cm 以上確保され、車両数すべてを収容できるものであること、使用権原を有すること等、事業を運営するにあたり適切に車庫を設置しなければなりません。
(4)

自動車車庫の基準

ア 自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明瞭に区別されていること。
イ 自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること。
ウ 自動車車庫は、測定用器具、作業用器具、工具及び手工具を有すること（具備すべき工具の詳細は省略）。
エ 自動車車庫と営業所との距離やその他の具体的な基準は、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）による公示を確認すること。

- 115
116 -

６

整備管理者の業務について
整備管理者は、自動車の安全性の確保及び公害の防止を図るため、多様な車両管理業務を行わなければなりません。次に整備管理者の行う業務をまとめましたので、これらを基に業務の遂行に努めて下さい。
また、車両管理業務の充実を図るため、特に日常点検整備と定期点検整備に関する実施上の留意点を取りまとめました。
(1) 整備管理者の業務内容
業

管理の分類

務

項

目

内

容

日常点検の実施方法の決定(2)

日常点検の実施項目及び点検表の決定(3)

日常点検の実施方法の指導・教育(4)

日常点検に基づく運行の可否の決定(5)

点検結果に基づく整備内容等の指示(1)

定期点検整備の実施項目の決定(2)

定期点検整備実施計画の作成(3)

点検整備記録簿の管理(4)

定期点検整備の実施場所の決定(5)

整備要員の指導監督(1)

臨時整備等の報告様式の作成(2)

臨時整備の統計・分析(3)

臨時整備等の再発防止対策の検討(4)

定期点検整備への反映(1)

外注先の決定(2)

納品検査の実施方法の決定(3)

外注工場の指導監督(1)

品質規格の決定及び指示徹底

(2)

台帳の作成

(1)

統計の作成

(2)

タイヤ使用寿命の検討(1)

タイヤ空気圧・位置交換等の基準の決定と処理(2)

潤滑油等の交換・補給基準の決定と処理(3)

確認方法の決定(1)

品質規定の決定(2)

部品・資材台帳の作成

品(3)

納品検査の実施・(1)

受払方法の決定(2)

重要保安部品等使用寿命統計表の作成

材(3)

その他部品使用寿命の検討

管(1)

保管、管理方法の決定(2)

受払簿の作成と整理(3)

整備計画と需給調整

日常点検に関すること

整

備

２

定期点検整備に関する

こと

車
管

３
理

随時必要な整備に関すること（臨時整備）

４

外注に関すること

の

管

務

(1)
１

両

業

燃
料
・
油
脂
・
タ
イ
ヤ
管
理

１

品質管理

２

使用実績（の把握）

３

使用基準の作成

理
部

資

理

１

２

３

品質管理

部品使用実績の把握

需給計画と保安管理

- 116
117 -

車両

車両

の

事故

管理

対策

(1) 現地調査要領の作成
事故処理体制及び事故警報(2) 事故の記録(3) 事故防止対策(1) 走行粁あたりの燃料・油脂消費率、タイヤ費

使

１

車両使用実績に関すること及び整備費の把握(2) 運行三費の軽減対策の検討(3) 整備代車率、実働率の把握

用(1) 車両使用実績との検討の２

車両の代替に関すること

管(2) 車両償却の把握(3) 車両の代替時期の決定(4) 車両仕様の検討による車種の決定(1) 車両台帳の作成

理３

車両検査に関すること(2) 車検時期の把握(3) 車検必要経費（保険・重量税等）の把握

施設

１

車両収容能力の検討

２

点検施設の検討の(2) 将来における事業計画との関係(1) 点検施設の整備(2) 点検場及び収容時の車両距離の検討(1) 能率的洗車施設の整備

３

洗車・排水施設の整備

管理(1) 保有車両の完全収容(2) 排水施設の管理(3) 洗車場の舗装整備

４

床面及び車庫の整備(1) 床面舗装の管理(2) 上屋車庫の整備と管理(2) 日常点検整備
ア 自動車運送事業者の自動車の使用者又はこれらの自動車を運転する者は、日々の自動車の安全を確保するため、１日１回、その運行の開始前において、日常点検を行わなければならないこととなっています。
（車両法第４７条の２）
整備管理者は、運転者に日常点検表等をもとに、点検箇所、点検の方法、点検結果の判定について教育する必要があります。
また、整備管理者は、運転者に日常点検を実施させ、その結果を報告させることにより自動車の状態を確認し、運行が可能かどうかを決定します。
なお、不具合箇所が報告されたときは、その状態を修復させるための整備を行った後に運行させますが、整備の間に運行の停止等が生じますので、運行管理者との連携を密にすることが重要であります。更に令和３年４月１日の改正で、タイヤホイールの取付状態の確認においてナットへのマーキング等によるゆるみの点検が明確化されました。
改正の詳細については、「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成１９年国土交通省告示第３１７号）をご参照ください。

117- - -118

イ 日常点検実施上の留意事項
出 社（実施上の留意点等）

点検表

整 管

の

↓

受 領

乗務員

・自動車点検基準を基本に、道路状況、走行粁等の使用条件、
更に車両構造を考慮した点検表を作成すること。
・作成した点検表を点検実施者（乗務員）に周知徹底すること。
・点検の実施方法及び手順を明確にしておき、この方法等により点 検の点検を実施させること。
乗務員・点検の実施に立会等、点検を確実に実施させること。（形式的

実 施

また漫然と行っていては不良個所も発見できず、その効果が期待できません。また、マンネリ化現象に陥らないように配慮
します。
）

点検表

乗務員

の

↓

提 出

整 管

・点検漏れのないように確実に確認させること。
・車両の微細な異常であっても報告させること。
・点検の結果異常個所が認められた場合は、異常箇所の内容を

運 行

整 管

自ら点検するなど検討した上で、運行に支障をきたすと認め

可 否
の決定

られた場合には、運行を中止する等、適切な処理を行うこと。
(補助者)

・運行の中止を決定したときは、その旨を運行管理者に連絡すること。

※（運行可）点検表を整備管理者が確認整管

運行可の確認のため、押印又はサインする。
（乗務前点呼の実施）（運行否）

・所定の修理伝票等により修理の箇
整備の指示

整 管

所、不良内容、所見等を記入して整備部門に整備の指示を行うこと。

整 備 完 了整備要員

・不良箇所について適切に整備が行↓われたことを確認すること。

整 管
整備個所の
点検実施
※

乗務員

へ
注：整 管 → 整備管理者
- 118
119 -

日常点検の順序
日常点検は、効率の良い方法で行えば、決して面倒なものではありません。次のような順序で実施しましょう。
●毎回点検する項目 ○適切な時期に点検する項目◎エア・ブレーキ車の点検項目▲冬道を走行する場合の点検項目

１

点検前に

●前日までの異状箇所をチェック●タイヤの空気圧をチェック

２

車のまわりを一周しながら●タイヤの亀裂・損傷・異状摩耗をチェック○タイヤの溝の深さをチェック▲冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作所の推奨する使用限度を越えていないか等をチェック●ディスク・ホイールの取付状態をチェック（車両総重量８トン以上の貨物自動車が対象）○冷却水量をチェック●ブレーキ液量をチェック○エンジン・オイル量をチェック○バッテリ液量をチェック◎エア・タンクの凝水をチェック

３

キャブをティルトして○ファン・ベルトの張り・損傷をチェック

４

キャブをおろし●パーキング・ブレーキ・レバーの引きしろをチェック

運転席に座って○ウィンド・ウォッシャの液量・噴射状態をチェック○ワイパーの拭き取り状態をチェック○エンジンのかかり具合・異音をチェック
５

エンジンを始動して○エンジンの低速・加速の状態をチェック◎空気圧の上昇具合をチェック●ランプ類の点灯・点滅、汚れ、損傷状態をチェック●ブレーキ・ペダルの踏みしろ・効き具合をチェック◎ブレーキ・バルブからの異音をチェック
ブレーキ・チャンバのロッドのストロークをチェック
ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間をチェック

- 120
119 -

自動車点検基準
昭和２６年８月１０日運輸省令第７０号
第１条（日常点検基準）

道路運送車両法第４７条の２第１項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
別表第1（事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）（第一条関係）
点検箇所

点
１

検

内

容

ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であるこ
と

１

ブレーキ

２

ブレーキの液量が適当であること

３

空気圧力の上がり具合が不良でないこと

４ブレーキ・ペダルを踏み込んで放した場合にブレーキ・バルブからの排気音が正常であること

５

２

３

タ イ ヤ

４

バッテリ

５

原動機

灯火装置及び方向指示器

６ｳｲﾝﾄﾞ･ｳｫｯｼｬ
及びﾜｲﾊﾟｰ

７
８

エア・タンク

運行において異状が認められた箇所

駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること
１

タイヤの空気圧が適当であること

２

亀裂及び損傷がないこと

３

異状な摩耗がないこと

き

(※１)４

溝の深さが十分であること(※２)５

ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと(※１) 液量が適当であること(※１)１

冷却水の量が適当であること(※１)２

ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないこと(※１)３

エンジン・オイルの量が適当であること(※１)４

原動機のかかり具合が不良でなく、かつ、異音がないこと(※１)５

低速及び加速の状態が適当であること

点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと(※１)１

ウインド・ウォッシャの液量が適当であり、かつ、噴射状態が不良でないこと

(※１)２

しょく

ワイパーの払 拭 状態が不良でないこと

エア・タンクに凝水がないこと
当該箇所に異状がないこと（注）① (※１) 印の点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
② (※２) 印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０名以上の自動車に限る。
(参考)トレーラの日常点検基準
点検箇所
１

