三股町災害廃棄物処理計画

平成30年2月
環境水道課

目
第１章

次

総論

第１節

目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
1

第２節

計画の位置付け･････････････････････････････････････････････････････････
1

第２章
第１節

第３章

想定する災害の概要
想定する災害････････････････････････････････････････････････････････････
2

基本方針及び処理対象

第１節

基本方針････････････････････････････････････････････････････････････････
3

第２節

計画の対象とする廃棄物･････････････････････････････････････････････････
3

第４章

組織体制等

第１節

災害廃棄物対策組織･･････････････････････････････････････････････････････
4

第２節

分担任務････････････････････････････････････････････････････････････････
4

第３節

援助協力体制････････････････････････････････････････････････････････････
5

第４節

広報計画････････････････････････････････････････････････････････････････
6

第５節

廃棄物処理施設の被害対策････････････････････････････････････････････････
7

第５章

がれきの処理第１節

概要････････････････････････････････････････････････････････････････････
8

第２節

がれき等の発生量････････････････････････････････････････････････････････
8

第３節

解体・撤去･･････････････････････････････････････････････････････････････
9

第４節

収集・運搬･･････････････････････････････････････････････････････････････
10

第５節

仮置場の設置・維持管理･･････････････････････････････････････････････････
11

第６節

中間処理････････････････････････････････････････････････････････････････
15

第７節

再資源化････････････････････････････････････････････････････････････････
15

第８節

最終処分････････････････････････････････････････････････････････････････
15

第９節

仮置場の必要面積････････････････････････････････････････････････････････
16

第６章

生活ごみの処理第１節

概要････････････････････････････････････････････････････････････････
18

第２節

生活ごみの発生量････････････････････････････････････････････････････････
18

第３節

生活ごみの処理・処分････････････････････････････････････････････････････
18

第７章

適正処理が困難な廃棄物の処理

第１節

概要････････････････････････････････････････････････････････････････････
20

第２節

ＰＣＢ廃棄物････････････････････････････････････････････････････････････
20

第３節

アスベスト（廃石綿等）･･････････････････････････････････････････････････
21

第４節

その他適正処理が困難な廃棄物の処理･･････････････････････････････････････
21

第８章

し尿処理

第１節

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
22

第２節

し尿の発生量････････････････････････････････････････････････････････････
22

第３節

し尿の処理・処分････････････････････････････････････････････････････････
24

第４節

仮設トイレの設置････････････････････････････････････････････････････････
24

第５節

収集・運搬････････････････････････････････････････････････････････････････
24

第６節

処理・処分･･････････････････････････････････････････････････････････････
25

第１章

総論

第１節

目的

大規模な地震や水害等による災害時には、建物被害によるがれきや避難所からのごみ等の廃棄物が大量に発生するとともに、交通の途絶等に伴い一般ごみについても平常時の収集・処理を行うことが困難になることが予想されます。
そこで、本町は大規模災害時に発生した災害廃棄物処理に際し、迅速かつ適正な処理およびリサイクルの推進を図るとともに、町民の生活環境を確保し、速やかに復興を推進していくことを目
的に、三股町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）を策定する。

第２節

計画の位置付け

本計画と他の計画等との位置付けは次のとおりである。

国
災害対策基本法(昭和36年法律第223号)

防災基本計画(平成24年9月、中央防災会議)

環境省防災業務計画(平成24年9月、環境省)

災害廃棄物対策指針(平成26年3月、環境省)

県市町村

宮崎県地域防災計画(平成25年)

三股町地域防災計画

宮崎県市町村災害廃棄物処理計画策定指針(平成26年5月)

三股町災害廃棄物処理計画

宮崎県災害廃棄物処理計画

１

第２章

想定する災害の概要

第１節

想定する災害

想定する災害については、「南海トラフ巨大地震」とする。
また、被害想定は、県危機管理局が作成した「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成25年10月）」に基づくこととする。
なお、想定ケース①及び②のうち、被害数の多いケース①に基づくものとする。
【想定ケース①】内閣府（2012）が設定した強震断層モデル（陸側ケース）、及び津波断層モデル（ケース⑪）を用いて、宮崎県が独自に再解析した地震動及び津波浸水の想定結果に基づくケース。
【想定ケース②】宮崎県が独自に設定した強震断層モデル及び津波断層モデルによる地震動及び津波浸水の想定結果に基づくケース。
１．建物被害表１

建物被害の想定

液状化

区分
被害棟数

揺れ

急傾斜地崩壊

火災

津波

合計

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

焼失

-

全壊・焼失

半壊

40

240

170

1,100

10

10

10

-

230

1,350

２．人的被害表２

人的被害の想定

区分

死者数

負傷者数

要救出者数

10

180

40

人数

避難者数

避難者数

(被災１週間） （被災1ヶ月）

3,700

2,500

３．ライフライン被害
表３

上水道被害の想定

区分

給水人口

被災直後

被災１日後

被災１週間後

被災１ヶ月後断水人口 断水率 断水人口 断水率 断水人口 断水率 断水人口 断水率

被害人口 25,000 24,000

96% 19,000

77% 11,000

44%

1,700

7%

.
表４

下水道被害の想定

区分

処理人口

被害人口

8,300

表５

被災直後

被災１日後

被災１週間後

被災１ヶ月後

支障人口 機能支障率 支障人口 機能支障率 支障人口 機能支障率 支障人口 機能支障率

7,400

89%

3,200

38%

60

1%

0

電力被害の想定

区分

電灯軒数

被災直後

被災１日後

被災４日後

被災１週間後

停電軒数 停電率 停電軒数 停電率 停電軒数 停電率 停電軒数 停電率

被害軒数 12,000 10,000

89%

4,400

38%

510

4%

30

.
４．道路被害表６0%

道路被害の想定区分

津波浸水域被害（箇所）

津波浸水域外被害（箇所）

被害箇所数

0

20

２

計

（箇所）

20

0.3%

第３章

基本方針及び処理対象

第１節

基本方針

災害廃棄物処理計画の基本方針を以下のとおりとする。
表７

基本方針

基本方針

内

衛生的
な処理

被災者の一時避難や上下水道の断絶等の被害が想定される。その際に発生する家
庭ごみやし尿については、生活衛生の確保を最重要事項として対応する。

迅速な対応

計画的
な処理

容

生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状
況に対応できるような迅速な処理を行う。
災害による道路の寸断、一時的に大量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場を適正に配置し集積する。集積した災害廃棄物は計画的に処理施設に搬入し処理する。
災害廃棄物の処理は、近隣市町と連携して行う。
災害廃棄物の処理の収束から平常の収集業務に移行する時期等についても、十分に考慮する。

