特定ラジオマイクの運用とこれからの課題-劇場で使うワイヤレスマイクの現状を知り、歴史と未来を探る-

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特定ラジオマイクの運用とこれからの課題-劇場で使うワイヤレスマイクの現状を知り、歴史と未来を探る-

一般社団法人 特定ラジオマイク運用調整機構
https://www.radiomic.org/index.html

世界初のワイヤレスマイク・システム：1953年アメリカに登場
受信にループアンテナを使う真空管式： Shure-Vagabond 88

ラジオマイクの歴史と使用周波数帯の変遷①（通称：ワイヤレスマイク=微弱無線局）
ラジオマイクに割り当てられる周波数などの諸元は、電波法・施行規則および、無線設備規則の改正によって、度々変更されてきました。
＠1950年（昭和25年）電波法、放送法、電波監理委員会設置法の電波３法が施行された。
＠1957年（昭和32年）電波法・施行規則の改正
ラジオマイクは免許を要しない無線局として、昭和40年代～50年
40MHz帯 （1965年頃～）
＠1972年（昭和47年） 400MHz帯が割り当てられる
昭和50年代～電波法改正の昭和61年～平成8年までは主に200MHz帯と400MHz帯が使われていた。

ラジオマイクの歴史と使用周波数帯の変遷②
＠1986年（昭和61年）電波法改正，1989年（平成元年）設備規則改正
797-806MHz帯「Ａ型」 806-810MHz帯「Ｂ型」 が誕生！
微弱無線局から「特定ラジオマイク」と「特定小電力無線局」へ
この1986年の改正前に使用されていた40・200・400MHz帯などのラジオマイクは、10年間の経過措置終了の1996年（平成8年）5月26日以降使用禁止となった。

1990〜2013年当時の「ワイヤレスマイクの分類と概要」
分類通称

A型 (特定ラジオマイク)

B型

C型

使用周波数779-788MHz、797-806MHz(アナログ)
770-806MHz(デジタル)

806-810MHz322-322.15MHz
322.25-322.4MHz

占有周波数帯幅110kHz、250kHz、330kHz(アナログ)
288kHz(デジタル)

110kHz(アナログ)
192kHz(デジタル)

30kHz

変調周波数

15kHz まで

15kHz まで

7kHz まで

チャネル間隔125kHz125kHz25kHz

30波中 6波程度(アナログ)
30波中10波程度(デジタル)

13波中 4波程度

10mW 以下

1mW 以下同時使用可能チャネル数

142波中 20波程度(アナログ:BW110kHz)
285波中 70波程度(デジタル)

空中線電力

10mW 以下(アナログ)
50mW 以下(デジタル)

無線局免許

要(陸上移動局)

不要

不要(特定小電力無線局)(特定小電力無線局)

運用調整

必要（混信の恐れ無し）

不要（混信の恐れあり）

主な用途【音声・楽器音等を特に高い品質にて伝送】放送番【比較的良好な品質(高音質)で伝送】 ホテル、結婚 【必要最小限の明瞭度で伝送】
組収録、舞台、コンサートホール、大規模イベント会
式場、会議場、カラオケボックス、学校、集会場など 駅ホームなどの構内放送用場など

普及台数

約 2万局

備考

※ FPUとの周波数共用
2019年3月31日が免許の使用期限

約 200 万局(ほとんどがB型)
専用波(最も普及が進んでいる)※ FPU(Field Pickup Unit)：テレビジョン放送用の無線中継伝送装置（A型と同様に2019年3月末が使用期限）

専用波ラジオマイクの歴史と使用周波数帯の変遷③
＠1986年（昭和61年）電波法改正，1989年（平成元年）設備規則改正
797〜806MHz帯「Ａ型」，806〜810MHz帯「Ｂ型」 が誕生！