２

３

ブレーキ

タ イ ヤ

灯火装置・
反射器

４

エア・タンク

点
１

検

内

容

ブレーキのきき具合(※１)２

ブレーキ・チャンバのロッドのストローク(※１)３

ブレーキ・ドラムとライニングのすき間

１

き

空気圧が適正で、亀裂・損傷、異状摩耗がないこと(※１)２

溝の深さが十分であること(※２)３

ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと

点灯・点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ・損傷がないこと（方向指示器・車幅灯・尾灯・後退灯・番号灯・後部反射器）
エア・タンクに凝水がないこと

121 - 120

(3)定期点検整備ア 自動車は、運行することによって各部品・装置に衝撃をうけ、材質の疲労による損傷、締め付け部のゆるみ、取り付け部の脱落、経年変化による部材の劣化等が起きてその状態が変化します。
この状態の変化を放置すると、これに伴う事故、路上故障の発生が危惧され、車両故障の内容によっては、社会的な大事故となるおそれもあります。特に、高速道路における高速走行時の車両故障は、大事故となる危険性を秘めており、また、道路上での立ち往生は、他の交通の障害となるばかりでなく、二次災害事故を誘発する原因にもなります。さらに、交通渋滞及び都市部への交通の集中化は、大気汚染等、公害問題としてクローズアップされています。
定期点検整備は、このようなことを防ぐため、使用過程における自動車を一定の期間毎（事業用等は、３ケ月、１２ケ月）に点検・整備することであり、点検の内容等が法令に示されています。
（車両法第４８条）
また、事業者は、安全規則により自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離等の使用条件を考慮して、定期点検基準を作成し、これに基づき点検・整備を確実に実施しなければなりません。

（安全規則第１３条）

定期点検整備を実施したときは、①

点検の年月日

②

点検の結果

③

整備の概要

④

整備を完了した年月日⑤

その他国土交通省令で定める事項
を点検整備記録簿に記載し、１年間保存しなければなりません。（車両法第４９条）

なお、自動車の維持管理を適切に継続していくためにも、この記録簿を可能な限り
長期間保存し、自動車の「生涯記録簿」として活用することが望まれます。
令和３年４月１日の改正で、新品から４年を経過したホイール・ボルト及びナットを入念に点検することを交換の目安として明記されました。詳細は「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成１９年国土交通省告示第３１７号）を参照ください。

122 - 121

イ 定期点検整備実施上の留意事項（実施上の留意点等）
・点検整備時期を的確に把握し、年間又は月間点検整備計画
点検整備

整

管

の 計 画

↓

の 作 成

関係部門

を作成し、この計画に基づき点検・整備を実施すること。
・計画の関係者（運行管理者、整備部門（外注含む。
）、営業部門）に周知徹底すること。
・自動車点検基準（省令）第２条を基本に、道路の状況、走

点検整備

整

項 目 の

管

決

定

↓

行粁等の使用条件、更に自動車の構造等を考慮した点検整備基準を作成すること。

整備部門

・作成した点検整備基準を整備部門（外注を含む。
）に周知徹底すること。
・点検整備基準に基づき、その点検整備の実施方法、作業要
領、判定基準を定め、この方法により点検整備を実施させ

点検整備

整

管
↓

の 実 施

整備部門

ること。
・点検整備を漏れのないように実施させること。
・点検整備の際に分解整備が伴うものは、自動車分解整備事
業の認証を受けている整備工場に依頼する等の対応が必要となります。
・点検整備が点検整備基準により漏れなく、かつ、的確に実施されたことを点検整備記録簿により確認すること。

点検整備

整備要員

記録簿の

↓

管理・保存

整 管

この際、自動車点検基準第２条の他に追加した点検整備基
準の内容も合わせて確認すること。
・記録簿は、整備管理者の管理の下に自動車に常時備え付けておく他、記録簿の写しを保存し、これを日常の管理に活用すること。
注：整 管 → 整備管理者＜ 注 意 ＞
車検の有効期間がある車両については、基本的に点検を行う必要がありますので、使用頻度の低い車両に対しても下記の基準を参考に定期点検を実施してください。
点検整備記録簿の※や☆等のマークがある整備項目については、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走行距離が、３ヵ月当たり２千キロメートル以下の自動車については、行わないことができる。（前回の当該点検を行うべき時期に当該点検を行わなかった場合を除く。）

- 123
122 -

点検整備記録簿●記載例●タイヤの空気圧を調整した●車両総重量８ｔ以上の車両は
この項も点検を行う。

定期点検整備記録簿【３ケ月定期点検整備専用】

点検

∨

交換

×

締付

Ｔ

分解

○

修理

△

清掃

Ｃ

調整

Ａ

給油

Ｌ

事
業
用

使用者の氏名又は名称及び住所■かじ取り装置

センタ・ブレーキ・ドラム取り付けの緩み

レ ロッド及びアームの緩み、がた及び損傷 ※１

センタ・ブレーキ・ドラムとライニングのすき
間

レ ナックル連結部のがた ※１

登録番号
又は
車両番号

○○運輸 株式会社
札幌市○○区○○ ○丁目○番○号■走行装置

札幌100 あ ○○ｰ○○

プロペラシャフト及びドライブシャフトの連結

レ 部の緩み ※１

車台番号（未登録自動車の場合のみ）

非常口扉の機能レ デファレンシャルの油漏れ及び油量 ※１

車枠及び車体の緩み及び損傷■電気装置

レ スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷 ※3

レ 点火プラグの状態 ※１ ※２

レ スペアタイヤの取付状態 ※3

レ パワーステアリング装置の油漏れ及び油量 ※１ Ｔ ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み

レ 点火時期

レ ツールボックスの取付部の緩み及び損傷 ※3■制動装置

レ フロント・ホイール・ベアリングのがた ※１

レ バッテリーのターミナル部の接続状態■緩衝装置

レ 電気配線の接続部の緩み及び損傷

パワーステアリング装置のベルトの緩み及び損

レ 傷

ブレーキペダルの遊び及び踏み込んだときの床

レ 板とのすき間

レ ブレーキペダルのきき具合
レ

タイヤの状態 （空気圧、亀裂、損傷、溝の深Ａ さ、異常摩耗） ※１

レ リーフ・サスペンションのスプリングの損傷

駐車ブレーキレバーの引きしろ

レ 駐車ブレーキレバーのきき具合■原動機

エア・サスペンションのエア漏れ

レ エアクリーナー・エレメントの状態 ※１

エア・サスペンションのベローズの損傷 ※１

レ 低速及び加速の状態

レ 態

ホース及びパイプの漏れ、損傷及び取り付け状

エア・サスペンションの取付部及び連結部の緩み及び損傷 ※１

レ 排気の状態レ

リザーバータンクの液量

ショック・アブソーバの油漏れ及び損傷

レ 潤滑装置の油漏れ■動力伝達装置

ブレーキチャンバのロッドのストローク

レ 燃料装置の燃料漏れ

レ のすき間クラッチペダルの遊び及び切れたときの床板とレ 冷却装置のファンベルトの緩み及び損傷

レ

レ

クラッチの作用■その他

レ ブレーキディスクとパッドのすき間
レ

レ クラッチ液の量
レ

パッドの摩耗 ※１

レ シャシ各部の給油脂状態※１印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該
注 点検を行つた日以降の走行距離が３月当たり２千キロメー
トル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかつた場合を除き、行わないことができる。
※２印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウ
ム・プラグの場合は、行わないことができる。
※3 印の点検は車両総重量8ｔ以上の車輌について行なう 。

◇メーカー推奨点検整備項目

レ ブレーキドラムとライニングとのすき間
シューの摺動部分及びライニングの摩耗 ※１

高圧ガスを燃料とする燃料装置等
導管及び継ぎ手部のガス漏れ及び損傷

レ

トランスミッション及びトランスファの油漏れ
及び油量 ※１

記事（主な交換部品、測定結果等）◇自社の点検整備項目

エクゾーストパイプ及びマフラの取付の緩み及び損傷 ※１
エア・コンプレッサのエアタンクの凝水点検又は整備を実施した者の名称又は氏名

ウィンカーランプ住所

札幌市○○区○○ ○丁目○番○号

名称

整備管理者

○ ○ ○ ○

点 検 年 月 日

令和

3 年

8 月 27 日

整備完了年月日令和

3 年

8 月 28 日

点検時の総走行距離

102,030 km※かじ取り装置、制動装置、緩衝装置、動力伝達装置について分解して点検又は整備を行う場合は分解整備となりますのでご注意下さい。
※この点検整備記録簿は複写して、各々を車載、使用者の会社にて保存して下さい。（保存期間１年）※◇の見出しは自主点検項目ですので、必要に応じて点検項目を追加してご使用ください。

