事務連絡
令和３年６月１８日（重要）本事務連絡は、６月１７日（木）に決定された緊急事態宣言の期間延長及び区域変更等に係る事項について周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課

６月１７日に決定された緊急事態宣言の期間延長及び区域変更等について

６月１７日、第６９回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３２条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている６月２０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）から除外し、緊急事態措置区域を沖縄県のみに変更するとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施
すべき期間を令和３年７月１１日まで延長することが決定されました。
また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）
については、同じく令和３年６月１７日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、岐阜県及び三重県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている６月２０日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行うとともに、法第３１条の４第３項に基づき、６月２１日以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を行い、また、これらの都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年６月２１日から令和３年
７月１１日までの２１日間とし、埼玉県、千葉県及び神奈川県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年７月１１日まで延長する旨の公示がなされました。
また、上記を踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的

対処方針」（以下「基本方針」という。）の改正が行われております。改正された基本方針においては、スポーツ活動に関わる事項も示されており、新たに記載された内容を中心に以下の通りお示しいたします。
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（略）④ 緊急事態措置区域から除外された地域（重点措置区域及び重点措置区域以外の地域の双方を含む。）においては、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続する。感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。
（略）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（略）（３）まん延防止
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大リスクを抑制
し、また、催物における感染防止対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限５，０００人かつ収容率５０％等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うとともに、開催を２１時までとするよう要請を行うものとする。併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの遵守の徹底や催物前後の「三つの密」
及び飲食を回避するための方策を徹底するよう、主催者等に求めるものとする。
（略）
８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）における取組等① 緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述１０）に掲げる基本的な感染防止策等（重点措置区域である都道府県においては後述９）に掲げる感染防止策等を含む。）に加え、「緊急事態宣言解除後の対応」及び「令和３年６月２１ 日以降の取組」
を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。
その際、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策の緩和は段階的に行う。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものとする。
・ 当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）に置き換わったと推定されることを踏まえ、都道府県間の不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（人数上限・

収容率、飲食を伴わないこと等）については、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大リスクを抑制し、また、催物における感染防止対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（重点措置区域である都道府県においては、人数上限５，０００人等。重点措置区域以外の都道府県においては、緊急事態宣言解除後 1 か月程度の経過措置として人数上限５，０００人又は収容定員５０％以内（ただし、１０，０００人を上限）のいずれか大きい方等。）を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間制限の要請を行うこと。
・ 重点措置区域である都道府県においては、法第３１条の６第１項等に基づ
き、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮（２０時までとする。）の要請を行うこと。また、酒類の提供は、別途通知する「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとし、当該要件を満たさない店舗に対して、法第３１条の６第 1 項に基づき、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、さらに制限を行うことができるものとする。政府は、「一定の要件」について、第三者認証制度の普及を図る観点から、同制度の普及状
況を踏まえて定めるものとし、都道府県は、第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大に努めること。（略）・ 重点措置区域以外の都道府県においては、法第２４条第９項に基づく飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、当面、継続することとし、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。なお、営
業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
（略）
・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする
者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」
を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラ
インの遵守を働きかけること。また、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意
喚起や自粛の要請等を行うこと。
・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第２４条第９項等に基づき、

別 途 通知す る飲食店以外の令第１１条第１項に規定 する施設に 対する営業
時間の短縮等を要請等すること。
（略）
９）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の対応」及
び「令和３年６月２１日以降の取組」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述１０）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
（略）
・ 感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、都道府県知事が定める期間及び区域において、法第３１条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮（２０時までとする。）の要請を行うこと。また、酒類の提供は、別途通知する「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとし、当該要件を満たさない店舗に対して、法第３１条の６第 1 項に基づき、酒類の提供を行
わないよう要請すること。ただし、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、さらに制限を行うことができるものとする。政府は、「一定の要件」について、第三者認証制度の普及を図る観点から、同制度の普及状況を踏まえて定めるものとし、都道府県は、第三者認証制度の普及と適用店舗の拡大に努めること。（略）・ 不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第２４条第 9 項に基づき、別途通知する飲食店等以外の令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、
営業時間の短縮を要請するとともに、入場整理等について働きかけを行うこと。
（略）
・ 都道府県知事が定める期間及び区域で行われる催物（イベント等）について、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大リスクを抑制し、また、催物における感染防止対策等を徹底する観点などから、主催者等に対して、法第２４条第９項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限５，０００人等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を行うこと。
なお、まん延防止等重点措置解除後 1 か月程度の経過措置として、主催者等に対して、法第２４条第９項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限５，０００人又は収容定員５０％以内（ただし、１０，０００人を上限）のいずれか大きい方等。）を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を行うこと。
（略）
１０）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」及び「令和３年６月２１日以降の取組」を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。
（略）（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要な規模要件（人数上限や収容率）の目安を示すこと。その際、観客の広域的な移動や催物前後の活動などで生じる、催物に係る感染拡大リスクを抑制し、また、催物における感染防止対策等を徹底する観点などから、適切な要件を設定するとともに、事業者
及び関係団体において、エビデンスに基づきガイドラインが進化、改訂された場合は、それに基づき適切に要件を見直すこと。
（略）
１１）予防接種（略）⑦ このような原則の下、政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進
めること。
（略）
さらに、同日付で各都道府県知事等宛に「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年６月１７日付内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）が発出されております。本事務連絡においては以下の通りスポーツ活動に関わる事項も示されております。
（略）
特定都道府県、重点措置区域である都道府県及びその他の都道府県の催物の開催制
限等については、当面８月末まで下記のとおり取り扱うこととし、また、 緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについて、併せて示すので、留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は
別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。

