平成16年5月11日
各位

平成16年6月期

第3四半期業績状況
上場会社名
コード番号

本社所在地
問 合 せ 先1業

株式会社インターネット総合研究所
4741（URL: http://www.iri.co.jp)
代表者役職名代 表 取 締 役
氏名藤 原洋
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
責任者役職名経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子TEL 03-5908-0711

績(1) 平成16年6月期第3四半期の業績(平成15年7月1日〜平成16年3月31日)（百万円未満切捨）売上

平成15年6月期
第3四半期(前年同期)

平成16年6月期
第3四半期（当四半期)

対前年
増減率

前期(通期)
平成15年6月期

百万円

百万円

％

百万円

高

1,514

6,099

302.7%

2,437

営

業

利

益

△ 403

△ 140

-

△ 515

経

常

利

益

△ 444

△ 343

-

△ 543

益

△ 2,213560-△ 2,944

産

8,474

14,263

-

8,120

本

7,439

10,561

-

6,764

当

期

総
株

純

利

資
主

資

注) 平成15年6月期第3四半期及び平成16年6月期第3四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高（百万円未満切捨）
平成15年6月期
第3四半期(前年同期)
金額
構成比

平成16年6月期
第3四半期（当四半期)
金額
構成比

百万円

％

百万円

％

Ｉ Ｐ ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

1,514

100.0

5,900

ＩＰプラットフォーム事業

-

-

1,514

100.0

合

計

対前年
増減率

前期(通期)
平成15年6月期
金額

構成比

％

百万円

％

96.7

289.6

2,437

100.0

198

3.3

-

-

-

6,099

100.0

302.7

2,437

100.0

2

業績の概況
当期におけるわが国の経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況が続くものの、民間企業の自主努力による合理化の結果、企業収益は改善し、IT 関連投資を中心に設備投資も増加傾向を示すなど、景気回復の兆しが見られました。
情報通信業界においては、まさに激動の時代を迎えております。昨年 8 月のクロスウェ
イブコミュンケーションズ（CWC）の会社更生法の適用申請、CWC の筆頭株主である株式会社インターネット イニシアティブ（IIJ）の NTT グループ入り、米国の投資会社であるリップルウッド・ホールディングスの日本テレコムの買収など企業再編がダイナミックに進んでおります。また、平成 15 年 10 月に東証マザーズに上場したイー・アクセス株式
会社が半期ベースで黒字化を達成するなどブロードバンド・アクセスネットワーク通信事
業者の黒字化基調が始まりました。このように新旧の通信キャリアが入り乱れての競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、当期においても堅調に普及・拡大し、ブロードバンド化が進展しております。総務省が発表した ADSL（非対称デジタル加入者線）の加入者数
では、平成 15 年 3 月末時点の約 702 万回線から平成 16 年 2 月末時点では約 1,090 万回線と大幅な伸びとなりました。また、光ファイバを利用した FTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスにおいても、平成 15 年 3 月末時点の約 30 万回線から平成 16 年 2 月末時
点では約 104 万回線と 3 倍以上の伸びを示しております。これらは、ヤフーBB が火をつけた ADSL サービスの高速化・低価格化を発端としており、「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野におきましても NTT 東西が法人向け IP
電話サービスに参入するなど市場の拡大、競争の激化が予想されます。激しい競争は通信
等のプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われておりま
すが、ポータルサービスにおけるヤフー株式会社、仮想商店街サービスにおける楽天株式会社に代表されるように、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。ブロードバンド化の加速及び IP（インターネットプロトコル）をコアとする技術革新
は、インターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社では、上述いたしましたビジネス環境の大きな変化に対応するべく、3 つのカテゴリー顧客に対して中立的な立場からサービス提供を行ってまいりました。第一に、インフラ提供事業者とその利用企業ユーザに対する「ネットワーク構築・運2

