外 貨 普 通 預 金 規 定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
外貨普通預金（以下、「この預金」といいます。）は、第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２.（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫が契約締結時の交付書面を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
３．（外貨預金の取扱い）
この預金の預入れまたは払戻しは、当金庫に限り取扱います。
４．（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
５．（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは、次のとおりとします。
① 現金。
② 手形、小切手、配当金受取証等（以下、「証券類」といいます。）で当金庫を支払場所とし、当金庫で決済を確認したもの。
③ 為替による振込金。
（２）当金庫以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後に受入れます。
この場合、とくに費用を要するときは、当金庫所定の手数料をいただきます。
（３）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は、白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れる場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
６．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻す場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（２）本条第１項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しの手続を行いません。
（３）本条第１項および第２項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当金庫が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下、同じ。）による払戻し請求でなければ払戻しできません。
ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
７．（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫の都合により、当金庫所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
８．（利息）
この預金の利息は、毎年２回、一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
９．（相場・手数料）（１）この預金口座へ預金口座と異なる弊種を受入れる場合、またはこの預金口座から預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（２）この預金口座と同一の幣種にて受入れる、または支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
10．（届出事項の変更等）（１）印章を失った場合、または印章、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があった場合には、ただちに書面によって当店に届出てください。
（２）本条第１項の印章、氏名または名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）届出の印章を失った場合の預金の払戻し（口座の解約も含みます。）は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）本条第１項による届出事項の変更の届出にかかわらず、届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知

または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し、仕向外国送金、被仕向送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し、仕向外国送金、被仕向送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、仕向外国送金、被仕向送金等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）本条第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の預金払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当金庫に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第１３条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑥ 第１３条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦ 前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当金庫からの確認に応じない場合（３）本条第２項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）① 前３項の通知により解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じた場合には、その損害額を支払ってください。
② 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場
合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）本条第１項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は、書面によるものとします。
なお、当金庫所定の預金払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
また、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 本項第２号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 本項第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）本条第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（４）本条第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）本条第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響をおよぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じた場合にも、同様にただちに書面によって届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他の必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にただちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にただちに書面によって届出てください。

（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
17．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
18．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
以上