有害物質の 災害廃棄物は、十分に環境に配慮し処理を行う。建築解体によるアスベストや野適切な対応 焼きによるダイオキシン等の有害物質による環境汚染の防止を図る。
リサイクル
災害廃棄物は、極力分別収集を行い、リサイクルを推進する。
の推進
安全な作業 災害発生時の収集業務は、通常と異なり発生量やごみの組成、危険物の混入等がの確保考えられることから作業の安全性を確保するよう努める。

注： 倒壊建物に係る廃棄物の処理は、原則として所有者が自己責任に基づき、自己負担で行うものであるが、廃棄物処理法に基づく災害廃棄物処理事業として国庫補助を受ける場合は、町が実施するものとする。

第２節

計画の対象とする廃棄物

本計画で対象とする廃棄物は、災害の発生により特に平常時と異なる対応が必要と思われる地震
等による震災廃棄物で、次のものとする。
表８

計画の対象とする廃棄物

処 理 対 象内容

生 活 ご み一般家庭や避難所での生活から発生する家庭系ごみ。

粗 大 ご み災害発生時に発生する家具類、又は家電製品等。

が れ き 類

災害発生時に発生するコンクリートがら等。
平常時は収集しないもの。（家電リサイクル法対象物、プロパンガスボン
適正処理が困難 ベ、消火器等適正処理が困難な廃棄物）
な廃棄物
アスベスト、PCBなど有害物質を含有したもの。
し尿等

避難所等の仮設トイレ等からの汲み取りし尿。

なお、がれき等に含まれる家具類や家電製品等の粗大ごみ、生活ごみ及びし尿は、通常時と同様に排出されるごみであるが、災害時には他の災害廃棄物と併せて処理する必要があることから、計画の対象とする。
３

第４章

組織体制等

第１節

災害廃棄物対策組織

災害廃棄物対策組織は、次のとおりとする。
図２

災害廃棄物対策組織の構成

他市町村

県循環社会推進課

町災害対策本部

住民への広報総括責任者
総務担当

ごみ処理担当がれき等処理担当

し尿処理担当・住民からの解体撤去申請
・民間事業者、関係団体によるがれき等の処理業務

第２節

分担任務

各担当者の分担任務は、次のとおりとする。
表９

各担当者の分担任務

役割

担当

総括責任者

環境水道課長業

務

概要・災害廃棄物対策の総括
・災害対策本部との連絡調整
・災害廃棄物対策の全体の進行管理と調整

総務担当

環境水道課課長 ・職員の参集状況の確認、人員配置
補佐（環境保全 ・県、他市町村及び関係団体等との連絡係担当）
・支援の要請や受け入れのための連絡調整
・住民への広報・相談
・廃棄物の区分・処理方法についての住民への指導・相談・がれき等の発生量推計

がれき等処理担当 環境保全係係長

・がれき等処理実施計画策定
・申請の受付等解体撤去に関する事務
・仮置場の設置・運営等の業務
・ごみ発生量推計

ごみ処理担当環境保全係職員 ・ごみ処理実施計画策定
・ごみ収集・処理体制の確保
・し尿収集必要量の推計

し尿処理担当環境保全係職員 ・し尿処理実施計画の策定
・し尿収集・処理体制の確保

４

第３節

援助協力体制支援の要請及び受入れの連絡調整は、総括責任者及び総務担当者が連携し、町災害対策本部と調整を図りながら行うものとする。
総務担当は、各担当から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し各種協定に基づき他市町村や関係団体に応援の要請を行う。この場合、複数の市町村に同時に要請をする場合は、県に要請依頼をしてから行い、個別に依頼する場合は、県にその内容を報告するものとする。
また、他の市町村からの支援の申し出は総務担当が行い、支援要請内容の調整を行うとともにその状況を県に報告する。
現在締結されている協定を次に示す。
表10

災害時協定

名

称

概
要
県内において大規模な災害が発生し、被宮崎県市町村防災相 災市町村独自では十分な応急措置が実施できないときに、円滑に市町村間相互の
互応援協定
応援を行う
県内において市町村単独では対応するこ
宮崎県消防相互応援とのできない大規模・特殊災害が発生し災協定た場合に、相互の消防力を活用して災害
害による被害を最小限に防止する時
協 応援協定（三股町建 町が行う災害応急対策に建設機械、資材及び労力等の協力
定 設業協会）応援協定（三股町管 町が行う災害応急対策に建設機械、資材及び労力等の協力
工事協同組合）
災害時におけるし尿 災害時のし尿・浄化槽汚泥及び非常用簡等の収集運搬に関す 易トイレの汚物の迅速かつ円滑な収集運
搬
る協定

締

結 日

平成8年8月29日

平成7年6月19日

平成23年6月30日
平成23年6月30日
平成28年7月21日

緊急時においても平常時と同処理で完結することが理想であるが、災害の規模により、迅速に廃棄物処理を行うために、近隣市町村や県の協力を要請することが必要な場合も想定される。
近隣市町村及び県への協力支援の要請項目を次に示す。
表11

近隣市町村及び県への協力支援の要請項目

協

力

支

援

要

請

項

目

・ごみ・し尿収集車両
ごみ・し尿

・ごみ・し尿収集人員
・ごみ・し尿処理施設
・粗大ごみ等の排出用機材、積込積替用機材

粗大ごみ等

・粗大ごみ等の収集車両
・粗大ごみ等の収集人員
・ごみ処理施設
・がれき類の排出用機材、積込積替用機材

が れ き 類

・がれき類の収集車両
・がれき類の収集人員

仮

置

場

・仮置場の設置
・仮置場における再搬出用機材、作業人員

５関係団体等への協力支援の要請項目を次に示す。
表12

関係団体等への協力支援の要請項目

協
レンタル業者
リース業者等

力

支

援 要

請 項

目

・粗大ごみ等の排出用機材、積込積替用機材
・仮置場の積込用機材・整地用機材・作業人員

浄化槽清掃業者 ・ごみ・し尿収集車両
ごみ・し尿
・ごみ・し尿収集人員
収集運搬業者・粗大ごみ等収集車両、収集人員
一般廃棄物・産 ・仮置場再搬出用機材・作業人員
業廃棄物処理事
・仮置場緊急処理施設（破砕機等）
業者
・がれき類の運搬、処理
土地所有者
または管理者