●整備の際に交換した部品名

2018.10.1改正●点検や整備を実施した者のなどを記入する

氏名、住所を記入する◆定期点検整備実施計画表 記載例

定期点検整備 実施計画表
令和 〇〇 年度
月

車 番（車検有効年月日）

4月

5月

6月

7月

○○-○○

予定

25

⑮

（ ○○ 年 〇 月 ○○ 日）

実施

24

17

1

△△-△△

予定

13

（ △△ 年 △ 月 △△ 日）

実施

10
⑳

2

◇◇-◇◇

予定

（ ◇◇ 年 ◇◇ 月 ◇◇ 日）

実施

3

□□-□□

予定

17

15

（ □□ 年 □□ 月 □□ 日）

実施

18

6

○○-○○

予定

6

（ ○○ 年 〇〇 月 ○○ 日）

実施

10

4
5

8月

9月

10月

11月

12月

29

1月

2月

備 考

18

21

⑦

19

30

29

27

⑱
5

3月

19
9

⑪

予定

10
（

年

月

日）

記入要領

実施

・ ３ヶ月点検は△、１２ヶ月点検は○を予定欄に記入する。
・ △・○の中には点検予定日を記入する。
・ 実施欄には実施した日付を記入する。

- 123
124 -

整備管理者

○○ ○○

第６章
１

労働時間規制の理解のために労働時間の定義「時短」の流れの中で、トラック業界も平成９年４月から所定内労働時間が週４０時間となりました。このことは、人件費比率が４０％強を占めるトラック業界にとって大きな影響があります。人件費比率の従来水準を維持するためには、２年間に一人当たりの生産性を１割アップするか、総労働時間を１割短縮しなければならず、一企業だけの努力では不可能とされています。荷主の深い理解が必要ですし、業界全体として真剣に考えなければならない
大きな問題です。そのためにも、自動車運転手の労働時間規制をきちんと理解し、違法運転とならないよう対策をたてる必要があります。
［拘束時間］
通常、就業規則などで定めている始業時刻から終業時刻までの時間をいい、基本的には労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間となります。
総拘束時間は、１ヵ月について２９３時間を超えてはいけません。ただし、労使協定がある場合は、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が３，５１６時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長することができるので、業態に合わせ、合理的な配分をすることが必要です。
（１３１頁４項｢３６協定の届出｣及び１４１頁の協定書(例)を参照）
１日においての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は１６時間とし、１日についての拘束時間が１５時間を超える回
数は、１週間について２日以内とされています。
①

１ヵ月の総拘束時間の計算は、特定の日を起算日とし、１ヵ月ごとに区切って行うこと。
②

１日の拘束時間が１５時間を超えるのが１週間について２回なので、ワンマンの片道が１５時間を超える長距離の運送は、帰りを考慮すると、往復輸送は１回しかできない。
午前
０時

8:00

21:00

午前
０時 8:00

１３時間

午前
23:00 ０時 6:00 8:00
１５時間

２時間

午前
20:00 ０時
１２時間

１５＋２＝１７時間

Ａ

Ｂ
拘束時間

Ｃ

Ｄ
拘束時間

Ｅ

Ｆ
拘束時間

Ｇ

① ＡＢ＝拘束時間は、始業から継続する２４時間の中で１３時間です。
② Ｃから始まる継続２４時間の拘束時間は、ＣＤ＝１５時間と翌日のＥＦ＝２時間で合計１７時間となり、１日の最大拘束時間１６時間を１時間超過するので違反となり
ます。

- 125
124 -

Ｑ：１週間の最大拘束時間は何時間まで認められますか？
Ａ：ワンマンの最大拘束時間は、１６時間までが週２回なので、１６時間×２日＝３２時間、１５時間×４日＝６０時間の計９２時間です。しかし、１ヵ月の拘束時聞が２９３時間と決まっているので、残りの日の拘束時間については、計画的な勤務割りが必要です。また、特に北海道においては、夏は仕事があるが、冬はないということも多いため、１年間のうち６ヵ月までは最大３２０時間まで延長できる特例をうまく活用し、バランスある勤務体系を作る必要があります。
Ｑ：なぜ１日の最大拘束時間が１６時間なのですか？
Ａ：ＩＬＯ（国際労働機関：International Labour Organization）第１５３号条約の中で、始業時刻から２４時間中に少なくとも継続して８時間以上の休息期間を設けなければならないことになっています。
［労働時間］
一般的に「労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間」をいいます。
休憩時間や仮眠時間は労働時間ではありません。
手待時間は休憩時間と同様に考えられがちですが、実際には仕事があれば、すぐにも仕事につかなければならないことから、運転者が自由にならないため労働時間とされています。
［所定労働時間］
就業規則等で定める始業時刻から終業時刻までの労働時間（休憩時間を除く。）で法的労働時間の範囲内で定める事となります。
［法定労働時間］
労基法でいう原則的労働時間のことです。昭和６２年の改正で、１週間の法定労働時間は、
従来の４８時間から段階的に短縮され、平成９年４月から４０時間となりました。
なお、１日の法定労働時間は８時間で変わりません。
［所定外労働時間］
所定労働時間を１週４０時間と定めているところでは、それを超えた労働をすれば所定外労働となります。もしそれが法定労働時間を超える場合は、労基法第３６条により労使協定（いわゆる３６協定）を締結し労働基準監督署に届け出なければなりません。
［休憩時間］
労働時間の途中で、労働の義務を免除され、権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。
［休息期間］「勤務」と次の「勤務」との間にあって、労働者にとって全く自由な時間で、家庭などで疲労の回復を図る貴重な時間帯です。
労働時間の中途に与えられる休憩時間や仮眠時間とは本質的に異なります。

- 125
126 -

＜休憩時間と休息期間は大違い＞
休息期間とは、拘束時間中の疲労を回復するだけでなく、余暇を楽しむなど、個人にとって全く自由な時間であり、休憩時間や仮眠時間とははっきり区別されているものです。
基本的には、「勤務終了後、継続して８時間以上与えること。
」としています。
しかし、トラック業界の実態からすると、長距離運送がある場合にはこれを当てはめるのがむずかしいケースもあるため、一定の期間（原則２週間から４週間程度）の中で全勤務回数の２分の１を限度に休息期間を分割して与えてもよいとされています。
この場合、１日（始業時刻から起算して２４時間をいう。
）において１回当たり継続４時
間以上、合計１０時間以上でなければなりません。従って、休息期間を分割するには、４時間と６時間などの二分割か、４時間を３回の計１２時間の三分割が考えられます。
ただし、この休息期間の分割付与については、勤務の途中でフェリーに乗務する場合には適用しないものとされています。
〔分割の例〕《二分割の場合》
拘束時間

休息期間

拘束時間

休息期間

５Ｈ

４Ｈ

９Ｈ

６Ｈ

５Ｈ

５Ｈ

５Ｈ

６Ｈ

９Ｈ

５Ｈ

９Ｈ

４Ｈ

《三分割の場合》
拘束時間

休息期間

拘束時間

休息期間

拘束時間

休息期間

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

※４時間未満の場合は、すべて休憩時間となるので注意＜ツーマンなら最大２０時間までＯＫ＞
車内ベッドで交互に仮眠のとれるトラックに２人乗務する場合は、例外として最大拘束時
間２０時間まで延長、休息時間は４時間まで短縮する特例が認められています。
運行別

ワンマン運行

時間別

ツーマン運行

最大拘束時間

１６時間

２０時間

休息期間

８時間以上（分割は１０時間以上） ４時間以上

回数制限

１５時間超は週２回まで

な し

フェリー乗船時間は原則として乗船中の休息期間が４時間未満の休息期間として与えるべき８時間 場合は、下船後に残りの休息期間を
フェリー利用から減じることができるが、減算後 とる。
の休息期間は、下船後の拘束時間の２分の１を下回ってはならない。
- 127
126 -

２

改善基準の概要
自動車運転者の労働時間その他の労働条件については、それらが交通事故の要因となる場合が多いため、事故防止対策の一環としてその改善が強く要請されているところです。
これに鑑み、平成元年２月「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（労働省告示
第 7 号）」が発令され、その後、平成３年・平成４年の改正を経て平成９年１月３０日付け
労働省告示第４号により一部改正が行われ、平成１３年８月２０日国土交通大臣告示第１３６５号として定められました。
（以下「改善基準」という。）その概要は、次のとおりです。

■改善基準の概要
項

目

改
１ヵ月

拘

束

時

間

息

期

間

基

準

の

内

容

２９３時間

(労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時
間が３，５１６時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長可)
１日

休

善

原則１３時間

継続８時間以上

最大１６時間(１５時間超えは１週２回以内)

