沖縄ＤＸ メール情報

No73

意せよ、と国民を鼓舞した。小学校の教科書にも必2024 年４月 23 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

ず記載するように指示した。周辺の国が敵国だが、その本命は日本である。
小学校唱歌には「国恥記念歌」があって、「高麗国、琉球国、興台湾/少なからざる地すべて彼に併呑せらご挨拶

る（…)/奴隷となり僕婢となるの日、眼前に迫る/此JAL の羽田～那覇の早割最低料金がコロナ収束後、国辱何れの時か消えん」と、排日精神が小学校時代大幅に上昇し、横浜、那覇の 2 拠点生活者には負担がから叩き込まれ、琉球も日本に奪われたことになっ増してます。コロナ前は片道 1 万円弱、コロナ期はている。このころ学校に通っていた中国人が琉球を8000 円前後まで下がったような記憶がありますが、中国の領土だったと錯覚してしまったのも無理もな

コロナ後、1 万 5000 円弱の水準です。5 万円近い正いが、困ったことである。

規料金に比べればまだ格安料金ですが、以前の料金

2 次大戦後、少し領土の範囲が異なるが、中国を支を知っていると異常な値上がりに見えるので困った

配した共産党も国恥地図の精神を引き継いだ。学校ものです。

教育で「排日」、「琉球は中国の領土」が潜在意識にまで叩き込まれてしまっている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

さらに決定的だったのが、習近平が国家主席にな目次ったことだ。習主席誕生直後の 2013 年 7 月に『中国【視点】

新聞網』や『文匯報』などに「中国政府の公式見解【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

ではない」としながらも、中国は 2020 年から 2060

【セキュリティーの潮流】年にかけて「六場戦争（六つの戦争）」を行うとする【SDGｓの潮流】

記事を掲載。台湾、ベトナム、南チベット、尖閣諸【デジタルの潮流】

島・沖縄、外モンゴル、ロシアに戦争を仕掛ける、【沖縄の潮流】とした。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】中国領土拡張論の淵源～国恥地図「日琉同祖論」を調べているうちに、中国が「琉球は中国の領土だった」という近年の主張が気にな

尖閣・沖縄については「2040 年から 2045 年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回」する、としている。「奪回」としているところに琉球はかつて中国の領土だったという錯覚が隠れている。って「領土論」の淵源を探ってみた。岸田首相訪米

もちろん、「公式見解ではない」と言っているが、の折に持たれた日米比３国首脳会議の主要テーマで共産党と異なる意見が公式な報道機関が取り扱えるある中国の南シナ海・東シナ海軍事進出の根拠も見わけもないので、就任したばかりの習近平主席の決てみたかった。

意を代弁したものだろう。「六場戦争」にはフィリピ出会ったのが 1928 年、中国国民党（蒋介石）らが打ち出した愛国政策の象徴である「国恥地図」の存ンは入っていないが、これは米国を敵として、「六場戦争」以降に追加されたものだろう。

在だ。譚 璐美著『中国「国恥地図」の謎を解く』（新こうして振り返ってみると、中国の領土拡張論に潮新書）に詳しいが、当時、中国の脅威となっていは根深いものがある。「国際法」など持ち出しても、た大日本帝国に対抗する「排日教育」の中核として揺るがないほどの独善性が根っこにある。「話せばわ作成したのが「国恥地図」である。

かる」とか、「両国の理解を深めれば」という簡単な明や清の時代に中国が領土としていたものが、そものではない。の後、周辺国に奪われた。その明、清時代の中国領という中国国民の精神まで理解しておかないと、土を描いた地図が「国恥地図」である。奪われた領中国という国と正しく付き合うことができないだろ

土を確認するのが「国の恥」の確認で、この地図をう。

見るたびに、必ずや奪われた領土を取り返す、と決【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

サイバー空間は「常時有事」であると記した。

●村上アドバイザ、東京国際工科専門職大学学長●
沖縄 DX アドバイザーの村上憲郎氏が 4 月 1 日付で●米 TikTok 禁止法前進、中国の世論工作を警戒●

東京国際工科専門職大学学長に就任した。

米議会で中国発の動画アプリ TikTok の利用禁止を

https://www.iput.ac.jp/tokyo/news/17584/

含む法案の審議が加速。提出から 1 週間あまりで下院同アドバイザーの安里肇氏も 4 月 1 日付で沖縄国際大を通過、成立へ前進した。中東危機を機に米議員が学の学長に就任した。両氏の活躍に期待したい。

