株主の皆さまへ

第 45 期 報告書
2017年3月1日～2018年2月28日

証券コード : 9787

TOP MESSAGE
トップメッセージ

2018年2月期のご報告

前年度より当社がI F M（※）を提供する大手製薬会社で平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第45期（2017年３月１日～2018年２月28日）における業績と事業への取り組みにつきまして、以下ご説明いたします。

当社を取り巻く経営環境
当連結会計年度（ 2017年３月１日～2018年２月28日）、国内では、構造的な人手不足により労働需給の逼迫

当連結会計年度の業績は、売上高2, 958億39百万のアジア展開を目的に2 0 1 7年４月に開業した「永旺円（対前期比100.4%）、営業利益168億1 2百万円（同永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中97.4%）、経常利益172億84百万円（同99 . 4 %）、親国に事業を展開する日系企業をターゲットとした営業

会社株主に帰属する当期純利益103億16百万円（同活動を積極化しました。

100.8%）となりました。
売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は前年をる傾向が強まりました。また、長時間労働が社会的問題活動に注力し、大型商業施設をはじめ、病院施設、交通上回ったものの、第3四半期以降、人的コスト上昇の影として顕在化する中、企業では働き方改革に向けた取りインフラ施設などへサービスの提供を拡大しました。加響もあり計画に対して売上高、売上総利益率が下回り、組みが活発化しました。当社が事業領域とするファシリえて、エリア単位での受託拡大を図り、広域商業エリア営業利益の差異が拡大しました。

ティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても、人的コにおける物件を集中的に受託したほか、都市開発エリアスト上昇への対応が求められ、効率化や自動化へのニーのランドマークとなるオフィスビルの総合管理を受託ズが益々高まりました。

しました。マレーシアでは商業施設の清掃や資材の提新たな体制で更なる飛躍へ

当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市供に加え、設備管理の提供を本格的に開始し、保守点検更なる成長に向けた経営体制の強化を目的に2018年

環境の変化に伴いファシリティの活性化や効率的な運業務の受託を拡大しました。ベトナムでは営業体制の5月18日の弊社 第45期定時株主総会の決議を持って、用が課題となり、ＦＭの需要が拡大を続けています。と強化により、ハノイの在ベトナム日本国大使館や日系マ濵田和成が新たに代表取締役社長に就任しました。私

りわけ、中国では、テクノロジーを活用した静脈認証やンションなどの業務を受託すると共にサービスメニュー（中山）は、取締役会長に就任し、引き続き、当社の経営

商品識別、データ分析等、日常生活の様々な場面でデジの拡充や業務効率化、品質の向上に取り組みました。に携わってまいります。

なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・ア

新たな経営体制のもと、中期経営計画（ 2 0 1 7年度

セアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営-2019年度）遂行に向けて、邁進してまいります。株主

価値向上の観点から既存顧客への提案を強化しました。

資源を振り向けてまいります。の皆さまにおかれましては、引き続き、ご支援賜ります

また、各事業で業務効率化に取り組むと共に、国内外で※IFM（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
フ ァシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービスよう、よろしくお願い申し上げます。

テクノロジーを活用したＦＭの省人化／無人化に向けた研究開発を進めました。

顧客の拡大
国内では、新たにリゾート施設、商業施設、工場、オフィスビルへサービスの提供を開始しました。また、AEON DELIGHT CO., LTD.

減を図ると共に契約業務を拡大しました。また、I F M

中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業こうした中、当社では新規顧客の開拓に加えて、資産01

経営成績感が増し、業界によらず人的サービスの供給が難しくなタル化が進展しています。

取締役会長

は、国内複数のファシリティに関する運営コストの削■ 業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

2,958億39百万円

168億12百万円

172億84百万円（対前期比100.4％）（対前期比97.4％）（対前期比99.4％）

親会社株主に帰属する当期純利益

103億16百万円（対前期比100.8％）

AEON DELIGHT CO., LTD.

