2020 年 4 月 15 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ

サステナビリティへの取り組み強化について～脱炭素社会実現に向けたアクション強化～株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）は、サステ
ナビリティへの取り組みを進めることで、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs 達成に貢献していくことを目指しています。
〈みずほ〉は、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進する態勢を強化してきました。今般、社会の期待や〈みずほ〉の戦略、責任銀行原則（※１）を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」の改定（別紙１）を行いました。また、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、経営会議、リスク委員会、取締役会等で議論を重ね、さまざまな取り組
み強化を行いました。
１．環境・気候変動への取り組み強化① 「環境方針」制定（別紙２）
当社は『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とするものとして、「みずほの企業行動規範」を制定し、本規範において「環境への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する」ことを定めています。
〈みずほ〉は、この考え方のもと、長年にわたり環境ファイナンスや環境・エ
ネルギー関連コンサルティングに積極的に取り組むとともに、アジア初のエク
エーター原則採択銀行として環境に与える影響の低減・回避に努めてきました。
今般、当社は、企業行動規範のもと、「人権方針」と並ぶ「環境方針」を制定
し、気候変動を含む環境への取り組みの機軸となる課題認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた気候変動への取組姿勢を明確化しました。本方針において取締役会による監督を明文化し、環境への取り組みを戦略と一体的に推進する強固なガバナンス体制を構築するとともに、当社グループ会社においても同様の方針を定め、グループ一体で環境への取り組みを実践していきます。

1

② サステナブルビジネス推進強化（別紙３）〈みずほ〉は、サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と KPI（モニタリング指標）を定め、サステナブルビジネスを推進してきました。今般、金融グ
ループとしてのお客さまを通じた間接的なインパクトの重要性を踏まえ、お客さまとの積極的な対話（エンゲージメント）を通じて課題やニーズを深く理解し、
気候変動対応や脱炭素社会への移行をはじめとしたお客さまの SDGs/ESG への取り組み、イノベーション、リスク低減をサポートしていくために、グループ一体
でのサステナブルビジネス推進体制を強化しました。また、環境保全や SDGs 達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくため、サステナブ
ルファイナンス・環境ファイナンスの目標を設定しました。
サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標
2019 年度～2030 年度累計 25 兆円（うち環境ファイナンス 12 兆円）③ 気候変動リスク管理の強化
ａ. トップリスク運営〈みずほ〉は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「環境・社会に配慮しない投融資」へのモニタ
リングを継続してきました。今般、顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスクである「エマージングリスク」として気候変動
リスクを位置付け、関連指標の定期的なモニタリングを開始しました。
ｂ. 環境・社会に配慮した投融資
ステークホルダーからの期待・目線を踏まえて投融資における環境・社会への配慮を強化するため、従来は、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取り組み方針を定めていましたが、今般、セクター横断的な禁止・留意項目を加えた包括的な方針（「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」）に改定しました。加えて、気候変動リスクへの対応強化の観点から、
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とするファイナンスを行わないという方
針への厳格化や石炭採掘セクターの追加、石油・ガスセクターにおける移行リス
ク対応の確認追加等の改定(※2)(別紙４）を行い、本方針に基づいて石炭火力発電所向け与信残高を削減する定量目標を設定しました。
「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」に基づく
石炭火力発電所向け与信残高削減目標
2030 年度までに 2019 年度*比 50％に削減し、2050 年度までに残高ゼロとする*

2019 年度末残高は約 3,000 億円の見込み2

ｃ. TCFD 提言に基づくシナリオ分析
TCFD 提言に基づき、セクター別に気候変動に伴う機会とリスクの定性評価を行い、その結果等を踏まえ、一定のシナリオのもと、移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析を実施しました。
移行リスクについては、高リスクと特定された電力ユーティリティ・エネルギ
ーセクターを対象に、国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な発展シナリオ（SDS）
等において 2050 年までに予想される電源別発電量やエネルギー別生産量等の推移見込みを踏まえた業績影響予想から、〈みずほ〉の与信コストの変化を分析しました。なお、業績影響予想には、現状の事業構造を転換しないシナリオ（Staticシナリオ）と、事業構造転換を行うシナリオ（Dynamic シナリオ）を用いた結果、2050 年までの与信コストの増加額は約 1,200 億円～約 3,100 億円と試算されました。なお、金額のレンジは Dynamic シナリオと Static シナリオとの差異から起因するものであり、事業構造転換を前提とするシナリオの方が中長期的には与信コストの増加が抑えられることが確認されました。
物理的リスクについては、台風・豪雨による風水災から生じる国内担保不動産（建物）の損傷に起因した〈みずほ〉の与信コストへの影響（直接影響）を分析し、影響は限定的であることが確認されました。また、建物損傷による事業停滞
がお客さまの業績に影響を及ぼした場合の〈みずほ〉の与信コストへの影響（間接影響）については、現在分析中であり、その結果は今後開示する予定です。
今般実施したシナリオ分析から、脱炭素社会への移行に向けて中長期を見据えて今から対応を行うことの重要性を改めて認識しました。気候変動対応に関するお客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）をより一層強化し、お客さ
まごとの課題やニーズを深く理解し対応することで、ビジネス機会の捕捉とリスク管理の強化につなげていきます。(※３)(別紙５）
２．開示・コミュニケーションの強化〈みずほ〉は、制改定した方針等についてグループ各社の役職員に周知徹底し、お客さまにとって価値ある対話ができるよう SDGs やサステナビリティへの理解促進を図るとともに、各ステークホルダーとのコミュニケーションを強化・充実
させていきます。
また、国際的な開示のフレームワークを活用しつつ、開示の高度化に努めます。
今後、新たに TCFD レポート（5 月予定）、ESG データブック（7 月予定）、SASB ス
タンダードへの対応状況（9 月予定）、責任銀行原則への対応状況（12 月予定）などを開示していく予定です。

