別紙２
平成２３年１２月１９日
都区のあり方検討委員会
確

１

認

事

項

都区のあり方検討委員会幹事会平成２２年度検討状況報告について
都区のあり方検討委員会幹事会座長から報告のあった、都区のあり方検討委員会幹事会の平成２２年度の検討状況については、これを了承する。

２

児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討について
昨今の都内における児童虐待死事件等の発生や児童虐待相談対応件数の急増は、非常に憂慮すべき事態である。児童相談行政のあり方については、それを担う都と区が協力し、都区間の連携や体制等について、幅広く検討すべき課題となっている。
このため、この都区のあり方検討委員会とは切り離して、今後の検討の進め方等について都区間で協議し、別途整理していく必要がある。

都区のあり方検討委員会幹事会

平成２２年度の検討状況

検討委員会の下命に基づき、以下のとおり検討を行った。
１

都区の事務配分について（１）平成２１年度までの検討状況① 平成１９年度○都から特別区への事務移管の検討対象となる事務を選定するための基準（検討対象事務を選定するための基準）を定め、これに基づき、都の事
務の中から、検討対象事務を選定した。また、移管すべきと考えられる事務を選定するための基準（移管すべき事務を選定するための基準）を定めた。
○事務配分に関する「基本的方向」のとりまとめについて、そのイメージを整理した。具体的には、「区へ移管する方向で検討する事務」「都に残す方向で検討する事務」「移管の是非を引き続き検討する事務」という３つの方向付けを行うこととし、その結果を踏まえて、さらに具体化に向けた検討を行っていくという考え方で整理した。
○これらにより、都区の具体的な事務配分の検討に着手した。
○検討対象事務リスト１①及び②の事務については、検討の結果、事前の準備及び調整がさらに必要であることから、同リスト１③の事務から検討を行うこととした。
② 平成２０年度○検討対象事務４４４項目のうち、２８６項目を具体的に検討した。
○このうち、区では事務が発生しない事務や事務処理特例制度により既に区が実施している事務など、検討の対象とならない事務が６５項目あったため、検討対象外とした。
○検討の結果、「区へ移管する方向で検討する事務」５０項目、「都に残す方向で検討する事務」１００項目、「移管の是非を引き続き検討する事務」７１項目と整理した。なお、「移管の是非を引き続き検討する事務」と整理したものの中には、都区双方が担うべき事務など、一部考え方の一致した事務が３６項目含まれている。

1

○これにより、平成１９年度に検討したものも含め、事務配分の検討の方
向付けを行うに至っていない事務は、１５８項目となった。
○事務配分の検討に際し、都は、都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきであるとし、「都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。」とした。
○これに対し、区は、事務配分の検討は、もともと区域のあり方を前提とするものではなく、事務配分の検討の結果として区域のあり方の検討が必要になる場合がありうるとしても、あらかじめ一定規模への再編を想定した議論はおかしいとの考えを示した。
○第６回都区のあり方検討委員会において、「検討対象とした４４４項目の事務について、基本的な方向付けを行うべく、引き続き検討を行う。その際、平成２１年度中に国会に提出される予定になっている新分権一括法案の動きを踏まえる。また、具体化を行うための実務レベルの検討体制を検討する。」こととされた。
③平成２１年度○「法令に基づく事務」について、４９項目（平成１９年の第７回・第８回幹事会で検討し、保留となっていた「上水道の設置・管理に関する事
務」および「公共下水道の設置・管理に関する事務」の２項目を含む。）
を具体的に検討した。
○このうち、事務処理特例制度により既に区が実施している事務が１項目あったため、検討対象外とした。
○検討の結果、「区へ移管する方向で検討する事務」３項目、｢都に残す方向で検討する事務｣２２項目、「移管の是非を引き続き検討する事務」２
３項目と整理した。なお、「移管の是非を引き続き検討する事務」と整理したものの中には、都区双方が担うべき事務など、一部考え方の一致した事務が４項目含まれている。
○これにより、｢法令に基づく事務｣３３６項目のうち、「固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、都市計画税及び事業所税の賦課徴収に関する事務(地方税法)」１項目を除いた３３５項目について、検討の方向付けが終了した。
○「任意共管事務」の検討にあたり、区に移管する方向のほかに、都区の役割分担で実施すべき事務が多く存在することが見込まれることから、

2

「基本的方向」とりまとめの選択肢を、「区へ移管する方向で検討する事務」「都に残す方向で検討する事務」「都区の役割を見直す方向で検討する事務」「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」の４つに変更することとした。
○「任意共管事務」の検討対象１０８項目のうち、６項目を具体的に検討し、「都に残す方向で検討する事務」１項目、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」５項目と整理した。
○これらにより、平成２１年度の検討までの段階で、事務配分の検討の方
向付けを行うに至っていない事務は、１０３項目となった。
○具体化を行うための実務レベルの検討体制については、「任意共管事務」の多くが検討未了であることから、具体的な検討は行わなかった。
○第７回都区のあり方検討委員会において、「検討対象とした４４４項目の事務について、基本的な方向付けを行うべく、引き続き検討を行う。
また、具体化を行うための実務レベルの検討体制を検討する。検討にあたっては、地方分権改革に係る動向を踏まえる。」こととされた。
（２）平成２２年度の検討状況○「任意共管事務」について、１０２項目を具体的に検討した。
○このうち、事業が終了した事務など、検討の対象とならない事務が９項目あったため、検討対象外とした。
○検討の結果、「都に残す方向で検討する事務」６１項目、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」３２項目と整理した。
○「任意共管事務」の検討にあたり、「基本的方向」とりまとめの選択肢
を３つから４つに変更（「移管の是非を引き続き検討する事務」を、「都区の役割を見直す方向で検討する事務」と「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」に区分）したため、既に検討が終了していた「法令に基づく事務」のうち、「移管の是非を引き続き検討する事務」と整理した９４項目について、検討の方向付けの再整理を行った。
○「固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、都市計画税及び事業所税の賦課徴収に関する事務（地方税法）」については、「税財政制度のあり方」に係る課題として整理した。
○以上の結果、当初予定していた検討対象４４４項目の方向付けは終了し、「区へ移管する方向で検討する事務」５３項目、「都に残す方向で検討
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する事務」１８４項目、「都区の役割を見直す方向で検討する事務」３
０項目、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」１０１
項目、「検討対象外の事務」７５項目及び「税財政制度のあり方」に係る課題とした事務１項目となった。
○具体化を行うための実務レベルの検討体制の検討には至らなかった。
２

特別区の区域のあり方について（１）平成２１年度までの検討状況① 平成１９年度○都が、特別区の区域のあり方に係る「検討の視点」を示し、この視点についての議論を経て、都は、特別区の区域のあり方に関する「論点メモ」
を示し、一方、区も特別区の区域のあり方に関する「参考論点」を示し、
今後、都区双方から出された論点等を踏まえ、さらに議論を進めることとした。
② 平成２０年度○都は、「再編を含む区域のあり方について、議論が必要である」という都区の合意に基づいて、真摯に議論する必要があると主張し、「論点メモ」
や、「参考論点」についての都の考え方や区に対する質問などを整理した「検討の素材」等を提示するとともに、区民の日常生活圏の拡大状況、
諸外国の大都市制度との比較、民間研究機関等が提言している区域再編案とその再編案に基づくシミュレーションを提示し、最近の地方自治を巡る動きなどに関する資料も提示した。
○一方、区は、都からの質問に対し、区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係わるものであり、２３区が統一的な見解を持ちうる性格の問題ではなく、今回の都区のあり方検討を通じて、都区の役割分
担のあり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものであるとの考えを示した。
○議論の中で、将来の都制度や東京の自治のあり方を明らかにしていくことが重要であり、学識経験者も含め、都と区市町村共同で調査研究することが必要であるとの認識が、都区双方から示された。
○第６回都区のあり方検討委員会において、「特別区の区域のあり方については、引き続きの課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と4区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する。」こととされた。
③平成２１年度○都から、分権改革関連の動き等に関する資料が提示され、また、都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究の内容（特別区の区域の沿革について）の紹介があった。なお、平成２０年度の合意に基づき、将来の都制度や東京の自治のあり方に関する都と区市町村共同の調査研究について、平成２１年１１月に「東京の自治のあり方研究会」が設置された。
○第７回都区のあり方検討委員会において、「特別区の区域のあり方については、引き続きの課題であり、『東京の自治のあり方研究会』の結果を待って、必要に応じ議論する。」こととされた。
（２）平成２２年度の検討状況○都から、都区制度・分権改革関連の動き等に関する資料が提示され、意見交換を行った。また、「東京の自治のあり方研究会」の報告があった。
３

税財政制度について（１）平成２１年度までの検討状況①平成２０年度○区は、税財政制度に関する論点を示したが、具体的な議論には至らず、
第６回都区のあり方検討委員会において、「今後の検討課題の議論の推移を踏まえて整理する。
」こととされた。
②平成２１年度○具体的な議論を行う状況に至らず、第７回都区のあり方検討委員会において、「今後の検討課題の議論の推移を踏まえて整理する。」こととされた。
（２）平成２２年度の検討状況○具体的な議論を行う状況に至らなかった。
４その他○第２５回幹事会において、区から「都が所管する児童相談所と区が所管
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する子ども家庭支援センターの連携不足等から、あってはならない事故が発生しており、児童相談所のあり方について一刻も早く検討に入る必要がある」との提案があった。これに対し都は、第２８回幹事会において「児童相談所の問題については、緊急を要するということで、できるだけ早く検討体制等について都区間で協議して、実務的な課題の整理から始めていきたい」との考えを示した。

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都区のあり方検討委員会幹事会 平成２２年度の検討状況 参考資料（頁）
【参 考 １】都区のあり方検討委員会幹事会 会議経過 ····················· １【参 考 ２】都区のあり方検討委員会幹事会 会議概要 ····················· ４【参 考 ３】都区の事務配分に関する検討状況 ···························· 26【参 考 ４】検討対象事務を選定するための基準 ·························· 72【参 考 ５】検討対象事務リストの概要 ·································· 74【参 考 ６】移管すべき事務を選定するための基準 ························ 75【参 考 ７】都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ ·· 76【参 考 ８】特別区の区域のあり方、都区制度・分権改革関連の動き等に関する幹事会提出資料（一覧） ································ 77【参 考 ９】特別区の区域のあり方に係る検討の視点について（都側資料） ·· 87【参考 10】特別区の区域のあり方に関する論点（都側資料） ·············· 88【参考 11】特別区の区域のあり方に関する参考論点（区側資料） ·········· 90【参考 12】税財政制度に関する論点（区側資料） ························ 94

参考 1

都区のあり方検討委員会幹事会
回

数

第１回

開

催

日

会議経過
議

題

・検討委員会・幹事会のスケジュールについて
平成１９年＊都区のあり方検討委員会との合同開催
１月３１日（水）第２回

６月２６日（火）第３回

７月２４日（火）第４回

８月２９日（水）第５回

９月１９日（水）第６回

１０月２９日（月）第７回

１１月２２日（木）第８回

１２月１７日（月）

第９回

平成２０年
１月２２日（火）・検討経過の確認
・都区を取り巻く状況等について・事務配分の検討の方向について・事務配分の検討の流れについて・検討対象事務を選定するための基準について
・移管すべき事務を選定するための基準について
・移管すべき事務を選定するための基準について
・都の事務のリストについて
・次回の議題について
・その他
・移管すべき事務を選定するための基準について・検討対象事務リストの整理について
・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
・今後の具体的な事務配分の検討の進め方について
・その他
・第３回都区のあり方検討委員会への報告の結果について・特別区の区域のあり方の視点について
・その他
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・その他
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・その他
・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
・都区のあり方検討に関する今後の進め方について

第 10 回

３月１９日（水） ・都区のあり方検討委員会への報告内容の変更につい（書面による会議）

第 11 回

第 12 回て・都区のあり方検討委員会の構成員の異動について
・第４回都区のあり方検討委員会について
４月２４日（木） ・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・その他
・具体的な事務配分の検討について
５月２９日（木）・特別区の区域のあり方について

1

回

数

開

催

日

第 13 回

６月２６日（木）第 14 回

７月３１日（木）第 15 回

９月 ３日（水）第 16 回 １０月 ２日（木）第 17 回 １１月１３日（木）第 18 回 １２月１７日（水）第 19 回

平成２１年
１月２０日（火）第 20 回

４月２７日（月）第 21 回

６月２９日（月）第 22 回

７月３０日（木）第 23 回 １２月２２日（火）第 24 回

平成２２年
５月３１日（月）議

題・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・税財政制度について
・その他
・都区のあり方検討委員会の委員及び構成員の異動について・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について・都区のあり方検討委員会幹事会 平成２０年度の検討状況のとりまとめについて
・具体的な事務配分の検討について
・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
・都区のあり方検討委員会幹事会の構成員について
・第６回都区のあり方検討委員会について・事務配分の検討について
・分権改革関連の動きについて
・都区のあり方検討委員会の委員の異動について
・具体的な事務配分の検討について
・都区制度・分権改革関連の動き等について
・都区のあり方検討委員会幹事会の構成員の異動について・具体的な事務配分の検討について
・都区制度・分権改革関連の動き等について
・今後の事務配分の検討の進め方について
・具体的な事務配分の検討について
・都区制度・分権改革関連の動き等について
・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
・都区のあり方検討委員会の委員の異動及び幹事会の構成員の異動について
・第７回都区のあり方検討委員会について
・具体的な事務配分の検討について
・都区制度・分権改革関連の動き等について

2

回

数

開

催

日

議

題

・具体的な事務配分の検討について
・都区制度・分権改革関連の動き等について
・都区のあり方検討委員会の委員の異動及び幹事会の構成員の異動について
８月３１日（火）第 26 回・具体的な事務配分の検討について
・都区制度・分権改革関連の動き等について・具体的な事務配分の検討について
第 27 回 １０月２７日（水） ・都区制度・分権改革関連の動き等について

第 25 回

第 28 回

６月２９日（火）平成２３年
・事務配分の検討について
１月１９日（水）・都区のあり方検討委員会の委員の異動及び幹事会の構成員の異動について
第 29 回 １１月２４日（木）・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめ
について

3

参考２

都区のあり方検討委員会幹事会

会議概要（１）第１回幹事会（H19.1.31 開催）＊都区のあり方検討委員会との合同開催○検討委員会・幹事会のスケジュールについて
今後の具体的な検討の進め方等について確認をした。
＜資 料＞【資料１】都区のあり方検討委員会設置要綱【資料２】都区のあり方検討委員会 委員名簿
【資料３】都区のあり方検討委員会幹事会 構成員名簿（案）【資料４】都区のあり方検討委員会幹事会の検討事項について（案）【資料５】都区のあり方検討委員会・幹事会 スケジュール（案）（２）第２回幹事会（H19.6.26 開催）○検討経過の確認
検討経過について確認をした。
＜資 料＞【資料１】都区のあり方検討委員会関連資料○都区を取り巻く状況等について
都区双方の資料に基づき、情報交換を行った。
＜資 料＞【区側資料１】地方分権改革関連の動き【都側資料１】最近の都区を取り巻く状況○事務配分の検討の方向について
都区それぞれの考え方を提示し、議論を行った。
次回は、今回の議論を踏まえ、事務配分についてさらに議論を深めることとした。
＜資 料＞【区側資料２】「移管対象事務の選定基準」、「具体的に事務移管の是非を判断する基準」の捉え方及び整理の方向について【区側資料３】役割分担に関連する資料【都側資料２】移管対象事務の選定基準について（３）第３回幹事会（H19.7.24 開催）○事務配分の検討の流れについて
事務配分の検討の流れについて取りまとめを行った。
＜資 料＞【資料１】事務配分の検討の流れ等について（案）○検討対象事務を選定するための基準について検討対象事務を選定するための基準について取りまとめを行った。また、都側が都の事務リスト（イメージ）を示した。

4

次回、都側が都の事務リストを提示し、議論を行うこととした。
＜資 料＞【資料２】検討対象事務を選定するための基準（案）【都側資料１】都の事務のリスト（イメージ）○移管すべき事務を選定するための基準について
都区それぞれの考えを提示し、議論を行った。
次回は、今回の議論を踏まえ、「移管すべき事務を選定するための基準」について、さらに議論を深めることとした。
＜資 料＞【都側資料２】移管すべき事務を選定するための基準について（案）【区側資料１】移管すべき事務を選定するための基準について（案）（４）第４回幹事会（H19.8.29 開催）○移管すべき事務を選定するための基準について「移管すべき事務を選定するための基準」について議論を行い、表記の一部修正を行うこととした。
＜資 料＞【資料 1】移管すべき事務を選定するための基準について（案）○都の事務のリストについて
都が現在行っている事務のリストを提示し、次回、このリストをもとに、前回とりまとめた「検討対象事務を選定するための基準」により、検討対象事務のリストを整理することとした。
＜資 料＞【資料２】都の事務のリスト○次回の議題について
次回の議題について議論を行い、次回は区域のあり方について情報交換を行った上、10 月の検討委員会後に議題とすることとした。
＜資 料＞【資料３】次回の都区のあり方検討委員会幹事会の議題について（案）○その他
東京富裕論をめぐる状況について、都側が示した資料により情報交換を行った。
＜資 料＞【都側資料】第 11 回地方分権改革推進委員会資料（５）第５回幹事会（H19.9.19 開催）○移管すべき事務を選定するための基準について「移管すべき事務を選定するための基準」についてとりまとめを行った。
＜資 料＞【資料１】移管すべき事務を選定するための基準について（案）○検討対象事務リストの整理について「検討対象事務を選定するための基準」に基づき、検討対象事務リストの整理を行5った。なお、都区それぞれが指定した事務を検討対象事務とすることになっている「⑥上記以外の府県事務」について、区側が指定した 145 事務を検討対象事務とすること
とした。
＜資 料＞
【資料２】検討対象事務リスト（案）【区側資料】「⑥上記以外の府県事務」に係る検討対象事務の指定について○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
10 月 10 日に開催される都区のあり方検討委員会への報告内容を確認した。
＜資 料＞【資料３】都区のあり方検討委員会への報告内容（案）○今後の具体的な事務配分の検討の進め方について２年後の「基本的方向」とりまとめのイメージ、検討スケジュール等について議論を行い、今後の検討の進め方を整理するとともに、とりまとめのイメージを都区のあり方検討委員会に報告することとした。
【資料４】都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ（案）【資料５】具体的な事務配分の検討スケジュール（案）【資料６】検討対象事務評価シート（案）○その他
市町村合併をめぐる状況等について、都側が示した資料により情報交換を行った。
＜資 料＞【都側資料】市町村合併をめぐる状況等について（６）第６回幹事会（H19.10.29 開催）○第３回都区のあり方検討委員会への報告の結果について
座長が、10 月 10 日（水）に開催された都区のあり方検討委員会において、幹事会における検討状況を報告し、了承された旨を報告した。
＜資 料＞【資料】第３回都区のあり方検討委員会の検討結果○特別区の区域のあり方の視点について特別区の区域に係る検討の視点として、都側が、日常生活圏の拡大、行財政基盤
強化、行政改革推進、税源偏在是正の４つを示し、この視点について議論を行った。
＜資 料＞【都側資料１】特別区の区域のあり方に係る検討の視点について○その他①地方税収格差問題について
地方税収格差問題をめぐる国への反論等について、都区双方から説明を行った。
②その他
12 月の幹事会で検討を予定していた「消防に関する事務」については、都側の申し出により４月の幹事会で検討することとした。
＜資 料＞【都側資料 2-1】都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論する<概要>【都側資料 2-2】都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論する