用支援事業」であり、主としてネットワーク設計・構築の受託、コンサルティング、機器販売などのネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）を展開してまいりました。
さらに、固定・モバイル・デジタル放送ネットワークの相互流通技術の必要性から生まれた全く新しい中立的ビジネスの展開を開始いたしました。すなわち、3 つのインフラと個々のインフラ別に提供されてきたコンテンツを相互運用するための「トラフィック交換事業」
であり、平成電電株式会社（以下、｢平成電電｣）からの事業買収により平成 16 年 2 月より当社の新規事業として営業活動を開始しました ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）向けインフラ提供事業であるヴァーチャル・アクセス・サービス事業（VAS 事業）であります。
平成電電から買収した VAS 事業につきましては、平成電電が整備した全国網を活用する
ことで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェ
アするというユニークなビジネスモデルですが、この事業は当社にとって従来のビジネスモデルを転換するための重要な事業であると位置付け、買収を実施いたしました。今回の事業買収の目的は、技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスを中心とした従来の単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ることが大きな目的であります。また、本事業の既存顧客である地方及び中小規模の ISP を獲得することによって本事業での売上及びキャッシュフローを獲得するとともに、従来行っておりました技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスとのシナジー効果の発揮により、さらなる売上の拡大を図ることも目指しております。当
該事業は、当社の将来を左右する重要な事業と認識し、当社が ISP 業界において長年培ってきた人脈や信頼性をフルに発揮して事業拡大を行ってまいります。事業開始初年度である当期は、収益の貢献が下期（平成 16 年 2 月）からであるにもかかわらず、商法の規定か
ら営業権の通期（年間）償却を行うことから営業権償却費用の負担が大きく利益への貢献は限定的ですが、次年度以降は、売上高が通期分計上されるのに対し営業権の償却費用は当期と同額に抑えられるため、利益への貢献は多大になる見込みです。
なお、上記の事業買収に係る資金需要に対応するため、平成 15 年 12 月 25 日にリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに対して第三者割当増資を行い約 20 億円の資金調達を行いました。
当社では以上のように事業展開を行ってまいりましたが、平成 16 年 4 月 21 日に公表いたしましたとおり、当社グループ会社の企業価値を増大させるために、グループ再編を行う意思決定を行いました。このグループ再編とは、従来、当社のネットワーク事業部において展開してまいりました IP ネットワーク事業（NI 事業及び VAS 事業）を、平成 16 年 7
月 1 日（予定）を分割期日とする会社分割（分社型吸収分割）によって中核子会社である

3

株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com、平成 16 年 4 月 1 日に株式会社インターネ
ット シーアンドオーから社名を変更）に譲渡することで経営資源を IRI-Com に集中いたします。これにより、IRI-Com では、従来の MSP 事業に加えて、当社から承継する NI 事業
及び VAS 事業の 3 事業を展開することになり、顧客企業からのニーズが高い総合的な IP
ネットワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスの提供が可能となります。今後は、意思決定を迅速化し、機動的でフレキシブルな顧客対応と積極的な営業展開、市場の拡大に適応したサービス開発や人員の確保を行ってまいります。他方、当社は、ユビキタス研究所を中心とした研究開発による事業開発、及びグループ本社としてのグルー
プ戦略立案、並びに関係会社管理を行ってまいります。
また、財務面では、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・
リミテッドに対し、第三者割当増資に係る包括契約（平成 15 年 7 月 22 日調印、平成 15 年
10 月 1 日及び同年 12 月 22 日当該契約の変更契約調印）及び引受契約による増資を実施し資金調達を行ってまいりましたが、平成 16 年 3 月 19 日に公表いたしましたとおり、当社に付与されているキャンセルオプションを行使することにより、第三者割当増資に係る包括契約の残り第 4 回から第 7 回までの新株式発行全てをキャンセルいたしました。この理由としましては、調達した資金により立ち上げた事業が今後継続して営業利益を計上することが見込まれること、関連会社である株式会社パソナテックが平成 16 年 3 月 9 日にジャスダック市場に上場し、その際、当社が保有するパソナテック社株式を一部売却したことにより、当面必要な事業資金が確保でき手元資金が潤沢になったことによるものであります。今後は、外部からの企業・事業買収（M＆A）などを実施する際の旺盛な資金需要に対応していくため、様々な方法を組み合わせることにより必要な資金を調達してまいります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、当社ではターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し営業活動を行ってまいりました。ユーザ網の IP 化に伴い当社が IP インテグレーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。企業（エンタープライズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。しかし、エンタープライズ市場では、大手通信事業者、システムインテグレータ
ー、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが極めて激しい競争を繰り広げております。これまで、当社はこの分野に対する営業活動を行っていなかったため、取引実
績や信用がまだまだ不十分であり、新規顧客の獲得に当たって苦戦を強いられております。
今後は、会社分割により当社グループ内の再編を実施し、IRI-Com が NI 事業、VAS 事業

