医療法人・資金調達方法
研究報告書（抄録）
この報告書は、当協会・医療法人資金調達研究委員
会の研究報告の抄録である。
研究報告のうち、医療機関債（地域医療振興債）を全文掲載（資料集を含む）して第 1 編とし、各研究課
題６項目（整備要望のない、リースを除く）は、そのポイントともなるべき「法的要件等の整備要望」を第２編として示した。

平成 15 年 12 月 1 日（社）日本医療法人協会
医療法人資金調達研究委員会

〔抄録目次〕第１編

医療機関債（地域医療振興債）…………………1

第2編

法的要件等の整備要望

第１融資………………………………………………87

第２

保険………………………………………………88

第３

寄付金

第４

補助金・助成金

第５

資本

第６

ＳＰＣ

……………………………………………89…………………………………90………………………………………………91……………………………………………92（資金調達研究委員会委員名簿）……………………93

第1編

医療機関債

−地域医療振興債−

医療法人資金調達研究委員会

（主）中井

惠美子

担当委員

（副）岡田

雅

子

担当委員

（副）阿部

彰

彦

担当委員

（副）吉田

法

男

担当委員

（目
第１編

ページ

次）
医療機関債

･････････････････････････････････････

１･･･････････････････････････････････････････････

２･････････････････････････････････････････････････

４―法的要件等の整備要望――委員会提言―
第１

はじめに

第２

債券の基礎知識･･･････････････････････････････････････････

６

１．債券の意義・内容･･･････････････････････････････････････

６

２．債券と株式の違い･･･････････････････････････････････････

６（1）法制上の違い････････････････････････････････････････

６（2）会計上の違い････････････････････････････････････････

７･･････････････････････････････････

８･･･････････････････････････････････････････････････

９

３．SRI（社会的責任投資）
第３

学校債

１．学校債の意義・根拠･････････････････････････････････････

９

２．文部科学省の最新見解･･･････････････････････････････････

１０

３．税務・法制上の取扱い･･･････････････････････････････････

１０･･･････････････････････････････････････

１１

４．学校債方式の利点･････････････････････････････････････

１１･･･････････････････････････････････････････････

１２

５．学校債の最近の動き
第４

医療機関債

･･･････････････････････････････

１２･････････････････････････････････

１２･･･････････････････････････････････････････

１３

１．医療機関債による資金調達
２．医療機関債の意義・内容
３．少人数私募債（1）発行の法制検討･･････････････････････････････････････

１３（2）意義・その内容･･････････････････････････････････････

１４････････････････････････････････････････

１７･･････････････････････････････････････････

１７（3）保証付私募債（4）発行の要件（5）適格機関投資家への勧誘･･････････････････････････････

１８（6）発行の目的（対象資産）･･････････････････････････････

２０･･････････････････････

２０（8）利点の列挙･･････････････････････････････････････････

２０（9）課題の列挙･･････････････････････････････････････････

２１（7）「財務内容等の開示」（略式）基準･････････････････････････････････

２２･････････････････････････････････････

２３･････････････････････････････････････････････

２３

４．医療機関債・課題の列挙
第５医療機関債・課題研究
１．一般的課題

目次 1

（課題 1）「通知」による規則化････････････････････････････････････････････････････

２３･･･････････････････････････････････

２４（課題 2）「遵守基準」制定による自己規制（課題 3）「長期債」の発行

２３･････････････････

２５････････････････････････････

２７（課題 6）地域住民の支持「SRI」 ･･････････････････････････････

２７（課題 7）金利補填等

２８（課題 4）「財務内容等の適切な開示」について（課題 5）医療機関債の購入・所有････････････････････････････････････････（課題 8）投資対象の拡大検討････････････････････････････････

２．要綱・「証書によること」の検討･････････････････････････････

２８
２９･･････････････････････････

３０

４．所得税法の みなし配当 の研究 ･･･････････････････････････

３１（1）所得税法上の配当･･････････････････････････････････････

３１････････････････････････････････････････････

３１

３．医療法令 配当類似行為 の研究（2）みなし配当

５．受取利息の課税関係
第６地域医療振興債の提案･･････････････････････････････････････

３２･････････････････････････････････････

３３････････････････････････････････

３３･････････････････････････････････････

３４

１．地域医療振興債 発行基準
２．発行基準の遂条解説
第７･････････････････････････

３８･･････････････････････････････････

３８･･･････････････････････････････････････

３８

医療機関債（地域医療振興債）Q&A
１．「非営利原則」への準拠
２．法人等の発行資格･････････････････････････････････････

３９･･･････････････････････････････････････････

３９

３．勧誘の相手方の人数
４．割引債の発行
５．利息の金利水準････････････････････････････････････････

６．39 年債の利率の限度････････････････････････････････････

４１････････････････････････････････････････

４１

９．長期債の期中（途中）償還･･････････････････････････････

10．「ＳＲＩ」地域住民の支持・基準･････････････････････････

４１
４２･･････････････････

４３････････････････････････････････････････････････

４３

11. 医療機関債・地域医療振興債権者の死亡
12. 格付け４０･･････････････････････

７．耐用年数に合わせた償還期限の設定
８．償還資金の調達

４０

13. リスクカバー（リスクヘッジ）･･････････････････････････

４４･･････････････

４５････････････････････････････････････････････････

４７（別掲・表 1）「医療法人の出資（資本）と債券（負債）の相違点表」･･

４７

14．地域医療振興債権者のメリット・デメリット
第８

別掲の表

目次 2

第９

添付資料

････････････････････････････････････････････････（資料 8‐1）「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（資料 8‐2）「文部省管理局振興課長通知並びに依頼」(昭和 29 年 10 月 13 日)（資料 8‐3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」（資料 8‐4）「財務関連諸表」（資料 8‐5）「大阪府小額私募債保証制度について」（資料 8‐6）「少人数私募債の利子補給」（日経 H14.2.5）

目次 3

４８

−法的要件等の整備要望−
医療法人(病院)がいわゆる少人数私募債(医療機関債)の発行をしても明確な禁止規定はないといってよい。しかし、非営利原則の遵守と公益的運営を求められている保険医療機関としての医療法人制度堅持のため、発行に際しての〔要望１〕、さらに医療機関債の普及発展のために〔要望２〕を要望する。
〔要望１〕(社)日本医療法人協会が制定した基準の普及(社)日本医療法人協会（以下「医法協」という。）が制定した次の基準による発行・運用の自主基準（Voluntary Standard）を医療法人の債券発行にあたっての基準として普及してもらいたいこと
・

医療機関債 発行遵守基準

・

医療機関債をより厳格に定義した

地域医療振興債

発行基準〔要望２〕学校債に準じた通知の発遣
医療機関債を少人数私募債で発行する場合、「要望 1」のような自己規制により普及を図るつもりである。
しかし「少人数」(6 ヵ月間で応募者 49 名以下)という制限は、この制度の大きなネックであり、学校債発行並みの次のような通知の発行を要望、次の（ご参考）・（主な内容）に示したような通知の発遣が得られれば「少人数」を冠することを修正することとしたいこと(ご参考)文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知(平成 13 年 6 月 8 日)
(主な内容)①

出資法に抵触しないよう募集目的を医療法人の利便(資産取得等)のために発行される旨②

医療機関債が消費貸借契約に基づく医療法人の「借入金」の性格を有することを明示③

広く一般人を募集対象としても差し支えないこと―1―

―委員会提言―
医療法人資金調達研究委員会は、医療法人の新しい資金調達方法として、「少人数私募債」の形態での発行が有効かつ現実的であり、その発行基準を検討し次の遵守基準を提言する。

医療機関債 発行遵守基準
医療法人（※①）が「少人数私募債」を発行する場合は、その経営が堅実に行われ、適切な事業（資金）計画が策定されていることを基盤に、次の各基準を遵守するものとする。
（1） 「少人数私募債」の発行に当っては、いわゆる出資法等の法令、及び医療法の「非営利原則」を遵守すること（2）

発行の目的は、建物等の施設整備又はシステム投資に限ること（3）

償還期日の設定は、原則として任意とするが、投資対象資産の耐用年数（※②）に一致させることもできること（4） 償還資金の確保のため、対象資産の減価償却（定額法）の実施に合わせた資金留保等の適切な手続きをすること（5） 債権者保護のため健全経営に努めるとともに財務内容等の適切な開示をすること（注）①（※①）医療法人である病院・診療所とする。
②（※②）法定耐用年数は、原則として建物 39 年、建物附属設備 15 年、備品
5 年である。
なお、これらをさらに一歩進め、より具体化した医療機関債の発行形態として、地域医療の振興に役立つ医療機関債を「地域医療振興債」と名づけ、次の発行基準を提言する。

地域医療振興債 発行基準
地域医療振興債は、医療機関債遵守基準を基盤に、「非営利原則」による健全経営に努める医療法人の直接金融の手段として、次の各基準を遵守するものをいう。
なお投資家保護のため格付機関による格付けや評価意見などの取得も可能なものとする。
（1） 地域医療振興債の発行目的は、地域医療に役立つ、資産の取得とシステム投資に限定する。
(2)

地域医療振興債の一発行時(6 ヶ月間)の振興債購入者は 49 名以下、発行金額の上限は 4 億 9 千万円とし、券面額は原則として 1 種類とする。
(3) 地域医療振興債の償還期限は、原則として取得対象資産の法定耐用年数を限度とする。法定耐用年数未満の償還期限で地域医療振興債を発行する場合、順次発行―2―

金額を減額した地域医療振興債の発行による償還資金の獲得も可能なものとする。
(4)

償還期限が 5 年を超える場合に限り、原則として期中償還の手続きをとり、その旨、その方法等を振興債発行要項に明記する。
(5)

地域医療振興債の利率は、地域医療振興債発行・医療法人の発行予定日 2 ヶ月

前発表の新発長期（または超長期）国債利回りに 1％を上乗せしたものを標準とし、その標準利率の 2 倍を限度とする。
(6)

地域医療振興債購入の有無等による診療の差別をしないこととする。

(7)

償還期限が 5 年を超える地域医療振興債を発行する場合には、当該資産の定額法で計算した減価償却費の相当額以内を、留保する。
(8) 地域医療振興債発行金額のうち発行医療法人の理事長等の親族等の同族関係者が(9)応募する割合は、3 分の 1 以下とする。
理事長所有の振興債は他の債権者の振興債に劣後し、他の債権者の所有分の全額償還後でなければ、理事長所有分は償還されないという取り決めを行うことが可能なこととする。
(10)

地域医療振興債の発行医療法人は、地域医療振興債権者に対し、原則として毎

決算期ごとに、地域医療振興債権者集会を開催し、財務内容等の適切な開示をする。
(11)

地域医療振興債権者集会は、振興債発行要項に記載された事項の変更、もしくはその不履行が予測されるとき、臨時に開催（定時開催によるものを含む）し債
権者の承諾をうることとする。
(12) 地域医療振興債の譲渡等はしないこととする。ただし、やむをえない事情により譲渡等が発生する場合には、発行医療法人の理事会の承諾を得て所有者名義を変更するものとする。
(13) 地域医療振興債は、原則として無担保かつ無保証とする。
(14)

地域医療振興債の発行医療法人は、将来起こるかもしれない偶発的事故や災害が発生した場合に、当該医療法人が事業を継続できるよう必要な損害保険商品を手当する。
生保商品については、必要と思われる商品を付保することが望ましい。
(15)

地域医療振興債券（記名式債券）は発行されるものであること。ただし、不発

行通知書をもって不発行とすることもできることとする。
(16)

債権者台帳等、管理に関わる原簿は適切に作成、管理されるものであることと

する。
(17)

過去 3 年間の医業経営が健全であることとする。

(18)

適切な事業計画、発行企画（概況）書が作成されていることとする。
―3―

第 1 はじめに医療法人（病院）は、病院総数 9,239 施設のうち 5,444 施設（59％）（平成 13 年 10 月
現在）を占め、我が国医療提供施設数の中核を担っているといっても過言ではない。その経営の安定的・効率的な運営と、医療の質の向上は国民（地域住民）の生命の安全・健康の維持に必要欠くべからざるものと思われる。
一方、医療法人は、「必要な資産を有しなければならない」（医療法第 41 条）と規定されており、その「必要な資産」自体の定義は明らかではないが、医療法人運営管理指導要綱
で基本財産概念が明示され、基本財産として不動産等の保有（その処分、担保差入れは規制）がなされ一般的には、同義解釈がなされている。
他方、顧客（患者・療養者・利用者及びその家族）ニーズの高度化・多様化と医療技術の発展等を基盤とした医療法令の改正により、医療機関の設備投資が各法人で検討され実施されている現況にあり、そこで問題となるのが、その資金調達の手段である。
医療法人（病院）の設備投資のための資金調達手段は、一部の自己資金と大部分の間接金融（借入金）に依存している実態があり、金融機関依存による間接金融主体の資金調達となっている。
もちろん、社会福祉・医療事業団による公的融資と、極めて限定されているが国庫補助金の助成等があることは否定できないが、それが充分なものでないことは衆知の事実であろう。仮に、事業団融資が 70％、銀行融資を 30％受けたと仮定し、病院（200 床弱）を想定して土地の取得・建物の新築による「移築の資金繰り」を、次に例示してみる。

（注）（A）の減価償却費、（B）の金利はいずれも CF 計算書上は「医業活動 CF」区分に掲載される。
この結果は、減価償却の耐用年数（建物 39 年、附属設備 15 年 土地はなし）と、借入期間（25 年と 20 年）の差によるキャッシュフローの差が、3 年目から 1 億円強発生するこ―4―

とを示している。つまり医療法人の設備投資には、常にこのようなキャッシュフローの差（我々は、これをキュッシュフローギャップと名付けている。
）が生じるという宿命を負わされているのである。
これに対し、国立病院や公的医療機関は、設備投資は、主として国庫からなされ（減価償却も一部未実施）キャッシュフローギャップが生じる余地はなく、それ以上に PFI（Private Finance Initiative）「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」（平成 11 年 7 月、法律第 110 号）法により、病院施設の整備が行われつつある。
さらに国立病院の独立行政法人移行に伴い、「独立行政法人国立病院機構法」（施行 平成15 年 10 月 1 日）が公布され、国の債務保証のもと長期の償還が可能な独立行政法人国立病院機構債券が発行できることとなった。
つまり、キャッシュフローギャップという宿命的な課題を持たない公共施設病院が民間資金を活用して、施設整備が推進され、国立病院では長期債による資金調達が可能とされているのである。我々は、このような動きに反対するものではないが、民間の医療提供施設である医療法人病院などにも、新たな視点でこのような新しい資金調達の手段が必要なことを主張しているのである。
この委員会は、医療法人などのそのようなニーズに答えるため、新しい資金調達法の実務的な研究をするものであるが、株式会社の病院経営参入の道を開くための呼び水とならないよう、次のような基本方針（一部）を定め委員会の指針とした。
委員会は、「医療の非営利性」を基盤とし、多様な資金調達（現行法上の）の実践的な研究をし、それを報告するものであること
さらに病院会計準則の改正、医療法人会計基準の新設を内容とする中間報告（四病院団体協議会 病院会計準則研究委員会）を平成 14 年 6 月 26 日公表、会計処理の適正化とともに医療法人病院の会計開示の透明性も重要な課題となり、新しい資金調達手段の基盤整備も行われていようとしている。
一方、厚生労働省は、平成 14 年 1 月「これからの医業経営の在り方に関する検討会」を
慶応義塾大学大学院教授 田中 滋座長のもと有識者により発足、我が国・医業経営の多様な課題等の検討をしていたが、第 7 回（7 月 17 日）は「資金調達の多様化について」であった。そこでは２人の委員から、その現状・課題と解決策の有用な意見が提示された。
この委員会は、この議論内容にそって、より実務的な医療法人（病院など）経営の現場からの、資金調達ニーズに応えるため実践的な研究をするように方向付けを確認した。このような状況のもと、非営利を基盤に、委員会創設の主旨を認識しつつ、検討会の議論を尊重しながら、いわゆる少人数私募債に自主基準を付した医療機関債や地域医療振興債の発行・普及を図っていくことによって、医療法人の新しい資金調達手段の道を拓きたい。
―5―

第２ 債券の基礎知識
医療機関債の検討を行うにあたって、医療機関債を債券の一種と考えるのなら、まず、債券とはなにか、その特質を明らかにしておきたい。
１．債券の意義・内容
債券とは、資金調達をしようとする発行者が、お金を借りた証拠として利息の支払
いや元本返済を約束して発行する有価証券のことをいい、発行体の違いによって、公共債、（国債、地方債、特別債）、民間債（金融債、事業債等）、外国債に分類される。
債券は定められた期日に額面金額が返還（償還）される仕組みで、利払い方式によって、定期的に利息を受取る「利付債」と、利払いはなく額面から利息相当額を割り引いた価格で発行される「割引債」とに分類される。
利付債の利息には利払いの都度、原則２０％の源泉分離課税が適用され、割引債は、償還差益（額面価格と発行価格の差額）について原則、発行時に１８％の源泉分離課
税が適用される。
債券が通常の借用証書と異なるのは、次の 3 点である。
① 借り手が同時に同一条件で募集すること② 多くの投資家から資金を調達できること③ 投資家はいつでも債券を売却でき、原則として、「証券取引法」の適用対象となること
ただし、債券の種類によっては、投資家が限定されたり、譲渡（売却）が制限されるもの（少人数私募債もこの１つ）もある。
２．債券と株式の違い（1）法制上の違い
株式とは、株式会社の社員（株主）が会社に対してもつ権利（株主権）を表わしたものをいい、株主権は、次に示すように自益権と共益権の２種類から構成されているが、医療法人の社員権とは異なる（別掲・表 1）ものである。
イ 自益権○

会社から経済的な利益を受ける権利をいい、具体的には、利益配当請求権、新株引受権、残余財産分配請求権等があげられる
ロ○

共益権
会社の経営に参加する権利のことをいい、具体的には株主総会における議決権、取締役の違法行為差し止め請求権、株主代表訴訟を起こす権利、書類閲覧権等があげられる
医療法人（社団・持分あり法人）の場合、自益権は「配当禁止」により、制限され―6―

