ファイル名:0000000_1_0742347502102.doc

更新日時:2009/02/14 20:03

印刷日時:09/02/17 21:19

四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0742347502102.doc

印刷日時:09/02/17 21:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/14 20:07

ファイル名:0000000_4_0742347502102.doc

目

印刷日時:09/02/17 21:19

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月

31日)
【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長兼ＩＲ・広報室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長兼ＩＲ・広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大屋

高志

(代表)
畑中

英昭

Ｅ・スペースタワー

(代表)
畑中

英昭

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第21期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

第20期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

65,051

23,461

101,818

経常利益

(百万円)

5,604

2,580

11,705四半期(当期)純利益

(百万円)

1,654

809

5,296

純資産額

(百万円)

―

44,44546,331

総資産額

(百万円)

―

75,665

69,168(円)―

125,669.73

128,201.49(円)

4,768.27

2,332.13

15,263.76

(円)

―

―

―

(％)

―

57.6

64.3

(百万円)

3,714

―

11,127(百万円)△ 5,120―△ 14,604

(百万円)

1,604

―

△ 1,384(百万円)―

12,776

12,693

(名)

―

1,099

1,077

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第20期及び第21期第３四半期連結累計期
間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期第３四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)

1,099〔598〕

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含み、嘱託、派遣社員を除いております）は当第３四半期連結会計期間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)636

従業員数は、就業人員であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金額（百万円）事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド

621

ゲーム・フィールド

2,741

スポーツ・フィールド

―

映像・フィールド―

その他・フィールド

―
合計

(注) １
２
３

3,362

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
受注高（百万円）
受注残高（百万円）

ＰＳ・フィールド――

ゲーム・フィールド

7

5

スポーツ・フィールド

――

映像・フィールド

―

―

―

―

7

5

その他・フィールド
合計

─ 4 ─

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金額（百万円）事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド

17,429

ゲーム・フィールド

4,541

スポーツ・フィールド

1,010

映像・フィールド

41

その他・フィールド

437
合計

(注) １
２

23,461

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金額（百万円）事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド

9,529

ゲーム・フィールド

―スポーツ・フィールド11

映像・フィールド―

その他・フィールド

1
合計

(注) １
２

9,542

金額は、仕入原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

─ 5 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、増加をたどる余暇時間に対する世の中の人々の生活や環境等の変化を予測することでビジネスチャンスを見いだし、事業を拡大してきました。とくに近年では、デジタルコンテンツの重要性を企業競争優位性の基盤と捉え、主力事業であるパチンコ・パチスロ分野で活用できるエンタテインメント性の高い版権（商品化権）や新たな顧客層を創造するコンテンツの取得・創出・育成を目指して、ゲーム、スポーツ、映像、アニメ、出版、モバイル等の幅広いエンタテインメント分野に投資、進出してまいりました。
昨今の余暇市場においては、消費者の趣味・嗜好の多様化に伴う需要構造の変化が顕著になってきており、消費者がより関心の高いエンタテインメントを主として選択し、集中的に投資する「選択投資型
余暇」への転換期を迎えています。
一方で、パチンコ産業においては、消費者から時間消費型レジャーとして選択・支持されるために、射幸性に依存することなく一つのエンタテインメントとして成長、健全化していくことが求められています。こうした中、遊技機開発においては、画像チップや液晶画面などのハード面の飛躍的進化によって、表現されるコンテンツの重要性が高まるとともに、遊技機メーカー間の競争においては、企画・開発に時間をかけ創りこんだ遊技機を投入するような傾向が一層顕著となり、有力コンテンツの獲得と企
画・開発力強化が優勝劣敗を左右する環境となっています。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高23,461百万円、営業利益
2,829百万円、経常利益2,580百万円、四半期純利益809百万円となり、当第３四半期連結累計期間の業
績は、売上高65,051百万円、営業利益6,082百万円、経常利益5,604百万円、四半期純利益1,654百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、平成20年12月９日付「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」の通り子会社清算に伴う関係会社整理損、そのほか投資有価証券評価損等を特別損失として
1,359百万円を計上しています。

