証券コード：7952

第96期

定時株主総会招集ご通知
2022年４月１日～2023年３月31日
●日 時
●会 場

2023年６月27日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）●議 案

静岡県浜松市中区寺島町200番地

第１号議案

剰余金の配当の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第２号議案

取締役９名選任の件

当社本社10号館

議決権行使書用紙又はインターネット等による議決権行使期限2023年

６月26日（月曜日）午後５時※詳細は31～40頁をご覧ください。

議決権行使書用紙又はインターネット等による議決権行使もご検討ください。
ご来場株主様へのお土産はございません。何卒ご理解くださいますようお願い
申しあげます。

株主各位

証券コード 7952
2023年６月５日
静岡県浜松市中区寺島町200番地

代表取締役会長兼社長

河合

弘隆󠄁

第96期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本株主総会の招集に関しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.kawai.co.jp/ir/sokai/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）、または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7952/teiji/
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後記の「議決権行使のご案内」をご参照いただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげま
す。

敬

－1－

具

記
1 日
■

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

3 目的事項■

当社本社10号館

報告事項

1．第96期（自：2022年４月１日 至：2023年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第96期（自：2022年４月１日 至：2023年３月31日）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

4 その他株主総会 (1) 代理人によるご出席の場合は、議決権を有する当社の株主１名様を代理人にご指定くだ■招集に関する事
さい。なお、代理権を証する書面を株主総会開会前にご提出ください。
項(2) 議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面又は電磁的方法をもってその旨および理由をご通知ください。
(3) 本総会においては書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお電子提供措置事項のうち、事業報告の「会社の体制および方針」、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kawai.co.jp/ir/sokai/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付
書類には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、添付書類に記載したもののほか、当社ウェブサイトに掲載いたしました上記の書類を含んでおります。
(4) 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイト修正内容を掲載させていただきます。

以●

お願い：当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげ
ます。

－2－

上

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2023年６月26日（月曜日）
午後５時入力完了分まで

2023年６月26日（月曜日）
午後５時到着分まで

日時

2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第2、３号議案⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合第１号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印※書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また議決権行使書面において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
－3－インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等もあり、穏やかな回復基調は維持しております。
また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、先行きは不透明となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の3つの戦略に重点的に取り組んでおります。
商品政策としては、これまでコンクール・コンサート専用モデルとして展開してきたShigeru Kawai フルコンサートピアノ『SK-EX』の国内販売を昨年10月に開始しました。また需要が拡大する電子ピアノはライン

ナップを一新し、木製鍵盤や響板スピーカーなどを搭載したハイスペックモデル『CA901』『CA701』、ス
タンダードモデル『CN301』『CN201』、ポータブルモデル『ES120』をそれぞれ発売いたしました。昨
年10月にはミニピアノが『楽器店大賞2022』において「話題の楽器部門」で大賞を受賞いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、87,771百万円（前期比 2,067百万円増）となりました。この
うち国内売上高は47,160百万円（前期比 1,099百万円減）で、海外売上高は40,610百万円（前期比 3,167
百万円増）でありました。
営業利益につきましては5,045百万円（前期比 1,650百万円減益）、経常利益は5,639百万円（前期比1,665百万円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,672百万円（前期比 1,373百万円減益）となりま
した。

－5－

また、総資産は70,818百万円（前期比 2,427百万円増）、有利子負債は8,926百万円（前期比 1,366百万円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、連結子会社の株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、当連結会計年度から、セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

－6－

楽器教育事業
売上高構成比率

売上高

69,353（単位：百万円）

営業利益

72,927

4,845

第96期

第95期

（単位：百万円）

3,857

83.1%
第95期

第96期

当セグメントは、鍵盤楽器の販売において『Shigeru Kawai』
をはじめとする高付加価値商品の販売が世界各地で好調に推移し、為替影響による売上押し上げ効果もありました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、生徒募集やイベント開催などに取り組みました。これ
らの結果、売上高は72,927百万円（前期比3,573百万円増）とな
り、為替環境の変化や材料費の高騰などにより営業利益は3,857
百万円（前期比 988百万円減益）となりました。

－7－

素材加工事業
売上高構成比率

売上高

11,066

営業利益（単位：百万円）

当セグメントは、供給先の生産調整により（単位：百万円）

1,782

10,450半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は10,450百

1,166

11.9%

万円（前期比 616百万円減）となり、営業利
益は1,166百万円（前期比 615百万円減益）

第95期

第96期

第95期

第96期

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）となりました。

その他
売上高構成比率

売上高

5,283

4,394

115

その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器の143

受注減少などにより、売上高は4,394百万円（前期比 889百万円減）となり、販売効率の5.0%改善などにより営業利益は143百万円（前期比 27百万円増益）となりました。
第95期

第96期

第95期

第96期

事業別売上高
区

分

第96期

第95期

売上高（百万円）

前期比増減額（当連結会計年度）（2022.4～2023.3）（2021.4～2022.3）

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

（百万円）

前期比
増減率
（％）

楽器教育事業

69,35380.9

72,927

83.1

3,573

5.2

素材加工事業

11,066

12.9

10,450

11.9

△616

△5.6

その他

5,283

6.2

4,394

5.0

△889

△16.8

合計

85,703100.0

87,771

100.0

2,067

2.4

－8－

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は1,656百万円であります。その内訳は生産関係設備に対する投資が1,038百万円、営業関係設備に対する投資が617百万円であります。