中国の人気アプリの世論操作を実感したようだ。

https://www.okiu.ac.jp/news/65930●機密資格法、衆院で可決、個人情報保護要請も●●中島洋「セキュリティの新常識」連載開始●

経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度

協賛企業 ZenmuTech 社のサイトで、連載コラム、を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が中島洋の「セキュリティの新常識」の連載開始。本

衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。日本

メルマガで毎号掲載している「セキュリティーの潮が主要 7 カ国で唯一、整備していなかった制度の開始

流」の記事の中から深掘り、裏読みして常識を改めにめどがたつ。国際的な協業の促進につなげる。

ようという試み。
●米病院、ランサム攻撃の的、政府対策へ●
第1回

米国で病院や医療関連企業を標的としたランサム

激化する越境攻撃 アップル報告「世界の個人データ攻撃が多発。米政府が対策に乗り出すが、被害を抑漏洩 2 年で 26 億件」

えるのは難しいとの声。

中国ハッカー潜伏、米重要インフラ攻撃の準備
https://zenmutech.com/information/columnzenmu/20240404/●オラクルと富士通、機密情報を国内保管●
富士通はクラウド事業で米オラクルと協業する。
データを海外に移さず、日本国内のデータセンター

第2回
内閣サイバー職員倍増で保管するクラウドサービスを 2025 年度にも始める。
しかし、民間のリスクは軽減されない

自国のデータを国内で管理するデータ主権への関心が高い企業や公的機関の需要を取り込む。

https://zenmutech.com/information/news/20240417/?c=8606bb91f34e3cb5-8fe527b7e8fc2196●巨大 IT 規制、課徴金、違反分野の売上高の 20%●
公正取引委員会は新法を今国会に提出、スマホア◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆プリ市場で支配力がある巨大 IT 企業への規制を強め●クラウド開示規定、5 割が不備、安保に影●る。アプリストアの独占行為を事前に禁じ、違反に日本経済新聞などのクラウドサービス調査によるは売上高の 20%の課徴金を命じる。と、デジタル社会に欠かせないインフラであるにもかかわらず、約半数の企業が各国の捜査当局などか●日米比、サイバー防衛網、中ロ攻撃に対処共有●らの開示請求に関する十分な規定を整えていない。

日本、米国、フィリピンの 3 カ国はサイバー攻撃に検閲などの懸念がある中国やロシアにデータを置く備える防衛網を創設する。中国やロシアからの攻撃企業もあり、安全保障のリスクが浮上している。

増加を踏まえ、政府機関や重要インフラ施設を守る。
攻撃に関する情報や対処方法を共有し、リスク低減●能動的サイバー防御、自民、早期法整備提言案●を図る。

自民党のサイバーセキュリティープロジェクトチ
ームは重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備の早期実現を政府に求めた。

●個人情報国外移転、中国が企業向けルール緩和●
中国政府は企業が個人情報を国外に持ち出す「越境移転」のルールを緩和した。2023 年 6 月から、企三菱重工業と日本ガイシはアンモニアから水素を業の個人情報国外移転手続きの運用が始まり、当局効率よく取り出す技術の開発を始めた。アンモニアにデータの内容や目的を事前に届け出る仕組みになを分解して生じる水素と窒素の混合ガスから水素だった。データ監視の懸念が高って、中国から撤退すけを省エネで分離する。

る企業も出てきており、企業の撤退抑止の狙いがあるとみられる。

●大阪万博で CO2 吸い込むドーム試験施工、鹿島●
鹿島は CO2 を吸収、硬化するコンクリート技術を●EU、ロシアの議会選サイバー干渉警戒、偽情報●

大阪万博で試験施工する。CO2 排出実質ゼロの脱炭

6 月の欧州議会選を控え、ロシアが偽情報の拡散や素型コンクリートを現場で吹き付けてドーム型建物議員らへの干渉を強めている。ウクライナ支援に消の躯体に使用。

極的な極右議員を当選させる工作。EU の首脳会議は捜査や監視を強める方針で一致した。

●廃棄アルミ、高純度に再生●
NEC と富山大学は廃棄アルミを高い純度で再生す●HOYA で不正アクセスによるシステム障害●
HOYA は不正アクセスによって本社や各事業部でシステム障害が発生、機密情報や個人情報が外部にる技術を開発、2028 年までの実用化を目指す。含有成分を AI で解析、不純物を取り除く最適な方法を見つける。再生アルミは環境負荷が小さい。

