東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱
令和４年４月１日
告示第３９号
東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱（平成２６年東庄町告示第４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

町長は、家庭における地球温暖化対策の推進に加えて電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、東庄町補助金等交付規則（昭和４０年東庄町規則第５号）及びこの告示に基づき東庄町
脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとする。
（補助金の交付対象）
第２条

この告示において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）

は、第３条に定める町内の住宅（店舗・事務所等の併用住宅含む。以下同じ。）に次の各号に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）
を各法令に準拠し導入する事業とする。
（１）

太陽光発電システム（２）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）（３）

定置用リチウムイオン蓄電システム（４）

エネルギー管理システム（HEMS）

（５）

電気自動車

（６）

プラグインハイブリッド自動車（７）

V２H充放電設備

２

補助対象設備の要件は別表第１のとおりとする。

（補助対象設備を導入する住宅）
第３条

補助対象設備を導入する住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度

内に補助事業を実施し、かつ別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。ただし、東庄町暴力団排除条例（平成２４年東庄町条例第１号）第２条に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費と補助金の額）第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第５に示すものとし、補助金の額は別表第６のとおりとする。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国及びその他団体からの補助を充当する場合は、さらに当該補助金の額を控除した額とする。
３

各補助対象設備とも補助対象経費の額を上限とし、補助金の額に１，０００

円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。
４

補助金はEV及びPHVを除く補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りでない。
５

EV及びPHVに係る補助金にあっては、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに申請者ひとりに付き１回に限り交付する。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車にあっては導入する前に、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付申請書（様式第１号）に、別表第７及び別表第８に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
２

前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム又はV２H充放電設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅を取得する場合にあっては当該住宅の引き渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事の着手とする。
（交付等の決定）

第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（変更の申請）第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補
助金変更申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項に規定する変更の申請書があったときは、速やかにその内容を審査し、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金変更承認（不承認）
通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付申請取下げ書（様式第５号）を速やかに町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助金の交付を受けた者は、補助事業完了の日から３０日以内又は当該年度の２月末日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいず
れか早い日までに、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金実績報告書（様式第６号）に別表第９及び別表第１０に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定による報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付額確定通知書（様式第７号）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）第１２条

前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（財産の管理）第１３条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１４条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。ただし、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金処分承認申請書（様式第９号）により町長の承認を得た場合はこの限りでない。
２

前項で規定する財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表第１１のとおりとする。
３

町長は、第１項による承認申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金処分承認（不承認）通知書（様式第１０号）により、当該申請者に通知するものとする。
４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は参入しない。）の割合に相当する補助金額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、町長は返還すべき補助金額の全部

又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）
第１５条

町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

（２）

この告示に違反したとき。

（３）

第９条に規定する取下げの申請があったとき。

２

町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、東庄町

脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）
により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還命令）
第１６条

町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場

合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。
（その他）
第１８条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行し、令和３年９月１日以降の契約に係る補助対象設備から適用する。
（経過措置）
２

この告示の施行の際、現に交付している東庄町住宅用省エネルギー設備設置

補助金については、なお従前の例による。

附

則

この告示は、公示の日から施行し、令和４年７月１日から適用する。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）補助対象設備の要件

補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
（１）

住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
（２）

太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
（３）

太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア

国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ

一般社団法人太陽光発電協会

JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
（４）

対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０キロワット

未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目
的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
家庭用燃料電池システ 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ム（エネファーム）ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

定置用リチウムイオン リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元
蓄電システムで電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びイ
ンバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

エネルギー管理システ 住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーのム（HEMS）「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもののうち、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソ
ーシアムの定めるECHONET

Lite規格の認証を取得しているものであること。
電気自動車

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。
以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類
が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。
（１）

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）

自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
（３）

自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）

国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
プラグインハイブリッ 電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機とし
ド自動車て併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」
又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、
自家用・事業者の別が「自家用」と記載されている４輪のものに限る。
（１）

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）

自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。
（３）

自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）

国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

V２H充放電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

別表第２（第３条関係）補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象設備の種類
太陽光発電システム

補助対象設備を導入する住宅の要件
次の各項のいずれかに該当すること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
家庭用燃料電池システ 次の各項のいずれかに該当すること。
ム（エネファーム）ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
定置用リチウムイオン （１）町への実績報告の日までに太陽光発電システム（太蓄電システム

陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。
なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）次の各項のいずれかに該当すること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するた

めに町内に新築する住宅。
ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
エネルギー管理システ 次の各項のいずれかに該当すること。
ム（HEMS）

ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するた

めに町内に新築する住宅。
ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
電気自動車、プラグイ（１）町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備

ンハイブリッド自動車が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（２）町への実績報告の日までに補助事業を実施する者

自らが居住する町内に所在する住宅であること。
（３）別表６において、住宅用太陽光発電設備及びV２
H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとする
ときは、町への実績報告の日までにV２H充放電設備を設置していること。なお、V２H充放電設備は、新設・既設を問わない。
V２H充放電設備（１）町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は新規導入・導入済みを問わない。
（２）次の各項のいずれかに該当すること。
ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するた

めに町内に新築する住宅。
ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
別表第３（第４条関係）補助対象者の要件（共通として必要となるもの）

補助対象設備の種類

補助対象者の要件

第２条第１項に掲げる（１）町内に住所を有する個人であること。（実績報告

すべての補助対象設備の日までに、町内に居住し住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき登録されている者を含む。）（２）補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、

次の要件を満たす者とする。ただし、東庄町暴力団排除条例（平成２４年東庄町条例第１号）第２条に規定する暴力団員を除く。
（３）自ら又は自らと同一の世帯を構成する者の。全員が町税を滞納していないこと。
（４）設備の設備費等を負担し、設備等を所有すること。
（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス
会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）（５）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア

リース期間が第１４条第２項に規定する財産処

分制限期間以上の契約となっていること。
イ

アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
別表第４（第４条関係）補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）

補助対象設備の種類

補助対象者の要件

太陽光発電システム（１）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場
合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
（２）住宅用太陽光発電設備を導入する場合は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること。
家庭用燃料電池システ（１）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、ム（エネファーム）、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場

エネルギー管理システ

合は、すべての所有者から補助事業の実施についてム（HEMS）、V２H

同意を得ていること。

充放電設備（２）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備の同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、東庄町住宅用省エネル
ギー設備等設置補助金交付要綱又はこの告示に基づく補助を受けていないこと。

定置用リチウムイオン
蓄電システム（１）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場
合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
（２）補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備の同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、東庄町住宅用省エネル
ギー設備等設置補助金交付要綱又はこの告示に基づく補助を受けていないこと。
※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者は、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。

電気自動車、プラグイ（１）補助対象設備を導入する住宅において、導入するンハイブリッド自動車

設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が東庄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

別表第５（第５条関係）補助対象者経費

補助対象設備の種類

補助対象経費

太陽光発電システム

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、その他付属機器（計測・表示装
置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）

家庭用燃料電池システ

設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付ム（エネファーム）属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）

定置用リチウムイオン

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御

蓄電システム

装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）

エネルギー管理システ

データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバ

ム（HEMS）

等の装置等）、通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）、制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）、
モニター装置（独自端末等）、計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）の購入費、工事費（据付・配線工
事、セットアップ等）

電気自動車

電気自動車本体の購入費

プラグインハイブリッ

プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

ド自動車
V２H充放電設備
別表第６（第５条関係）補助対象設備の種類
太陽光発電システム

V２H充放電設備本体の購入費
補助金の額
補助金の額
単価４０，０００円／kW（上限８０，０００円）※太陽光発電システムにあっては、太陽電池の公称最大出力（小数点第３位を四捨五入）に１キロワットあたりの単価を乗じた額とする。
家庭用燃料電池システ

停電時自立運転機能あり

ム（エネファーム）上限２００，０００円

定置用リチウムイオン

上限１４０，０００円

蓄電システムエネルギー管理システ

上限１０，０００円

ム（HEMS）
電気自動車・プラグイ

住宅用太陽光発電設備及びV２H充放電設備を併設する

ンハイブリッド自動車 場合
上限３００，０００円
住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限２００，０００円
V２H充放電設備補助対象経費×１／１０（上限２５０，０００円）

別表第７（第６条関係）

交付申請証の添付書類（共通して必要なるもの）

補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類

第２条第１項に掲げる（１）補助対象設備の概要（別記様式第１号別紙１）

すべての補助対象設備（２）補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）（３）貸与料金の算定根拠明細書（別記様式第１号別紙
２）（補助対象設備をリースで行う場合に限り必要）（４）導入する住宅の位置図（５）世帯全員の町税の納税証明書（６）法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書

又は履歴事項全部証明書）（補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要）（７）その他町長が必要と認める書類
別表第８（第６条関係）交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要なるもの）補助対象設備の種類

交付申請書の添付書類

太陽光発電システム、（１）補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタ

家庭用燃料電池システ

ログ又は仕様書等の写し）

ム（エネファーム）、（２）補助対象設備の設置予定図面

定置用リチウムイオン（３）補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

蓄電システム、HEMS（エネルギー管理システム）、V２H充放電設
備
電気自動車、プラグイ

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又ンハイブリッド自動車

は仕様書等）の写し

別表第９（第１０条関係）

実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）

補助対象設備の種類

実績報告書の添付書類

第２条第１項の掲げる（１）補助対象設備の概要（別記様式第６号別紙）

すべての補助対象設備（２）補助対象設備の設備費等の支払いを証する書類・
内訳書の写し（補助対象設備をリースで行う場合は不要）（３）住民票の写し（補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。）（４）その他町長が必要と認める書類

別表第１０（第１０条関係）

実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類

実績報告書の添付書類

太陽光発電システム（１）補助対象設備の設置状況が確認できる書類（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（３） 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、電気事業者との特定契約締結を証する書類

家庭用燃料電池システ（１）補助対象設備の設置状況が確認できる書類

ム（エネファーム）（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

定置用リチウムイオン（１）補助対象設備の設置状況が確認できる書類

蓄電システム（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（３） 補助対象設備を設置する住宅が別表２「定置用リチウムイオン蓄電システム」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類

エネルギー管理システ（１）補助対象設備の設置状況が確認できる書類

ム（HEMS）（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる
書類の写し

電気自動車・プラグイ
ンハイブリッド自動車（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）（２）補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表
２「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類（３）自動車検査証記録事項の写し（４）別表６において、太陽光発電システム及びV２H
充放電設備を併設する場合の補助を受けようとする
ときは、V２H充放電設備を設置していることを証す
る書類

V２H充放電設備（１）補助対象設備の設置状況が確認できる写真（２）補助対象設備が未使用品であることを確認できる

書類の写し（３）補助対象設備を設置する住宅が別表２「V２H充放電設備」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類
別表第１１（第１４条関係）補助対象設備の種類

財産処分制限期間
財産処分制限期間

太陽光発電システム

１７年

家庭用燃料電池システム（エネ

６年

ファーム）
定置用リチウムイオン蓄電シス

６年

テム
エネルギー管理システム

５年（HEMS）
電気自動車・プラグインハイブ

４年

リッド自動車V２H充放電設備

５年