(3) 資金調達の状況
上記の設備投資に必要な資金については、自己資金および金融機関からの借入によりまかなっております。

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しや世界経済の先行き、当社グループを取り巻く経済環境については、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、非常に不透明な状況となっております。

こうした中、当社グループは2022年４月から2025年３月までの３年間を対象期間とした第７次中期経営計画「Resonate 2024」において、長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げております。2027年に迎える
100周年に向け、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ってまいります。
一方、環境や社会、ガバナンスといったESGへの取り組みも企業価値の向上に繋がるものと考えております。今後は当社グループのサステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティ活動を推進し、CO2排出量の削減や女性管理職比率の向上、コーポレート・ガバナンスの充実など種々の課題についての取り組みを行ってまいります。
社会や産業の構造が変化し続ける現在において、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、より良い楽器づく
りと音楽文化への貢献、地球環境や社会との調和などを目的とした企業活動を通じ、企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ 第7次中期経営計画「Resonate 2024」の詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.kawai.co.jp/company/plan/

株主の皆様には、引き続き一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－9－

(5) 財産および損益の状況
区

期

分

別

第93期
第94期
第95期
（2019.4～2020.3） （2020.4～2021.3） （2021.4～2022.3）

売上高 (百万円)経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益(円)
１株当たり当期純利益
総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)(円)
１株当たり純資産額

第96期(当連結会計年度)(2022.4～2023.3)

87,771
5,639

71,302
3,118

67,520
4,002

85,703
7,304

1,545

2,579

5,046

3,672

180.1751,75825,7172,980.47

300.16
60,69927,934
3,236.55

587.17
68,391
33,5593,884.27

427.3370,81838,461
4,451.73（注1）１株当たり当期純利益は自己株式を除いた期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、取締役に対する株式報酬制度にかかる

信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年

度45千株）。なお、「1株当たり純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当連結会
計年度30千株）。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高（単位：百万円）
85,70371,302

経常利益（単位：百万円）

5,639

第94期

第95期

第96期

1株当たり当期純利益（単位：円）
587.17427.33

第93期

2,579
1,545

第94期

第95期

180.17

第94期

第95期

第96期

第96期

総資産/純資産（単位：百万円）
51,758

3,672

4,002

60,69968,39170,818

第93期

25,71727,934

第93期

第94期

33,559

第95期－ 10 －

第94期

第95期

第96期

1株当たり純資産額（単位：円）

2,980.47

300.16

第93期

5,046

67,5203,118

第93期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

7,304

87,771

3,236.55

3,884.27

4,451.73

38,461

第96期

第93期

第94期

第95期

第96期

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当社の出資比率（％）

金

主な事業内容カワイアメリカコーポレーション

28,000 千US$

100.0

米国における楽器の卸販売

カワイヨーロッパGmbH

5,624 千Eur

100.0

欧州における楽器の卸販売

PT.カワイインドネシア

10,600 千US$

100.0

楽器および楽器部品の製造

カワイ精密金属株式会社

200,000 千円

100.0

精密異形圧延技術による各種金属の加工および販売

100.0

鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業
および調律事業等

河合貿易（上海）有限公司

2,483 千人民元

（注）１．PT.カワイインドネシアの出資比率は、子会社の出資分を含めた比率であります。

２．河合貿易（上海）有限公司は、効力発生日を2023年１月31日とし、同社を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2023年３月28日に商号をカワイ楽器（中国）有限公司に変更いたしました。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
事業部門

主な事業内容楽器教育事業

楽器（ピアノ、電子楽器等）の製造仕入・販売、楽器の調律・修理
音楽教室および体育教室の運営、楽譜および音楽教育用ソフトの制作・販売

素材加工事業電子電気部品用金属材料の加工、自動車部品用材料の加工、防音室および音響部材の製造・販売－ 11 －

(8) 主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
名

称

本社

所

在

地

所

在

地

浜松市中区

＊北海道支店

札幌市中央区＊仙台支店

仙台市青葉区＊北関東支店

新潟市中央区＊東関東・埼玉支店

さいたま市大宮区＊東京支店

東京都品川区＊神奈川支店

横浜市中区

＊静岡支店

浜松市中区

＊中部支店

名古屋市中区＊京阪支店

大阪市中央区＊広島・四国支店

広島市中区

＊九州支店

福岡県太宰府市

竜洋工場

静岡県磐田市＊商業登記上の支店ではありません。

② 主要な子会社の事業所＜販売会社＞
名称

カワイアメリカコーポレーション

アメリカ

カワイヨーロッパGmbH

ドイツ

河合貿易（上海）有限公司

中国（注）河合貿易（上海）有限公司は、効力発生日を2023年１月31日とし、同社を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2023年３月28日に商号をカワイ楽器（中国）有限公司に変更いたしました。

－ 12 －

＜生産会社＞
名

称所

PT.カワイインドネシア

インドネシア上海カワイ電子有限公司

中国

カワイ精密金属株式会社

浜松市北区および長野県松本市

在地(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
事業区分

従業員数(名)楽器教育事業

2,580

素材加工事業

210

そ

の

他

70

全

社（共

通）

117

計

2,977

合

（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員です。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