運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。
業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分のあいだ１回４時間以上の分割

拘
束
時
間
・
休
息
期
間
の
特
例

運

休息期間の特例

休息で合計１０時間以上でも可（一定期間における全勤務回数の１/２が限度）

２人乗務の特例

１日

２人乗務(ベッド付)の場合、最大拘束時間は１日２０時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。
２暦日

隔日勤務の特例

２０時間

２１時間

２週間で３回までは２４時間が可能（夜間４時間以上の仮眠が必要）ただし、２週間で総拘束時間は１２６時間まで。勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間が必要

フェリーに乗船

乗船中は休息期間として扱う。減算後の休息期間は、フェリー下船から勤務する場合の特例

終了時までの時間の１／２を下回ってはならない。

転

時

間

連 続 運 転 時 間

２日平均で１日あたり９時間を超えないこと。
２週平均で１週間あたり４４時間を超えないこと。
４時間を超えないこと。
（運転中断には、１回連続１０分以上、かつ、合計３０分以上の運転離脱が必要）

- 127
128 -

項

目

改

時 間 外 労 働
休

日

労

働

労働時間の取り扱い

休日の取り扱い

適

(1)

用

除

外

善

基

準

の

内

容

２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間で労使協定を結ぶ。
２週間に１回を超えないものとし、かつ第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の範囲内
労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む。
）を差し引いたもの。
事業場以外の休憩時間は、仮眠時間を除き３時間以内
休日は休息期間に２４時間を加算した時間
いかなる場合であっても３０時間を下回ってはならない。
緊急輸送・危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外

最大運転時間・連続運転時間「最大運転時間」は、「２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。
）を平均して１日

当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えてはならない。」とされています。
「２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えてはならない。」ということは、２週間の総枠が８８時間ですから、仮に２日で最大１８時間の運行を予定すると、第１週の６日間では５４時間が限度となり、第２週は３４時間が限度ということになります。
ただし、「２日で最大１８時間」といって１日目の運転開始から１８時間を運行しようとしても、１日の「最大拘束時間」が１６時間となっているので、その範囲内での運転時
間となります。
「連続運転時間」は、４時間を超えてはなりません。
ここでいう連続運転とは、「一回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する。
」ことをいいます。
連続運転時間の規則は、一般道路・高速道路の別を問わず適用されます。
連続運転時間を中断させるには、次のような時間配分が必要です。
運 転

時 間

休憩

４時間
２時間
１時間２０分
(2)

３０分

15
10

２時間

１時間２０分10

１時間２０分15
10

運行期間の制限
運行期間の制限については、営業区域規制の廃止に伴い、長期間所属営業所に戻らない

運行が行われることが想定されることから、運転者の過労防止のため、勤務時間等の基準に係る国土交通大臣告示において、従来の基準の上乗せ基準として、「運転手が一の運行
における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船する場合の休息期間を除く。
）は１４４時間を超えてはならない。
」とされています。
- 129
128 -

運行期間の制限について
◎運行期間
拘束時間
①

拘束時間

○

休息期間 ○

所属営業所

拘束時間○ 休息期間

目的地

○

②

目的地

所属営業所

①～②の全ての時間が１４４時間を超えてはならない。

◎運行途中フェリーに乗船した場合の運行期間
拘束時間

拘束時間

③

○休息期間○

所属営業所

目的地

拘束時間

◎

◎

拘束時間

○休息期間○

フェリー乗船時間

目的地

④
所属営業所

③～④の時間から『フェリーに乗船する時間』を除いた時間が１４４時間を超えてはならない。
※ フェリー乗船時間は休息期間となる。
詳細：改善基準告示第４条第３項に基づく労働省労働基準局長の定め（平成元年３月１日付、基発第９２号「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息時間の特例について」）(3)

適用除外業務ア 貨物自動車運送事業における以下の業務が、「改善基準」第１条第１項に基づく厚生
労働省労働基準局長通達（平成９年３月２６日 基発第２０１号）により「改善基準」の適用除外の対象とされています。
(ｱ) 災害対策基本法及び大規模地震特別措置法に基づき、都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務(ｲ)

消防法に基づき、関係消防機関に移送計画を届け出で行うアルキルアルミニウム、

アルキルリチウム及びこれらの含有物のタンクローリによる運送の業務(ｳ) 高圧ガス保安法に基づき、事業所の所在地を管轄する通商産業局長に移動計画書を届け出、その確認を受けて行う可燃ガス、酸素、毒性ガス等の高圧ガスのタンクロー
リによる運送の業務(ｴ) 火薬類取締法に基づき、都道府県公安委員会に運搬に関する計画を届け出、運搬証
明書の交付を受けて行う火薬、爆薬等の火薬類の運送の業務(ｵ) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、国土交通大臣の確認を受け、かつ、都道府県公安委員会に運送計画を届け出て行う核燃料物質等及び放射性同位元素等の運送の業務
イ 上記アの業務に従事する期間を含む１ヵ月の拘束時間及び２週間の運転時間の上限
上記アの業務に従事しない期間については改善基準が適用されるが、この業務に従事する期間を含む１ヵ月の拘束時間及び２週間の運転時間の上限は次のとおりである。
(ｱ) １ヵ月の拘束時間については、次の式により計算した時間を超えないものとすること。
130 - 129［（上記アの業務に従事した月の日数）－（上記アの業務に従事した日数）］÷
（上記アの業務に従事した月の日数）×（上記アの業務に従事した月の拘束時間）］(ｲ) ２週間の運転時間の上限は、次の式により計算した時間を超えないものとすること。
［ 14－（上記アの業務に従事した日数）］÷14×88 ］
ウ 届出書又はその写しの備え付け等
上記アの業務を行うに当たっては、適用除外業務に該当することが明らかとなる関係法令に基づく各種行政機関への届出書、又はその写しを事業場へ備え付け及び自動車運
転者ごとの業務に従事した期間が明らかとなる記録の整備が必要です。
また、上記アの業務に従事する期間の直前において、改善基準に定める休息期間を与えなくてはならないことはもとより、当該業務に従事する期間の直後においても、継続
８時間以上の休息期間を与えることが要請されます。

３

就業規則の届出
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。また、届出内容に変更があったときは、変更届を提出するよう義務付けられています。
なお、届け出にあたっては、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する者の意見書が添付されていることが必要です。
(1) 届出書の作成及び届出
次のア、イ、ウのような書類（様式は定められていません。
）を作成のうえ、重ねてつづり、これを２部作って所轄の労働基準監督署へ提出します。監督署では１部に受理印を押してその場で返してくれますから、それを会社で保管しておきます。
ア

イ

ウ

ウ の注記
・
「新」の欄には修正した条文を記入します。
・「旧」の欄には修正する前の条文をそのまま記入します。
・附則の欄にはいつから実施するか、その年月日を記入します。
例 「第１条及び第２条は令和○年○月○日より実施する。」
・書ききれない場合は、同じものを２ページ…として作成して下さい。
- 131
130 -

(2) 年次有給休暇の時季指定の義務化
年次有給休暇は、雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し、全所定労働日の８割以上出勤した労働者に対して最低１０日を与えなければならず、パートタイム労働者についても、原則して同様に扱うことが必要となります。（労働基準法３９条）
また、働き方改革関連法の順次施行に伴い、２０１９年４月から１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年次有給休暇の日数のうち年５日については、労働者に取得時季の希望を聴取した上で、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。事業者が有給休暇の時季指定を行う場合には、その内容を就業規則に記載しなければなりません。
(3) ハラスメント防止対策の強化
令和２年６月１日から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、特にパワーハラスメントについては、防止措置が事業主の義務となります（中小事業主は、令和４年４月１日から義務化。それまでは努力義務）。就業規則にもその対処の方針・対処内容等について規定することが求められます。詳細については、北海道労働局 雇用環境・均等部（℡
０１１－７０９－２７１５）までお問い合わせください。

４

時間外・休日労働に関する協定書（36 協定）の届出
使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合及び休日労働させる場合は、「時間外労働・休日労働に関する協定書」を結び、事業場ごとに所轄の労働基準監督署へ「時間外労働・休日労働に関する協定届出」とともに届ける必要があります。この協定を、労働基準法第３６条に基づくところから「３６協定」と呼んでいます。
なお、働き方改革関連法の順次施行に伴い、２０１９年４月から罰則付の上限が設けられ、残業時間の上限を原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別な事情が無い限
りこれを超えることが出来なくなります。
ただし、自動車運転の業務については、２０２４年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるため、運転者の長時間労働是正の取り組みが必要となります。
(1) 「３６協定」を締結するに当たっての注意点
ア 自動車運転者には改善基準告示で、拘束時間を超えない範囲内で協定する必要があります。
イ 事業用自動車の運転者以外は１日超える一定期間において、限度時間（法定労働時間を超えて延長することができる時間）が働き方改革関連法の順次施行に伴い、労働基準法において、原則として月４５時間・年３６０時間（※月４２時間・年３２０時間）と定められ、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。
労使間で話し合い、この範囲内で、協定書を作成しなければなりません。
※