「A型」 はFPUとの共用が必要
特定ラジオマイク利用者連盟（特ラ連）を設立

放送局と特ラ連の連絡調整をする機関として「FPU・ラジオマイク運用連絡協議会」を結成

特ラ機構とは1990年(平成2年)特定ラジオマイク利用者連盟(特ラ連）が設立
平成21年
平成 6年
平成21年
平成 2年

FPU-1ch 770～779MHz （Ａ帯デジタル）
FPU-2ch 779～788MHz （Ａ帯アナログ）
FPU-3ch 788～797MHz （Ａ帯デジタル）
FPU-4ch 797～806MHz （Ａ帯アナログ）（B型 806～810ＭＨｚ）

平成 2年(1990) FPU-4ch帯でＡ型特定ラジオマイクの運用を開始する
平成 6年(1994) FPU-2ch帯が追加される
平成12年(2000) インイヤ-モニターの制度化
平成21年(2009) デジタル方式ラジオマイクが制度化。FPU1～4ch全帯域が使用可能に
平成26年(2014) 新周波数帯への移行開始（FPU全帯域の770～806MHzと新周波数帯のTVWSおよび1.2G帯の同時運用が開始）

平成30年(2018)

新周波数帯移行完了（会員数 1,312会員 無線局数 43,915局

平成31年1月10日現在）

イン・イヤー・モニターについて
1985年 英国人エンジニア クリス・リンドップによって、スティービー・ワンダーのために開発された。
当時モータウン・レコードのスタジオにあった小型のFMトランスミッターを使い、受信機はSONY製のトランジスターラジオで始めはモノラルでスタートした。
後にスティービーよりステレオ化の提案があり、システムとしての開発からGARWOOD社が設立された。
日本国内での動向：1990年頃より海外アーティストからの要望が増えたことから、1996年、池袋のサンシャイン60で開催された音響機器展「PAS1996」に、当時の郵政省移動通信課担当者を招き、特ラ連、PA協などが、陳情を行った。
当時国内ではENG用の小型の送信機、受信機を2台使いステレオ化するなど、苦労の時代があった。
1999年（平成11年） 電波産業会(ARIB)で、長年の願いであった制度化の検討を行った。
2000年（平成12年） ARIB STD-22 特定ラジオマイクの2.0版として標準規格が定められた。

特定ラジオマイクとは？
Ａ型ワイヤレスマイクとも呼ばれ、音響事業者や放送事業者などが使用する免許を必要とする混信がないプロ用のワイヤレスマイク
スマートフォンの需要拡大による2012年の電波法改正で、従来からの700MHz帯の周波数は、携帯電話事業者に移行することになった。

周波数資源の有効活用（周波数共用）

新たな周波数帯域は、地上波デジタル放送の空チャンネルを活用する「TVホワイトスペース帯」と「特定ラジオマイク専用帯」および「1.2GHz帯」

現在使用されているラジオマイクの分類
表 現在使用されているラジオマイクの分類

Ａ型
用途の概念

使用周波数帯および同時使用可能
チャンネル数
空中線電力

Ｂ型

Ｃ型

音声、楽器音等をすべての点で 音声、楽器音等を比較的良好な 音声等を必要最低限の高品質に伝送することを目的と 忠実度、Ｓ/Ｎ比で伝送すること 明瞭度で拡声することをする。
を目的とする。
目的とする。

470～714MHz 1.2GHz

アナログ 10mW
デジタル 50mW

50mW
50mW

806～810MHz
30波中 6波程度(アナログ)
30波中10波程度(デジタル)

322MHz
13波中 4波程度

アナログ 10mW 以下
デジタル 10mW 以下

アナログ 1mW 以下

無線局免許

陸上移動局免許

不要

不要

運用調整

必要

不要

不要

新周波数帯の各帯域に於ける運用形態など
周波数

運用形態

470～710MHz

固定型
可搬型

チャンネルリストに基づいた指定周波数の中から選択

固定型
可搬型

チャンネルリストにおいて52ｃｈが使用可能と認められた地点で運用可能

可搬型
移動型割り当て周波数の中から自由に選択（使用本数、使用環境、近接使用者に配慮が必要）

固定型
可搬型
移動型

割り当て周波数の中から自由に選択（ＦＰＵとの共用、各種レーダーなどの影響も考慮が必要）（ＴＶホワイトスペース帯）

710～711MHz（１MHz ガードバンド）

711～714MHz（特定ラジオマイク専用帯）

1240～1260MHz（1.2GHz帯）

利用時のチャンネル選択

ＴＶホワイトスペースとは？
地デジ放送波で使用されていない「空きチャンネル」を他のシステムが活用し、電波を有効利用する仕組み。
【イメージ図 （例）】710MHz470MHz40～42CH