1,286名

6名増

平均年齢

平均勤続年数46.07歳22.48年（注）上記の他に出向者144名（前事業年度末比17名減）および臨時従業員235名（前事業年度末比7名増）がおります。

(10) 主要な借入先
借入先名

借入額（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,110

株式会社三井住友銀行

1,827

株式会社静岡銀行

1,810

三井住友信託銀行株式会社

1,553(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 13 －

2 会社の株式に関する事項

所有者別の株式保有比率
証券会社(1) 発行可能株式総数

34,200,000株(2) 発行済株式の総数

8,639,747株(自己株式371,813株を除く)(3) 株主数

5,641名(4) 大株主
株主名

2.0％

個人・その他

25.2％

その他国内法人

17.5％

金融機関

29.2％
外国人

26.1％

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)921,100

10.7

エイチエスビーシー

850,000

9.8

株式会社河合社団

477,800

5.5

住友不動産株式会社

441,500

5.1

河合楽器取引先持株会

358,900

4.2

カワイ従業員持株会

327,220

3.8

明治安田生命保険相互会社

300,000

3.5

株式会社学研ホールディングス

278,300

3.2

東京海上日動火災保険株式会社

275,000

3.2

日本カストディ銀行株式会社(信託口)262,700

3.0

ブローキングセキュリティーズ（アジア）（注）1. 当社は自己株式を371,813株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率については自己株式を控除して計算しております。

3 新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団
カワイ精密金属株式会社 取締役
カワイ楽器（中国）有限公司 董事
株式会社河合社団 監査役
執行役員・総務人事部長
執行役員・生産統括本部長
カワイ精密金属株式会社 取締役
カワイ楽器（中国）有限公司 董事
PT.カワイインドネシア コミサリス（監査役）

代表取締役会長兼社長

河

合

弘

隆󠄁

取締役副社長伊藤照

幸

取締役副社長河 合 健 太 郎

専務取締役

日

下

昌

和

常務取締役

牧

田

春

光

常務取締役

牛

尾

取締役

箕

輪

取締役

森

取締役

片

取締役

中

監査役（常勤）

星

監査役（常勤）

西 尾 正 由 紀

監査役

田

畑

隆󠄁

久

田畑公認会計士事務所

代表

監査役

加

藤

治

男

加藤治男税理士事務所

代表

浩

理事長

執行役員・国内統括部長

執行役員・生産統括本部素材加工事業統括部長
カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長
執行役員・生産統括本部ピアノ事業部長
PT.カワイインドネシア 代表コミサリス（監査役）
執行役員・生産統括本部電子楽器事業部長
上海カワイ電子有限公司 董事長
PT.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
執行役員・海外統括部長
カワイアメリカコーポレーション 取締役
カワイヨーロッパGmbH 取締役
カワイ楽器（中国）有限公司 董事

匡

文

直

樹

桐

一

成

片桐一成法律事務所

村捷

二株式会社サーラコーポレーション

井

広

幸

カワイ精密金属株式会社代表
エグゼクティブアドバイザー

監査役（注）1. 取締役 片桐一成氏および中村捷二氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田畑隆󠄁久氏および加藤治男氏は社外監査役であります。
3. 監査役 田畑隆󠄁久氏は公認会計士の資格を、また監査役 加藤治男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

4. 当社は、取締役 片桐一成氏および中村捷二氏、監査役 田畑隆󠄁久氏および加藤治男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 15 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を制限する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金が填補されることになります。
なお、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役および監査役の報酬等の額① 当該事業年度に係る報酬等の総額
区 分
取 締 役
（うち社外取締役）

監 査 役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
252,454( 12,000)

41,400(12,000)
293,854( 24,000)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬
非金銭報酬
236,940( 12,000)
41,400(12,000)
278,340( 24,000)

15,514(－)―
15,514(―)

対象となる
役員の員数(名)
10
( 2)

4
（ 2)
14
( 4)

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．2022年6月28日開催の第95期定時株主総会において、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度の導入ついて決議をいただいております。当該
定時株主総会終了時点の制度対象取締役は８名です。なお、当事業年度中において15,514千円を費用計上しております。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2017年６月27日開催の第90期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,400万円以内）、監査役の報酬額を年額9,600万円以内と決議しております（ただし取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）。
なお、当該株主総会終結時点において取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名です。
－ 16 －

また、当社は取締役（社外取締役を除く）に対して、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にして、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入いたしました。
具体的には、取締役会にて定める株式交付規程に基づき、当該規程に定めるポイント付与日において各取締役に対して役位に応じたポイントを付与します。各取締役は付与されたポイントの数に応じて当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントにつき交付する当社株式の数は１株であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は2022年8月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレート・ガバナンス委員会（報酬委員会に相当）へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
<取締役報酬の決定方針>
当社の取締役の個人別の固定報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において下記の考え方に基づき取締役会において代表取締役会長兼社長に一任する旨を決議し、代表取締役会長兼社長はコーポレート・
ガバナンス委員会の審議を経て決定する。株式報酬は役位に応じた報酬とし、コーポレート・ガバナンス委
員会の審議を経て取締役会において決定する。
(１)社内取締役①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、社内取締役の意欲を高めることのできる、
適切、公正かつバランスの取れたものとし、固定報酬および株式報酬にて構成される。
②固定報酬は代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職・キャリア別の体系とし、月額報酬として支給する。
③株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役位に応じて毎年付与されるポイントの数に相当する株式を役員退任時に信託を通じて支給する。
④報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考とする。
(２)社外取締役①業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、固定報酬のみを月額報酬として支給する。
－ 17 －

④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役会長兼社長河合弘隆に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前にコーポレート・
ガバナンス委員会がその妥当性について確認しております。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