3

【別紙１】〈みずほ〉のサステナビリティへの取り組み【別紙２】環境方針【別紙３】サステナブルビジネス推進体制とサステナブルファイナンスの定義【別紙４】環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の概要【別紙５】TCFD 提言への対応高度化について※１「責任銀行原則」2019 年 8 月 6 日付プレスリリース「責任銀行原則への署名について」
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20190806release_jp.html※２「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」の主な変更点は以下の通り（変更後の詳細は別紙４）
項目
全般

改定前

改定後

 特定セクターに対する取り組
み方針■ 環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針へ変更
 特定セクターに対する方針に加え、セクター横断的な禁止・留意項目もカバーする包括的な方針に変更■ 項目追加 ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
 ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府及びUNESCOから事前同意がある場合を除く）
 ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）
 児童労働・強制労働を行っている事業■ 項目追加 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業■ 対人地雷・生物化学兵器の追加
 クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器についてはその非人道性を踏まえ、資金使途に関わらず、これらを製造する企業に対する投融資等は行わない

セクター横断的な禁止対象－

セクター横断的な留意対象
兵器

石炭火力発電－ クラスター弾についてはその非人道性を踏まえ、資金使途に関わらず、クラスター弾を製造する企業に対する投融資等は行わない 原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定（運用開始日
以前に支援意思表明済みの案件は除く）
 国際的なガイドライン（OECD公的輸出信用ガイドラインなど）、
導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギ
ー政策や法規制と整合する場
合に限り対応■ 対応方針厳格化
 石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資等は行なわない（運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除く） 但し、当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠であり、かつ、温室効果ガスの削減を実現するリプレースメ
ント案件は慎重に検討の上、対応する可能性あり また、エネルギー転換に向けた革新的、クリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援（次頁に続く）

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項目
石炭採掘

改定前

改定後

－

石油・ガス

パームオイル、
木材・紙パルプ セクターの取り組み方針を定めていたが非開示
 環境に及ぼす影響および先住
民や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取
引判断
 認証の取得状況、先住民や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断■ セクターの追加
 環境に及ぼす影響および労働安全衛生等に十分に注
意を払い取引判断 Mountain Top Removal（山頂除去）方式で行う炭鉱採掘事業への投融資等は行わない
 気候変動に伴う移行リスクへの対応等を取引先とのエ
ンゲージメントを通じて確認■ 本セクターについては今回から開示■ 気候変動に関する対応状況確認の追加（左記に以下を追加）
 気候変動に伴う移行リスクへの対応等を取引先とのエ
ンゲージメントを通じて確認■ 気候変動・人権の観点で対応状況確認・要請の厳格化（左記に以下を追加）
 取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促す
 社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエンゲージメントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しない 当該セクターの取引先については、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No
Peat and No Exploitation）等の環境への配慮を定めた
方針の策定や、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior andInformed Consent）の尊重を求めていく※３ TCFD 提言に基づくシナリオ分析の概要は以下の通り（詳細は別紙５）
項目

概要

移行
リスク

与信コスト
シナリオ
対象セクター
対象時期
示唆・必要な
アクション

物理的
リスク

与信コスト
シナリオ
分析内容
分析対象

約 1,200 億～3,100 億円の増加
IEA1のSDS2シナリオ/NPS3シナリオ
国内電力ユーティリティ、国内エネルギー（石油・ガス、石炭）
2050年 （IEAのシナリオは2040年までの公表ながら、2050年まで推計）
脱炭素への移行に向け、中長期を見据えて今から対応を行うことの重要性を再認識
取引先とのエンゲージメントをより一層強化し、取引先のニーズや課題を深く理解する
ことで、ビジネス機会の捕捉とリスク管理強化につなげていく
担保価値影響：限定的事業停滞影響：（分析中）4
IPCC のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）、RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）
担保価値影響と事業停滞影響
国内のみ、事業停滞影響は本社所在地ベース（中堅中小企業が対象）

示唆・必要なアクション

国内担保価値影響は軽微であることを確認
事業停滞影響は分析中であり、分析結果を踏まえ必要な対応を検討

IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関
SDS（Sustainable Development Scenario）：気温上昇を 2℃以内に抑える脱炭素化が進むシナリオ
3 NPS（New Policies Scenario）：パリ協定で公約した施策が実施されることを想定したシナリオ
4 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル12

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〈みずほ〉のサステナビリティへの取り組み

別紙１

１．基本的考え⽅とサステナビリティ推進体制
環境・気候変動への取り組み強化や、2019年に署名した国連環境計画・⾦融イニシアティブ「責任銀⾏原則」等を踏まえ、グループ統⼀的に取り組みを推進するため、経営会議・取締役会での議論を経て、「サステナビリティへの取り組みに関する基本⽅針」で規定するサステナビリティの定義を⾒直すとともに、取り組みの基本的考え⽅を以下の通り明確化しました。グループ会社でも同様に⽅針を変更します。
（※下線が今次変更部分）〈みずほ〉における「サステナビリティ」〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成⻑、ならびにそれを通じた環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄
サステナビリティへの取り組みの基本的考え⽅
 〈みずほ〉は、⻑期的な視点に⽴ち、「サステナビリティ」における重点
項⽬に取り組むことで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成⻑による企業価値の向上を実現し、その結果、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献していきます 〈みずほ〉は、以下の考え⽅に基づき「サステナビリティ」における重点
項⽬への取り組みを推進します• 経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパク
トの拡⼤とネガティブインパクトの低減に努めます• ⾦融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接的なインパクトの⼤きさを特に重視
し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多⾯的にサポートします• インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意⾒の対⽴がある場合には、その事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と⻑期的な視点に基づいて取り組みます