第４節

・仮置場の設置広報計画

災害時に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、粗大ごみや生活ごみを含めた災害廃棄物の処理に関する情報を関係者、住民に周知するために次の内容の広報を行う。
広報方法は、公共通信媒体（テレビ、ラジオ、新聞等）を通じて行うほか、防災行政無線、広報誌、回覧、貼り紙、広報車、インターネット等を同時に利用して周知徹底を図る。
表13

広報内容

項

目

内

容

・家庭系ごみの排出方法（分別方法）
・家庭用ガスボンベ等の危険物の排出方法
・家庭系ごみの排出場所
・収集日時、収集時間
ごみ関係

・粗大ごみの処理方法
・がれき類の処理方法
・適正処理が困難な廃棄物の処理方法
・仮置場の場所及び設置状況
・不法投棄や野焼きの禁止
・し尿、浄化槽汚泥の収集方法

し尿関係・仮設トイレの設置場所、設置状況
・仮設トイレの使用上の注意及び維持管理方法

そ の 他

・ボランティア活動の公募
・関係部署の問い合わせ窓口

６

第５節

廃棄物処理施設の被害対策

一般廃棄物処理施設が被災した場合、処理機能が麻痺あるいは低下し、廃棄物の処理に大きな支障をきたすことが想定される。万一の被害に対して、次のような被害対策を検討する必要がある。
① 処理・処分施設の故障時の代替施設（近隣市町村、民間施設）の確保を図る。
② 施設が災害による大きな被害がない場合でも、電気等の供給が停止することがあるので、必要に応じ施設保全用の設備として、非常用発電機等の整備を検討する。
③ 施設における被災時の人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュアルの整備を検討する。
④ 薬品類、危険物が流出しないよう保管状況を点検する。
⑤ 本町の廃棄物は、可燃ごみにあっては都城市クリーンセンター、不燃ごみ及び資源ごみにあっては都城市リサイクルプラザにおいて中間処理しているために、両施設の確認も行う。
表14名

一般廃棄物処理施設

称

所在地
施設規模

三股町一般廃棄物最終処分場
三股町大字長田1233番地1

称

所在地
施設規模

名

称

所在地
施設規模

0986-52-5424

埋立対象物

不燃ごみ

管理型最終処分場

埋立容量78,300 ㎥

残容量24,281 ㎥（H26年度末）

処理能力

120

浸出水処理施設
名

電話番号

㎥/日

都城市クリーンセンター
電話番号
都城市山田町山田7599番地5
0986-45-6677
可燃ごみ・可燃性粗大ごみ
処理対象物
焼却施設
処理方式
全連続燃焼式ストーカ炉方式
処理能力230ｔ/日（115ｔ/日×2炉）
ごみピット容量 ６，４４０㎥
排ガス処理設備 減温塔 ＋ 集じん装置 ＋ 触媒脱硝装置
飛灰処理設備加熱脱塩素化装置 ＋ 重金属安定化薬剤処理
余熱利用設備蒸気タービン発電機
都城市リサイクルプラザ
電話番号
都城市下水流町4028番地1
0986-36-3900
処理対象物
不燃ごみ・不燃性粗大ごみ
資源ごみ（びん・缶・ペットボトル・白色トレイ）
有害ごみ（蛍光灯・乾電池）
処理能力76ｔ/日（5ｈ）

７

第５章

がれきの処理第１節

概要

災害時に膨大に発生するがれき等は、通常の処理体制では、施設が不足することなどから、十分な対応が困難である。
これらが道路や敷地に放置されると、交通等生活の妨げになり、地域の復旧・復興の妨げになるため、迅速かつ計画的な対応が必要となる。

第２節

がれき等の発生量① がれき等発生量の推計方法
がれき等の発生量は、次の式により推計することとする。
がれき等発生量 ＝ 500ｍメッシュ毎の建物被害棟数×がれき等の発生原単位② 建物被害棟数
解体及び撤去を行う建物の棟数。
被害棟数は、「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成25年10月）」における被害想定の数値を用いる。
なお、想定ケース①及び②のうち、被害数の多いケース①に基づくものとする。 （表１参照）③ がれき等の発生原単位
単位延床面積当たりのがれき等発生量。
表15

がれきの発生源単位

区

分

発生源単位

全

壊

117 トン/棟半壊

23 トン/棟

床上浸水

4.60 トン/世帯

床下浸水

0.62 トン/世帯

出典：環境省

巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会

第５回会議資料④ がれき等の発生量
表16

がれきの発生量推計

区

分

発

生

量

全

壊

26,910トン

半壊

31,050トン

合計57,960トン※ 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第５回会議資料の計算方法により災害廃棄物量を算出すると、「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成25年10月）」に示された災害
廃棄物量よりも発生量が多くなる。

８

第３節

解体・撤去

① 通行障害、倒壊の恐れのある建物
通行上支障がある災害廃棄物や倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を検討しておく。
なお、一般家屋の基礎撤去等に当たっては、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立会いを求めることが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。
太陽光発電設備が設置してある家屋等が倒壊した場合は、感電の恐れがあることから、太陽光施行業者等と連携して撤去する。 また、太陽電池モジュールは光が当たると発電すること
から遮光用シートで覆うなど発電しないような対策をとる。
② 通行障害となっている被災自動車等
初動期における被災車両の撤去については、人命救助や遺体収容の観点から自衛隊・警察と協力し、迅速に対応する必要があるが、当該車両の所有権を考慮し、事前に撤去予定などを提示してから行うことが望ましい。
また、ハイブリッド車両や電気自動車は短絡感電の恐れがあることから、車両解体業者と連携して撤去する。
③ 分別の徹底
解体現場においては、混合廃棄物が中間処理を阻害しないよう、下記により分別することを原則とする。
ア 木質系（柱、板等）
イ 金属（鉄筋、鉄骨、サッシ等）
ウ コンクリート（３０ｃｍ程度以下）
エ 可燃物（紙等）
オ その他不燃物（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等）
カ 混合廃棄物（以上を最大限分別した後の混合廃棄物）④ 焼失家屋から発生した廃棄物の取扱い
災害時に火災が生じた場合の焼失家屋から発生した廃棄物については、灰化した燃えがらは飛散流出防止の観点から仮置きは行わず、一般廃棄物埋立処分場へ直接搬入することとし、燃え残りについては分別し、可燃物については都城市クリーンセンター等へ搬入し処分するこ
ととする。