02

MESSAGE FROM THE NEW PRESIDENT
新社長ごあいさつ

ごあいさつ

このたび代表取締役社長に就任した濵田和成でございます。現在、イオンディライトは、日本発グローバルレベ
ルのファシリティマネジメント（以下、FM）企業を目指し、「IFM」「アジア」「テクノロジー」の3つを基本方針とする中期経営計画を進行しています。
私の使命は、過去の成功体験にとらわれることなく成長軌道への歩みを確かなものにしていくことです。株主の皆さまにおかれましては引き続き、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

イオンディライトの魅力

ベンチャースピリット溢れる企業集団

はまだ代表取締役社長

濵田

かずまさ

和成

プロフィール
1964年12月30日生まれ。
1987年3月

03

ジャスコ（株）（現イオン（株））入社｢ベンチャースピリット｣ と「現場主義×テクノロジー」で更なる飛躍を目指す
更なる成長に向けて現場主義を徹底し成長軌道へ
今期は中期経営計画（2017年度-2019年度）の2年目となります。初年度となった前期は、人手不足による影響が当初の想定を上回り、計画から遅れをとってしまいました。
しかし、掲げる3つの基本方針「IFM」「アジア」「テクノロジー」の方向性は決して間違っていないと考えています。
当社では、労働人口の減少や高齢化といった環境変化を化を実現していきます。
「現場主義」の徹底とテクノロジーの活用により、FMの省人化／無人化を進めることで、競争優位性を高めていきます。

私は同じイオングループの仲間としての立場、あるい踏まえ、あらためて自らの存在意義を問い直し、「人手不足は、取引先としての立場から、これまでもイオンディライという社会課題をFMの分野から解決していく」を中長期トと接してきました。そのため、イオンディライト（以下、的なビジョンとして掲げました。
「人手不足」は何も日本に当社）という会社を知っているつもりでした。ところが、限ったものではありません。高齢化に伴い中国においても｢人手不足の解消｣ × ｢環境価値の創造｣＝お客さまと社会から必要とされる会社にこの３月より実際に入社してみて、想像していたよりも遥既に深刻化しつつあるのです。FM企業として事業拡大の「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続ける」をかにベンチャースピリットに溢れた会社だと分かり驚き

阻害要因をどこよりも早く解消することができれば、そこ経営理念とする当社にとって環境負荷低減も重要なテーました。には大きなビジネスチャンスがあると考えています。日本

マです。
「人手不足の解消」に加え、この分野にも引き続きが直面し、東アジアが内包する社会課題を解決し、企業と注力していきます。新たな取り組みとして、この4月よりしても大きな飛躍を図りたいと考えています。

再生可能エネルギーの実証事業を開始しています（詳細一例をあげれば、AI（人工知能）導入に向けた取り組みです。当社ではFMの省人化／無人化に向けていち早くAI

今後の経営ビジョン

2007年3月 （株）ポスフール（現イオン北海道（株））執行役員

技術に着目し、今現在の基幹業務の改革に向けた取り組

そして、これらを実現するために必要なのが、AIやIoT、みを進めています。成長速度を加速するため既に、デジタロボティクスといった「テクノロジー」です。一方で、単に事業を通じて、共に社会課題である「人手不足の解消」

2011年3月

イオンリテール（株）執行役員

ル化の進展著しい中国においてトップクラスのAI企業とテクノロジーを導入すればよいということではありませと「環境負荷低減」を果たすことができれば、当社は持続2013年3月

イオン（株）執行役グループ経営管理責任者

協業する（詳細はp.07-p.08参照）など、オープンイノベーん。そこに「魂」が込められていなければ、決してお客さま的成長を果たし、自ずとお客さまや社会から必要とされる

2017年3月

イオンリテール（株）専務執行役員

ションの発想で外部とのアライアンスを積極的に行ってからの支持を得られることはないでしょう。その「魂」とは、会社であり続けることができると考えています。

2018年3月

イオンディライト(株) 顧問

います。イオングループの中で最もベンチャースピリット日々、お客さまと接する現場の声に他なりません。
「お客さ｢ベンチャースピリット｣と｢現場主義｣を全社員で共有

2018年5月

イオンディライト（株）代表取締役社長を持った会社ではないかと感じています。私自身、大きなま第一」を掲げるイオングループの企業として、そのお客しながら、更なる成長を果たすことで株主の皆さまからの可能性を秘めた当社の未来の期待感を募らせています。

さまに最も近い現場の声に耳を傾け、確実な効率化、自動ご期待に応えていきたいと考えています。

AEON DELIGHT CO., LTD.