カッコ内は、３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制における限度時間

- 132
131 -

ウ 臨時的な特別な事情があって、労使が合意する場合でも、年７２０時間以内、複数月
平均８０時間以内（休日労働を含む）、月１００時間未満を超えることは出来ません。
また、月４５時間を超えることができるのは、年間６カ月までとなります。ただし、事業用自動車の運転者については、２０２４年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるため、運転者の長時間労働是正の取組みが必要となります。
自動車運転業務の労働者と３６協定を結ぶにおいては、時間外労働・休日労働に関する協定届（様式９号の４）を使用しての届出が必要となります。
自動車運転の業務以外の労働者と「３６協定」を結ぶ場合においては、時間外労働・休日労働に関する協定届（様式９号もしくは様式９号の２）を使用しての届出が必要と
なります。
様

式

用

途

様式９号

一般労働者について時間外・休日労働を行わせる場合（運転者以外）

様式９号の２

限度時間を超えて、時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）

様式９号の４エ

適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務に係る時間外・休日労働を行わせる場合（運転者）

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。ただし、働き方改革関連法の順次施行に伴い、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、(ｱ)

年７２０時間以内(ｲ)

複数月平均８０時間以内（休日労働も含む）(ｳ)

月１００時間未満（休日労働も含む）

を超えることはできません。
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６カ月までとなります。
併せて、特別条項付き協定を結ぶ場合、限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、協定する必要があります。健康・福祉を確保する措置には、医師による面接指導、深夜業（２２時～５時）の回数制限、代償休日・特別な休暇の付与、連続休暇の取得、心とからだの相談窓口の設置、配置転換、産業医等による助言・指導や保健指導等があります。
(2) 協定書及び協定届については、例示とともにその書類様式を掲げてあります。実際に協定書・協定届を作成する場合は、これらの例示と留意事項を参照して各々２部作成し、所轄の労働基準監督署へ提出してください。
(3) 労働基準監督署では、１部は受理印を押してその場で返付してくれますからそれを会社で保管しておきます。

133 - 132

改善基準告示において延長することができる時間の記載例（36 協定）
改善基準で告示された延長することができる時間については、１日の所定労働時間の設定等によって変化することはいうまでもありません。また、所定外労働時間は少ないほどよいので、３６協定を締結する場合には、改善基準の拘束時間の上限数値ではなく、
これよりも短縮することが求められます。

限度の考え方やモデル等を次頁以降に掲示します。

平成３０年３月３０日に安全規則の解釈及び運用の一部改正がありました。
事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が運転する場合には、当該者も含む。
）の勤務時間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の特例について」(平成元年 3 月 1 日付け基発第 92 号。以下「特例通達」という。
）及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」(平成元年 3 月 1 日付け基発第 93 号）とする。なお、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合にあっては、当該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとすることとする。
輸送安全規則の解釈･運用第３条第４項関係(1)つまり、事業主等もハンドル握って仕事をすれば、運転者同様に拘束時間等の制約を受けるため、事業主等は２４時間フルに働けるスーパーマンにはなれないのです。

133 - 134

１日の所定労働時間８時間、休憩時間１時間とした場合の各期間における延長可能時間数①１日の拘束 16 時間－（8 時間＋1 時間）＝7 時間（ただし週 2 回以内）
時間
15 時間－（8 時間＋1 時間）＝6 時間（上記以外の場合）②２週の拘束 〔モデル〕
時間
13 時間－（8 時間＋1 時間）＝4 時間×6 日＝24 時間( 法定休日労 働
16 時間－（8 時間＋1 時間）＝7 時間×2 日×2 回＝28 時間がない場合)
24 時間＋28 時間＝52 時間

前 提 条 件

③１ヵ月の拘束時間(限度の考え方)○○〇○

所定労働時間は原則、１日８時間、所定休憩時間１日１時間
法定休日労働時間１日８時間、休憩時間１時間
１年単位の変形労働時間制又は１ヵ月単位の変形労働時間制を採用
法定休日労働は月に１日あるものとする(年間では１２日)。

(月の労働日数が 23 日(所定労働日分 22 日＋法定休日労働分 1 日)の場合)
・拘束時間 293 時間
拘束時間 293 時間－(1 日 8 時間×22 日)－(法定休日 8 時間×1 日)－(休憩時間 1 時間×(所定労働日分 22 日＋法定休日労働分 1 日))＝86.0＝ ８６時間
・拘束時間 320 時間（特例）の場合
拘束時間 320 時間－(1 日 8 時間×22 日)－(法定休日 8 時間×1 日)－(休憩時間 1 時間×(所定労働日分 22 日＋法定休日労働分 1 日))＝113.0＝ １１３時間④１年の拘束 ●(年間の労働日が 260 日で法定休日労働が年間 12 日ある場合)
時間
拘束時間 3，516 時間－年間所定労働時間(1 日 8 時間週間×260 日)( １年変形労 働－年間法定休日労働時間(法定休日 8 時間×年間休日労働日数 12 日)
時間の場合)－(休憩時間 1 時間×(年間所定労働日分 260 日＋法定休日労働分 12 日))(限度の考え方)＝1,068.0＝１，０６８時間●(年間労働日数上限 258 日※で法定休日労働が年間 12 日ある場合)
拘束時間 3，516 時間－年間所定労働時間(1 日 8 時間週間×258 日)－年間法定休日労働時間(法定休日 8 時間×年間休日労働日数 12 日)－(休憩時間 1 時間×(年間所定労働日分 258 日＋法定休日労働分 12 日))⑤１年の拘束＝1086.0＝ １，０８６時間
時間※ 258 日＝365－年間休日＝365-（9 日×11 ヵ月＋8 日）( １年変形労 働①②
時間 以外(１ ヵ①は 2 月以外の最小休日日数 ②は 2 月(閏年以外)の最小休日日数
月単位の変形労働時 間制 )の 場
合)(限度の考え方)最大労働日数及び最小休日日数は以下の計算式から求められます。
週 40ｈ/7（日/週）×１ヵ月の暦日数÷1 日の所定労働日数＝最大労働日数
暦日数－最大労働日数＝最小休日日数
例えば、1 日 8 時間、30 日の月の場合、最大労働日数：40÷7×30÷8＝21(小数点切捨)、最少休日日数：30-21＝9
暦日数が、28 日、29 日、31 日の場合も同様の計算となります。
- 135
134 -

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例）
事業用自動車の運転者用

- 136
135 -

様式第 9 号の 4（第 70 条関係）

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例）
事業用自動車の運転者以外用

- 137
136 -

様式第 9 号（第 16 条第 1 項関係）

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例） 様式第 9 号（第 16 条第 1 項関係）
事業用自動車の運転者以外用（特別条項あり）１枚目（表面）

- 137
138 -

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例） 様式第 9 号（第 16 条第 1 項関係）
事業用自動車の運転者以外用（特別条項あり）２枚目（裏面）

- 138
139 -

時間外労働及び休日労働に関する協定書（記載例）○○運輸株式会社 代表取締役 ○○○○ （以下「甲」という。）と ○○運輸株式会社
労働者代表 ○○○○ は、労働基準法第３６条第１項の規定に基づき労働基準法に定める法
定労働時間（１週４０時間、１日８時間）並びに変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超えた労働時間で、かつ１日８時間、１週４０時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）及び労働基準法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。
）に関し、次のとおり協定する。
また、時間外・休日労働が、月８０時間を超えた場合で、労働者が希望した場合は面接（産業
医又は産業保健センター等）指導等を受けさせる。
第１条 甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。
第２条 甲は、就業規則 ○○ 条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。
自動車運転手の延長可能時間は最大限の時間を表示
時間外労働をさせる必要の

業務の種類ある具体的事由①

下記② ・需要の季節的な増大及び突発的な発注の変更に

従事す
る労働
者数
（満18
歳以上
の者）

延長することができる時間
１日を超える一定の期間
（起算日）
１ 日
２ 週

１箇月

１ 年

(4月1日)(4月1日)(4月1日)

52

113

1,086

自動車運転者20

7

荷 役 作 業 員

5

3

40

360

自動車整備士

3

3

30

340

に該当しな 対処するため
い労働者

・一時的な道路事情の変化等によって到着時刻に

令和２年４月

遅延が生ずるため
・当面の人員不足に対処するため
毎月の精算事務のため②

経 理 事 務 員

び突発的な発注の変更に

2

3

30

340

10

7

113

1,068

4

3

35

320

2

3

25

280

52

位の変形労 対処するため

働時間制に ・一時的な道路事情の変 荷 役 作 業 員
化等によって到着時刻に自動車整備士するため毎月の精算事務のため３年３月31日

令和２年４月より労働す 遅延が生ずるため・当面の人員不足に対処

１日から令和まで

１年単 ・需要の季節的な増大及 自 動 車 運 転 者

る労働者

期 間

１日から令和３年３月31日まで

経 理 事 務 員

2

3

25

280

自動車運転手の延長可能時間は最大限の時間を表示

２

自動車運転者については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働省告示。以下「改善基準」という。）に定める１ヵ月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる
場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働時間の限度とする。
- 139
140 -

