用部への預託、簡易生命保険特別会計の余裕金の運用
・  郵便局の設置計画の作成及び所掌事務の範囲の方針の策定
・  郵政事業の経営に関する基本的な計画の作成
２

郵政事業庁の所掌事務（1）郵政事業の営業方針の策定（2）郵便の運送計画及び集配計画の作成（3）郵便貯金の金融自由化対策資金及び簡易生命保険の積立金の運用（4）郵便局の設置又は廃止、所掌事務等の決定（5）郵政大学校及び郵政研修所における職員研修
等

郵政事業の実施

総務省及び郵政事業庁の根拠法である「総務省設置法」及び「郵政事業庁設置法」は、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」も踏まえた内容で他の府省の設置法等の中央省庁等改革関連法とともに第145回通常国会で成立した（ともに1999年7月16日公布（平11法律91、同92））。
中央省庁等改革による総務省等の新府省の発足日については、中央省庁等改革基本法の制定までの段階では、できれば2001年1月1日を目標とするとされていたが、その後制定された関係法で同月6日（金融庁のみ2000年7月1日）とされた。
郵政事業庁から国営の新たな公社（郵政公社）への移行については、ここまでで述べた関係法の規定で2003年に行われるべきことが確定していたが、森喜朗内閣は、2000年12月1日に閣議決定した「行政改革大綱」で、そのことを改めて示すとともに、移行のための法案を2002年の通常国会に提出すること並びに行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法で具体的条件の検討に入るとされていた郵便事業への民間事業者の参入を郵政公社化に併せて実現することとすることを明らかにした。

第２節

財政投融資制度の改革・郵便貯金資金等の全額自主運用

中央省庁等改革では、その一環として、2001（平成13）年4月1日、財政投融資制度の抜本的改革も行われ、これにより、郵便貯金及び郵便振替の資金の資金運用部への預託を廃止してそれらの全額を自主運用することとなった。

１

財政投融資制度の抜本的改革

財政投融資制度については、臨時行政調査会や3次にわたる臨時行政改革推第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

423

進審議会の答申でも、その効率的運用等の必要性は指摘されても、抜本的改革が必要であるとはされていなかった。しかしながら、その後、①預託義務を課されている入口の郵便貯金や年金積立金が豊富にあることで、財政投融資の対象となっている特殊法人等が資金を安易に要求し、審査も甘くなって財政規律が緩み、結果として出口の財政投融資の規模の肥大化を招いている、②預託金利及び貸付金利の水準を十分に市場と連動した水準とすることができない、といった問題点を解消すべきことが意識され始め、行政改革会議や大蔵省の資金運用審議会懇談会で検討が行われた。その結果、行政改革会議の最終報告及びこれを法制化した中央省庁等改革基本法（平10法律103）で、財政投融資制度を抜本的に改革することとし、郵便貯金（郵便振替を含む。）5及び年金積立金に係る資金運用部への預託を廃止し、並びに資金調達について、既往の貸付けの継続にかかわる資金繰りに配慮【改革後の財政投融資の仕組み】（過去のものを含む財務省HPの図を基に作成）（財投機関）

財政投融資計画

政策金融機関のとし、並びにその新たな機能に国民生活金融公庫 等

財政融資（財投特会）

財投債

融資

その他の機関
日本育英会 等

政府保証債

政府保証

NTT株等

配当金等

産業投資
（財投特会）

郵貯

年金

投資義務預託の廃止

融資等

地方公共団体国民、企業、地域 等

金融市場

自己調達（財投機関債）

しつつ、市場原理にのっとったも※  財投機関からの償還・配当等については省略ふさわしい仕組みを構築することとされた。
この抜本的改革の内容は、最終的に骨子としては以下のとおりとなり、その財政投融資制度側の法的措置としては、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」が第147回通常国会で成立した（2000（平成12）年5月31日公布（平12法律99）。施行は、上述した2001年4月1日から）。
郵便貯金及び年金積立金の預託義務の廃止及び市場での自主運用償還確実性の精査及び民業補完を踏まえた真に必要とされる額のみの財投債での調達
貸付期間に応じた国債の市場金利を基準にした貸付金利の設定
各財投機関による財投機関債の発行
政策コスト分析の導入及び充実
情報開示の一層の徹底等による特殊法人等の規律確保
 行政改革会議の最終報告では、資金運用部への預託の廃止に関し、郵便振替の資金について明示した言及はな