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【区側資料１】「東京富裕論」への反論【区側資料２】特別区財政の現状と課題（７）第７回幹事会（Ｈ19.11.22 開催）○具体的な事務配分の検討について
事務配分の検討に入る前に、都側が、平成 12 年改革における役割分担を明確にする
事務事業の実施状況を報告した。次に、上水道、公共下水道に関する事務について、議論を行った。都側は、両事務ともに、事業全体を一体的に処理することが必要な事務であり、「都に残す方向で検討する事務」とすべきとし、区側は、複数区による共同処理を行えば区が担える事務であり、「区に移管する方向で検討する事務」とすべきとした。
区側は、都でなければできない理由がなければ、まずは区に移管する方向で検討すべきであるとし、都側は、移管するならばそのメリットをまず示すべきであるとし、再度議論をすることとした。
＜資 料＞【都側資料１】都区制度改革実施大綱（平成 12 年３月 28 日都区協議会決定）の「役割分担を明確にする事務事業」の実施状況について【資 料 １】検討対象事務評価シート【資 料 ２】都区の事務配分の検討のための論点整理○特別区の区域のあり方について
都側が、前回の区域のあり方の視点についての議論をもとに、今後検討すべきと考えられる論点のメモを示し、次回以降検討することとした。
＜資 料＞【都側資料２】第６回幹事会（10 月 29 日）における主な意見・指摘等【都側資料３】特別区の区域のあり方に関する論点メモ○その他①「東京自治制度懇談会 議論の整理」について
11 月 20 日に出された「東京自治制度懇談会 議論の整理」の概要について、都側が説明を行った。
＜資 料＞【都側資料 4-1】「東京自治制度懇談会 議論の整理」の概要【都側資料 4-2】東京自治制度懇談会 議論の整理～地方自治制度改革の課題と方向性について～②その他
12 月の幹事会で検討を予定していた「固定資産税、市町村民税法人分などの賦課徴収に関する事務」については、都側からの申し出により、税財政制度を検討する
際にあわせて検討することとした。

（８）第８回幹事会（Ｈ19.12.17 開催）○具体的な事務配分の検討について
事務配分の検討に入る前に、検討対象事務評価シートについて、様式を変更することとした。
次に、上水道・公共下水道に関する事務について、検討を行い、議論の結果、全体

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を再度調整する際に整理を行うこととした。
引き続き、都市計画決定に関する事務など７項目の事務について、区側が、いずれも「区に移管する方向で検討する事務」とすべきとの考え方を示した。これらについて
は、今後、都側が考え方を提示するのを待って検討を行うこととした。
＜資 料＞【資料１】改定：検討対象事務評価シート【資料 2-1】検討対象事務評価シート（前回継続分）【資料 2-2】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について区側が、区域のあり方に関する参考論点を示した。都区双方の資料を踏まえた取扱
いは、次回整理を行うこととした。
＜資 料＞【区側資料１】特別区の区域のあり方 関連資料
【区側資料２】特別区の区域のあり方に関する参考論点○その他①第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」
について
12 月 11 日に出された、第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」の概要について、区側が説明を行った。
＜資 料＞【区側資料 3-1】第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」概要版【区側資料 3-2】第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」②その他
次回は、検討委員会への検討状況の報告のとりまとめを行うこととした。
（９）第９回幹事会（Ｈ20.1.22 開催）○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
都区のあり方検討委員会への報告内容を確認した。
＜資 料＞
都区のあり方検討委員会幹事会 平成１９年度の検討状況（案）（10）第 10 回幹事会（Ｈ20.3.19 書面による会議）○都区のあり方検討に関する今後の進め方について
幹事会の都区のあり方検討に関する今後の進め方について確認した。
＜資 料＞
都区のあり方検討に関する今後の進め方について（案）○都区のあり方検討委員会への報告内容の変更について
第９回幹事会で確認された都区のあり方検討委員会への報告内容の変更について確認した。

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＜資 料＞
都区のあり方検討委員会幹事会

平成１９年度の検討状況（案）（11）第 11 回幹事会（Ｈ20.4.24 開催）○都区のあり方検討委員会幹事会の構成員の異動について
人事異動により都側構成員に異動があったため、新たな構成員の紹介を行った。
＜資 料＞【参考資料】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成２０年４月１日現在）○第４回都区のあり方検討委員会について
座長が、4 月 18 日（金）に開催された都区のあり方検討委員会において、平成１９
年度の幹事会での検討状況と都区のあり方検討に関する今後の進め方について報告し、了承された旨を報告した。
＜資 料＞【資料１】第４回都区のあり方検討委員会の検討結果○具体的な事務配分の検討について「特定計量器に係る定期検査、勧告などに関する事務」など９項目について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
その際、都側から、都の評価は特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価であるとの説明があった。
・今後、具体化する上で都区双方から出された留意点等を踏まえる必要があるが、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理した。
＜資 料＞【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、特別区の区域のあり方に関する論点と第８回幹事会で示した区側の参考
論点に対する意見が示され、区側は持ち帰ることとなった。
＜資 料＞【都側資料１】特別区の区域のあり方に関する論点【都側資料２】特別区の区域のあり方に関する考え方（検討の素材）○その他
都側から、事務配分の検討に用いる資料について、より検討しやすい様式を工夫したいとの提案があった。都区の事務局で調整し、次回の幹事会から新しい様式で検討を行うこととした。
（12）第 12 回幹事会（Ｈ20.5.29 開催）○具体的な事務配分の検討について「民生委員の推薦など民生委員に関する事務」など１０項目について、双方の考え方を示して議論を行った。
・都区の評価の分かれた「精神保健福祉センター設置など精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務」と、「条例による屋外広告物に関する制限など屋外広告物の規制に関する事務」及び同事務と一体的に評価することとした「屋外広告物法に9

係る事務（③－１１）」の３項目は、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・その他の７項目については、今後具体化する上で、都区双方から出された留意点
等を踏まえる必要があるが、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理した。
＜資 料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成２０年５月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、公表されている特別区の再編案の概要や、主に夜間人口を対象とする行政サービスに係る人口千人当たりの職員数及び歳出額を試算し各区比較する資料が示され、質疑を行った。
＜資 料＞【都側資料１】既に公表されている再編案の例【都側資料２】主に夜間人口を対象とする行政サービスに係る各区比較（試算）＜参 考＞特別区の区域のあり方に関する考え方（検討の素材）（平成 20 年 4 月 24 日）（平成 20 年 4 月 24 日開催 第１１回都区のあり方検討委員会幹事会：都側資料）（13）第 13 回幹事会（Ｈ20.6.26 開催）○具体的な事務配分の検討について「児童相談所設置など児童福祉に関する事務」など２９項目３９事務について、双方の考え方を示して議論を行った。
・都区の評価の分かれた「児童相談所設置など児童福祉に関する事務」のうち２事務及び「更生相談所設置など身体障害者の福祉に関する事務」など５項目については、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・「指定区間外国道管理などに関する事務（特例都道を含む）」及び同事務と一体的に評価することとした「軌道敷地の無償道路敷地化などに関する事務」はじめ１
５項目については、とりあえず「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理するが、都道のうちどこまでを区が担うかの議論であり、いままでの「引き続き検討」とニュアンスが違う部分があるので、一致点が見出せないかどうか改めて整理することとした。
・その他の７項目及び「児童相談所設置など児童福祉に関する事務」のうち８事務については、今後具体化するうえで、都区双方から出された留意点を踏まえる必要があるが、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理した。
＜資 料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成２０年６月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、特別区の昼夜間人口比率や就業・通学者の自区内完結率の状況を他都市と比較した資料や、東京都自治制度懇談会報告と特別区制度調査会報告を比較した資料や、この報告に対する意見をまとめた資料が示され、質疑を行った。
＜資 料＞【都側資料１】特別区などの昼夜間人口比率10【都側資料２】特別区などの就業・通学者の状況【都側資料３】東京自治制度懇談会と特別区制度調査会の報告比較【都側資料４】東京自治制度懇談会報告及び特別区制度調査会報告に関する意見○税財政制度について区側から、税財政制度に関する論点が示された。
＜資 料＞【区側資料】税財政制度に関する論点○その他
都側から、区域のあり方の検討の参考として、幹事会に識者を招いて意見を聞く機会を設けたらどうかとの提案があったが、区側は必要が生じた際に対応を考えることとしたいとしたことから、当面は見送ることとした。
また、都側から、６月１９日の日経新聞の記事について、都が 50 万人以上の再編案を示したとの内容は事実に反するものであり、また、区側が五輪に協力拒否するかのような誤解を招く内容であるとの紹介があった。
（14）第 14 回幹事会（Ｈ20.7.31 開催）○都区のあり方検討委員会の委員及び幹事会の構成員の異動について
人事異動により都側構成員に異動があったため、新たな構成員の紹介を行った。
＜資 料＞【資料 1-1】都区のあり方検討委員会委員名簿（平成 20 年 7 月 1 日現在）
【資料 1-2】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成 20 年 7 月 16 日現在）
○具体的な事務配分の検討について「都市計画決定に関する事務（特定街区で面積が１ｈａを超えるものなど）」など２
１項目３３事務について、双方の考え方を示して議論を行った。
・都区の評価の分かれた「都市計画決定に関する事務」など１０項目及び「住宅街区整備事業の認可などに関する事務」のうち１事務と「被災市街地復興支援地域
内の建築行為許可などに関する事務」のうち１事務については、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・区へ移管する事務の内容について、都区の意見が一致しなかった「住宅改良区域
内の建築行為の許可などに関する事務」など４項目及び「被災市街地復興支援地
域内の建築行為許可などに関する事務」のうち１事務については、とりあえず「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理するが、別途整理の仕方を工夫することとした。
・その他の５項目及び「住宅街区整備事業の認可などに関する事務」のうち１事務については、今後具体化するうえで、都区双方から出された留意点を踏まえる必要があるが、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理した。
＜資 料＞【資料２】検討対象事務総括表（平成２０年７月幹事会分）【資料３】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、東京商工会議所が行った特別区の再編に関するアンケートについての資料や、自由民主党道州制推進本部の第３次中間報告の概要及び特別区に関する部分を11抜粋した資料が示され、区側から、４月の幹事会において都側から出された質問に対する考え方が示され、質疑を行った。
＜資 料＞【都側資料１】特別区の再編に関するアンケートについて【都側資料２】自由民主党道州制推進本部 第３次中間報告について【区 側 資 料】特別区の区域のあり方に関する都からの質問事項に関連する「参考論点」抜粋（15）第 15 回幹事会（Ｈ 20.9.3 開 催）
○具体的な事務配分の検討について「県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務」など１７項目１９事務について、双方の考え方を示して議論を行った。
・都区の評価の分かれた「特定周辺整備地区の指定などに関する事務」など６項目
については、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・「中央卸売市場の開設などに関する事務」など２項目について、都側は、「都に残す方向で検討する事務」と評価し、区側は、その事務の一部に区が担うべきものがあると評価し、都区の評価は一致しなかった。また、「一級河川の管理などに関する事務」については、都区の評価は一致したが、区へ移管する事務の内容についての都区の考え方が一致しなかった。以上の３項目については、とりあえず「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理するが、別途整理の仕方を工夫することにした。
・その他の８項目については、今後具体化するうえで、都区双方から出された留意点を踏まえる必要があるが、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理した。
＜資 料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成２０年９月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、諸外国の大都市制度を比較する資料が示された。また、前回の幹事会で、４月に開催された幹事会において都側から示された質問に区側が回答した内容と、参考として示した「特別区の区域のあり方に関する主要論点」に対する都の意見が示され、質疑を行った。
＜資 料＞【都側資料１】諸外国の大都市制度【都側資料 2-1】都からの質問事項への区側回答に対する都の意見【都側資料 2-2】区側から示された「特別区の区域のあり方に関する主要論点」
に対する都の意見（16）第 16 回幹事会（Ｈ20.10.2 開催）○具体的な事務配分の検討について
総括表の脚注に記載の「５０万以上の規模になった場合」という都の評価の表記について、「都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。」と修正する旨説

12

明があった。
「組合の設立の認可などに関する事務」など１７項目について、双方の考え方を示して議論を行った。
・都区の評価の分かれた「高度化事業計画の認定などに関する事務」など７項目については、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・「協業組合の事業転換認可などに関する事務」について、都側は、「都に残す方向で検討する事務」と評価し、区側は、その事務の一部に区が担うべきものがあると評価し、都区の評価は一致しなかった。また、「組合の設立の認可などに関する事務」については、組合の事業活動の範囲に応じて役割分担をすることで、都区の評価は一致したが、そのような分類が現在の３つの区分にはない。そのため、以上の２項目について、とりあえず「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理するが、別途整理の仕方を工夫することにした。
・その他の８項目については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資 料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成２０年１０月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、再編案の主な基本類型に加え、財団法人森記念財団と浅見泰司教授他による特別区の再編案の概要や、東京商工会議所が発表した提言「東京２３区部を一体とする新たな『東京市』へ」が参考資料として示され、質疑を行った。
＜資 料＞【都側資料 1-1】再編案の主な基本類型【都側資料 1-2】東京・「６特別市+自主区」まちづくり会議構想（財団法人 森記念財団 平成１１年６月）の概要【都側資料 1-3】東京２３区の再編（浅見泰司・中野英夫・小林庸至）の概要『都政研究 平成１４年８月号』【参 考 資 料】道州制と大都市制度のあり方～東京２３区部を一体とする新たな「東京市」へ～（17）第 17 回幹事会（Ｈ20.11.13 開催）○具体的な事務配分の検討について「賃貸住宅の建設・管理に関する事務」など１６項目２０事務について、双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、都区の評価の分かれた「賃貸住宅の建設・管理に関する計画認定などに関する事務」など３項目のうち各１事務と「地下水採取の許可などに関する事務」など２項目については、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・「官庁又は公署の嘱託による登記に関する事務」など３項目については、道路及び河川の事務に関連する事務であり、既に検討した道路及び河川の事務と同様の方向で整理した。また、「都市計画事業の施行の認可などに関する事務」など３項目については、区への移管を検討すべき事務があること、「鳥獣の捕獲等の許可などに関する事務」は、都に残す方向で検討する事務があることで都区の評価が一致した

13

が、その範囲について都区の考え方が一致しなかった。これらについては、とりあ
えず「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理し、別途、整理の仕方を工夫することとした。
・それ以外の、都区の評価が「区」ということで一致した１項目のうち２事務と３項目のうち各１事務については、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理し、「都」ということで一致した３項目については、「都に残す方向で検討する事務」
として整理した。
＜資 料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成２０年１１月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、道州制に関する国の動き及び東京商工会議所の提言に関する新聞報道が紹介され、意見交換を行った。
＜資 料＞【都側資料】地方自治に関する最近の新聞報道について（18）第 18 回幹事会（Ｈ20.12.17 開催）○具体的な事務配分の検討について「食品衛生法に基づく公衆衛生上の措置基準策定に関する事務」など１４項目について、双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、都区の評価の分かれた「食品衛生法に基づく公衆衛生上の措置基準策定に関する事務」など３項目については、「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・「認定製造業者等への立入検査などに関する事務」など２項目については、都に残す方向で検討する事務があることで都区の評価が一致したが、その範囲について都
区の考え方が一致しなかった。これらについては、とりあえず「移管の是非を引き続き検討する事務」として整理し、別途、整理の仕方を工夫することとした。
・それ以外の、都区の評価が「区」ということで一致した 6 項目については、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理し、「都」ということで一致した３項目については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
・これまでの検討で検討対象外となる事務、また、⑥の事務のうち、検討対象から外れるものや、事務の性質や関連する事務のこれまでの整理経過などから基本的方向の整理ができる事務について、都区の事務局で調整した上で次回の幹事会で確認し、今年度の検討結果として整理することとした。
＜資 料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成２０年１２月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について都側から、財団法人森記念財団と浅見泰司教授他による特別区の再編案について、シミュレーション結果と行政圏等との関係の資料が示され、質疑を行った。
＜資 料＞【都側資料】既存の再編案と行政圏等との関係

14

○都区のあり方検討委員会幹事会 平成２０年度の検討状況のとりまとめについて
今年度における幹事会の検討状況のとりまとめについて、骨子（案）の検討を行った。本日の検討を踏まえ、次回の幹事会で今年度の検討状況のとりまとめについて検討することとした。
なお、骨子(案)については、幹事会構成員限りとし、非公開の扱いとした。
＜資 料＞【資料３】都区のあり方検討委員会幹事会 平成２０年度の検討状況のとりまとめ 骨子（案）＜幹事会構成員限り＞○その他
都側から、分権改革・道州制等に係る提言等について紹介があり、意見交換を行った。
＜資 料＞【参考資料１】道州制の導入に向けた第２次提言（概要、本文）（2008 年 11 月 18 日 （社）日本経済団体連合会）【参考資料２】地方分権改革推進委員会 第 2 次勧告（概要、本文、決議）（平成 20 年 12 月 8 日 地方分権改革推進委員会）（19）第 19 回幹事会（Ｈ21.1.20 開催）○具体的な事務配分の検討について
検討対象事務リストの①から⑤の事務で「検討対象外とする事務」、⑥の事務で「検討対象外とする事務」と「実質的な検討を省略する事務」について議論を行った。
・①から⑤の事務のうち４２項目を検討対象外の事務とし、⑥の事務のうち、２３項目を検討対象外の事務、８８項目を実質的な検討を省略する事務（区へ移管する方向で検討する事務２項目、都に残す方向で検討する事務８６項目）として整
理した。
＜資料＞
【資料１】都区の事務配分に関する検討状況○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
都区のあり方検討委員会への報告内容を確認した。
＜資料＞【資料２】都区のあり方検討委員会幹事会 平成２０年度の検討状況（案）（20）第 20 回幹事会（Ｈ21.4.27 開催）○都区のあり方検討委員会幹事会の構成員について
４月１日付で都側構成員の職名に変更があったため、「幹事会構成員名簿」により確認を行った。
＜資料＞【参考資料】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成 21 年 4 月 1 日現在）
○第６回都区のあり方検討委員会について
座長が、２月２日（月）に開催された都区のあり方検討委員会において、平成２０
年度の幹事会での検討状況について報告し、平成２１年度における幹事会の検討事項が示された旨を報告した。

15

＜資料＞
【資料１】第６回都区のあり方検討委員会の検討結果○事務配分の検討について(1) ⑥の事務（１４５項目）の整理について検討対象事務リストに掲げられた⑥の事務（１４５項目）のうち、１月の幹事会で検討対象外とし、又は基本的な方向付けを行ったもの（１１１項目）について、都区双方の事務局で整理した資料により確認を行った。
＜資料＞【資料２】⑥の事務（１４５項目）の整理について（案）(2) ⑥の事務のうち未検討の事務（３４項目）の整理について⑥の事務のうち、未整理となっている３４項目の事務について、都区双方の検討を踏まえ、検討対象外とするもの１項目、実質的な検討を省略するもの４項目（都に残す方向の事務１項目、引続き検討する事務３項目）、１つの項目のうち一部検討対象外とするもの２項目、１つの項目のうち一部実質的な検討を省略するもの１０項目（都に残す方向で整理）を確認し、残りの事務（２９項目）について、幹事会で検討することとした。
＜資料＞【資料３】【⑥の事務】未検討の事務（３４項目）の整理について（案）(3) 具体的な事務配分の検討について「建設業の許可などに関する事務」など２３項目について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、都区の評価が分かれた「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録などに関する事務」など３項目については、「移管の是非を引続き検討する事務」として整理した。
・「重要文化財の管理又は修復の指揮監督などに関する事務」など２項目については、都に残す方向で検討する事務があることで都区の評価が一致したが、その範囲について都区の考え方が一致しなかった。これらについては、とりあえ
ず「移管の是非を引続き検討する事務」として整理し、別途、整理の仕方を工夫することとした。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した１８項目については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料４】検討対象事務総括表（平成２１年４月幹事会分）【資料５】検討対象事務評価シート○分権改革関連の動きについて
都側から、地方分権に関する動きとして、「都市州」制度の創設をうたった大都市
制度構想研究会の提言や、道州と基礎自治体の役割等を述べた日本・東京商工会議所の提言について情報提供があり、意見交換を行った。