流出した可能性がある。解析には相当の日数を要する見込みで、複数の製品の生産に影響が出ているほか、受注システムが停止している。

●浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証、積水●
積水化学工業は浮体式太陽電池の実証実験を始めた。同社開発のペロブスカイト太陽電池の軽さを生◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆かし、水上に浮かべて使えるようにする。2025 年以●銅高騰で太陽光発電所 金属盗難 3 倍●降の事業化に向け、用途を開拓する。

太陽光発電所の銅線ケーブルの盗難が急増し、2023 年の被害が過去最多になった。銅相場が高止ま●洋上風力でアンモニア、会沢高圧、共同開発●

りで、売却狙いの犯罪が再エネ産業を脅かす。銅よ会沢高圧コンクリート（苫小牧市）は事業所、団り安いアルミケーブルへの転換、敷地全域の防犯シ

体 50 者と共同で、洋上風力発電とアンモニア生産装ステムの導入など対応を急いでいる。

置を組み合わせた量産型設備の開発に乗り出す。コンクリート製浮体部分を鋼製の型枠を使わずに造形●水素列車、ローカル線で実現へ●
ローカル線で走るディーゼル車を水素燃料電池でする方法を研究開発する。2050 年までに 8 万基の導入を目指す。

動く「水素列車」に転換、脱炭素目指し、官民が動き出す。現行法令は水素利用を想定していないため、国土交通省が安全ルールを新設する。JR 東日本が2030 年度の運行をめざす。

●再生航空燃料の CO2、削減量を荷主に割当て●
NXHD（日本通運の持ち株会社）は航空貨物の荷主企業に、再生航空燃料で減らした CO2 削減量を割り当てるサービスを始めた。独ルフトハンザ・カー●水素製造に小型原発活用へ、新型炉安全確認●
政府は原子力を活用した水素製造の実証を 2028 年

ゴなどから買い取った SAF の使用量を割り当てる。
荷主には第三者認証を受けた削減証書を発行。にも始める。3 月に小型原子力炉の安全確認試験に成功。温暖化ガスを排出しない水素を原発からも作る技術を確立する。

●川崎市出資の電力会社、学校など 201 施設に供給●
川崎市 51%出資の電力会社、川崎未来エナジーは
市内 3 カ所の廃棄物処理場が生み出す電力を市立学校●アンモニアから水素精製、三菱重など共同開発●や区役所など 201 施設へ供給を始めた。2024 年度は

110 ギガワット時を供給する計画。

り込む。違反すれば、公正取引委員会が国内対象分野の売上高の２０％を「課徴金」として科す。

●CO2 排出量実質ゼロの EV、川崎鶴見臨港バス●
川崎鶴見臨港バスは EV バスを 2 両導入、充電の電気も再エネ由来とし、CO2 排出量実質ゼロとした。
今後、導入台数をさらに増やす予定。

●生体認証決済を運用、東武、日立●
東武鉄道と日立製作所は東武グループのスーパー
で指の静脈で本人確認する生体認証による決済技術の運用を始めた。事前登録したクレジットカードで●越前市、水田・照明由来の脱炭素クレジット●
福井県越前市は国の認証制度を活用した温暖化ガス削減を実施。地元農業者とクボタの連携で水田か決済する。利用者は財布やスマートフォンなしで買い物できる。スーパーのほか、鉄道改札やバス、レジャー施設などに広げる計画だ。

ら発生のメタンを減らし、同市が進める照明の LED化の削減効果も地元企業の脱炭素化に活用する。

●図表読み文章に、ＡＩが要約、ＮＴＴ●
ＮＴＴは図表を含む文書を視覚的に読み取り、文●賞味期限｢3 分の 1 ルール｣緩和促す、名古屋市●章に要約することなどが可能になる生成ＡＩの新技

名古屋市は小売店の食品ロス削減のため、2024 年

術「視覚読解」を確立。生成ＡＩの基盤技術で企業度中にも小売り各社に対し、製造日から賞味期限ま向けに提供している大規模言語モデル「ｔｓｕｚｕでの期間の 3 分の 2 を過ぎた食品を販売しない商慣習ｍｉ」に機能追加を目指す。