5

いが、中央省庁等改革基本法では、政府は、資金運用部資金法（昭26法律100）第2条第1項に基づく資金運用部への預託を廃止し、当該資金の全額を自主運用とすることについて必要な措置を講ずるものとするとされ、同項に基づいて預託義務があった郵便振替の資金についても資金運用部への預託を廃止して全額自主運用とすることが明定された。

424

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

２

郵便貯金資金等の全額自主運用［郵便貯金・郵便振替の資金の全額自主運用の実現］
郵便貯金及び郵便振替の資金側の法的措置としては、以下のようなものとすることとし、これらのことを内容とする「郵便貯金法等の一部を改正する法律」も第147回通常国会で成立した（2000（ 平成12）年5月31日公布（平12法律98）。施行は、財政投融資側と同じ2001年4月1日から）。
郵便貯金特別会計に、郵便貯金の資金を資金運用部に全額預託した中から一部融資を受けて郵政大臣（総務大臣）が運用するものとして設けていた金融自由化対策資金に代えて、総務大臣が郵便貯金の資金を直接運用する「郵便貯金資金」を設ける。同特別会計に設けていた一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の区分は廃止する。
郵便貯金資金の運用範囲は、金融自由化対策資金の運用範囲のほか、政府保証債及び地方公共団体に対する貸付けに拡大するとともに、預金者に対する貸付けも運用範囲として位置付ける（政令で措置した運用範囲の拡大については、後述する。）。
総務大臣は、毎年度、郵便貯金資金の運用計画を定め、及び同資金の運用の報告書を作成し、それらを公表しなければならないこととする。
郵政事業特別会計に、総務大臣が郵便振替の資金を直接運用する「郵便振替資金」を設ける。
郵便振替資金の運用範囲は、国債及び金融機関への預金とする。
経過措置として、2001年4月1日の時点で資金運用部に預託している郵便貯金及び郵便振替の資金については、契約上の預託期間が満了するまでの間は引き続き同部に預託できることとする。また、これらの預託している資金の払戻金を郵便貯金資金又は郵便振替資金として運用する場合は、同部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して適切に国債を引き受ける等所要の措置を講じることとする。
郵便貯金法等の一部を改正する法律に関連する政令事項は平12政令553で措置した6が、この際、郵便貯金資金の運用範囲を金融自由化対策資金のものから拡大するものとして、以下のことを措置した。
社債について、9種類の事業のいずれかを営む会社等が発行するものであること等という条件を撤廃し、運用範囲を貸借対照表上の純資産額が15億円以上の会社が発行する全ての社債に拡大する。
 省令事項については平13総令37、同38、同40、同41、同43、平13総務省・財務省令2及び同3で措置し6た。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

425郵便貯金資金をもって取得した社債も債券の貸付けの対象とする。
なお、郵便貯金法等の一部を改正する法律の経過措置は、財政投融資の抜本的改革の円滑な実施に協力するために設けられたものであり、法律上は「できる」であったが、2001年4月1日の時点で資金運用部に預託していた資金については預託を続け、預託期間が7年であるため、全額自主運用には7年をかけて段階的に移行した。また、「適切に国債を引き受ける等所要の措置」については、大蔵大臣から協力の要請があり、郵便貯金資金が、厚生省（厚生労働省）所管の年金の資金とともに、資金運用部の既往の貸付けを継続するために必要な財投債とともに新規財投債の1/2程度（この割合は段階的に低くした。）を引き受け、簡易保険の積立金も相応の財投債を引き受けた。

［簡易保険の積立金の運用についての見直し］
財政投融資制度の抜本的改革は、その一環として、資金の調達を財投機関債又は財投債ですることとするものであり、これにより、簡易保険の積立金から従来してきた財投機関に対する直接貸付けを廃止することとなった。そのほか、簡易保険の積立金の運用について以下のような見直しをすることとした。上述した郵便貯金法等の一部を改正する法律は、これらのことも内容とするものであり、これらのことの部分も2001（ 平成13）年4月1日から施行された（省令事項については平13総令37、同39、同42及び平13総務省・財務省
令2で措置）。
財投機関に対する直接貸付けを廃止する一方、簡易保険の積立金の運用範囲を政府保証債に拡大する。
総務大臣は、毎年度、簡易保険の積立金の運用計画を定め、及び同積立金の運用の報告書を作成し、それらを公表しなければならないこととする。

第２章

郵政事業庁時代

第１節

経営体制・方針

１

経営体制

2001（平成13）年1月6日、他の府省とともに総務省及びその外局としての郵政事業庁（長は郵政事業庁長官）が発足した。初代の総務大臣には、統合を前提として総務庁長官、郵政大臣及び自治大臣を兼任していた片山虎之助が任じら

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第５編

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