第３条 甲は、就業規則第 ○○ 条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる必要のある具体的事由

需要の季節的な増大に対処するため毎月の精算事務の
ため

２

業務の
種 類

従事する労働者数（満18歳以上の者）

労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻

期 間

自動車
運転者

30

・法定休日のうち２週を通じ１回・始業及び終業時刻はあらかじめ運行
予定表で定められた始業及び終業の時刻とする。

令和2年4月1日から

荷 役
作業員

9

自動車
整備士

5

経 理
事務員

4

令和3年3月31日まで・法定休日のうち４週を通じ２回・始業時刻 午前８時
・終業時刻 午後５時

令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで自動車運転者については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準に定める１ヵ月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。
第４条 前２条の規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者については、改善基準に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第５条 自動車運転以外の者については、第２条及び第３条で定める時間数にかかわらず、時間外及び休日労働を合算した時間数は、１ヵ月について１００時間未満とし、かつ２ヵ月から６ヵ月までを平均して８０時間を超過しない。
第６条 甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第７条 第２条の表における２週、１ヵ月及び１年の起算日並びに第３条の表における２週及び４週の起算日はいずれも令和２年４月１日とする。
２

本協定の有効期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までとする。

令和２年３月○〇日○○運輸株式会社
乙

労 働 者 代 表

労働者代表 ○○○○ 印○○運輸株式会社

甲

使 用 者 職 名
及び氏名

141 - 140

代表取締役 ○○○○ 印

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の１ヵ月についての拘束時間の延長に関する協定書（例）○○運送株式会社 代表取締役 ○○ ○○ と ○○運送株式会社 労働者代表 ○○ ○○は、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項第１号ただし書きの規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。

記

１

本協定の適用対象者は、貨物自動車の運転業務に従事するものとする。

２

拘束時間は下の表のとおりとする。なお、各月の起算日は１日とする。

４月 ５月 ６月 ７月

８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

年間計265 320 293 305 265 265 320 305 305 275 305 293 3,516
時間 時間 時間 時間

時間 時間 時間 時間 時間

時間 時間 時間

時 間

３

本協定の有効期間は、令和 ２年 ４月 １日から令和 ３年 ３月３１日までとする。

４

本協定に定める事項について変更する必要が生じた場合には、１４日前までに協議を行い、変更を行うものとする。

令和 ２年 ３月１２日○○運送株式会社 労働者代表 ○ ○○ ○印○○運送株式会社 代表取締役 ○ ○

○ ○

印

- 142
141 -

空

白

- 143 -

第７章

運送事業者として知っておきたいこと

トラック事業者として「日頃どの様なことをすればよいのか。
」、「どんな帳票類を用意しなければならないのか。」をキチンと理解しておきましょう。

１ 表示、掲示事項（約款、運賃含む。
）
ﾁｪｯｸ

内

容

車体表示‥‥‥使用する貨物自動車には、使用者の氏名又は名称として「会社名」などの他に、事業の種額（「運行」
「通運」
「特定」
「航空」「海上」など）を見やすいように表示しなければなりません。
営業所への掲示
・一般消費者が契約の当事者となる｢宅配便｣・｢引越｣・｢霊柩｣などの運賃・料金表
・運送約款
・業務の範囲２ 届出、諸報告
ﾁｪｯｸ

内

容

次の事項に変更があった場合、速やかに変更届を提出してください。
・事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合・役員（但し、代表権を有しない役員又は社員の変更にあっては毎年７月３１日まで）
・毎年度終了後、事業報告書は決算終了後１００日以内、事業実績報告書は７月１０日までに所定の書式により報告して下さい。

３ 事業計画に変更はありませんか？
ﾁｪｯｸ

内

容

事業計画に基づき事業経営していますか？
・主たる事業所の名称及び位置に変更はありませんか？
・営業所の名称及び位置に変更はありませんか？
・休憩、睡眠施設の位置及び収容能力に問題はありませんか？
・自動車車庫の位置及び収容能力に問題はありませんか？
・営業所に配置する事業用自動車の種別・数に変更はありませんか？
・無認可で特別積合わせ貨物の運送はありませんか？
・無認可で貨物自動車利用運送はありませんか？

４ 労務等管理は適切ですか？
ﾁｪｯｸ

内

容

運転者の数等
・事業遂行に必要な運転者を確保していますか？
・雇用契約書、履歴書はありますか？
・労災保険、雇用保険、社会保険に加入していますか？

144 - 142

ﾁｪｯｸ

内

容

労務管理における帳票類
・従業員名簿があり、記載内容・整理状況は適切ですか？
・出勤簿（又はタイムカード等）があり、記載内容・整理状況は適切ですか？
・就業規則はありますか？
・３６協定の締結がされ、届け出がなされていますか？
・給与規定がありますか？
・給与規定に基づき給与が支払われていますか？
・健康診断(雇入れ時、定期、深夜業務従事者)を適切に実施し､把握していますか？
運行管理
・車両数に応じて定められた数の運行管理者が選任され、届出されていますか？
・運行管理規程はありますか？
・点呼は適切に行われていますか？
・過労防止を考慮した勤務割りとなっていますか？
・過積載の運送はありませんか？また、日常的な監督、指導がなされていますか？
・乗務記録の記載、整理保存は適切ですか？
・運行記録計による記録の整理保存は適切ですか？
・運行管理者研修を受けていますか？
・自動車事故対策機構等の適性診断が活用されていますか？
車両管理
・整備管理者が選任され届け出されていますか？
・日常点検は確実に実施されていますか？
・定期点検が確実に実施され、その記録が保存されていますか？
・車両の路上放置はありませんか？
・車両の自宅持ち帰りはありませんか？
・整備管理者研修を受けていますか？

５ 経理・営業関係は適切ですか？
ﾁｪｯｸ

内

容

経理関係
・会計処理は適切ですか？
・帳票類の記載及び整理保存状況は適切ですか？
・労災保険、雇用保険、社会保険の掛け金は納付されていますか？
・兼業事業がある場合、運送事業と明確に区分けされていますか？
営業関係、その他
・白トラの利用はありませんか？
・名義貸しはありませんか？
・運賃料金を無届けで変更していませんか？
・不当なダンピング、アッピングはありませんか？
・苦情を適切に処理していますか？
・損害賠償等の保障能力は適切ですか？
・運輸安全マネジメントは適切に実施していますか？
145 - 143

第８章

適正化事業実施機関の役割

貨物自動車運送事業者の違法行為に対する指導等、輸送秩序の確立を図るために「全国適正化事業実施機関」として(公社)全日本トラック協会が指定され、「地方実施機関」として各都
道府県トラック協会が指定されています。

１

適正化事業指導員の職務適正化事業実施機関は、運輸支局ごとに適正化事業指導員を配置しています。
その主な職務は、
主

①

な

職

務

業

事業者に対する指導

務内容

事業所の巡回及び街頭パトロールなどを通輸送の安全を阻害する行為の防止及び じて、輸送の安全の確保及び運行管理違反、法律に基づく命令の遵守に関して行う運 名義貸し等の重大な法違反行為に対する注意
送事業者に対する指導②

喚起及び指導を行う。

白トラ防止の啓発

街頭パトロールを通じて、自家用貨物自動運送事業者以外の者が、運送事業を経営 車による営業類似行為（いわゆる白トラ）防する行為の防止を図るための啓発運動③

止のための啓発活動を行う。

秩序確立の啓発・広報

荷主懇談会などを通じて荷主業界等に対す貨物自動車運送に関する秩序の確立に る輸送秩序の改善についての広報活動を行資するための啓発活動及び広報活動う。
また、元請け事業者に対する違法行為の防止等、貨物利用運送事業者に対する啓発活動を行う。

④

苦情処理と指導

引越輸送、宅配便その他貨物運送事業に関貨物自動車運送事業に関する運送事業 する一般利用者からの苦情受付とその事業者
者又は荷主からの苦情の処理⑤

に対する指導を行う。

行政に対する協力

無許可営業、過労運転、過積載、名義貸し

輸送の安全を確保するために行う運送 等の悪質な法令違反について地方運輸局及び事業者への通知その他国土交通大臣が法 運輸支局への情報提供と、行政機関が実施す律の施行のために行う措置に対する協力