地上デジタル放送用UHF帯のチャンネル（13～52ch）
13 14 ・・・ 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52

地デジで使用空き

地デジで使用

地デジ放送で使用

13～39CH
43～52CH

混信を与えない

ホワイトスペース
利用可「地デジで使用されていない空きのチャンネル」
且つ、「地デジに混信を与えない周波数帯」を使用※各場所毎に地デジ空きチャンネルかつ混信を与えない周波数は異なります運用調整の対象周波数と対象システム

ＴＶホワイトスペース
特定ラジオマイクチャンネルリストとは？
一次業務の地デジ放送に混信を与えないよう特定ラジオマイクが使用可能な運用場所・周波数を示したリスト。
利用可能な運用場所

利用可能な周波数（◯表示）
チャンネル

住所

施設名

区分

適用エリア

13c 14c 15c 16c 17c 18c 19c 20c 21c 22c 23c 24c 25c 26c 27c 28c 29c 30c 31c 32c 33c 34c 35c 36c 37c 38c 39c 40c 41c 42c 43c 44c 45c 46c 47c 48c 49c 50c 51c 52c
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東京都渋谷区代々木神園町3-1

国立オリンピック記念青少年総合センター

屋内カルチャ-棟 小ホール、国際交流棟 レセプション ○ホール1～3

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東京都渋谷区代々木神園町3-1

国立オリンピック記念青少年総合センター

屋内

カルチャ-棟 小ホール

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東京都渋谷区代々木神園町3-1

国立オリンピック記念青少年総合センター

屋内

国際交流棟 レセプション
ホール1～3

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https://www.tele.soumu.go.jp/j/musen/index.htm （総務省 電波利用ホームページ内）

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チャンネルリストの読み方◯が単独の場合前後に使用可能なチャンネルが無い「４８ｃｈ」の場合

４ＭＨｚ幅

チャンネルリストの読み方◯が連続する場合使用可能なチャンネルが連続している「１５～１７ｃｈ」の場合5MHz ＋ 6MHz ＋ 5MHz

１６ＭＨｚ幅チャンネルリスト（留意事項について）
総務省ＨＰ：特定ラジオマイクのＴＶホワイトスペースチャネルリスト抜粋

総務省 電波利用ホームページ
HOME＞ その他＞お知らせ一覧＞特定ラジオマイクのTVホワイトスペースチャネルリスト＞特定ラジオマイクのTVホワイトスペース（アナログ）【留意事項】※ 適用エリア以外であっても、当該施設内において遮蔽損失の実測場所と同等以上の遮蔽損失が見込める構造である場所、かつ、遮蔽損失の実測場所と同一階又は低い階の場所は、適用エリアの使用可能チャンネルを適用することができます。また、屋内の1階エリアにおいては、屋外の使用可能チャンネルを適用することができます。

【ケース①】
同一施設内 大ホールと小ホールが同一フロア

1F

適用可能
大ホール
小ホール
リスト有
（CHリスト無）
利用
可能

利用
可能

大ホールのCHリストで、小ホールも利用可能
大ホール⇔小ホールが同等以上の遮蔽損失が見込める構造（壁の構造や扉の構造が同等以上等）の場合に限ります。

【ケース②】３階ホールBがCHリスト掲載されている場合
ホールA（CHリスト無）

利用不可

3F

ホールB
（CHリスト有）

利用可能

2F

ホールC
（CHリスト無）

利用可能

4F

1F

ホールC～Dは、ホールBよりも低い階のため、ホールＢのチャンネルリストで利用可能。

ホールB～Dが同等以上の遮蔽利用 損失が見込める構造 （壁の構ホールD（CHリスト無） 可能 造や扉の構造が同等以上等）の場合に限ります。

【ケース③】
各施設等で適用される範囲は、当該施設等の構内（敷地内）とし、「敷地外等の周辺」は含みません。
１施設の屋外登録で同一敷地内（所有地）が利用可能

利用
不可

施設A

敷地内（所有地）

利用
施設A 屋外 可能（CHリスト有）

敷地外（公共の道路など）【補足】 広大な敷地の場合、場所によって利用可能なＣＨが異なる場合があります。そのため、適用エリアに表示されている場所（空白の場合はその施設）が利用可能な場所になります。