９

第４節

収集・運搬

収集・運搬作業の実施に当たっては、道路及び道路周辺の通行止め及び片側通行などの通行規制等の状況を踏まえ、効率的な収集・運搬ルート、収集・運搬ブロック（各施設の受入後背地）等を適宜設定する。
原則として次の基準に従いルート設定等を行うこととする。
また、災害時の混乱に乗じて、不正に廃棄物を処理する者が現れるおそれがあることから、収集・運搬は許可制とし許可証を所持しない者の収集・運搬を禁止する。
① 搬出時の配慮事項
ア 解体時に分別されたものは、その分別を保って搬出する。
イ 運搬中の飛散、落下を防止するための対策を講じる。
② 搬出先となる仮置場の指定
ア 地区ごとに搬出先とする仮置場を指定する。
③ 搬出ルートの提示
ア 仮置場への搬入誘導・調整を行うために、地区ごとに指定仮置場までの搬出ルートを提示する。
イ 搬出ルートの設定に当たっては、運搬時の沿道への影響がより小さいルートを選定する。
④ 搬出輸送時の周辺環境対策
アスベストを含む解体材の搬出輸送に際しては、廃棄物処理法及び「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針」（厚生省水道環境部産業廃棄物対策室監修、６３年）
に従って、周囲への飛散を防止し、適正に搬出輸送を行う。
⑤ 搬出輸送指針の策定と周知
上述の搬出時の配慮事項、分別区分、排出地域ごとの仮置場の指定、搬出ルートの指針を定め、運搬業者等関係者に周知する。

10

第５節

仮置場の設置・維持管理

膨大な量が発生する災害廃棄物を処理するためには、仮置場を使用することが不可欠である。
発生元付近で短期間保管する場所を「一次集積所」、「一次集積所」から搬出された後の分別や中間処理を行う場所を「二次集積所」とし、一次集積所と二次集積所を合わせて「仮置場」と称する。
① 候補地の選定
仮置場の候補地は、災害廃棄物の推計発生量、家屋等解体撤去作業の進行状況や、施設の処理能力等をもとに算出した必要面積から以下の条件を可能な限り考慮して選定する。
ア 二次災害のおそれのない場所
イ 廃棄物の発生場所、処理、処分施設等との位置関係
ウ 効率的な搬入ルートの有無
エ 搬入路の幅員が確保できる場所
オ 交通・作業に伴う騒音等、周辺住民や周辺環境への影響・保全
カ 仮置場の用途にあったスペースの確保の有無② 一次集積所
ア 設置場所と箇所数
一次集積所の選定にあたっては、被災地内の公園や空き地など、できるかぎり被災者の生
活場所に近いところに複数個所設置するものとする。
イ 分別
被災者の負担軽減を考慮し、分別区分は可燃物、不燃物（がれき等）、家電リサイクル対象
品目、小型家電、畳、タイヤ、カーペット類、有害、危険物（消化器、ボンベ、スプレー缶、蛍光管、その他火気に留意を要するもの等）程度に大分別したうえで保管するものとする。
また、被災者の思い出の品となる写真、アルバム、位牌等及び個人情報などが含まれる可能性のあるＰＣや小型家電製品についても、可能な限り分別した上で保管することが望まれる。
ウ 搬入、搬出車両による搬入、二次集積所への搬出等を考慮し、パッカー車（７ﾄﾝ車程度）、ダンプトラック（10ﾄﾝ車程度）等の出入口及び道路の幅員を確保する。また、二次集積所での分別を考慮し、搬出時には可能な限り、分別種類ごとに異なる車両に積載する。
搬入・搬出量の記録については、処理量やコストを見積もる上で、日々の状況把握を行うものとする。
二次集積所への運搬は、一般廃棄物収集委託業者及び許可業者と連携して行う。
表１７

一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

事業者名
所在地
備考
(株) 都城北諸地区清掃公社 都城市吉尾町２１５９番地（株）なかいし
三股町五本松４番地１(株)エコロ
都城市都北町７４０３番地(株) 山﨑紙源センター
宮崎市江平東町６番地１３ 都城営業所：都城市郡元町205-1(有) 南九州環境
三股町新馬場３９番地９
三股町シルバー人材ｾﾝﾀｰ 三股町大字樺山3890番地5
11

エ 安全対策
作業者の安全確保のため、マスクや安全靴の着用、肌の露出を避ける服装、ヘルメットやゴーグルの着用を徹底するとともに、二次的事故防止の観点から、複数人で作業するものとする。
オ 広報
住民やボランティアによる搬入が予想されることから、一次集積所の場所、分別方法について、チラシ、貼り紙、自治公民館長・ボランティアセンターへの通知等により災害初動時に周知するものとする。
カ 環境管理作業時に発生するほこり対策と自然発火防止のため、搬入された廃棄物の表面を湿らせる
程度の散水を行うものとする。
また、周辺環境への影響を最小限にするため、可能であれば飛散防止ネットや防音シートの設置を行うものとする。
さらに、降雨時の排水についての対応をあらかじめ検討しておくとともに、作業時及び搬入・搬出時の車両により発生する騒音等を考慮した作業時間を設定するものとする。
③ 二次集積所
ア 設置場所
二次集積所の選定にあたっては、大量の廃棄物が集積すること、重機等を用いた分別、仮設焼却炉等の設置による焼却処理、破砕機による減容等の中間処理を行うため、可能な限り
非難場所等住民が生活する場所から離れた場所に設置するものとする。
具体的には、処分場、処分場跡地等に設置することが望ましいが、不可能な場合は公園、
公共用地、借り上げ私有地などに設置するものとする。
なお、私有地の場合は、二次汚染を防止するための対策と現状復帰時の汚染確認方法を事前に作成し、地権者等に説明するものとする。
表18