16

＜資料＞
【都側資料１】大都市制度構想提言「日本を牽引する大都市」について（平成２１年２月 横浜・大阪・名古屋３市による大都市制度構想研究会）【都側資料２】地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について（平成２１年４月１６日 日本・東京商工会議所）○その他
都側から、都と区の制度的変遷に関する調査研究を行ったので、幹事会で紹介した
いとの申出があり、将来の区域のあり方についての議論に踏み込まないことを前提に、次回の幹事会で説明を受けることとした。
（21）第 21 回幹事会（Ｈ21.6.29 開催）○都区のあり方検討委員会の委員の異動について
特別区長会の役員改選及び副知事の就退任に伴う都区のあり方検討委員会委員の異動について、委員名簿により確認を行った。（新会長は、菅原副知事）＜資料＞【資料１】都区のあり方検討委員会委員名簿（平成 21 年 6 月 23 日現在）
○具体的な事務配分の検討について「食品衛生に関する事務（花き市場を除く）」など１３項目について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、都区の評価が分かれた「食品衛生に関する事務（花き市場を除く）」など８項目については、「移管の是非を引続き検討する事務」として整理した。
・「狂犬病予防員の設置、犬の登録、犬の捕獲などの事務」など２項目については、「区に移管する方向で検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した３項目については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料２】検討対象事務総括表（平成２１年６月幹事会分）【資料３】検討対象事務評価シート○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究から、明治期から現在までの特別区の区域の沿革について紹介があった。また、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方等を述べた第２９次地方制度調査会の答申について情報提供があった。
＜資料＞【都側資料１】特別区の区域の沿革について―「都と区の制度的変遷に関する調査研究」より―【都側資料２】今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申について（平成２１年６月１６日 地方制度調査会）

17

○その他
都側から、任意共管事務の検討について事務局で調整中であるが、８月の幹事会での検討開始は難しい状況にあり、今後の調整内容を踏まえ、次回の幹事会で報告する旨の説明があった。
（22）第 22 回幹事会（Ｈ21.7.30 開催）○都区のあり方検討委員会幹事会の構成員の異動について
都側の人事異動に伴い幹事会構成員に変更があったため、新任構成員の紹介を行った。
＜資料＞【資料１】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成 21 年 7 月 16 日現在）
○具体的な事務配分の検討について「上下水道の設置・管理に関する事務」など８項目１２事務について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・第７回、第８回の幹事会で検討を行い保留となっていた「上下水道の設置・管理に関する事務」など２項目４事務については、都区双方の論点整理を踏まえ、「移管の是非を引続き検討する事務」として整理した。
・また、都区の評価が分かれた「感染症の予防・まん延防止に関する事務」など５
項目７事務については、「移管の是非を引続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「区」ということで一致した１項目１事務については、「区へ移管する方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資 料 ２】検討対象事務総括表（平成２１年７月幹事会分）【資 料 ３】上下水道に関する論点整理【資 料 ４】検討対象事務評価シート【都側資料１】東京の消防について○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究から、昭和７年の東京市
域拡張について紹介があった。
＜資料＞【都側資料２】特別区の区域の沿革について―「都と区の制度的変遷に関する調査研究」より―○その他
都側から、任意共管事務の検討について、検討方法やスケジュールを、都の内部で調整中であり、本日のところは示せないが、年内には幹事会での検討を再開できるよう引続き努力する旨の説明があった。

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（23）第 23 回幹事会（Ｈ21.12.22 開催）○今後の事務配分の検討の進め方について
今後検討する任意共管事務は、都区いずれかが担うべきもの以外に、都区が一定の役割分担に基づき担うべきものが多く存在すると考えられることから、事務配分に関する「基本的方向」とりまとめの選択肢について、これまでの３つから、「区へ移管する方向で検討する事務」「都区の役割を見直す方向で検討する事務」「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」「都に残す方向で検討する事務」の４つに見直す
ことになった。
なお、法令に基づく事務についても、改めて４つの方向付けで整理し直すことになった。
＜資料＞【資料１】都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ（案）○具体的な事務配分の検討について
・「治安対策に関する事務（防犯ネットワーク支援など）」など６項目について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、都区の評価が分かれた「治安対策に関する事務（防犯ネットワーク支援など）」など５項目については、「都区の役割の見直しの是非を引続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した１項目については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料２】検討対象事務総括表（平成 21 年 12 月幹事会分）【資料３】検討対象事務評価シート○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究から、昭和２２年の区域再編について紹介があった。また、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大等に関し提言した地方分権改革推進委員会第３次勧告・第４次勧告、平成２１年１２
月１５日に閣議決定された地方分権改革推進計画、道州制導入の意義等を述べた経済同友会の「地域主権型道州制の導入に向けて（中間報告書）」及び第１回東京の自治のあり方研究会の会議概要について情報提供があった。
＜資料＞【都側資料１】特別区の区域の沿革について―「都と区の制度的変遷に関する調査研究」より―【都側資料２】地方分権改革推進委員会 第３次（概要、本文）・第４次勧告（概要、本文）（平成 21 年 10 月 7 日、11 月 9 日 地方分権改革推進委員会）【都側資料３】地方分権改革推進計画（平成 21 年 12 月 15 日 閣議決定）（推進計画、第 1 回地域主権戦略会議 資料 4・資料 5-2）
【都側資料４】地域主権型道州制の導入に向けて＜中間報告書＞（概要、本文）（平成 21 年 10 月 9 日 社団法人 経済同友会）

19

【資

料

４】第１回東京の自治のあり方研究会 会議概要（会議概要、議事要旨）○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
都区のあり方検討委員会へ報告するため、平成２１年度の検討状況のとりまとめを
行った。
＜資料＞
【資料５】都区のあり方検討委員会幹事会

平成 21 年度の検討状況（案）（24）第 24 回幹事会（Ｈ22.5.31 開催）○都区のあり方検討委員会の委員の異動及び幹事会の構成員の異動について
副知事の就退任に伴う都区のあり方検討委員会委員の異動及び都側の人事異動等に伴う幹事会構成員の異動について紹介があり、委員名簿及び構成員名簿で確認を行った。
＜資料＞【資料１－１】都区のあり方検討委員会委員名簿（平成 22 年 4 月 1 日現在）
【資料１－２】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成 22 年 4 月 1 日現在）
○第７回都区のあり方検討委員会について
座長が、２月８日（月）に開催された都区のあり方検討委員会において、平成２１
年度の幹事会での検討状況について報告し、平成２２年度における幹事会の検討事項が示された旨を報告した。
＜資料＞【資料２】第７回都区のあり方検討委員会の検討結果○具体的な事務配分の検討について「国際交流の推進に関する事務」など８項目１１事務について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、「市民活動の促進に関する事務」など２項目２事務と「消費生活対策に関する事務（消費生活センター事業、公衆浴場対策など）」のうち１
事務については、都と区の評価が一致しなかったため、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した５項目７事務と「消費生活対策に関する事務（消費生活センター事業、公衆浴場対策など）」のうち１事務については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料３】検討対象事務総括表（平成 22 年 5 月幹事会分）【資料４】検討対象事務評価シート○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、平成２１年１１月に内閣府に設置された地域主権戦略会議の動き、橋下徹大阪府知事が提唱している大阪府市再編構想、道州制下における東京のあり方等を述べた経済同友会の「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務20

負担問題－」、道州制導入における東京圏の課題等を述べた西尾勝氏の「道州制ビジョ
ン：東京圏をどうするのか」及び第２回・第３回東京の自治のあり方研究会の会議概要について情報提供があったが、時間の都合により次回の幹事会で説明することとした。
＜資料＞【都側資料１】国の地域主権戦略会議の動き（概要、第５回会議 資料 1・資料 2・参考資料 1）【都側資料２】大阪府市再編構想について【都側資料３】道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－（概要、本文）（平成 22 年 5 月 19 日 公益社団法人 経済同友会）【都側資料４】道州制ビジョン：東京圏をどうするのか（概要、講演レジュメ）（平成 21 年 11 月 11 日 財団法人東京市政調査会理事長 西尾 勝）【資料５－１】第２回東京の自治のあり方研究会 会議概要（会議概要、議事要旨）【資料５－２】第３回東京の自治のあり方研究会 会議概要（会議概要）（25）第 25 回幹事会（Ｈ22.6.29 開催）○具体的な事務配分の検討について「都市基盤調査などに関する事務」など１３項目２３事務について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、「みどりの新戦略の推進に関する事務（民間による公園づくりの推進など）」など８項目１０事務と「都市基盤調査などに関する事務」のうち１事務、「都市防災施設整備に関する事務（避難場所・避難道路の見直し、防災密集地域総合整備、住宅市街地総合整備など）」のうち２事務、「公園・動物園・霊園の整備・管理に関する事務」のうち２事務及び「東京港の整備・管理に関する事務」のうち１事務については、都と区の評価が一致しなかったため、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した１項目１事務と「都市基盤調査などに関する事務」のうち１事務、「都市防災施設整備に関する事務（避難場所・避難道路の見直し、防災密集地域総合整備、住宅市街地総合整備など）」のうち１事務、「公園・動物園・霊園の整備・管理に関する事務」のうち３事務及び「東京港の整備・管理に関する事務」のうち１事務については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成 22 年 6 月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○児童相談所のあり方について区側から、例外的に他の事務に先行して児童相談所のあり方を検討することについて提案があった。

21

○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、平成２２年６月２２日に閣議決定された地域主権戦略大綱、橋下徹大阪府知事が提唱している大阪府市再編構想、道州制下における東京のあり方等を述べた
経済同友会の「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問
題－」、道州制導入における東京圏の課題等を述べた西尾勝氏の「道州制ビジョン：東京圏をどうするのか」及び第２回・第３回東京の自治のあり方研究会の会議概要について情報提供があった。
＜資料＞【都側資料１】地域主権戦略大綱（平成 22 年 6 月 22 日閣議決定）（概要、本文）【都側資料２】大阪府市再編構想について【都側資料３】道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－（概要、本文）（平成 22 年 5 月 19 日 公益社団法人 経済同友会）【都側資料４】道州制ビジョン：東京圏をどうするのか（概要、講演レジュメ）（平成 21 年 11 月 11 日 財団法人東京市政調査会理事長 西尾 勝）【資料３－１】第２回東京の自治のあり方研究会 会議概要（会議概要、議事要旨）【資料３－２】第３回東京の自治のあり方研究会 会議概要（会議概要、議事要旨）※ 都側資料３、都側資料４、資料３－１及び資料３－２のうち会議概要は、第２４回都区のあり方検討委員会幹事会資料（H22.5.31）と同一。
（26）第 26 回幹事会（Ｈ22.8.31 開催）○都区のあり方検討委員会の委員の異動及び幹事会の構成員の異動について
都側の人事異動に伴う都区のあり方検討委員会委員及び幹事会構成員の異動について紹介があり、委員名簿及び構成員名簿で確認を行った。
＜資料＞【資料１-１】都区のあり方検討委員会委員名簿（平成 22 年 7 月 1 日現在）
【資料１-２】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成 22 年 7 月 16 日現在）
○具体的な事務配分の検討について「都市高速鉄道の建設助成に関する事務」など１５項目２０事務について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、「地球温暖化・ヒートアイランド対策に関する事務（カーボンマイナス東京 10 年プロジェクトなど）」など６項目７事務と「自動車公害対策に関する事務（ディーゼル車対策融資あっせん、燃料対策、道路沿道環境対策など）」のうち１事務及び「新しい福祉の基盤づくりに関する事務」のうち１事務については、都と区の評価が一致しなかったため、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した７項目８事務と「自動車公害対策に関する事務（ディーゼル車対策融資あっせん、燃料対策、道路沿道環境対策など）」のうち２事務及び「新しい福祉の基盤づくりに関する事務」のうち

22

１事務については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料２】検討対象事務総括表（平成 22 年 8 月幹事会分）【資料３】検討対象事務評価シート○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、平成２２年１月に総務省に設置された地方行財政検討会議の検討状況及
び第４回東京の自治のあり方研究会の会議概要について情報提供があった。
＜資料＞【都側資料】地方行財政検討会議について（概要、構成委員名簿、地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方）【資 料 ４】第４回東京の自治のあり方研究会 会議概要（会議概要、議事要旨）○その他
都側から、前回の幹事会で区側から提案のあった児童相談所の取扱いについて、現在、庁内各関係部署と調整を行っており、次回の幹事会までのなるべく早い時期に考えを示したいとの発言があった。

（27）第 27 回幹事会（Ｈ22.10.27 開催）○具体的な事務配分の検討について「低所得者等への援護に関する事務」など１２項目について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、「低所得者等への援護に関する事務」など９項目については、都と区の評価が一致しなかったため、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した３項目については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
＜資料＞【資料１】検討対象事務総括表（平成 22 年 10 月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート○都区制度・分権改革関連の動き等について
都側から、平成２２年４月に大阪府に設置された大阪府自治制度研究会「中間とりまとめ」の概要及び第５回東京の自治のあり方研究会の会議概要について情報提供が
あった。
＜資料＞
【都側資料】大阪府自治制度研究会「中間とりまとめ」（平成 22 年 9 月 22 日）の概要～大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して～（研究会設置要綱、中間とりまとめ概要版・本文）【資 料 ３】第５回東京の自治のあり方研究会 会議概要

23

○その他
都側から、前々回の幹事会で区側から提案した児童相談所の協議について、今後、検討方法や検討体制などの詳細について、引き続き事務的に調整したいとの発言があった。

（28）第 28 回幹事会（Ｈ23.1.19 開催）○事務配分の検討について「中小企業対策に関する事務」など８項目１１事務について、都区双方の考え方を示して議論を行った。
・今回検討した事務のうち、「農業の振興に関する事務」など３項目４事務と「中小企業対策に関する事務」のうち２事務については、都と区の評価が一致しなかったため、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」として整理した。
・それ以外の、都区の評価が「都」ということで一致した４項目５事務については、「都に残す方向で検討する事務」として整理した。
・また、任意共管事務のうち、「東京オリンピックの招致に関する事務」など９項目について、事業が終了していることなどの理由から「検討対象外の事務」として整理し、「都市外交の推進に関する事務（アジア大都市ネットワーク２１など）」など４２項目６０事務については、事務の性質や関連する事務のこれまでの整理の経過を踏まえ、「実質的な検討を省略する事務」として整理した。（「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」７項目、「都に残す方向で検討する事務」３６項目５３事務）・さらに、既に検討が終了している法令事務のうち、「移管の是非を引き続き検討する事務」と整理した９４項目について、「都区の役割を見直す方向で検討する事務」３０項目と「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務」６４項
目に再整理するとともに、これまでの検討の中で、事業内容の実態にあわせて名称を変更した項目について、一覧表の形で確認を行った。
以上の結果、任意共管事務の検討が終了し、当初予定していた検討対象事務４４４
項目の方向付けが終了した。
事務配分の検討結果
・区に移管する方向で検討する事務・都区の役割を見直す方向で検討する事務・都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務・都に残す方向で検討する事務・検討対象外の事務

５３項目
３０項目
１０１項目
１８４項目
７５項目

なお、
「固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、都市計画税及び事業所税の賦課徴収に関する事務（地方税法）」については、「税財政制度のあり方」に係る課
題として整理した。

24

＜資料＞
【資料１】検討対象事務総括表（平成 23 年 1 月幹事会分）【資料２】検討対象事務評価シート【資料３】任意共管事務「検討対象外の事務及び実質的な検討を省略する事務」一覧【資料４】法令事務の検討で「引き続き検討」と区分した事務の再整理について（案）【資料５】検討対象事務リスト 新旧対照表（項目名変更）【資料６】都区の事務配分に関する検討状況○その他
今年度の幹事会の検討状況のとりまとめについては、改めて幹事会を開催して整理を行ったうえで、検討委員会に報告することとした。

（29）第 29 回幹事会（Ｈ23.11.24 開催）○都区のあり方検討委員会の委員の異動及び幹事会の構成員の異動について
人事異動等に伴う都区のあり方検討委員会委員及び幹事会構成員の異動について都
区双方から紹介があり、委員名簿及び構成員名簿で確認を行った。
＜資料＞【資料１-１】都区のあり方検討委員会委員名簿（平成 23 年 7 月 16 日現在）
【資料１-２】都区のあり方検討委員会幹事会構成員名簿（平成 23 年 9 月 16 日現在）
○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
都区のあり方検討委員会へ報告するため、平成２２年度の検討状況のとりまとめを行った。
＜資料＞【資料２】都区のあり方検討委員会幹事会 平成 22 年度の検討状況（案）

25

参考３
都区の事務配分に関する検討状況（第28回都区のあり方検討委員会幹事会まで）
H23.1.19 現在

区

分

検討
対象
項目

方向性
整理

区

<5>
1 法令に基づく事務

一般には市に属する事務で、法令に① より都が処理することとされている事務

建築主事設置市及び保健所設置市② の事務で、法令により都が処理することとされている事務
法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特③ 別区は一定の要件を満たす市には含まれているものの、政令により具体の指定を受けていない事務
法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特④ 別区は一定の要件を満たす市には含
まれていないもの府県事務で、他府県において事務処⑤ 理特例制度により市が処理している事
務⑥ 上記以外の府県事務

53

役割の
検討

是非の
検討

都

その他

検討
対象外
と整理

64

122

1

66

<2>

30

336

270

6

6

6

6

1

5

11

9

7

2

2

14

5

<5>

1

<2>

92

78

34

22

22

77

51

8

8

19

16

26

144

120

3

11

106

24

<10>

108

2 任意共管事務

37

99
<5>

合

計

444

369

53

<2>

30

（注）・< >の数字は、「是非の検討」とした事務を含む項目の数を内書き。
・「役割の検討」は、「都区の役割を見直す方向で検討」の略。
・「是非の検討」は、「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」の略。
・「その他」は、「税財政制度のあり方」に係る課題として整理したもの。

26

62

9

<10>

101

184

1

75

事

１

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

法令に基づく事務①一般には市に属する事務で、法令により都が処理することとされている事務① - 1

都市計画決定に関する事務（特定街区で面積が１ｈａを超えるものなど）

８回
14回（都市計画法、同法施行令）(1)

大規模な特定街区に関する都市計画決定

特定街区で面積が１haを超えるもの
に関する都市計画決定を行う。

都

区

是非

(2)

水道等に関する都市計画決定

水道、電気供給施設、ガス供給施
設、下水道、市場及びと畜場に関する都市計画決定を行う。

都

区

是非

大規模な再開発等促進区を定める地区計
画等に関する都市計画決定

再開発等促進区を定める地区計画
又は沿道再開発等促進区を定める
沿道地区計画でそれぞれの促進区の面積が３ヘクタールを超えるものについて都市計画決定を行う。

都

区

是非

1

(3)

① - 2

1

（水道法）

＜水源～給水所＞○水道水源林の管理○水源施設の設置・管理○取水・導水施設の設
置・管理○浄水場の設置・管理○送取水・導水・浄水施設などの設置・維持管 水施設の設置・管理○水質管理（水(1)理などに関する事務
源・浄水場）＊水道法で規定する水道用水供給事業に関する事務を想定＜給水所～家庭など＞○給水所の設置・管理○配水施設の設置・管理○給水装置の検査○
水質管理（給水栓）○水道の使用にかかる受付（開始・中止）○使用水量の算定○水道料金、下水道料金の配水施設などの設置・維持管理、料金徴収(2)徴収などに関する事務＊水道法で規定する水道事業（上記の取水・導水・浄水施設の設置・維持管理などに関する事務を除く）に関する事務を想定

① - 3

1

７回
８回
22回

上水道の設置・管理に関する事務

公共下水道の設置・管理に関する事務（下水道法、地方自治法の一部を改正する法律）＜家庭など～幹線管きょ＞○下水道（枝線管きょなど）の設置・管理・下水道の再構築、浸水対策、住民の用に供する下水道（枝線管きょなど） 合流式下水道の改善を含む○排水(1)
設備に関する事務○再生水事業○の設置・管理に関する事務
水質規制事務○汚水排出量の認定○下水道料金の徴収＊下水道法で規定する流域関連公共下水道に関する事務を想定＜幹線管きょ～水再生センター＞○幹線管きょなどの設置・管理○ポ
ンプ所の設置・管理○水再生セン
幹線管きょなど・終末処理場の設置・管理に(2)ターの設置・管理○再生水供給施設
関する事務の設置・管理○地球温暖化対策＊下水道法で規定する流域下水道に関する事務を想定