【ケース④】
屋内の1階エリアにおいては、屋外の使用可能チャンネルを適用することができます。
屋外のCHリストで、屋内の1F施設及び、1F以下フロアは利用可能
屋外（CHリスト有） 1F
利用可能

利用
2F 施設（CHリスト無） 不可
1Ｆ 施設（CHリスト無）
ロビー

ホール
A

ホール
B

利用可能

利用
B1F以下の施設（CHリスト無）可能

TVWSチャンネルリストと施設登録
総務省発表 チャンネルリスト（最新版2018/12/25）
アナログ・デジタル共に 約13,000ヶ所の施設がリスト化
統合DB(運用連絡システム）内 施設登録
1.2GHz帯ならびに711～714MHz 登録施設
約68,000ヶ所（合計 約80,000ヶ所は、特ラ連時代の25年間の登録累計と同等）（TVWSチャンネルリストの問題点と課題）

TVWSチャンネルリストの問題点

・周波数移行で700MHz利用推進協会が主に行ってきたシュミュレーションによる
TVWSチャンネルリストの構築は国の基準が厳しく運用周波数が少なく困っているホール、会館も多い。
・周波数移行に於いて多くのユーザーが選択したアナログ方式の機器は、5年先、10年先にはデジタル方式が主流を占めるようになるが、チャンネルリストのデジタ
ルに〇印が少ない。 （アナログ10mW デジタル50mW 技術基準が異なる。）

現地遮蔽損調査の実施

味の素スタジアム＆武蔵野の森総合スポーツプラザ
現地遮蔽損調査

TVWSチャンネルリスト検討の新たなる流れ
机上計算（シミュレーション）から建築設計へ
地域の周辺中継局との関係や当該施設に求められる運用局数などを計画した時点で、建物の遮蔽損率を事前に検討して、建築設計に反映させていく新たな流れが生まれています。
次世代５G 携帯電話
（スモールグリッド・光ファイバーの活用）
無線LANの安全確保 （照明・舞台機構)
放送と通信の融合 （移動体による8K.4K放送の視聴）電磁シールドに関する検討も建物の外壁に加え、内側の壁構造に工夫が求められています。

（電波の棲み分け・使い分け）
ホール内 ： ロビー・ホワイエ・楽屋・事務所など・・・。

ＷＩＦＩ 無線ＬＡＮシールド工事

ビルボードライブ東京 シールドカーテン

ラジオマイクの進化と課題
・送信機の小型、小電力化
・マイクロフォンの進化
・受信機の小型、軽量、省電力化
・防塵、防滴、ヘビーデュティー仕様
・システムの低コスト化
・イヤモニターのデジタル化
・ラジオマイク専用帯の拡張
・LEDパネルおよび電飾のノイズ対策
・携帯電話抑止装置
・多様化するホールの無線設備への対策

特ラ機構の業務・会員数と局数 (1,312会員 ラジオマイク 43,915局 イヤモニ2,527局）
・特定ラジオマイクの運用調整
・実験試験局の広報と運用調整
・TVWSチャンネルリストの改善・情報提供（HPと年6回発行のレポート、技術委員会の活動と報告）・各種セミナー等の開催
・免許申請や更新のサポート業務
・TVWSチャンネルリスト申請業務
・表彰事業：技術賞（毎年6月に表彰）
・賛助会員制度

「ルールを守って、クリアな運用」
これからも、よろしくお願い致します。

一般社団法人 特定ラジオマイク運用調整機構