二次集積所（仮置場）候補地

名

称

所

在

地

墓苑

高才原

三股町大字蓼池64番地1

一般廃棄物最終処分場 三股町大字長田1233番地1
中央浄化センター

三股町大字蓼池503番地5

備
約5,000㎡
約考

・送電線に要注意

500㎡

約13,000㎡

イ 搬入・搬出管理
二次集積所には管理事務所を設置し、各搬入車両の確認、廃棄物の種類別の搬入台数、搬入量を確認する。処理量やコストを見積もるため、トラックスケール等で日々の搬入・搬出管理が必要となるが、機器不足等により計量が困難な場合、搬入・搬出台数や収集の面積、高さ及び一時集積所で把握している搬出量等を参考にその入出の把握に努めるものとする。
また、積載状況等をデジタルカメラで記録し、その画像から推計する等の工夫も必要である。
ウ 分別
分別種類ごとの受入区域を設定し、分別種類ごとに受け入れ、保管する。
また、被災者の思い出の品となる写真、アルバム、位牌等及び個人情報などが含まれる可能性のあるＰＣや小型家電製品についても、可能な限り分別した上で保管することが望まれる。
12

図３

仮置場の配置図の例

生活系ごみの持込み禁止

リサイクル家電
テレビ
ｴブ プ液 洗 冷
ｱ
ラ ラ
晶 濯 蔵
ウ ズ
ｺ
機 庫
ン マ
ﾝ
管

エ 作業管理
現場での作業にあたっては、次の点に留意するものとする。
(ｱ) 作業の安全性を確保するため、積上げ高さや、勾配に配慮する。
(ｲ) 作業効率と安全作業の観点から、搬入車両に対し的確な誘導を行う。
(ｳ) 保管効率向上と搬入車両の横転を防止するため、搬入車両から降ろされた廃棄物は速やかに重機を利用し敷き均し、積上げを行う。
(ｴ) 蓄熱火災を防ぐために、可燃性廃棄物の積み上げ高さや勾配を適切にする。積み上げ高さは５ｍ以下、一山の設置面積は200㎡以下、山と山との離隔距離は2ｍ以上とする。
図４

災害廃棄物の積み上げ高さ及び配置
消火活動や延焼防止のため発火や温度上昇を

離隔距離を2ｍ以上確保防止するため

木くず等

可燃物等

13

5ｍ以下

(ｵ) 積み上げた山の上で作業する場合は、毎日場所を変えて、蓄熱を誘発する同一場所での圧密を避ける。
(ｶ) 長期間の保管が必要な場合は、数週間ごとに廃棄物の切り返しを行い、長期間放置しない。
(ｷ) 火気の扱いについては、使用条件を定め十分な注意を払うとともに、場所を決めて、消火器等の消火器材を備えるものとする。
(ｸ) 廃棄物の破砕選別処理を行う場合、破砕された廃棄物は発酵、分解速度が速まり、圧密による発火の危険性が高まる傾向があるため、搬出選別可能量だけ破砕し、破砕物の保管を極力避けるものとする。
(ｹ) 過剰な散水は、発酵の促進や浸出水の発生を誘発するため、積み上げた廃棄物に対する散水は、飛散防止程度を目途に行うものとする。
オ 安全対策作業者の安全確保のため、マスクや安全靴の着用、肌の露出を避ける服装、ヘルメットやゴーグルの着用を徹底するとともに、二次的事故防止の観点から、複数人で作業するものとする。
カ 環境管理二次集積所では、破砕機や仮設焼却炉、その他重機等を使用するため、防音壁による騒音対策、振動対策、飛散防止ネットによる大気汚染対策、消石灰、消毒剤、消臭剤散布による悪臭対策、散水による砂塵等の抑制対策、遮水シート敷設、排水溝・貯留池等の設置による汚濁水の地下浸透、漏出対策等、処分場と同様の環境リスク対策を簡易なレベルで施す必要がある。
このため、電気、水道（困難な場合は発電機、散水用ポンプ、散水車等）、薬剤等をあらかじめ確保するよう努めるとともに、防音壁等については、廃棄物の中から適切な資材を選択し、簡易な囲いに活用するなどの工夫する。
表19

項

仮置場に必要な設備

目

基 礎 条 件必 要 整 備・対 策
敷鉄板、雨水側溝（素堀側溝）備考

不陸整正(※)

沈砂池

大型車両の搬入路確保
長期化する場合、トラッ
管 理 設 備 外柵、受付事務所、トイレ、電気
クスケール、電気、水道
水道、電話、トランシーバー等の確保が困難な場合は発電機、散水車等の確保
環境保全設備 消火器、消毒剤、防臭剤、防音シート 遮水工（遮水シート、水密ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ）
飛散防止ネット、散水設備
濁水処理設備
簡易分析機器（発生ガス、放流水水
質、周辺地下水水質）
ガードマン

誘 導 設 備案内看板、立て札

選 別 機 器

積上用重機、選別機、破砕機、高圧洗浄機※ 不陸整正：舗装又は路盤工の施工前に路盤工表面又は路床面の不陸を整正する作業をいう（不陸：水平でないこと）。

14

第６節

中間処理

膨大に発生する災害廃棄物の大半はがれき等であり、その処理には現有施設のみでは対応が困難なことが想定されるため、各市町村内で中間処理すべき廃棄物量、処理期間等を勘案し、必要な処理能力を有する緊急処理施設の設置を検討する必要がある。
このような緊急処理施設としては、破砕用、選別用、焼却用のものがあり、多くは民間所有となっているので、あらかじめ民間施設に関する情報収集を行うとともに援助・協力について事前調整を図っておくこととする。
また、設置場所については、広さや周辺の立地条件等も考慮し、設置する施設の種類・能力については場所ごとに検討を行うこととする。
本町における一般廃棄物の中間処理は、可燃ごみにあっては都城市クリーンセンター、不燃ごみにあっては、都城市リサイクルプラザで行っているために、両施設の状況を把握する。

