＼ 専門家が解説! ／いまさら聞けない「インボイス制度」とは?
～ 実務担当者のためのインボイス制度対応のポイント ～応研 セミナー

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2022 年 4 月 7 日（木）／ 21 日 (木)10:00～11:00

2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス制度」が開始されます。
「聞いたことはあるけど、詳しくどういう制度かわからない」という方も多いのではないでしょうか?
インボイス制度を機に、経理業務の負担が増えることは否めません。
これまで使っていた請求書フォーマットの変更が必要になり、消費税端数処理のルールも定められます。
そこで、今回はいまさら聞けない「インボイス制度の概要」と、「実務担当者のためのインボイス制度対応のポイント」専門家がわかりやすく解説いたします。
後半では、応研のインボイス制度への取組や、インボイス制度の対応を見据えている「IT導入補助金2022」についてもお話いたします。
セミナー講師辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室
辻・本郷ITコンサルティング株式会社 取締役 税理士 菊池 典明 氏
2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。
株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。

【講師】 辻・本郷 税理士法人／ 応研株式会社

お申し込み・お問合せはPCから https://www.ohken.co.jp/s027/

スマートデバイスから→Webセミナー事務局 E-mail:web_seminar@ohken.co.jp

＼ 【社会福祉法人様向け】／
職員との信頼を育て、質の高い働き方を実現する新しい就業規則
応研 セミナー

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2022 年 4 月 13 日（水）／ 27 日 (水)10:00～11:00

近年、「リスク対応型就業規則」が流行し、「問題社員」対策を就業規則作成の目的としている例が広がっています。
不信に基づく労使関係では、ご利用者やご家族との良い人間関係を育てることはできません。
本来、職員との信頼関係が育つことで、ご利用者・ご家族との豊かな信頼関係を育てることができます。
本セミナーでは、職員との信頼を育て、質の高い働き方を実現する新しい就業規則の基本的な考え方と着目点をご説明いたします。
このセミナーをお聞きいただけば、必ず就業規則を見直す方向性が見えてくるはずです。
後半では、応研の人事労務に関するITツールをご紹介いたします。
セミナー講師
合同経営グループ
代表取締役 林 哲也 氏

1957年2月生まれ。四国学院大学人文学科卒業後、会計事務所勤務等を経て社会保険労務士勤務。1995年創業。
1999年に香川県ケアマネジメントセンター（株）を創業。翌年、介護保険施行時に居宅介護支援事業所の開業。
現在、社会保険労務士法人合同経営 代表、香川県ケアマネジメントセンター（株）代表取締役、（株）合同経営 代表取締役【講師】 合同経営グループ／ 応研株式会社

お申し込み・お問合せはPCから https://www.ohken.co.jp/s028/

スマートデバイスから→Webセミナー事務局 E-mail:web_seminar@ohken.co.jp

＼【公益法人様向け】／
電子帳簿保存法とインボイス制度の対応
ポイントとこれからの公益法人の経理実務
応研 セミナー

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2022 年 4 月 15 日（金） 14:00～15:00
経理実務に大きな影響を及ぼす電子帳簿保存法とインボイス制度について、公益法人における対応のポイントを解説するとともに、ペーパーレス化やデジタル化といった公益法人の経理実務の今後について実際の提案事例を交えながら解説いたします。
後半では応研より、電子帳簿保存法に対応した「公益大臣」や証憑をクラウドで保管する「スマート大臣〈証憑保管〉」をご紹介いたします。
セミナー講師辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室
辻・本郷ITコンサルティング株式会社 取締役 税理士 菊池 典明（きくち のりあき）
2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。
株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。
2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。
2021年より現職。

【講師】 辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室辻・本郷ITコンサルティング株式会社 取締役 山本 剛史 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCから https://www.ohken.co.jp/s026/

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ペーパーレス時代に向けた社会福祉法人の事務効率化
応研 セミナー

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2022 年 4 月 12 日（火）／ 26 日 (火)10:00～11:00

昨今の様々な情勢から各企業・法人様でペーパーレス化やクラウドシステムの活用が叫ばれております。
社会福祉法人様の中にも事務処理フローは紙とハンコありきの構成という法人様もまだまだ多いのではないでしょうか。
さらに注目されている電子帳簿保存法。それらにも対応し、現在の事務処理フローを見直してこれからの社会福祉法人にふさわしい強い事務処理体制を構築していきましょう!
本セミナーでは、前半にペーパーレス時代に向けた社会福祉法人様の事務効率化と強い事務処理体制についてご説明させていただき、後半では、社会福祉法人様のペーパーレス化にも活用可能な大臣シリーズについてご紹介させていただきます。
＜こんな方にオススメです!＞・ 紙の保存やハンコが主流でペーパーレス化を検討したい。
・ 電子帳簿保存法の影響範囲を確認したい。
・ 社会福祉法人にふさわしい事務処理のあり方を勉強したい。