サステナビリティ推進体制

２．2020年度 サステナビリティ重点項⽬（マテリアリティ）

ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中⻑期的な企業価値への影響を踏まえて5ヵ年経営計画におけるサステナビリティ重点項⽬を特定し、各カンパニー、ユニット、グループは、サステナビリティへの取り組みを織り込んだ戦略を策定しています。さらに、重点項⽬に基づき、⽬標・KPIを設定しています。なお、重点項⽬等は年度ごとに⾒直し、業務計画に反映しています。
（下線が今次変更部分）

ビジネス

少⼦⾼齢化と健康・⻑寿 将来に備えた資産形成
 少⼦⾼齢社会に対応したサービス拡充
 ライフスタイルの多様化に応じた⾼い利便性

産業発展とイノベーション

 円滑な事業承継
 産業構造の転換
 イノベーションの加速 アジアの経済圏の活性化 レジリエントな社会インフラ整備

健全な経済成⻑ ⾦融資本市場の機能強化
 キャッシュレス化
 環境変化を踏まえた社会制度

環境配慮

ガバナンス

経営基盤

⼈材
環境・社会

多様なステークホルダーとのオープンな連携・協働 気候変動への対応促進と脱炭素社会への移⾏⽀援
 コーポレート・ガバナンスの⾼度化
 リスク管理・IT基盤強化・コンプライアンス
 公平かつ適時・適切な開⽰とステークホルダーとの対話 ⼈材育成と働きがいのある職場づくり
 投融資等における環境配慮・⼈権尊重 気候変動への対応
 ⾦融経済教育/地域・社会貢献活動の推進※アイコンは関係する主なSDGs（持続可能な開発⽬標）

３．サステナビリティKPI・⽬標
⾚字は今次新たに設定した⽬標です。
ビジネス（⽬標・KPI）
産業発展とイノベーション・環境配慮・健全な経済成⻑• サステナブルファイナンス・環境ファイナンス額
2019年度〜2030年度累計 25兆円
(うち環境ファイナンス12兆円)
・「環境・社会に配慮した投融資の取り組み⽅針」に基づく
⽯炭⽕⼒発電所向け与信残⾼
2030年度までに2019年度⽐ 50％に削減し、2050年度までに残⾼ゼロとする
少⼦⾼齢化と健康・⻑寿
将来に備えた資産形成

経営基盤（⽬標）
ダイバーシティ＆インクルージョン
項⽬

⽬標数値

達成時期

⼥性管理職⽐率マネジメント⽐率(部⻑・課⻑相当職合算)*20%2024/7

項⽬

継続して維持する⽔準

外国⼈ﾅｼｮﾅﾙｽﾀｯﾌ管理職⽐率**65%

⼥性新卒採⽤⽐率（基幹職）*

30%

有給休暇取得率*70%

男性育児休業取得率*100%*国内（FG/BK/TB/SC）合算 **海外（BK/TB/SC）合算• 投資運⽤商品純増額（個⼈）

環境負荷低減• 投資運⽤商品利⽤者数（個⼈）

CO2排出量原単位（CO2排出量/延床⾯積）• 公募株式投信 資⾦純増額【⻑期⽬標】2030年度に▲19.0％（2009年度⽐）

産業発展とイノベーション
円滑な事業承継【中期⽬標】2020年度に▲10.5％（2009年度⽐）
紙のｸﾞﾘｰﾝ購⼊⽐率85%以上を維持（FG/主要G会社）• 事業承継コンサルティング獲得先数

紙のﾘｻｲｸﾙ率を2020年度95％以上（国内主要事業所）

イノベーションの加速と産業構造の転換

⾦融経済教育• IPO主幹事件数／引受額順位

⾦融教育受講者数 2019〜2023年度（※2019年度実績は集計中のため、今後ウェブサイト等で開⽰する予定です）

合計6万⼈以上

別紙２2020 年 4 月
みずほフィナンシャルグループ

環境方針
１．環境方針の位置づけ〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において環境に配慮して行動することを約束しています。この環境方針は、その行動の基盤となる課題認識と具体的な行動を示すものとして取締役会の決議を経て策定しており、株式会社みずほフィナンシャルグ
ループのグループ会社全てに適用されます。

２．〈みずほ〉の課題認識
環境問題は多様化・複雑化し、地球規模での最も重要な課題のひとつです。
私たちの経済・産業・社会は自然資本1と生態系から享受する様々な便益に支えられており、それらに影響を与える環境問題への取り組みは持続可能な社会の実現に向けての人類共通の責務と認識しています。
〈みずほ〉は、自らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があり、気候変動の緩和・適応、生物多様性への保全、循環型社会の形成といった環境への取り組みが企業としての存立と活動に必須の要件であることを認識しています。
〈みずほ〉は、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして環境への取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。