るものの「退社による払戻し請求権と残余財産分配請求権」は、認められており、共益権は株式会社の「株主平等の原則」と異なり「社員平等の原則」を基盤に、1 人には 1 票の議決権が付与される。
これに対して債券は、資金の借り手が発行する一種の借用証書であり、株式又は出資持分のような会社又は医療法人の構成員（株主又は社員）としての地位はもたない。
したがって、経営に参加する共益権はなく、あくまで発行者に対する債権者という立場で、債権の法的果実としての受取利息と償還金を受ける権利をもつ。この違いは、医療法人の出資（資本）と債券（負債）の相違点表（別掲・表 1）で詳述する。
（2）会計上の違い
株式と債券の会計上の違いは、（図 1）で示すとおりである。
株式は、会計上・資本金（減資を除いて、償還義務はない）となり貸借対照表・資本の部に計上されその法定果実は剰余金計算書で配当金として社外流出する。債券は、会計上、貸借対照表・負債の部に社債（一定の期限の設定により、償還義務あり）として計上され、その法定果実は、損益計算書・営業外費用区分に支払利息として計上され費用処理される。
株式と債券の会計上の相違図（図 1）

剰余金計算書（※）
配当金（注）医療法人は配当禁止であり、ここで計上されることはありえない。

―7―

３．SRI（社会的責任投資）
SRI（Socially Responsible Investment）とは、資金を投下する際に、財務的な観点からの判断だけでなく、資金投下先の事業目的の社会的な価値をも考慮して行う投資のことをいう。すなわち、利益の追求だけでなく、社会にとって貢献できるものかどうかを考えて行う投資である。
米国、英国などでは具体的な投資活動として一定のマーケットが形成されている。我が国でも、地球環境を守る企業に投資する「エコファンド」（環境・つまりエコロジーを守る企業に投資を行う投資信託）などが登場している。
ＳＲＩは、自分の投資した資金が世の中の何に役立っているのか、その貢献度について投資家が関心をもち、自己の資金がそこに投下され運用され、目にみえる形でその運用が明らかにされる点で、銀行中心の間接金融から直接金融への動きを加速させるキイ
ファクターになるものと思われる。
すなわち、銀行預金ならば銀行の判断で病院や診療所の設備資金に投じられることもあるだろうが、預金する時点で預金者が、病院や診療所への融資を意識することは全くないといってよいであろう。しかし、医療機関債を購入するか否かは、その病院・診療所への投資の是非を投資家が明確に意識し、リスクや利回りを考慮し、そして何より、
自己の投じた資金が何の役に立つのか認識できる点で、銀行預金とは全く異なるのである。
医療は地域にとって必要不可欠な社会資本であり、地域住民の投資は、医療機関債(地域医療振興債)という債券の購入を通じて直接的に病院等の社会資本の形成につながる。
そうした意義を投資家がどう判断するかは、常日頃、発行医療法人が地域住民と良好な関係を築いているか、良質な医療を提供しているかどうか、によって決まってくるだろう。従って、医療機関債(地域医療振興債)の発行は、医療法人にとって、単に資金調達手法の多様化にとどまらず、地域からどれだけ評価されているのか、地域医療の充実にどれだけ役立っているのか、評価が反映される場になろう。

―8―

第３

学校債

我が国において医療法人が発行する医療機関債は、公式にはまだ存在しないが、学校法人が発行する学校債は広く普及している。ここでは、学校債がなぜ発行できるのか、その法的根拠と取扱いの変遷について言及したい。
１．学校債の意義・根拠
学校法人が発行する学校債の発行に関しては、（旧）文部省管理局振興課長通知（昭和２９年１０月１３日）が発出されている。それによると、「学校債は、通常当該学校の卒業生及び父兄を対象とする限られた範囲において行われる単なる借入金であって、従来格別の法的制限がなかった」。しかし、昭和２９年にいわゆる出資法が施行されたので、学校債が出資法の第一（出資金の受入の制限）及び第二条（預り金の禁止）の規定に触れることのないよう、下記のような注意事項が、出資法施行後の昭和２９年
１０月１３日に発出されたのである。（出資法については、添付資料の（資料 8‑１）、
昭和２９年１０月１３日の通知全文については（資料 8‑２）を参照）
記
1

学校債が、出資の形式をとること――たとえば、学校施設等の建設整備等を行うために共同して金銭を拠出して組合員となり、学校施設組合等を設立すること――は、好ましくない。（出資法第一条関係）

2 学校債が、その目的、募集対象等を明示して借入金として起こされる場合には、差し支えない。
（法第一条及び法第二条関係）
3 なお、法第二条の「業として」及び「不特定」については次のように考えられる。
（イ）「業として」とは反復継続して、行われることを意味する。したがって学校債であっても、その発行が反復継続して行われるときは、分割発行を含む「業として」に該当する。
（ロ）「不特定」とは個々の連がりのないことを意味する。従って学校債の募集の範囲を同窓会会員、Ｐ．Ｔ．Ａ会員等に限定しても、同窓会会員にあっては、同期に学校を卒業したという連がりに過ぎず、またＰ．Ｔ．Ａ会員にあっては、その会員が当該学校に在学する生徒の父兄及び当該学校に在職する教員であるという連がりに過ぎないのであって、やはり「不特定」に該当する。
4

学校債は、前記２によって、借入金たる性格を明示することにより、法第一条及び第二条に抵
触しないことになり、前記３における「業として」及び「不特定」の問題は、一応無関係とみなされるが、その募集対象を明確にする意味で、一般人でない同窓会会員、Ｐ．Ｔ．Ａ会員等に限定することが好ましいと考えられる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

しかしこの昭和２９年の通達による、出資法の解釈は必ずしも明確ではなかったた
め、総理府・内閣官房・第二次見解（平成 12 年 1 月 12 日）「外部資金の調達（学校債）につ―9―

いて」が出され、「各大学において、どのような形での学校債が発行できるのかが理解されておらず、学校債の発行が大学の資金調達手段の一つとして十分に機能していない状況が見受けられる。したがって、学校債発行等による学校法人の経営基盤の強化がいっそう促進されるよう、平成１２年度中に同通知を廃止又は改正し、学校債発行のルールを明確化、透明化すべきである」という「見解」が示された。
2 文部科学省の最新見解
この総理府・内閣官房・第二次見解を受けて、平成１３年６月８日、学校債発行上の注意事項として、文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知が次のように示された。
①

学校法人による学校債の発行が、出資法に抵触する「出資金」又は「預り金」に該当することのないよう、学校債が資金を受け入れる学校法人の側の利便のために発行される旨の募集目的と、学校債が消費貸借契約に基づく学校法人の「借入金」の性格を有するものである旨を募集要項等に明示し、募集対象者に周知すること。

②

上記１の取り扱いによる場合には、学校債の募集対象を同窓会会員やＰＴＡ会員等に限定する必要はなく、広く一般人を募集対象としても差し支えないこと。
なお、この点で、昭和２９年通知は変更するものであること。

③

学校債の発行は、学校法人の経営基盤強化のために、必要に応じて活用が図られるべきものであるが、経営の健全性の確保の観点から、学校債発行に当っては、無理のない適切な償還計画を策定すること。

（注）＝ラインは担当委員（中井）が付した（以下、同じ）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この通知により学校債は、借入金であり募集目的を明示すれば、一般人を募集対象としてよいこととなった。これは学校法人の経営基盤強化のために示された大きな変化であり、医療機関債の発行にも多大な影響を及ぼすものと思われる。
３．税務・法制上の取扱い
所得税法上、学校債の利子は雑所得に該当する他、印紙税法、出資法では次のように取扱われる。
① 印紙税法上、学校債券は非課税
学校が校舎、図書館、プール等の新設のための建設資金に充てる目的で当該建築資金を受け入れた場合に作成する学校債券又は借款証券等で有価証券に該当するも―10―

のは、課税文書に該当しないのであるから留意する。
② 学校債は社債に該当しない
・出資法第２条第１項第９号に規定する社債とは、株式会社が商法その他の法律の規定により発行する債券及び会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債
券並びに外国法人が発行する債券でこれらに準ずるものをいうのであるから、債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行するいわゆる学校債
又は組合債のようなものは、これに該当しない。
・「社債券」とは、商法の規定による社債券、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社（保険業法第２条第５項＜定義＞の相互会社をいう。以下同じ。）の社債券に限られるのであって、学校法人又はその他の法人が資金調達の方法として発行するいわゆる学校債券等を含まない。
（印紙税法基本通達 平 13 課消３−12 第 4号文書 4（社債券の範囲）改正）
４．学校債方式の利点
以上をまとめると、学校債は債券の名称をもちながらも、株式会社が発行する社
債には該当しない。また、広く一般人を募集対象として公募に近い形をとりながらも有価証券取引にかかる法令の制約を受けず、出資法にも抵触しない、きわめて特殊な債券といえる。
こうした学校債が許される背景には、文部科学省の通知があるわけである。これにより、募集要項に借入金的性格や募集目的などを明示すれば、学校法人が証券会
社などを経ず、独自に、人数や対象に制限を受けない債券の発行ができるのであり、学校法人にのみ許された優れた資金調達方式といえよう。
５．学校債の最近の動き
平成 13 年 6 月 8 日の文部科学省通知を受けて、学校法人立命館は、平成 14 年 10月に初めて学外者を対象にした学校債（単利 0.5％、償還 5 年、総額 10 億円）を発行した。
一方、学校法人法政大学は、平成 15 年 2 月学校法人として初めて格付けを取得した。今後、法政大学は証券会社に学校債を売却し、証券会社が学校債を担保に、大学が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）の社債を一般の投資家に売る予定。これにより学校債の最後の壁であった譲渡制限をＳＰＣの社債発行で乗り越え、学校法人が公募債市場に登場することになる。

―11―

第４ 医療機関債
１．医療機関債による資金調達
医療法改正（平成 13 年３月１日施行）により、病院の「その他病床は、平成 15 年 8月 31 日までに「一般病床」か「療養病床」のいずれかを選択し届出（経過措置はあるが）ることとなった。これにより病棟の立て替えあるいは改築をせまられる病院が多くなっているにもかかわらず、主な調達手段である銀行等は金融再生のうねりのなかで貸出枠を縮小しつつある。そのため、資金調達に悩む病院が増えており、各地で、新たな資金調達手段を求める声が高まっている。
いままで、病院の資金調達方法は、次の 3 種のものが主体であった。
①出資②寄付③借入金（銀行借入、社会福祉・医療事業団借入） など
新しい調達手段として、ここでは医療機関債の発行を検討したい。医療機関債という用語は学校債の類似語のようであるが、前述したように学校債は文部科学省の通知で借入金とみなされ、広く一般の人から応募可能となっているが、医療法人については、現状、厚生労働省からこうした通知が出ていないので、ここでは学校債方式以外の医療機
関債発行の手段を検討したい。
２．医療機関債の意義・内容
学校債の借入方式をとらずに、医療機関債を発行するためには、次の 2 つの法的規制をクリアーしなければならない。
① 医療法

第５４条［剰余金配当の禁止］

医療法人は、剰余金の配当をしてはならない② 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 （資料 8‑1）
第一条［出資金の受入の制限］
何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
第二条［預り金の禁止］
業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
２．前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入であって、次に掲げるものをいう。
一 預金、貯金又は定期積金の受入れ
二社債、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、前号に掲げるも―12―

のと同様の経済的性質を有するもの
このため、現状では、別法人が債券発行し、病院へ資金を貸付ける方式がとられているようである。例えば、ＭＳ法人が社債を発行し、病院等に対して資金を貸し付ける方式がある。一方、公的医療機関では次のような、群馬県が病院のためにミニ市場公募債（地方債）を発行した例がある。
【群馬県・県立医療機関債の発行例】
・ 群馬県が平成 14 年３月、病院事業費に充てる目的でミニ市場公募債「愛県債」を10 億円発行したところ、販売開始から１８分で売り切れた。再度、14 年６月に 30億円を発行し、今回は、抽選申込方式としたところ、30 億円の発行に対して、100億円の申込があった。
・ 愛県債の発行条件等
利率… ３月発行分年利 0.66％、６月発行分年利 0.54％
償還期限５年、利払い年２回、最低購入単位１万円、券面の種類 １万円、10 万円、100 万円の３種。
対象者は県内在住または勤務する個人、県内に営業拠点のある法人・団体等。
・ 成功の要因
従来、地方債はほとんど１億円単位で機関投資家向けに発行されていたが、全国で初めて、県民に限定し、県立病院の整備費という使用目的を明確にした直接金融の道を開いた意義は大きい。県民サイドからは、５年国債を若干上回る金利水準で、自分たちのお金が病院施設に役立つというＳＲＩ（社会的責任投資）的発想を得られたことが成功の要因であると思われる。
しかしここでは、こうした迂回した資金調達手段ではなく、医療法人（病院等）が直接募集する債券を検討したい。なお、発行の主体である「病院等」の範囲は、医療法の規定する病院、診療所、介護老人保健施設その他の医療を提供する施設で、医療法人が経営するものを第一義とする。
３．少人数私募債（1）発行の法制検討
医療法人（病院等）が借入金以外の資金調達をするためには、医療法および出資法による２つの法的規制をクリアーせねばならないが、少人数私募債の規程に準拠して行え
ば、次にみるようにこの２つの法に抵触せずに発行可能と考えられる。
① 医療法

第 54 条［剰余金配当の禁止］―13―

「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」と定められているが、少人数私募債の利払いは借入金利息と同様の性格であって、当初約束の利率を限られた期間（償還期限まで）のみ支払うものであるから、剰余金の配当には該当しない。会計上の処理も、借入金同様、貸借対照表の負債欄に計上され、利払いも損益計算書の営業外費用として記載される。
② 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律
第１条および第２条により、「不特定かつ多数の者」から出資の受入や預り金をしてはならないと定められているが、少人数私募債は 49 人以下の縁故者という、特定かつ少数のものに対して発行される債券なので、この法律には抵触しない。
ただ、ここで問題となるのは、少人数私募債は株式会社の発行する社債の一種であって、法制上、医療法人が発行する債券は社債に該当しない。このため、医療法人の少人数私募債発行の根拠が有価証券取引法上、存在しないことになる。しかし、反面、医療法人の債券発行を禁じる規定もない。日本生命保険相互会社の徳島勝幸氏によれば、「過去においては、財団法人や社団法人が債券を発行した例もあり、証券取引法に基づかない民法上の債券として扱われていた」（現代社債投資の実務・財経詳報社）ということを考えれば、医療法人についても同様のスキームが考えられる。
従って、ここでは、民法上の債券と位置付けながらも、証券取引法の精神を尊び、
少人数私募債という、公募からもっとも遠い限定された発行方式に準拠したうえ、かつ医療法人の｢剰余金配当禁止｣規定に抵触しないよう規定をより厳しく適用することによって、上記の法制をクリアーできる医療機関債の発行を検討したい。
（2）意義・その内容
まず、株式会社が発行する少人数私募債について、詳述してみよう。
少人数私募債とは、公募の債券と異なり、特定少数の投資家に対してだけ発行される私募債の一種であり、証券会社や銀行等プロが引受けず、発行者が直接、縁故者を勧誘する債券をいう。
社債の発行は、大きく次のように区分される。
公募債…不特定多数を対象に発行
社債
プロ私募債・・適格機関投資家（プロ）対象

私募債…特定少数対象
少人数私募債…５０名未満対象（※）※ 2003 年４月 1 日に証券取引法施行令の一部を改正する政令が施行され、少―14―人数私募債における募集人数制限 50 名未満以外に、適格機関投資家 250 名を加えた人数が募集可能となった（後述）

従来は、私募債といえば、銀行等が社債管理会社となり引受も行う「プロ私募」を意味していたが、最近は社債管理会社不要、無担保で発行できる「少人数私募債」が注目されている。なお、信用保証協会の保証付私募債も少人数私募債の形で発行されるが、ここでは、保証なしの少人数私募債を少人数私募債とし、保証付については保証付私募債として区別したい。
少人数私募債は、無担保、無保証でよいこと、行政への届出や有価証券報告書の提出が不要のため、自社で完結でき、費用もほとんどかからないことから、現在、急速に普及している。なお、病院の新たな資金調達手段としては、少人数私募債方式と学校債のような借入方式が考えられるが、その主な違いを比較してみると、次の比較表の通りである。
学校法人が発行する学校債は、前述した文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知（平成 13 年 6 月 8 日）によれば、公募債に 特定の条件を付した 形態に近いものといえる。

―15―

医療法人資金調達研究委員会（表 1）

少人数私募債・発行主体による比較表
項 目
1.募集対象者

株式会社
縁故者

学校法人
縁故者･広く一般人

医療法人
縁故者

2.対象人員49 人まで制限なし

49 人まで(※②)

3.金額の制限なし

なし

1 発行につき 4 億 9千万円まで(※②)

4. 受 取 利 息 の 税
利子所得
務上の取扱い雑所得

雑所得(※①)

5.「法律」による
なし
制限

なし

なし

6.「通知」による
制限

7. 団 体 等 に よ る
自己規制

なし

文 部 科 学 省 高 等 教 現在のところなし
育 局 私 学 部 私 学 行 （同左のような通政課長通知知の発遣を要望）（平成13 年6 月8 日）

なしなし（社）日本医療法人協会で「地域医療振興債 発行基準」(※②)を制定

なし

6.の「通知」募集要項で次を明示すれば広く一般人を対象とできる①学校法人の利便のため②「借入金」の性格

7.の規則により上記の 2.3.の他、次の規制①応募の同族関係者 3 分の 1 以下
②金利水準の定め③償還期間、期中償還など

8.その他の規制(無断転載禁)（注）①債券の発行に、法律の規定を持つ株式会社が発行した場合は、利子所得となる（所得税法基本通達 2‑11）。
②「医療法人」の少人数私募債は、地域医療振興債の名のもと「地域医療振興債 発
行基準」(※②)を制定している。

―16―

（3）保証付私募債
保証付私募債とは、信用保証協会が中小企業者の発行する私募債について保証を行う制度があり、この保証のついた私募債のことをいう。保証は引受金融機関と信用保証協会の共同保証方式となる。
保証付私募債は、金融機関が引受けるので発行者である企業は、投資家勧誘の苦労はないが、反面、①申込資格要件のハードルが高いこと、②保証料が１％近くかかる
うえ、発行時の取扱手数料、財務代理人手数料、登録手数料、発行後の利金支払手数
料、満期時の元金償還手数料などのコスト負担が大きい、などがデメリットとしてあげられよう。
保証付私募債のしくみ（図 2）（4）発行の要件
少人数私募債の発行について、最もコストがかからず、簡便に発行するためには次の５つの要件を満たす必要がある。この要件を満たせば、発行金額の上限はない。従
来、１億円未満といわれていたが、これは応募者に告知すれば 1 億円を超えて発行できる。
① 社債取得の申込みの勧誘が 50 人未満で、不特定多数の者への募集をしないこと（一定の要件を満たした場合、適格機関投資家への勧誘は２５０名まで勧誘の人数にカウントされない）②