セミナー講師税理士法人さくら総合会計 公益・社会福祉法人部 部⾧ 山本 剛史 氏 ／ 応研株式会社
大学卒業後、北海道の地方銀行を経て、㈱庵原会計（現:税理士法人さくら総合会計）に入社、平成12年より社会福祉法人、公益法人、公会計の専門部署にて巡回監査、経営コンサルティングに従事する。
さくら総合会計が顧問する社会福祉法人は現在309件。北海道大学法学部卒。

【講師】 税理士法人さくら総合会計 公益・社会福祉法人部 部⾧ 山本 剛史 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCから

www.ohken.co.jp/event/welfare_op_efficiency.html

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＼ 【社会福祉法人様向け】／

インボイス制度が社会福祉法人に与える影響と検討すべきポイント
応研 セミナー

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2022 年 4 月 5 日（火）／ 19 日 (火)14:00～14:50

2023年10月から導入されるインボイス制度。
導入に先駆け2021年10月1日からは適格請求書（インボイス）を交付するための事業者登録申請がスタートしました。
非営利法人にも影響があるとされるインボイス制度について、制度のポイントに加えて、社会福祉法人に与える影響についてわかりやすく解説いたします。また後半では応研より、インボイス制度に対応した「大臣シリーズ」や経理のペーパーレス化を促進するクラウドサービスをご紹介いたします。
＜こんな方にオススメです!＞・ 社会福祉法人の事務局⾧、事務⾧、経理当者様
・ インボイス制度の影響を確認したい方
・ 経理業務の効率化を考えられている方セミナー講師
日本経営グループ 介護福祉事業部 課⾧ 本島 傑 氏
主に医療施設・介護施設の会計監査業務及び運営助言コンサルティング業務に従事し、現在では介護福祉施設の経営計画策定、財務分析、財務研修、実地指導対策支援などを主な業務とする。
立教大学経営学部卒。

【講師】 日本経営グループ 介護福祉事業部 課⾧ 本島 傑 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCから www.ohken.co.jp/event/welfare_invoice.html

スマートデバイスから→Webセミナー事務局 E-mail:web_seminar@ohken.co.jp

＼ 【義務化】もう後回しにできない!／

介護事業者におけるBCP策定義務化とBCP作成の手順
応研 セミナー

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2022 年 4 月 5 日（火）／ 19 日 (火)10:00～10:50

2021年度介護報酬策定により、すべての介護サービス事業者に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられました。
利用者の安全確保と継続的な介護サービスの提供のためには、感染症発生時や自然災害発生時に、適切に対応できる体制の構築が必要であり、感染症と自然災害、双方のBCP策定が求められています。
本セミナーでは、BCP策定の義務化やBCP作成のポイント、感染症と自然災害それぞれのBCP作成方法について解説します。
後半では、社会福祉法人様のBCP対策として有効なITツールをご紹介します。
セミナー講師
日本経営グループ 介護福祉事業部 課⾧ 本島 傑 氏
主に医療施設・介護施設の会計監査業務及び運営助言コンサルティング業務に従事し、現在では介護福祉施設の経営計画策定、財務分析、財務研修、実地指導対策支援などを主な業務とする。
立教大学経営学部卒。

【講師】 日本経営グループ 介護福祉事業部 課⾧ 本島 傑 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCから https://www.ohken.co.jp/event/bcp.html
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＼【入門編】／

いま知っておきたい
電子帳簿保存法の勘所!
応研 セミナー

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2022 年 4 月 8 日（金）／ 22 日（金） 10:00～10:50【入門編】 いま知っておきたい電子帳簿保存法の勘所!
電子帳簿保存法の改正内容では、電子帳簿等保存、スキャナ保存の要件緩和などがある一方で、企業の皆様が最も注目されているのは、「電子取引における電子データの保存義務」ではないでしょうか?
取引先からメール等で受け取る電子データ（請求書等）は、電子データのまま保存しなければならず、すべての企業様に影響があります。
2年間の猶予期間が設けられる方針が示されましたが、対応する準備が必要です。
今回は、電子取引に焦点をあて、制度改正内容、大臣シリーズの電帳法への取り組みをご紹介いたします。
＜こんな方にオススメです!＞・ 電子取引における電子データの保存が義務化されると聞いたけれど、内容を詳しく知りたい!
・ 大臣シリーズの電帳法対応について知りたい!
・ 改正電子帳簿保存法の概要も今一度知りたい…

【講師】 応研株式会社
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上記開催日時は予定なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

詳細・お申し込みはPCから www.ohken.co.jp/event/electronicbpm.html
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＼【実践編】／

専門家が解説!
改正電子帳簿保存法 実務対応セミナー
応研 セミナー

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2022 年 4 月 8 日（金）／ 22 日（金） 14:00～16:15
2021年1月より大幅改正になる電子帳簿保存法。
改正ポイントはなんとなく理解したけれど、実際の業務ではどのような運用をすればいいのか?と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか?
今回は、専門家が、電子取引とスキャナ保存に焦点をあて、応研の「スマート大臣〈証憑保管〉」を利用した場合の運用解説や各事務処理規程の作成方法についてわかりやすくご説明いたします!
特典①「電子化書類／電子取引棚卸表」
特典②「スマート大臣〈証憑保管〉で運用する際の各事務処理規程のサンプル」をプレゼント!