都区

都

是非

区

７回
８回
22回

区

都

是非

区

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

27

事

① - 4

① - 5

1

務

名

業

概

要

感染症の予防及び感染症の患者に感染症の予防・まん延防止に関する事務 対する医療に関する法律に基づき、感染症を予防し、まん延を防止する（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に ため、生活用水の使用・給水と制限関する法律）
又は禁止した場合における生活用水の供給の事務を行う。

消防に関する事務消防本部に関する事務(2)

消防署に関する事務(3)

消防団に関する事務

幹事会

８回
22回

評

価

都

区

結果

都

区

是非

22回

（消防組織法）

(1)

① - 6

事

消防法、消防組織法に基づき、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減する。
(1) 消防本部は、消防団の事務を除き、消防事務を統括する機関である。
(2) 消防署は、火災の予防、警戒、鎮圧、その他災害の防除及び災害による被害の軽減の活動を第一線に立って行う機関である。
(3) 消防団は、主として火災の予防、警戒、鎮圧、その他災害の防除及び災害による被害の軽減の活動に従事する、自らの意思で参加した住民有志により組織されている公的機関である。

固定資産税、市町村民税法人分、特別土
地保有税、都市計画税及び事業所税の賦課徴収に関する事務

区

都

区

是非

区

--

（地方税法）「税財政制度のあり方」に係る課題として整理②建築主事設置市及び保健所設置市の事務で、法令により都が処理することとされている事務② - 1

延床１万㎡超の建築物にかかる建築確認
等の事務

８回
14回

（建築基準法、同法施行令）
延べ面積が１万㎡を超える建築物及1

延べ面積が１万㎡を超える建築物等に係る び法律等により都知事の許可を必要(1)とする建築物又は工作物に係る建築
建築主事の事務

都

区

是非

(1)

延べ面積が１万㎡を超える建築物等に係る 都の建築主事の確認対象となる建築物等に係る特定行政庁の事務を行
特定行政庁の事務
う。

都

区

是非

(2)

中間検査に係る特定工程の指定

中間検査を要する工事の工程の指
定を行う。

都

区

是非

(3)

特殊建築物の敷地の位置の許可

卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物の敷地の位置の許可を行う。

都

区

是非

(4)

用途地域の指定のない区域内の建築物に係る建築制限

用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率、建ぺい率及び各部分の高さの指定を行う。

都

区

是非

都

区

是非

都

区

是非

主事の事務を行う。

2(5)

特例容積率の限度の指定等(6)

被災市街地における建築制限等

住宅用途を含む建築物の容積率の緩和及び特例容積率適用地区内における建築物の特例容積率の限度の指定を行う。
①被災市街地における建築制限及び②非常災害時の仮設建築物に対する制限緩和の対象区域の指定を行う。

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

28

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

８回
21回

都

区

是非

狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福（狂犬病予防法、地域保健対策強化のための関係 祉の増進を図るため、犬の抑留処分法律の整備に関する法律、地域保健対策強化のた 又は狂犬病発生時の犬のけい留命
めの関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特 令、けい留されていない犬の薬殺等
別区の事務等に関する経過措置に関する政令）の措置を行う。

８回
21回

区

区

区

② - 4

事務所、店舗、学校、旅館、興行場
等、１１用途の延床面積3,000㎡以上（建築物における衛生的環境の確保に関する法律、 （学校教育法第１条に規定する学校
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関 は8,000㎡以上）の建築物について、する法律、地域保健対策強化のための関係法律の 飲料水、空気環境などの環境衛生整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に 上の維持管理が適正に行われるよう、立入検査等の監視指導や講習会
関する経過措置に関する政令）
を行う。

８回
21回

都

区

是非

② - 5

と畜場（食用に供する目的で牛、馬、豚、めん羊、山羊をとさつし、又は解体するために設置された施設）の設置の許可、許可の取消しを行う。衛
生的で安全な食肉を消費者に供給するために、獣医師の資格を持つ検査員が、牛、豚等について１頭ごとに検査を行い、食肉の適否を判定す
る。

８回
21回

都

区

是非

使用済自動車の引取業者・フロン類回収業者の登録、解体業・破砕業の許可及び事業者に対する立入検査の実施等による指導監督を行う。

21回

都

区

是非

食品衛生に関する事務（花き市場除く）② - 2

市場内に流通する鮮魚介類、加工（食品衛生法、地域保健対策強化のための関係法 品、青果物等の安全確保を目的とし律の整備に関する法律、地域保健対策強化のため て、違反食品や不良食品の製造・流の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別 通を防止するため、監視指導・検査などを行う。
区の事務等に関する経過措置に関する政令）

狂犬病予防員の設置、犬の登録、犬の捕獲などの事務② - 3

特定建築物に関する届出受理などの事務

と畜場の規制に関する事務（と畜場法）

引取業者の登録などに関する事務② - 6（使用済自動車の再資源化等に関する法律）※⑥-33から区分変更③法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれているものの、政令により具体の指定を受けていない事務③ - 1

特定計量器に係る定期検査、勧告などに関
する事務

11回

（計量法）

(1)

特定計量器に係る定期検査に関する事務

計量法に基づき、取引、証明に使用している特定計量器を対象に、定期的に(質量計（はかり等）は２年に１度、皮革面積計は１年に１度)検査を
行う。

区

区

区

勧告などに関する事務（立入検査）

計量法に基づき、適正計量の実施に関する遵守事項及び商品量目等の違反を是正するために勧告・公表・改善命令等を行う。

区

区

区

1

(2)

③ - 2

汚水等を排出する特定施設の設置届の受理などに関する事務（水質汚濁防止法）③ - 3

ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制などに関する事務（工場に係るものを除く）（大気汚染防止法）

水質汚濁防止法に基づき、排出水の排出の規制及び水質の汚濁の状
況の監視等を行う。

11回

区

区

区

大気汚染防止法に基づき、ばい煙の排出の規制等、粉じんに関する規制、大気の汚染の状況の監視等に関する事務を行う。

11回

区

区

区

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

29

事

務

名

事

業

概

要

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき、相当量のばい煙・汚水・粉じん・騒音振動・ダイオキシン類を発生させる特定事
業者（製造業、電気・ガス・熱供給
業）からの公害防止管理者等の選任届の受理などに関する事務を行う。

③ - 4

公害防止統括者等の届出の受理などに関
する事務

③ - 5

ダイオキシン類を発生する特定施設の設置 づき、ダイオキシン類の排出の規制等及びダイオキシン類による汚染の届の受理などに関する事務（特定工場における公害防止組織の整備に関する
法律）

幹事会

評

価

都

区

結果

11回

区

区

区

11回

区

区

区

ダイオキシン類対策特別措置法に基③ - 6（ダイオキシン類対策特別措置法）

状況に関する調査等に関する事務を行う。

土壌汚染状況調査の実施の命令などに関する事務

土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染状況調査、指定地域の指定等及び土壌汚染による健康被害の防止措置に関する事務を行う。

11回

区

区

区

動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、犬及びねこの所有者からの要請あるいは負傷動物の発見者からの通報等に基づいて犬及びねこ等を引取る事務等を行う。

11回

区

区

区

疾病の認定、療養の給付、診療報酬の審査・支払に関する事務を行う。

19回（土壌汚染対策法）③ - 7

犬及びねこの引取りに関する事務③ - 8

診療報酬の審査及び支払などに関する事
務（動物の愛護及び管理に関する法律）（公害健康被害の補償等に関する法律）③ - 9

対象建設工事受注者に対する特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施に関する助言又は勧告などに関する事務

対象外

15回

（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

1

2

(1)

(1)

③ - 10③ - 11

対象建設工事受注者に対する特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施に関する助言又は勧告などに関する事務

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、対象建設工事における特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施が行われるように、①発注者からの申告の受付、②工事受注者への助言又は勧告、③工事受注者への命令、④工事受注者に対する報告徴収、⑤工事現場等への立入検査に係る事務を
行う。

都

区

是非

対象建設工事受注者などに対する特定建設資材の分別解体等の実施に関する助言又は勧告などに関する事務

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、特定の建設資材について、その分別解体等の適正な実施が行われるように、①対象建設工事の届出及び通知の受理、②工事受注者などへの助言又は勧告、③工事受注者などへの命令、④工事受注者などに対する報告徴収、⑤工事現場等への立入検査に係る事務を行う。

都区

是非（事務を特定する政令が定められていない） ※事務を特定する政令が定められて（特定水道利水障害の防止のための水道水源水域 おらず、対象となる事務がない。
の水質の保全に関する特別措置法）（事務を特定する政令が定められていない） ※「④-19」と一体的に評価（屋外広告物法）

対象外

19回

12回

都

区

是非

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

30

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評
都

価
区

結果

④法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれていないもの

④ - 1

1

2

(1)

(1)

児童相談所設置など児童福祉に関する事
務

13回（児童福祉法、少年法、児童虐待の防止等に関する法律）

児童福祉に関する審議会その他合議制の機関（児童福祉審議会）の設置に関する事
務

児童福祉法第８条第１項に基づき設置した東京都児童福祉審議会の運営①知事の諮問に答えること②調査審議した事項について、関係行政機関に意見を具申すること③個々の児童福祉行政に関し意見を述べること④
児童福祉文化財につき推薦、勧告
すること

都

区

是非

児童相談所設置などに関する事務

児童福祉法、少年法、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、児童相談所の設置を行い、18歳未満の児童に関する相談及び市町村支援に関する事務を行う。

区

区

区

児童福祉法に基づき、里親希望者に対し、里親として適当であるかを調査し、適当であるものを里親として認
定する。

区

区

区

3

(1)

里親の認定などに関する事務4(1)

児童委員の指揮監督及び研修に関する事 児童福祉法に基づき、児童委員の指揮監督及び研修を行う。
務

区

区

区

指定療育機関の指定などに関する事務

児童福祉法に基づき、結核り患児童の医療に係る療育の給付事務を委託する病院（以下「指定療育機関」という。）の指定等を行う。

都

区

是非

慢性疾患の児童等に対する事業などに関する事務

児童福祉法第21条の５の規定に基づき、慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法に関する研究に資する医療の給付を行う。

区

区

区

障害児施設給付費等の支給などに関する(1)
事務

児童福祉法に基づき、障害児施設
給付費、高額障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費並
びに障害児施設医療費の支給を行
う。

区

区

区

(1)

児童自立生活援助事業の届出などに関する事務

児童福祉法に基づき、①児童自立
生活援助事業の届出に関すること、②児童自立生活援助事業に係る検査等に関すること、③児童自立生活援助事業の届出等に関すること制限又は停止に関すること。

区

区

区

(2)

児童福祉施設の設置の認可などに関する事務

児童福祉法に基づき、児童福祉施設の設置の認可を行う。

区

区

区

(1)

認可外保育施設への指導監督などに関する事務

児童福祉法に基づき、認可外保育
施設への指導監督等を行う。

区

区

区

(1)

5
(2)

6

7

8

④ - 2

民生委員の推薦など民生委員に関する事
務12回（民生委員法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

31

事

務

名

事

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

(1)

民生委員の定数等の決定及び委嘱・解職に関する推薦などの事務○民生委員の定数及び民生委員協
議会の区域の決定○民生委員の委嘱・解嘱に係る推薦及び具申○民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会に関する経費の支出

区

区

区

(2)

民生委員の指揮監督及び指導訓練に関す 民生委員法に基づき、民生委員の指揮監督及び指導訓練に関する計る事務
画の樹立・実施を行う。

区

区

区

都

区

是非

生活保護施設の設置の認可その他の監督 生活保護法に基づき、生活保護施設の設置の認可その他の監督指導
指導及び費用の補助などに関する事務及び費用の補助を行う。

区

区

区

生活保護法の規定に基づき、医療扶助のための医療を担当させる機関、介護扶助を担当させる機関並び指定医療機関等の指定及び監督等に関す に出産扶助のための助産を担当す(2)る助産師及び医療扶助のための施る事務術を担当するあん摩マッサージ指圧師・柔道整復師等の指定及び監督
等を行う。

区

区

区

1

④ - 3

更生相談所設置など身体障害者の福祉に関する事務（身体障害者福祉法）

④ - 4

(1)

1

業

保護施設設置など生活保護に関する事務

④ - 5

④ - 6

施設届出受理など社会福祉事業に関する事務（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件（勅令））（社会福祉法）

更生相談所設置など知的障害者の福祉に関する事務（知的障害者福祉法）④ - 8

資金貸付など母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務（母子及び寡婦福祉法）④ - 9

居宅生活支援事業届出受理など老人福祉に関する事務
（老人福祉法、地域における公的介護施設等の計
画的な整備等の促進に関する法律）

13回

12回

（生活保護法）行旅病人等に関する費用弁償に関する事
務

④ - 7

身体障害者福祉法に基づき、①身体障害者更生相談所の設置、②身体障害者相談員への相談、援助の委託③身体障害者手帳の交付、④盲導犬等の貸与、⑤身体障害者生
活訓練等事業等に対する監督等を行う。

「行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件」（勅令）に基づき、区市町村が行った行旅病人の救護に要した費用及び死亡人の埋葬等に要した費用を弁償する。

12回

区

区

区

社会福祉法に基づき、第一種社会福祉事業に係る届出の受理、許可等、第二種社会福祉事業に係る届出の受理などに関する事務を行う。

13回

区

区

区

知的障害者福祉法に基づき、①知的障害者更生相談所の設置、②知的障害者相談員への相談、援助の委託等の事務を行う。

13回

都

区

是非

○母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者のない女子で現に児童を扶養している者又はその扶養している児童に対し、必要な目的に応じ、母子福祉資金を貸付けし、償還事務を行う。
○資金の種類（12 種類) 事業開始、事業継続、技能習得、修業、就職支度、医療介護、生活、住宅、転宅、結婚、修学、就学支度

12回

区

区

区

12回

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

32

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

居宅生活支援事業届出受理など老人福祉に関する事務

老人福祉法に基づき、老人居宅生活支援事業の開始の届出受理などの事務を行う。

区

区

区

老人福祉施設の届出受理など老人福祉に
(2)
関する事務

老人福祉法に基づき、老人デイサー
ビスセンター、老人短期入所施設等の設置の届出受理などの事務を行
う。

区

区

区

区

区

区

自立支援医療費の支給及び指定自立支援 立支援医療費（育成医療・精神通院(1)医療）の支給、②自立支援医療機関
医療機関の指定等に関する事務

都区

区

役割

障害者自立支援法に基づき、①地
域生活支援事業の実施に関すること、②障害福祉サービス事業等の開始、障害者支援施設の設置等に関すること、③障害福祉サービス事業者等からの報告の徴収、事業の停止等の事務を行う。

都

区

是非

(1)
1

④ - 10

指定養育医療機関の指定など母子保健に関する事務（母子保健法）④ - 11

母子保健法に基づき、知事等は開設者の同意を得て、養育医療を担当させる機関を指定する。

自立支援医療費の支給等（育成医療及び精神通院医療）など障害者の自立支援に
関する事務

12回

13回

（障害者自立支援法）
障害者自立支援法に基づき、①自の指定等の事務を行う。

1(2)④ - 12

障害福祉サービス事業者等からの報告の徴収等に関する事務

食品衛生法に基づく公衆衛生上の措置基準策定に関する事務

食品衛生法に基づき、公衆衛生上講ずべき措置の基準を定める条例制定などの事務を行う。

18回

都

区

是非

墓地、埋葬等に関する法律に基づき、死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。この場合、費用を都が
弁償する。

12回

区

区

区

興行場、旅館及び公衆浴場の営業に際し、公衆衛生上必要な制限を付加する規準を定める。

19回○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、①精神保健福祉センターの設置、②精神医療審査会の設置、③指定病院の指定、④精神障害者等の指定医による診察等、⑤精神障害者保健福祉手帳の交付等の事務を行う。
○発達障害者支援法に基づき、発達障害者支援センターの設置運営（委託）等の事務を行う。

12回

都

区

是非

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、結核指定医療機関の指定・指導、結（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 核指定医療機関の診療報酬の審関する法律）
査・決定などの事務を行う。

13回

区

区

区

（食品衛生法）④ - 13

墓地経営の許可など墓地、埋葬等の規制に関する事務（墓地、埋葬等に関する法律）④ - 14

興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務（付加基準の条例化）（興行場法、旅館業法、公衆浴場法）④ - 15

精神保健福祉センター設置など精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）④ - 16

事務費用補助など結核の予防に関する事
務（結核指定医療機関の指定など）対象外(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

33

事④ - 17

務

名

事

業

概

要

土地試掘許可など都市計画に関する事務

幹事会

評

価

都

区

結果

都

区

是非

14回

（都市計画法）市街地開発事業等予定区域の区域

1

市街地開発事業等予定区域の区域内にお 内において、①土地の形質の変更(1)
又は建築物の建築等に係る許可②
ける建築等の許可に関する事務
国が行う行為に係る当該国の機関との協議を行う。

2

3

都市計画施設等の区域内における建築等(1)の規制に関する事務

都市計画法に基づき、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築等の規制を
行う。

都

区

是非

都市計画事業の施行区域内における建築等の許可に関する事務

都市計画法に基づき、都市計画事業施行区域内における、①土地の形
質の変更又は建築物の建築等に係る許可②事業施行者に対する意見の聴取③国が行う行為に係る当該国の機関との協議を行う。

都

区

是非

14回

都

区

是非

12回

都

区

是非

13回

都区 都区 役割(1)

④ - 18

組合施行者に対する監督など土地区画整理事業に関する事務（土地区画整理法）

土地区画整理法に基づき、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るための土地区画整理事業を、組合等が施行する場合の事業認可などに関する事務。
屋外広告物法及び東京都屋外広告④ - 19条例による屋外広告物に関する制限など屋 物条例等に基づき、屋外広告物の形状及び掲出方法についての基準
外広告物の規制に関する事務を定め、その基準に基づき屋外広告（屋外広告物法）

物の許可、指導及び取締りの事務を行う。
道路法に基づき、指定区間外国道④ - 20

指定区間外国道管理などに関する事務（特 (特例都道を含む。）に係る道路区域の決定･供用開始、築造・維持補修、例都道含む）
占用許可等の道路管理に関する事
務を行う。

（道路法）

④ - 21

県費負担教職員の任免、給与決定などに
関する事務

15回

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）

1(1)

県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、県費負担教職員の任免等に係る事務を行う。

区

区

区

2

(1)

県費負担教職員の研修などに関する事務

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、県費負担教職員の研修を行う。

区

区

区④ - 22

特定工場の新設届出受理などに関する事
務（工場立地法）④ - 23

住宅改良区域内の建築行為の許可などに関する事務（住宅地区改良法）④ - 24

保全区域内の建築物新築届出受理などに関する事務（首都圏近郊緑地保全法）④ - 25ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制などに関する事務（大気汚染防止法）

工場立地法に基づき、特定工場の新設、変更の届出等に関する事務を
行う。

13回

区

区

区

住宅地区改良法に基づき、住宅地
区改良事業区域内における建築行為の許可などに関する事務を行う。

14回

都区

区

役割

近郊緑地保全区域内における建築物その他の工作物の新築、改築又は増築等の行為に係る届出受理等に関する事務を行う。

19回

大気汚染防止法に基づき、ばい煙の排出の規制等、粉じんに関する規制、大気の汚染の状況の監視等に関する事務を行う。

11回

対象外

区

区

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

34

区

事

④ - 26

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

14回

都区

区

役割

14回

都

区

是非

都市緑地法に基づき指定された特別緑地保全地区における建築物建
築、土地の形質変更等の行為の許可事務、土地所有者から土地の買い入れ申し出があった際の土地の買い入れ等を行う。

14回

都

区

是非

国土利用計画法に基づき、土地の有効利用による適正な土地利用の推進を実現するため、土地取引の活性化及び円滑化を図り、合理的な土地取引規制事務を行う。

14回

都

区

是非

住宅街区整備事業施行地区内における建築行為等の制限などに関する事務

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく、住宅街区整備事業の認
可、住宅街区整備事業の施行地区内における施行の障害となる建築行
為等の許可などに関する事務

都

区

是非

都心共同住宅供給事業の計画の認定などに関する事務

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、事業の実施に関する計画の認定、同変更認定、認定の取消
し、認定事業者の地位の承継の承認、認定事業者に対する改善命令
等を行う。