（略）１．催物の開催制限（１）特定都道府県① 催物の開催制限の目安等● 基本的対処方針の三（３）２）等 に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
● ５，０００人を上限とすること。
● 上記人数要件に加え、収容定員の５０％以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離１ｍ）を確保できること。
（略）② 営業時間短縮等の要請● 地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと 。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
③ チケット販売の取扱い● 本事務連絡が発出された日から、最大３日間（６月１８日～２０日）の周知
期間終了時点（遅くとも６月２０日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域となった後、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月２１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。
● 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（２）重点措置区域である都道府県① 催物の開催制限の目安等● 基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
● ５，０００人を上限とすること。
● 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、「同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれ
ば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため 、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。
（略）② 営業時間短縮等の要請● 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
③ チケット販売の取扱い● 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県においては、 本事務連絡が発出された日から、最大３日間（６月１８日～２０日）の周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも６月２０日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売した チケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、これまでの事務連絡のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった後、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月２１日）から、
上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。
● 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。
なお、緊急事態措置を実施すべき区域から除外されるとともにまん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合は、上記（２）によること。
① 催物の開催制限の目安等● 令和３年６月１７日時点において特定都道府県又は重点措置区域である都道
府県及び同日以降に特定都道府県又は重点措置区域である都道府県となった
都道府県については、措置を実施すべき区域から除外されてから約１か月間の経過措置を適用することとし、催物開催の目安を次のとおりとする。
● 岐阜県、三重県、岡山県及び広島県については、令和３年６月２０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外されることから、約１か月間（７月２０日までの間）、経過措置を適用することとする。
● 収容定員が設定されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００人」のいずれか小さい方を上限とする。

なお、収容定員が設定されていない場合は、１０，０００人以下で開催すること。
● また、大規模施設等について、分散退場等、感染防止対策の一層の徹底を前提として、人数上限を最大２０，０００人に緩和する実証調査を行うことができるものとする。実証調査を希望する主催者・大規模施設等においては、
国（関係各府省庁及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）及び都道府県に事前の協議を行うこととし、関係各府省庁及び各都道府県にあっては、主催者・施設等からの実証調査の実施等に係る申出・事前相談があった場合には、その判断に当たって、あらかじめ国と十分連携すること。
なお、実証調査の実施に際しては、関係各府省庁及び各都道府県において、
実 証 調査の 内容が おおむね 下記の留 意事項を踏まえたものであることを確認することとし、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を行うこと。
✓ 実証調査を行う当該都道府県が、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施すべき区域でないこと（仮に実証調査中にこれらの措置が講じられた場合は、速やかに実証調査を中止するとともに、こうした措置が講じられない場合であっても、必要に応じ、感染状況等を踏まえた慎重な対応を行うこと。）。
✓ 従来の感染防止策を徹底・強化し、実証調査中における感染リスクはおおむね増大しない又は減少するとの十分な説明を実施すること。特に、大規模イベント等での実証調査を実施するに当たっては、調査終了後少なくとも２週間は感染状況・クラスターの発生状況等を重点的にフォローアップし、参加者を含む連絡体制を構築すること。
✓ 実施者が、実証調査実施計画書（任意様式）を事前に作成し、実施内容
が大 規模イ ベ ントにおけ る感 染予 防策 の強化 や新 たな イベ ント 開催 モ
デルの確立に資するよう、実証調査の目的や仮説、その実現のための手法等を明確にすること。
✓ 外部の専門家からの助言・指導を受けられる体制を構築し、専門家の目線か ら実施 内 容の新規性 や必 要性 が十 分に認 めら れる 実施 内容 とす ること。
✓ 都 道府県及び関係各府省庁か ら実証調査実施計画書への基本的な 同意が得られていること。
✓ 実証調査終了後速やかに報告書を作成し、専門家による助言・指導を経たうえで、関係各府省庁及び各都道府県に提出・報告すること。
● その他、人数上限を除き、上記（２）①と同様に取り扱うこと。
② 営業時間短縮等の要請● 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
③ チケット販売の取扱い● 本事務連絡が発出された日から、最大３日間の周知期間終了時点までにチケ●ット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。

