2021 年 5 月 10 日
各位

会社名
代表者名
問合せ先

デ ク セ リ ア ル ズ 株 式 会 社
代表取締役社長
新家由久（コード番号：4980 東証第一部）
上席執行役員 CFO 左奈田 直幸（TEL.03-5435-3941）

中期経営計画リフレッシュ（アップデート）と、新たな経営目標策定のお知らせ
デクセリアルズ株式会社（以下「当社」）は本日開催の取締役会において、2019 年 4 月 25 日発表の中期経営計画『進化への挑戦』を、以下のとおりリフレッシュ（アップデート）することを決定しましたのでお知らせします。

記
１． 中期経営計画リフレッシュの概要（１） 経営目標の変更
2022 年３月期から 2024 年３月期までの業績計画を見直し、最終年度である 2024 年３月期の経営目標を売上高 852 億円、営業利益 168 億円にそれぞれ上方修正します。また、ROE、EBITDA に加えて ROIC を経営指標として新たに導入します。

経営目標・指標（変更後および変更前）
2021 年３月期
実績（単位：億円）変更後の経営目標（ご参考：変更前）

2022 年３月期計画

2023 年３月期計画

2024 年３月期計画

2022 年３月期計画

2024 年
３月期
計画

売上高

658

725

783

852

665

800

営業利益

113

119

140

168

80

100

当期純利益*

53

70

89

95

48

70

EBITDA

176

182

205

239

147

160

ROIC

11.4%

12.1%

- 15.0%程度

--

ROE

10.4%

12.7%

- 15.0%程度

9％以上

10％以上

経営指標

*親会社株主に帰属する当期純利益に読み替え
EBITDA＝営業利益＋営業費用として計上される減価償却費＋のれん償却費
ROIC＝（営業利益×（1-実効税率））÷（純資産+有利子負債）×100
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×1001

（２） 中期経営計画リフレッシュの位置づけについて目指す企業像（従来より変更なし）：「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」

中期経営計画リフレッシュの位置づけ（新設）：「成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く」

近年、コンシューマーIT 製品（スマートフォンやノート PC、タブレット PC など）市場の成熟が進み、モノからコト消費へのシフトなどにより需要が減速、当社業績もその影響を大きく受けたことから、新規領域（自動車、5G・IoT・AI など）での事業拡大を図り、持続的に成長する企業へ進化するための中期経営計画『進化への挑戦』を 2019 年４月に策定しました。
そのような中、2019 年 12 月以降新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことで社会環境や経営環境は大きく変化しました。人々の価値観の変化や行動変容で急進したデジタル化によるコンシューマーIT 製品の需要拡大に加え、リーンな体制構築の推進による固定費削減や事業の生産性改善の実現により、当社は中期経営計画における最終年度の営業利益目標を、３年前倒しして 2021年３月期で達成しました。
そして当社は、経営目標の早期達成を受け、さらなる成長に向けた中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の実施をいたします。なお、中期経営計画リフレッシュの位置づけとして「成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く」を定め、稼ぐ力のさらなる向上と、次期中期経営計画に向けた基盤づくりに取り組むことで、持続的に成長する企業を目指します。

２． ３つの基本方針と主要施策について引き続き、「新規領域での事業成長加速」「既存領域における事業の質的転換」「経営基盤の強化」の３つの基本方針のもとで、以下のとおり各施策をアップデートして中期経営計画を進めます。

① 新規領域での事業成長加速：自動車領域の本格成長
 車載ディスプレイ向け反射防止フィルムの世界規模での採用拡大を進めます。
 反射防止フィルムの将来の需要増を踏まえて、2024 年３月期に増産投資を実施し、生産能力を向上させることで、2025 年３月期以降の自動車事業の成長を支えます。
 すでに公表済みの車載グローバル案件は予定どおり 2022 年３月期第４四半期から始まる見込みであり、さらに欧州での協業を通じた積極的な販売促進活動を展開します。
② 既存領域における事業の質的転換：増産投資、新製品の投入で稼ぐ力を向上
 反射防止フィルムでは、2022 年３月期からのノート PC 向け新規顧客向けの量産開始が決まり、車載向けとあわせて順調な拡大を見込んでいます。
 新製品としてすでに量産が始まっている蛍光体フィルムについては、2022 年３月期において事業の垂直立ち上げによる大きな業績寄与を見込んでいます。
 差異化技術製品である表面実装型ヒューズ、粒子整列型異方性導電膜（ACF）については、需要増加に応えるべく増産投資を実施、生産効率も高めながら事業の成長を実現します。
③ 経営基盤の強化：すべてのステークホルダーと共生する、新たな企業像を目指して変革に挑む（ESG、DX、BCP）

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 コーポレート・カバナンスの強化：持続的な成長ができる会社への変革 現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、執行と監督の一段の分離と意思決定の迅速化を図ります。（注 1） 事業上の中核拠点である栃木事業所に本部機能を集約することにともない、本店所在地を栃木県下野市に移転し、経営と現場の一体的事業運営を実現します。（注 1、注 3）
 EBITDA、TSR（注 2）を取締役報酬の算定に反映させることで、株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を更に進め、持続的成長と企業価値向上への貢献意識を一層高めます。（注 1） 社会、従業員とのかかわり：現世代との共生のための変革 2021 年４月にリモートワークを制度化したほか、さらなる働き方の多様化を推進するため、新たな人事制度の整備を行っていきます。
 環境への取り組み：将来世代との共生のための変革 自社での環境負荷低減として、2031 年３月期の CO2 排出削減目標を前倒しで達成するペースで進め、再生エネルギーの利用で事業由来の電力消費による CO2 排出量ゼロを 2031年３月期の新たな目標に設定します。
 顧客・社会における環境負荷を低減できる材料の開発・提供に取り組みます。
 BCP（事業継続計画）の強化：レジリエンスを高めるための変革 自然災害等での大規模停電に備え、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを活用した自家発電と蓄電設備を導入する予定です。
 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速：顧客と共生するための変革 専任組織がリードする形で全社の DX 化を推進し、経営のスピードアップと顧客価値の変革で、顧客とともに成長することを目指します。
（注１）

2021 年 6 月 18 日開催予定の第９期定時株主総会での承認を前提としています。

参照：「新たなコーポレート・ガバナンス体制への移行に関するお知らせ」（2021 年 5 月 10 日発表）
（注２）

TSR＝Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。

（注３）

参照：
「定款の一部変更に関するお知らせ」（2021 年 5 月 10 日発表）

３． 財務戦略、株主還元について
財務戦略では、企業価値の持続的向上を支える財務基盤の構築を基本方針として、資本効率を意識した稼ぐ力の向上、財務健全性の維持、新規領域への投資、安定した株主還元と資本構成の最適化に取り組みます。
また、株主還元においては、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向 40%程度を目処に利益還元を行う従来の方針のもと、業績に応じた配当水準に引き上げます。

（注意事項）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
本資料は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。本資料に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

以上

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