区

区

区

都市再開発法に基づき、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新が必要な区域において、民間事業者等の活力の一層の活用を図り、市街地の再開発を促進することを目的とした、再開発事業計画の認定などに関する事務を行う。

再開発事業計画認定などに関する事務（都市再開発法）

公有地の拡大の推進に関する法律④ - 27

都市計画施設区域内の土地有償譲渡の届 に基づき、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地出受理などに関する事務の先買いに関しての届出、申出の受（公有地の拡大の推進に関する法律）④ - 28

理、買取協議の通知、買い取らない旨の通知等の事務を行う。

保全区域内の建物建築届出受理などに関する事務（都市緑地法）④ - 29

土地の権利移転届出受理などに関する事
務（国土利用計画法）④ - 30

1

2

(1)

(1)

住宅街区整備事業の認可などに関する事
務

14回（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法）

農住組合法に基づき、農住組合の設立等に係る各種認可、農住組合の監督に係る各種事務、事業の実施に伴う交換分合の認可等を行う。

13回

区

区

区

④ - 32

特定周辺整備地区の指定などに関する事
務

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づ（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進 き、特定整備地区の指定及び施設整備方針の策定等を行う。
に関する法律）

15回

都

区

是非

④ - 33

賃貸住宅の建設・管理に関する計画認定などに関する事務

17回

都

区

是非

④ - 31

農住組合の土地交換分合計画認可などに関する事務（農住組合法）（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律）

1(1)

特定優良賃貸住宅の建設・管理の適正を確保するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、供給計画の認定等を行う。

都が事業者を募集した住宅に係るもの(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

35

事

2

(1)

④ - 34

務

名

事

業

概

要

幹事会

特定優良賃貸住宅の建設・管理の適正を確保するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、供給計画の認定等を行う。

区が事業者を募集した住宅に係るもの

被災市街地復興推進地域内の建築行為許可などに関する事務

評

価

都

区

結果

区

区

区

都区

区

役割

都

区

是非

14回

（被災市街地復興特別措置法）

1

2

被災市街地復興特別措置法に基づ
き、被災市街地復興推進地域内に被災市街地復興推進地域内の建築行為許 おいて、都市計画に定められた日ま(1)
でに、土地の形質の変更又は建築可などに関する事務
物の新築、改築若しくは増築をしようとする者の許可などに関する事務を行う。
被災市街地復興特別措置法に基づ
き、被災市街地復興推進地域内に被災市街地復興推進地域内における監視
おいて、地価が急激に上昇した場合(1)
等において、国土利用計画法第２７区域の指定に関する事務
条の６第１項の規定により監視区域の指定に努める。

④ - 35

密集市街地における防災街区の整防災街区計画整備組合の合併の認可など 備の促進に関する法律に基づき、防災街区計画整備組合の合併の認可に関する事務に関する事務、防災街区整備事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関 に関する事務及び防災都市施設のする法律）整備のための特別の措置に関する事務を行う。

14回

都区

区

役割

④ - 36

大規模小売店舗立地法に基づき、住民や商業その他の業務の利便確保に配慮すべき事項（交通渋滞、駐車場等）や周辺地域の生活環境の悪化防止に配慮すべき事項（騒音、廃棄物等）についての届出の受理などに関する事務を行なう。

13回

区

区

区

大規模小売店舗新設届出受理などに関する事務（大規模小売店舗立地法）④ - 37

高齢者向け賃貸住宅整備計画認定などに
関する事務

17回

（高齢者の居住の安定確保に関する法律）

1

2

(1)

(1)

④ - 38

高齢者向け賃貸住宅供給計画認定などに関する事務

高齢者向け優良賃貸住宅の供給・管理の適正を確保するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、供給計画の認定等を行う。

区

区

区

終身賃貸事業の認可などに関する事務

高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅を設けるた
め、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、終身賃貸事業の認可等を行う。

区

区

区

軌道敷地の無償道路敷地化などに関する
事務
（軌道法）

④ - 39

当せん金付証票発売などに関する事務（当せん金付証票法）

軌道法に基づき、道路（指定区間外
国道及び都道府県道をいう。以下同じ。）の管理者として、軌道敷地の無償道路敷地化などを行う。

13回

都区 都区 役割

当せん金付証票（宝くじ）の発売、発売に関する総務大臣への申請や銀行等への委託、収益金の収納等に関する事務を行う。

19回

対象外

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

36

事④ - 40

務

名事

不在者投票に係る障害認定などに関する事務（公職選挙法）④ - 41

重要文化財の現状変更許可などに関する事務（文化財保護法）④ - 42

社会福祉法人設立に係る定款審査などに関する事務（社会福祉法）

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

公職選挙法施行令に基づき、身体に重度の障害がある者に係る郵便による不在者投票のための障害程度を書面により証明する。

15回

都

区

是非

文化財保護法に基づき、重要文化
財に関する軽微な現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可、及びその取り消し並びに停止命令を行
う。

15回

区

区

区

社会福祉法に基づき、社会福祉法
人の設立に関する申請を受けて法人認可の要件が充足されているかど
うか審査して認可する事務を行う。

15回

区

区

区

13回

都区 都区 役割

道路運送法に基づき、道路（指定区
間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、道路管理上の措置の意見陳述などに関する事務を行う。

13回

都区 都区 役割

議会の同意を得て、都道府県公安委員会の委員の推薦を行う。

19回

対象外

13回

都区 都区 役割

高速自動車国道法に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、共用高速自動車国道管理施設の管理の方法
及び管理費用の分担について国土交通大臣又は高速道路株式会社と協議を行う。

13回

都区 都区 役割

路外駐車場の設置に係る届出の受理、路外駐車場管理者からの報告徴収等に関する事務を行う。

19回

対象外

道路交通法に基づき、道路（指定区
間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、公安委員会に対する意見の陳述や免許等に関する手数料を定める条例制定等の事務を
行う。

13回

都区 都区 役割

宅地造成等規制法に基づき、宅地造成に伴いがけ崩れ等の災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を「宅地造成工事規制区域」として指定
し、区域内で行われる宅地造成に関する工事について災害防止のための必要な規制を行う。

14回

区

有線ラジオ放送業務の運用の規正④ - 43

有線電気通信設備設置状況資料提出など に関する法律に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府県道をいう。
に関する事務以下同じ。）の管理者として、総務大（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律） 臣に対し、資料の提供その他の協力を行う。

④ - 44

道路管理上の措置の意見陳述などに関する事務（道路運送法）④ - 45

議会の同意による公安委員会委員推薦などに関する事務（警察法）

道路整備特別措置法に基づき、首④ - 46

地方道路公社の県道等新設許可同意など 都高速道路株式会社及び地方道路
公社等が建設する高速道路や一般に関する事務
国道等の新設又は改築等に対する同意に関する事務を行う。

（道路整備特別措置法）④ - 47

国道管理施設の管理方法決定などに関する事務（高速自動車国道法）④ - 48

路外駐車場管理者からの報告などに関する事務（駐車場法）④ - 49

自動車交通禁止の際の意見陳述などに関する事務（道路交通法）④ - 50宅地造成工事規制区域の指定などに関する事務（宅地造成等規制法）

区(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

37

区

事

務

名

事

業

概

要

踏切道改良促進法に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、立体交差化計画等に係る鉄道事業者との協議、踏切道の改良の実施、実施に要する費用に係る鉄道事業者との協議及び当該費用負担を行う。

④ - 51

踏切道の改良などに関する事務④ - 52

指定区域内建築物用地下水採取許可など する法律に基づき、政令で指定された地域内において、揚水設備によりに関する事務（踏切道改良促進法）

幹事会

評
都

価
区

結果

13回

都区 都区 役割

15回

区

共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、共同溝の建設及び管理に関する規程等を整備し、共同溝の建設整備を行なうとともに、共同溝の道路占用許可等の事務を行う。

13回

都区 都区 役割

中小企業支援法に基づき、東京都が行う中小企業支援事業の実施に関する計画を定め、各中小企業支援策を実施する。また、東京都に代わって特定支援事業を行わせる法人（各都道府県に一つ）を指定し、その法人にその事業の適正かつ確実な実施を行わせるのに必要な措置を取
る。

13回

都

交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、国道、都道、区道の道路管理者が一体となり総合的計画を策定し、交通安全施設等整備事業を実施する。

13回

都区 都区 役割

14回

区

区

区

登録免許税法施行規則第３条により、社会福祉法人からの証明申請に基づき、当該建物等が社会福祉事
業の用に供するものか東京都が確認している事項に基づき、確認し証明書を発行（非課税証明書ではない。）
する。

15回

区

区

区

地方公務員に対する災害補償の実
施及び災害を受けた職員の社会復帰の促進等に関する事務を行う。

19回

都市計画法に基づき、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土
地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画の決定を
行う。

14回

建築物用地下水の採取の規制に関④ - 53

建設完了後の占用予定者に対する占用許可などに関する事務（共同溝の整備等に関する特別措置法）④ - 54区

区

建築物用地下水を採取しようとする者の許可に関する事務を行う。

（建築物用地下水の採取の規制に関する法律）

特定支援事業に係る指定法人の指定などに関する事務
（中小企業支援法）④ - 55実施計画の策定・提出などに関する事務④ - 56

流通業務地区公共施設都市計画決定など 律に基づき、流通業務市街地の整備に当たり、流通業務地区を都市計に関する事務（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律）

区

是非

流通業務市街地の整備に関する法画決定し、あわせて公共施設に関す
る都市計画の策定等の事務を行う。

（流通業務市街地の整備に関する法律）④ - 57

非課税証明書の発行などに関する事務④ - 58

従たる事務所の設置などに関する事務④ - 59

都市計画区域内の開発行為許可などに関する事務（登録免許税法）（地方公務員災害補償法）（都市計画法）

対象外

都

区

是非

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

38

事④ - 60務

名事

地方障害者施策推進協議会設置などに関する事務（障害者基本法）④ - 61

概要障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議する地方障害者施策推進協議会の設置等に関する事務を行う。

都道府県交通安全対策会議参加などに関 都道府県交通安全対策会議の委員となり、又は委員となるべき職員を指
する事務

幹事会

評
都

価
区

19回

対象外

19回

対象外

結果

名する。

（交通安全対策基本法）④ - 62

業

中央卸売市場の開設などに関する事務（卸売市場法）

卸売市場法に基づき生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費
生活の安定に資するため、東京都が東京都全域を開設区域とする中央卸売市場を開設するとともに、市場の取引業務及び施設使用の適正化等に関する事務を行う。

15回

都

石油パイプライン事業法に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府
県道をいう。）の管理者として、道路内に設置される石油パイプラインの
道路占用許可（道路法）を行う。

13回

都区 都区 役割

13回

都区 都区 役割

13回

都区 都区 役割

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、区市町村が条例により実施する災害援護資金の貸付に要する経費の負担を行う（指定都市は都
道府県ではなく国から貸付を受け
る）。

15回

区

区

区

動物の愛護及び管理に関する法律に基づく、動物取扱業者の登録などに関する事務を行う。

15回

区

区

区

幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、道路交通騒音障害防止促進などに関する事務などを行う。

13回

都区 都区 役割

鉄道事業法及び鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令に基づき、道路（指定区間外国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、鉄道路線を道路に敷設する許可を受けようとする場合に意見を述べる。

13回

都区 都区 役割④ - 63

道路占用許可などに関する事務④ - 64

有線テレビジョン放送施設設置状況資料提 道路（指定区間外国道及び都道府
県道をいう。）の管理者として、総務出などに関する事務（石油パイプライン事業法）

都区 是非

有線テレビジョン放送法に基づき、大臣に対し、資料の提供その他の協力を行う。

（有線テレビジョン放送法）

都市モノレールの整備の促進に関す④ - 65

都市モノレール建設への配慮などに関する る法律に基づき、道路（指定区間外
国道及び都道府県道をいう。）の管事務理者として、都市モノレールの建設に対し配慮する。

（都市モノレールの整備の促進に関する法律）④ - 66

貸付金償還免除などに関する事務④ - 67

動物取扱業者の登録などに関する事務④ - 68

道路交通騒音障害防止促進などに関する事務（災害弔慰金の支給等に関する法律）（動物の愛護及び管理に関する法律）（幹線道路の沿道の整備に関する法律）④ - 69道路への敷設申請に係る意見陳述などに関する事務（鉄道事業法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

39

事

務

名

事

業

概

要

国土交通大臣の宅地開発事業計画認定に係る意見聴取に応じることなどに関する事 宅地開発事業計画認定に係る国土交通大臣への意見陳述等の事務を
務

幹事会

評
都

価
区

結果

19回

対象外

市街化調整区域内の認定市民農園
建築物の新築等の許可等の事務を
行う。

19回

対象外

電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路（指定区間外
国道及び都道府県道をいう。）の管理者として、電線共同溝の整備計
画、電線共同溝への占用許可等に関する事務を行う。

13回

都区 都区 役割（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が開発行為等を行う場合に協（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す 議を行う。

19回

対象外

④ - 74

中核的支援機関認定などに関する事務

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、新事業支援機関として、経営革新、地域産業資（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律） 源を活用して行う事業環境の整備な
どを行う。

13回

都

区

是非

④ - 75

特定建築物の基準適合報告などに関する
事務

13回

区

区

区

14回

区

区

区

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、東京都PCB廃棄物処理計
画を策定し、ＰＣＢを保管している事（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に 業者から、毎年度、ＰＣＢの保管及び処分の状況に関する届出を受理し、関する特別措置法）
公表する。

15回

都

区

是非

都内において武力攻撃事態（外国からの武力攻撃が発生した事態）や緊急対処事態（大規模なテロ等が発生した事態）に至った際には、都及び被災した区市町村等は国民保護法に基づき、住民の避難や被災した住民への救援の実施など各種国民保護措置を実施することとなる。この国民保護措置は、国からの指示に基づき実施する第1号法定受託事務であり、都と区市町村の役割分担が明確に規定されている。

15回

都

都区 是非

④ - 70（大都市地域における優良宅地開発の促進に関す 行う。
る緊急措置法）④ - 71

市街化調整区域内における認定市民農園
建築物新築等の許可などに関する事務（市民農園整備促進法）④ - 72

占用予定者への占用許可などに関する事
務（電線共同溝の整備等に関する特別措置法）④ - 73（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の開発行為協議などに関する事務
る法律施行令）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、特（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関 定路外駐車場設置の届出等に関する事務を行う。
する法律）
マンションの建替えの円滑化等に関④ - 76

マンション建替組合の設立の認可などに関 する法律に基づき、マンション建替
組合設立認可、個人施行における事する事務
業認可、権利変換計画認可等の認（マンションの建替えの円滑化等に関する法律）④ - 77

可事務等、組合理事長の氏名等の届出受理及び公告事務等を行う。

事業者等からのポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関する届出の受理などに関する事務

救援の実施などに関する事務④ - 78（武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

40

事④ - 79④ - 80

務

名

事

概

要

交通結節機能高度化構想の作成及び国土 都市鉄道等利便増進法に基づき、交通結節機能の高度化に向け、交交通大臣との協議などに関する事務
通結節機能高度化構想の作成、協（都市鉄道等利便増進法）

議会の設置等の事務を行う。

供給計画の（変更の）認定及び通知などに関する事務

高齢者向け優良賃貸住宅の供給・管理の適正を確保するため、供給計
画の認定等に関する事務を行う。

（高齢者の居住の安定確保に関する法律）④ - 81

業

地域住宅計画に記載された配慮入居者への特定優良賃貸住宅の全部又は一部の賃貸の承認などに関する事務

幹事会

14回

19回

評

価

都

区

結果

区

区

区

対象外
（④-37で検討）

17回（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法）

1(1)

都が事業者を募集した住宅に係るもの

2(1)

区が事業者を募集した住宅に係るもの④ - 82地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づき、認定事業者（特定優良賃貸住宅の所有者等）が一定期間以上入居資格を有する者を確保できない特定優良賃貸住宅を
地域住宅計画に記載した配慮入居者に賃貸する場合の承認等を行う。

雨水浸透阻害行為の許可、条件の付加などに関する事務（特定都市河川浸水被害対策法）④ - 83

構造改革特別区区域内の特別養護老人ホーム不足区域における特別養護老人ホーム設置認可申請の審査などに関する事務（構造改革特別区域法）

是非

区

区

区

14回

区

区

区

構造改革特別区域法により、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設置者からの施設設置認可申請に対し、法令に従った要件を具備しているか審査認可の事務を行なう。

15回

区

区

区

河川法に基づく、一級河川（指定区間内）・二級河川の管理

15回

都区 都区 役割

国土利用計画法第27条の6第1項の適用による監視区域の指定等に関する事務を行う。

19回

対象外

一級河川の管理などに関する事務④ - 85

監視区域の指定などに関する事務④ - 86

特定物資の価格の動向及び需給の状況に しみに対する緊急措置に関する法律に基づき、特定物資の価格動向及関する調査などに関する事務（多極分散型国土形成促進法）

区

特定都市河川浸水被害対策法に基
づき、雨水浸透阻害行為をしようとする者に対する許可事務及び保全調整池の指定事務を行う。

④ - 84（河川法）

都

生活関連物資等の買占め及び売惜（生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する び需給の状況に関する調査、特定物資の売渡しに関する指示などに関緊急措置に関する法律）

15回

都

区

是非

都

区

是非

区

区

区

する事務を行う。

④ - 87

特定優良賃貸住宅を特定入居者に賃貸することの承認に関する事務

17回（建築物の耐震改修の促進に関する法律）
1(1)

都が事業者を募集した住宅に係るもの

2(1)

区が事業者を募集した住宅に係るもの

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する資格を有する者
を除く。）に特定優良賃貸住宅を賃貸することに対する承認を行う。

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

41

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

④ - 88

中心市街地の活性化に関する法律
第一種大規模小売店舗立地法特例区域の に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に定められた中心市
指定などに関する事務
街地区域の、第一種大規模小売店（中心市街地の活性化に関する法律）
舗立地法特例区域の指定などに関する事務を行う。

13回

区

区

区

④ - 89

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、国による基本方針の策定及び変更に係る意見の申出、一般廃棄物処理施設の許可、産業廃
棄物の多量排出事業者の処理計画の受理、産業廃棄物処理業の許可
並びに産業廃棄物処理施設の許可などに関する事務を行うほか、立入検査・行政処分などを行う。

15回

都

区

是非

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特監視区域の指定に関する事務
別措置法第9条に基づき、同意特定（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一 地域内において、国土利用計画法
体的推進に関する特別措置法）
第27条の6第1項の適用による監視区域の指定に努める。

14回

都

区

是非

基本方針の策定及び変更に係る意見の申出などに関する事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）④ - 90④ - 91④ - 92

拠点整備促進区域内における建築行為等の許可などに関する事務

拠点整備促進区域内における土地の形質の変更又は建築物の新築、（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再 改築若しくは増築に係る許可等に関する事務を行う。
配置の促進に関する法律）

19回

景観法及び東京都景観条例等に基づき、景観形成の方針や行為の制限に関する事項などを景観計画に定め、この計画に基づき建築物等の建築など一定の行為について、届出を義務づけ、指導及び助言等の事務
を行う。

14回

都

国有財産法に基づき、国道及び一級河川等について第一号法定受託事務として管理又は執行した事業に伴い、買収した土地等の国有財産で国土交通大臣の所管に属するものの登記を嘱託する等の事務を行う。

17回

都区 都区 役割

都市計画法に基づき、国の機関、都
道府県、市町村以外の者が都市計画事業を施行しようとする場合の施行の認可などに関する事務を行う。

17回

都区

区

役割

都市再開発法に基づき、老朽化木
造建築物の密集、土地利用の細分化、不十分な公共施設等都市機能が低下している市街地において、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備等を行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とする第一種市街地再開発事業についての施行の認可などに関する事務
を行う。

17回

都区

区

役割

景観行政団体の事務などに関する事務
（景観法）

対象外

区

是非

⑤府県事務で、他府県において事務処理特例制度により市が処理している事務⑤ - 1

官庁又は公署の嘱託による登記に関する事務（不動産登記法）⑤ - 2

都市計画事業の施行の認可などに関する事務（都市計画法）⑤ - 3

第一種市街地再開発事業の施行の認可などに関する事務（都市再開発法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