1

自然資本：人々に一連の便益をもたらす再生可能および非再生可能な天然資源（例：植物、動物、空気、水、土、鉱物）のストック‐1‐３．事業活動を通じた取り組み〈みずほ〉は、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、企業等の環境への取り組みを促進する金融商品やサービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めます。
〈みずほ〉は、環境に配慮した投融資の取り組み方針を策定し、必要に応じて内容の見直しを行います。
みずほ銀行は、プロジェクト向け融資においてエクエーター原則2を遵守し、環境・社
会面でのリスクを管理します。
みずほ信託銀行とアセットマネジメント One は、アセットマネジメント業務にあたり、ESG 課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリング等を通じて、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任3を果たします。
４．自社の環境負荷低減に向けた取り組み〈みずほ〉は、自らの事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、汚染の防止・予防、グリーン調達等に取り組み、環境負荷低減に努めます。
５．ガバナンス・マネジメント体制〈みずほ〉は、環境に関連する法令の遵守にとどまらず、持続可能な社会の実現に資する国内外のイニシアティブを支持し、各国・地域の枠組みと調和した取り組みを推進します。
〈みずほ〉は、環境に関連するリスクと機会を戦略に組み込み、適切なマネジメントに努めます。
みずほフィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向け、着実な取り組み推進のための体制を整えます。具体的には、環境への取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告を行います。また、環境への取り組みに関する指標・目標を設定し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて、継続的な改善を図ります。
グループ会社は、各業態や規模に応じたガバナンス・マネジメント体制のもと、環境への取り組みを実践します。
〈みずほ〉は、この環境方針の遵守と着実な推進のため、役員および社員への啓発に努めます。
〈みずほ〉は、環境に関する取り組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

2

エクエーター原則：民間金融機関が大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに参加する場合に、当該プロジェクト
が自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み
3
スチュワードシップ責任：機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任‐2‐

６．ステークホルダー・エンゲージメント〈みずほ〉は、お客さま、サプライヤー、地域社会、行政等、多様なステークホルダ
ーとのエンゲージメント（建設的な対話）を重視し、連携や協働を進めます。
７．個別課題への取り組み■気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年を展望し、脱炭素社会の実現に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。


お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素
社会への移行を支援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。



お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供します。



気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD4提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。

4

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候関連財務情報開示タスクフォース‐3‐

サステナブルビジネス推進体制とサステナブルファイナンスの定義

別紙３

１．サステナブルビジネス推進体制
みずほフィナンシャルグループ

サステナブルビジネス戦略会議
サステナブルビジネス推進に関するディスカッション
戦
略
企
画
部

リテール・事業
法⼈カンパニー

⼤企業・⾦融・
公共法⼈
カンパニー

グローバル
コーポレート
カンパニー

グローバル
マーケッツ
カンパニー

アセット
マネジメント
カンパニー

運⽤開始

グローバル
プロダクツ
ユニット

リサーチ＆
コンサルティング
ユニット

グループ会社
強化

新設

みずほ銀⾏
みずほ信託銀⾏

企業戦略開発部
サステナブル・ビジネス推進室

資⾦の調達･運⽤･投資所管各部

みずほ銀⾏

みずほ銀⾏
SDGsビジネスデスク

Mizuho International（英国）
サステナビリティヘッド任命

⽴ち上げ

強化

アセット
マネジメントOne

みずほ銀⾏/みずほ信託銀⾏/みずほ証券
プロダクツ所管各部

サステナビリティ
推進室
新設

みずほ銀⾏
プロジェクトファイナンス
営業部 グローバル環境室

運⽤本部

みずほ証券
コーポレートファイナンス部
サステナブルファイナンス室

サステナビリティ推進プロジェクト

気候変動調査タスクフォース

環境タスクフォース

経営・事業戦略タスクフォース

みずほ銀⾏ 産業調査部/みずほ信託銀⾏ 企業戦略開発部/みずほ証券 市場情報戦略部
みずほ情報総研 環境エネルギー第2部/経営・ITコンサルティング部
みずほ総合研究所 調査本部/コンサルティング第2部
ほか

２．〈みずほ〉のサステナビリティソリューションマッピング
ファイナンス
みずほ証券

みずほ銀⾏
グリーンローン

グリーンボンド

再⽣可能エネルギー向け

ソーシャルローン

ソーシャルボンド

プロジェクトファイナンス/

サステナビリティローン

サステナビリティボンド

メザニン･エクイティ投資

サステナリビティ･リンク･ローン

サステナリビティ･リンク･ボンド

Mizuho Eco Finance

SDGsプロジェクト・ボンド

みずほESGローン・私募債

インパクト投融資
ソーシャル・インパクト・ボンド

コンサルティング
みずほ総合研究所・みずほ情報総研・みずほ信託銀⾏

投資家

SDGs対応コンサルティング

みずほ銀⾏
業界知⾒提供ESG対応コンサルティング

ビジネスマッチング

社会課題解決⽀援
みずほ銀⾏
みずほ信託銀⾏
みずほ証券

みずほ銀⾏
SDGsに係る起業家⽀援
SDGsオープンイノベーション
プラットフォーム構築

キャッシュレス化
⽀援

官⺠連携
案件⽀援

事業承継
⽀援

みずほ信託銀⾏
ESGに沿った
不動産開発⽀援/
不動産仲介

運⽤・商品提供
アセットマネジメントOne
ESG投資

みずほ信託銀⾏・みずほ証券・みずほ銀⾏
ESG/SDGs運⽤商品開発・提供

取引先企業

３．サステナブルファイナンスの定義
 〈みずほ〉のサステナビリティ重点項⽬を踏まえ、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスを定義（主に関連するサステナビリティ重点項⽬）
ｰ 環境配慮︓「気候変動への対応促進と脱炭素社会への移⾏⽀援」
ｰ 健全な経済成⻑:「⾦融資本市場の機能強化」
ｰ 産業発展とイノベーション︓「円滑な事業承継」「イノベーションの加速」「レジリエントな社会インフラ整備」
 対象ファイナンス︓① 環境･社会事業を資⾦使途とするファイナンス
② ESGやSDGsへの対応について考慮・評価、または、条件とするなどESG/SDGs対応を⽀援・促進するファイナンス
 対象業務︓ 融資、引受、投資、運⽤