4

及び MSP 事業の 3 事業を展開することにし、顧客企業からのニーズが高い総合的な IP ネットワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスの提供を行うことにより当社グループの競争優位性をさらに明確化し、競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜いていく所存です。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンド・ビジ
ネスをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化しております。さらにはブ
ロードバンド化に伴って通信と放送の融合という流れも進む中、IP 電話（VoIP）の事業展
開、IP ネットワーク運用、運用受託などの通信事業者のニーズも高まってきております。
このような状況の下、営業活動に注力した結果、従来の通信事業者向けのコンサルティン
グを引続き受託すると共に、新興通信事業者から機器販売・コンサルティングを含めた大口のトータルソリューションの受注を獲得し売上を大きく伸ばしました。
以上の結果、IP ネットワーク事業の売上高は 5,900 百万円（前年同期 1,514 百万円、289.6％増加）となりました。

② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に前期にユビキタス研究所を設立し、IP
ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。当期においては、大手メーカーや政府機関等からの受託研究を中心とした研究開発を行い、売上を計上いたしました。今後は、来るべきユビキタス社会の到来を見据え、ユビキタス研究所を当社グ
ループ全体の共同利用研究開発機関として位置付け、「IRI−Ubilabs Innovations」の新標
語の下、「IP によるリアルスペース創生」のための研究活動を行い、その研究成果を新たな事業開発に役立ててまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の売上高は 198 百万円となりました。なお、前期までは当社において IP プラットフォーム事業の区分を行っておりませんでしたので、前年同期比較はございません。
以上、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の成果により、当期における決算の状況は、売上高 6,099 百万円（前年同期 1,514 百万円、302.7％増加）、営業損失 140
百万円（前年同期 403 百万円）、経常損失 343 百万円（前年同期 444 百万円）、当期純利
益 560 百万円（前年同期 当期純損失 2,213 百万円）となりました。

5

3

当期（連結）の見通し
今後におきましても積極的な営業活動を展開してまいります。通信事業者などの既存顧客からの受注に加え、一般事業会社からの受注拡大を見込んでおります。また、当社の新規事業として営業を開始した VAS 事業においても新規の ISP 事業者を顧客として獲得してまいります。
以上から、通期の単体業績見通しにつきましては、現時点では売上高を 9,000 百万円、営業利益（損失）を △100 百万円、経常利益（損失）を △300 百万円、当期純利益を 675
百万円に修正いたします。
修正の理由は、売上高につきましては、当期の事業展開を踏まえ当社における将来見通
しの精査結果を反映させたためであります。経常利益につきましては、投資しているファンドに係る損失（組合損失）が発生したためであります。当期純利益につきましては、関連会社である株式会社パソナテックの株式を一部売却したこと、同社の株価が堅調なことから同社株式に対して計上しておりました投資損失引当金を全額戻入れたことなどによるものであります。
平成 16 年 6 月期の単体業績予想（平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想(A)

8,500

△100

△270

△70

今回修正予想(B)

9,000

△100

△300

675

増

減

額(B‐A)

500

−

△30

745

増

減

率(%)

5.9%

−%

−%

−%

2,437

△515

△543

△2,944(ご参考)前期実績（平成 15 年 6 月期）(金額の単位：百万円)（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる
場合をご承知おき下さい。