一口の最低金額が１億円以上、または社債の発行総額を最低社債額で割った値
が 50 未満であること（社債管理会社を設置しない場合の要件）③

記名式で一括譲渡以外の譲渡を禁じる譲渡制限があること、または券面を分割できないように制限をつけること④ 無担保社債とすること⑤ 募集総額が１億円以上の場合には、 有価証券届出書を発行しないことや譲渡制限があることを応募者に告知しなければならないこと―17―

（5）適格機関投資家への勧誘
2003 年 4 月 1 日に、証券取引法施行令の一部改正が施行され、少人数私募債における 50 名のカウントから｢適格機関投資家｣が除外され、具体的には、適格機関投資家
250 名＋適格機関投資家以外 49 名＝299 名まで勧誘可能となった。
ただし、その場合、適格機関投資家は①適格投資家以外には譲渡できない転売制限がある、②少人数私募債として発行されたので有価証券届出書等の提出が行われていないことなどを書面で交付しておくことが要件となっている（資料 8‑3）参照。
これにより、多数の者に譲渡されるおそれが少ない債券で、つぎの 2 通りの少人数私募債の発行が可能となった。
一般投資者･適格機関投資家の合計が 50 名未満
令１の４②の要件に該当する適格機関投資家 250 名と一般投資者 50 名未満
適格機関投資家とは、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有するプロとして内閣府令で定められた者で、具体的には次のような者があげられる（今回の改正で短資会社、ベンチャーキャピタルなどが加えられた）。
主な適格機関投資家
証券会社、投資信託会社、銀行、保険会社、信用金庫および連合会、労働金庫および連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合および連合会、農業協同組合連合会、投資顧問業者、年金資金運用基金、短資会社、ベンチャー・キャピタル、中小企業等投資事業有限責任組合、厚生年金基金および連合会、民間都市開発推進機
構（詳しくは、（資料 8‑3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」）
適格機関投資家は、通常 1 億円単位で債券など有価証券の売買をしており、債券購入にあたっては発行体の格付けや目論見書を要求するなど、購入基準は厳しい。従来の少人数私募債では、目論見書作りなどが要求されることから、機関投資家を勧誘対象とせずに発行しているのが通例であった。
しかし、今回の政令施行により、適格機関投資家への勧誘が容易になったと考えられ、今後は医療法人についても、財務内容や格付けランクによっては、機関投資家に対する販売への道が開かれると思われる。
地域医療振興債の展開は、次ページの（表 2）に示すようになり、従来からの議論
では、ＡからＢを対象としていた。しかし証券取引法施行令の改正により、先に説明した（Ａ）、（Ａ）も対象とすることが可能とはなったが、報告の段階では、それらの条件や課題等は明示するものの、従来どおり原則としてＡとＢのみを対象とすることとした。しかし、その求めに応じて格付けの取得等が予測されるが（Ａ）により、適格機関投資家を含めることは可であると思われる。
―18―

地 域 医 療 振 興 債 の 展 開（表 2）

振興債の拡大展開図表
区分Ａ

従来からの検討内容
少人数私募債
縁故者

債

49 名以内（注）機関投資家は、この中に含まれるが、格付け等が必券

証取法施行令の改正後（Ａ）少人数私募債
縁故者
適格機関投資家
（計）

××名
××名
49 名

要であり、自主基準で不可としていた。
（Ａ’）少人数私募（拡大）債−
借 用 証 書

︵実質的には︶

Ｂ

学

校

債

縁故者

49 名

適格機関投資家
（計）

250 名
299 名

（Ｂ）学

校

債

同

左

応募者数制限なし

ただし、次の 2 要件必要
①資産取得等の目的の明示②実質・借入金の性格の明示
医療法人資金調達研究委員会―19―

（６）発行の目的（対象資産）
医療法人の少人数私募債の発行目的は、その性格上、運転資金不足の補填を目的とするものは認められず、次に例示して示すような、いわゆる設備投資等に限定すべきである。
① 病院の施設整備等のための投資（例示）イ○
病院･病棟などの新築･増築･改修にかかる投資
ロ
高額医療機器の取得にかかる投資○など② システム･効率化のための投資〈例示〉イ○

電子カルテシステムの採用などＩＴ化のための投資ロ○

院内物流（ＳＰＤシステム）の効率化のための投資など（７）｢財務内容等の開示｣（略式）基準「財務内容等の適切な開示」については、新設される医療法人会計基準に準拠した財務諸表を作成することが原則であるが、それにより難しい場合の略式要件を次のように定める。
① 次の財務関連諸表の作成（資料 8−4）
（財務様式１） 貸借対照表（財務様式２） 損益計算書（財務様式３） 剰余金計算書（財務様式４） キャッシュフロー計算書（間接法）（財務様式５） 医療機関債明細表（附属明細表）
なお、事業報告書（財務様式６）を添付も求めるものとする。
② 監事･監査報告
医療法人運営管理指導要綱（Ⅰ.２.(6)）で定める要件を満たす監事による監査報告書③ 医療機関債権者への開示①の財務諸表に②の監事による監査報告書を添付して、毎決算社員総会（評議員会）終了後、遅滞なく医療機関債権者に開示するものとする。
（８）利点の列挙① 銀行借入等と異なり、毎月一定額を分割返済することなく、償還期限まで全額を設備投資資金として活用できること。
② 利息は年１回（または２回）、後払方式なので、キャッシュフロー上も有利であること。
③

金融機関が関わらないため、融資審査を受ける必要がない。また、手数料や委―20―

託料がかからず、投資家に支払う金利負担だけで発行可能であること。
④ 投資家 49 人という制限は、過去６ヶ月以内に発行された私募債の勧誘の相手方の人数であり、６ヶ月間を経過すれば、ふたたび 49 人の勧誘が可能になる。したがって、設備資金ニーズのズレにあわせ、半年毎の資金需要に合致するよう半年毎に少人数私募債を発行すれば、49 人の枠をフルに利用でき、かつ、調達と運用のずれも解消できること（いわゆる「サヤ取り」が発生せず、非営利原則を貫ける）。
⑤

公募債と異なり、有価証券報告書の作成を必要としないため、財務のディスクローズ面で公開になじみにくい病院などであっても発行可能であること。

⑥ 病院の信用・信頼感、地域医療への貢献を基盤とした地域住民の支持があれば、ジャンク債扱いとならず、ＳＲＩ的発想で、金利１〜２％程度でも医療機関債が、地域医療振興債として、個人投資家にも受け入れられる可能性が充分にあること。
（９）課題の列挙① 債権の保全に不安が伴うので、応募する投資家がみつかるかどうか。
②

投資家誘引による債権保全のために保証制度を取り入れると、保証によるコスト高が、採算性を圧迫する。

③

設備投資資金需要は３９年間（建物）必要であるが、医療機関債の償還期限は
長くて５年。５年目に償還資金が全額用意できるかどうか、従来の方法では「キャッシュフローギャップ」が解消できない。

④

償還資金が用意できない場合、借り換えが必要となるが、再度、医療機関債を発行して投資家が購入するかどうか、投資家に不安心理をおこさせないよう、５
年間の十分なディスクローズや良好な関係が必要である。

⑤

法的な財務公開は、要求されないが、発行にあたってなんらかの目安や歯止めが必要。たとえば、発行の条件としては、当委員会は遵守基準を提言したが、少なくとも次の 3 点は重要と考えられる。
イ○

数年にわたって経営が安定していること、ロ○

医療法人としての認可（承認）条件を遵守していること、

ハ○

財務諸表の公開（外部監査の実施が望ましい）を受け入れること、―21―

（参考データ）国債、民間債の金利水準
・ 2002 年 11 月５日現在の主な利回り（日経新聞マネー欄より）
割引金融債
中期国債
利付金融債
長期国債
・

１年・・・
２年・・・
５年・・・
１０年・・

0.060％
0.029％
0.160％
1.029％

社債は、格付け等信用状況によって大きく異なるが、投資適格基準であるＢＢ
Ｂ企業の流通利回り（三菱証券、2002 年 11 月７日、個人向けヒアリング調査）
近鉄
川崎製鉄
インテック
住友不動産

0.74％（償還 2005 年４月）
0.75％（償還 2005 年５月）
1.2 ％（償還 2003 年 10 月）
1.5 ％（償還 2005 年）

４．医療機関債・課題の列挙①

文京区が少人数私募債発行企業に対して利子補給をしており（資料 8‑6 参照）、
この例にならい、医療機関債を発行した医療法人に対して国等から１％相当の金
利補給を要請する。

②

利息の２０％源泉分離課税を免除するいわゆる免税債は、学校法人が利息を雑所得扱いとしている以上、むずかしいと思われる。

③ 起債に際して、中小病院が共同して起債できること及び大規模の医療機関債（公募）ができるよう、次の 3 要件の整備は今後の課題としたい。
イ 格付け……医療機関の格付けとして、非営利原則を重視した我が国固有の医療機○

能と、経営評価機能を持つ公益性の高い格付機関による格付け制度の整備の創設を求めたい。
ロ 債務保証…公募債の債務保証機能を社会福祉・医療事業団、もしくは信用保証協○

会の保証枠の拡充を求めたい。
ハ 会計監査…財務公開とその監査制度の充実を求めたい。
○④

以上の少人数私募債方式による医療機関債発行を進める一方、より手軽な学校
債方式も可能とするよう、厚生労働省 医政局 指導課に‑法的要件等の整備要望‑「要望 2」で示したような通知の発遣を要望していくこととする。

―22―

第５ 医療機関債・課題研究
１．一般的課題医療法人で少人数私募債を発行する場合の一般的な課題を次に列挙して検討するとともに、 非営利 を遵守するための固有の課題も検討する。
（課題 1）「通知」による規則化
少人数私募債とはいえ、医療法人にとって、制度的な直接金融による資金調達は、我が国に初めてのことである。
非営利原則による医療提供体制の基盤をゆるがすことのないよう、当委員会で提言した次のような遵守基準を参考に、厚生労働省医政局長若しくは指導課長による通知が必要と思われる。

医療機関債 発行遵守基準
医療法人（※①）が「少人数私募債」を発行する場合は、その経営が堅実に行われ、適切な事業（資金）計画が策定されていることを基盤に、次の各基準を遵守するものとする。
（1） 「少人数私募債」の発行に当っては、いわゆる出資法等の法令、及び医療法の「非営利原則」を遵守すること（2） 発行の目的は、建物等の施設整備又はシステム投資に限ること（3） 償還期日の設定は、原則として任意とするが、投資対象資産の耐用年数（※②）に一致させることもできること（4） 償還資金の確保のため、対象資産の減価償却（定額法）の実施に合わせた資金留保等の適切な手続きをすること（5） 債権者保護のため健全経営に努めるとともに財務内容等の適切な開示をすること（注）①（※①）医療法人である病院・診療所とする。
②（※②）法定耐用年数は、原則として建物 39 年、建物附属設備 15 年、備品 5 年である。

（課題 2）「遵守基準」制定による自己規制
少人数私募債の発行による資金調達に、法的規制はないといってよい。しかし、保険医療機関である医療法人（病院）は、非営利原則を基盤とした健全経営が求められており、少人数私募債の発行は制度的には我国で初めて直接金融による資金調達の道を開く―23―

ものであり、同族関係者の利便を図ることのないことや、配当類似行為とみなされない
ような自己規制が必要と考えている。
そこで医法協は、一般的な医療機関債の遵守基準の他、その基準をさらに明確にしたルールに乗って発行及び運用される医療機関債を「地域医療振興債」と名付け、その具体的基準を明確にした。
医法協の示した基準にのっとり、医療機関債（地域医療振興債）の適切な発行、運用が行われることを願ってやまない。
（課題 3）「長期債」の発行
本書の冒頭〔検討内容〕に はじめに （委員会創設の主旨）を示したが、そこに医療法人（病院・200 床弱を想定）し、「(民間)病院建(移)築にかかる資金繰り(概要)」を示し、2 年間の元金返済の据置期間経過後、3 年目から 1 億円強のいわゆるキャッシュフローギ
ャップが生じることを示し、民間病院(医療法人)の宿命であると説明した。
この原因は、借入金の返済期間(25 年と 20 年)と、減価償却耐用年数(建物 39 年、建物
付属設備 15 年)の差であり、これは次の 2 方式がとれれば解決できる。
（1）資金調達・返済方法の改善
建物にかかる借入金の返済期限を 39 年に、建物付属設備にかかる返済期間を 15 年に改めること（2）法定耐用年数の改善
建物にかかる耐用年数を 25 年又は 20 年に短縮すること、この場合でも土地に対するギャップが残るが、いわゆる減価しない資産(減損とは別)であり、償却にはなじまない。
金融機関の融資システムや税制・課税当局による対応を知る実務家による当委員会としては、この（1）と（2）の改善は極めて困難なものといわざるをえない。
我々は、そこで「ＳＲＩ」による

地域医療振興に寄与するものとして少人数私募

債を位置づけ、対象資産の法定耐用年数に合わせた、例えば建物であれば 39 年、建物付
属設備であれば 15 年、備品は 5 年の償還期限を持つ医療機関債の創設を提案するものである。もとより、その本質は社債であり、期中（途中）償還のシステム導入とともに、
そのリスクのヘッジを対象資産の減価償却費に相当する資金が留保されていき、償還に備えるシステムも創設すること等の手当が必要であろう。しかし、実務家による当委員会としては、医療法人側の都合による長期債の発行が容易に購入者側に受け入れられにくいことも十分予想される。購入者がいなければ医療機関債はなりたたず、長期発行が無理な場合は、短期で発行し、償還ごとに再度発行することも考えなくてはなるまい。
しかし、その場合は不安定なキャッシュフローとなることは避けがたく、万一に備えて―24―

資金手当てが別途必要となる。従って、できるだけ当初、長期債で発行することが望ましいことに変わりはない。
（課題 4）「財務内容等の適切な開示」について① 財務諸表の開示
医療機関債 発行遵守基準．(5)で次のような基準を示している。
債権者保護のため健全経営に努めるとともに財務内容等の適切な開示をすること
この規定は、医療法人運営管理指導要綱（医政発 0401017 号）の第Ⅲ管理、３．会
計管理（5）決算及び財務諸表の次のような規定にも関連する。
７

特定医療法人、特別医療法人及び国・県から運営補助金を受けている医療法
人については、決算概要の広報、関係者の求めに応じた決算書の閲覧などを行うことが望ましいこと。

この規定は、医療機関債について規定したものではないが、これらの法人に準ずるものとして、財務内容等のディスクローズをすることは当然のことと思われる。
財務内容等とは、新設（予定）された医療法人会計基準に基づいて次の財務諸表などを開示することとしたものである。
・貸借対照表・損益計算書・剰余金計算書・キャッシュフロー計算書（間接法でも可）・附属明細表・（監事･監査報告書）
これらの財務諸表等の他、事業報告書（最新のパンフ、情報誌なども含む）も含めるべきであろう。
医療機関債（地域医療振興債）を発行した医療法人は、これらの書類などを、毎会計決算終了後、遅滞なく医療機関債（地域医療振興債）権者に開示すべきである。
医療法人の経営規模などにより、それらの財務諸表(略式基準によるものを含む)の開示が困難な場合、当委員会が定める((略式)開示基準(第 5−１課題 4)財務諸表等の開示を最低限なすべきである。
この書類は、医療法第 42 条第 2 項に規定する特別医療法人の収益業務についての事業ごとの貸借対照表と損益計算書を修正したものに、キャッシュフロー計算書及び附属明細表(医療機関債)を追加したものである。
② 勘定科目医療機関債を医療法人が発行する場合、その関連する勘定科目の内容を次に示す。
―25―

科
目
(貸借対照表)
医療機関債

内

容

備 考

医療機関債の発行額及び期末残高を表すもので、原則として貸借対照表・負債の部、固定負債区分に計上する。

1 年以内償還予定医
固定負債として計上されている医療機
療機関債
関債のうち、1 年以内に償還予定の医療機関債を示すもので、負債の部、流動負債区分に計上する。
医療機関債積立金
医療機関債の償還積立となる留保(目的)預金に対応する利益積立金であり、貸借対照表･資本の部、利益剰余金区分に計上する。
医療機関債償還積立
医療機関債の償還積立となる留保(目預金（※）
的)の減価償却(該当対応資産)に相当す
る金額を振替えた固定性預金であり、医療機関債積立金に対応する科目をいう。
貸借対照表･資産の部、固定資産、その他の資産区分に計上する。

（※）生保積立金を選択した場合は、医療機関債保険積立金とする。

(損益計算書)医療機関債積立金(貸借対照表科目)の医療機関債積立金繰 繰入を示す損益計算書科目をいい、剰余入額金の振替としてその剰余金計算･剰余金
減少額区分に計上する。
なお同額が剰余金増加額区分に利益剰
余金振替高として計上する。
(注)改正病院会計準則(中間報告)に原則として従った内容となっている。
③ 監事監査医療法人運営管理指導要綱Ⅰ組織運営、３．役員（6）監事で次のように規定している。
１ 理事、評議員及び法人の職員を兼務していないこと(医療法第 48 条)。
また、他の役員と親族等の特殊の関係がある者ではないこと。
２

理事の業務執行の状況、当該法人の財産の状況特に当該法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について十分な監査が行われていることが望ましいこと。

３

監査を行った場合には、監査報告書が作成され、社員総会、理事会及び評議員会に報告後、法人において保存されていることが望ましいこと。

４

法人の適正な会計管理等行う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。また、病院又は介護老人保健施設等を開設する医療法人の監査につ―26―

いては外部監査が行われることが望ましい。
特に負債 100 億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこと。
５

実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されていることは適当でなく財務諸表を監査しうるものを選任すること。

当然のことながら、ここに規定された監事による監査報告書が財務諸表に添付されているべきである。負債総額 100 億円以上の医療法人で、医療機関債を発行している場合は、注意が必要である。
（課題 5）医療機関債の購入・所有
医療法人や医療を行う法人（社会福祉法人・民法第 34 条法人）が購入・所有する有価証券は、「国公債若しくは確実な有価証券」（医療法人の運営管理指導要綱 他）に限るとしている。このため、医療機関債を、発行法人以外の医療法人や社会福祉法人、
民法第 34 条法人が購入・所有することは現状ではできないが、今後は「確実な有価証券」として認められるための基準を明確にし、所有を容認できる方向で検討すべきである。
（課題 6）地域住民の支持「ＳＲＩ」
医療機関債の購入対象者は、不特定多数の者や、銀行・証券会社ではなく、原則としてその医療法人(病院など)の医療圏の特定の縁故者が中心となるはずである。
そこにＳＲＩ(Socially Responsible Investment：社会的責任投資)という、この医療機
関債を最も良く表現する概念が必要であり、さらにそれをわかりやすく敷衍するために「地域医療振興債」というキャッチフレーズを用いたい。「地域医療振興債」の名称を使える医療機関債については、一般的な医療機関債の遵守基準よりさらに明確な基準をクリアーすることとし、その基準は当委員会で検討した提言として「第６、地域医療振興
債の遵守基準」に示しておく。
ＳＲＩについては、地域住民の生命と健康を守る医療施設への直接投資は、適切な情報開示などにより、医療提供施設と住民の良好な関係を築くものとして問題ないものと思われるが、「地域医療振興債」というネーミングには、次のような異論もあると思われる。
・ 地域医療振興債の発行主体である医療法人(病院など)のみが、地域医療の振興に寄与するものでないこと
・ 投資対象を資産取得(システム化も結局は、繰延資産等の取得)に限定せざるをえず振興に幅広く寄与しないともいえること
―27―