はp.09参照）。

AEON DELIGHT CO., LTD.

04

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

7.0%

新規顧客の拡大、国内外子会社の成長により、増収。
セグメント別売上高では、4事業で増収。建設施工事業、資材関連事業、自販機事業で減収。
建設施工事業は前期大口顧客による看板入替工事などの反動減。

セグメント別利益では、5事業で増益。警備事業、自販機事業が減益。

266,705（単位：百万円）

営業利益

294,725 295,839

281,041

15,861

16,707（単位：百万円）

17,257

16,812

経常利益

15,943（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

16,684 17,381 17,284
8,725

9,658

10,238 10,316

17.8%

自動販売機事業

11.1%
17.0%

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産

13.8%

18.7%

警備清掃

432 90

億百万円（対前期比 105.4 % ）139,505

84,000146,828

92,089100,561

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

59.8

62.1

64.0

66.4

166.17183.87194.84 196.23

1,552.84
1,435.64

1,700.06

1,852.96

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト

05

AEON DELIGHT CO., LTD.

⃝新 規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管理代行サービスの受託を拡大。

建設施工

552 97億百万円（対前期比 103.6 % ）

62 28

売上高

408 97億百万円（対前期比 89.3 % ）33 05

セグメント億百万円
利益 （対前期比 103.6 % ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 103.0 % ）⃝安 全カメラの受託を推進すると共に省人化を目的に出入管理や巡回警備等のシステム化を推進。

⃝品 質・生産性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定を推進。

⃝シ ョッピングセンターのテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化。

資材関連
売上高

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

46 44

セグメント億百万円
利益 （対前期比 106.8% ）セグメント億百万円
利益（対前期比 91.9 % ）自動販売機

502 65億百万円（対前期比 99.1 % ）28 68

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

売上高

526 69億百万円（対前期比 104.2% ）（単位：円）

純資産

126,044 131,349

77,495（単位：%）

14.6%
清掃事業

28 57

2015.2 2016.2 2017.2 2018.2

警備事業

建設施工事業

売上高

設備管理
売上高

事業別
売上高構成比資材関連事業

建設施工事業は収益性の高い店舗設計・内装工事に注力すると共に原価改善により、減収増益。警備事業は外注費増加が影響。自販機事業は収益力の高い新型自販機への入替実施（先行投資）に伴う減価償却費、通信費などの増加が影響。
売上高

設備管理事業

売上高

サポート

328 34億百万円（対前期比 99.9% ）

21 05

売上高

205 84億百万円（対前期比 101.4 % ）25 18

セグメント億百万円
利益 （対前期比 103.4 % ）セグメント億百万円
利益（対前期比 74.9% ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 106.0 % ）⃝イ オンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大。

⃝デ ジタルサイネージ型自販機での販促活動の実施に加え、次世代型自販機の設置拡大を推進。

⃝イオンコンパス㈱など連結子会社が寄与。

※セグメント利益…セグメント別に内部取引、全社費用（セグメントに特定されない本社共通費）を除外して算出したセグメント毎の営業利益
AEON DELIGHT CO., LTD.

06

FOCUS

フォーカス

スマートFMでファシリティマネジメントを変革

テクノロジーの活用でFMの省人化／無人化に加え、新たな付加価値を創造

当社は、デジタル化の進展著しい中国において、テクノロジーを活用したファシリティマネジメント（以下、F M）の新しいモデル「スマートFM」を創造していきま

中国トップクラスのAI企業と合弁会社を設立

施設のインテリジェント化に加え、新たな購買体験を提供

テクノロジーの活用で「人手不足」を解消

例えば、商業施設では、AIカメラによってエリア毎に現在、国内同様、中国においても人手不足が深刻化し来館者の属性や動線傾向を捉え、データとして蓄積。そつつあり、FMの効率化や自動化へのニーズが高まってす。F Mの省人化／無人化に加え、お客さまが保有する