以

6

上

株式会社インターネット総合研究所

貸借対照表
単位:千円
期

科

別

目

第8期 第3四半期末

第7期 第3四半期末（平成16年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）

金額

金額

構成比

Ⅰ

資

流

1. 現

産
動

金

び

業

未

4. そ

預

収

の
動

固

資

産

定

(平成15年 6月30日現在)
金額

構成比

％

％

)
産

掛

3. 営

Ⅱ

部
資

及

2. 売

流

の

増減

構成比

％
（

前事業年度要約貸借対照表

合

資

金

1,852,918

366,673

832,446

金

3,604,895-

1,277,869

金-

1,094,625-

他

312,639

583,145

245,132

計5,770,452

40.5

2,044,444

24.1

3,726,008

2,355,448

29.0

106,146

0.7

69,3050.8

36,841

65,680

0.8

産

1. 有

形

固

定

資

産※ 1

2. 無

形

固

定

資

産

(1) 営

業

権

1,834,621

-

-

(2) そ

の

他

9,970

-

-

無 形 固 定 資 産 合 計

1,844,592

9,556

12.9

0.1

1,835,036

8,972

0.1

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

604,478753,063

539,124(2) 関 係 会 社 株 式

5,503,125

5,918,140

5,571,152

(3) 出

資

金 ※２

420,620482,667

482,667

(4) そ

の

他

174,388

251,125

215,395

金△ 160,000--

投 資 損 失 引 当 金-△ 1,053,737△ 1,118,272

投資その他の資産合計

6,542,612

45.9

6,351,260

75.0

191,352

5,690,067

70.1

固

計

8,493,350

59.5

6,430,12375.9

2,063,227

5,764,720

71.0

計14,263,803

100.0

8,474,567

100.0

5,789,236

8,120,169

100.0

貸

資

定

倒

資
産

引

当

産
合

合

7

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

科

目

別

第8期 第3四半期末

第7期 第3四半期末（平成16年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）

金額

金額

構成比

Ⅰ

負

流

債

動

1. 買
2. 営

Ⅱ

部

負

業

未

払

の
動

固

負

債

定

(平成15年 6月 30日現在)
金額

構成比

％

％

)
債

掛

3. そ
流

の

増減

構成比

％
（

前事業年度要約貸借対照表

合

負

金

3,513,729-

1,265,205

金-

947,484-

他

180,830

86,984

88,580計

3,694,560

1,034,468

25.9

12.2

2,660,092

1,353,785

16.7

債

1. 繰

延

税

金

負

債

7,255

固

定

負

債

合

計

7,255

0.1

690

0.0

6,565

1,810

0.0

計

3,701,816

26.0

1,035,159

12.2

2,666,657

1,355,596

16.7

3,843,000

26.9

2,202,000

26.0

1,641,000

2,226,000

27.4

負

（
Ⅰ

債

資

合

本

資

の

部

本

690

1,810

）
金

Ⅱ 資

本

剰

余

金

1. 資

本

準

備

金

2,172,284

9,478,218

9,501,885

2. そ の 他 資 本 剰 余 金

3,980,103--

資 本 剰 余 金 合 計

6,152,388

Ⅲ 利

益

剰

余

9,478,218

43.1

560,203

利 益 剰 余 金 合 計

560,203

3.9

Ⅳ その他有価証券評価差額金

8,151

0.1

△ 5,486

Ⅴ

9,501,885

117.0

金

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

1.