・

償還期限が長期にわたるものもあり、その長期間・継続した地域医療への貢献が担保されていないこと

これらの意見は、ある面で真実を含んでおり全面否定はできないと思う。しかし、Ｓ
ＲＩを医療提供施設として最も端的に表現し、地域住民などの支援による社会資本化したネーミングが地域医療振興債であるので、このネーミングを用いる発行主体に対して一定の基準を満たしているかどうか、行政当局の指導(例えば、医療監視)がはいることもやむをえないものと思われる(その分、明確な基準を満たしている債券発行として債権者に対して、信頼性が増すことも予想される)。
（課題 7）金利補填等
少人数私募債の発行について、市町村レベルで金利の補てん(利子補給)をする例(資料
8−5 参照)と都道府県レベル(資料 8−４参照)で保証制度を持つ例がある。地域内の企業振興のためにこの制度は、これから益々拡充することが予測される。
ただし、残念なことにこの対象は原則として株式会社に限られており、医療法人は対象となっていない。
都道府県、市町村レベルでみても、医療法人の健全な発展は、地域住民の生命と健康に直接かかわり、雇用創生にも大きな効果をもたらしているはずであり、厚生労働省の積極的な対応が望まれる。
（課題 8）投資対象の拡大検討
医療機関債の投資対象となるものには、次のように 2 分類し、それぞれ 2 つ(計 4 つ)を例示して示した。
① 施設整備のための投資・例示
・ 病棟(構築物を含む)等の新築･増築･改築
・ 高額医療機器の購入など② システム化のための投資・例示・ 電子カルテシステム等への移行、院内ＩＴ化・ 院内物流（ＳＰＤ）の効率システム化など

この 4 項目は例示であり、 など をどのようにとらえるかが問題となろう。単純な運転資金不足のためや、医療法令で禁止されている外部株式投資のための医療機関債の発行は不可と考えるが、次のようなケースは募集要項に目的を明示することにより、含めてもよいのではないかとも思われる。
Ａ ）短期資金で借入れした設備投資金の精算（ケース○

病棟等の新築、増築、改築を借入金等で行ったが銀行等の融資条件が厳しく(例：担保―28―

評価不足)一部を短期借入金として、理事長自宅等を担保提供したりして、日常の資金繰りを非常に窮屈にしている例もある。
このようなケースにも、短期借入金を無担保無保証の長期(耐用年数に見合った)医療機
関債の発行による返済資金充当を認めて良いと思われる。
Ｂ ）病棟移転等による土地購入資金（ケース○

病院病棟の移築などにより新たに土地を取得するケースが考えられるが、その土地購入に対する公的融資は無いに等しく、金融機関からの融資も極めて難しい現実がある。
そこで「医療機関債の発行により土地購入ができないか」というニーズが当然にある。
医療機関債は元々、「資産の取得」が大前提であり、医療提供施設等（病棟のほか看護師
寮など）の構築のためにする土地の取得を対象とすることは認めて良いと思われる。ただし、投機的と思われる土地取得行為が不可であることはいうまでもない。
２．要綱・「証書によること」の検討
医療法人運営管理指導要綱（改正：平成 14 年医政発 0401017）のⅢ管理・3 会計管理・(3)債権債務の状況で、「3 借入金は全て証書で行われていること」と規定している。
医療法第 54 条の配当禁止規定を除き、医療法令で医療機関債の発行に影響を与えそうな規定はこれのみである。医療機関債は少人数私募債という社債の形式をとってはいる
が、法的には有価証券取引法の規定する社債には該当せず、広義の借入金のカテゴリーに含まれると思われるので、要綱のこの規定を次に検討してみることとする。
① 「借入金」について
借入金も社債も負債には違いないが、借入金は次のような一般的な要件を満たす負
債である。
Ａ
○

当事者間の合意により債務(債権)となる金額が明示された個別契約であること

Ｂ○

借入(貸付)期間が示されることＣ○確定した利率による金利が示されることＤ○担保となるもの及び保証人が付されることが多いこと

Ｅ○
返済遅滞の場合、 期限の利益 を失う等のペナルティ条項があること
Ｆ○

当事者間の合意により 特約 が付されることもありうること

これに対し、当委員会が提案している医療機関債は、発行要項により条件提示をした
Ｄ は付されないこともあり、一部の債権者との○Ｆ 特約はありえない。
全面包括契約であり○結論として、医療機関債は債券の一種として「長期借入金」から区別されるものだと思われる（その一方、同一条件の個別契約の集合体として、借入金としてとらえることも可能である）。
―29―

② 「証書によること」について
ここで「証書」というのは、口頭でない書面等により、賃貸借条件等を明らかにしたものと解すべきと思われる。
「病院会計準則等の見直しに関して」（平成 14 年 6 月
26 日四病協・病院会計準則研究委員会・中間報告）で示された「医療法人会計基準」
試案、第 52 条第 1 項第 1 号は、次のように規定している（一部）。
①

長期借入金（金融手形を含む。以下同じ）

つまり金融手形を、借入金に含めており、仮に医療機関債を借入金として認識しても発行要項を明示した書面による負債であり、要綱には違反しないと思われる。
３．医療法令 配当類似行為 の研究
医療制度の基盤ともいえる「非営利」を遵守するには、配当が出来ない(医療法第 54条)のは当然として、配当に類似するような行為(同様の業務を含む)も禁じられている。
医療法人制度のもと、「医療法人は、剰余金の配当を禁止される結果、収益を生じた場
合には、施設の整備・改善、法人の職員(その開設する病院等の医療従業員を含む)に対す
る給与の改善等に充てるほか、すべて積立金として留保すべきこととなるわけである。
また、配当ではないが、事実上利益の分配とみなされる行為も禁止されている。」（※）（※）「医療法人制度の解説」（社）日本医療法人協会 編 Ｐ46 から引用
ここに示された

事実上利益の分配とみなされる行為

が、配当類似行為であり、一般的に次のようなものがそれに該当するものと思われます。
（例示）① 近隣の土地建物の賃借料と比較して、著しく高額な賃借料の設定② 収入等の増（減）に応じた定率賃借料の設定③ 医療施設・開設以外の不動産の買占めによる利益獲得④ 不動産賃貸業など附随、付帯業務を超えるもの⑤ 役員等への不当な利益の供与
医療機関債の発行にあたり、配当がなしえないのは当然として配当類似行為があるか、ありうるかを検証しよう。
医療機関債となるための条件(6 ヵ月間で募集人員 49 名以下など)と、当委員会が提言した 医療機関債 発行遵守基準

地域医療振興債 発行基準 が守られている限り、

配当類似行為に該当することはないと思われるが、あえて、違法行為を犯す場合を想定すると次のようなことを示しうる。
―30―

（例示）
① 不当に高額な利息を設定すること② 応募者のほとんどが、その法人の同族関係者であること③ 発行要項の重要な条件が守られていないこと
このようなことは実際にはありえないことと考えているが、先にも述べたように医法
協で示した発行基準が遵守されるよう、厚生行政が「通知」による周知徹底をし、医療監視の対象とすべきであろう。
４．所得税法の みなし配当 の研究（1）所得税法上の配当
所得税法上の配当所得となる配当、利益の配当、剰余金の分配という。これは、法人の企業活動から生じた利益を株主又は社員に配当するものであり、株式に対する利益の配当、出資金に対する剰余金の分配をいう。公益法人は利益の分配を行わないし、人格のない社団の構成員が社団から受ける利益の配当は配当所得とならないで雑所得とされる。
利益の配当、剰余金の分配には、法人の確定決算に基づくものだけでなく、株主(出資者を含む。)に対しその株主である地位に基づいて与えた経済的利益も含まれる(基通24-1)。
（2）みなし配当
所得税法上のみなし配当とは、法人の株主等がその法人から受ける次に掲げる金銭
その他の資産の価額の合計額がその法人の「資本等の金額」(法人の資本の金額又は出資金額と法人税法第 2 条第 17 号に規定する資本積立金額との合計額をいう(法人税法第 2 条第 16 号)。)のうちその交付の基因となった株式(出資を含む。)に係る部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる（所得税法第 25 条第 1 項）。
イ

その法人の資本若しくは出資の減少又は株式の消却により交付される金銭その他の資産

ロ

その法人からの退社又は脱退により持分の払戻しとして交付される金銭その他の資産

ハ その法人の解散により残余財産の分配として交付される金銭その他の資産ニ その法人の合併により交付される金銭その他の資産
上記イからハまでの場合において、金銭その他の資産の交付が数回にわたって行われた場合には、配当とみなされる部分の金額は、まず、資本等の金額のうちから交付
されたもの
―31―

医療機関債の発行により、所得税法上、極めて例外的ではあるが配当又はみなし配当が生じる可能性がありそれは、次のようなケースの発生であろう。
① 配当となる場合
医療法人の出資社員等がその地位に基づいて経済的な利益の供与を受ける場合をいい、医療機関債の発行については、次のようなことが考えられる。
（例示）イ○
出資社員が、自らに高率の利息を付すこと
ロ○

出資社員が、自らにその他の経済的利益を受けること② みなし配当となる場合
医療機関債の発行により、医療法人の「資本等の金額」の減少や退社、残余財産の分配並びに合併がなされることはありえないので、所得税法上みなし配当が発生する余地はない。
当委員会で明確な基準を示した、「地域医療振興債」の発行の発行の場合、発行を原因としたみなし配当の発生はありえず、配当となるような例示もないと確信している。
5．受取利息の課税関係
所得税法上の利子所得の原因となる公社債とは、公債及び社債をいい、会社以外の法人が特別の法律により発行する債券（農林債券、商工債券など）もこれに含まれる。公債とは、債券を発行し、又は登録の方法をもって起債した国又は地方公共団体の債務をいい、これには外国及び外国の地方公共団体の発行した債券も含まれる。
社債とは、株式会社が商法その他の法律の規定により発行する債券及び会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券並びに外国法人が発行する債券でこれらに準ずるものをいう。したがって、債券の発行につき法律の規定を持たない会社以外の内国法人が発行するいわゆる学校債又は組合債のようなものの利子は、利子所得に該当せず雑所得となる（所得税法基本通達 2−11）。
この基本通達により、医療法人（病院）が医療機関債を発行する場合、「債券の発行につき法律の規定をもたない会社以外の内国法人が発行」するものに該当するので学校債と同じようにその法定果実は（利子所得とはならず）雑所得となり総合所得課税される。

―32―

第６ 地域医療振興債の提案
先に述べたように、ＳＲＩ(Socially Responsible Investment：社会的責任投資)の観点と、地域医療振興のために用いる新たな資金調達手段として、「地域療振興債」を提言したい。「地域医療振興債」は、医療機関債のひとつであるが、より発行の条件を明確にして、地域住民の支持を得やすいように工夫した。地域住民の積極的参加が期待される「地域医療振興債」の発行基準を当委員会は次のように提言する。
1．地域医療振興債 発行基準

地域医療振興債 発行基準
地域医療振興債は、医療機関債遵守基準を基盤に、「非営利原則」による健全経営に努める医療法人の直接金融の手段として、次の各基準を遵守するものをいう。
なお投資家保護のため格付機関による格付けや評価意見などの取得も可能なものとする。
（1） 地域医療振興債の発行目的は、地域医療に役立つ、資産の取得とシステム投資に限定する。
(2) 地域医療振興債の一発行時(6 ヶ月間)の振興債購入者は 49 名以下、発行金額の上限は 4 億 9 千万円とし、券面額は原則として 1 種類とする。
(3) 地域医療振興債の償還期限は、原則として取得対象資産の法定耐用年数を限度とする。法定耐用年数未満の償還期限の地域医療振興債を発行する場合、順次発行金額を減額した地域医療振興債の発行による償還資金の獲得も可能なものとする。
(4) 償還期限が 5 年を超える場合に限り、原則として期中償還の手続きをとり、その旨、その方法等を振興債発行要項に明記する。
(5) 地域医療振興債の利率は、地域医療振興債発行・医療法人の発行予定日 2 ヶ月前発表の新発長期（または超長期）国債利回りに 1％を上乗せしたものを標準とし、その標準利率の 2 倍を限度とする。
(6) 地域医療振興債購入の有無等による診療の差別をしないこととする。
(7) 償還期限が 5 年を超える地域医療振興債を発行する場合には、当該資産の定額法で計算した減価償却費の相当額以内を、留保する。
(8) 地域医療振興債発行金額のうち発行医療法人の理事長等の親族等の同族関係者が応募する割合は、3 分の 1 以下とする。
(9) 理事長所有の振興債は他の債権者の振興債に劣後し、他の債権者の所有分の全額償還後でなければ、理事長所有分は償還されないという取り決めを行うことが可能なこととする。
(10) 地域医療振興債の発行医療法人は、地域医療振興債権者に対し、原則として毎
決算期ごとに、地域医療振興債権者集会を開催し、財務内容等の適切な開示をする。
(11) 地域医療振興債権者集会は、振興債発行要項に記載された事項の変更、もしくはその不履行が予測されるとき、臨時に開催（定時開催によるものを含む）し債権者の承諾をうることとする。
(12) 地域医療振興債の譲渡等はしないこととする。ただし、やむをえない事情により譲渡等が発生する場合には、発行医療法人の理事会の承諾を得て所有者名義を変更するものとする。
(13) 地域医療振興債は、原則として無担保かつ無保証とする。
―33―

(14) 地域医療振興債の発行医療法人は、将来起こるかもしれない偶発的事故や災害が発生した場合に、当該医療法人が事業を継続できるよう必要な損害保険商品を手当する。
生保商品については、必要と思われる商品を付保することが望ましい。
(15) 地域医療振興債券（記名式債券）は発行されるものであること。ただし、不発
行通知書をもって不発行とすることもできることとする。
(16) 債権者台帳等、管理に関わる原簿は適切に作成、管理されるものであることとする。
(17) 過去 3 年間の医業経営が健全であることとする。
(18) 適切な事業計画、発行企画（概況）書が作成されていることとする。

２．発行基準の遂条解説
前書
医療機関債発行遵守基準にも明示されているが、地域医療振興債(以下「振興債」という。)の発行に際しては、医療法の 非営利原則を基盤とした健全経営に努める ことを明らかにし、以下の各項目に該当する医療機関債を地域医療振興債とすることとした。なお書きで、格付機関による格付けの取得も義務ではないが妨げないこととした。
（1）振興債の資金使途振興債の発行医療法人は、地域住民に良質な医療を提供する機関として、地域医療へ深く根ざしており、その発行の目的は地域住民に支持されるべき新たな資産の取得（病棟等の新増設など）、並びにシステム投資（カルテの電子化・IT 化など）に、限るものとした。したがって、不足運転資金の振興債による補充は不可とした。
（2）応募者の人数、応募金額の上限
振興債は、いわゆる「少人数」の医療機関債であり、応募者は 49 人以下（6ヵ月間）で、その金額の上限は 4 億 9 千万円、券面額は原則として 1 種類とした。2 種類以上の異なる券面額も要項に明示することにより可能とした。
(注) この報告書の冒頭で示した「法的要件等の整備要望」で示したような厚生労働省医政局指導課長・通知が発遺されれば、「49 人以下」及び「4 億 9 千万円以下」の基準は廃止し、学校債と同様に「発行医療法人の資産の取得等による利便に供するもの」及び「借入金の性格を有するもの」の規定を新設する予定である。
（3）償還期限振興債の償還期限は、この報告書「はじめに」で明らかにしたキャッシュフロ―34―

ーギャップの発生を防止するため、次のような対象資産の法定耐用年数に合わせることを可能とした。
・建物

39 年 ・医療機器 約 10 年（それぞれ個別年数の平均）

・建物付属設備 15 年 ・備品

5年

諸般の事情により例えば５年の償還期限の振興債を発行する場合。キャッシュ
フローギャップ解消のため償還金額より少ない金額（差額は、発行法人の負担）による償還原資相当額を獲得するため、償還期日に合わせた振興債の発行も可
能なものとした。この場合でも耐用年数を超える発行回数の累積は認められない。
(注)①中古資産の取得の場合、原則として中古資産法定耐用年数を参酌する。
②病院・移築等による「土地」の取得の場合、39 年を限度とする。
（4）期中償還
振興債の償還期限が 5 年を超える場合、原則として期中（中途）償還の手続きをとり、その旨を発行要項に明示する。なお、発行医療法人が理事長等の 生命保険の中途解約 金を計画的に償還原資とする場合、その事実を発行要項に明示することが望ましい。
（第 3 章保険 参照）。
（5）債券利息
振興債券の利息を無制限とすることは、公的性格を有する医療法人にとって問題があり、次のように自主規制した。
・ 標準的な利率･…発行予定日 2 ヶ月前発表の新発長期の（または超長期）国債
利回りに 1％を加算した利率
・ 制限利率………･「標準的な利率」の 2 倍以内の利率
なお、債券の利率「零」は、実質借入金の性格を有する振興債の性格上、好ましくない。
（6）診療差別の排除
地域医療振興債の購入者に、医療機関として診療行為に有利なことをすること（例：割引、無料化、優先的地位の付与など）を禁止した。
（7）償還原資の確保
振興債の償還期限が 5 年を超える場合、第 4 号で期中償還をすることを原則としたが、その場合、対象資産の定額法で計算した減価償却費相当額以内（概ね50％以上）を留保する。留保の方法としては、預金又は生保商品等が望ましい。
（8）同族応募割合
振興債の応募者のうち、理事長等の同族関係者（3 親等内の姻族・6 親等内の血族等・税法規定）が占める割合は、3 分の 1 以下と規定して自己規制した。これは医療法人の公的運営への期待とともに同族関係者による恣意性の含まれる―35―