《セグメント情報》
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高には、内部取引
高又は振替高を含んでいます。
①

ＰＳ・フィールド
第２四半期連結累計期間においては、平成20年７月に開催された洞爺湖サミットへ配慮した入替自粛期間があったものの、パチンコ遊技機販売事業では、低射幸性タイプの「CRA新世紀エヴァンゲリ
オン プレミアムモデル」や、新たな映像エンタテインメントの「CR七人の侍」が好調な販売となりました。また、パチスロ遊技機販売事業では、「新世紀エヴァンゲリオン〜約束の時〜」が、市場の皆様から大きな評価を頂き、累計90,000台の大ヒットを記録しました。
当第３四半期連結会計期間においては、市場ニーズの多様性に合わせ、ゲーム性の高い遊技機の積極的な投入を行い、パチンコ遊技機販売事業では、「CRバーチャファイター」「CRキング・コング」など３機種を投入しました。また、パチスロ遊技機販売事業では、「天地を喰らう」及び「回胴黙示録カイジ２」の２機種を投入し拡販に努めました。

─ 6 ─

以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるＰＳ・フィールドの売上高は17,543百万円、営業利益は2,143百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,501百万円、営業利益は7,712百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のパチンコ遊技機総販売台数は192,085台、パチスロ遊技機総販
売台数は122,542台となりました。

②

ゲーム・フィールド
第２四半期連結累計期間においては、ディースリーグループが前連結会計年度末に発売開始した「darkSector」の販売が伸び悩み、プライス・プロテクションの実施見込み額を計上しました。一方、「CR新世紀エヴァンゲリオン〜使徒、再び〜」のフルプライスソフトや、海外での「BEN 10」、
「NARUTO」シリーズの販売は好調に推移しましたが、利益減少要因等を補うには至りませんでした。
当第３四半期連結会計期間においては、海外では「BEN 10」シリーズの最新作などを中心とした有力タイトルを投入し、国内では「CR新世紀エヴァンゲリオン〜約束の時〜」のフルプライスソフト等を投入し、収益性の改善に努めました。
なお、同セグメントの株式会社シンクアーツについては、平成20年12月９日付「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」の通り、同社を解散し平成21年３月にて清算する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるゲーム・フィールドの売上高は4,623百万円、営業利益は692百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,751百万円、営業損失は926百万円となりました。

③

スポーツ・フィールド
第２四半期連結累計期間においては、各種スポンサーセールスが堅調に推移したほか、契約アスリートの活躍等によりアスリートマネジメント事業は順調に推移しました。ソリューション事業の「トータル・ワークアウト」は、福岡店を４月にオープンし会員獲得に努める一方、既存店舗見直しの一環として大阪・戎橋店を９月末にて閉店し、同事業の収益性の改善に努めました。
当第３四半期連結会計期間においては、スポーツビジネス全般の抜本的な見直しを行い、ライツ事業の規模縮小や人員の最適配分などの改革を進め、事業の再構築を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるスポーツ・フィールドの売上高は1,017百万円、営業損失は94百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,995百万円、営業損失は437百万円となりました。

④

映像・フィールド
第２四半期連結累計期間においては、映画制作として投資した２作品が公開されました。なお、１

作品については、興行成績が低調だったため出資金の費用化を実施しました。
当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期連結会計期間に引き続き映画分野の新規投資案
件がありませんでした。
なお、同セグメントのフィールズピクチャーズ株式会社においては、平成20年11月６日付「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」の通り、平成21年１月にて当社に吸収合併し
ました。

─ 7 ─

以上の結果、当第３四半期連結会計期間における映像・フィールドの売上高は41百万円、営業利益は８百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は72百万円、営業損失は514百万円となりました。