別紙４

環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の概要
1. 環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針（以下「本方針」）」の考え方• 企業には社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が社会および環境に及ぼす影響に対し、ステークホルダーの期待に配慮し、国際規範と整合した透明かつ倫理的な行動が求められています。
• 〈みずほ〉は、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホ
ルダーの期待を踏まえて、活動基盤である社会との関わりにおいて責任を充分に果たす企業行動を実践し、社会・経済の持続的な発展と社会的課題の解決に貢献
していきます。
• 気候変動を含む環境問題に対しても、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めていきます。
• 社会的課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援等（以下「投融資等」）の金融サービスの提供を行うことは、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことに繋がる一方で、環境・人権課題等の社会的課題を抱え、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識します。
2. 対象業務と運営方法• 「セクター横断的に投融資等を禁止する対象」については、投融資等を禁止し、「セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象」および「特定セクターに対する取り組み方針」については、それらの「認識すべきリスク」を踏まえ、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断します。
• また本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定の取引先に対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージメントも実施します。

1

3. 本方針に関する具体的な対応（１）セクター横断的に投融資等を禁止する対象〈みずほ〉では、以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、投融資等は行いません。


ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府及びUNESCOから事前同意がある場合を除く）



ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）

児童労働・強制労働を行っている事業（２）セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象〈みずほ〉では、以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、投融資等を検討する際には、リスク低減・回避に向け取引先の対応状況を確認し、慎重に取引判断を行います。


先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業



非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業（３）特定セクターに対する取り組み方針〈みずほ〉では、特に環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性の高さという観点から、例えば以下のようなセクター等との取引においては、国際的な基準等を参考に、認証制度の取得状況や地域社会とのトラブルの有無等、取引先の対応状況を確認した上で取引判断を行います。
① 兵器
戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする投融資等は回避します。また、クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器についてはその非人道性を踏まえ、資金使途に関わらず、これらを製造する企業に対する投融資等は行いません。
② 石炭火力発電
気候変動は、さまざまな経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。
〈みずほ〉は、総合金融グ
ループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組みます。
また、これらの取り組みにあたっては、各国におけるエネルギーの安定供給確保の観点を踏まえて進めていきます。
2

石炭火力発電は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素
酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包しています。
こうした点を踏まえ、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資等は行ないません。
（運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。
）
但し、当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠であり、且つ、温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件については慎重に検討の上、対応する可能性があります。
また、エネルギー転換に向けた革新的、クリーンで効率的な次世代技術の発展等、
脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援していきます。
③ 石炭採掘石炭採掘については、適切に管理されない場合、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響や炭鉱落盤事故による死傷者の発生等、環境・社会に負の影響を及ぼしうるリスクがあることを認識しており、投融資等を行う際には、環境に及
ぼす影響および労働安全衛生等に十分に注意を払い取引判断を行います。
また、採掘方式の一つである、MTR（ Mountain Top Removal 、山頂除去）方式で行う炭鉱採掘事業は環境への影響が甚大であり、投融資等は行いません。
加えて、石炭等の化石燃料は、温室効果ガスの排出につながることから、気候変動に伴う移行リスクへの対応等を取引先とのエンゲージメントを通じて確認していきます。
④ 石油・ガス
石油・ガス採掘やパイプライン敷設は、石油・ガス流出事故による海洋・河川の汚染ならびに先住民族の人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼしうるリスクを認識しており、投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います。
また石油・ガス等の化石燃料は、温室効果ガスの排出につながることから、気候変動に伴う移行リスクへの対応等を取引先とのエンゲージメントを通じて確認していきます。
⑤ パームオイル、木材・紙パルプ
パームオイルや木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権課題、天然林の伐
採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題がおこりうることを認識しています。
〈みずほ〉は、それらの人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパー3

ム油の国際認証・現地認証や、国際的な森林認証制度の取得状況、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います。
取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、
社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエンゲージ
メントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しません。
加えて、当該セクターの取引先については、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）等の環境への配慮を定めた方針の策定や、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重を求めていきます。
4. 本方針に関するガバナンス等（１） ガバナンス
外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセク
ター等の適切性・十分性について、経営会議や経営政策委員会等で定期的にレビューし、方針の見直しと運営の高度化を図ります。
今般の本方針の改定につきまして、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、本方針の運用体制を整備し、2020 年 6 月 1 日より運用を開始します。
（２） 教育・研修〈みずほ〉は、役職員が環境・人権課題に対する理解を深めるための啓発・研修や、役職員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。
（３） ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、本件取り組みにおいては、多様なステークホルダーとのエンゲージ
メントを重視し、〈みずほ〉の取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるように努めます。

4

別紙５

TCFD 提言への対応高度化について
はじめに
TCFD1は、気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015 年 12 月に金融安定理事会の提言のもと設立された民間主導のタスクフォースで、2017 年に最終報告書（提言）を公表しました。
〈みずほ〉は、TCFD 提言の趣旨に賛同して
おり、TCFD 提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。
〈みずほ〉は、2020 年 4 月に制定した「環境方針」において、気候変動への取り組み姿勢を以下の通り明確化しています。


