定款

日本パーマネントウェーブ液工業組合
平成 29 年 6 月 15 日 改訂1

日本パーマネントウェーブ液工業組合 定款
第1章
第 1 条（目総則的）本組合は、パーマネントウェーブ液製造業又は製造販売業の中小企業者の改善発達を図るために必要な事業を行うことを目的とする。
第 2 条（名称）

本組合は、日本パーマネントウェーブ液工業組合と称する。
第 3 条（地 区）
本組合の地区は全国とする。
第 4 条（事務所の所在地）
本組合は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第 5 条（公告の方法）
本組合の公告は本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときはフジサンケイ

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アイに掲載してする。
第 6 条（規約）

定款で定めるもののほか、本組合の組織及び運営に関し必要な事項は規約で定める。
第2章
第 7 条（事事業業）

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1）パーマネントウェーブ液製造業及び製造販売業に関する指導及び教育(2）パーマネントウェーブ液製造業及び製造販売業に関する情報又は資料の収集及び提供(3）パーマネントウェーブ液製造業及び製造販売業に関する調査研究
第3章

組合員

第 8 条（組合員の資格）
本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内においてパーマネントウェーブ液の製造業又は製造販売業を営む者とする。
第 9 条（加入）1

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て本組合に加入することができる。

2

本組合は、加入の申込みがあったときは理事会においてその諾否を決する。

第 10 条（自由脱退）
2組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、脱退することができる。
2

前項の通知は、事業年度の末日の 30 日前までにその旨を記載した書面でしなければならない。

第 11 条（除 名）
本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対して、その旨を通知し、かつ、総会おいて、弁明する機会を与えるものとする。
(1）経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員(2）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為をした組合員(3）犯罪その他信用を失う行為をした組合員
第 12 条（使用料又は手数料）
本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
2

前項の使用料又は手数料の額は、規約で定める額又は率を限度として理事会で定める。

第 13 条（経費の賦課）
本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
2

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他経費の賦課について必要な事項は、総会において定める。

第 14 条（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記録するものとする。
(1）氏名（法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所(2）加入の年月日
23本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
組合員及び組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

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組合員は、次の各号の一に該当するときは、7 日以内に本組合に届け出なければならない。
ただし、第 3 号及び第 4 号については資格事業を営む者に限る。

(1）氏名及び名称（法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき。
(2）事業の全部又は一部を休止、若しくは廃止したとき。
(3）資本の額若しくは出資の総額が 3 億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が 300 人を超えたとき。
(4）資本の額若しくは出資の総額が 3 億円以下となったとき、又は常時使用する従業員の数が 300 人以下となったとき。
3

第 15 条（過怠金）
本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合はその総会の会日の 10 日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
(1）第 11 条第 1 号又は第 2 号に掲げる行為のあった組合員(2）前条第 4 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
第 16 条（会計帳簿等の閲覧等）
組合員は、総組合員の 100 分の 3 以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
第4章

役員、顧問及び職員

第 17 条（役員の定数）
役員の定数は、次のとおりとする。
(1）理事 12 人以上 17 人以内(2）監事 2 人又は 3 人
第 18 条（役員の任期）
役員の任期は、次のとおりとする。
(1）理事 2 年又は任期中の第 2 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 2 回目の通常総会が 2 年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(2）監事 2 年又は任期中の第 2 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 2 回目の通常総会が 2 年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選出された役員の任期は現任者の残任期間とする。

3

理事又は監事の会員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第 1 項に規定する任期とする。

4

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

第 19 条（員外理事）
役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、5 人を超えることができない。
第 20 条（監事の要件）
4

本組合の監事は、組合員でなければならない。
第 21 条（理事長、副理事長の選出）
理事のうち１人を理事長、2 人又は 3 人を副理事長とし、理事会において選出する。
第 22 条（代表理事の職務等）
理事長を代表理事とする。
2

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

3

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
4 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
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理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

6

理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

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本組合は、代表理事以外の理事に、副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

第 23 条（監事の職務）
監事は、いつでも会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
2 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 24 条（理事の忠実義務）
理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
第 25 条（役員の選挙）
役員は、総会において選挙する。
2

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

3

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
4 第 2 項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
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指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

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選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを
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総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
第 26 条（理事及び監事の報酬）
役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
第 27 条（顧問及び相談役）
本組合に、顧問及び相談役を置くことができる。
2

顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は本組合に功労のある者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

第 28 条（職 員）
本組合に、職員を若干名置くことができる。
第5章

総会、理事会及び委員会

第 29 条（総会の招集）
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2

通常総会は毎事業年度終了後 3 月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

第 30 条（総会招集の手続き）
総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
2 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
3

第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

4

本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
5 前項の通知については、第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。この場合において、第 2項中「総会招集通知の発出は」とあるのは「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
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電磁的方法について必要な事項は、規約で定める。
第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

第 31 条（臨時総会の招集請求）
総組合員の 5 分の 1 以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
6

2

組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

第 32 条（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
組合員は、第 30 条第 1 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
2

代理人が代理することができる組合員の数は、4 人以内とする。

3

組合員は、第 1 項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

4

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

第 33 条（総会の議事）
総会の議事は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号。以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長が決する。
第 34 条（総会の議長）
総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。
第 35 条（緊急議案）
総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、第 30 条第 1 項の規定により、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
第 36 条（総会の議決事項）
総会においては、法又は定款で定めるもののほか、理事会において必要と認める事項を議決する。
第 37 条（総会の議事録）
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
2

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡(1）招集年月日(2）開催の日時及び場所(3）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(4）組合員数及び出席者数並びにその出席方法(5）出席理事の氏名(6）出席監事の氏名
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(7）議長の氏名(8）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(10)監事が総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要(11)監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要
第 38 条（理事会の招集権者）
理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い副理事長が、理事長、及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い他の理事が招集する。

3理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

4

前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

第 39 条（理事会の招集手続）
理事長は、理事会の日の 7 日前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
3 本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
第 40 条（理事会の決議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
2
3

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

4

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

第 41 条（理事会の議決事項）
理事会は、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1）総会に提出する議案
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(2）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
第 42 条（理事会の議長及び議事録）
理事会においては、理事長がその議長となる。
2

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

3

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（1）招集年月日（2）開催日時及び場所（3）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（4）出席理事の氏名（5）出席監事の氏名（6）出席組合員の氏名（7）議長の氏名（8）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（9）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(10）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要(11）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(12）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 組合員の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合
4

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

（1）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名9（2）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第 43 条（委員会）
本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
2

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第6章

賛助会員

第 44 条（賛助会員）
本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
2

賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
第7章

雑則

第 45 条（事業年度）
本組合の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第 46 条（延滞金）
本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年 8％の割合で延滞金を徴収することができる。
付則1.

設立当時の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

2.

最初の事業年度は、本組合の成立の日から昭和 42 年 3 月 31 日までとする。

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