⑤

その他・フィールド
第２四半期連結累計期間においては、株式会社フューチャースコープが運営する携帯コンテンツにおいて、６月より新サービスを開始しました。
当第３四半期連結会計期間においては、同社が運営する新サービスの軌道化に努めました。また、
主力携帯コンテンツである「フィールズモバイル」の有料会員数は、当社発売機種との相乗効果から順調に増加し、約45万人となるなど堅調に推移しました。
なお、同セグメントのホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社においては、平成20年11月
６日付「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」の通り、平成21年１月にて当社に吸収合併しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるその他・フィールドの売上高は440百万円、営業利益は108百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,212百万円、営業利益は261百万円となりました。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、47,667百万円と前連結会計年度末比8,108百万円の増加となりました。これは主に売上債権の回収による受取手形の増加によるものです。
有形固定資産は、11,189百万円と前連結会計年度末比3,096百万円の増加となりました。これは主にＰＳ・フィールドの営業強化に向けた支店建設予定地の購入等によるものです。
無形固定資産は、3,299百万円と前連結会計年度末比637百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、13,508百万円と前連結会計年度末比4,070百万円の減少となりました。これ
は主に投資有価証券の評価差額の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は、75,665百万円と前連結会計年度末比6,497百万円の増加となりました。

（負債の部）
流動負債は、25,272百万円と前連結会計年度末比5,949百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は、5,948百万円と前連結会計年度末比2,434百万円の増加となりました。これは主に社債の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は、31,220百万円と前連結会計年度末比8,383百万円の増加となりました。

（純資産の部）
純資産の部は、44,445百万円と前連結会計年度末比1,886百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少、少数株主持分の減少によるものです。

─ 8 ─

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べ2,073百万円増加し、12,776百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の減少などにより、5,975百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、配当金の支払額の増加などにより、3,707百万円の資金の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
ゲーム・フィールド
ディースリーグループは、個々の家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けコンテンツ制作と直接関係しない基礎研究に関連して発生した費用を研究開発費として認識しております。
当第３四半期連結会計期間におけるディースリーグループ全体の研究開発費の金額は４百万円であり
ます。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名
ジャスダック
株主としての権利内容に制限
347,000
347,000
証券取引所のない標準となる株式

計

347,000

347,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

347,000

―

7,948

―

7,994

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

─ 11 ─

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

347,000

347,000―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

―

―

―

―

―

347,000―② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

198,000

229,000

213,000

203,000

227,000

225,400

194,500

134,900

148,300

最低(円)

136,000

173,000

169,000

167,100

175,100

171,000

89,800100,100

103,400(注)

株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 12 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20 年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 13 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１
※５
※２
※５

12,902
21,793
3,759
9,396
△184

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１※２

47,667

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※３

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
事務所移転損失引当金
その他

11,18912,841
12,354
4,013
10,442△92
39,559

※３

8,093

640
2,658

1,057
2,880

3,299

3,937

8,926
4,895
△313

13,212
4,721△355

13,50817,57827,99829,60975,665

69,16815,990
3,396
720
993
−
18
187
24
35
3,904

※６

5,954
3,398
120
804
3,743
174
128
49
−
4,948

流動負債合計25,272

19,322

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,290
800
238
2,620

250
434
211
2,618

固定負債合計

5,948

3,514

31,22022,836

負債合計─ 14 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,948
7,994
28,945

7,948
7,994
28,85244,88844,795

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,114
△166

△249
△59

評価・換算差額等合計△1,280

△309

66
771

43
1,802

純資産合計

44,44546,331

負債純資産合計

75,665

69,168

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

─ 15 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

65,05142,35022,701

売上総利益※１

販売費及び一般管理費

16,619
6,082

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

27
188
177
393

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
出資金償却
その他

98
51
383
96
69
171
870

営業外費用合計

5,604

経常利益
特別利益
匿名組合投資利益
受取保険金
その他

83
110
3

特別利益合計197

特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
制作中止損
関係会社整理損
その他

※２

4
0
148
99
693
502
545
148
2,142

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,659

法人税等
少数株主利益2,932△926

四半期純利益1,654

─ 16 ─

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

23,461
15,281

売上総利益

8,179
※１

販売費及び一般管理費

5,349
2,829

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4
82
251
27
364

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金償却
その他

33
470
2
106
613

営業外費用合計

2,580

経常利益
特別利益
匿名組合投資利益
その他

342

特別利益合計37

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

※２

0
38
693
545
81
1,359

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,258

法人税等
少数株主利益712△262

四半期純利益809

─ 17 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

3,659
1,314
148
309
50
△156
59
26
△217
△31
96
98
693
△10,412188
519
10,923
△168
1,114
8,217