気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課
題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年を展望し、脱炭素社会の実現に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。
 お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
 お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商
品・サービスを積極的に開発・提供します。
 気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言のフレームワー
クを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。

1

TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：気候関連財務情報開示タスクフォース

1

エグゼクティブ・サマリー
項目

2019 年度取り組み状況

1.ガバナンス 取締役会による監督「環境方針」を制定、取締役会が環境への取り組み状況等を監督すること等を明文化

2.戦略

 気候変動に伴う機会とリスクの定性評価
セクターごと、短・中・長期別に、気候変動に伴う機会・移行リスク・物理的リスクを定性的に分析 シナリオ分析
移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析を実施

3.リスク管理 気候変動リスクの特定、総合リスク管理への統合
 トップリスク運営
当社グループに重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「環境・社会に配慮しない投融資」へのモニタリングを継続。今般、顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスクである「エマージングリスク」として気候変動
リスクを位置付け、関連指標を定期的にモニタリング
 気候変動リスクを踏まえた取り組み方針の見直し等
環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針（石炭火力発電所向け方針厳格化等）の見直しやエクエーター原則に基づくデューデリジェンスの実施、取引先とのエンゲージメントの実施等を通じてリスクを管理4.指標と目標

 リスクと機会の目標
サステナブル/環境ファイナンス目標、石炭火力発電所向
け与信残高の削減目標・自社環境負荷低減目標を設定
 モニタリング指標（下線は取り組みを強化した事項）

2

1. ガバナンス
みずほフィナンシャルグループは、2020 年 4 月に制定した「環境方針」において、取締役会が環境への取り組み状況等を監督すること等を明文化しました。
環境方針に基づき今後、取締役会は、TCFD 提言への対応状況について定期的に報告を受け、監督を行います。
また、気候変動への各種取り組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等とも深く関係することから、それぞれの推進・管理体制に応じて、リスク管理委員会や経営会議といった執行での議論を経て、リスク委員会や取締役会において監督を行う態勢としています。


気候変動への対応に関連する 2019 年度の取り組み状況
執行
内容

頻度

環境への取り組み強化に伴う環境方針の制定-○

TCFD 提言への対応状況

年次

責任ある投融資等の管理態勢の見直し
2020 年度トップリスク、
リスクアペタイト方針

監督

リスク管理
経営会議
委員会

リスク
委員会

取締役会

○

○

○

○

○

○

○

年次

○

○

○

○

四半期

○

○

○

○

サステナビリティへの取り組
みに関する基本方針の改定

-

○

○

2020 年度業務計画（サステナビ
リティ重点項目・取組計画・目
標を含む）

年次

○

○



気候変動への対応に関するガバナンス体制
監督

取締役会
監督

執⾏

報告

経営会議
リスク管理委員会

3

助⾔

リスク委員会提⾔

２．戦略（１）気候変動に対する考え方〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、機会とリスクを捉えて取り組みを進めています。
パリ協定や SDGs が目指す「脱炭素社会」を実現するために必要な再生可能
エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとっての事業機会になります。
一方で、移行リスク2が高い業種や企業については、移行への対応が遅れた、または不十分な場合には、中長期的にはビジネスモデルの継続性に関するリスクが高まります。また、異常気象等の発生による物理的リスク3への対応が遅れた、または不十分な場合には、企業等の事業継続性に関するリスクが高まります。
〈みずほ〉は、金融機関の果たすべき役割として、脱炭素社会の実現に向けて、お客さま等さまざまなステークホルダーとのエンゲージメント（建設的な対話）を重視しています。
 当社グループの気候変動に伴うリスク金融機関である〈みずほ〉にとっての気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクは、主に以下のとおりです。

移行
リスク

物理的
リスク

内容
・脱炭素化の進行による、GHG4排出量の多いセクターに対する与信コストの中長期的な増加
・国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえ、規制リスクや、石炭火力発電をはじめとした化石燃料へのファイナンスに対するレピュテーショナルリスクの高まり
・台風・豪雨による風水災等に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、および、担保価値の毀損を通じた与信コ
ストの増加
・異常気象による当社資産（電算センター等）の損傷に伴う事業継続への影響、管理コストの増加

2

時間軸
中長期
短期

短・中・
長期

移行リスクとは、一般的には、脱炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法務・技術・市場の変化が起きることに起因するリスクのことを言います
3 物理的リスクとは、気候変動自体により、資産の直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な業績影響が生じるリスクのことを言います
4 GHG（greenhouse gas）
：地球温暖化の主な原因とされている温室効果ガス

4（２）シナリオ分析
TCFD 提言では、気候変動に関する様々な将来の状態に対する計画の柔軟性
や戦略の耐性（レジリエンス）を高めるために、シナリオ分析を推奨しています。
〈みずほ〉は TCFD 提言に則り、2℃シナリオを含む複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、今後とも高度化を進めていくとともに、その結果はエンゲージメントにも活用していきます。


今年度のシナリオ分析のアプローチ① セクターごとに移行リスクと物理的リスクの定性評価分析を実施② ①の分析結果から、移行リスク・物理的リスクそれぞれについてシナ
リオ分析の対象を決定③ 分析対象に応じたシナリオを設定、シナリオ分析を実施① 気候変動に伴うリスクの定性評価
TCFD 提言が推奨するセクター等を対象に、短・中・長期の時間軸で気候変動に伴うリスクを定性的に評価し、それぞれを高リスク（Ｈ）、中リ
スク（Ｍ）、低リスク（Ｌ）に特定しました。
 移行リスクが高いセクターとして「電力ユーティリティ」「石油・ガス、石炭」セクターを特定しました。
 物理的リスクが高いセクターとして、「農業・食料・林業」セク
ターを特定しました。