「3 分の 1 ルール」の緩和を促す。
●残業｢更に減らす｣社長の 7 割弱、生成 AI 活用●●豪州の再エネ発電企業 350 億円で買収、J パワー●

日経の「社長 100 人アンケート」によると、社員のJ パワーはオーストラリアで再エネ発電を手掛ける

残業時間について約 7 割の社長が「更に減らす」と回ジェネックスパワーを買収。買収額は邦貨換算約 350答した。生成 AI などデジタルツールの導入で、生産億円。石炭火力発電事業から太陽光や風力など脱炭性向上を推し進める。

素電源への移行を急ぐ。
●生成 AI で社内情報検索、情報漏洩懸念なし●●カカオ豆危機、明治など支援の行動計画●

テラスカイは、顧客や会計、従業員などに関する赤道付近の限られた地区の特産のカカオが異常気

社内情報を生成 AI を使いチャットで検索できるサー

象や乱開発で生産量が激減。食品メーカーの明治なビスの提供を始めた。生成 AI に直接社内情報を学習

どがカカオ産地を支援するアクションプランを実施させるのではなく、検索のためのプログラミングコしている。

ードを生成する。情報漏洩の懸念がなく、従業員ごとの情報制限も可能になる。

●ワイン産地の 9 割、気候変動で存続危機●
フランスのボルドー国立農業科学学術院などは 21
世紀末までにワイン生産地の約 9 割が気候変動によっ●マイナ口座、本人名義以外を 7 月以降抹消●
政府はマイナンバーと公金受取口座のひも付けで、て生産を続けられなくなるとの分析を発表。干ばつ

本人ではなく家族名義で登録したケースに関し、修や熱波の影響を受ける。

正を求める。対象は約 12 万 5 千人。変更がなければ7 月以降、情報を抹消する可能性がある。本人名義で◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆はない場合、災害時などの自治体からの給付金支給●スマホ競争促進法、違反課徴金売上高の 20％●に遅れが生じる。

政府は検討中の「スマートフォン競争促進法案」
でアップルやグーグルを念頭に、アプリストアの開放義務や検索サービスでの自社優遇の禁止などを盛●保健所 DX を加速、東京都●
東京都の保健所はコロナ患者情報をデータ化する

など紙管理からデジタル処理に転換する仕組みを結琉球銀行と沖縄銀行、沖縄海邦銀行の県内地銀 3 行

核に関する業務などに拡大。相談者との通話内容をは、有事の際の事業継続や従業員避難を想定した対リアルタイムで文字にするツールも導入する。

応策を 2024 年度中にまとめる。先島地域に焦点を当て業務の優先順位などの検討作業を進めている。

●米クラウド 3 社、対日投資合計 4 兆円●米オラクル、マイクロソフトなど米クラウド 3 社は●出生率全国順位、上位に沖縄から 20 市町村●

日本国内のデータセンターを増設、対日投資額は計 4

厚生労働省の 2018～22 年市区町村別の合計特殊出兆円に迫る。自国のデータを国内で管理する「デー生率によると、女性 1 人が生涯に産む子どもの推定人

タ主権」の要求が強まり、日本国内のデータセンタ数で、沖縄や鹿児島の島が多く、最も高かったのはー整備で対応する。

鹿児島県徳之島町の 2.25、県内では 3 位宜野座村 2.20、5 位金武町、6 位南風原町、7 位久米島町、8 位宮古島●「隙間で仕事」のスポットワーカー1500 万人●
空き時間に数時間仕事する「スポットワーカー」

市、9 位八重瀬町、10 位糸満市。上位 50 市町村に沖縄の 20 市町村が入っている。の仲介に、メルカリなど IT 大手が乗り出し、登録者数は 2 月に 1500 万人と、9 カ月で 4 割増えた。求人する業種は人手不足が深刻な物流にも広がる。

●AI で観光地の混雑予測、「おきめぐり」開設●
県は沖縄観光ガイドのウェブサイト「おきめぐり」を開設。オープンデータの人流データを元に AI が観●訪日客にアドベンチャーツーリズム●

光地の混雑状況を予測、ガイドマップや観光統計デ

JTB は体験型観光「アドベンチャーツーリズム」

ータも見られる。年間を通した観光客数の平準化やを拡充、手軽なコースから 1～2 週間の本格的な旅ま

時間と地域の分散化、観光客の利便性向上を図る。

で幅広い商品展開を目指す。国内各地の観光事業者と協力、ツアー商品を開発する。

● GW 沖縄便予約 7．1％増、43 万人往来予想●
沖縄路線を発着する航空各社によると、GW（4●メタ、生成 AI を無償開放、オープン AI に対抗●

月 27 日～5 月 6 日）の予約状況は ANA、JAL、JTA、

米メタはオープンソースの生成 AI を発表した。外琉球エアーコミューター（RAC）の 4 社合計で予約部に無償で開放、開発速度を速める。生成 AI で先行数は 37 万 800 人。前年度の GW 旅客数と比較し 7.1％する米オープン AI に対抗する。