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

2,323
△87
110
△6,8493,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
その他△4,637
△346
△266
△39
170
△5,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 18 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△1
1,200
△644
2,948
△360
△1,489△24△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,604

現金及び現金同等物に係る換算差額

△116
82

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

12,693※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 19 ─

12,776

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。
４ 連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去における簡便的な会計処理
連結会社相互間の債権と債務を相殺消去するにあたり、当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で、当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引を相殺消去するにあたり、取引金額に差異がある場合で、当該差異の重要性が乏しい
ときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去をしております。
５ 未実現損益の消去における簡便的な会計処理
連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産に含まれる四半期連結会計期間末における未実現損益の消去にあたっては、前連結会計年度から取引状況に大きな変化がないと認められる場合には、前連結会計年度で使用した損益率を使用しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

１

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

─ 20 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
126百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
147百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。

※２

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品656百万円
仕掛品
2,702百万円
原材料及び貯蔵品
173百万円
コンテンツ
226百万円計
3,759百万円※２

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品475百万円
仕掛品
2,513百万円
原材料及び貯蔵品
133百万円
コンテンツ
890百万円計
4,013百万円※３

有形固定資産の減価償却累計額※３

有形固定資産の減価償却累計額

2,838百万円
４

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大成観光
59百万円
株式会社ビショップ
44百万円
株式会社ニイミ
41百万円
株式会社コロナ
39百万円
有限会社大晃33百万円
メイプラネット株式会社
27百万円
株式会社ケイズ
25百万円
株式会社丸福商事
25百万円
有限会社マルミヤ
20百万円
有限会社宝塚遊戯場
16百万円
その他 189社
484百万円
計
817百万円

2,461百万円
４

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大晃
54百万円
株式会社ニイミ
51百万円
株式会社ザシティ
48百万円
有限会社大成観光
46百万円
岩本開発株式会社
33百万円
有限会社フジレジャーサービス
31百万円
株式会社ケイズ25百万円
メイプラネット株式会社
23百万円
朝日商事株式会社
13百万円
有限会社アールアンドケー
13百万円
その他 126社
264百万円
計
605百万円―――※５期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
2,229百万円
営業外受取手形
50百万円
―――

※６

財務制限条項
短期借入金のうち連結子会社㈱ディースリーの借入金1,000百万円には下記の財務制限条項が付されております。
(1）契約締結日以降の中間期を含む決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表における純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2）契約締結日以降の中間期を含む決算期における連結損益計算書及び損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

─ 21 ─

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
７ 当座貸越契約等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行７行と当座貸越契約及びシンジケー
トローン契約並びにシンジケート方式によるターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
19,566百万円
シンジケートローン契約の総額2,000百万円
タームローン契約の総額1,200百万円
借入実行残高3,766百万円
差引額
19,000百万円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
７ 当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,568百万円
借入実行残高568百万円
差引額
3,000百万円

なお、上記のうちシンジケートローン契約及びシン
ジケート方式によるタームローン契約は、連結子会社㈱ディースリーに係わる契約であり、次の財務制
限条項が付されております。
(1）シンジケートローン契約
イ．平成20年12月末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額以上に維持すること。
ロ．平成21年３月末日における決算短信の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。
ハ．平成21年３月末日における決算短信の連結損益計
算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(2）シンジケート方式によるタームローン契約
イ．平成21年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ32億円以上に維持する。
ロ．平成21年３月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ35億円以上に維持する。
ハ．平成21年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としない。
ニ．平成21年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失としない。

─ 22 ─

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

3,487百万円
3,885百万円
13百万円
55百万円
110百万円
187百万円※２ 関係会社整理損は、連結子会社である㈱シンクアーツの清算に係る損失見積額であります。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

1,057百万円
1,274百万円
17百万円
62百万円

※２ 関係会社整理損は、連結子会社である㈱シンクアーツの清算に係る損失見積額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金12,902百万円△126百万円
担保提供預金
現金及び現金同等物
12,776百万円