111.8 △ 3,325,830△ 4,234,797△ 4,965,281△ 4,234,797 △ 50.0

4,795,000△ 4,965,281 △ 61.1

△ 0.0

13,637

2,495

0.0

自

己

株

式

△ 1,756

△ 0.0

△ 526

△ 0.0

△ 1,230

△ 526

0.0

資

本

合

計

10,561,987

74.0

7,439,408

87.8

3,122,579

6,764,572

83.3

負 債 ・ 資 本 合 計

14,263,803

100.0

8,474,567

100.0

5,789,236

8,120,169

100.0

8

株式会社インターネット総合研究所

損益計算書
単位:千円
期

科

別

第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

自 平成15年7月 1日

自 平成14年7月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成15年3月31日

目

前事業年度要約損益計算書
増減

百分比

百分比

％

％

自

平成 14年 7月 1日

至

平成 15年 6月30日
百分比

％

高

6,099,742

100.0

1,514,611

100.0

4,585,131

2,437,796

100.0

価

5,496,045

90.1

1,376,816

90.9

4,119,229

2,176,723

89.3

益603,697

9.9

137,795

9.1

465,902

261,073

10.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

743,94512.2

541,04635.7

202,899

776,55231.9

失140,248△ 2.3

403,251△ 26.6△263,003

515,479△ 21.2

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売
売

上
上

営

原
総

業

利

損

Ⅳ 営

業

外

収

益 ※1

10,481

0.2

20,603

1.3△10,12235,747

1.5

Ⅴ 営

業

外

費

用 ※2

214,176

3.5

61,834

4.1

152,342

63,8282.6

343,942△ 5.6

444,482△ 29.4△100,540

543,560△ 22.3

経

常

損

失

Ⅵ 特

別

利

益 ※3

1,245,357

20.4

-

-

1,245,357

75

0.0

Ⅶ 特

別

損

失 ※4

337,6105.5

1,767,690

116.7△1,430,080

2,398,867

98.4

563,803

9.3△2,212,173 △ 146.1

2,775,976△2,942,352△ 120.7

3,599

0.1

1,769

0.1

1,830

2,075

0.1

560,203

9.2△2,213,942 △ 146.2

2,774,145△2,944,427△ 120.8

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法 人 税 ・ 住 民 税
及
び
事
業
税
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )失-2,020,854△2,020,854

2,020,854

当 期 未 処 分 利 益 又 は
未 処 理 損 失 ( △ )560,203△4,234,797

4,795,000△4,965,281

前

期

繰

越

損

9

(四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期

項

別

目

1. 資産の評価基準
及び評価方法

第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

自 平成15年7月 1日

自 平成14年7月 1日

至 平成16年3月31日(1) 有価証券

前事業年度

至 平成15年3月31日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの：

平成15年 6月30日①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの：

時価のあるもの：
決算期末日の市場価格

市場価格等に基づく時価同左

等に基づく時価法（評価法（評価差額は全部資本

差額は全部資本直入法に直入法により処理し、売より処理し、売却原価は

却原価は移動平均法によ

移動平均法により算定しり算定している）ている）

時価のないもの：

時価のないもの：

移動平均法による原価法
減価償却の方法

至同左

第3四半期決算末日の2. 固定資産の平成14年 7月 1日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

自(1) 有形固定資産：定率法

時価のないもの：

同左(1) 有形固定資産

なお、建物については8〜15年

同左(1) 有形固定資産

同左

同左

工具器具備品については3〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産：

定額法(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェアににつ(2) 無形固定資産

同左

同左

いては利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

(1)

(1)

一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるた(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金

同左

同左

同左

同左

(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理

め、当該投資の回収可能性等を勘案し、その必要額を計上しております。
5. リース取引のリース物件の所有権が借主に処理方法

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6. その他中間財務諸表(1) 消費税等の会計処理（財務諸表）作成の消費税等の会計処理は、税抜ための基本となる方式によっております。なお、

重要な事項

仮払消費税等および仮受消費税

消費税等の会計処理は、税抜同左方式によっております。

等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計処理(2) 投資事業組合への出資金の会計処理(2) 投資事業組合への出資金の会計処理

組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最同左

近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

10同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

自 平成15年7月 1日

自 平成14年7月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成15年3月31日

1. 前四半期まで売上債権、仕入債務はそれぞれ、「営業未収金」、「営業未払金」として表示しておりましたが、機器商品販売に係る残高の割合が増加したことを考慮し、当四半期から「売掛金」、「買掛金」として表示しております。なお、当四半期の「営業未収金」、「営業未払金」の金額は以下のとおりです。
営
営

業
業

未
未

収
払

金
金

3,604,895 千円
3,513,729 千円

11

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

自 平成15年7月 1日

自 平成14年7月 1日

自平成14年 7月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成15年3月31日

至

平成15年 6月30日(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準について）
1. 当四半期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）
1. 中間財務諸表等規則の改正により、当四半期における貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、「自己株式」については、当四半期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
2. 中間財務諸表等規則の改正により、当四半期より「資本準備金」
は「資本剰余金」として表示しております。
3. 中間財務諸表等規則の改正により、当四半期より「利益準備金」
は「利益剰余金」として表示しております。
4. 中間財務諸表等規則の改正により、当四半期より「当期未処理損
失」は「利益剰余金」の内訳項目として表示しております。

12

前事業年度

株式会社インターネット総合研究所(貸借対照表関係)
第8期 第3四半期末

第7期 第3四半期末

前事業年度（平成16年3月31日現在）

平成14年12月31日現在

平成15年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

64,683 千円※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資については、※1 有形固定資産の減価償却累計額