発行条件等の変更を防止するための自己規制である。
（9）理事長所有分の償還劣後総額の償還にあたって、理事長所有の振興債は他の債権者より劣後することとし、他の債権者の全額償還後でなければ、経営の最高責任者である理事長所有の振興債が償還されないという取決めを発行要項にいれることを可能とした。
義務づけなかったのは、個人保証に近いこの劣後方式は、（13）の思想からは逸脱するとも思われるからであるが、一方で理事長自身も、地域住民の一人と考えられ義務ではないが可能なものとした。
（10）ディスクロージャー
振興債の発行医療法人は、毎決算期毎に自法人の財務内容等について振興債
券者（債権者）に適切な開示を原則として毎決算期毎に振興債権者集会を開催するものとした。
開示の内容は、この報告書に示されているが、債権者に対する財務内容の開示は当然のことと思われる。
（11）振興債権者集会
振興債権者集会は、原則として（10）の定期開催をする他、発行要項に記載された事項（例えば、利率や償還期限）の変更、もしくはその不履行（例えば、償還不能）が予測されるとき、臨時開催を義務化した。なお、同集会の招集権などは、商法の「社債権者集会」（第四章第五節第二款）の規定に準ずるものとする。
（12）譲渡制限
振興債の譲渡（贈与・寄附による名義変更を含む）は、原則として禁止とする。
ただし、相続等やむをえない事情による譲渡等は、発行医療法人の理事会の承認を条件として、記名式債券の所有名義者の変更手続きを振興債券の差し換えにより行うものとした。これは、いわゆる 好ましからざる人物等 の医療法人経営への関与を防止するためのものである。
（13）無担保・無保証
振興債は「SRI」（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）を基
盤に医療法人資産の社会資本化を地域住民に訴え、社会資本化の理解をえること
により、原則として無担保・無保証により応募してもらうものである。「SRI」のもつ意味を鮮明化させることが前提となっている。ただし、原則としたのは、信用保証協会等による信用保証の付保を妨げないことを示している。
（14）リスクカバー（リスクヘッジ）
振興債の発行によるリスクをヘッジするため損害保険については必要なものとしたが、生命保険については、それぞれの発行医療法人の事情も異なり
―36―

望まし

い ものとした。
（15）債券発行・不発行
振興債は記名式債券として発行することを原則とし、不発行も認めるが、その場合、不発行通知書を必ず債権者に発行することとした。
（16）原簿の管理
債権者台帳、元利金支払管理などに用いる原簿は、火災発生など不慮の事故にも対応できるよう、適切な作成と管理を義務づけた。
（17） 健全経営の確保
地域医療振興債の発行医療法人は、過去３年間の医業経営が健全であることを求めることとした。
（18） 適切な事業計画
地域医療振興債の発行医療法人は、適切な事業計画及び発行企画（概況）を作成すべきとした。

―37―

第７ 医療機関債（地域医療振興債）Ｑ＆Ａ
１．「非営利原則」への準拠
Ｑ１．医療機関債（地域医療振興債）の発行は「非営利原則」に準拠することが基盤といわれていますが、具体的にはどのようなことになりますか。
Ａ１．医療法第 54 条は、「医療法人は、配当をしてはならない」と規定し、これが非営利原則の根拠といわれています。
医療機関債（地域医療振興債）は、債券であり、法定果実として利息が支払われ、株式の発行による法定果実の配当とは明らかに異なるものであります。しかし、このような配当に類似する行為も考えられますので、このようなことにならないよう注意が必要です。
① 不当に高い利率を付すこと② 応募者が同族関係者で占められていること③ 発行目的が不明確なこと
２．法人等の発行資格
Ｑ2．医療機関債（地域医療振興債）は、有限会社、個人病院は発行できますか。なお発
行法人が守るべきこととして、「地域医療振興債 発行基準」が示され、そこに「経営が堅実」とか、「健全経営に努める」ということが示されていますが、具体的にどういうことですか。
Ａ２．医療機関債（地域医療振興債）は、医療法人の発行を対象としたものであり、有限会社や個人病院は発行資格がありません(少人数私募債による場合でも株式会社が発行主体であって有限会社は対象外になっています)。
医療法人（病院）の「経営が堅実」であり「健全経営に努める」ということは確
かに遵守基準に明示しています。公益性を求められている医療法人が、法令や基準を遵守することは、債権者保護のために当然のことであり、何年間、黒字経営であること、という具体的な基準は指定していません。
ただし、大阪府が「小額私募債保証制度について」（資料 8−5）により、府内の中小企業が社債を発行するに際して、大阪府中小企業信用保証協会の保証を付していますが、その保証条件は次のとおりであり、このような基準の一部が制度化されることも考えられます。
（要件）① 自己資本比率（資本の額÷総資産×100）…15％以上② 純資産倍率（資本の額÷資本金）…1.5 倍以上―38―③ 使用総資本事業利益率{（営業利益+受取利息+受取配当金）÷総資産×100}…5％
以上④ インタレスト・カバレッジ・レシオ{（営業利益+受取利息+受取配当金）÷（支払利息+割引料）}…1.0 倍以上
この報告書は、医療法人のみを対象として発行主体を研究しましたが、医療法人以外の医療を提供する法人、例えば、社会福祉法人や民法第 34 条の法人の発行については、この基準を遵守する限り 発行資格あり と考えられます。
３．勧誘の相手方の人数
Ｑ３．医療機関債（地域医療振興債）の取得の申込みの勧誘は、49 人以下とされていますが、職員(厚生)団体(人格のない社団)は、1 人となりますか。仮に 50 人以上となった場合どうなりますか。
A３．人格のない社団である職員(厚生)団体は、次のような要件を満たすことにより「1人」となります。
① 団体を律する規約(定款)があること② 代表者の定めがあること③ 会計期間を定め、収支等が職員に報告されていること
この要件を満たし、「人格のない社団」として、所轄税務署に届出ていることが望ましいと思います。万一、勧誘の相手方が 50 人を超えてしまった場合、有価証券取引法上の少人数私募債の扱いとはならず、「公募」扱いとなり、事前に地方財務局への届出等行政手続きが行われていないと違法になります。ただし、医療機関債（地域医療振興債）の場合は、有価証券取引法の少人数私募債とイコールではないのですが、厚生労働省からの明確な「通知」がでて借入金と認定されるまでの間は、少人数私募債の形式に準拠し、勧誘の相手方の人数は必ず、４９人以下にしておくべきと思われます。
ただし、証券取引法の私募債では適格機関投資家については 250 名まで勧誘可能である点は前述、１8 ページの「適格機関投資家への勧誘」の項を参照。なお、現在のところ地域医療振興債は適格機関投資家への勧誘は原則として対象外としていますが、
49 名以内の勧誘であれば可と思われます。
４．割引債の発行
Ｑ４．医療機関債（地域医療振興債）は、割引債として発行したほうが効率的で簡単ではないですか。
Ａ４．割引債で発行するのは、利付債に比して、次のようなネックがあると思われます―39―ので、おすすめしていません。
① 発行当初に割引部分の入金がなくキャッシュフローで不利なこと② 途中利払いがないので、購入者との関係が希薄になりがちであること③ 購入者の死亡・贈与により、 時価評価 の要請があり面倒なこと
５．利息の金利水準
Ｑ５．医療機関債（地域医療振興債）は、償還期間が長期になるものもあると思われますが、その場合利息の金利水準が変化するはずでどのように金利水準を決めるのですか。
Ａ５．医療機関債（地域医療振興債）の金利が不当に高い場合、「1」のＱ＆Ａで示しましたように、非営利原則に抵触するおそれはありえると思います。株式会社の社債発行に際しては、LIBOR（ロンドンインターバンク市場における銀行間の貸出金利）を基準に信用リスクを加味して決めるのが一般的ですが、地域医療振興債では、非営利原則に抵触しないよう、別途、金利に関して遵守基準を定めています。この遵守基準
は、原則、新発長期国債利回りに１％を加えたものを標準金利とし、標準金利の 2 倍までの金利をつけることを可能としたものです。発行当初、この金利で定めたとしても、償還期間が長期に及ぶ場合は、金利情勢に応じられるよう、例えば「利率は発行
日 2 ヶ月間前の新発（年数を明記）国債利回り（小数点以下第２位を四捨五入）に 1％を加えることとし、××年毎に見直す。見直し時の利率は、その時点で最も残存年数の近い利付国債の複利利回り（数銘柄該当の場合はその平均値、小数点以下第 2 位を四捨五入）に 1％を加えた利率とする。
」というような取り決めにしても良いでしょう。
６．39 年債の利率の限度
Ｑ６．地域医療振興債の利率は、新発長期（または超長期）国債利回りに 1%を上乗せしたものを標準とし、その標準利率の 2 倍を限度とすると定められていますが、建物の減価償却にあわせて 39 年債を発行する場合、30 年債の利回りが基準となるのでしょうか。
Ａ６．現在、国債の超長期でも 30 年が最長ですから、39 年債の標準利率の根拠となる利回りがないのですが、10 年、20 年、30 年国債の利回りの延長線上に 39 年債があると想定して、期間と利回りの回帰式から 39 年債の利率を算出することが妥当と思
われます。

―40―

７．耐用年数に合わせた償還期限の設定
Ｑ７．民間病院での設備投資のネックとなる

キャッシュフローギャップ

を解消する

ため、耐用年数に合わせた債券の償還期限を設定できませんか。
Ａ７．少人数私募債の償還期限は通常(一般)は２年〜5 年が常識的ですが、これですと耐用年数の差によりキャッシュフローギャップは増々拡大します。投資目的が建物であれば 39 年、建物付属設備は 15 年という法定耐用年数と同じ償還期限を設定すれば、キャッシュフローギャップは生じません。
医療機関債(地域医療振興債)の発行遵守基準は法定耐用年数に合わせた償還期限を可能としており、発行要項にそれを明示し、応募者への種々の手当ては必要ですが、「ＳＲＩ」を強調しつつ、民間病院の資産を社会資本化して下さい。
８．償還資金の調達
Ｑ８．医療機関債（地域医療振興債）は償還期日に一度に多額資金(原則、発行総額)を償還原資として調達しなければなりません。何かいい方法はありませんか。
Ａ８．医療機関債（地域医療振興債）は借入金と異なり、償還期間中、元金返済が行わないこと、つまり期中（途中）償還が原則ないことは「債券」の特徴であり、キャッシュフロー上の利点でもあります。
元金返済(期中（途中）償還)がない部分、対象となる資産の減価償却による資金留保はなされるはずであり、その部分を償還原資として予算化し、積立てておくことを振興債では要求しています。さらに

長期間の償還期日を設定する場合、医療法人経営陣の「命」のヘッジも必要であり、積立型生命保険等の活用による対応も必要だと思います。
９．長期債の期中（途中）償還
Ｑ９．社債には期中（途中）償還が原則としてないとされていますが、医療機関債（地域医療振興債）は長期債となりますから（例えば、39 年や 15 年）、期中（途中）償還することはできませんか。例えば、5 年経過後毎に減価償却累計額相当額を償還していくことが、考えられますが、その可能性、手続きなどはどうなりますか。
Ａ９．

期中（途中）償還とは、債券の償還期日が到来する前に発行額のうちの一部、あるいは全額を償還することをいいます。これを行うためには、予め、社債の場合でも募集要項のなかに期中（途中）償還に関する取り決めを掲載しておかねばなりませんが、購入者は、募集要項を了解したうえ、購入するわけですから、医療法人―41―においても、発行要項に記載して周知がなされておれば可能であります。
期中（途中）償還は、定期的に発行額の一定割合を償還していく「定時償還」と発行者の意志によって償還される「任意償還」があります。定時償還は、債券の発行時に期中（途中）償還の時期と額面を定めておかねばならないので、期中（途中）償還の見通しが明確でない場合は、発行者の都合で行える任意償還を選択しておいたほうがよいでしょう。
期中（途中）償還の手続きは、一般的には、買入れ償却（発行者が市場価格で買入れる）と抽せん償還（債券の記番号により発行者が無作為に償還する債券を決める）方法がありますが、医療機関債（地域医療振興債）は流通する債券でないため市場価格がありませんので、抽せん償還のみとなります。抽せんに当った購入者は、償還を拒絶できず、償還された後は利息を受取れなくなりますので、くれぐれも厳正な抽選であることが大切です。このため、期中償還にあたって、償還希望者を募
り、希望者を優先的に期中償還する方法や、希望者以外の償還に対しては若干のプ
レミアムをつけることなど発行段階で明示しておくとよいかもしれません。
期中償還を 5 年経過後に実施（最初の発行年度から減価償却費相当額を留保資金として積立てたと想定）した場合を図示すると次のようになります。

（年度）
（発行）
（工事）

H.15.416.4

17.4（1） （2）

18.4

（3）

19.4

20.4

21.4

（4）

（5）

（6）

22.4

平成 15 年 10 月 1 日（全額入金）
平成 16 年 3 月 31 日 引渡

平成 16 年 4 月 1 日から使用開始（償却）

平成 17 年 3 月 31 日 決算・減価償却開始（積立）

平成 17 年 3 月 31 日 同上の金額の 80%〜100%積立（利息）

平成 16 年 3 月 31 日 6 ヵ月分未払利息の計上
平成 16 年 9 月 30 日 1 年分利息・支払
平成 21 年 9 月 30 日

（償還）

抽せんによる一部償還の実施

１０．「ＳＲＩ」地域住民の支持・基準
Ｑ１０．地域医療振興債は、地域住民の支持をうるため「ＳＲＩ」という概念が示され、地域医療振興債 発行基準が示されましたが、これは必ず守るべきですか。
Ａ１０．医療法人が地域医療振興債を発行する場合の理念として「ＳＲＩ」を示しまし
たが、これは Socially Responsible Investment の略語で、社会的責任投資ともいわ
れています。つまり、投資家(地域住民)は、単に利息の高低ではなく、その病院の施設整備のため、地域医療の発展・継続のために投資するという、社会的意義を感じ―42―

るから投資を行うのです。
この投資を通じてオラが町の病院の建設に協力したと思えるようにすべきだと思います。地域医療振興債 発行基準は、ＳＲＩを含めた最小の発行基準を定めたものであり、健全な直接投資を継続発展させるために、形而上の理念であり是非守って頂きたい。
1１．医療機関債（地域医療振興債）債権者の死亡Ｑ1１．債権者が死亡した場合の手続きとその権利はどのようになりますか。
Ａ1１．医療機関債（地域医療振興債）債権者が死亡した場合、医療機関債（地域医療振
興債）には

譲渡制限

を付しています。相続により誰が承継するか、遺産分割協議書によって債権の相続をすることとなるはずであり、遺産の分割協議（被相続人の遺言書にもとづく場合もありうるが）により相続人を決めて理事会に届出て下さい。親族等に対する生前の贈与、譲渡も含まれることとなりましょう。
発行医療法人が持つ、医療機関債（地域医療振興債）債権者台帳の債権者氏名が届出られた相続人に変更され、その人がその権利を承継することとなります。医療機関債（地域医療振興債）は、旧所有者のものを提出、所有者(名義者)が変更になり新しい債券が交付されるはずです。
1２．格付けＱ1２．格付けは必要ですか。
Ａ1２．地域医療振興債の発行は、ＳＲＩを理念として原則として無担保かつ無保証としており、格付けも義務とはしていません。これは、地域医療振興債が 49 名以内（6ヶ月 4.9 億円を限度）とするいわゆる「少人数」を前提としているためであります。
ただし、49 名に適格機関投資家を含めることも可としており、さらに、より信用力を世に問うために格付けを否定はしていません。
大規模法人では積極的に格付けや外部監査を導入、資金調達の道などを拡充していくことも必要なことと思われます。因みに実際に医療法人の格付けを行なっている指定格付機関 3 社を次に紹介します。
・株式会社 日本格付研究所
・フィッチ・レーティングス リミッテッド
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ
なお、信用保証協会による保証を付すことも考えられます。東京都信用保証協会の業務を例にしますと、その業務に「資金調達を円滑に進めることを目的とした特―43―

定社債保証制度」もあり、各都道府県で確認すべきだと思われます。
13．リスクカバー（リスクヘッジ）
Ｑ13．地域医療振興債は、損害保険商品の手当てを義務化、生保商品については望まし
いとしていますが、その内容とともに、理由はどうしてですか。
Ａ13．地域医療振興債の発行目的は、資産の取得とシステム投資に限られておりますが、そこからリスクが発生しないとはいえないと思われます。そのリスクをヘッジしカ
バーすることは、振興債購入者（債権者）にとって重大な関心があるはずであり、そのシステムの維持のため 物 （システム）については、次のようなリスクカバーをしてもらうこととしました。
（1）損害保険によるリスクカバー
損害保険商品は、将来起こるかもしれない偶然な事故や災害が発生した場合に、事業者が事業を継続することが出来るよう、経済損失を最小限にするための手段であり、このためには振興債を発行しようとする事業者は最低でも次の保険商品を手当てする必要があるでしょう。
①火災保険
火災の災害のほか、他のリスクも担保される総合保険を付保されるのが好ましいと考えます。また、適正な保険金額の設定が必要となりますので火災保険を付保する建物、医療機械、器具については物件調査がなされます。基本的に損保商品は 1 年契約ですが必要に応じて長期契約もできます。
②利益保険
利益保険とは火災保険の目的の罹災に起因する喪失利益を支払う保険です。
火災などで罹災した場合、物的損害は火災保険金で支払われますが、復旧期間
中は営業が休止、阻害されるため平常時と同じ利益は得られません。その上、人件費等の経常費は支出されることになります。
こういった罹災による間接的損害に対しては火災保険では支払われませんし
実際にこれらの間接損害が物的損害を上回ることは珍しくありません。
この保険を付保するには過去 3 年の財務諸表が必要となります。
③自動車保険自動車保険は、基本契約そのⅠ
対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険がワンセット
基本契約そのⅡ
車両保険
基本契約そのⅠとそのⅡは、必ず一括で付保しなければなりません。引き―44―