42

事

⑤ - 4

務

名

事

価
区

結果

都

都

都

都市緑地法に基づき、特別緑地保全地区等の土地所有者と緑地管理
機構が、緑地の管理について管理協定を締結するときの認可等に関する事務を行う。

17回

都区

区

役割

流通業務市街地の整備に関する法律に基づき、流通業務施設整備に関する基本方針の策定等の事務を
行う。

14回

都区

区

役割

一級河川（指定区間内）・二級河川の管理に係る事務の一部を行う。

19回

水道事業者（給水人口５万人以下）・
水道用水供給事業者（１日の最大給
水量25,000㎥以下）からの報告徴収、立入検査等に関する事務を行
う。

19回

対象外

道路法の規定により指定市が管理する道路（指定区間外国道及び都道府
県道をいう。以下同じ。）の用に供されている都道府県有財産である土地に係る境界確定に関する事務を行う。

17回

都区 都区 役割

⑤ - 7

（都市緑地法）（流通業務市街地の整備に関する法律）

河川工事の施工などに関する事務（河川法）

水道施設の改善の指示などに関する事務（水道法）

国道及び都道の土地に係る境界確定などに関する事務（道路法）

土地の試掘の許可などに関する事務⑤ - 11

評
都

17回

造成敷地等に関する権利の処分の制限などに関する事務⑤ - 10

幹事会

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、標識の維持修繕や急傾斜地崩落防止施設の維（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律） 持修繕に関する事務を行う。

急傾斜地崩壊防止施設の維持修繕などに関する事務

管理協定の認可などに関する事務

⑤ - 9

要

19回

⑤ - 6

⑤ - 8

概

公共施設等の整備改善及び宅地の利用増進を図るための土地区画整理事業を（独）都市再生機構等が施行する場合の事務を行う。

施行者に対する地区編入承認などに関する事務（土地区画整理法）

⑤ - 5

業

対象外
（④-18で検討）

対象外（④-84で検討）

住宅街区整備事業の施行地区内に（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促 おける施行の障害となる建築行為等の許可等に関する事務を行う。
進に関する特別措置法）

19回

対象外
（④-30で検討）

国有財産法に基づき、国土交通省⑤ - 12⑤ - 13⑤ - 14⑤ - 15

他人の占有する土地への立入りなどに関す 所管の国有地の管理のうち、国有財産の調査・測量のための他人の占有る事務する土地への立入り、境界確定の協

17回

都区 都区 役割

優良な宅地等の供給に資する土地の譲渡に係る認定・証明事務等に関する事務を行う。

19回

対象外

中小企業等協同組合法に基づき、中小企業の組織化を推進し、組織を通じて経済的基盤の確立と環境の整備等を図るため、協同組合等の設立
認可や決算関係書類の受理などに関する事務を行う。

16回

都区 都区 役割

中小企業団体の組織に関する法律に基づき、中小企業者やその他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織又は中小企業者がその営む事業の改善発達を図るために必要な組織を設けることにより、公正な
経済活動の機会を確保し、国民経済の健全な発展のため、協業組合の事
業転換や設立の認可などに関する事務を行う。

16回

都（国有財産法）議及び境界の決定等に関する事務を行う。

優良宅地の認定などに関する事務（租税特別措置法）

組合の設立の認可などに関する事務（中小企業等協同組合法）

協業組合の事業転換認可などに関する事
務（中小企業団体の組織に関する法律）

都区 是非(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

43

事⑤ - 16⑤ - 17⑤ - 18

務

名

事

業

概

要

特定商工業者の該当基準引上げの許可な 特定商工業者の該当基準引上げの許可、商工会議所に対する報告徴どに関する事務（商工会議所法）

収等の事務を行う。

商工会の設立の認可などに関する事務（商工会法）

商工会の設立の認可、商工会に対する報告徴収等の事務を行う。

基盤施設計画の認定などに関する事務

商工会・商工会連合会・商工会議所（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支 が策定した基盤施設計画・連携計画の認定等の事務を行う。
援に関する法律）⑤ - 19高度化事業計画の認定などに関する事務⑤ - 20適正計量管理事業所の指定などに関する事務（中小小売商業振興法）

（計量法）

幹事会

評
都

価
区

19回

対象外

19回

対象外

19回

対象外

結果

中小小売商業振興法に基づき、高度化事業の種類ごとに定められた者が作成した高度化事業計画（商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店
舗等整備計画、商店街整備等支援
計画）が法施行令で定める基準に適合するものである旨の認定他を行う。

16回

都

区

是非

計量法に基づき、事業者の申請に基
づき、自主的な計量管理の推進を図るため、計量器を使用する事業者で一定の要件を有すると知事等が認めた事業所を、適正計量管理事業所として指定する。

11回

区

区

区

19回

対象外

対象外

⑤ - 21

農地の転用の許可などに関する事務（農地法）

農地の転用の許可、農地又は採草放牧地の権利移動の許可等に関する事務を行う。

⑤ - 22

土地改良事業の変更等に係る認可などに関する事務

土地改良事業計画の変更等に係る認可に関する事務を行う。

19回

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づき、製造（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す 業者等への立入検査などの事務を
行う。
る法律）

18回

都

都区 是非

農業協同組合法に基づき、農業協
同組合の宅地等供給事業規程の設
置、変更および廃止の承認等の事
務を行う。

16回

都

都

農住組合が作成する交換分合計画
に対する認可に関する事務を行う。

19回

水産業協同組合法に基づき、水産業協同組合組織・運営の適正化を図るため、設立に関する認可や事業規定類の認可等に関する事務を行う。

16回

森林組合が作成する信託規程等の承認等に関する事務を行う。

19回

対象外

19回

対象外

19回

対象外

（土地改良法）⑤ - 23

認定製造業者等への立入検査などに関する事務⑤ - 24

宅地等供給事業の承認などに関する事務⑤ - 25

権利の交換分合の認可に関する事務⑤ - 26

組合の事業に対する認可などに関する事
務（農業協同組合法）（農住組合法）（水産業協同組合法）⑤ - 27

信託事業の承認などに関する事務⑤ - 28

地域森林計画対象民有林の開発行為の許 地域森林計画の対象となっている民有林における開発行為の許可等に可などに関する事務⑤ - 29（森林組合法）（森林法）

関する事務を行う。

分収林契約締結のあつせんなどに関する事務

申し出に基づく分収林契約締結のあっせん等に関する事務を行う。

（分収林特別措置法）

対象外（④-31で検討）

都都(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

44

都

都

事

務

名

事

業

概

要

林業経営改善計画の認定などに関する事
務

幹事会

評
都

価
区

結果

林業を営む者等が作成する林業経
営改善計画等の認定等に関する事（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融 務を行う。

19回⑤ - 31

獣医師法に基づき、獣医師が診療
診療簿及び検案簿の検査及び報告に関す （検案）した場合に記載、保存することが義務付けられている診療簿（検る事務案簿）の検査及び獣医師の現況届（獣医師法）
出（法２２条の届出）の受理、進達に関する事務を行う。

16回

都

区

是非

⑤ - 32

獣医療法に基づき、飼育動物診療施設（動物病院）開設に関する届出受理、動物病院の構造設備、施設の管理者が構造設備、医薬品等の管理及び飼育動物の収容について遵守すべき事項について、立入検査等による指導、監督等に関する事務を
行う。

16回

都

区

是非

養鶏振興法に基づき、鶏ふ化業者の施設が農林水産省の定める基準に適合しているものであることを確認し、登録する。

16回

都

都

都

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、畜産農家の家畜排せつ物の管理状（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に 況等についての検査等に関する事関する法律）
務を行う。

16回

都

都

都

輸出水産業の振興に関する法律に基づき、輸出水産業者等の登録などに関する事務を行う。

16回

都

都

都

農用地区域内における開発行為の制限、監督処分等に関する事務を行
う。

19回

対象外

果樹農業振興計画に係る区域内における生産者が作成した果樹園経
営計画の認定に関する事務を行う。

19回

対象外

⑤ - 38

青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法に基づき、新たに就農しようとする青年等又就農計画の認定などに関する事務は当該青年等をその営む農業に就（青年等の就農促進のための資金の貸付等に関す 業させようとする者が、農業の技術又る特別措置法）は経営方法を実地に習得するための研修等の計画を作成した場合における認定等に関する事務を行う。

16回

都

都

都

⑤ - 39独立行政法人農業者年金基金法に基づき、独立行政法人農業者年金基金が行う農業者年金事業及び付
帯業務について、基金からの受託者(農協)に対する立入検査業務等を行
う。

16回

都

都

都

⑤ - 40

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、持続（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関す 性の高い農業生産方式の導入に関する計画の認定等に関する事務を
る法律）
行う。

16回

都

都

都

⑤ - 41

生産出荷近代化計画の提出及び公表など 生産出荷近代化計画の作成及び提に関する事務
出、公表等に関する事務を行う。

19回⑤ - 30

対象外

通等に関する暫定措置法）

診療施設の使用制限の命令などに関する事務（獣医療法）⑤ - 33

ふ化業者の登録などに関する事務⑤ - 34

畜産業者の管理基準違反に対する勧告などに関する事務⑤ - 35

輸出水産物製造事業場の登録などに関する事務（養鶏振興法）（輸出水産業の振興に関する法律）⑤ - 36

農用地区域内の開発行為の許可などに関する事務（農業振興地域の整備に関する法律）⑤ - 37

果樹園経営計画の認定に関する事務（果樹農業振興特別措置法）

基金の業務の受託者に対する立入検査などに関する事務（独立行政法人農業者年金基金法）

導入計画の認定などに関する事務

対象外（野菜生産出荷安定法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

45

事⑤ - 42

務

名事

地下水採取の許可などに関する事務（工業用水法）

業

概

要

区

是非

火薬類取締法に基づき、製造、販
売、貯蔵、輸入、消費、廃棄及びその取扱いについて申請の受付、審査、立入検査、許可証交付などの事
務を行う。

22回

都

区

是非

22回

区

区

区

ガス事業者などの事業場への立入検査など ガス事業法に基づき、事業者等への立入検査やガス用品の提出命令なに関する事務
（ガス事業法）どの事務を行う。

第一種製造者に係る製造の許可などに関する事務

高圧ガス保安法に基づき、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、消費等の取扱いの規制などに関する事務を行う。

22回

都

区

是非

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、液化石油ガス販売事業の登録や、（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に 保安機関の認定等に関する事務を関する法律）
行う。

22回

都

区

是非

電気用品販売業者への立入検査、電気用品の提出命令等に関する事
務を行う。

19回

消費生活用製品安全法に基づき、一般消費者の生命・身体に危害を及ぼすおそれが多い製品（特定製品）の販売事業者に対する立入検査等
を行う。

18回

区

区

区

家庭用品品質表示法に基づき、都内販売業者が、適正な表示を行っているか否かについて立入検査等を行い、表示事項の不表示、遵守事項違反に対しては必要な指導、指示、公
表を行う。

16回

都

区

是非

国民生活安定緊急措置法に基づ
き、特に価格の安定を図るべき特定物資に関する標準価格等の表示の指示などの事務を行う。

16回

都

区

是非

特定物資の価格動向及び需給の状況に関する調査、特定物資の売渡しに関する指示等に関する事務を行う。

19回

特定非営利活動促進法に基づき、
特定非営利活動法人に関する設立等の認証申請書の受理・認証、届出書類等の受理及び法人指導・監督などに関する事務を行う。

16回

都

区

是非

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関排出量等の届出経由及び意見付与などに する法律に基づき、化学物質の排出量等のデータについて、対象事業者
関する事務（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理 から国への届出の経由事務を行う。
また、国から提供される電子ファイルの改善の促進に関する法律）
化されたデータについて、地域の特性を加味して、集計、公表する。

17回

都

区

是非

温泉法に基づき、温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場
所、温泉の採取の場所又は温泉利用施設への立入検査及び質問に関する事務を行う。

17回

都

都

都

（高圧ガス保安法）⑤ - 46

液化石油ガス販売事業者の登録などに関する事務⑤ - 47

電気用品の提出命令などに関する事務⑤ - 48

販売事業者に対する立入検査などに関する事務（電気用品安全法）（消費生活用製品安全法）

指示に従わない販売業者の公表などに関する事務（家庭用品品質表示法）⑤ - 50標準価格等の表示等の指示などに関する事務（国民生活安定緊急措置法）⑤ - 51

特定物資の売渡しに関する指示などに関する事務⑤ - 52

特定非営利活動法人の設立の認証などに関する事務（生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律）（特定非営利活動促進法）⑤ - 53⑤ - 54

結果

都⑤ - 44⑤ - 49価区

17回

火薬類販売業の許可などに関する事務⑤ - 45評都

工業用水法に基づき、政令で定める地域において、井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供しようとする者の許可に関する事務を行う。

⑤ - 43（火薬類取締法）

幹事会

掘削工事場所等への立入検査などに関す
る事務
（温泉法）

対象外

対象外
（④-86で検討）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

46

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都

都区 是非

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、野生鳥獣の捕獲の許可等に関する事務を行う。

17回

特別地域内における工作物の新築、改築、又は増築などの行為に係る許可等に関する事務を行う。

19回

対象外

採取計画の認可と災害防止、指導等に関する事務を行う。

19回

対象外

採取計画の認可と災害防止、指導等に関する事務を行う。

19回

対象外

感染症の発生の状況及び動向の把握を行うために、感染症の発生の状（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 況の届出を担当させる病院等の指定関する法律）
等の事務を行う。

18回

都

都

都

21回

都

区

是非

必要があると認めるときに、照射録を提出させ、又は職員に検査させる事
務を行う。

21回

都

都

都

歯科技工所等に係る広告事項の許可の事務を行う。

18回

区

区

区

21回

都

都

都

18回

都

都

都

18回

都

区

是非

⑤ - 55鳥獣の捕獲等の許可などに関する事務⑤ - 56

特別地域内での工作物の新築などの許可などに関する事務（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）（自然公園法）⑤ - 57採取計画の認可などに関する事務⑤ - 58採取計画の認可などに関する事務（砂利採取法）（採石法）

指定届出機関の指定などに関する事務⑤ - 59⑤ - 60

事業者登録などに関する事務⑤ - 61

照射録の検査に関する事務⑤ - 62

広告事項の許可などに関する事務⑤ - 63

看護師等確保推進者変更命令などに関す 看護師等確保推進者が必要な職務を遂行しない場合、その変更を命ずる事務⑤ - 64⑤ - 65

清掃事業者等の登録等の事務を行（建築物における衛生的環境の確保に関する法律） う。

（診療放射線技師法）（歯科技工士法）（看護師等の人材確保の促進に関する法律）る事務を行う。

病院の開設の許可などに関する事務

病院の開設許可などの事務を行な
う。

（医療法）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく健康診断の実施などに関する事 被爆者に対する健康診断の実施や、必要な指導を行う。
務（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）

業務の停止などに関する事務⑤ - 66⑤ - 67

法律改正以前から業務を行っている（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関 いわゆる「みなし免許者」に対する業
務停止命令等に関する事務を行う。
する法律）

高度管理医療機器等の販売業許可などに
関する事務
（薬事法）

対象外

19回

高度管理医療機器等の販売業許可などの事務を行う。

18回

都

都

都

⑤ - 68

特定毒物研究者の許可などに関する事務（毒物及び劇物取締法）

特定毒物研究者の許可などの事務
を行う。

18回

都

都区 是非

⑤ - 69

受胎調節実地指導員の指定などに関する事務

受胎調整の実地指導員の指定などに関する事務を行う。

18回

都

区

（母体保護法）是非(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

47

事⑤ - 70務

名事

浄化槽工事業者に対する指示に関する事
務（浄化槽法）⑤ - 71

児童手当受給資格認定などに関する事務⑤ - 72

有料老人ホームの設置者等に対する質問
及び立入検査などに関する事務（児童手当法）（老人福祉法）⑤ - 73

介護老人保健施設の開設の許可などに関する事務（介護保険法）⑤ - 74

指定障害福祉サービス事業者への勧告などに関する事務（障害者自立支援法）⑤ - 75

更生医療の給付などに関する事務⑤ - 76

一般旅券の消印及び還付に関する事務⑤ - 77

発掘に関する指示及び命令などに関する
事務（戦傷病者特別援護法）（旅券法）（文化財保護法）

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都

都

都

浄化槽設置工事について、生活環
境の保全及び公衆衛生上必要があると認める場合において、当該浄化槽工事業者に対し、必要な指示をする。

17回

小学校修了前の児童を養育する父母等に対する手当の支給等に関する事務を行う。

19回

老人福祉法に基づき、有料老人ホームに対する報告徴収や立入検査な
どの事務を行う。

18回

区

区

区

介護保険法に基づき介護老人保健施設等の設置者からの施設開設許可申請等に対し、法令に従った要件を具備しているか審査許可の事務を
行なう。

18回

区

区

区

障害者自立支援法に基づき、指定
障害福祉サービス事業者等の指定、変更の届出及び公示に関する事務などを行う。

18回

区

区

区

更生医療給付及び補装具の支給及び修理に関する事務を行う。

19回

旅券法に基づき、旅券の申請受付、交付等の事務を行う。

16回

都

区

是非

文化財保護法により埋蔵文化財について、その調査のために土地を掘削する場合の届出の受理などの事務を
行う。

18回

区

区

区

①都道府県が定める都市計画のうち以下のもの
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画・区域区
分に関する都市計画・都市再開発方
針に関する都市計画②都道府県都市計画審議会の設置③開発審査会の設置④都市計画事業認可（区施行）等

19回

都

都

都

都道府県知事は、一級河川以外の水系に係る河川で公共の利害に重要な関係のあるものについて、関係
区市町村の意見を聞き、二級河川の指定等を行う。

19回

都

都

都

砂防工事は原則として都道府県知
事が行う。

19回

対象外

都道府県知事は「海岸保全基本計画」を定め、主務大臣に報告する。

19回

対象外

都府県の区域を越える公園及び緑地の整備事業に係る負担金の納付
を行う。

19回

対象外

対象外

対象外

⑥上記以外の府県事務⑥ - 1

都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針の策定などに関する事務（都市計画法）⑥ - 2

一級河川（指定区間）、二級河川の管理などに関する事務
（河川法）

⑥ - 3

土砂災害防止のための工事、指定地等の管理などに関する事務
（砂防法）

⑥ - 4

海岸保全計画の策定などに関する事務⑥ - 5

国の都市公園の設置及び管理に要する費用の負担などに関する事務（海岸法）（都市公園法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

48

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評
都

価
区

結果

都道府県知事は、港湾を管理運営する港務局を設立における認可を行う。

19回

埋立をしようとする者は、都道府県知事（港湾区域においては港湾管理者）の免許を受けなければならない。

19回

都

都

都

流域別下水道整備総合計画の策
定、公共下水道管理者（二以上の市町村を跨ぐ公共下水道）としての事
務、流域下水道管理者としての事
務、政令で定める都道府県の許可、
指示など

19回

都

都

都

⑥ - 9

①事業計画（設計の概要）の認可及び国土交通大臣、関係区市町村長
へ関係図書の送付②権利変換計画
区市町村施行の市街地再開発事業の認可 及び管理処分計画の認可③特定建築者の決定の承認④区市町村施行などに関する事務者に対する報告、勧告等⑤区市町（都市再開発法）
村施行者に対する是正の要求⑥管理規約（建物の区分所有等に関する法律の特例）の同意

19回

都

都

都

⑥ - 10

都道府県等が実施する土地区画整理事業 都道府県が土地区画整理事業を施に係る事務行することができる。

19回

建築基準法に規定する各種許可の前提としての同意及び建築基準法
第94条第１項の審査請求に対する裁決についての議決等を行う附属機関である建築審査会の事務局として、毎月の審査会開催に関する事務、審査請求に係る事務等を行ってい
る。