視聴者特典

セミナー講師
TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役 中小企業診断士 持木 健太
立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。
企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。

【講師】TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役 中小企業診断士 持木 健太 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCから https://www.ohken.co.jp/s017/
Webセミナー事務局

E-mail:web_seminar@ohken.co.jp

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＼ 【社会福祉法人様向け】／
2022年4月スタート!
社会福祉連携推進法人制度のポイント解説
応研 セミナー

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2022 年 4 月 12 日（火） ／ 26 日（火） 14:00～15:10
2022年４月から「社会福祉連携推進法人」制度がスタートします。社会福祉連携推進法人は、同じ目的意識を持つ社会福祉法人やNPO法人など社会福祉事業を行う法人が、個々の自主性を保ちながら連携し、災害対策や人材確保、資金貸付など、スケールメリットを活かした法人運営ができる制度として期待されています。
第1部では、社会福祉連携推進法人制度の概要、合併や事業譲渡との違いについて、解説いたします。
第2部では、社会福祉法人会計基準に対応した「福祉大臣NXクラウド」をご紹介いたします。
セミナー講師税理士法人名南経営 社会福祉法人部 マネージャー 山本はるか 氏
医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人、NPO法人などの会計・税務顧問業務に従事。
公益法人改革コンサルティングや社会福祉法人の新会計基準移行、法改正コンサルティングにも従事。
社会福祉法人向け講演多数。中小企業診断士。

【講師】 税理士法人名南経営 社会福祉法人部 マネージャー 山本 はるか 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCからhttps://www.ohken.co.jp/s025/

スマートデバイスから→Webセミナー事務局 E-mail:web_seminar@ohken.co.jp

＼建設業様必見／「知らない」では済まない!
⾧時間労働のリスクとは?
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2022 年 4 月 20 日（水） 10:00～10:50
建設業の皆様、労働時間の上限規制の対策できてますか?
労働時間の上限規制における猶予の終了、月60時間超の時間外割増賃金率の引き上げ、20年ぶりの脳・心臓疾患の労災認定の改正など、労働時間の新しいルールが大きく変わってきています。
また、外国人技能実習生を雇用する会社にとっては、法令順守が必要です。
今回のセミナーでは、建設業様向けに労働時間の新しいルールの解説と、労働時間にまつわるリスクの回避方法について具体的に説明します。
後半では、応研より、建設業様の労働時間上限規制対策として客観的な労働時間の把握を実現する【勤怠管理システム】の活用例をご紹介いたします。
＜こんな方にオススメです!＞・ 建設業の経営者様、人事・労務担当者様
・ 労働時間の上限規制について理解を深めたい・・・
・ 対策を行いたいが、何から始めたらよいかわからない・・・【講師】 ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所 金井 雄吾 氏 ／ 応研株式会社
注意事項

上記開催日時は予定なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

詳細・お申し込みはPCから

www.ohken.co.jp/event/constructionce_wsr.html
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＼【医療機関向け】／～電子帳簿保存法改正を好機とする!～『電子取引への対応とそれを実現する病院会計の構築』
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2022 年 4 月 15 日（金）10:00～10:50

2022年1月から施行予定の改正電子帳簿保存法が、一部電子取引について2年間は猶予されることとなりました。
しかしながら社会のペーパーレス化・業務効率化の流れは、今後も益々そのスピードを増すものと思われます。
この2年延⾧をどう捉えるか。「2年は大丈夫」ということではなく、「当初の予定通りに対応したところに比べて、2年遅れをとることになる」ということです。
本セミナーでは、特に病院をはじめとする医療機関を対象として、今後とるべき対応は何かを明らかにし、この電子帳簿保存法の改正への対応が、経営効率を高める機会になることをお伝えします。
後半では、応研より、電子帳簿保存法に対応した「医療大臣」や証憑をクラウドで保管するクラウドサービスをご紹介いたします。

セミナー講師
日本経営ウィル税理士法人 病院財務事業部 主席研究員 税理士 矢野 弘樹 氏
大阪府生まれ。平成15年9月より税理士法人日本経営（現 日本経営ウィル税理士法人）へ入所。
巡回監査業務、税務調査立会業務や病院向けの法人顧問業務を経て、現在は医療法人の事業承継や認定医療法人の移行支援業務に取り組む。山口大学非常勤講師。セミナー講師多数。

【講師】 日本経営ウィル税理士法人 病院財務事業部 主席研究員 税理士 矢野 弘樹 氏 ／ 応研株式会社
お申し込み・お問合せはPCから https://www.ohken.co.jp/s018/
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