─ 23 ─

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項

平成20年４月１日

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

347,000

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数(株)

提出会社

―

―

―

連結子会社

―

―

66

―

66

合計

(注) 連結子会社の新株予約権の一部は、当第３四半期連結会計期間末において行使期間を迎えておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

867

2,500 平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金

普通株式

694

2,000 平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

─ 24 ─

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
連結子会社
当第３四半期連結会計期間(自１至平成20年12月31日)

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

２

平成20年10月１日

６百万円

当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

決議年月日

株式会社ディースリー

株式会社ディースリー

平成20年
ストック・オプション①

平成20年
ストック・オプション②

平成20年９月17日

平成20年９月17日
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成20年10月２日

平成20年10月２日

権利行使時まで継続して勤務していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成22年10月３日〜平成27年10月２日

同左

権利行使価格113,197円

113,197円

付与日における公正な評価単価

30,160円

30,160円

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

５名
115株

普通株式

235株

同左
平成22年10月３日〜平成27年10月２日(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

該当事項はありません。

─ 25 ─

平成20年12月31日)

２名
２名
15名

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

その他・
ゲーム・ スポーツ・ 映像・
ＰＳ・
計
フィールド フィールド フィールド フィールド フィールド(百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,429

4,541

1,010

41

437

23,461―

23,461

113

82

7

―

3

206

( 206)―

計17,543

4,623

1,017

41

440

23,667( 206)

23,461

営業利益又は営業損失
(△)

2,143

692

△94

8

108

2,858

△28

2,829

その他・
ゲーム・ スポーツ・ 映像・
ＰＳ・
計
フィールド フィールド フィールド フィールド フィールド(百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

52,150

8,668

2,957

72

1,202

65,051―65,051

350

82

37

―

9

480

( 480)―

52,501

8,751

2,995

72

1,212

65,532( 480)

65,051

営業利益又は営業損失
7,712
△926
△437
△514
261
6,095
△13
6,082
(△)
(注) １ 事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、スポーツ・フ
ィールド、映像・フィールド、その他・フィールドの区分になっております。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド：ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) スポーツ・フィールド：スポーツマネジメント他(4) 映像・フィールド：映画製作事業、デジタルコンテンツの創出、著作権等の取得(5) その他・フィールド：アニメーションの企画、制作及びプロデュース等
３ 事業区分の変更
従来、「その他フィールド」に含めて表示していたスポーツマネジメント、映像事業につきましては、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計(累計)期間より「スポーツ・フィールド」、「映像・フィールド」と区分表示することに変更いたしました。
これによるセグメントに与える影響はありません。

─ 26 ─

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

日本
(百万円)

北米
(百万円)

至

平成20年12月31日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

20,2672,579

614

23,461―

23,461

440

165

―

606

( 606)―

20,7082,744

614

24,067( 606)

23,461

営業利益又は営業損失
2,380
447
67
2,895
△65
2,829
(△)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：欧州等
３ 従来、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第３四半期連結会計期間においてその割合が90％未満になったため、「日本」「北米」及び「その他の地域」に区分表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

北米

至

その他の地域

平成20年12月31日)
計Ⅰ

海外売上高(百万円)

2,581

622

3,204

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

23,461

Ⅲ

連結売上高に占める
11.0
2.7
13.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域：欧州等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 従来、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりましたが、当第３四半期連結会
計期間において10％以上となったことから「北米」及び「その他の地域」として区分表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

─ 27 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

125,669.73円

２

128,201.49円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) １
２

4,768.27円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,654

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,654

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(株)347,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権２種類
第１回新株予約権 ―個
第２回新株予約権 ―個
上記新株予約権はいずれも平成20年６月30日付をもって行使期間満了となりました。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) １
２

2,332.13円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)809

普通株式に係る四半期純利益(百万円)809

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(株)347,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─ 28 ─