受けにあたっては、付保状況を必ずチェックして特に付保もれや、異動ミスの無いことを確認することが必要になります。
④医師賠償責任保険（医師特別約款+医療施設特別約款）
賠償責任保険とは被保険者が偶発的な事故により、他人を死傷させたり他人の財物を損壊したために、法律上の賠償責任を負担しなければならない場合、それによって被保険者が被る損害をカバーする保険です。
医師賠償責任保険では、次の事故に起因して被保険者が負担する賠償損害がカバーされます。
・医療上の事故
・建物や設備の使用・管理中の事故
またこの保険については保険会社によって引き受けの姿勢が異なるので事前の相談が必要となります。
⑤地震保険
地震による破損と火災を担保します。
地震保険については、各保険会社によって持っている再保険の枠、引き受けの条件、適用される保険料率が異なるので地震保険を希望する場合保険会社との相対交渉をしなければなりません。
（2）生命保険によりリスクヘッジ
地域医療振興債の償還期限は、原則としてその対象資産の法廷耐用年数を限度（最長期は 39 年）としており、医療法人・理事長等の 生命の担保 による保証
は、振興債購入者（債権者）にとって重大な関心があるはずです。そこで生命保険による付保が考えられますが、医療法人の経営陣への生命保険の付保率は極めて高く又、それぞれの法人によって事情が異なり、 望ましい ものとして、ゆるやかなものとしました。
14．地域医療振興債権者のメリット・デメリット
Ｑ14．地域住民などが医療法人（病院）の発行する地域医療振興債を取得した場合のメリット及びデメリットはどうですか。
Ａ14．医療法人（病院）が病棟の新築の資金として、地域医療振興債を発行、地域住民・個人が応募した場合を想定、そのメリット・デメリットを列挙して次のように示し
ます。
―45―

（1）メリット① 銀行預金金利（3 年定期もので 0.07%くらい※1）に比して、一般的に金利が高く（標準は 1.47%※2）、投資として有利なこと②

自分の生命や健康を守ってくれる病院・病棟の建築に参加、社会的貢献（SRI）

が目にみえること③

病院長始め医師、看護師などの職員が身近におり、投資によりその人々の雇用、就業にも役立つこと（2）デメリット① 債務保証はなく（無保証発行が原則）、投資は自己責任であること②

償還期間が長期であり、原則として譲渡制限のため長期間保（所）有が必要なこと（注）①（※1）ここでの金利は平成 15 年 6 月 16 日現在のものとする。
②（※2）ここでの金利は平成 15 年 5 月 15 日現在の長期国債（10 年）の利率 0.47％に 1％を上乗せしたもの。

―46―

（別掲・表 1）

医療法人の出資(資本)と債券(負債)の相違点表
１
拠出者の地位Ⅰ 法制上の違い

項目(1) 自益権

出資(資本)

債券(負債)

備考

社員として残余財産分 「医療機関債」権者
配･退社社員払戻請求権 として利息請求権･あり(※1)
償還請求権あり(2) 共益権

２ 発 行等

社員として社員総会議 医療法は、債権者の決 権 ･ 書 類 閲 覧 権 あ り 書類閲覧権あり(※1)
社員総会・社員名簿「医療機関債」権者(1) 入会･書類集会(開催は任意)・
債権者台帳(2) 法 人 と し て の 発 行 特 に な し ( 自 己 資 本 比 現行は、特になし
金額の制限率、原則 20%以上)
配当 禁止である。 利息であり、発行要(3) 法定果実の計算（※2）
項で事前に明示、確
定利率
特定・特別化の放棄あり 法的な放棄はなし(4) 法的な放棄

１
資金の調達

Ⅱ 会計・税務上の違い(1) 貸借対照表・表示

資本の部
資本金(※3)

×××

負債の部
医療機関債 ×××

(2) 拠出金の返還

２ 法定果実

任意退社による払戻請 なし(あらかじめ定
求ができる(減資)
められた償還期日に償還される)(3) 他の資本(企業)から あり(社員になれず医療 あり(医療法人支配の投資
法人支配は、法制上でき につながらない、単ない)なる債権者)
配当禁止(表示はありえ 損益計算書(1) 計算書上の表示ないが、株式会社では、 支払利息 ×××
利益剰余金処分計算書・配当金)
損金不算入(社外流出)
損金算入(2) その税務(3) 受取った者の所得

配当所得

雑所得

(無断転載禁)(注) (※1)
営利会社の出資の場合、社員となれないが、この２つの請求権は「あり」と解されている。
(※2)
株式会社は、配当可能利益を計算、その範囲内であれば原則として配当率は任意（株主総会の承認は必要）である。
(※3) 特定・特別医療法人化により、 資本金のない法人 もありうる。
(社)日本医療法人協会
医療法人資金調達研究委員会―47―

第 8 添付資料（資料 8‑1）「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（資料 8‑2）「文部省管理局振興課長通知並びに依頼」（資料 8‑3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」（資料 8‑4）「財務関連諸表」（資料 8‑5）「大阪府小額私募債保証制度について」（資料 8‑6）「少人数私募債の利子補給」―48―

（資料 8-3）

証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十四号）
最終改正：平成一五年六月六日内閣府令第六三号

証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条 並びに証券取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の五 、第一条の六 及び第一条の七 の規定に基づき、証券取引法第二条 に規定する定義に関する省令を次のように定める。
（法第二条第一項第八号の有価証券）
第一条

証券取引法 （以下「法」という。）第二条第一項第八号 に規定する内閣府令で定めるものは、当該法人の委任によりその支払いを行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。
一

銀行

二

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

三

農林中央金庫及び商工組合中央金庫

四信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連
合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（法第二条第一項第十号 の有価証券）
第二条

法第二条第一項第十号 に規定する内閣府令で定めるものは、外国法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するものとする。
（令第一条の二の内閣府令で定める者）
第二条の二

証券取引法施行令 （以下「令」という。）第一条の二 に規定する内閣府令で定める者は、金融の円滑を図ることを目的に金融機関の健全かつ適切な運営に資する
ため、金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社であって金融庁長−51−

（資料 8-3）

官が指定するものとする。
（有価証券の取得の申込みの勧誘に類する行為）
第三条

法第二条第三項 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの

当該有価証券に係る信託の原委託者（当該信託の受託者と信託契約を締結した者をいう。以下この条及び第八条において同じ。）が当該有価証券（原委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
二 法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 の権利及び法第二条第二項第二号 に掲げる権利

当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。
）を譲渡するために行う当該権利の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘（適格機関投資家を除くための要件等）
第三条の二

令第一条の四第二項第二号 ロに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が令第一条の四第二項 の規定により法第二条第三項第二号 ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法
第四条第一項 の規定による届出が行われていないこと。

二

当該有価証券を他の適格機関投資家（第四条第一項各号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）に譲渡する場合において、次に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこと。
イ

当該有価証券に他の適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されていること。

ロ

当該他の適格機関投資家が当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡する場合において、前号及びこの号に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこと。

−52−

（資料 8-3）２

当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡しようとする適格機関投資家（以下この条において「当該適格機関投資家」という。）は、令第一条の四第二項第二号 ロの規定による書面の交付（前項第二号の規定による書面の交付を含む。以下この条において同じ。）に代えて、第五項で定めるところにより、当該他の適格機関投資家（以下この条において「当該他の適格機関投資家」という。）の承諾を得て、当該書面に記載すべき情報（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該適格機関投資家は、当該書面の交付をしたものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機と当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて当該他の適格機関投資家の閲覧に供し、当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限
情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法

３

前項各号に掲げる方法は、当該他の適格機関投資家がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

４

第二項の「電子情報処理組織」とは、当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機と、
当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

−53−

（資料 8-3）

５

当該適格機関投資家は、第二項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、
あらかじめ、当該他の適格機関投資家に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類
及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一第二項各号に規定する方法のうち当該適格機関投資家が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

６

前項の規定による承諾を得た当該適格機関投資家は、当該他の適格機関投資家から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該他の適格機関投資家に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該他の適格機関投資家が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

７

令第一条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定める方式は、適格機関投資家が取得した当該有価証券（令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に限る。）に転売制限が記載されているものとする。

８

令第一条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、適格機関投資家が取得した当該有価証券（令第一条の五第二号 に掲げる有価証券を除く。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかの場合に該当するものとする。
一

当該有価証券に前項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

二

当該有価証券に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合（勧誘の相手方に該当しないための要件等）
第三条の三

令第一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める条件は、当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることとする。
２

令第一条の四第三項 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる同項 に規定する新株予約権証券の発行者である会社（以下この条において「発行会社」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一内国会社

発行会社の完全子会社（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第三百五十二条第一項 に規定する完全子会社をいう。
）−54−

（資料 8-3）

二外国会社

発行会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社（本邦において設立されたものに限る。）
令第一条の四第三項第二号 ロに規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げ

３る発行会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

内国会社

令第一条の四第三項 に規定する取得の申込みの勧誘を行おうとする日

以前に終了した事業年度に係る商法第二百八十三条第一項 に規定するもので、直近の定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（設立後定時株主総会が召集されていない場合には、これらのものに準じて作成されたもの）
二

外国会社

前号に規定するものに準ずるもの（日本語をもって記載され、又は記録されたものでないときは、その訳文を含む。）
４

令第一条の四第三項第二号ロの規定により交付を行う場合には、前項に定めるもの（以下この条において「会社情報」という。）を記載した書面を交付することにより行わなければならない。

５

発行会社は、前項の規定による書面の交付に代えて、第八項で定めるところにより、
令第一条の四第二項第二号 ロに規定する使用人（以下この条において「使用人」という。）の承諾を得て、会社情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該発行会社は、当該書面の交付をしたものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

発行会社の使用に係る電子計算機と使用人の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、当該使用人の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法

ロ

発行会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された会社情報を
電気通信回線を通じて使用人の閲覧に供し、当該使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該会社情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、発行会社の使用に係る電−55−（資料 8-3）子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに会社情報を記録したものを交付する方法

６

前項各号に掲げる方法は、使用人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

７

第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、発行会社の使用に係る電子計算機と、使用人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

８

発行会社は、第五項の規定により会社情報を提供しようとするときは、あらかじめ、
当該使用人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一第五項各号に規定する方法のうち発行会社が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

９

前項の規定による承諾を得た発行会社は、当該使用人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該使用人に対し、会社情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該使用人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（適格機関投資家の範囲）

第四条

法第二条第三項第一号 に規定する内閣府令で定める者（以下この条において「適格機関投資家」という。
）は、次に掲げるものとする。ただし、第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二及び第二十二号から第二十四号までに掲げる者については金融庁長官が指定する者を除き、第十五号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
一

証券会社

二

外国証券業者に関する法律 （昭和四十六年法律第五号）第二条第二号 に規定する
外国証券会社（第八条の二において「外国証券会社」という。）の同法第二条第八号 に規定する支店−56−

（資料 8-3）

三 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項 に規定する投資信託委託業者
三の二 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 に規定する投資法人
三の三 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十九項 に規定する外国投資法人
四

銀行

五

保険会社

六

保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第七項 に規定する外国保険会社等

七

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

八

農林中央金庫及び商工組合中央金庫

九信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金若しくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会

十有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 （昭和六十一年法律第七十四号）
第二十四条第一項 の認可を受けた業者

十一

日本郵政公社法 （平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号 に規定する郵便貯金資金又は同項第五号 に規定する簡易生命保険資金の管理及び運用をする者
十二

財政融資資金の管理及び運用をする者

十三

年金資金運用基金

十四

国際協力銀行十四の二十五

日本政策投資銀行業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同

組合連合会
十六

令第一条の九第五号 に掲げる者（法第六十五条の二第一項 の規定により登録を受けたものに限る。）
十七

銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の三第二項第十二号に掲げる業務を行う株式会社（当該業務を行う旨が定款において定められ、かつ、最近事業年度の末日における資本の額が五億円以上である場合に限る。
）のうち金融庁長−57−

（資料 8-3）

官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
十八

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）

第二条第二項 に規定する中小企業等投資事業有限責任組合
十九

厚生年金基金（最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第三十九条第一項 の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が百億円以上である
ものに限る。
）のうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）及び厚生年金基金連合会
二十

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十九条第一項第二号に掲げる業務を行うものとして同項の承認を受けた者（同項第二号に掲げる業務を行う場
合に限る。）二十の二二十一

株式会社産業再生機構
有価証券報告書（法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書をいう。以下この号、第二十四号及び第三項において同じ。）を提出している者（企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第二十号の二 に規定する内国会社に限る。）で、毎年七月一日におけるその者の最近事業年度及び当該事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された貸借対照表における有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この号及び第二十四号において「財務諸表等規則」という。）第十七条第一項第四号 に掲げるものをいう。第二十四号において同じ。）の金額及び投資有価証券（財務諸表等規則第三十二条第一項第一号 に掲げるものをいう。第二十四号において同じ。）の金額の合計額が百億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
二十二

外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（個人を除く。
）で、

−58−

（資料 8-3）

この号の届出の時における資本若しくは出資の額又は基金の総額がそれぞれ次に定める金額以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
イ

証券業

一億円

ロ

投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項 に規定する投資信託委託業
又は同条第十七項 に規定する投資法人資産運用業

ハ一億円

銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項 に規定する銀行業

二十

億円
ニ

保険業法第二条第一項 に規定する保険業

ホ

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第二項 に規定する投資十億円

顧問業（同条第四項 に規定する投資一任契約に係る業務に限る。） 一億円
二十三

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関のうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
二十四

有価証券報告書を提出している者（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条

第二十号の三 に規定する外国会社に限る。）で、毎年七月一日におけるその者の最近
事業年度及び当該事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された財務書
類（財務諸表等規則第一条第一項 に規定する財務書類をいう。）における有価証券に相当するものの金額及び投資有価証券に相当するものの金額の合計額が百億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。
）
２

その発行の際にその取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付けた場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第四条第六項 に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二若しくは第二十二号から第二十四号までに掲げる者で同項ただし書の指定を既に受けていた者、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解−59−

（資料 8-3）

除されていた者であった場合若しくは同項第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十四号までに掲げる者について当該各号に規定する期間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二若しくは第二十二号から第二十四号までに掲げる者で同項ただし書の指定を受けた場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を解除された場合又は同項第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十四号までに掲げる者について当該各号に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第四条第二項 を適用する。
３

第一項第十七号、第十九号又は第二十一号から第二十四号までの規定により当該各号に掲げる者として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この項、第五項及び第六項
において「届出者」という。）は、その旨を記載した書面を当該届出を行おうとする日の属する年の七月一日から一月を経過する日までの間に、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一第一項第十七号に掲げる者に係る届出者
イ

有価証券報告書を提出しなければならない者に該当する場合

企業内容等の開示に関する内閣府令第二十条 の規定により有価証券報告書を提出しなければならな
い財務局長又は福岡財務支局長
ロ

イ以外の場合当該届出者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
二

第一項第十九号に掲げる者に係る届出者

当該届出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
三

第一項第二十一号に掲げる者に係る届出者

当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長
四第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者

−60−

関東財務局

（資料 8-3）

４

金融庁長官は、前項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日の属する年の九月一日までに当該届出を行った者の名称及び住所を官報に公告しなければならない。

５

第一項第二十二号に掲げる者に係る届出者の資本若しくは出資の額又は基金の総額を本邦通貨に換算する場合には、同号に規定する届出の時における外国為替相場（外国
為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項 に規定する基
準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。
）によるものとする。

６

第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者は、本邦内に住所を有する者であって、第三項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

７

第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者（以下この項において「非居住者」という。）は、本邦内に住所を有する者であって、当該非居住者が取得した有価証券（その発行の際にその取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係る法第二十三条の十三第一項 の規定による告知及び同条第二項 の規定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（有価証券の譲渡に関する制限等）

第五条

令第一条の五第二号 ロに規定する内閣府令で定める方式は、当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されていることが明白となる名称が付されていること及び当該転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載されているものとする。
２

令第一条の五第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証
券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することとする。
一社債券（特定社債券並びに法第二条第一項第七号の二 に掲げる投資法人債券及び同号 に掲げる外国投資証券で投資法人債券に類するものを含む。以下同じ。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第四号 に掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券並びに資産の流動化に関する法律 （平成十−61−

（資料 8-3）

年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）に規定する転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券（以下この条において「新株予約権付社債券等」という。）
を除く。以下この号において「普通社債券等」という。） 次に掲げるすべての要件
イ

当該普通社債券等に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該普通社債券等を記名式に限る旨の定めがされていること。

ハ

転売制限が付されている旨が当該普通社債券等に記載されていること。

二第一条に掲げる有価証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの
イ

次に掲げるすべての要件

当該有価証券に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該有価証券の裏書が禁止され、かつ、転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載されていること。

三

外国投資信託の受益証券、法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 に定める権利イ

次に掲げるすべての要件

当該有価証券に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨が記載されていること。

３

前項の規定による要件のほか、令第一条の五第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げるすべての要件を満たすこととする。
一社債券（新株予約権付社債券等、第六号に掲げる社債券、社債等の振替に関する法
律 （平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第六十六条 に規定する振替社債（以下単に「振替社債」という。）、社債等振替法第百十七条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 イからホまでを除く。）に規定する保険−62−

（資料 8-3）

業法 に規定する相互会社の社債（以下「相互会社の振替社債」という。）及び社債等振替法第百十八条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 イからホまでを除く。）に規定する資産流動化法 に規定する特定社債（以下「振替特定社債」という。）に係るものを除き、当該社債券を無記名式に限る旨の定めがされているものに限る。）又は法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 から第四号
までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券等、第六号に掲げる社債券の性質を有するもの及び社債等振替法第百二十七条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利（以下「振替外債」という。）に係るものを除く。）
イ

当該有価証券を取得しようとする者が社債等登録法施行令 （昭和十七年勅令第四百九号）第三十七条 の規定によりその有価証券の登録を請求することを取得の条件
として、取得の申込みの勧誘が行われること。

ロ

当該有価証券を取得した者がその有価証券を適格機関投資家に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。

ハ

当該有価証券にロに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

二

振替社債、社債等振替法第百十五条 において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号 を除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資法人債（以下「振替投資法人債」という。）、相互会社の振替社債、振替特定社債、社債等振替法第百二十一条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号を除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託の受益権（以下「振替投資信託受益権」という。）、社債等振替法第百二十五条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 を除く。）に規定する資産流動化法 に規定する特定目的信託の受益権（以下「振替特定目的信託受益権」という。）及び振替外債（以下この号において「振替債等」という。
）
イ

当該振替債等を取得した者がその振替債等を適格機関投資家に譲渡する場合以外−63−

（資料 8-3）の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。
ロ

当該振替債等にイに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

三

投資信託の受益証券（振替投資信託受益権に係るものを除く。）又は特定目的信託の受益証券（振替特定目的信託受益権に係るものを除く。
）
イ

当該有価証券を取得しようとする者が当該有価証券を記名式とするよう請求し、かつ、当該請求により記名式となった当該有価証券を無記名式とする請求をしないことを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

ロ

当該有価証券を取得した者がその有価証券を適格機関投資家に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。

ハ

当該有価証券にロに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

四

法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ロ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ハ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が第一号
又は第三号 に掲げる有価証券に該当する場合で、当該売買される有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ニ当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される権利が前項第三号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号に定める場合に該当する場合−64−