る街頭取締りに対する協力を行う。

などとなっています。
※

このほか、新規許可事業者に対しては、運輸開始から原則的に３ヵ月以内に事業所を巡回し、主に事業用施設が事業計画どおり確保されているかどうかのチェックを行います。

146 - 144

ここに注意！
適正化事業実施機関は、「違反を摘発して処分すること」を目的としているわけではありません。
貨物自動車運送事業者が法律違反を犯さないように、あるいは白トラの撲滅や荷主からの不当なダンピング、過積載要請がないよう協力を依頼するなど、業界全体の輸送秩序の確立を目指すことを大きな目的としています。
意識的に法律違反をしている事業者は別として、通常の経営の中で、知らず知らずに法令に触れている場合があり、そうした事を是正するよう指導しています。それが是正されなかった
り、何度も同じことを繰り返したりした事業者が処分の対象となるわけです。
つまり、是正の指導があれば、事業者にとって法律違反をなくすチャンスであり、適正化事業実施機関をうまく活用することによって、業界全体のモラルの向上につながると言えます。
運輸支局への速報制度の創設
平成２５年１０月１日より、適正化事業実施機関が行う巡回指導の報告が強化され、令和元年１１月に更に改正され、○「点呼を全く行っていない。
」○「運行管理者・整備管理者が全くいない。」○「定期点検を全く行っていない。
」○「巡回指導における総合評価が『Ｅ』と判定され、特定の違反項目のいずれも未改善事項がある。
」という重大・悪質な法令違反を確認した場合は、運輸支局に対し速報することとなりました。
速報対象となると厳しい行政処分が科させられることもあります。

巡回指導結果（総合評価）の告知〇

目 的適正化事業実施機関の巡回指導の結果（総合評価）を当該事業者に告知し、自社の法令順守状況を把握することで今後の運行管理等に目標を持った取組みが促進されます。
〇

告知方法
改善通知書を送付する際に、総合評価を記入した用紙を同封いたします。
また、電話等での問合せ及び当該事業者以外に告知することはありません。

〇

総合評価の基準
適正化事業実施機関の巡回指導は、次の統一基準に基づき公正に評価を行っています。

総合評価はＡ～Ｅまでの５段階であり、指導項目３８項目のうち、「適」判定の割合で決定します。
① ９０％以上→Ａ② ８０％～９０％未満 →Ｂ

その他、重要な指導項目が「否」の判定③ ７０％～８０％未満 →Ｃとなった場合、左記により導き出された総④ ６０％～７０％未満 →Ｄ

合評価が１段階引き下げられます。

⑤ ６０％未満Ｅ（Ｅ評価の場合は変更なし。
）→◎ Ｄ又はＥ評価となった場合には、原則、１年以内に再度巡回指導を実施します。
- 147
145 -

２

貨物自動車運送事業者巡回指導時の指導項目
巡回指導の３８指導項目

項
目

区
分

１
２
３
４
５
６

Ⅰ
事
業
計
画
等

指

導

項

○：重点項目目(1)

主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。

(2)

営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。

(3)

自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。

(4)

乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。

(5)

乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。

(6)

届出事項に変更はないか。

重
点

安
全

１

（役員・社員、特定事業者に係る運送需要者の名称変更等）(7)

自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。

(8)

名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

(1)

事故記録が適正に記録され、保存されているか。

(2)

自動車事故報告書を提出しているか。

(3)

運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。

１(4)

車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか。

１(5)

事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。

14

(1)

運行管理規程が定められているか。

15

(2)

運行管理者が選任され、届出されているか。

16

(3)

運行管理者に所定の研修を受けさせているか。

１

17

(4)

事業計画に従い、必要な運転者を確保しているか。

１(5)

過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作

７
８
９
10
11
12
13

18

Ⅱ
帳
票
類

Ⅲ
運

成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。

１

１
○

○

３

19

行

(6)

過積載による運行を行っていないか。

20

管

(7)

点呼の実施及びその記録、保存は適正か。

21

理

(8)

乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。

３

22

等

(9)

運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。

１

３
○

３

23

(10) 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。

24(11) 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。

○

３

25

(12) 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。

○

１

26

(13) 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。

○

２

１

27

Ⅳ

(1)

整備管理規程が定められているか。

28

車

(2)

整備管理者が選任され、届出されているか。

29

両

(3)

整備管理者に所定の研修を受けさせているか。

１

30

管

(4)

日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。

１

理

(5)

定期点検基準を作成し、これに基づき適正に点検・整備を行い、点検整

31等

備記録簿等が保存されているか。

１
○

○

３

Ⅴ
労
基
法
等

(1)

就業規則が制定され、届出されているか。

１(2)

３６協定が締結され、届出されているか。

１(3)

労働時間、休日労働について違法性はないか（運転時間を除く。
）。

１

(4)

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

(1)

労災保険・雇用保険に加入しているか。

37

Ⅵ法
定福
利費

(2)

健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

38

Ⅶ安ﾏﾈ

(1)

運輸安全マネジメントの実施は適切か。

32
33
34
35
36

-- 148146 --

○

１

３

自主点検表
自 主

点

検

表
作成年月日：

年

月日

事 業 所 の 名 称
事業所の所在地
事業所代表者氏名

印

点

電話番号

検 項 目

＊印は「特別積合せ」のみの点検事項
1

該当するいずれかに○を付して下さい。

利用運送事業（旧取扱事業）を行っていますか。

は

い

いいえ

○ 利用運送事業に係る事業計画の届出をしていますか。

は

い

いいえ

○ 利用運送事業に係る営業所の名称、位置に変更はありませんか。

は

い

いいえ

○ 利用運送に係る業務の範囲に変更はありませんか。

は

い

いいえ

○ 利用運送に係る保管施設に変更はありませんか。

は

い

いいえ

○ 利用運送に係る利用する事業者に変更はありませんか。

は

い

いいえ

2

＊特別積合せ貨物運送の営業所、荷扱所に係る名称及び位置に変更はありませんか。

は

い

いいえ

3

＊特別積合せ貨物運送の営業所、荷扱所の積卸施設に変更はありませんか。

は

い

いいえ

4

＊特別積合せの運行系統に配置する運行車の数に変更はありませんか。

は

い

いいえ

5

＊運行系統に変更はありませんか。

は

い

いいえ

6

＊運行系統ごとの運行日、最大最小の運行回数に変更はありませんか。

は

い

いいえ

7

自動車に関する表示（車体表示）を使用する自動車に表示していますか。

は

い

いいえ

8

運賃料金の届出をしていますか。

は

い

いいえ

9

運賃料金表（引越、宅配、霊柩運賃料金に限る。）、運送約款を掲示していますか。

は

い

いいえ

10

許認可及び届出書等の書類を整理保管していますか。

は

い

いいえ

11

貨物の積載方法（過積載・積付状況等）及び重量等制限は適正ですか。

は

い

いいえ

12

整備不良車両、不正改造車両等を使用していませんか。無車検運行の車両はありませんか。 は

い

いいえ

13

賃金体系は適正であり、賃金規則に基づき適正に支払われていますか。

は

い

いいえ

■自主点検結果に基づく相談事項やその他、適正化指導員にご質問等があれば、下記欄にご記入下さい。

■適正化事業実施機関使用欄

149 - 147

自主点検表の記入方法について①当該適正化事業実施機関より通知された巡回指導日までに、下記内容を参考に別添「自主点検表」の該当欄に○を付して下さい。
②自主点検表の「いいえ」に○が付され、巡回指導の際に、口頭指導された項目については、速やかに改善をお願い致します。
③下記の項目番号２～６については、特別積合せ事業者のみのご記載となります。
④下記の項目番号１１については、霊柩事業者は対象ではありません。

記
１

利用運送事業（旧取扱事業）を行っていますか。

貨物自動車利用運送とは、他の事業者の行う実運送を利用する貨物の輸送をいいます。自らの引き受けた運送を他の事業者に下請に出す輸送形態がその典型的な例です。
○事業計画の変更認可の届出をせずに貨物自動車利用運送を行っている場合には、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。
○利用運送に係る①営業所の名称及び位置、②業務の範囲（「一般事業」又は「宅配便事業」）、貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、③保管施設の概要、④利用する事業者の概要の①～④のいずれかに変更はな
いか、確認して下さい。
○旧貨物運送取扱事業法における第１種利用運送事業に係る事業計画の記載は、改正トラック事業法による事業計画とみなされます。
○１項目でも実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書（事後届出書）を運輸支局に提出して下さい。

２

特別積合せ貨物運送の営業所、荷扱所に係る名称及び位置に変更はありませんか｡【特別積合せ運送のみ】

特別積合せ貨物運送とは、不特定多数の顧客から集貨した貨物を起点及び終点の営業所又は荷扱所で必要な仕分けを行い、集荷された貨物を定期的に運送するものでいずれの業務も自らが行うものです。一般消費者を対象とした小口貨物の輸送サービスである宅配便は、この典型例です。
○運輸支局の届出内容と添付されている地図、施設概要と付近の状況を示す書類を照合して、確認して下さい。
○１項目でも実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書（事後届出書）を運輸支局に提出して下さい。

３

特別積合せ事業者の営業所、荷扱所の積卸施設に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○ターミナルを有し、車両の係留スペース、積卸用施設、方面別仕分け施設、一時保管施設等が整備され、運行
系統数、運行回数に見合う取扱能力を持っているか確認して下さい。
○事業者台帳、建築確認申請書や事業計画に記載されている面積等について、届出内容と相違点がないか確認して下さい。