増加した。このほかにスカイマークや LCC の乗客増が見込まれる。

●動画生成 AI、企業向け試験提供へ、グーグル●
米グーグルは生成 AI を使った動画作成サービス●県内、ホテル開業相次ぐ、高級路線中心●「Vids（ビズ）」を発表した。文章による指示で新製高級ホテルの開業が活発だ。2024 年はリニューア品のプレゼンテーション動画などを瞬時につくれる。

ルも含め、少なくとも 6 カ所のリゾートホテルが開業

企業向けクラウドサービスの機能の一つとして、6 月する。ただ、ホテルの稼働率はコロナ前の水準にはに一部で試験提供を始める。

戻っていない。供給過剰の懸念も出ている。

●台湾勢、AI サーバー増産●●沖縄の人手不足感、過去最大●

ホンハイやクアンタなど台湾の電子機器受託製造

沖縄振興開発金融公庫の 1～3 月期の県内企業景況

大手が、生成 AI 向けサーバーの受託生産を拡大。米調査によると、プラス幅が大きいほど人手不足感が国企業などからの旺盛なサーバー需要を狙う。

強いことを示す雇用判断 DI が 58.9 となり、2018 年
1～3 月期を上回り過去最大だった。
「人が集まらず需◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆要は増える。省力化や合理化、効率化で対応できる●県地銀 3 行「有事」の対応策、銀行閉鎖や避難●ところと、できないところとで二極化」する。

ナ 5 類移行後、観光客を中心に利用者数が伸び、通●県内レンタカー、最多５万台、事業者５割増●
2023 年度、県内のレンタカー登録車両台数が前年勤・通学の利用者も増えた。23 年 8 月の 3 両編成車両導入も貢献した。

度比 2 割増の 5 万 1070 台で過去最多を記録した。事
業者数も最多の 1885 者で、前年から約 5 割増。レン
タカー不足は解消したが、空港や近隣の公園での受け渡しが問題となっている。

●ゆいレール、6 月に「那覇空港ー牧志」で運休●
沖縄都市モノレールが 3 両化車両の導入に伴う設備工事で、6 月末に一部区間を終日運休、当日は代行バスを運行する。運休日は週末で、観光客も多いため●泡盛の消費拡大へ正念場、酒税軽減措置縮小●

混乱の懸念もある。

1972 年の沖縄の日本復帰から半世紀以上続く泡盛の酒税軽減措置は、5 月から、復帰 60 年となる 2032

●SNS 運用代行、IT 企業とタレント事務所連携●年の廃止に向けて段階的に縮小される。泡盛の出荷

IT 関連のグローバルイノベーション（宜野湾市）

量は 2004 年がピークで、新商品開発や高付加価値化、は企業の交流サイト運用を代行するサービスを開始

販路拡大など経営環境改善へ一層の工夫や企業努力する。SNS での情報発信を通して、企業の集客や社が問われる。

員採用を後押しし、地域活性化への貢献を目指す。

●沖電、調達先分散、南アフリカから石炭輸入●●離島で運転代行アプリ「エアクル」●

沖縄電力は燃料となる石炭の調達先に新たに南ア

アルパカラボ（中城村）は石垣島で運転代行配車フリカを加えた。ウクライナ危機や円安の影響で石アプリ「AIRCLE（エアクル）」のサービスを始めた。

炭価格が上昇、調達先や価格指標の分散を図る。既

九州などには進出してきたが、離島展開は初めて。に同社の 23 年度の石炭の調達実績の 5.5％を占めた。

島内の運転代行 13 事業者の過半が加盟見込み。

●ヤマト貨物専用機就航、県産品を西日本へ●●宮古島に韓国やタイ料理店など「宮古横丁」●

ヤマトホールディングスと日本航空の貨物専用機

宮古島市平良の「ホテルアートアベニュー」の 1 階「フレイター」が就航。成田空港からＥＣサイトのに、飲食店 7 店舗が入る「宮古横丁」がオープンした商品や宅急便などを輸送、県からはゴーヤーやカボ

