令和２年６月５日
日本旅館協会 会員各位
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 北原 茂樹

副本部長 浜野 浩二
副本部長 竹内 順一

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第５版

前回の第４版では雇調金の変更内容と、持続化給付金の手続きについてのご案内をお送り致しました。その際、助成額の増額やオンライン申請についても触れましたが、助成額は第二時次補正にて15 , 0 0 0 円への増額が決定の見込み（今国会で成立予定）であり、オンライン申請については不具合が出たものの、その後、改修がなされ、６月５日12 時から再度受付開始となる予定です。

また、当ご案内では雇調金の「事前準備編」に続き、「計画・申請編」をお送りする予定としておりましたが、さらなる簡易策（後述）で事前の計画が不要となり、「休業等計画（変更）届」の提出も不要となりました。申請書類も大幅に削減（特に小規模事業主について）され、オンライン申請も開始されたことから、「計画・申請編」については作成を見送ることと致します。
今般の第５版では、以下の３点について内容をまとめてお伝えします。

１．雇調金の変更内容 その１（すでに実施）

２．雇調金の変更内容 その２（予算成立後実施）および補正予算成立後に実施される他の対策
３．小規模事業者持続化補助金

なお、７月末を目処に実施される「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」では、予算額１兆 3 , 5 0 0 億円にて「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」とした観光振興策が行われる予定です。１人あたり旅行代金の1/ 2、最大２万円を補助する仕組みで、大幅な需要喚起になりますが、感染症の状況を考慮しながらの実施となり、詳細についてはまだわかっていません。こちらについては詳細が判明次第、お伝えしていく予定です。

※日本旅館協会のウェブサイトにも同じものがアップされています。ＦＡＸにて受信した内容が見にくいなどの場合はダウンロードしてご利用ください。

1１．雇用調整助成金の変更点１（すでに実施のもの）

先述のように日額上限の引き上げなど、さらなる改訂が行われております。それらを、すでに実施されているものと、２次補正予算成立をうけて実施されるものとに分けて解説します。

（１）小規模事業主（従業員が概ね 2 0 人以下）に対する大幅な簡素化

実際に支払った休業手当額から助成額を算定できるようになりました。下記「休業実績一覧表」に実際に支払った休業手当の額を記載、「支給申請書」にて該当する助成率を掛け合わせるだけです。

〈小規模事業主の申請時必要書類一覧〉①休業実績一覧表

・事前に定めた休業手当支払率

・短時間休業の時間数を日数に置き換えた数値
・全日休業日数・休業手当の額②支給申請書・会社の住所
・振込先口座・助成額の計算（①に該当する助成率を掛け合わせる）③支給要件確認申立書

・１〜 13 に関して「はい」をチェック
・法人番号④売上等がわかる書類⑤タイムカード、出勤簿など⑥給与明細や賃金台帳など⑦役員名簿⑧口座コピー（２）休業等計画（変更）届が不要

休業等計画届自体の提出が不要になりました（従前は事前提出が必要で、６月 3 0 日までの事後提出が認められていた）。

（３）１人あたり平均賃金の計算方法の別方式の採用

従前の「労働保険確定保険料申告書」を使用する場合だけでなく「源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）」を用いて助成額算定書の平均賃金が算定可能になりました。
源泉所得税の納付書を用いる場合は以下の手順に従ってください。

・今年度または前年度の任意の月に提出済みの納付書を用いる

・納付書の「支給額」を助成額算定書の「（１）賃金総額」欄に記載

・納付書の「人員」を同算定書の「（２）前年度１年間の１箇月平均の雇用保険被保険者数」欄に記載
・使用した納付書は申請時に添付書類として提出※この場合、労働時間の短いパート従業員などが含まれるため、一般的に平均賃金は低下すると考えられます。

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（４）所定労働日数の算定方法の簡略化

助成額算定書の「（３）年間の所定労働日数」に関する算定方法が簡略化されました。以下の①または②から選択してください。

①休業等を実施する前の任意の１カ月（２月を除く）の所定労働日数 ×12 カ月②大多数の従業員の所定労働日数が同一か異なるかにより２種類
ａ：大多数の従業員の所定労働日数が同一・祝日を含む週休２日制の場合…年間 2 4 0 日（休業実績一覧表の月間所定労働日数は 2 0 日）
・祝日を含まない週休２日制の場合…年間 2 6 1日（同一覧表の月間所定労働日数は 2 2 日）