―――(重要な後発事象)(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)（重要な子会社株式の売却）
当社は、平成21年２月12日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社ディースリー
の全株式について、株式会社バンダイナムコゲームスが実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。
1. 株式売却の理由
当社を取り巻く市場環境が大きく変化する中、当社は本年度から中期経営計画をスタートさせています。こうした状況のもと、現在の当社グループ事業戦略について見直しした結果、多くの経営資源を中核事業である
パチンコ・パチスロ分野に集中させることとし、パチンコ・パチスロ分野とのシナジー発揮に時間を要する事
業やオンリーワンカンパニーを目指す戦略的育成事業以外への投資等を一旦抑制、整理することが急務と判断しました。当社は、株式会社ディースリーとの間で、同社の主要事業である家庭用ゲームソフト分野及びモバ
イルコンテンツ分野での今後の継続的な事業活動のあり方等について、他社との協業等も含め協議してまいりました。
今般の公開買付けにつきまして当社は、①調達、確保される資金をパチンコ・パチスロ分野に直結する版権（商品化権）の取得や商品企画・開発体制強化のために投資できる、②本件を通じて豊富なコンテンツを有する株式会社バンダイナムコゲームスとの友好的な関係を構築できることが当社のパチンコ・パチスロ分野の成長に資する等、当社の経営判断に合致するものと判断し、応募することといたしました。
なお、当社は本公開買付け終了後におきましても、株式会社ディースリーとの事業面での相互関係は継続するとともに、株式会社バンダイナムコゲームスとの関係におきましては、今後両社の強みを生かした事業面での協力体制構築を推進してまいります。
2. 株式会社ディースリーの概要（1） 商号（2） 主な事業内容
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

設立年月日
本店所在地
代表者
資本金の額
事業年度の末日業績（連結）
回次
決算年月
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産

3. 公開買付け応募の概要
応募前の所有株式数
応募予定株式数
応募後の予定所有株式数
売却価格
4. 日程
平成21年2月12日
平成21年2月13日
平成21年3月16日
平成21年3月24日

株式会社ディースリー
家庭用ゲームソフト等の企画、販売及び関連事業
家庭用ゲームソフト等の開発及び関連事業
携帯電話向けゲームコンテンツ等の企画、配信及び関連事業
平成４年２月５日
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号
代表取締役社長 伊藤 裕二
1,737百万円（平成20年12月31日現在）
３月31日
第16期
平成19年３月
9,784百万円
542百万円
594百万円
147百万円
8,804百万円
4,019百万円

第17期
平成20年３月
14,286百万円
1,069百万円
414百万円
293百万円
13,519百万円
4,206百万円

12,000株 （持分比率 57.04%）
12,000株 （持分比率 57.04%）
0株 （持分比率 0%）
１株あたり62,000円

取締役会決議公開買付開始公告日
公開買付期間末日
公開買付決済日─ 29 ─

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
5. 株式会社バンダイナムコゲームスの概要（1） 商号株式会社バンダイナムコゲームス（2） 主な事業内容
家庭用ゲームコンテンツの企画開発販売
業務用ゲーム機器の企画開発販売
モバイルコンテンツの企画開発販売等（3） 設立年月日
昭和30年６月１日（4） 本店所在地
東京都品川区東品川四丁目５番15号（5） 代表者
代表取締役社長 石川 祝男（6） 資本金の額
15,000百万円（平成20年12月31日現在）（7） 事業年度の末日
３月31日
6. 今後の見通し
公開買付けへの応募の全部が決済されることにより、株式会社ディースリー及び同社の連結子会社は当社の連結の範囲から外れることになります。なお、当該公開買付けの応募による当社の損益への影響額については、特別損失として約300百万円の関係会社株式売却損を見込んでおります。

２【その他】
第21期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）中間配当については、平成20年11月６日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額

694百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成20年12月５日

2,000円─ 30 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 31 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

野

佳

範

印

業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは，主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年２月12日開催の取締役会において、会社が保有する連結子会社である株式会社ディースリーの全株式について、株式会社バンダイナムコゲームスが実施する公開買付けに応募することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 32 ─

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号

Ｅ・スペースタワー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 33 ─

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第21期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

─ 34 ─