第７節

再資源化

地震発生後に多量に発生するがれき等は、資源の有効利用及び処分場の延命化等の観点から、地域復旧・復興等においてできる限り再資源化を進めることとする。
① 基本方針ア 再利用・再資源化方策を第一に検討し、最大限の再利用・再資源化を図る。
イ 混合廃棄物は、再選別を行い、可能な限り再利用・再資源化を図る。
② 具体的方策ア 民間の再資源化施設を積極的に活用し、効率的に行う。このために平常時より民間業者との協力体制を整備する。
イ 木くずのチップボード材や製紙原料への利用、燃料用チップとしての利用など、再利用の用途及び業者の受入可能性や条件を把握する。
ウ 金属くずは原則として再資源化業者に処理を依頼する。再資源化業者の受入可能性及び処理可能量を把握する。
エ コンクリート塊の再資源化方策は、民間の再資源化施設への搬入と、仮置場における移動式コンクリート塊破砕機の調達の方法が考えられるため、平時より業者の受入可能性を検討しておく。
オ コンクリート塊等を再生骨材、路盤材、埋立用材として有効利用する場合に、資材が備えるべき条件（材質、大きさ等）をあらかじめ把握し、有効利用推進の基礎情報とする。
カ 再生骨材、路盤材、埋立用材としての再利用先（道路整備や埋立事業など）の検討、確保
に努める。

第８節

最終処分

がれき等は、分別、中間処理、再資源化を行った後、原則として町の一般廃棄物埋立処場で適正に処分することとする。
町の一般廃棄物埋立処分場で処分できない場合は広域処分、民間の最終処分場の利用等について検討するものとする。

15

第９節

仮置場の必要面積① 仮置場の必要面積の推計方法
仮置場の必要面積は、次の式により算出することとする。
表２０

仮置場の必要面積＝仮置量／見かけ比重／積上高さ（5ｍ）×（１+作業スペース割合）
・仮置量＝がれき等発生量－年間処理量
・年間処理量＝がれき等発生量／処理期間○見かけ比重：可燃物 0.4（t／㎥）、不燃物 1.1（t／㎥）※厚生省の「大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書（８年度）」の値を用いる。

○積み上げ高さ：５ｍ※厚生省の「大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書（８年度）」の値を用いる。

○作業スペース割合：作業スペース100％※仮置場の面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。

② 推計のための前提条件
試算のため前提条件を次のとおり設定する。
ア 災害時に発生したがれき等は全て仮置場に搬入し、一時的に保管することとする。
なお、仮置場の面積は、処理期間中に仮置場から搬出される平均的な量を考慮し、仮置量がもっとも多くなると想定される時点の仮置場の必要面積を算出することとする。
イ 阪神・淡路大震災の実績では、粗大ごみは約１年で平常時の発生量に戻ること、仮置場に長期保管せず粗大ごみ処理施設に搬出していることから、仮置場の面積を算出する際に粗大ごみの量は原則として加えないこととする。
ウ 解体撤去期間（災害発生時点から家屋等を解体し、解体現場から仮置場に撤去し終るまで）は、２年とする。
エ 処理期間（災害発生時点から全ての処理を終了するまでの期間）は３年とする。

16

③ 仮置き場の必要面積
表２１

がれきの種類別発生量

項

目

割 合

発 生 量

可

燃

物

18.0%

10,432.8 トン※ 東日本大震災の種類別割合を参照

不

燃

物

18.0%

10,432.8 トン※ 「宮崎県地震・津波及び被害の想定について

コンクリートがら52.0%

30,139.2 トン（平成25年10月）」に示された災害廃棄物量に基金 属 く ず6.6%

3,825.4 トン

づき算出 することとする。

柱

5.4%

3,129.8 トン

100.0%

57,960.0 トン

合
○可燃物

○不燃物

角

材
計

年間処理量
仮置き量
必要面積
年間処理量
仮置き量
必要面積

3,477.6
6,955.2
6,955.2
15,842.4
31,684.8
11,521.7

ｔ ＝ 10,432.8ｔ÷3年
ｔ ＝ 10,432.8ｔ-3,477.6ｔ㎡ ＝ 6,955.2ｔ÷0.4÷5m×（1+1）
ｔ ＝ 47,527.2ｔ÷3年
ｔ ＝ 47,527.2ｔ-15,842.4ｔ㎡ ＝ 31,684.8ｔ÷1.1÷5m×（1+1）

可燃物 6,955.2㎡ + 不燃物 11,521.7㎡ ＝
図５18,476.9㎡

廃棄物の処理フロー

被災家庭

被災家庭

被災家庭

各施設へ直
接搬入

各施設へ直

それぞれに分別して搬入

仮 置 き 場

焼却処理
【可燃ごみ】

破砕処理【不燃ごみ】

埋立処分【埋立ごみ】

ごみ焼却場

リサイクルプラザ

最終処分場

破砕残渣（可燃）破砕残渣（不燃）焼却残渣＊ 生活系ごみは、仮置きせずに通常時と同様にごみステーションを利用し、指定日に収集する。

17

第６章

生活ごみの処理第１節

概要

災害時における生活ごみの発生量は、平常時と同程度であるが、ごみ組成は変化する傾向がある。
更に、災害時の生活ごみは避難所から発生するため、平常時の収集運搬ルートに加え、避難所を経由したルートを検討する必要がある。
① 衛生・防疫について十分配慮して処理を行うこと。
② 災害時の混乱を想定して特例的な排出・収集・方法等を検討しておくことを基本として処理す
ることとする。

第２節

生活ごみの発生量

災害時における生活ごみの発生量は、平常時と同等とする。
しかし、発生量は同等であっても、災害時の生活ごみは、プラスチック包装材やペットボトルなどの成分が増加することが予想される。