当社は社外役員の重要な兼職先との間に特別な関係はありません。

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況
取締役会
監査役会

職務の概要、活動状況
および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

片桐一成

7回中7回
（100％）―

取締役会に出席し、弁護士としての経験と専門知識により、客観的・中立的な観点から適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

取締役

中村捷二

7回中7回
（100％）―

取締役会に出席し、長年の企業経営による経験や知見により、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の透明性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

10回中10回（100％）

監査役会および取締役会に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会において監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

10回中10回（100％）

監査役会および取締役会に出席し、各地の税務署長を歴任されたこと、また税理士としての経験による専門知識および知見により、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保する助言・提言を行うとともに、監査役会において監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査役

監査役

田畑隆󠄁久

加藤治男

7回中7回
（100％）

7回中7回（100％）－ 18 －

5 会計監査人の状況(1) 名称アーク有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額（千円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

41,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,100（注）1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実
績及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の一部の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、政府（補助金等）申請に関する合意された手続業務についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会計監査人の独立性および監査体制その他の職務の実施に関する体制を考慮し、監査役と十分な連携をとりつつ、会計監査人の解任または不再任の決定を行う方針であります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

(5) 当社子会社の会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイヨーロッパGmbH、PT.カワイインドネシ
ア、河合貿易（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。
－ 19 －

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金金額

売掛金

9,087,479

商品及び製品9,617,488

仕掛品

1,781,928

原材料及び貯蔵品

6,068,935

その他

2,424,618

貸倒引当金△177,347

4,106,136
1,752,781

土地

6,388,598

無形固定資産

短期借入金
未払金

未払法人税等
賞与引当金

製品保証引当金
その他

固定負債

長期借入金

繰延税金負債

環境対策引当金

13,535,788

機械装置及び運搬具

その他

支払手形及び買掛金

22,130,508

建物及び構築物

建設仮勘定

負債の部
流動負債

19,315,115
569,750

有形固定資産科目

48,687,968

受取手形

固定資産

（単位：千円）

株式報酬引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務その他

175,816
1,112,456
610,230

投資その他の資産

7,984,489

投資有価証券5,339,628

繰延税金資産1,142,302

その他

1,671,551

貸倒引当金△168,993

5,217,500
2,320,977
904,604
942,297
215,328

3,101,149

12,999,635
3,709,375
1,318
4,309

15,514

8,117,054
592,312559,750
32,357,364
35,339,770

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計－ 20 －

6,655,871

負債合計

資本金

70,818,477

19,357,728

純資産の部
株主資本

為替換算調整勘定

資産合計

金額

7,122,881
1,282,838

27,923,732△989,681
2,921,689
410,284

2,573,742△62,337
199,652

38,461,112
70,818,477

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）

科目

金額

売上高

87,771,575

売上原価

64,956,482

売上総利益

22,815,093

販売費及び一般管理費

17,769,461

営業利益

5,045,631

営業外収益受取利息及び配当金

163,345

固定資産賃貸料

51,850

持分法による投資利益

15,007

為替差益

461,207

その他

127,232

818,643

営業外費用
支払利息

85,420

手形売却損

21,691

寄付金

32,408

その他

85,631

経常利益

225,152
5,639,122

特別利益
固定資産売却益612

612

27,35827,358

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

5,612,376

法人税、住民税及び事業税

1,841,810

法人税等調整額

81,659当期純利益

1,923,469
3,688,907

非支配株主に帰属する当期純利益

16,126

親会社株主に帰属する当期純利益

3,672,780－ 21 －

連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本

2022年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,122,881

1,257,684

24,895,565△964,263

32,311,868

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△644,613△644,613

親会社株主に帰属する当期純利益

3,672,780

3,672,780

自己株式の取得
自己株式の処分△129,549△129,549

104,131

129,285

25,153

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高－

25,153

3,028,166△25,417

3,027,902

7,122,881

1,282,838

27,923,732△989,681

35,339,770

その他の包括利益累計額

2022年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

361,940

876,829△165,929

1,072,840

174,488

33,559,197

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△644,613

親会社株主に帰属する当期純利益

3,672,780

自己株式の取得△129,549

自己株式の処分

129,285

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)48,343

1,696,912

103,592

1,848,848

25,163

1,874,012

連結会計年度中の変動額合計

48,343

1,696,912

103,592

1,848,848

25,163

4,901,915

2023年３月31日残高

410,284

2,573,742△62,337

2,921,689

199,652

38,461,112－ 22 －

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具器具備品土地
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

23,791,497
7,972,296
437,584
5,586,042
3,040,937
674,307
3,209,363
325,53180,0002,045,202
430,231△10,000
22,501,683
7,805,188
2,279,221
439,092
292,2314,514,652
88,124
191,866
472,370
279,866
192,503
14,224,124
5,057,322
4,708,736
2,161,750
970,672
1,210,854
128,788△14,000

資産合計

46,293,181

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
株式報酬引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計－ 23 －

金額
16,805,720
1,781,528
3,001,490
7,194,030
687,500
1,824,151
224,607463,732
523,354
169,907735,886
199,532
11,373,688
3,709,375
41,937
6,711,253
3,949
15,514
98,076592,312
192,371
8,898
28,179,409
17,769,436
7,122,881
1,282,838
1,257,684
25,153
10,353,397
527,405
9,825,992
5,399
9,820,592△989,681
344,335
344,335
18,113,771
46,293,181