ｂ：部署や勤務形態毎に所定労働日数が異なる…※従前の加重平均による計算※上の「（３）１人あたり平均賃金の計算方法の別方式の採用」にて解説している「源泉所得税の納付書」を採用せず（従前通り「労働保険確定保険料申告書」を採用し）、週 2 0 時間に該当するパート従業員（雇用保険対象）が５時間 × ４日間などの働き方の場合は、従前の方式を使用する方が所定労働日数が少なくなるので平均賃金額は上昇します。今般の改訂は計算しやすくするためのものですので、事業所に合わせた方法を選択してください。

（５）申請期限の延長

支給対象期間の初日が令和２年１月 2 4 日〜５月 3 1日までの休業についての申請期限が８月 3 1日まで延長されました（従前は支給対象期間の末日の翌日から２カ月以内。特例にて６月 3 0 日まで延長されていました）。

２．雇用調整助成金の変更点２（補正予算成立後に実施）

６月８日に今国会に提出される第２次補正予算に、雇調金のさらなる拡充が盛り込まれています。

（１）緊急対応期間の延長

現行で４月１日〜６月 3 0 日までとされている緊急対応期間が９月末まで延長されます。これにともない、さまざまな特例措置が９月末まで延長される見込みです。

（２）日額上限の引き上げ

現行の日額 8 , 3 3 0 円から15 , 0 0 0 円（月額上限 3 3 万円）に引き上げられます。企業規模や雇用形態に関わらず、４月１日以降に開始された賃金締切期間にさかのぼって適用されます（９月まで）。

（３）中小企業の助成率の引き上げ

現行では都道府県知事の休業要請を受けて休業を行った場合についてのみ助成額が 10 / 10 に拡張されていましたが、この要件が撤廃され、解雇等を行っていないすべての中小企業は 10 / 10 受給できるようになります。

（４）支給前申請

現行では休業手当の支払いに対しての助成でしたが（支給後申請）、賃金締切日以降に給与明細の写しなどを提出することによって支給前の申請が可能になります。
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（５）その他、２次補正を受けて制定される雇用対策（雇調金以外）①新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）

休業期間中に事業主から賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が直接支給申請を行うことが可能になります。休業前賃金の８割が支給されるため、事業主が８割を支払うことが困難な場合はこの方式を採用することで、事業主の負担軽減と労働者の受給額の向上が両立できます。本来、労働基準法上において事業主には休業手当の支払い義務が生じているため、事業主の責において支払うべきですが、今般、特例として支度されますので状況を見極めながら利用を検討してください。

・休業前賃金の８割（月額最大 3 3 万円）を支給（４月１日以降に遡及）・事業主が休業証明を発行、労働者がハローワークに持ち込むことで受給が可能
・雇用保険未加入の非正規労働者も対象・事業主が６割をすでに支払っている場合、差額（２割）の申請は不可②小学校休業等対応助成金の引き上げ

小学校等の休校に伴い休職せざるを得なかった保護者に対する助成に関しても１日 8 , 3 3 0 円から15 , 0 0 0 円に引き上げられます（４月まで遡及、９月まで延長）。
③妊娠中の労働者のための有給休暇制度を創設

母性健康管理措置として、休業が必要な妊婦に対して有給休暇を取得させた事業主に対する助成制度が創設されます。

3．小規模事業者持続化補助金

新型コロナウイルス感染症に対して前向きな投資を行う小規模事業者（対象事業者の詳細は以下に記載）に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の中小企業生産性革命推進事業として上限 10 0 万円＋別枠 5 0 万円の補助金制度が支度されています。

事業に関する問い合わせは中小機構 生産性革命推進事業室（電話 0 3 - 6 4 5 9 - 0 8 6 6 ）または、○商工会議所地域で事業を営んでいる方

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局（電話 0 3 - 6 4 4 7 - 5 4 8 5 ）○商工会地区で事業を営んでいる方全国商工会連合会または都道府県の各地方事務局へ（１）事業の概要