○１項目でも実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。

- 150
148 -

４

特別積合せの運行系統に配置する運行車の数に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○運行系統に配置する運行車の数（普通車、小型車、トラクタ、トレーラの別ごとの数）が運輸支局の届出内容の数と相違点がないか、車両台帳等により確認して下さい。
○届出車両数と実際に配置されている車両数に相違がある場合は、事業計画変更事前届出書を運輸支局に提出し
て下さい。

５

運行系統に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○運輸支局に届出している運行系統及び添付されている運行系統図と、運行車の乗務等の記録（運転日報）とを照合し、運行していない運行系統がないか確認して下さい。

○運行系統以外のルートを運行している運行車はないか、運転日報等で確認して下さい。
○実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。

６

運行系統ごとの運行日、最大最小の運行回数に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○運輸支局に届出している運行系統毎の運行車の運転日報と運行日程表を照合し確認して下さい。
○乗務等の記録（運転日報）により、運行車は事業場間を定期的に運行しているか、確認して下さい。
○運行していない運行系統がある等、実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。

７

自動車に関する表示（車体表示）を使用する自動車に表示していますか。
○所有する貨物自動車の外側に使用者の氏名、名称（会社名等）又は記号、事業内容（運行、特定、ダンプ表示番号等）が明瞭（目視できる状態）に表示されているか確認して下さい。

○１台でも表示されていない車両があれば、表示するよう改善して下さい。

８

運賃料金の届出をしていますか。

○運賃料金設定（変更）届出書を運輸支局に提出しているか、確認して下さい。
○運賃料金設定（変更）届出書が運輸支局に提出されていない場合は、提出して下さい。
○平成29年11月以降、新標準貨物自動車運送約款を使用している場合、運賃・料金の変更届出が必要です。

９

運賃料金表（引越、宅配、霊柩運賃料金に限る。）、運送約款を掲示していますか。

○営業所内の見易い場所に運賃料金表、運送約款が掲示されているかどうか、確認して下さい。
○運賃料金表、運送約款が営業所内に掲示されていない場合は、掲示して下さい。
○カウンタ、デスク上に設置されている場合は、早急に見易い場所に掲示して下さい。

10

許認可及び届出書等の書類を整理保存していますか。
○各種の許認可及び届出に関する書類が、バラバラに保管することなく書類綴りとして、適切に整理保存されているか、確認して下さい。
○関係書類の原本が本社等、他の営業所に保存されている場合は、その「控」が当該営業所に備え付けてあるか
確認して下さい。

○関係書類の保管がない場合は、書類を整理し、保存するよう改善して下さい。
○関係書類がバラバラに保管されている場合は、書類綴りとして適切に整理保存して下さい。

- 149
151 -

11

貨物の積載方法（過積載・積付状況等）及び重量等制限は適正ですか。【霊柩事業者は除く】○貨物を積載するときは、偏荷重が生じないよう、また、運搬中荷崩れ等により貨物が落下しないよう、ロープ
掛け、シート掛け等を行うよう指導していますか。
○運転者に対し貨物の適切な積載方法について、朝礼等で指示、あるいは運転者控室に掲示したり、乗務等の記録（運転日報）に記載して指示したり、貨物の積載方法に関する啓発資料を配布する等で指導を行い、その記録がない場合は、運転者教育を行って下さい。
○特殊車両通行許可の車両を保有する営業所においては、許可を受けた限度以上の荷物を積んで運行していない
か、許可書の積載物と乗務等の記録（運転日報）を照合し重量制限等の違反がないか、確認して下さい。
○特殊車両通行許可の車両を保有する営業所において、運転者に対し重量等制限を厳守する指導監督を適切に実施されていますか。

12

整備不良車両、不正改造車両等を使用していませんか。無車検運行の車両はありませんか。

○整備不良車両又は不正改造車両を使用していないか、確認して下さい。
○無車検車両を運行させていないか、確認して下さい。
○ＮＯｘ・ＰＭ法不適合車両を特定地域内の営業所に移動して使用していないか、確認して下さい。
○１台でもタイヤ摩耗等の整備不良又は着色フィルム、違法灯火等の不正改造があった場合は、早急に必要な整備等を行って下さい。
○ＮＯｘ・ＰＭ法不適合車両を特定地域内の営業所において、自社の特定地域外の営業所から配置換えして使用している場合には、正規の配置営業所で使用するよう改善して下さい。

13

賃金体系が適正であり、賃金規則に基づき適正に支払われているか。

○賃金体系が、就業規則、賃金規則に規定され、労働時間に対応して支払われているか、確認して下さい。
○歩合給制度が採用されている場合は、労働時間に応じ固定的給与と併せて通常賃金の６０％以上の賃金が保障されているか、確認して下さい。なお、歩合給制度で固定的給与と併せて通常賃金の６０％以上が保障されていない場合は、賃金体系の適正化を図って下さい。
○オール歩合給、累進歩合給等、又は過積載運行、過労運転等を過度に奨励するような歩合給制度が、採用されていないか、確認して下さい。
○賃金台帳には、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数等賃金計算の基礎事項及び賃金の額等が記載されているか、確認して下さい。
○賃金台帳が最後に記入した日から３年間保存されているか、確認して下さい。
○賃金台帳等が本社管理で営業所では確認できない場合は、本社から写し等を取り寄せて、確認して下さい。
○賃金台帳を備え付けていなければ、早急に整備して下さい。

-- 152150 --

付録１

関係帳票類の保存期間等
帳
届 許
出 認
等 可

運
行
管
理
関
係

整
備
管
理
関
係

労
務
管
理
関
係

掲
示
関
係

票

類

等

保 存 期 間 等

運輸支局許認可申請書関係

永久保存

代替、増車届綴

永久保存

運行管理規程運行管理者選任届出（控）点呼記録簿
乗務記録（運転日報及び荷待ち関係資料）
運行記録計記録紙（チャート紙）
勤務割当・実績表
運行指示書
乗務員指導要領、計画表
乗務員等教育記録簿
苦情処理簿
事故記録簿
整備管理規程整備管理者選任届出（控）
車両台帳（管理台帳含む）
日常点検基準及び実施要領
日常点検表

変更の都度更新
選任期間中保存
１年間
１年間
１年間
１年間
正・副各１年間
３年間
３年間
１０年間
３年間
変更の都度更新
選任期間中保存
車検後更新
変更の都度更新
１年間

定期点検基準及び実施要領
定期点検整備計画実績表
点検整備記録簿
就業規則（服務規定、給与規定等含む。）
時間外労働協定書（３６協定）

出勤簿（又はタイムカード）
社会保険関係（加入状況）
運転者適性診断
健康診断結果、記録簿

変更の都度更新
１年間
１年間
変更の都度更新
毎年更新
・選任期間中保存
・退職後３年・雇用期間中保存
・退職後３年・雇用期間中保存
・退職後３年
３年間
変更の都度更新
選任期間中保存
５年間

会社組織図及び緊急連絡体制図

変更の都度更新

運賃・料金の掲示（個人対象に限る。）

変更の都度更新

運送約款の掲示

変更の都度更新

従業員名簿（運転者台帳）
履歴書
雇用契約書

付録－1

付録２

関係法令のＨＰへのリンク先
１

貨物自動車運送事業法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=
401AC0000000083

２

貨物自動車運送事業法施行規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=
402M50000800020

３

貨物自動車運送事業輸送安全規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=
402M50000800022

４

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
http://www.mlit.go.jp/common/000167306.pdf

５

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_k
eiyaku/hourei_seido/jikan2/kokuji/kokuji4.html

６

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について〇

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/kokuji/kokuji5.html〇

http://www.unkan-net.com/reference10.pdf（基発 812 第 1 号 H27.8.12）

７

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/
kamotsu_sidou.pdf

８

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部改正等について
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/jidousya/hoan/tutatu/
280401anzenkisoku.pdf

９

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/
construction_kamotsu.pdf

10

受委託点呼について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000059.html

11

中継輸送についてhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03relay/

12

自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について（別表）http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/data/transmittal_k109.pdf（改正平成 11 年 3 月 31 日基発第 168 号）

付録－2

北海道トラック協会ＨＰの適正化関連資料等について

付録３

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付録－3

≪ お

願

い ≫

このハンドブックは、逐次更新して事業者の皆様が使いやすいものにしていきたいと考えております。
付きましては、ハンドブックの内容等で、お気づきの点がございました
ら、適正化事業実施本部までＦＡＸ送付をいただければ幸いです。
ＦＡＸ用紙（ハンドブックに対する意見）
あて先 北海道トラック協会
適正化事業実施本部 行
ＦＡＸ ０１１－５２１－５８１０

事業者名＜ご意見等＞

お願い参考資料：公益社団法人

全日本トラック協会

トラック事業者ハンドブック
発行日
改訂日
改訂日
改訂日
改訂日
編集・発行

平成２９年６月(初版)
平成３０年４月
平成３１年４月
令和 ２年７月
令和 ３年６月

北海道貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人 北海道トラック協会〒064-0809 札幌市中央区南９条西１丁目
ＴＥＬ ０１１－５５１－１３５７