第３節

生活ごみの処理・処分① 排出方法
災害の地域別の被害状況により、「通常の排出・収集が可能な地域」と「道路の不通等により収集が不可能な地域」が想定され、必要に応じて排出場所と排出日時を変更・指定する等の対策をとり、被害の状況によっては、地域別に異なる対応をとることとする。
また、収集体制が整わず、収集しきれない生活ごみ（生ごみを除く）については、期間を定めて各家庭で保管するよう要請する。
避難収容施設等大量にごみが排出される場所は、ごみの飛散防止、防疫等について検討する。
② 収集計画の見直し
復旧・復興時においては、避難収容施設の位置、収容人員、道路情報等の変化により生活ご
みの排出状況が変化するため、必要に応じて、避難収容施設の位置、収容人数、道路情報等を入手し、生活ごみの収集計画の見直しを行う。
特に収集計画の見直しの際には、以下に示す観点を考慮する必要がある。
ア ごみの分別方法（資源ごみ、危険物等、その他生活ごみ）
イ ごみ発生量
ウ 地域別被災程度
エ 収集・運搬ルート、収集頻度(搬入先の調整、各施設の稼動状況、ピット残量)
オ 収集効率の低下、収集能力の不足への対応（不足する分については、近隣市町村や一般廃棄物収集運搬委託・許可業者及び産業廃棄物処理業者を含めて効率的な収集計画を策定する。）
カ 他の市町村、業界団体等へ支援要請
キ 夜間収集等の検討
ク 通常の処理体制へ戻る時期

18

③ 収集・運搬
災害時には、カセットボンベ等の処理に支障をきたすものや、多量のガラス、陶磁器くずなど
運搬や処理に支障をきたすものが生活ごみに混入する可能性がある。
よって、生活ごみの収集・運搬に当たって、災害時特有のごみ質の変化に留意し安全作業に務めるほか、役割分担、作業内容を明確にし、安全作業に努める。
④ 処理・処分
生活ごみの仮置は行わず、原則として現施設において速やかに処理・処分を行うこととする。
ただし、現施設が被害を受けて稼動不可能な場合や処理能力が不足する場合は、他の市町
村、業界団体等への支援要請についても検討する。
表22

ごみ処理施設名

称 都城市クリーンセンター

都城市リサイクルプラザ

所 在 地 都城市山田町山田7599番地5

都城市下水流町4028番地11

受入ごみ 可燃ごみ

不燃ごみ

可燃性粗大ごみ

不燃性粗大ごみ

資源ごみ（缶類・ビン類・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
白色ﾄﾚｲ）
有害ごみ（蛍光灯・乾電池）

施設規模 処理方式

処理能力：76ｔ/日（５Ｈ）

全連続燃焼式ストーカ炉方式
処理能力：230ｔ/日（115ｔ/日×2炉）
備

考

19

第７章

適正処理が困難な廃棄物の処理

第１節

概要

適正処理が困難な廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは、平常時と同様に事業者の責任において処理するものとする。
また、一般家庭から排出されるものは、災害発生時に排出量の増加が予想されるため、初期段階
からその適切な処理方法を住民に広報するとともに相談窓口を設置する。
ＰＣＢ廃棄物、アスベスト及びその他適正処理困難廃棄物の処理方針はそれぞれ次のとおりである。

第２節

ＰＣＢ廃棄物

仮置場・集積所においてＰＣＢが含まれる可能性のある廃棄物が発見された場合には、まず鍵付きの隔離できるスペースにおいて一時的な保管を行った上で、実際にＰＣＢ廃棄物かどうかを確認する。
ＰＣＢ廃棄物でない場合は、他の廃棄物と同様処理を行い、ＰＣＢ廃棄物である場合は、県に相談し、県と日本環境事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）で協議の上、処理方法を検討することとする。
製造時期が古い（主に昭和30年前後～40年代）変圧器（トランス）やコンデンサ等の電気機器には有害物質であるＰＣＢが含まれている可能性があるため、一次仮置場内の安全で排出しやすい場所にまとめて保管する。
現場においてＰＣＢ使用機器である場合は、県保健所に連絡し、当該機器に関する基礎情報（現在の存在場所、大きさ、台数、状態（破損や漏れの有無）、銘板記載内容（製造年、機種名、メーカ
ー名、型式、製造番号等）を可能な範囲で報告し、担当者の指示に従うこととする。
破損等があるＰＣＢ使用機器については、防水性のビニールシート等で機器全体を包装した上で区分し、移動させないような措置をとる。
また、作業員の安全性を最優先とし、素手で触れない、できるだけ近づかない等慎重に対応する。
なお、一次保管の際には、以下の点に留意する。
① 保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨表示する。
② ＰＣＢ廃棄物は屋内で保管するか、屋内の確保ができない場合は、密閉容器に収納する、防水性のビニールシートで覆う等、風雨にさらさず、ＰＣＢが飛散、流出、地下浸透等しないよう対策をとる。
③ ＰＣＢ廃棄物に他の災害廃棄物が混入しないよう、仕切りを設ける、区分して保管する等の措置を実施する。
④ 地震等によりＰＣＢ廃棄物や収納容器が落下、転倒しないよう措置する。

20

第３節

アスベスト（廃石綿等）

アスベストが廃棄物として発生した場合、飛散性のものは特別管理産業廃棄物の廃石綿に該当し、一方非飛散性のものは、産業廃棄物のがれき類に該当することになる。
災害時に廃棄物として発生するアスベストについても、通常時の産廃処理に準じて、産業廃棄物処理業者に委託の上、適正処理することが適当であると考える。
そのため、アスベストまたはアスベスト含有の疑いのある物が確認された場合は、以下のとおり保管・処理を行うこととする。
① アスベストが飛散しないよう散水等により十分に湿潤化する。
② 災害廃棄物からアスベストまたはアスベスト含有の疑いのある物を確認した場
合には、アスベストであることを明記し、フレコンバッグ等丈夫な容器に入れ、その他の廃棄物と混合することがないよう区分して保管、運搬し、仮置場・集積所にはアスベストの保管場所である旨表示する。保管は、他の廃棄物から隔離して保管する。
③ 産業廃棄物（飛散性アスベストの場合は特定管理産業廃棄物）処理業者に処理を委託する。
④ 管理型最終処分場に埋立処分する。