45,950 千円※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資については、

48,470 千円※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資については、

平成15年12月31日現在の組合決算

平成14年12月３１日現在の組合決算

平成1４年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

報告書に基づいて評価しております。

報告書に基づいて評価しております。

(損益計算書関係)
第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

前事業年度

自 平成15年7月 1日

自 平成14年7月 1日

自平成14年 7月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成15年3月31日

至

平成15年 6月30日※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目

受取利息

3,422 千円

受取業務手数料

5,937 千円

※2 営業外費用の主要項目※2 営業外費用の主要項目

組合損失71,920 千円

新株発行費

140,781 千円※3 特別利益の主要項目
関係会社株式売却益

83,502 千円
1,118,272 千円※4 特別損失の主要項目

受取業務手数料

21,605 千円

受取配当金

5,012 千円

組合損失

固定資産売却益※4 特別損失の主要項目
21,309 千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損965 千円

投資有価証券売却損

76,200 千円

前渡金償却損78,853 千円

貸倒引当金繰入額

160,000 千円※5 減価償却実施額

5,188 千円

63,105 千円※3 特別利益の主要項目

43,581 千円

投資有価証券売却益

受取利息※2 営業外費用の主要項目
61,406 千円

組合損失※3 特別利益の主要項目

投資損失引当金戻入

投資有価証券評価損※1 営業外収益の主要項目
4,535 千円

受取利息

75 千円

※4 特別損失の主要項目
10,769 千円

関係会社株式評価損

1,049,969 千円

関係会社株式評価損702,981 千円

投資損失引当金繰入1,118,272 千円

投資損失引当金繰入1,053,737 千円※5 減価償却実施額※5 減価償却実施額

有形固定資産17,043 千円

有形固定資産13,318 千円

有形固定資産18,807 千円

無形固定資産161,534 千円

無形固定資産1,641 千円

無形固定資産2,225 千円

13

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

自 平成15年7月 1日

自 平成14年7月 1日

自平成14年7月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成15年3月31日

至

平成15年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース

リース

リース

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形固
定資産

その他
無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 80,804
減 価 償 却累計額相当額 27,348
期 末 残 高相当
額 53,455

単位:千円
有形固
定資産

合計

7,205 88,010
6,450 33,798
755 54,211(2)未経過リース料期末残高相当額

前事業年度

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 61,133
減 価 償 却累計額相当額 47,578
期 末 残 高相当
額 13,554

単位:千円
有形固
定資産

合計

7,205 68,339
5,008 52,587
2,196 15,751(2)未経過リース料期末残高相当額

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 45,776
減 価 償 却累計額相当額 35,259
期 末 残 高相当
額 10,517

合計

7,205 52,982
5,369 40,628
1,836 12,353(2)未経過リース料期末残高相当額

1 年 内

30,610 千円

1 年 内

12,238 千円

1 年 内

10,380 千円

1 年 超

24,478 千円

1 年 超

4,767 千円

1 年 超

3,011 千円

合計55,088 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合17,006 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合13,392 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

14,002 千円

支払リース料

13,993 千円

支払リース料

17,809 千円

減価償却費相当額

12,381 千円

減価償却費相当額

12,428 千円

減価償却費相当額

15,826 千円

支払利息相当額

1,476 千円

支払利息相当額

969 千円

支払利息相当額

1,176 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5)利息相当額の算定方法
同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

14(5)利息相当額の算定方法
同左

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
第8期 第3四半期末（平成16年3月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
単位:千円(1) 関連会社株式計

第7期 第3四半期末

貸借対照表計上額
2,067,000
2,067,000

時価
2,385,000
2,385,000（平成15年3月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末（平成15年6月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)

四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

15

差額
318,000
318,000

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

前事業年度

自 平成15年7月 1日
至 平成16年3月31日

自 平成14年7月 1日
至 平成15年3月31日

自 平成14年7月 1日
至 平成15年6月30日

1. 会社分割による事業譲渡について
当社は、平成16年4月21日開催の当社取締役会において、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を、会社分割により、当社子会社の(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
へ事業譲渡を行う方針決定をし、平成16年5月11日開催の取締役会決議において、分割契約書の承認決議、並びにこれを上程するための臨時株主総会の招集決議を行いました。
なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。