20回

都

都

都

建設業法に基づき、建設業（28業種）の許可及び建設業者の指導監
督などの事務を行う。

20回

都

都

都

建築士法では、一級建築士、二級建築士及び木造建築士の制度を定めている。都は、建築士法に基づき、二級建築士及び木造建築士の試験、建築士及び建築士事務所の登録等の事務を行っている。また、建築士
及び建築士事務所の業務の適正化を確保するため、建築士法に基づき指導監督等に関する事務を行ってい
る。

19回

都

都

都

19回

都

都

都

（景観法）

市町村が準景観地区を指定する際、都道府県知事に協議し同意を得る必要がある。

宅地造成に関する工事の許可などに関する事務

宅地造成工事規制区域内での工事についての許可の事務を行う。

19回

土砂災害警戒区域等における土砂土砂災害警戒区域の指定などに関する事 災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害から住民の生命務を守るため、土砂災害のおそれがあ（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策 る区域についての危険の周知、警戒の推進に関する法律）
避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制などに関する事務を行う。

20回

⑥ - 6

港務局の設立の認可などに関する事務⑥ - 7

公有水面埋立の許可などに関する事務

⑥ - 8

（港湾法）

（公有水面埋立法）

市町村公共下水道事業計画の承認などに関する事務（下水道法）（土地区画整理法）⑥ - 11

建築審査会の設置などに関する事務⑥ - 12

建設業の許可などに関する事務⑥ - 13（建築基準法）（建設業法）

二級建築士・木造建築士の試験などに関する事務（建築士法）⑥ - 14⑥ - 15

市町村に対する準景観地区の指定の同意などに関する事務（宅地造成等規制法）⑥ - 16

対象外

対象外（C-15で検討）

対象外（④-50で検討）

都都(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

49

都

事

⑥ - 17

務

名

事

価
区

結果

是非

都は、区市町村が、公営住宅整備事
業などの基幹事業に対する取組を進めると同時に、地域の実情に応じた様々な住宅施策を実施することができるよう、区市町村の取組を支援（地域住宅計画の共同作成、国費・都費に関する事務等）する。

19回

都

都

都

宅地建物取引主任者資格試験に関する事務は、宅地建物取引業法第１６条の２の規定に基づき、指定試験機関である（財）不動産適正取引推進機構に委任している。①宅地建物取引業者の免許の交付、取消、変更、監督等②宅地建物取引主任者の試験、宅地建物取引業審議会

19回

都

都

都

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定業の登録及び都内に主たる事務所を置く大臣登録業者に関する経由事務などの事務を行う。

20回

都

都

都

不動産特定共同事業法に基づき、不動産事務所の設置許可及び都内に主たる事務所を置く大臣許可の業者に関する経由事務などの事務を行
う。

20回

都

都

都

都道府県国土利用計画の策定、変更などの事務を行う。

19回

都

都

都

市町村が設立する土地開発公社に係る認可などの事務を行う。

19回

都

都

都

法第17条に基づく法定計画として、
現に公害が著しい地域等について公害防止を目的とする地域計画であり、環境大臣の指示により東京地域
公害防止計画を策定する。策定に係る庁内関係部署・区市等との調整、
環境省との協議、毎年の現況調査等の事務を行う。

19回

都

都

都

公害審査会は、民事上の公害紛争を裁判外で迅速かつ適正に解決することを目的として都道府県に設置されている（知事の附属機関）。

19回

都

都

都

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、二酸
化窒素及び浮遊粒子状物質に係る窒素酸化物総量削減計画の策定などに関 環境基準を平成２２年度までに全ての測定局で達成することを目標としする事務（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物 て、ディーゼル車規制など単体対策
質の特定地域における総量の削減等に関する特別 の推進のほか、ＴＤＭや道路ネット
ワークの整備などの施策の実施によ
措置法）
り、ＮＯｘ・ＰＭの総量を削減する計
画を策定する。

19回

都

都

都

事業主体に対する指導監督などに関する事務

宅地建物取引主任者の試験などに関する事務

不動産鑑定業者の登録などに関する事務⑥ - 21

不動産特定共同事業の許可などに関する事務（不動産の鑑定評価に関する法律）（不動産特定共同事業法）

都道府県国土利用計画の策定などに関する事務（国土利用計画法）

土地開発公社の定款の認可などに関する事務（公有地の拡大の推進に関する法律）⑥ - 24

公害防止計画の作成などに関する事務⑥ - 25

公害審査会の設置などに関する事務⑥ - 26評
都区⑥ - 20⑥ - 23

幹事会

都（宅地建物取引業法）⑥ - 22

要

20回（公営住宅法）⑥ - 19概高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の居住の安定の確保を図るため高齢者円滑入居賃貸住宅の登録などの事務を行う。

高齢者円滑入居賃貸住宅の登録などに関する事務（高齢者の居住の安定確保に関する法律）⑥ - 18

業（環境基本法）（公害紛争処理法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

50

事

務

名

事

業

概

要

⑥ - 27

上乗せ基準の設定などに関する事務⑥ - 28

上乗せ基準の設定などに関する事務⑥ - 29

温泉の掘削、動力装置の許可などに関する 温泉をゆう出させる目的で行う土地を掘削、増掘又は動力の装置に係る
事務

都

都

水質汚濁防止対策を推進するため、上乗せ排水基準の設定及び水質汚濁防止法対象外の項目や施設に対し、条例により規制を行う。

19回

都

都

都

19回

都

都

都

ダイオキシン類対策特別措置法による規制基準値では良好な環境が維持できない場合、自治体の条例によりダイオキシン類対策特別措置法で定める基準値より厳しい基準値を定める事が出来る。ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象以外についても規制対象とする場合もある。

19回

都

都

都

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物再生事業者の登録の事務を行う。

20回

都

区

是非

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、解体工事業（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律） 者の登録などに関する事務を行う。

20回

都

都

都

20回

都

都

都

浄化槽工事業者の登録及び水質検査を行う検査機関の指定等を行う。

19回

都

都

都

自然保護条例及び自然環境関連法
令に基づく案件を審議する本審議会
及び各部会（計画、規制、鳥獣、温泉部会）の開催（本審議会年3回程度、部会年15回程度）及び運営管
理、委員の選任及び解任、委員報酬等の支払い等を行う。

19回

都

都

都

国定公園の保護又は利用のための施設に関する事業を行う。

19回

19回

都

都

都

（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）

国の定める基本指針に基づき、鳥獣保護事業計画及び特定鳥獣保護管理計画の策定等を行う。

製造保安責任者試験等の実施などに関する事務

製造保安責任者試験、販売主任者試験の実施に関する事務を行う。

19回

都

都

都

（水質汚濁防止法）

許可、立入検査等を行う。

⑥ - 31

廃棄物再生事業者の登録に関する事務⑥ - 32

解体工事業者の登録などに関する事務（ダイオキシン類対策特別措置法）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）⑥ - 33

引取業者の登録などに関する事務（再掲）⑥ - 34

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
第一種フロン類回収業者の登録などに関す に基づき、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等にる事務（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施 関する法律に基づき、フロン類の回収業者等の登録、フロン類の破壊業の確保等に関する法律）者の許可及び事業者に対する立入検査の実施などの事務を行う。

※②-6へ区分変更

浄化槽検査機関の指定などに関する事務（浄化槽法）

都道府県自然環境保全審議会の設置などに関する事務
（自然環境保全法）

国定公園に関する公園事業の執行などに関する事務（自然公園法）⑥ - 38⑥ - 39結果

都

上乗せ基準の設定などに関する事務⑥ - 37価区

19回⑥ - 30⑥ - 36

評都

大気汚染を防止するため、条例でより厳しい基準を定めることができる。

（大気汚染防止法）（温泉法）⑥ - 35

幹事会

鳥獣保護事業計画の策定などに関する事務（高圧ガス保安法）

対象外(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

51

事

務

名

事

⑥ - 40

液化石油ガス設備士試験の実施などに関する事務⑥ - 41

火薬類取扱保安責任者に係る試験などに関する事務⑥ - 43

猟銃製造業者等の許可などに関する事務（武器等製造法）

電気工事士免状の交付などに関する事務（電気工事士法）⑥ - 44

電気工事業者の登録などに関する事務⑥ - 45

電気用品販売業者の立入検査などに関する事務（電気工事業の業務の適正化に関する法律）（電気用品安全法）⑥ - 46

都道府県老人福祉計画の策定などに関する事務（老人福祉法）⑥ - 47

介護保険審査会の設置などに関する事務⑥ - 48

都道府県医療費適正化計画の策定などに関する事務（介護保険法）（高齢者の医療の確保に関する法律）⑥ - 49

市町村が設置する障害者支援施設に対する監督などに関する事務（障害者自立支援法）⑥ - 50

身体障害者更生相談所の設置などに関する事務（身体障害者福祉法）⑥ - 51

概要知的障害者更生相談所の設置などに関する事務（知的障害者福祉法）

幹事会

評

価

都

区

結果

19回

都

都

都

丙種火薬類製造責任者試験、火薬類取扱保安責任者試験の実施に関する事務を行う。

19回

都

都

都

武器等製造法に基づき猟銃等の製造、販売事業について、法令に定めた技術基準に適合しているか否かを審査し、適合している場合は許可を行う。また、猟銃等の保管・取扱が適正に確保されているか等の立入検査・指導を実施している。

19回

都

都

都

電気工事士法第４条に基づく、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状の交付を行う。また、免状の紛失等に伴う免状の再交付、氏名変更に伴う免状の書換え事務を行
う。

19回

都

都

都

電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、一般家庭、商店等
及びビル、工場等の電気工作物の保安を確保するため、電気工事業を営む者の登録、各種届出書の受理及び電気工事業者の業務の規制などの事務を行う。

20回

都

都

都

電気用品販売事業者に対する立入検査などの事務を行う。

19回

市町村老人福祉計画の達成に資するため、各区市町村を通ずる広域的な見地から、老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画の策定等を
行う。

19回

都

都

都

介護保険審査会の設置及び介護支援専門員の登録･試験･研修に関する事務、都道府県介護保険事業支援計画の策定等を行う。

19回

都

都

都

国の医療費適正化基本方針に即して、5年ごとに都道府県における医療費適正化を推進するための計画策
定、後期高齢者医療審査会の設置、保険医療機関等の指導等を行う。

19回

都

都

都

適正な事業運営及び施設運営を図ることを目的として、特別区が設置した障害者支援施設の長に対して、都道府県知事が報告の徴収や立入検査、事業の停止や廃止を命ずるこ
と。

19回

都

都

都

市町村の更生援護の実施に関して、市町村相互間の連絡調整や必要な援助等を行うこと。

19回

対象外

市町村の更生援護の実施に関して、市町村相互間の連絡調整や必要な援助等を行うこと。

19回

対象外

液化石油ガス設備士試験の実施に（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に 関する事務を行う。
関する法律）（火薬類取締法）⑥ - 42

業対象外(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

52

事

務

名

事

業

概

要

都

都

保育士試験を実施し、保育士証の交付及び保育士登録簿の整備などを
行う。

19回

都

都

都

「東京都女性相談センター」を設置
し、婦人相談員による相談業務及び一時保護などを行う。

19回

都

都

都

保育士試験の実施などに関する事務⑥ - 54

婦人相談所の設置などに関する事務⑥ - 55

不妊手術又は人工妊娠中絶の結果の届出 不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた医師に義務付けらている都道府県の受理などに関する事務⑥ - 56

知事に対する届出を受理する。

児童手当に要する費用の負担などに関する事務

児童を養育する者に対し区が支給する児童手当の費用について、区からの申請に基づき国の法定負担分の交付申請などを行う。

19回

都

都

都

父と生計を同じくしていない児童に対し区が支給する児童扶養手当の費用について、区からの申請に基づき国の法定負担分の交付申請などを
行う。

19回

都

都

都

特別児童扶養手当の受給資格及び手当の額について、手帳又は医師の診断書に基づき障害の程度を認定する。なお、認定事務は東京都心身障害者福祉センターで行っており、申請者から提出された診断書に基づき、東京都の医師が審査し認定して
いる。

20回

都

区

是非

認定こども園の認定などを行う。

21回

区

区

区

市町村が行う生活保護事務について検査、指示及び助言を行い、より適正かつ効率的に運営できるよう指導援助する。

19回

都

都

都

保険者が行う国保事業が健全に運営されるよう、報告の徴収及び実地検査、必要な指導等を行う。また、国保組合・国保連の設立認可、保険医療機関等の指導、国保審査会の設置等を行う。

19回

都

都

都

社会福祉事業の従事者確保を目的に設立された社会福祉法人を、都道府県ごとに１ヶ所に限り福祉人材セン
ターとして指定･監督等を行う。また、
都道府県地域福祉支援計画（任意）を策定する。

19回

都

都

都

被爆事実を証明できる書類、申請者
本人、証明人からの事情聴取や関係資料を基に事実確認し、被爆者健康手帳の交付等を行う。

19回

都

都

都

旧軍人・軍属等及びこれらの遺族に関する各種恩給請求の受付、履歴調査並びに進達事務。

19回

都

都

都

児童扶養手当に要する費用の負担などに関する事務（児童扶養手当法）⑥ - 58

受給資格及び手当の額の認定などに関する事務（特別児童扶養手当等の支給に関する法律）⑥ - 59

教育、保育等を総合的に提供する施設の認定などに関する事務⑥ - 60市町村が行う同法の施行に関する事務についての監査などに関する事務（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）（生活保護法）⑥ - 61

国民健康保険の保険者に対する指導などに関する事務
（国民健康保険法）⑥ - 62

対象外

19回（母体保護法）（児童手当法）⑥ - 57

結果都⑥ - 53（売春防止法）価区

19回

精神科病院の設置などに関する事務（児童福祉法）評
都

精神科病院を設置すること。都では
都立松沢病院を設置している。市町
村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行うこと。

⑥ - 52（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）

幹事会

都道府県福祉人材センターの指定などに関する事務（社会福祉法）⑥ - 63

被爆者健康手帳の交付などに関する事務⑥ - 64

恩給調査進達などに関する事務（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）（恩給法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

53

事

務

名

事

⑥ - 65

遺族年金等調査進達などに関する事務⑥ - 66

人材確保支援計画の策定などに関する事
務（戦傷病者戦没者遺族等援護法）（地域保健法）⑥ - 67

都道府県健康増進計画の策定などに関する事務（健康増進法）⑥ - 68

栄養士の免許交付などに関する事務（栄養士法）⑥ - 69

予防接種の実施の指示などに関する事務⑥ - 70クリーニング師免許試験の実施などに関する事務（予防接種法）（クリーニング業法）⑥ - 71

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都

都

都

戦傷病者や戦没者の遺族に対する各種年金や一時金の請求書等の受理、調査、進達事務。

19回

町村の申出に基づき、地域保健対策を円滑に実施するための人材確
保または資質向上の支援に関する計画を定めることができる。

19回

国が策定する基本方針を勘案し、都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画を策定する。

19回

都

都

都

厚生労働大臣の指定した養成施設（都内は31施設）において栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して免許を交付し、栄養士名
簿の整備などを行う。

19回

都

都

都

市町村長は保健所長（特別区の場
合は都知事）の指示を受けて、定期予防接種（ジフテリア、百日せき、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷
風、結核、インフルエンザ）を行う。

19回

都

都

都

クリーニングの業務が適正に行われるよう、営業者が衛生上講ずべき措置の基準を定める条例制定の事務
を行う。

21回

都

区

是非

21回

都

区

是非

21回

都

区

是非

対象外

行う。

条例による衛生上の措置の基準の制定など 美容の業務が適正に行われるよう、営業者が衛生上講ずべき措置の基に関する事務準を定めるなどの条例制定の事務を（美容師法）⑥ - 73

概条例による衛生上の措置の基準の制定など 理容の業務が適正に行われるよう、営業者が衛生上講ずべき措置の基に関する事務準を定めるなどの条例制定の事務を（理容師法）⑥ - 72

業行う。

水道事業認可（給水人口が五万人を超える 飲料水の安全を確保するため、水道事業（６事業）、簡易水道事業（１５事ものを除く）などに関する事務

対象外

19回

（水道法）

業）の認可を行うこと。

⑥ - 74

調理師試験の実施などに関する事務

調理師試験、免許の交付、従事者届の受理等を実施。

19回

都

都

都

⑥ - 75

製菓衛生師試験の実施などに関する事務

製菓衛生師試験、免許の交付に関する事務等を実施。

19回

都

都

都

⑥ - 76⑥ - 77（調理師法）（製菓衛生師法）

狂犬病発生時の厚生労働大臣への報告及 狂犬病発生時に、狂犬病のまん延防び隣接都道府県知事への通報などに関す 止を図るため、都道府県知事は、保健所長からの報告を受け、厚生労働る事務大臣へ報告し、かつ隣接都道府県（狂犬病予防法）

知事へ通報を行うこと。

動物愛護管理推進計画の策定などに関する事務

環境大臣の定める基本指針に即して、都道府県の区域内における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を定める。

19回

都

都

都

厚生労働大臣の定める基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定める。また、都道府県審議会を設置す
る。

19回

都

都

都

（動物の愛護及び管理に関する法律）⑥ - 78

対象外

19回

医療計画策定などに関する事務（医療法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

54

事

務

名

事

⑥ - 79

准看護師試験の実施などに関する事務⑥ - 80

歯科衛生士届出の受理などに関する事務（保健師助産師看護師法）（歯科衛生士法）

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

准看護師試験を実施し、免許の交付及び准看護師籍の整備を行う。

19回

都

都

都

歯科衛生士学校養成所が行う主務
大臣への申請等の経由事務などを
行う。

19回

都

都

都

厚生労働大臣が行う試験を第1号法定受託事務として実施する。免許の申請等の経由及び歯科技工士学校
養成所が行う申請等の経由事務など
を行う。

19回

都

都

都

一般用医薬品の販売等を担う登録販売者としての資質を確認するための試験及び登録を行う。

21回

都

都

都

19回

都

都

都

⑥ - 81

歯科技工士届出の受理などに関する事務⑥ - 82

地方薬事審議会の設置などに関する事務⑥ - 83

薬剤師届出の受理などに関する事務（薬剤師法）

薬剤師が隔年で厚生労働省大臣に対して行う、業務従事者届の経由を行う。

⑥ - 84

毒物又は劇物の販売業の登録などに関する事務

毒物劇物取扱者試験を実施。

19回

都

都

都

麻薬卸売業者等の免許を与え、監督及び麻薬中毒者に対する措置を行う。また、向精神薬卸売業者等の免許を与え、向精神薬試験研究施設設置者の登録を行う。

19回

都

都

都

大麻取扱者（大麻栽培者及び大麻研究者）に免許を与え、必要な監督等を実施する。

19回

都

都

都

覚せい剤施用機関（診療上覚せい
剤の施用を必要とする病院又は診療所）及び覚せい剤研究者等を指定し、必要な監督等を実施する。

19回

都

都

都

市町村長は保健所長（特別区の場
合は都知事）の指示を受けて、定期（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に の健康診断を行う。

19回

都

都

都

商工組合の組織変更の届出等
協業組合から事業協同組合への組
織変更の届出等

20回

都

都区 是非

19回

都

都

（中小企業等協同組合法）

火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会等の認可など組合が解散したときの清算人の選任など
都道府県中央会に関する事務