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）

科目

金額

売上高

62,388,423

売上原価

50,094,500

売上総利益

12,293,922

販売費及び一般管理費

10,769,094

営業利益

1,524,827

営業外収益受取利息及び配当金

1,159,028

為替差益

643,646

その他

150,264

1,952,939

営業外費用
支払利息

92,134

その他

143,566

経常利益

235,701
3,242,065

特別損失
固定資産除却損

26,605

税引前当期純利益

26,6053,215,460

法人税、住民税及び事業税

741,978

法人税等調整額

74,379

当期純利益

816,357
2,399,102－ 24 －

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金

7,122,881 1,257,684
2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－－
事業年度中の変動額合計－ 1,257,684

527,405

2023年３月31日残高

7,122,881 1,257,684

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高△964,263

6,551△1,151

利益剰余金
合計

8,064,951

8,598,908△644,613△644,613

1,151－

2,399,102

2,399,102

25,15325,15325,15325,153－△1,151

1,755,640

1,754,489

25,153 1,282,838

527,405

5,399

9,820,592

10,353,397

株主資本
自己株式

利益剰余金
その他
利益剰余金
固定資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金

株主資本合計16,015,211

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
294,921△644,613

純資産合計
16,310,132△644,613－－

2,399,102

2,399,102△129,549△129,549△129,549

104,131

129,285

129,285
49,41449,414△25,417

1,754,224

49,414

1,803,638△989,681

17,769,436

344,335

18,113,771－ 25 －

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

株式会社河合楽器製作所
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

逸見宗義

公認会計士

山本博生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社河合楽器製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 26 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 27 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

株式会社河合楽器製作所
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

逸見宗義

公認会計士

山本博生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社河合楽器製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 28 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 29 －

上監査役会の監査報告書（謄本）
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日

株式会社河合楽器製作所
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

星井広幸㊞
西尾正由紀 ㊞
田畑隆久㊞
加藤治男㊞
以

－ 30 －

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境ならびに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針とし、現在は原則として期末配当のみを行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当該基本方針に基づき、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項
およびその額金銭
当社普通株式1株につき
普通配当金
配当総額
2023年６月28日

剰余金の配当が効力を生じる日<ご参考＞
配当金の推移■期末

配当性向（単位：円／％）

100

75

80
60
40
20
0

55

23.4
第92期

55

30.5

第93期

85

55

18.3
第94期

12.8
第95期

20.0
第96期
（今回）

－ 31 －

85円
734,378,495円

取締役９名選任の件

第２号議案

現任取締役全員10名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏 名
か

河

わ

い

伊
か

河

ひ ろ

合 弘

隆󠄁

と う

て る

ゆ き

藤
わ

現在の地位

い

い

合

う し

お

み の

わ

た か

照 幸
け ん

た

ろ う

健太郎
ひろし

牛 尾

浩

箕 輪

ま さ

ふ み

匡 文

も り

な お

き

い ち

せ い

お

森
か た

直 樹
ぎ り

片

桐

一 成

ご

後

と う

や す

藤 康

む ら

ま つ

な

村 松

雄
お

み

奈緒美

担

当

再任

代表取締役会長兼社長

再任

取締役副社長

執行役員・コーポレート管理本部長・総務人事部長

再任

取締役副社長

執行役員・コーポレート戦略本部長・生産統括本部長

再任

常務取締役

執行役員・生産統括本部ピ
アノ事業部長再任

取締役

執行役員・生産統括本部電子楽器事業部長

再任

取締役

執行役員・海外統括部長

再任

社外

独立

新任

社外

独立

新任

社外

独立

－ 32 －

取締役

候補者番号

1

河合

1976年 1月
1979年 8月
1983年 8月
1985年 8月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務

か

わ

い

ひ

ろ

た

か

弘 隆󠄁 （1947年６月27日生） 再 任

所有する
当社の株式数………… 118,500株[略歴、当社における地位および担当]
1987年 6月
1989年10月
2015年 6月

当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長（現任）[重要な兼職の状況]
一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団 理事長
カワイ精密金属株式会社 取締役
カワイ楽器(中国)有限公司 董事
株式会社河合社団 監査役
取締役候補者とした理由
長年、代表取締役を務め、当社グループの事業経営について深い見識と実績を有しています。変化の激しい経営環境の中、強いリーダーシップを発揮し企業価値の向上に貢献しています。引き続き、経営のリーダーシップを発揮し、業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。
候補者番号

2

い

と う

伊藤

て る

ゆ き

照 幸 （1953年９月１日生）

再任

所有する
当社の株式数…………

4,900株

[略歴、当社における地位および担当]
1978年 4月
2008年10月
2010年 2月
2014年 6月

当社入社
当社国内営業本部音楽教育部長
当社執行役員
当社取締役 執行役員

2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月
6月
2019年 6月
2023年 4月

当社国内営業本部営業戦略部長
当社総務人事部長
当社管理本部長
当社取締役副社長 執行役員（現任）
当社総務人事部長（現任）
当社コーポレート管理本部長（現任）[重要な兼職の状況]
なし
取締役候補者とした理由
コーポレート管理部門の責任者として諸課題に取り組むとともに経験と実績を有しております。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