1. 第三者割当増資にかかる包括契約

について
当社は、平成15年7月22日開催の取締役会決議において、第三者割当増資に係る包括契約を締結することを決議いたしました。内容については
以下のとおりであります。
(1)割当先 ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(2)包括契約の内容
発行価額総額(1)会社分割の目的
当社グループ会社の企業価値を増大させ

1,000,000千円(予定)

発行回数

5回

発行株式の種類

普通株式

増加株式数

3,580株(予定)るため、コア事業を担う中核子会社にIP※発行価格決定期間におﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を譲ける当社株式の終値平均

渡し、当社はユビキタス研究所を中心とを300,000円と仮定してした研究開発による新規事業開発、グ算出した場合の発行され

ループ本社としての戦略立案および関係る株式数であります。

会社管理等を行うこととしたためであり各回の発行価額ます。

の総額(2)会社分割の要旨

各回の発行価額（(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）分割契約書承認取締役会（当社)
分割契約書調印

所ﾏｻﾞｰｽﾞにおける当社

平成16年5月10日

普通株式終値平均×93%(円未満切捨て)

平成16年5月11日(3)発行日程(予定)平成16年5月11日

分割契約書承認株主総会 平成16年5月27日（(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）具体的な新株発行日程(予定)は以下(予定)のとおりであります。

第1回

分割契約書承認株主総会 平成16年6月30日
（当社)

(予定)

分割期日

平成16年7月1日
(予定)

分割登記

各回の発行決議の直前
40営業日東京証券取引

１．分割の日程
分割契約書承認取締役会

2億円(概算額)

平成15年9月19日

新株発行決議取締役会

平成15年9月20日

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年7月1日

平成15年10月6日

払込期日

(予定)

平成15年10月7日

株式発行日

第2回

２．分割の方法
当社を分割会社とし、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当

平成15年12月8日

新株発行決議取締役会

平成15年12月9日

新株発行決議取締役会決議公告

平成15年12月24日

払込期日

当該分割により、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが発

平成15年12月25日

株式発行日

行する新株式(普通株式75,010株)全ての割

第3回

当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。

16

平成16年3月3日

新株発行決議取締役会

平成16年3月4日

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年3月19日

払込期日

平成16年3月20日

株式発行日

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第3四半期

第7期 第3四半期

前事業年度

自 平成15年7月 1日
至 平成16年3月31日

自 平成14年7月 1日
至 平成15年3月31日

自 平成14年7月 1日
至 平成15年6月30日
第4回

６．承継会社が承継する権利義務(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、分割期日における当社のﾈｯﾄﾜｰｸ事業部が営むIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）およびこれに付

平成16年5月24日

新株発行決議取締役会

平成16年5月25日

新株発行決議取締役会
決議公告

帯する営業にかかわる資産ならびに負債、

平成16年6月9日

払込期日

契約上の地位等を当社から承継します。

平成16年6月10日

株式発行日

第5回
2.

株式分割について当社は、平成16年4月21日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。

平成16年8月27日

新株発行決議取締役会

平成16年8月28日

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年9月13日

払込期日

平成16年9月4日

株式発行日(4)配当起算日
毎年1月1日から6月30日までに発行され

分割により

普通株式

たものについては1日1日とし、毎年7月1増加する

平成16年6月30日（水）日から12月31日までに発行されたものに

株式数

最終の発行済株式総数

ついては、7月1日とします。

と同じ株式数とする。
分割の方法(5)増資の理由及び資金使途

平成16年6月30日（水）最終の株主名簿および実質株主名簿に新たな成長分野(ﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業お記載または記録された株主ならよびﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業)の成長資

びに端株原簿に記載または記録金需要がたかまってきており、この運転された端株主の所有株式数を、資金ﾆｰｽﾞに対して、無借金経営を維持し1株につき2株の割合をもって分つつ、事業拡大を図るための資金調達で割する。ただし、分割の結果生あります。

ずる1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍に相当する

2. 資本準備金の減少について(その他資本剰余金への振替について)
当社は、平成15年9月18日開催の定時株
主総会により、商法第289条第2項の規定に基づき資本準備金を減少する議案を決議いたしました。
これにより、法定手続きが完了したときに、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)に基づき、3,980,103千円をその他資本剰余金に計上いたします。

ものを端株として端株原簿に記
載または記録する。
効力発生日

平成16年8月20日（金）新株券交付日
配当起算日

平成16年7月1日（木）17