5

【表１

セクター別の移行リスク・物理的リスクの評価結果】
セクター
電力ユーティリティ
石油・ガス
石炭
ロジスティクス
自動車
金属・鉱業
化学
農業・食料・林業
鉄鋼
不動産*

移行
リスク
H
H
H
M
M
M
M
M
M

物理的
リスク
M
M
M
M
M
M
M
H
M

L

H

* 今次定性評価において「不動産」とは、不動産賃貸業等の「不動産業」ではなく、広く実物不動産への影響（風水害による建物損傷や海面上昇による水没等のリスク）を示します。

② シナリオ分析の対象
セクターごとの定性分析結果を踏まえ、以下の通りシナリオ分析の対象を選定しました。
 移行リスク：定性評価において高リスクと評価された「電力ユー
ティリティ」、「石油・ガス、石炭」セクターをシナリオ分析の対象に選定しました。
 物理的リスク：定性評価において高リスクと評価された「農業・食料・林業」セクター向けの与信エクスポージャーは相対的に小さいことから、物理的リスクの影響があり、業種横断的に影響を及ぼす「不動産」の建物損傷・事業停止影響をシナリオ分析の対象に選定しました。
③-1 移行リスクのシナリオ分析の実施
 シナリオ前提
国際エネルギー機関（IEA5）の持続可能な発展シナリオ（SDS6）
等における将来予測データを使用し、取引先の業績影響予想から
5
6

IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関
SDS（Sustainable Development Scenario）：気温上昇を 2℃以内に抑える脱炭素化が進むシナリオ6

〈みずほ〉の与信コストの変化を分析しました。
業績影響予想においては、現状の事業構造を転換しないシナリオ（Static シナリオ）と事業構造転換を行うシナリオ（Dynamic シナリオ）を用いた分析を行っています。
具体的には、上記セクターを、業態等に応じた複数のサブセクタ
ーに分別した上で、2050 年までに予想される電源別発電量やエネ
ルギー別生産量等の推移見込を踏まえた業績影響予想に基づき分析を行っています。
なお、本シナリオ分析は、お客さまの個別の経営・事業計画や融資契約ごとの条件等を考慮しておらず、一定の仮定に基づき分析した結果です。
 シナリオ分析結果
今次分析では、2050 年までの与信コストの増加額は約 1,200～
3,100 億円と試算されました。なお、金額のレンジは、Dynamic シ
ナリオと Static シナリオとの差異であり、事業構造転換を前提とするシナリオの方が短期的な影響はあるものの、中長期的には与信コストの増加を抑えられることが確認されました。これは、事業構造転換によって化石燃料依存事業からの脱却を推し進めた結果、中長期的には炭素コスト等の軽減効果が奏功して、業績の上押し効果が期待されることが背景にあります。
本分析を踏まえ、脱炭素社会への移行に向けて中長期を見据えて今から対応を行うことの重要性を改めて認識しました。気候変動対応の面からもお客さまとのエンゲージメント（建設的な対話）をよ
り一層強化し、お客さまごとの課題やニーズを深く理解することで、取り組み支援に資するソリューションの提供等ビジネス機会の捕捉や、リスク管理の強化につなげていきます。
③-2 物理的リスクのシナリオ分析の実施
 シナリオ前提
気候変動に関する政府間パネル（IPCC7）第５次評価報告書のシナリオを基に損保系コンサルティング会社と協働し、台風・豪雨に
7

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル7

よる風水災に伴う建物損傷率を算出し、国内の担保不動産（建物）の損傷に起因した〈みずほ〉の与信コストへの影響を分析しました。
 シナリオ分析結果
 直接影響日本に上陸する台風の強度は増すものの、台風の発生数（頻度）は減少すること等により、担保不動産（建物）の損傷に起因した価値の毀損による〈みずほ〉の与信コストへの影響は限定的であることが確認されました。


間接影響
台風・豪雨による建物の損傷に起因したお客さまの事業停滞による業績への影響を通じた〈みずほ〉の与信コストへの影響について、現在分析を実施中であり、その結果は今後開示を行う予定です。
間接影響の結果も踏まえ、今後、必要な対応を検討していきます。

（３）気候変動に伴う機会
セクター等を対象とした定性分析結果を踏まえ、お客さまとエンゲー
ジメント（建設的な対話）を積極的に行うことで、お客さまごとの課題やニーズを深く理解し、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくことが、ビジネス機会の拡大につながります。
〈みずほ〉は、サステナビリティ重点項目である「気候変動への対応
促進と脱炭素社会への移行支援」に積極的に取り組み、拡大するビジネ
ス機会を捕捉していくため、サステナブルビジネス推進に関するグループ横断的なディスカッションの活性化や、推進組織の強化・新設など、グループ一体で推進体制を強化しました。