当社は20 1 8年４月に、A（I 人工知能）の基礎研究やれらビッグデータを分析しレポートすることで、お客さいます。当社はテクノロジーの活用により、日本や中国施設の更なる魅力向上に貢献する新たな付加価値の創応用開発といった分野に強みを持ち、研究開発から商品まのマーケティング活動を支援します。また、ご来館のが直面し、アジアが内包する「人手不足」という課題を出に取り組みます。

企画・開発、生産に至るまでの一貫したソリューション

お客さまに対しては、スマートフォンを介した円滑な駐解決していきたいと考えています。その一環として、「スを提供する深蘭科技（上海）有限公司（以下、ディープブ

車誘導やAIカートによる自動決済により購買時間を短マートFM」の構築に取り組み、まずは中国での展開をルーテクノロジー社）との共同出資により新会社「永旺

縮し、お買い物に伴うストレスの軽減を目指します。さ図ります。

永楽深蘭科技（上海）有限公司」を設立しました。

らには、自動で見込み客のもとに走行し、飲料を販売す

将来的には、「スマートFM 」を中国に加えて、日本、同社をR& Dセンターとして、当社が日本で培ってきるAIカスタマーロボット、AR（仮想現実）技術を活用しアセアン各国へと展開していくことで、アジアで有数たノウハウと先端のテクノロジーを融合させたF Mの新た着衣しなくても試着体験ができるA R試着室などによの技術力、ブランド力を誇るF M企業を目指してまいしいモデル「スマートFM」を構築していきます。

り、これまでにない購買体験の提供を図ります。

ります。

FMの省人化／無人化で生産性を大幅に向上
スマートF Mでは、A IやI o Tを活用した視覚監視制御システムや防犯システム、各種ロボットの活用により、施設管理業務の省人化や無人化を進め、大幅な生産性向上を図ります。また、お客さまが保有される施設のインテリジェント化を通じて、お客さまの利益最大化に貢献すると共に、施設を利用される方々の利便性を向上します。

AI研究における中国トップクラスの技術者集団「ディープブルーテクノロジー社」の強み■ 上 海 市 か ら 人 工 知 能 研 究 に お い て 唯 一 の 科 学 院（アカデミー）認定■ 従業員数260名のうち、50名以上がAIやロボット工学などの博士号及び博士研究員資格を所有■ 世界最先端レベルのディープラーニング、生体認証決済といった技術によって「T ak e Go」という無人リテールシステムを開発
無人リテールシステム

07

AEON DELIGHT CO., LTD.

AIカスタマーロボット

AEON DELIGHT CO., LTD.

08

ESG

CORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

脱炭素社会の実現に向けて

会社概要

環境・社会・ガバナンス

会社概要/株式情報（2018年2月28日現在）

ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギーの実証事業を開始
新たな技術の採用により、再生可能エネルギーにとって、環境負荷低減は重要なテーマです。当適正な価値をつけ、イオン各社・一般家庭の余剰社は脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネル

電力、再エネ発電事業者等のクリーンエネルギーギーの普及を目指し、当社が出資するデジタルを、企業や各家庭に提供してまいります。

グリッド株式会社の技術を活用した実証事業を当社は、再生可能エネルギーの利活用をはじめ、施設の電力消費量をリアルタイムにモニタリ4月より開始します。
当社は、環境省による「CO2排出削減対策強化ングし、節電や省エネ、電力コストの削減を通じ誘導型技術開発・実証事業」 および「平成30年て、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献し度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO 2てまいります。

※1

削減価値創出モデル事業」 に参加します。
※2

本実証事業では、分散型再生可能エネルギーの効率的な利用や再エネCO 2削減価値取引・電力取引※3に関する検証を進めます。2018年度はイオングループ35店舗、2020年度までに約1,000店舗に専用機器を設置し、2019年度に完成予定の電力を識別して取引するプラットフォーム上で、エネルギーの管理・小売を行ってまいります。

再生可能エネルギー

管理・小売
再生エネルギー
発電会社
09

AEON DELIGHT CO., LTD.