第４節①

その他適正処理が困難な廃棄物の処理

適正処理が困難な廃棄物の処理方針
次のとおりとする。

表23

適正処理が困難な廃棄物の処理方針

品

目

フロン

処

理

方

針

エアコンや冷蔵庫に含まれるフロンは家電リサイクル法に基づき製造業者がリサイクルをする際に併せて回収・処理することになる。

トリクロロエチ
産業廃棄物として、事業者の責任において処理する。家屋のレン、テトラク
倒壊等により排出が困難なものは、家屋の解体撤去時に搬出・
ロロエチレンな
処理するよう指導する。
どの廃溶剤
解体撤去の対象家屋にＣＣＡ処理木材が使用されている場合
は、解体事業者は、解体作業着手前に町に報告する。町は、現ＣＣＡ（防腐 地調査によりＣＣＡ処理木材の使用を確認し、発生量を見積
剤）処理木材 り、その処理方法について事業者に指示する。その後、解体業者は、適正な方法により解体撤去し、適切な設備を有する処理施設で焼却処理する。
平常時同様、排出者の責任において処理する。災害時に設置
感染性廃棄物 される救護所等で発生するものは、適正な処理方法を確保する。
販売店や業者に引き取りを依頼する。業者等による引き取り
ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進する。また、適町が収集しない 正処理を推進するため業者等へ協力要請を行う。
廃棄物業者引き取り依頼等の対応方法等について広報等により周知を図るとともに、相談窓口を設け、適正な廃棄・処理を推進す
る。

21

第８章

し尿処理

第１節

概要

下水道の普及が進んでいる地域においては、災害時に上下水道の被害等で水洗トイ
レが使用できなくなる可能性が高い。
また、し尿の処理は衛生・防疫の観点から、災害発生直後から迅速な仮設トイレの配置、収集運搬等の対応が必要となる。
そのため、① し尿の発生量を適正に予測しておくこと。
② 衛生・防疫について十分配慮し処理すること。
を基本として処理することとする。

第２節①

し尿の発生量し尿の収集必要量は、次のとおり推計する。
し尿収集必要量（Ｈ29年1月末人口で積算）＝災害時し尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（ｱ 仮設トイレ必要人数＋ｲ 非水洗化区域し尿収集人口）×ｳ １人１日平均排出量

ア 仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
Ａ 避難者数（避難所へ避難する住民数）【2,500人】
Ｂ 断水による仮設トイレ必要人数

10,697人【8,197人】＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率×１／２
8,197 人＝｛23,550人－2,500人×（23,550人／26,060人）｝×77%×1/2(a) 水洗化人口 ＝ 〔23,550人〕
平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、農業集落排水人口・浄化槽人口）
5,369人＋1,401人＋16,780人＝23,550人(b) 総人口（水洗化人口+非水洗化人口） ＝ 〔26,060人〕(c) 上水道支障率（被災後1日の上水道の被害率）

＝ 〔

77%

〕

(d) 断水によって仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定した。

イ 非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（くみ取り人口／総人口）(計画収集人口とする。)
2,510人－2,500人×（2,510人/26,060人）＝ 2,269

22人

2,269人ウ １人１日平均排出量〔1,867,000L/2,698人÷365日＝1.9L/日〕

1.9Ｌ※1人１日平均排出量は、平成２８年度一般廃棄物処理実態調査（Ｈ２７年度実績）及びＨ２７年度末の非水洗化人口により、次の式により算出した「し尿処理量／非水洗化人口／３６５日」。

し尿収集必要量

24,582 L＝（10,697人+2,269人）×1.9L（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×1人1日平均排出量②

仮設トイレ必要設置数は、次のとおり推計する。
仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
185 基 ＝ 10,697人/70(人/基)185基

仮設トイレ設置の目安＝仮設トイレ容量し尿／１人１日平均排出量／収集計画

70 (人/基)＝400L/1.9L/3日※仮設トイレの容量を平均400L、収集計画を3日に1回収集すると想定して算出。

③

推計のための前提条件
し尿収集必要量は、仮設トイレを必要とする人数と非水洗化区域のし尿収集人
口の合計に、し尿計画１人１日平均排出量を乗じて推計することとし、そのための前提条件を次のとおり設定する。
ア 断水のおそれがあることを考慮して、避難所に避難する住民全員が仮設トイ
レを利用する避難所は一時に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれないと仮定する。
イ 断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定した。断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残りの半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。

23

第３節

し尿の処理・処分

し尿に関しては、がれき等や生活ごみの処理とは異なり、災害発生直後から仮設ト
イレの設置が必要となることが予想される。
よって、速やかに情報を収集し、仮設トイレの配置計画、収集運搬計画を策定し、仮設トイレの設置及び収集運搬の対応を行わなければならない。
また、資機材等が不足する場合は速やかに協力支援体制を整えるよう努める。
①

仮設トイレの配置計画の策定
応急時のし尿の処理対策は、仮設トイレの配置計画の策定、仮設トイレの確保及び避難収容施設等への配置である。
また、仮設トイレの配置は、被害状況等の詳細な情報の入手には時間がかかることも予想されるため、搬送可能な所から順次設置し、避難収容施設の収容人数や上下水道の被害状況等の情報を入手次第、不足分の仮設トイレを設置する等の対応が必要となる。

②

収集運搬計画の策定
仮設トイレの配置先、配置基数及び処理先（投入施設、マンホール）及び道路状況から収集運搬計画を策定する。
協力支援の要請
資機材・人材の確保は、速やかに不足分を算定し、協力支援により不足分を補うこととする。

③

第４節

仮設トイレの設置

避難収容施設における仮設トイレの設置は、仮設トイレ配置計画に基づき協力業者に対して配置先、配置基数及び道路状況を示し設置を指示する。
市街地においては、業者等と協力し必要に応じ設置することとする。

第５節

収集・運搬

し尿収集運搬は、許可業者において行う。
し尿の処理に関しては、現有施設が使用可能な場合は現有施設に投入するが、使用できない時は、関係部署と調整を図り下水道施設での処理や他市町村の支援など、
適切な処理方法を検討する。
一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥）収集運搬許可業者一覧
事業者名
所在地(株) 都城北諸地区清掃公社 都城市吉尾町２１５９番地

24

第６節

処理・処分

し尿の処理は、平常時からし尿処理を行っている現有施設による処理を基本とし、現有施設の使用が出来ない時は、下水道施設での処理や他市町村の支援を検討する。
このため、平常時から関係部署と受入条件、 連絡体制、留意事項等の事前調整を行う。
表24

名

し尿処理施設称

三股町衛生センター

所 在 地

宮崎県北諸県郡三股町大字蓼池７４４

施設規模

処理能力

表25

名

標準脱窒素処理方式

１１０kℓ/日

下水道処理施設

称

三股中央浄化センター

所 在 地

三股町大字蓼池字村下503番地5

施設規模

処理能力

2,100㎥/日

オキシデーションディッチ方式

25