8

（４）今後の課題
シナリオ分析は、国際的にも確立された方法論はなく、各企業等において、試行錯誤しながら取り組みを進めている段階にあるものと認識しています。当社は、UNEPFI パイロットプログラム8への参加や、金融庁が主導する 2℃ii プロジェクト9への参加等を通じて、グローバルな潮流・動向を捕捉し、手法の高度化を図っていく予定です。
また、今年度実施したシナリオ分析は、あくまでも一定の前提に基づ
くパイロット分析（初年度対応）であり、戦略やリスク管理への本格的な反映は今後の検討課題であると認識しています。また、次年度以降
は、対象セクターや地域を拡張することも含め、シナリオ分析の高度化を検討していきます。
３．リスク管理（１）気候変動リスクの特定、総合リスク管理への統合「２．戦略」の中でも記載の通り、金融機関にとっての気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクは、「脱炭素化の進行による、GHG 排出量の多いセクターに対する与信コストの中長期的な増加（信用リスク）」、「国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえ、規制リスクや、石炭火力発電をはじめとした化石燃料へのファイナンスに対するレピュテーショナルリスクの高まり（オペレーショナルリスク）」、「台風・豪雨による風水災に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、および、担保価値の毀損を通じた与信コストの増加（信用リスク）」、「異常気象による当社資産（電算センター等）の損傷に伴う事業継続への影響、管理コ
ストの増加（オペレーショナルリスク）」が代表的なものですが、保有株式が下落する株価リスク（市場リスク）や、資金調達に困難をきたすリ
スク（流動性リスク）なども想定されます。
このように、気候変動に関連するリスクを特定し、総合リスク管理の枠組みに統合し管理する態勢を構築しています。

UNEPFI (United Nations Environment Programme Finance Initiative)：国連環境計画金融イニシア
ティブ。TCFD シナリオ分析手法等を開発するプログラムを立ち上げ、現在、世界の銀行 28 行が参加中。
9 2℃ii プロジェクト：金融庁が、「気候関連リスクがわが国の金融機関に与える影響の評価」を実施するにあたり、2℃ Investing Initiative という海外の機関と共同で研究に着手
89

（２）トップリスク運営〈みずほ〉は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を「トップリスク」として選定するトップリスク運営を導入しています。これまで、本運営において「環境・社会に配慮しない投融資」へのモニタリ
ングを継続してきました。
TCFD 提言でも指摘されている通り、気候変動の最も顕著な影響は、中長期的に顕在化する可能性が高いと言われています。
今般、トップリスク運営において、気候変動リスクを「顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスク」等である「エマージングリスク」として選定し、気候変動リスクに係るモニタリン
グを開始しました。今後も、必要に応じて追加的なリスクコントロール策を検討・実施し、対応の状況を取締役会等に報告していきます。
（３）気候変動リスクを踏まえた取り組み方針の見直し等
信用リスク・レピュテーショナルリスク管理等の観点から、各取引において「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」に基づく運用やエクエーター原則の適用を実施しています。
「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」（旧「特定セクターに対する取り組み方針」）に基づく運用の強化

ステークホルダーからの期待・目線を踏まえて投融資における環境・社会配慮を強化するため、従来は、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取り組み方針を定めていましたが、今般、セクター横断的な禁止・留意項目を加えた包括的な方針（「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」）に改定しました。
加えて、気候変動リスクへの対応強化の観点から、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とするファイナンスを行わないという方針の厳格化
や石炭採掘セクターの追加、石油・ガスセクターにおける移行リスク対応の確認追加等の改定を行い、本方針に基づいて石炭火力発電所向け与信残高を削減する目標を設定しました。

10

エクエーター原則に基づく運用

2019 年に改定されたエクエーター原則第４版では、お客さまによる気候変動リスクアセスメントがデューデリジェンス項目に追加されるなど、気候変動への対応が強化されました。みずほ銀行は、本原則を継続して採択し、大規模な開発や建設を伴うプロジェクト融資に本原則を適用のうえ、
お客さまと協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価し、管理していきます。（運用開始 2020 年７月予定）
４．指標・目標（１）リスクと機会の目標
自社の環境負荷低減目標に加え、2020 年 4 月、〈みずほ〉は、環境方針に基づき、気候変動に伴う重要な機会とリスクに対する目標を新たに設定しました。
 サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標【新規】
2019 年度～2030 年度累計 25 兆円（うち環境ファイナンス 12 兆円）
 「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」に基づく石炭火力発
電所向け与信残高削減目標【新規】
2030 年度までに 2019 年度対比 50%に削減し、2050 年度までに残高ゼロとする
 自社の環境負荷低減目標
国内事業所における電力使用量由来の CO2 排出量原単位（CO2 排出量/延
床面積）
長期目標
2030 年度に 2009 年度比 19.0％削減
中期目標
2020 年度に 2009 年度比 10.5％削減
なお、自社環境負荷低減目標は、2020 年度内に見直しを行う予定です。
また、SBT10（科学的根拠に基づく排出目標）については、金融機関向けの SBT ロードテストに参加し、算定方法に係る課題について意見を発信する等、引き続き検討を進めています。
10

SBT (Science Based Target)：科学的根拠に基づく排出目標11

（２）モニタリング指標
モニタリング指標については、年度毎に集計し、ホームページにて開示11しています。
- Scope1（直接）の CO2 排出量とエネルギー使用量- Scope2（間接）の CO2 排出量とエネルギー使用量- Scope3（サプライチェーン）
新規の大規模プロジェクトに関する環境負荷（CO2 排出寄与量）と環
境保全効果（CO2 排出削減寄与量）

おわりに～今後に向けて～〈みずほ〉は、取締役会監督のもと、「2022 年頃を目標に、TCFD 提言に沿った取り組みを段階的に実施する」という方針に基づき、アクションプラン
を策定し、毎年、着実に取り組みを高度化していきます。

以

11

Scope1､2：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/data/index.html#anc01
Scope3：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/data/index.html#ka-bon

12上