－ 33 －

候補者番号

3

か

わ

い

河合

け

ん

た

ろ

う

健太郎（1977年６月１日生）

再任

所有する
当社の株式数…………

3,400株

[略歴、当社における地位および担当]
2007年10月
2012年 4月
2015年 6月

当社入社
当社ピアノ事業部長
当社執行役員
当社取締役 執行役員

2016年 4月
6月
2018年 6月
2020年 6月
2023年 4月

当社楽器製造本部長兼ピアノ事業部長
当社常務取締役 執行役員
当社専務取締役 執行役員
当社生産統括本部長（現任）
当社取締役副社長 執行役員(現任)
当社コーポレート戦略本部長(現任)[重要な兼職の状況]
カワイ精密金属株式会社 取締役
カワイ楽器(中国)有限公司 董事
ＰＴ.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
取締役候補者とした理由
コーポレート戦略部門および生産部門の責任者として諸問題に取り組むとともに現場に精通し経験と実績を有しています。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。
候補者番号

4

う

し

お

牛尾

ひろし

浩 （1961年２月11日生） 再 任

所有する
当社の株式数…………

3,900株

[略歴、当社における地位および担当]
1983年 1月
2005年 4月
2011年 6月
2012年 4月

当社入社
ＰＴ.カワイインドネシア支配人
ＰＴ.カワイインドネシア社長
当社執行役員
当社ピアノ事業部副事業部長

2016年 4月
2017年 6月
2018年 6月
2020年 6月

当社楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長
当社取締役 執行役員
当社生産統括本部ピアノ事業部長（現任）
当社常務取締役 執行役員（現任）[重要な兼職の状況]
ＰＴ.カワイインドネシア 代表コミサリス（監査役）
取締役候補者とした理由
海外生産拠点の責任者を長く務め、豊富な経験と実績を有しており、ピアノ製造部門の責任者としても諸課題に取り組んでおります。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

－ 34 －

候補者番号

5

み の

わ

箕輪

ま さ

ふ

み

匡 文 （1964年２月14日生） 再 任

所有する
当社の株式数…………

3,400株

[略歴、当社における地位および担当]
1988年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 4月
6月

当社入社
ＰＴ.カワイインドネシア副社長
当社電子楽器事業部副事業部長
当社電子楽器事業部長
当社執行役員2014年 5月
2018年 6月
2019年 6月

上海カワイ電子有限公司 董事長（現任）
当社生産統括本部電子楽器事業部長（現任）
当社取締役 執行役員（現任）[重要な兼職の状況]
上海カワイ電子有限公司 董事長
ＰＴ.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
取締役候補者とした理由
電子楽器開発部門の責任者を務め、諸課題に取り組むとともに豊富な経験と実績を有しており、引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。
候補者番号

6

も り

森

な お

き

直 樹 （1957年10月12日生） 再 任

所有する
当社の株式数…………

2,700株

[略歴、当社における地位および担当]
1981年 4月
2007年 4月
2011年 6月
2013年 4月

当社入社
カワイアメリカコーポレーション支配人
カワイアメリカコーポレーション社長
当社執行役員2019年 5月
2020年 6月

当社海外統括部長（現任）
当社取締役 執行役員（現任）[重要な兼職の状況]
カワイアメリカコーポレーション 取締役
カワイヨーロッパGmbH 取締役
カワイ楽器(中国)有限公司 董事
取締役候補者とした理由
海外営業部門の責任者を務め、諸課題に取り組むとともに豊富な経験と実績を有しており、引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

－ 35 －

候補者番号

7

か た

ぎ り

片桐

い ち

せ い

一 成 （1947年７月９日生）

再任
社外

独立

所有する
当社の株式数…………

1,500株

[略歴、当社における地位]
1985年 4月
2012年 6月

弁護士登録
片桐一成法律事務所 代表（現任）
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
片桐一成法律事務所 代表
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な知見および高い見識を有され、専門的見地から当社経営に対し、有用な助言、監督をいただいており、引き続き適切な指導をいただくことを期待したためであります。なお、同氏はこれまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接企業に関与された経験はありませんが、上記の理由により引き続き、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
候補者番号

8

ご

と

う

後藤

や

す

新任

お

康 雄 （1949年２月14日生） 社 外 独 立

所有する当社の株式数…………

0株[略歴、当社における地位]
1971年 4月
1978年 4月
1986年 6月
2007年 6月

味の素株式会社入社
はごろも缶詰株式会社(現はごろもフーズ
株式会社)入社
同社代表取締役社長
はごろもフーズ株式会社代表取締役会長(現任)2010年11月
2016年11月
2022年11月

静岡商工会議所 会頭
静岡商工会議所 名誉会頭
静岡商工会議所 相談役（現任）[重要な兼職の状況]
静岡商工会議所 相談役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたって企業経営にたずさわってこられた経験や知見により、当社経営における意思決定の透明性、妥当性を確保するう
えで貴重な助言、提言をいただくことを期待したためであります。

－ 36 －

候補者番号

9

む ら

ま つ

な

お

新任

み

村 松 奈緒美 （1972年７月20日生） 社 外 独 立

所有する当社の株式数…………

0株[略歴、当社における地位]
2002年10月
2011年 2月
2020年 2月
2022年 6月

弁護士登録
株式会社サーラコーポレーション 社外監査役
同社社外取締役(監査等委員)（現任）
エンシュウ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）[重要な兼職の状況]
石塚・村松法律事務所 弁護士
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な知見および高い見識を有され、専門的見地から当社経営に対し、有用な助言、監督をいただくことを期待したためであります。なお、同氏はこれまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接企業に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）1. 取締役候補者 河合弘隆󠄁氏は一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団の理事長を兼ね、当社は同財団に対する寄付金の拠出ならびに建物の賃貸借等の取引関係があります。
2. 上記1．のほか、各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
①取締役候補者 片桐一成氏、後藤康雄氏および村松奈緒美氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②取締役候補者 片桐一成氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって11年間となります。