（４）その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（５）留意事項（略）⑥ 収容率の目安判断に当たっての留意事項について
令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性 に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする
扱 いが適切と考 える場合であって、 都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ
特に確認が必要であると判断するときは、各都道府県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目
安を主催者等に連絡すること。
また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。下記取扱い
は、令和３年７月１日以降に事前相談を行うイベントについて適用されることとする。
なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相談の対象とならないイ
ベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績疎明資料・チェックリスト、結果
報告資料をＨＰ等で公表し、イベントから１年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、結果報告資料を提出すること。
（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か
ア 実績・実態を踏まえた判断
各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。
具体的には、● 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。なお、
令和２年１１月１２日付け事務連絡１（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙
２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる 。
● 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。
● 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、➤ 当該類似イベントの音声又は動画のデータ➤ 来場 者層の類似性 の説明 （音楽ジャンル、来場者の属性等を説 明すること）➤ 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す計画書を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。
イ 大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方
各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。
● 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出
演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容率上限１００％を適用することは認められない。
● 新規イベントの出演者・チームに、 大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容率上限１００％を適用することが認められる。
（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ
ア イベント開催前
イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。
各都道府県は、次の対応を行うこと。
✓ ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマットを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。 関係各府省庁及び各都
道府県との連携を図る観点から、今後、必要に応じフォーマット等を示すので、留意されたい。
✓ 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。
また、主催者等がイベントの特性に照らして 収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。
その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス
等の連絡先を設けること（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）において、各都道府県の窓口一覧を作成する 。
✓ 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。
✓ 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。
イ イベント開催後各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
✓ 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合
や、大声 ・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。
✓ 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うことが望ましい。
ウ 問題を解消する対策を講じることが確認できない主催者等への対応
各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
✓ イ ベ ント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティス
ト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。
✓ 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省
庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。
✓ 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。
✓ 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断す
るまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。
✓ 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。
なお、当該基準の適 用に当たっては、問 題確認時以降に各都道府県に 対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。
✓ 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県

特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかか
わらず 、関 係機関と も連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。（略）② 集客施設への要請等（第２４条第９項等）
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込
みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。
（略）（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
下記の施設については、本件事務連絡１．（１）に基づき、①５，０００
人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていな
い場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。
それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短
縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合は、③について、２１時までの営業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される） 。
● 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング
場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テ
ニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ヨガ
スタジオなど（第９号の一部）（略）③ ①及び②以外の法施行令１１条第１項の施設（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第１３号）
感染防止策の徹底を要請することに加え 、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（略）
④ 留意点
（Ⅰ） 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道
府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、
特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。 休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
（略）

（２）重点措置区域である都道府県
重点措置区域である都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、
法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。
（略）② ①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）（第２４条第９項等）
基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏ま え、基本的対処方針 の記載事項に加え、飲食店等 以外の 法施行令第１ １
条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、都道府県知事の判断により、下記のとおり運用すること。
（略）（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）② （Ⅱ）の施設について
は、①本事務連絡１．（２）①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用②１，０００ 平米超のものについては営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。
なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営
業時間短縮の目安を適用すること。
（略）
③ 留意点
（Ⅰ） 知事は、前記① ② に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
（略）（３）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県（Ⅰ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合
上記（２）のとおり取り扱うことを基本とする。
（Ⅱ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域とならなかった場合
下記（４）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和することとなる。具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。
なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、

迅速かつ適切に取組の強化を図ること。
（略）
イ 飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設
地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。
②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
上記（３）①（Ⅱ）と同様に取り扱うこと。
（略）

各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。また、本件について、下記参考
情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。

記（参考資料）
・令和３年６月１７日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第６９回）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030617.pdf
・令和３年６月１７日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第６９回）における菅内閣総理大臣の発言
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/17corona.html
・令和３年６月１７日菅内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0617kaiken.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年６月１７日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210617.pdf
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更（令和３年６月
１７日発出）
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210617.pdf
・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する
公示（令和３年６月１７日新型コロナウイルス感染症対策本部長）
https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210617.pdf

・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年６月１７日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617.pdf〔過去の事務連絡〕・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年５月２８日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210528.pdf
・特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（令和３年４月２７日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210427.pdf
・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月２６日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf?2021027
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナ
ウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン
遵守徹底に向けた取組強化等について（令和２年１１月１２日付 各都道府県知事
・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連
絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113
・１１月末までの催物の開催制限等について（令和２年９月１１日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連
絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf〔その他〕

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_0
0008.html
・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_
00021.html
・緊急事態宣言下における安全な運動・スポーツの実施について（令和３年１月８
日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連
絡）https://www.mext.go.jp/content/20210112-mxt_kouhou01-000004520_05.pdf
・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

連絡先
スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線 3791、2673)

メール：sseisaku@mext.go.jp