※1「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年4月～2020年3月※2「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エ
ネCO 2削減価値創出モデル事業」 期間：2018年4月～2021年3月※3 ブ ロックチェーン技術を活用し、発電履歴を特定した再エネCO2削減価値取引・電力取引

近隣需要家（オフィスビル・病院・工場）

一般家庭
イオングループ店舗

イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)社

名

創業 1972年11月16日

資「環境価値の創造」を経営理念に掲げる当社に株式の状況

本86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

金 32億38百万円

事 業 内 容発行可能株式総数

IFM（統合ファシリティマネジメント）事業

18,172名

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式に対する比率です。
順位

従 業 員 数 4,034名 グループ合計13,430名【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル
本社所在地【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー8F

取締役および監査役（2018年5月18日現在）

株主名

所有株式数（千株）所有比率（％）

16,55830.57

イオン株式会社

6,103

11.27

3

リフォームスタジオ株式会社

3,994

7.37

4

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

2,209

4.08

5

オリジン東秀株式会社

1,854

3.42

6

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,003

1.85

7

イオンディライト取引先持株会

987

1.82

8

イオン琉球株式会社

855

1.58

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ステートストリートバンクアンドトラスト クライアント
オムニバスアカウントオーエムゼロツー５０５００２

688

1.27

606

1.12

1

イオンリテール株式会社

2

取締役会長

中山一平

代表取締役社長

濵田和成

9取締役

山里信夫

取締役

家志太二郎

10取締役

古川幸生

取締役

定岡博規

取締役

四方基之

取締役

水戸秀幸

取締役（社外）（独立役員）

佐藤博之

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

常勤監査役（社外）

森橋

秀伸

監査役

津末浩治

監査役（社外）（独立役員）

髙橋司

監査役

河邉

有二

（注）上
 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式1,590千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.94%)を所有しております。

所有者別株式分布状況
金融機関
7.60%

個人その他
12.82%
外国人
22.03%

証券会社
0.49%
所有者別株式分布状況

その他国内法人
57.06%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション
当期の年間配当金は前期よりも6円増配し、1株当たり61円とさせていただきました。

株主メモ事

1株当たり配当金の推移
期末配当金（円）
配当性向（％）

28.3引き続き安定的な配当を目指し、連結配当性向30%を基準とする株主配当を実施してまいります。
2 019年2月期は、業績予想の達成を前提とし、中間配当31円、期末配当3 2円の年間配当6 3円を予定しております。当期より2円の増配となる1 4期連続の増配を目指してまいります。

52記念
配当

551

基記念配当（円）

28.2

31.1

準6361（予想）

322018.2（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株
権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日（予想）

上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部

2019.2

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主優待制度のご案内
2月末日の株主さまにつきまして、その保有株式数に応じて優待口数の優待品を贈呈いたします。

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

❶イオントップバリュ2,500円相当の商品❷イオンギフトカード2,000円分❸ハウスクリーニング割引券（2,500円割引）
ご優待株式数/持株数

100株以上1,000株以上

優待口数

1口

2口

イオントップバリュ

1 2,500円相当の商品どちらかをお選びいただけます。

トップバリュ商品A(フェアトレード)
グアテマラブレンド
コーヒー6袋トップバリュ商品B(セレクト)

タスマニアビーフカレー
10個

度 3月1日から翌年2月末日
日 2月末日（予想）（予想）

2017.2

年

30.1

31

2016.2

業

5,000株以上 10,000株以上
3口

4口

イオンギフトカード

2 2,000円分

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
お全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)

ハウスクリーニング割引券
3 （2,500円割引）

ご家庭ではできない「プロのお掃除サービス」を2,500円割引きでご利用いただけます。
イオンディライト株主さまご優待事務局
フリーダイヤル 0120-882-658※組み合わせは自由です。ご優待品は、7月中旬頃より順次発送させていただきます。

取扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支
払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

http://www.aeondelight.co.jp/ir/