横丁スペースは約 360 平方メートル、店舗は韓国料理

チャ、パイナップルなどの生鮮食品を北九州空港なやタイ料理、沖縄料理、焼き鳥、炉端焼きなど。

ど西日本の市場圏へ配送する。さらに新千歳、成田、北九州、那覇の４空港を発着地に１日９便で運航、夏には羽田が加わり１日１３便体制に増やす。

●下地島空港、23 年度利用者は最多 42 万人見通し●
宮古島市のみやこ下地島空港の利用者数は 2023 年度の開業以来最多の約 42 万人となる見通し。スカイ●県不動産、競売が 2 年ぶり増加●

マーク福岡線の就航などで利用者が伸びた。

東京商工リサーチ沖縄支店によると、2023 年の県内不動産競売事件件数は過去最少だった 22 年から 2●宮古島、観光客増加で 2030 年度に水不足●年ぶりに 19 件増加、193 件になった。コロナ救済策

りゅうぎん総合研究所によると、観光客数が増加の縮小などで返済不能に陥ったケースが増えた。

する宮古島市で、現在の給水能力のままでは 2030 年

22 年は競売より高値で売却できる任意売買が活発化度に水不足になる恐れがある。伊良部浄水場の再開し、過去最少を更新していた。

や新水源の開発、水道設備の更新、節水を意識したリゾート開発など民間や行政が一体となって話し合●ゆいレール 23 年度乗客数、過去最高 1994 万人●う会議体の設置などを提言した。

沖縄都市モノレールの 2023 年度乗客数は過去最高の 1994 万 8279 人、前年度から 18％増加した。コロ●アメリカンエンジニア新本社、社員 1000 人超●

建設業のアメリカンエンジニアリングコーポレーション（宜野湾市）の新本社が完成、社員数千人をとに特化した受発注などのＢｔｏＢプラットフォー
ムシステムの販売を強化する。

超え、地上 4 階建て、延べ床面積約 7000 平方メート
ルの新本社に移る。米国向けの建設事業で県内シェ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ア 1 位、神奈川県や山口県など県外にも支店や事務所

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺を展開するなど業績を伸ばしている。

交換させていただいた方に、No.73 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ●古宇利島沖「人工浮島」計画、地元が反対決議●

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で沖縄 JTB が今帰仁村古宇利島の沖合に人工浮島をきる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ

設置する計画について、地元の古宇利区は区民総会事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」を開き、計画に反対する決議を可決した。古宇利島に加入申し込みください。お待ちしています。「会員周辺の自然環境や生態系に重大な影響を及ぼす恐れ制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールがある、設置場所周辺がタコ漁や刺し網漁の漁場にニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そなっているなどを反対理由に挙げている。の旨、下記に送信ください。
⇒ info@okinawadx.com●中城湾港新港の岸壁整備へ、大型船着岸可能に●
国は 2024 年度の新規事業として中城湾港新港地区

なお、創刊前準備号から第 72 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。

国際物流ターミナル整備事業を採択した。新港地区https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

内で 2 カ所目となる大型船着岸可能な延長 250 メート%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

ルの岸壁を整備する。

⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説●普天満宮洞窟に約 3 万年前のたき火跡●
沖縄国際大学考古学研究室は宜野湾市の普天満宮セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。

本殿背後の洞穴遺跡の発掘調査で、約 3 万 2000 年～

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア

1 万 8000 年前の旧石器時代の炉跡を確認した。調査

クセスできます。アクセスは以下から。

では焼けた礫や透明度のある結晶質石灰岩も出土、

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

約 1 万 1000 年前の人骨片も確認した。

%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●黒糖から「人工革」開発、アナンティア●
沖縄科学技術大学院大学（OIST）イノベーション

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

インキュベーター内に拠点を構えるバイオの新興企専務理事 浦崎真作

業、アナンティア（伊江玲美代表）が、バクテリア理事 中島啓吾が作る繊維成分のバクテリアナノセルロースを使用

理事 谷孝 大した人工革「ビーガンレザー」の研究開発に取り組事務局長 高澤真治

んでいる。石油由来樹脂不使用のビーガンレザーの開発は世界でも珍しい。廃糖蜜を活用し、県産黒糖の余剰在庫の解決や新産業として期待が掛かる。
●インフォマート営業所、観光や飲食業成長期待●システム開発やＢｔｏＢ支援のインフォマート（東京都）は那覇市松尾に沖縄営業所を開設。旺盛な建設需要や観光、飲食業の成長を見込み、業種ご