③当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役候補者 片桐一成氏との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、事業報告の４．(2)「責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりであります。なお、
本議案が承認された場合、後藤康雄氏および村松奈緒美氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の４．(3)「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、各候補者は被保険者に含められることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5. 取締役候補者全員は、2022年6月28日開催の当社第95期定時株主総会にて更新が承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（買収防衛策）」に賛成する旨を表明しております。

－ 37 －

＜ご参考＞ 取締役のスキルマトリックス
第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりと
なります。
企業
経営

氏名/スキル
代表取締役
会長兼社長

河合 弘隆

取締役副社長伊藤 照幸

取締役副社長河合 健太郎

常務取締役

牛尾

取締役

箕輪 匡文

取締役

森

社外取締役

片桐 一成

社外取締役

後藤康雄

社外取締役

村松奈緒美

浩

直樹

法務・
リスク管理

●

期待される知識・経験・能力
財務・
製造・
営業
会計
技術
マーケティ
ング
●

●

グロー
バル

業界知識
(音楽・楽器)

●

●

●

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●

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●
●

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●

＊上記一覧表は各取締役の有する全ての専門性、経験を表すものではありません。

－ 38 －●

第３号議案監査役２名選任の件

監査役４名のうち、本総会終結のときをもって、監査役 星井広幸氏ならびに社外監査役 田畑隆久氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1

ま き

た

牧田

は る

み つ

春 光 （1957年１月18日生）

新任

所有する
当社の株式数…………

4,000株

[略歴、当社における地位]
1979年 4月
2013年 4月
6月

当社入社
当社金属事業部長
カワイ精密金属株式会社代表取締役社長

2014年 6月
2016年 4月
6月
2018年 6月

当社執行役員
当社素材加工事業統括部長
当社取締役 執行役員
当社常務取締役 執行役員（現任）
当社生産統括本部素材加工事業統括部長[重要な兼職の状況]なし
監査役候補者とした理由
素材加工事業部門の責任者を長く務めた経験から、監査役として当社経営の実効性のある監査を行うのに適任であると判断いたしました。

－ 39 －

候補者番号

2

た

ば た

田畑

た か

ひ

さ

隆 久 （1956年８月28日生）

再任
社外

独立

所有する
当社の株式数…………

1,900株

[略歴、当社における地位]
1980年 4月
1987年10月
1991年 3月

株式会社東京會舘入社
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
公認会計士登録1993年 6月
2010年 6月

田畑公認会計士事務所開設
当社社外監査役（現任）[重要な兼職の状況]
田畑公認会計士事務所 代表
社外監査役候補者とした理由
直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として豊富な経験、知見および見識を有し、社外監査役として当社
経営の実効性ある監査を行うのに適任であると判断いたしました。

（注）１．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 牧田春光氏は、現在、当社常務取締役でありますが、本総会終結の時をもって退任予定であります。
３．監査役候補者 田畑隆久氏は、社外監査役候補者であります。
４．監査役候補者 田畑隆久氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役在任期間は本総会終結のときをもって13年間となります。
５．本議案が可決された場合、当社は田畑隆久氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する
契約を継続する予定であります。当該契約の内容の概要は、事業報告の４．(2)「責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
６．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の内容の概要は、
事業報告の４．(3)「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、各候補者は被保険者に含められることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は田畑隆久氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として引き続き指定し、同取引所に届け出ております。

以上－ 40 －

トピックス
第18回ショパン国際ピアノコンクールで『SK－EX』を弾いたピアニスト3名がファイナルに進出し、アレクサンデル・ガジェヴさんが第2位、ジェイ・ジェイ・ジュン・リー・ブイさんが第6位にそれぞれ入賞しました。

Copyright：D.Golik / The Fryderyk Chopin Institute第2位 アレクサンデル・ガジェヴさん（イタリア / スロヴェニア）

ポーランド・ワルシャワで5年に一度開催される世界最高峰の国際ピアノコンクール「第18回ショパン国際ピア
ノコンクール」が2021年10月に開催され、当社フルコン
サートピアノ『SK－EX』を使用したアレクサンデル・ガ
ジェヴさん（イタリア / スロヴェニア）が2位、ジェイ・
ジェイ・ジュン・リー・ブイさん（カナダ）が6位にそれぞれ入賞しました。
本コンクールは1927年に第1回大会を開催し、現存す
る国際音楽ピアノコンクールの中では世界最古とされておりますが、当社は1985年に開催された第11回から公式ピ
アノとして採用されております。
Copyright：D.Golik / The Fryderyk Chopin Institute第6位

ジェイ・ジェイ・ジュン・リー・ブイさん（カナダ）－ 41 －

第8回仙台国際音楽コンクールで、カワイフルコンサートピアノ『SK－EX』を弾いた
ピアニストが第１位、第２位、第３位に入賞しました。
2022年6月11日（土）から6月26日（日）に宮城県仙台市で開催された「第8回仙台国際音楽コンクール ピアノ部門」において、予選からファイナルまで一貫してカワイフルコンサートピアノ『SK－EX』を弾いたルゥォ・ジ
ャチンさんが第1位、ヨナス・アウミラーさんが第2位、太田糸音さんが第3位に入賞しました。
また、当コンクールではファイナリスト6名全ての方に当社の『SK-EX』を選択いただきました。