以下のＡ〜Ｃのいずれかの取り組みに対して、補助対象経費の 1/ 6 以上を投資する場合に補助金対象となります。補助率はＡ＝ 2 / 3、Ｂ・Ｃ＝ 3 / 4 で、補助額上限はそれぞれ 10 0 万円です（Ａに対する取り組みの場合は 15 0 万円の投資で 10 0 万円の補助、Ｂ・Ｃに対する取り組みの場合は13 3 万円の投資で 10 0 万円の補助）。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応…顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発（内製化のための設備投資／安定供給のための設備更新／増産体制強化／他社の営業停止に伴う生産要請に応えるための投資など）

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Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換…非対面、遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへの転換のための設備投資（新規ＥＣ販売の開始／ＶＲ等の活用／無人対応設備の導入／非対面・非接触型接客に移行するためのキャッシュレス決済端末の導入／デリバリー事業への参入など）

Ｃ：テレワーク環境の整備…従業員がテレワークを実践できるような環境整備（ウェブ会議システ
ムの導入／クラウドサービスの導入など）本補助金では２月 18 日以降に発注・契約・納品・支払いが行われた経費に関し、さかのぼって補助対象として認められます。また、本年２月以降に前年同月比の売上が 2 0 ％以上減少している事

業者は、交付決定額の 5 0 ％（＝最大 5 0 万円）までは概算払いによる即時支給が行われます。

（２）事業再開枠

感染予防に資する取り組みについては「事業再開枠」として別枠にて上限 5 0 万円の定額補助（ 10 / 10 ）がされます。

事業再開枠として利用可能な経費例は以下の通り。

・消毒設備の購入…除菌剤噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機など・消毒作業や清掃作業の外注・換気扇、空気清浄機等の換気設備の購入・施工

・コイントレー、体温計、キーレスシステム、インターホンの購入・施工
・感染防止を呼びかけるポスター、チラシの外注・印刷費

・★消毒液、アルコール液、マスク、フェイスシールド、手袋、ゴミ袋、石けん、洗浄剤、漂白剤の購入

・★アクリル板、ビニールシート、スクリーン、フロアマーカーの購入・施工
・★トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティの購入※消耗品★については 2 0 2 0 年５月14 日以降に発注・契約・納品・支払いが行われたものにさかのぼって申請可能です。

（３）申請期限すでに第１回目、第２回目の申請受付は終了（２回目は６月５日必着）しています。今後の予定は以下の通り。６月中旬以降、電子申請も可能となるよう準備が進められています。
・第３回…８月７日必着

・第４回…10 月２日必着

なお、電子申請には「ｇＢｉｚＩＤ（ジービスアイディー）」が必要です。アカウントを取得するにあたり２週間程度の期間が必要となるため、電子申請を利用予定とする場合は早めのアカウント取得が必要です（「Ｇビズ」で検索）。

また、本事業の申請は、商工会・商工会議所の確認が必要です。申請書類のうち「様式３・支援機関確認書」については商工会・商工会議所が作成・交付する必要があり、発行までに期日を要することから余裕をもって申請を行うようにしてください。

（４）補助対象者

以下のすべてを満たす小規模事業者。

①常時使用する従業員の数が 2 0 人以下（店舗毎ではなく法人全体での従業員数）※但し、以下の者を除く

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・兼務役員を除く役員

・個人事業主本人および同居の親族従業員
・休職中の社員

・日々雇い入れられる者

・２カ月以内の期間を定めて雇用される者

・パート従業員（１日または１週間の労働時間等が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の3 / 4 以下：正規従業員がいない場合は基幹的な働き方をしている者を通常の従業員とする）②商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること※会員、非会員を問わない③「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」「Ｃ：テレワーク環境の整備」のいずれかひとつ以上の投資に取り組むこと④受付締切日の前 10 カ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて補助事業をした（している）者ではないこと（５）補助対象事業以下の①〜④のすべてを満たす事業であること。

①補助対象経費の1/ 6 以上を「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」「Ｃ：テレワーク環境の整備」いずれかの投資に用いること②生産性向上のための取り組みであること③商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること④同一内容による国等の助成を受けた事業でないこと／１年以内に売上に繋がることが見込まれる
こと⑤複数事業者による共同申請の場合は全ての小規模事業者が関与すること
以 上6