（資料 8-3）

ホ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

五

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する場合

ハ当該有価証券に表示される権利が第一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当するものに係るものである場合で、当該権利に係る有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ニ当該有価証券に表示される権利が前項第三号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号に該当する場合

ホ

当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行わ
れない場合

六

社債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で当該社債券の性質を有するもので、令第一条の五第一号 及び第二号 並びに前二号に掲げる有価証券（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したものに限る。）により償還することができる旨の特約が付されているもの

当該有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該償還により取得する有価証券が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該償還により取得する有価証券が令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する場合

ハ当該償還により取得する有価証券が第四号 に掲げる有価証券である場合で、同号に定める場合に該当する場合

ニ当該償還により取得する有価証券が第五号 に掲げる有価証券である場合で、同号−65−

（資料 8-3）に定める場合に該当する場合（同一種類の他の有価証券）令第一条の六第一項 に規定する内閣府令で定める同一種類の他の有価証券は、第六条

当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
一社債券（社債等振替法第六十六条第一号 に規定する短期社債、保険業法第六十一
条の二第一項 に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項 に規定する特定短期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第六項 に規定する特定短期社債を含む。）に係るものを除く。）のうち、次号から第三号までに掲げる有価証券以外のもの二

償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては償還期限）
新株予約権付社債券

次に掲げる事項イ

前号に定める事項

ロ

新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式一株の発行価額並びに株式に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益を用いて行う
当該株式の消却の方法及び議決権を行使することができる事項（以下この項において「株式に係る利益の配当等」という。）の内容

二の二

資産流動化法 に規定する転換特定社債券

次に掲げる事項イ

第一号 に定める事項

ロ

転換により発行される優先出資（資産流動化法 に規定する優先出資をいう。以下
この号及び第三号の二において同じ。）一口の発行価額並びに優先出資に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該優先出資の消却の方法（第三号の二において「優先出資に係る利益の配当等」という。）の内容

三

資産流動化法 に規定する新優先出資引受権付特定社債券
イ

第一号 に定める事項−66−

次に掲げる事項

（資料 8-3）

ロ

新優先出資引受権の行使により発行される優先出資一口の発行価額及び優先出資に係る利益の配当等の内容

四株券 株式に係る利益の配当等の内容

四の二

新株予約権証券

新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式に係る利益の配当等の内容
四の三

法第二条第一項第五号の二 に掲げる有価証券（優先出資引受権を表示する証書を除く。）

優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。
）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う優先出資の消却及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第五項 に規定する普通出資の増加によって得た資金をもって行う優先出資の消却の方法
四の四

法第二条第一項第五号の三 に掲げる有価証券（新優先出資引受権を表示する証券を除く。
） 当該有価証券に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該有価証券の消却の方法の内容
五

投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 の権利次に掲げる事項

イ

信託財産

ロ

信託の元本の償還及び収益の分配の方法

ハ

信託の元本の償還期限

六

投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券投資口に係る金銭の分配の内
容六の二

特定目的信託の受益証券

次に掲げる事項イ

特定目的信託に係る契約期間

ロ

特定信託財産（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 （平成五年大蔵省
令第二十二号。第九条において「特定有価証券開示府令」という。）第一条第九号の三 に規定する特定信託財産をいう。第九条において同じ。
）

ハ受益権に係る金銭の分配の内容−67−

（資料 8-3）

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で第一号 から第四号の二 に掲げる有価七証券の性質を有するもの
八

当該各号に定める事項

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第三号 までに掲げる有価証券の性質を有するもの

当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては償還期限）
九

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第五号 に掲げるものの性質を有するもの

出資に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う出資の消却の方法
九の二

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で特定目的信託の受益証券の性質を有するもの第六号の二 に定める事項
十法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示されたオプシ

ョンの内容
十一

法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示された権利の内容（有価証券の譲渡に関する制限等）
第七条

令第一条の七第二号 ロに規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
一

当該有価証券を記名式に限る旨の定めがされていること。

二

当該有価証券を取得し又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（第三項において「転売制限」という。）が当該有価証券に記載されていること。

２

令第一条の七第二号 ロに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるすべての要件を満たすこととする。
一

当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券（令第一条の四第二項 の規定により人数の計算から除かれた適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。次項において同じ。）を含む。）の枚数が五十未満−68−

（資料 8-3）であること。
二

当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。

三３

前号に掲げる制限が付されている旨が当該有価証券に記載されていること。
令第一条の七第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することとする。
一社債券（振替社債、相互会社の振替社債及び振替特定社債に係るものを除く。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券の性質を有するもの（振替外債に係るものを除く。） 次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ロ

前項に定める要件に該当する場合

二振替社債、振替投資法人債、相互会社の振替社債、振替特定社債及び振替外債（以下この号において「振替債」という。）
イ

次のいずれかに該当する場合

当該振替債に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合

ロ

次に掲げるすべての要件を満たす場合（１）

当該振替債の口数が五十未満であること。

（２）

当該振替債を分割できない旨の制限が付されており、かつ、当該制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。
三第一条に掲げる有価証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの

四

前項に定める要件に該当する場合

投資信託の受益証券（振替投資信託受益権に係るものを除く。）

次のいずれかに該当する場合イ

当該有価証券を取得しようとする者が当該有価証券を記名式とするよう請求し、かつ、当該請求により記名式となった当該有価証券を無記名式とする請求をしないことを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われる場合で、当該有価証券に−69−

（資料 8-3）

転売制限が付されており、当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合
ロ

当該有価証券の取得者が当該有価証券を分割して他の者に譲渡する場合には、あらかじめ定められた方法（当該有価証券が分割されて複数の者に譲渡されても、その複数の者と当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券を含む。）の他の所有者との数の合計が五十名以上となることがないものに限る。
）に従った分割以外の分割ができない
旨が当該有価証券の権利の内容を規定する信託契約において定められており、その旨が当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面に記載されている場合

四の二イ

振替投資信託受益権

次のいずれかに該当する場合

当該振替投資信託受益権に転売制限が付されており、かつ、当該振替投資信託受益権の取得者に交付される当該振替投資信託受益権の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合

ロ
五

前号ロに規定する場合
外国投資信託の受益証券

イ

次のすべての要件を満たす場合

当該有価証券の権利の内容を規定する信託契約（ロにおいて単に「信託契約」という。）において、信託の受託者の承諾がない場合には当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること。

ロ

当該有価証券の譲渡により当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券を含む。）の所有者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 に規定する非居住者を除く。）の数の合計が五十名以上となる場合には、信託の受託者は当該譲渡の承諾をしない旨が信託契約において定められていること。

ハ

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面において、イに規定する譲渡の制限が付されている旨が記載されていること。

六

特定目的信託の受益証券（振替特定目的信託受益権に係るものを除く。）及び法第−70−

（資料 8-3）

二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの第三号 に定める要件に該当する場合

六の二イ

振替特定目的信託受益権

次のいずれかに該当する場合

当該振替特定目的信託受益権に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合

ロ

次に掲げるすべての要件を満たす場合（１）

当該振替特定目的信託受益権の口数が五十未満であること。

（２）

当該振替特定目的信託受益権を分割できない旨の制限が付されており、かつ、当該制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。
七

法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

前項に定めるすべての要件に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の七第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ロ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の七第二号 に掲げる有価証券又は第一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当する場合で、当該売買される有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ハ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される権利が第九号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号イに該当する場合

ニ当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合

八

法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

前項に定めるすべての要件に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の七第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の七第二号 に掲げる有価証券又は第−71−

（資料 8-3）

一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当するものに係るものである場合で、当該権利に係る有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場
合ハ

当該有価証券に表示される権利が第九号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号イに該当する場合

ニ当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行わ
れない場合

九

法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 に定める権利
次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に転売制限が付されており、当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の権利の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合

ロ

第四号ロに定める要件に該当する場合

ハ第五号に定める要件を満たす場合（権利の発行）第八条

法第二条第五項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定目的信託の受益証券、法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの及び同項第十号の三 に掲げる有価証券とする。
２

法第二条第五項 に規定する有価証券を発行し、又は発行しようとする内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの

当該有価証券に係る信託の原委託者及び受託者
二 法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示される権利に係る有価証券を発行し、又は発行しようとする者
３

法第二条第五項 に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者は、令第一条の三 の権利及び法第二条
第二項第二号 に掲げる権利のうち令第一条の三 の権利の性質を有するものにあっては、−72−

（資料 8-3）

当該権利に係る信託の委託者とする。
法第二条第五項 に規定する内閣府令で定める時は、令第一条の三 の権利及び法第二４条第二項第二号 に掲げる権利のうち令第一条の三 の権利の性質を有するものにあっては、当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。
）を譲渡する時とする。
（私設取引システム運営業務の売買価格の決定方法）
第八条の二

法第二条第八項第七号 ニに規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一

顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場
合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法

二

証券会社（外国証券会社を含む。以下この条において同じ。）が、同一の銘柄に対し自己又は他の証券会社若しくは法第六十五条の二第三項 に規定する登録金融機関（以下この条において「証券会社等」という。）の複数の売付け及び買付けの気配を提示し、当該複数の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法（複数の証券会
社等が恒常的に売付け及び買付けの気配を提示し、かつ当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負うものを除く。）（目論見書の定義に係る事項）
第九条

法第二条第十項 に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

令第三条の四 各号に掲げる有価証券

当該有価証券に係る信託財産（当該有価証券のうち外国法人の発行するものに係る財産で、信託財産に相当するものを含む。）、
特定有価証券開示府令第一条第九号の二 に規定する管理資産又は特定信託財産に関する事項
二前号に掲げるもの以外の有価証券

当該有価証券の発行者の事業に関する事項（その他の事項）
第十条

法第二条第十八項 及び第二十五項 の内閣府令は、別に定めるところによる。

−73−

（資料 8-3）

附則

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則（平成六年三月二五日大蔵省令第一九号）

１

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２

この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附則（平成八年二月二九日大蔵省令第六号）

この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

附則（平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

附１

則（平成一〇年八月三一日大蔵省令第一〇九号）

抄

この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

附則（平成一〇年一一月二四日大蔵省令第一三八号）

この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

−74−

（資料 8-3）

附則（平成一〇年一二月一六日大蔵省令第一七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年三月三〇日大蔵省令第一四号）

１

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２

改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する省令（以下「新令」という。）第四条第一項第十六号の規定により同号に掲げる者として大蔵大臣に届出を行おうとする者（以下この頃において「届出者」という。）は、同号、同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その旨を記載した書面を平成十一年四月一日から同年四月三十日までの間に当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長を経由して大蔵大臣に提出することができる。この場合において、同条第一項第十六号中「毎年七月一日」とあるのは「平成十一年四月一日」と、「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十一年六月一日から平成十二年八月三十一日までの間」と、同条第四項中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十一年六月一日」と読み替えるものとする。

附則（平成一一年九月三〇日大蔵省令第八三号）

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附１

則（平成一二年六月二六日総理府令第六五号）

抄

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則（平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）−75−

（資料 8-3）

１

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

附

則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三八号）

この府令は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

−76−

（資料 8-3）

附則（平成一三年三月二九日内閣府令第二七号）

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年九月二五日内閣府令第七六号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、

以下「施行日」という。
）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附

則

（平成一四年三月二八日内閣府令第一七号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）

附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
２

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用−77−

（資料 8-3）する。
３

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正
後のそれぞれの府令の規定を適用する。

５

第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。

附

則

（平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日内閣府令第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

（証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）−78−

（資料 8-3）

第四条

第九条の規定による改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府

令第四条第一項第十七号及び第十九号に掲げる者（厚生年金基金連合会を除く。
）として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、同項第十七号及び第十九号並びに同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、同条第三項に規定する書面を施行日から平成十五年四月三十日までの間に同項第一号及び第二号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出することができる。この場合において、同条第一項第十七号及び第十九号中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十五年六月一日から平成十六年八月三十一日までの間」と、同条第四項
中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十五年六月一日」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附

則

（平成一五年五月一三日内閣府令第五六号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年五月二三日内閣府令第五九号）（施行期日）
第一条

附

この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

則（平成一五年六月六日内閣府令第六三号）

この府令は、平成十五年七月一日から施行する。

−79−

抄

財務関連諸表（例示）（資料 8‑4）（財務様式１）

貸借対照表
（平成

年

月

日

現在）
（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

額

科

目

金

××× 流動負債

×××

現金･預金

×××

支払手形

×××

売掛金

×××

買掛金

×××

短期貸付金

×××

短期借入金

×××

有価証券

×××

1 年以内償還予定医
療機関債

×××

その他の流動資産×××

その他の流動負債

×××

固定資産

××× 固定負債

有形固定資産(注 1)
建

×××

×××

長期借入金

×××

物

×××

医療機関債

×××

建物附属設備

×××

長期未払金

×××

備

品など

×××

退職給付引当金

×××

土

地

×××

その他の固定負債

×××

その他の有形固定資産

×××

無形固定資産負債合計
×××

その他の資産×××
資本の部

××× 資本金

医療機関債償還積立預金（注 2）×××

有価証券など

×××

額

×××

資本剰余金

×××

利益剰余金

×××

医療機関債積立金

×××

繰延資産

××× 資本合計

×××

資産合計

××× 負債資本合計

×××

(注)
1.減価償却累計額×××円の内訳(カッコ内は医療機関債取得対応額)は、次のとおりである。
建物×××（×××）

建物附属設備×××（×××）

備品×××（×××）

2.この科目は、医療機関債の償還に備える留保資金で、減価償却累計額の××％（100％〜80％）である。

−80−

（財務様式２）

損益計算書
（自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日）
（単位：千円）

科
Ⅰ
Ⅱ

医
医
１．給

医 業 損
業 収 益
業 費 用
与

目
益

金

計

算

額

書
×××

費

×××

２．材 料 費３．委 託 費
４．施設設備費
５．経費
医 業 利 益経 常 損 益 計 算
Ⅲ 医 業 外 収 益
Ⅳ 医 業 外 費 用
経 常 利 益
純 損 益 計 算Ⅴ 特 別 利 益
Ⅵ 特 別 損 失

×××
×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××

税引前当期利益×××

法人税･住民税額

×××

税金等調整額

×××

×××

当期純利益

（財務様式 3）

剰余金計算書（平成×年×月×日）（単位：千円）科目
当 期 純 利 益（又は損失）
前 期 繰 越 剰 余 金（又は欠損金）
剰 余 金 増 加 額（又は欠損金減少額）
医 療 機 関 債 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金 取 崩 額
任 意 積 立 金 取 崩 額
剰 余 金 減 少 額 （又は欠損金増加額）
医 療 機 関 債 積 立 金 取 崩 額
圧 縮 記 帳 積 立 金 繰 入 額
出 資 払 戻 差 額 補 填 額
任 意 積 立 金 繰 入 額
次 期 繰 越 剰 余 金（又は欠損金）

−81−

金

額
×××
×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××

（財務様式 4）

キャッシュフロー計算書（間接法）
(自
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

平成

年

月

日

至

平成

事業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
施設整備等補助金
施設整備等補助金積立額繰入額
損害賠償損失医業未集金の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
・・・・・・・
小計
利息の受取額利息の支払額
損害賠償の支払額・・・・・・・
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュフロー

年

月

日)

（単位

千円）

×××

△
△

△
△
△

△
△
△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

投資活動によるキャッシュフロー
定期預金預入支出
定期預金払戻収入
有価証券取得支出
有価証券売却収入
固定資産取得支出
固定資産売却収入
施設設備補助金等収入
貸付金支出貸付金回収収入
医療機関債償還積立預金
投資活動によるキャッシュフロー

△
△
△

△
△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

財務活動等によるキャッシュフロー
１．財務活動等収入
短期借入金収入
長期借入金収入
医療機関債発行収入
追加出資等収入・・・・・・
２．財務活動等支出借入金返済支出
医療機関債償還支出
・・・・・・
財務活動等によるキャッシュフロー

(×××)
×××
×××
×××
×××
×××
(×××)
×××
×××
×××
×××

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

×××Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高×××Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

×××

−82−

(財務様式 5)[附属明細書]医療機関債明細書
種

期

類
期首

(発行年月日)

中

増加

増

（金額単位
取得対象資産の状況

減

減少

期末

科目

減価償却
累計額

償還積立
預金

千円）

発行条件

備
考

(割合)
（※1）
・償却期限
・期中償還
・金利

(

)

(

%)
（※2）
・償却期限
・期中償還

(

)

(

%)

・金利

―

計
(

%)

(例示)
(注)１．（※１）「地域医療振興･Ａ病院債」（15‑01A）の期中償還の条件は「・・・・・」である。
２．（※２）（財務様式 6）

事業報告書（注）申請者に個別提示する。

−83−

―

（資料 8‑5）

大阪府小額私募債保証制度について
大阪には、技術や製品面において、わが国を代表しうる中小企業が多く集積しており、こうした中小企業が自由に事業活動を行うためには、資金調達手段の多様化を図る必要があります。
大阪府小額私募債保証制度は、府内の中小企業の資金調達手段の多様化を図り、経済環境の変化に影響されることなく事業活動に必要な資金が調達できるように、大阪府中小企業信用保証協会の保証制度を活用し、一定の要件を満たす中小企業が、社債の発行により、長期かつ安定した資金を調達できるようにした制度です。

１.申込人資格要件について純資産規模が３億円以上５億円未満の株式会社で、申込み直前の確定決算書において、下記の条件を満たす方○下記の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を満たす一般中小企業者
又は○下記の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を満たし、経営革新支援法等の認定を受けた認定中小企業者
又は○下記の１から４までのうち、３項目以上を満たす特定中小企業者（要件）
1.自己資本比率が１５％以上
2.純資産倍率が１.５倍以上
3.使用総資本事業利益率が５％以上
4.インタレスト・カバレッジ・レシオが１.０倍以上＊１‥自己資本比率＝資本の額(資本金含む)÷(資本の額(資本金含む)＋負債の額)×１００＊２‥純資産倍率＝資本の額(資本金含む)÷資本金＊３‥使用総資本事業利益率＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷資産の額×１００＊４‥インタレスト・カバレッジ・レシオ＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷(支払利息＋割引料)

２.社債要件（１）事業資金調達のために別に定める社債要綱に基づき、平成１２年１２月から平成１５年３月までに発行される社債で、特定金融機関が引き受けたもの。
（２）無記名方式の利札付き社債で、登録機関の登録債であること。
（３）一回の最低発行額は３千万円で、総発行限度額は２億円までとし、社債の金額は１千万円の１種類とします。
- 84 -