第1位

ルゥォ・ジャチンさん（中国）

初めに、このカワイのピアノは触り心地が非常によ
く、鍵盤をより「掴む」ことを可能にさせてくれたことで、より音の幅を作ることが出来ました。そして同時に、ピアノのトーンが繊細／絶妙で色彩豊かな為に、奥深い音を演奏するのに適しているピアノだと感じました。
特に第１ラウンドのシューマンピアノソナタで適していることが明らかになったと感じています。全体を通して、このコンクールでカワイのピアノを演奏できたことをとても嬉しく思っています。

Copyright：Sendai International Music Conpetition

Copyright：Sendai International Music Conpetition

第2位

ヨナス・アウミラーさん（ドイツ）

Copyright：Sendai International Music Conpetition

第3位－ 42 －太田

糸音さん（日本）

第5回高松国際ピアノコンクールで、カワイフルコンサートピアノ「SK-EX」を弾いた
ピアニストが第2位、第3位、第4位に入賞しました。
2023年2月12日（日）～24日（金）に香川県高松市で開催された第5回高松国際ピアノコンクールにおいて、カワイフルコンサートピアノ「SK-EX」を弾いた青島周平さん（日本）が第2位、ナイール・マヴリュードフさん（ロシア）が第3位、西本裕矢さん（日本）が第4位に入賞しました。

第2位

Copyright：BANAZO / Takamatsu International Piano Competition

青島周平さん（日本）

自分の作りたい音色の幅に良く反応してくれる印象があり、今回も一次で演奏したメシアンの前奏曲で様々な距離感や色合いが必要だったので、特に実感することができました。また小ホール大ホール共に大きな会場だったのでピアノ自体もかなり鳴るように調整されていて、広いホールでも舞台上で強弱や音色のコントラストを明確に感じることができました。

第3位 ナイール・マヴリュードフさん（ロシア）
Shigeru kawaiピアノには常に特別な「何か」があります。 美しい音色、長く続く温かみのある色彩豊かな音は、演奏者を魅了します。 SK－EXはステージ上で演奏者と対等なパートナーとなり、演奏者に無限の自己表
現の可能性を与えてくれる、そんなピアノに違いありません。
Copyright：BANAZO / Takamatsu International Piano Competition

第4位

西本裕矢さん（日本）

変幻自在に多彩な音色を持つSK－EXを全ラウンドで演奏し受賞させていただくことができました。皆さまが温かく応援をしてくださりコンディションを整えることができました！ステージ上で特別な瞬間を味わいながらドラマチックに表現ができるその不思議な魅力に惹かれています。
Copyright：BANAZO / Takamatsu International Piano Competition－ 43 －

第4回

Shigeru Kawai

国際ピアノコンクールを開催します。
Shigeru Kawai 国際ピアノコンクールは、次世代を担うピアニストを発掘・育成するとともに、国際交流の推進や音楽文化の振興を目指し2017年に創設いたしました。4回目となる今回は、世界21の国と地域から237
名のエントリーがあり、2023年7月29日より予備審査
等で選抜されたコンテスタント59名がカワイ表参道コ
ンサートサロン「パウゼ」にて1次予選に臨みます。
公式サイト（https://skipc.jp）では、コンクールの情報を随時公開しております。

当社の竜洋工場に太陽光発電設備を導入しました。
環境負荷低減の一環としてグランドピアノ・アップラ
イトピアノの製造工場である竜洋工場に太陽光発電設備を導入し、2022年12月23日から稼働しております。
同設備は、太陽光パネル1,542枚、総パネル面積約3,352平方メートルとなり、設備稼働による年間発電量は約781MWhであり、竜洋工場の消費電力の約18％をまかなう見込みです。また、再生可能エネルギーによる環境負荷の少ない発電を実現し、CO2 排出量は年間約245t削減される見込みです。再生可能エネルギーの導入は当社グループでは初めての取り組みとなります。

－ 44 －

メ

モ

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月下旬基準日

定時株主総会・期末配当

毎年３月31日

中間配当

毎年９月30日

単元株式数

100株

公告方法

電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載します。
電子公告掲載アドレス https://www.kawai.co.jp/ir<お問合せ先>住所/氏名変更・相続・単元未満株式の買取など支払期間経過後の配当金・各種証明書の発行など

書面交付請求に関するお手続き●お知らせ

口座を開設されている証券会社
特別口座が開設された株主様は〒138-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル
0120-782-031
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル
0120-782-031
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

口座を開設されている証券会社
または
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
専用フリーダイヤル0120-533-600
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

電子提供制度の施行により、当社は次回株主総会より「招集ご通知」につきまして当社Webページ等への掲載により提供させていただく予定です。従前どおり書面の送付をご希望の株主様は、口座を開設されている証券会社等を通じて書面交付請求を行っていただきますようお願い申しあげます。

株式会社 河合楽器製作所

株主総会会場ご案内図

アクトシティ浜松

バスターミナル

遠鉄百貨店

駅
●

タクシー
●

至

古

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東

京

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JR

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線
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太陽生命 ●

遠鉄バス 遠州浜行

ＪＲ浜松駅より 徒歩10分
曳
馬
・
中
田
島
線

河

合

楽
器

通り

バス停
『河合楽器』

株主総会会場
当社本社10号館
至 中田島砂丘日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）

会場

静岡県浜松市中区寺島町200番地

交通

当社本社10号館█ JR浜松駅より 徒歩10分█ 遠鉄バス 遠州浜行 河合楽器 下車
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。