３.償還期限及び償還方法（１）２年以上５年以内（１年単位）（２）期日一括償還

４.保証形式及び保証限度（１）引受金融機関と府中小企業信用保証協会との共同保証方式で、保証割合は引受金融機関が１００％、府中小企業信用保証協会が最大９７.５％です。
（２）府中小企業信用保証協会の保証限度額は１億９５００万円（社債発行限度額２億円）です。

５.担保・保証人及び保証料率（１）社債発行額総額が１億円を超える場合は担保が必要です。
（２）保証人は代表取締役のみです。
（３）保証料は
１．一般中小企業者の場合
２．認定中小企業者の場合
３．特定中小企業者の場合

無担保 1.00％ 有担保 0.65％
無担保 0.85％ 有担保 0.50％
無担保 0.70％ 有担保 0.35％- 85 -

第2編

法的要件等の整備要望

第 1 融資 −法的要件等の整備要望−
融資業務はその大半を民間銀行が担当している為に、円滑な融資業務を行う為には民間融資機関と行政機関の双方が適切な対応を行う必要があるので、ここではその双方に対する要望を区分して提示する。

−民間融資機関などに対する要望事項−
医療法人への融資については、医療法人側の経営環境の変化とともに民間融資機関側が大きな環境変化の中にある。そのような状況の中で、民間融資機関側自身にとっても好ましい融資を実現し、医療法人に対する適切な融資を行うためには次の点を融資機関に要望する。
〔要望１〕国民生活における医療産業の重要性を認識するとともに、次の 2 点を中心として医療産業の産業特性と融資の関係を理解すべきこと。
１．設備産業であることに対応すること。
２．改築資金の融資需要が強まることに対応すること。
〔要望２〕医療産業の特色を踏まえた融資制度にすべきこと。
１．適切な融資審査を行うこと。
次のような「不適切な審査」の改善を行うべきである。
（１）短期的な見方が強すぎる。
（２）財務諸表に依存しすぎている。
２．理事長および担保提供者の連帯保証人を制限すること。
３．「病院財団抵当制度」の新設を、行政などに要請すること。

−行政機関などに対する要望事項−
民間融資機関が医療法人に融資を行うためには、医療法人側の対応だけでは対応が不足する側面がある。特に、今後の医療法人の役割拡大への対応と、社会的に妥当な融資形態の実現のためには次の点の対応を行政機関などに要望する。
〔要望３〕「病院財団制度」の新設について
間接金融の主体である銀行融資制度のもと、有機体としての病院の価値を評価する方法として、工場財団抵当法に準じる病院財団抵当法の新設による財団抵当制度の創設を要望する。
〔要望４〕理事長および担保提供者の連帯保証を外すよう行政指導を行うこと。
金融機関・融資に伴い、我が国独特とも思われる 理事長及び担保提供者に連帯保証証 を求め、それを融資条件にしているが、社会的批判を浴びる前に、行政指導の発動による廃止を求めたい。

−87−

第 2 保険 −法的要件等の整備要望−
医療法人が継続企業体として永続性を図るため、その中心的構成員である理事長・院長などに法人として生命保険をかけることは通常行われていることである。金融再編・規制緩和のうねりの中で生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更が始まっており、自社株の割り当てが行われる等医療法人の投資のあり方にも少なからず影響を及ぼし始めてきている。非営利を前提とした医療法人制度の健全経営のため、次のような要望をする。

〔要望〕相互会社から株式会社への組織変更により、医療法人に割り当てられた当該会社の株式（有価証券）の保有容認

相互会社である生命保険会社が株式会社に組織変更した場合、所定の保険契約者に一定の基準で株式を割り当てられるため、当然のことながら、医療法人もし
くは個人開業医が株式を所有せざるを得なくなる。金融行政当局の誘導もあり、急速に相互会社の株式会社への組織変更が促進されることは確実である。
医療法人が株式を取得した場合、医療法人の経理としては、有価証券として資産計上すべきであるが、株式の割り当て形態によっては、簿外処理（課税上・違法）がなされる可能性もある。
このような生命保険株式会社の株式（有価証券）の取得は、「国公債もしくは確
実な有価証券」該当するものと考えざるを得ないことを要望したいが、そのような解釈でよろしいか明らかにされたい。
なお、本件は地域医療振興債の医療法人等の所有にかかり合うことを了解された
い。

−88−

第 3 寄付金 −法的要件等の整備要望−
寄付金に関してわが国の法的整備は立ち遅れていると言わざるを得ない。寄付する側が医療機関の地域への貢献を勘案し寄付を申し出たとしても、法的整備の遅れによりその寄付の意思表示通りに活用することはできない。そこで、次のような法令要件等の整備を望みたい。
なお、ここでは医療法人社団（持分あり）は対象外として考える。持分を有する法人に対する寄付は、既存の出資者に対する贈与と同一と考えられ、相続税法第 9 条により出資者に対する贈与として取り扱われる可能性があるからである。

〔要望１〕所得税の寄付金控除の計算上、医療法人への寄付金は特定寄付金として取り扱う
医療法人を特定公益増進法人として認める取り扱いが望まれる。その条件として、運転資金を資金使途とする寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
〔要望２〕寄付の受贈益を非課税とする取り扱い
現行税法上の取り扱いでは、医療法人が寄付金を受け入れた場合も法人税が課税されてしまい、寄付者の意図通りでの使用は法人税等を差し引いた金額（およそ 4 割は税金となる）になってしまう。寄付者の意図尊重及び医療法人の公益性を鑑み、租税特別措置法第 40 条の適用を受けなくても寄付の受贈益を非課税とする取り扱いが望まれる。
そのためには、医療法人財団も含め、寄付金を資本等取引とする取り扱いが考えられる。

−89−

第 4 補助金・助成金 −法的要件等の整備要望−〔要望１〕医療法人の減価償却対象固定資産に対する国庫補助金等を資本等取引と見なし、圧縮記帳の会計処理は利益処分方式のみを認めることを望みたい。
医療法人が継続企業体として永続性を確保するためには、資本の充実が大きな課題である。
圧縮記帳の会計処理として、医業経営の継続に必要となる投下資本の回収を可能とし、自己資本・借入金等で固定資産を取得した他の施設との比較を可能とする利益処分方式のみを認めることを望みたい。
〔要望２〕医療施設等の施設整備費国庫補助金等の交付対象に厚生大臣の認めるものとして、特別医療法人を明示されたい。
特別医療法人(医療法第 42 条第 2 項)は、地域における医療の安定的な提供体制を整備のために公益性の高い医療法人の類型化を図ったものである。
制度創設の趣旨にのっとり、その育成助長の一環としても、公的助成等の優先度を明確にすべきである。
〔要望３〕日本財団等の助成財団が行う助成対象枠・拡大を望みたい（助成財団への要望）
日本財団等の助成財団が助成金の対象としている医療関連の事業は、社会福祉等に関する公益性の高い事業であり、対象となる事業者は財団法人・社団法
人及び社会福祉法人としている。
これに緩和ケア病棟(ホスピス)を運営している医療法人で公益性の高い、例
えば特別医療法人や特定医療法人を事業者とし、助成枠を拡大することを望みたい。
（課税当局への要望）
助成財団等が行う助成について、前述の医療法人に助成がなされた場合、助成金相当額を受贈益として課税する現行のしくみは、助成対象が有形固定資産であっても、貸方は寄付金収入となり助成財団の意図は 59％（標準税率を 41％とした、特定医療法人の場合 10％程度、下がる）しか認められないこととなり、助成財団からみた資金効率は極めて低くなり、助成枠の拡大は無理と推定される。そこで、次のような条件により課税免除とする特例の創設を望みたい。
(事業者の条件)(対象事業の条件)(承認審査の条件)

・特別医療法人(医療法第 42 条第 2 項)又は特定医療法人(租税特別措置法第 67 条の 2)であること
・ 高度のホスピスケアの質などのあること
・ ホスピス病棟の増改築・整備等にかかる資金の助成
・ 租税特別措置法第 40 条により国税庁長官が承認すること
・ 助成財団の助成意図を確認、基本財産とすること−90−

第 5 資本 ―法的要件等の整備要望―
医療法人の「資本」について医療法令で明確な概念規定はないといってよい。しかし、医療法人制度の「資本」に関連するものとして、次のような法令要件等の整備を望みたい。
〔要望１〕医療法人設立時の資本金要件の適正処置について
個人病院から医療法人を設立、法人成りする場合、自己資本の２０％保有要件は必要としても、開設後 2 ヵ月間運転資金を自己資本（資本金）として所有することを設立時に指導している実態がある。健康政策局長通知により「新たに開設する場合に 2 ヵ月以
上の運転資金の保有が望ましい」となっているものを拡大解釈して指導していることとなる。
個人病院を法人化する場合、2 ヵ月間の運転資金要件により、1 億円を超える資本金が必要なこともあり、医療法人化の阻害要件となっており、通知の拡大解釈することなく

管理者による運転資金保証等を条件にその適正施行を望みたい。

〔要望２〕法的に出資持分のない（資本金のない）医療法人の設立後の増資制度の創設について
法的（承認又は認可された）に出資持分のない（資本金のない）医療法人の経営基盤を強固にするため、所定の要件を満たす医療法人について、承認又は認可後の資本増強
による増資制度の創設を望みたい。

〔要望３〕出資額限度法人について
医療法人社団（持分あり）の出資社員の退社時・払戻しの場合、 その出資をした金
額 を限度とする法人類型の係争につき、平成 15 年６月 27 日最高裁判所第二小法廷は、出資持分払戻請求事件(平成 13 年(受)第 850 号)東京高等裁判所判決でなされた上告を不受理と決定した。これにより東京高等裁判所の出資額限度法人への定款変更自体は有効と判断されたことが確定したはずである。それにより医療法令上で明らかにした 出資額限度法人の法制化と適切な課税関係の創設を望みたい。

〔要望４〕特定の医療法人に対する連結納税制度への疑義
租税特別措置法第 68 条の 100 は、特定の医療法人（租特法第 67 条の 2）に対し連結
納税のしくみを創設した。しかし医療法人は、他の医療法人の出資はできず、それが「国公債若しくは確実な有価証券」に該当しないこと等により所有することも禁じており｢100%･連結･子(医療)法人｣ということは現行法制上ありえない。ありえないことを前提としたこの制度のあり方、趣旨についてどのように考え、対応するのかを明らかにされ
たい。

−91−

第 6ＳＰＣ ―法的要件等の整備要望―
医療法人（病院）が、新しい資金調達方法としてＳＰＣによる資産の流動化を行うには、
様々な法的規制等を緩和する必要があり、ここにその要件緩和等（改正要望も含む）の要望を次に列挙して示す。
〔要望１〕医療法第 41 条の「必要な資産」の定義付けをされたい。
（医療法人の経営は、ストック重視型からフロー重視型に移行すべきであり、 キャッシュフローの現金預金等を必要な資産とみれないか。）〔要望２〕ＳＰＣが利益配当を前提とする株式を発行して資金を調達する場合、不当に高額な賃借料でなくても「非営利原則」に抵触するのか明らかにされたい。
（オリジネーター（医療法人）からの賃借料の徴収が適正であっても。ＳＰＣが全部又は一部を株式によって資金調達すること（配当が法定果実）は違法であるのか。）〔要望３〕国庫補助金が投入されている建物等のＳＰＣ化は、その補助金を全額返還することとなるのか明らかにされたい。
（厚生行政の施策に反する不動産の処分等は国庫補助金の全額返還、施策適合の場合でも未償却残高の返還が必要とされているが、ＳＰＣ化の場合はどのように取り扱われるのか。）〔要望４〕特定社債券の発行による場合（（要望２）には該当しないが）、ＳＰＣ法で認められているオリジネーターの一部買戻し償還は認められるのか明らかにされたい。
（オリジネーターである医療法人によるＳＰＣ発行の社債券買戻しを認めることは、結果として資産の買戻しにつながり、医療法人に資産・再取得の目標を与えることになる。）〔要望５〕日本公認会計士協会が明らかにしたＳＰＣの「5％」ルールの適用を、地域医療振興債については適用除外等とされたい。
（日本会計士協会は、ＳＰＣが発行する債券等について劣後の割合が 5%以下の場合売買とみなさないとしているが、医療法人の発行する地域医療振興債については適用除外の処置を望みたい。）
これらの具体的内容は、第 2、2 で示す。
―92―

医療法人資金調達研究委員会・委員名簿

1

2

3

4

5

６

7

氏

名

ま つ だ

こういちろう松田 紘一郎

す ず き

き ろ く

鈴木 喜六

ま

の

と し き

真野 俊樹

ま す だ

ふ

じ

お

増田 富士男

な か い

え

み

こ

中井 惠美子

かわはら

川原

たかはし

たけよし

丈貴

だいすけ

高橋 大輔

事業所・役職・資格〒 150-0001 東 京 都 渋 谷 区 神 宮 前
6-16-12 2B
松田公認会計士事務所 所長
公認会計士

平成 15 年 12 月 1 日現在
連絡方法
備考
レ
Tel
03-3498-3333□
委員長
レ
Fax 03-5464-6820□
レ
E-mail:□Matsuda@health-iso.co.jp〒 160-0022
東京都新宿区新宿1-30-16 ルネ新宿御苑タワー1301
ﾍﾙｽｹｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ研究所 所長
中小企業診断士□□レ□〒 103-8289 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内
1-8-1
大和総研 SMBC㈱ 投資銀行本部
産業調査部 主任研究員
医師（内科系）ＭＢＡ□ Tel
03-5533-7576
レ
Fax 03-3286-1739□
レ
E-mail:□toshiki.mano@daiwasmbc.co.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2㈱医療普及会
専務取締役

□
レ
□
□

Tel
03-3459-9585
Fax 03-3459-0073
E-mail: ―〒 113-0033
東京都文京区本郷3-25-1-401
中井生活経済研究所 所長
証券ｱﾅﾘｽﾄ・1 級 FP・中小企業診断士

レ
□
□
□
□

携帯 090-5240-5108
Tel
03-3813-0972
Fax 03-3813-0972
E-mail:kyonsa@tky2.3web.ne.jp〒105-0004 東京都港区新橋 2-21-1
新橋駅前ビル 2 号館 7 階㈱川原経営総合センター 常務取締役
公認会計士〒 104-0052
東京都中央区月島1-15-10 ベイコート月島 905 号室
高橋公認会計士事務所 所長
公認会計士- 93 -

Tel
03-5368-8757
Fax 03-5368-8758
E-mail: hema@mint.ocn.ne.jp

レ□Tel03-3572-3051
レ
Fax 03-3571-3683□
レ□ E-mail:tkawahara@kawahara-group.co.jp
レ
携帯 090-3344-2345□□ Tel
03-5798-2812□ Fax 03-5798-2813□ E-mail: dta@bdj.jp

副委員
長

8

9

10

11

12

13

お か だ

ま さ こ

岡田 雅子

た な か

し げ よ

田中 重代

もり

こう へい

森

耕平

たかやま

高山

よ し だ

吉田

あ

べ

阿部

(計)

(注)

ひろし

弘

の り お

法男

〒064-0807 北海道札幌市中央区南七条西 22 丁目 1-21(有)オフィスロード 代表取締役
医業経営コンサルタント、
認定生命保険士（ＴＬＣ）□ Tel
011-530-6121□ Fax 011-561-3909
レ
E-mail:□m.okada6121@jcom.home.ne.jp〒102-0071 東京都千代田区富士見2-6-12 AM ビル 3F(社)日本医療法人協会 参与
税理士

レ
□
レ
□
□

Tel
03-3234-2438
Fax 03-3234-2507
E-mail: headoffice@ajhc.or.jp〒 178-0063 東 京 都 練 馬 区 東 大 泉
6-1-37-301
森耕平公認会計士事務所 所長
公認会計士

□
□
□

Tel
03-3924-9207
Fax
E-mail〒 150-0001 東 京 都 渋 谷 区 神 宮 前
6-16-12 2B
株式会社 アイエスオー総研 取締役
コンサルティング事業本部長

レTel
03-3498-3364□
レ
Fax 03-5464-3384□
レ
E-mail:□takayama@health-iso.co.jp〒103‑0026 東京都中央区日本橋兜町
21‑7 兜町ユニ・スクエア㈱日本格付研究所 格付企画部
医療格付グループ・チーフ□ Tel
03‑5695‑2574□ Fax
03‑5695‑2583□ E‑mail n‑yoshida@jcra.com〒 100‑0004 東京都千代田区大手町
2‑2‑2 アーバンネット大手町ビル 15 階□ Tel
03‑3276‑1502□ Fax 03‑3276‑1525□ E‑mail akihiko.abe@barcap.com

あきひこ

彰彦

バークレイズ・キャピタル･アジアパシ
フィック駐在員事務所顧問
13

名

―

―
(順不同・敬称略)

レ 印・至急の事務連絡手段□- 94 -

医療法人資金調達研究委員会

委員以外の参加者名簿
平成 15 年 12 月 1 日現在

医療法人制度・税制部会委員名簿
氏

名

事業所・役職

た け だ

武田

たか ひさ

隆久

連絡方法
□

Tel

塩小路通西洞院東入東塩小路町 841-5□

Fax 075-361-7602

武田病院グループ□

E-mail:〒600-8558
1(順不同・敬称略)

理事長

京都府京都市下京区075-361-1335

takeda@takedahp.or.jp

医学博士

(計)

1 名

―

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ名簿
氏(順不同・敬称略)

名

事業所・役職〒105-8486

1

2

かねまる

金丸

こ い け

小池

よ し お

芳夫

ひでおみ

英臣

備考

3 番 13 号

連絡方法

東京都港区虎ノ門 4 丁目
秀和神谷町ビル 9 階

社会福祉・医療事業団
企画指導部

企画課長

〒811-2205

福岡県糟屋郡志免町

大字別府 58
特別医療法人 栄光会

栄光病院

□

Tel

03-3438-9930□

Fax 03-3438-0371□

E-mail:

□

Tel

レ
□

Fax 092-936-3370

レ□

E-mail:eikoh@eikoh.or.jp

□

Tel

□

Fax 0426-61-1331□

E-mail:jinji@eisei.or.jp□

Tel03-3283-8303□

Fax

03-3201-7837

092-935-0147

経理課長〒193-0942
3

すぎもと

杉本

と き お

時生

東京都八王子市椚田町583-15
医療法人 社団 永生会
総務課

永生病院

人事担当課長〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-6-2
4

まつばら

松原

ゆ

み

由美

㈱明治生命ﾌｨﾅﾝｼｭｱﾗﾝｽ研究所
研究開発部□ E-mail:

主任研究員

matsubara@meiji-life.fsi.co.jp

経営学修士
(計)

0426-61-4108

4 名―- 95 -

備考