決算関係書類の提出受領などに関する事
務

商工会の決算関係書類を確認の上
受領する。

19回

対象外

商工会議所の収支決算、事業の状
況等の書類を確認の上受領する。

19回

対象外

採石業者の登録、採取計画の認可、指導等の事務を行う。

19回

対象外

（歯科技工士法）（薬事法）（毒物及び劇物取締法）⑥ - 85

麻薬卸売業者などの免許交付などに関する事務（麻薬及び向精神薬取締法）⑥ - 86

大麻取扱者の免許交付などに関する事務⑥ - 87

覚せい剤施用機関の指定などに関する事
務（大麻取扱法）（覚せい剤取締法）⑥ - 88

定期健康診断等の実施の指示などに関する事務関する法律）⑥ - 89

組織変更の届出の受理などに関する事務⑥ - 90

認可取消に係る清算人の選任などに関する事務⑥ - 91（中小企業団体の組織に関する法律）（商工会法）⑥ - 92

収支決算、事業の状況等の報告徴取などに関する事務
（商工会議所法）⑥ - 93

採石業者の登録などに関する事務（採石法）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

55

都

事

務

名

事

⑥ - 94

砂利採取業者の登録などに関する事務⑥ - 95

貸金業の登録などに関する事務⑥ - 96

旅行業の登録などに関する事務⑥ - 97

通訳案内士の登録などに関する事務⑥ - 98

国際観光ホテルへの立入検査などに関する事務（砂利採取法）（貸金業法）（旅行業法）（通訳案内士法）（国際観光ホテル整備法）⑥ - 99

農業振興地域整備基本方針の作成などに関する事務（農業振興地域の整備に関する法律）⑥ - 100⑥ - 101

要（農業協同組合法）⑥ - 104

家畜商の免許などに関する事務⑥ - 105

家畜保健衛生所の設置などに関する事務⑥ - 106

地域森林計画の策定などに関する事務⑥ - 107

都道府県連合会の監査規程の承認⑥ - 108

保護水面の指定などに関する事務⑥ - 109

漁船の登録などに関する事務（家畜商法）（家畜保健衛生所法）（森林法）（森林組合法）（水産資源保護法）

（漁船法）

価
区

結果

貸金業法に基づき、資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業の登録や登録業者の指導、立入検査などの事務を行う。

20回

都

都

都

旅行業法に基づき、旅行の安全の確保を図るため、旅行業又は旅行業者
代理店の登録などの事務を行う。

20回

都

都

都

通訳案内士法に基づき、外国人観
光客に対する接遇の向上を図るた
め、通訳案内士の登録などの事務を
行う。

20回

都

都

都

国際観光ホテル整備法に基づき、外客に対する接遇の充実を図るため、
国際観光ホテルに対し立入検査などの事務を行う。

20回

都

区

是非

農業振興地域整備基本方針の作成、国への協議などに関する事務を
行う。

19回

対象外

対象外

19回

都

都

都

土地改良区の設立、合併、解散に係る認可などに関する事務を行う。

19回

都

都

都

買収令書の作成、交付、農業委員会
への謄本送付などに関する事務を行
う。

19回

都

都

都

農業者の経済的社会的地位の向上を図るため農業協同組合等が行う信用事業規程の承認等に関する事務
を行う。

19回

都

都

都

業務の健全な運営を図るため家畜商の免許の交付等に関する事務を
行う。

19回

都

都

都

地方における家畜衛生の向上を図る
ため家畜保健衛生所の設置等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

森林の保続培養と森林生産力の増進とを図るため地域森林計画の策定等に関する事務を行う。

19回

対象外

森林組合連合会の業務又は会計の状況の検査などに関する事務を行
う。

19回

対象外

水産資源の保護培養を図るため保護水面の指定や管理、管理計画の策定等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

漁船の性能向上を図るため漁船の建造、改造の許可や漁船の登録、検認等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

土地改良区の設立の認可などに関する事
務

組合の信用事業規程の承認などに関する
事務

評
都

19回

に関する事務を行う。

買収令書の交付及び縦覧などに関する事
務

幹事会

砂利採取業者の登録、採取計画の認可、指導等の事務を行う。

（農業改良助長法）（農地法）⑥ - 103

概普及指導センターの設置などに関する事務 地域の特性に即した農業の振興を図るため普及指導センターの設置等（土地改良法）⑥ - 102

業(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

56

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図るため、職業転換給付金の支給等に関する事務を行
う。

19回

都

都

都

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の職業の安定を図るため、障害者就業・生活支援セ
ンターの指定及び監督などの事務を
行う。

20回

都

都

都

職業の安定と労働者の地位の向上を図るため職業能力開発計画の策定等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

農林水産大臣の定める「卸売市場整備基本方針」及び「中央卸売市場整備計画」に即して都道府県卸売市場整備計画を定め、卸売市場の整備を計画的に実施することに関する事
務、都道府県卸売市場審議会に関
する事務。

19回

都

都

都

⑥ - 114 （地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関 都道府県は教育委員会を設置する。

19回

都

都

都

⑥ - 110

職業転換給付金の支給などに関する事務（雇用対策法）

障害者雇用支援センターの指定などに関⑥ - 111 する事務
（障害者の雇用の促進等に関する法律）⑥ - 112

都道府県職業能力開発計画の策定などに関する事務（職業能力開発促進法）⑥ - 113

都道府県卸売市場整備計画の策定などに関する事務（卸売市場法）教育委員会の設置に関する事務する法律）⑥ - 115

市町村の設置する幼稚園、小中学校等は都教委が、私立の幼稚園等
は都知事が認可する。

20回

教職員定数は、都道府県の条例で定める。市町村別・種類ごとの定数は都教委が定める。

19回

区

区

区

市町村立学校職員の給与等は都道府県の負担とする。

19回

区

区

区

市町村立小中学校等の学校給食の開設、廃止等の届出を受理する。

19回

都

都

都

教育職員免許状の授与、検定、更新、書換え又は再交付及び授与証明書等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

都道府県知事が所轄する私立学校
に関する設置、廃止等を行う場合
は、あらかじめ私立学校審議会の意
見を聴かなければならない。

19回

都

都

都

私立学校振興助成法の規定により助成を受ける学校法人に対して、会計の状況の検査、是正命令等を行う。

19回

都

都

都

公民館職員の研修、法人の設置する公民館の事業停止命令等に関する事務を行う。

19回

都道府県内における地域生涯学習
振興基本構想の作成、生涯学習審（生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整 議会の設置に関する事務を行う。

19回

学校の設置の届出受理などに関する事務（学校教育法）

県費負担教職員の定数の設定などに関する事務⑥ - 116 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）⑥ - 117

県費負担教職員の給与の負担などに関する事務（市町村立学校職員給与負担法）⑥ - 118

学校給食の開設等の届出受理などに関する事務（学校給食法）⑥ - 119

教員免許状の授与などに関する事務（教育職員免許法）⑥ - 120 私立学校審議会の設置などに関する事務（私立学校法）⑥ - 121

学校法人からの報告徴収などに関する事
務（私立学校振興助成法）⑥ - 122

区市町村立公民館の職員研修などに関する事務（社会教育法）地域生涯学習振興基本構想の作成などに⑥ - 123 関する事務

対象外

対象外

都

都

備に関する法律）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

57

都

事

⑥ - 124

務

名事

国民体育大会の共同開催などに関する事
務（スポーツ振興法）⑥ - 125銃砲刀剣類の登録などに関する事務⑥ - 127

割賦販売事業者に対する立入検査などに関する事務（銃砲刀剣類所持等取締法）（割賦販売法）訪問販売事業者等に対する指示などに関⑥ - 128 する事務
（特定商取引に関する法律）

消費生活協同組合の設立認可などに関する事務（消費生活協同組合法）

不適正表示の申出の受理などに関する事
務（家庭用品品質表示法）⑥ - 131

要

公正取引委員会への措置要求などに関する事務（不当景品類及び不当表示防止法）⑥ - 132

宗教法人の認証などに関する事務⑥ - 133

公益法人の認定などに関する事務

幹事会

評

価

都

区

結果

19回

都

都

都

20回

都

都区 是非

銃砲刀剣類所持等取締法に基づき、美術品若しくは骨とう品として価値のある古式鉄砲又は美術品として価値のある刀剣類の登録などに関する事務を行う。

20回

都

都

都

営業所及び代理店が一の都道府県内のみにある場合に、割賦販売業者
等に対する立入検査等を行う。

20回

都

都

都

不適正な取引を行なっている疑いのある事業者を調査し、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行い、不適正取引による消費者被害の未然・拡大防止を図る。

20回

都

都

都

消費生活協同組合法に基づき、組合設立の認可、検査等を行うほか、東京都生活協同組合連合会と連携を図りながら、管理運営に関する助言指導、管理運営状況等の調査等
を行う。

20回

都

都

都

19回

都

都

都

20回

都

都

都

宗教法人の設立規則の認証、規則
変更、合併・解散の認証、裁判所に対する解散命令の請求などを行う。

20回

都

都

都

公益目的事業を行う一般社団法人
又は一般財団法人の公益認定、事業運営に係る監督等を行う。

20回

都

都

都

19回

都

都

都

国の発給の指示による一般旅券の作成、及び記載事項の訂正、査証欄の増補等の事務を行う。

20回

都

区

是非

国の基本方針に基づき、都道府県の配偶者暴力防止等の基本計画の策
定を行う。

19回

都

都

都

国民の心身の健全な発達を図るため
国民体育大会等に関する事務を行う。

指揮監督などの事務を行う。

⑥ - 126⑥ - 130

概重要文化財の管理又は修復の指揮監督な 文化財保護法に基づき、重要文化財の保存管理又は修理についてのどに関する事務（文化財保護法）⑥ - 129

業（宗教法人法）（民法）

主たる事務所及び店舗が複数区にある販売業者について、家庭用品の適正表示のための指示、公表等を行う。
不当な景品類・表示による顧客の誘引を防止するため、事業者に対する指示、立入検査等を行う。また、違反行為の是正指導などに従わない場
合には、公正取引員会に対し、措置請求を行う。

特定非営利活動法人の認証などに関する事務（２以上の市町村の区域内に事務所を 特定非営利活動法人に関する設立等の認証申請書の受理・認証、届出⑥ - 134 設置する特定非営利活動法人に係るもの
書類等の受理及び法人指導・監督に限る。）などの事務を行う。
（特定非営利活動促進法）⑥ - 135

旅券の作成などに関する事務（旅券法）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な⑥ - 136計画の策定などに関する事務（配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律）(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

58

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

特定計量器や車両等装置用計量器（タクシーメーター）について、法で定める方法により検定や装置検査を行い、技術上の基準に適合するときは合格とし、検定証印や装置検査証印の付与を行う。

20回

都

都区 是非

19回

都

都

都

⑥ - 137

計量器の検定などに関する事務⑥ - 138

行政書士試験の実施などに関する事務（行政書士法）行政書士の業務の適正を図るため
行政書士試験の実施等に関する事務を行う。

⑥ - 139

警察事務などに関する事務

都民の生活安全・治安等の維持

19回

都

都

都

⑥ - 140

公安委員会の設置に関する事務

都道府県知事の所轄の下に公安委員会を設置する。

19回

都

都

都

⑥ - 141

都道府県地域防災計画の作成などに関する事務

総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るため都道府県地域防災計画の作成等に関する事務
を行う。

19回

都

都

都

災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図るため災害救助の実施等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

大規模災害が発生した場合の迅速な救援を行うため自衛隊派遣要請等に関する事務を行う。

19回

都

都

都

都道府県税の賦課徴収等に関する事務を行う。

19回

統計制度の改善発達を図るため統計調査員の設置等に関する事務を
行う。

19回

（計量法）

（警察法）

（地方自治法、警察法）（災害対策基本法）⑥ - 142

災害救助の実施などに関する事務⑥ - 143

自衛隊派遣要請などに関する事務⑥ - 144

都道府県税の賦課徴収などに関する事務⑥ - 145

統計調査員の設置などに関する事務（災害救助法）（自衛隊法）（地方税法）

（統計法）

対象外

都

都

(注）「結果」欄の「役割」は「都区の役割を見直す方向で検討」と方向性を整理したもの
また「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

59

都

事

２

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都

任意共管事務

【総務分野など】Ａ
姉妹友好都市をはじめとした海外諸Ａ

都市外交の推進に関する事務（アジア大都 都市との交流、「アジア大都市ネット
ワーク21」によるアジアの首都及び大市ネットワーク２１など）

28回

都

都

-

都民の体感治安を改善するため、不法滞在外国人対策など犯罪のない
治安対策に関する事務（防犯ネットワーク支
東京の実現を目指した取組を推進し2ている。また、「東京都安全･安心ま援など）
ちづくり条例」に基づき、安全･安心
まちづくり等を推進している。

23回

都

都区 是非

-

青少年施策に関する事務（心の東京革命の推進など）

青少年の自立性と社会性を育成す
るための環境を整備していくことを基本に、ひきこもり対策などの若者の自立、非行少年の立ち直り支援、東京
都青少年･健全育成条例の運用等の取組を行う。

23回

都

都区 是非

23回

都

都区 是非

-

1

都市との連携等を行う。

Ａ

Ａ

3

Ａ

-

4

交通安全対策に関する事務（集中的な渋滞対策、違法駐車対策の推進など）

都内の区域における陸上交通の安全に関する施策を、長期的視野に立
ち総合的に推進するための総合調整を行うとともに、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策等を推進している。

Ａ-

5

東京オリンピックの招致に関する事務国際オリンピック委員会に対する招
致活動、招致に向けた機運の醸成
等を行う。

28回

対象外

Ａ

-

6

東京マラソン事業の補助に関する事務

東京マラソン組織委員会に対する補助等を行う。

28回

対象外

Ａ

-

7

情報基盤の整備に関する事務

区市町村等と連携した電子自治体の構築、地域の情報化の推進等を
行う。

28回

対象外

Ａ

-

8

公立大学法人首都大学東京の支援に関す の評価及び支援に関する事務、法人に対する指揮監督に関する事務
る事務

公立大学法人首都大学東京の業務
23回

都

都

都

都

都区 是非

を行う。

Ａ

-

9

防災管理に関する事務

危機管理に係る情報の収集、調査、分析等に関する事務、防災に係る調査などの事務を行う。

23回

Ａ

-

10

統計に関する事務

統計調査、統計の分析加工、統計情報の提供等を行う。

28回

都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権問題に係る相談などを行う。

23回

Ａ

-

11

人権対策に関する事務

Ａ

-

12

病院事業に関する事務1(1) 都立病院事業に関する事務2(1) 公社立病院事業に関する事務

対象外

都

都区 是非

都立病院の運営を行う。

都

都

都

地域病院の運営を行う財団法人東京都保健医療公社に対する指導監
督、運営費の補助等を行う。

都

都

都

28回

(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

60

事
Ａ

務

名

事

業

概

要

交通事業に関する事務

幹事会

評

価

都

区

結果

-

13

1

(1) 自動車運送事業に関する事務

乗合バス事業、貸切バス事業、特定バスによる旅客運送を行う。

都

都

都

2

(1) 軌道事業に関する事務

路面電車による旅客運送を行う。

都

都

都

3

(1) 新交通事業に関する事務

新交通システムによる旅客運送を行
う。

都

都

都

4

(1) 懸垂電車事業に関する事務

懸垂電車（モノレール）による旅客運
送を行う。

都

都

都

5

(1) 高速電車事業に関する事務

地下高速電車による旅客運送を行
う。

都

都

都

Ａ

-

14

工業用水道事業に関する事務

工業用水等の供給を行う。

28回

都

都区 是非

Ａ

-

15

と場の管理運営に関する事務と場の管理運営、と畜解体業務を行う。（都立芝浦屠場）

28回

都

都

都

専門相談に関する事務（一般・交通事故・
外国人相談）

都民からの相談等に対し、適切な助言や情報提供を行う。

28回

都

都

都

24回

都

都

都

28回

【生活・文化分野】Ｂ
Ｂ

-

1

Ｂ

-

2

国際交流の推進に関する事務

地域国際化推進検討委員会を設置
し、地域国際化推進の課題を検討
し、都政に反映させている。また、民間団体が行う在住外国人を支援する
事業に助成する事務等を行う。

Ｂ

-

3

市民活動の促進に関する事務

ボランティア、NPO等の市民活動を促進するとともに、これらの団体との協働を推進する。

24回

都

都区 是非

Ｂ

-

4

男女平等参画推進に関する事務（東京ウィ 男女平等参画社会の実現に向け、
東京ウィメンズプラザの管理運営等
メンズプラザの管理運営など）
を行う。

24回

都

都

都

Ｂ

-

5

消費生活対策に関する事務（消費生活センター事業、公衆浴場対策など）

24回

1(1) 消費生活対策に関する事務

消費生活の安定と向上のため、事業活動の適正化、消費者の支援等を
行う。

都

都

都

2

(1) 公衆浴場対策に関する事務

都民の入浴機会の確保、公衆浴場の転廃業の防止及び経営の安定を図るため、各種助成策を実施する。

都

都区 是非

-

6

都

都区 是非

Ｂ

私立学校教育の助成に関する事務（保護者負担軽減など）

私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、経営の健全化等を図るため、各種の助成を行う。

24回(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

61

事

Ｂ

務

名

事

業

概

要

文化振興に関する事務（江戸東京博物館・
写真美術館・現代美術館・東京文化会館の
運営など）

幹事会

評

価

都

区

結果

-

7

1

(1) 文化振興に関する事務

文化の振興を図るため、アーティスト
支援、文化行事等を行う。

都

都

都

2

(1) 江戸東京博物館などの運営に関する事務

東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館及び東京都美術館の管理運営を行う。

都

都

都

3

(1) 東京文化会館などの運営に関する事務

東京都文化会館及び東京芸術劇場の管理運営を行う。

都

都

都

Ｂ

-

8

スポーツ施設の運営に関する事務東京体育館、駒沢オリンピック公園
総合運動場、東京武道館及び東京
辰巳国際水泳場の管理運営を行う。

24回

都

都

都

Ｂ

-

9

体育振興に関する事務（競技スポーツ基盤 スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発整備、広域スポーツセンター、スポーツ団 達に寄与するため、スポーツ活動の体・大会補助など）推進等の事務を行う。

24回

都

都

都

28回

都

都

都

24回

【国土・都市基盤整備分野】Ｃ
公共工事土量調査、東京都建設発
生土利用調整会議の運営、東京都
建設リサイクル推進計画の策定等を
行う。

Ｃ

-

1

建設副産物の再利用の促進に関する事務

Ｃ

-

2

都市基盤調査などに関する事務

1(1) 総合治水対策に関する事務

豪雨対策、雨水流出抑制等の総合的な治水対策を推進する。

都

都区 是非

2

外環に係わるまちづくりの調査に関する事(1)
務

東京外かく環状道路の計画区間の地下化に伴い、地上部街路、関連する沿線のまちづくり等について調査・検討を行う。

都

都-

3

みどりの新戦略の推進に関する事務（民間による公園づくりの推進など）

東京の緑の充実を図るため、都市計
画公園の整備推進、民設公園制度の普及促進等を行う。

25回

都

都区 是非

都市高速鉄道の建設助成に関する事務

都市交通の混雑緩和と利便性の向上を図るため、東京都交通局及び東京地下鉄㈱が行う地下高速鉄道の新線建設、耐震補強及び大規模改良に対して、建設費の助成を行う。

26回

都

都

都

25回

都

都

都

28回

都

都

都

Ｃ

Ｃ

25回

-

4

-

首都高速道路整備事業に対する出資に関 交通の円滑化を図り、首都機能を維5持増進するため、首都高速道路の整する事務
備に対して出資を行い、事業を推進

都

区部及びその周辺における自動車
Ｃ

する。
Ｃ

-

6

バス事業の助成に関する事務（バス走行環 バス利用者の利便性の向上等を図るため、社団法人東京バス協会、バ境改善システムの整備など）
ス事業者等に対して助成を行う。

(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

62

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

混雑の緩和、速達性の向上、都市構

Ｃ-

新たな鉄道・新交通システムの整備に関す 造・都市機能の再編整備への対応
7等のため、事業者とともに鉄道・新交
る事務

26回

都

都

都

都

都

都

通システムの整備を推進する。

Ｃ

-

8

京急蒲田駅・日暮里駅鉄道駅総合改善事
業費の補助に関する事務

国の鉄道駅総合改善事業費補助制
度により、鉄道駅の機能向上に係る事業費を補助する。

28回

Ｃ

-

9

羽田空港再拡張に関する事務

羽田空港再拡張事業費の無利子貸付、羽田空港の国際化の推進等を
行う。

28回

対象外

Ｃ

-

10

地下駅火災対策施設の整備助成に関する 国の地下鉄火災対策基準を満たしていない地下駅における火災対策
事務
施設の整備に対し、補助を行う。

28回

対象外

都市計画道路・公園等の区域内の土地の先行取得に必要な資金について、国からの借入れを行うほか、土地区画整理事業等に関して国から資金を借入れ、土地区画整理組合等に対し、事業に要する経費を無利子で貸し付ける。

25回

都

都区 是非

Ｃ

-

11

都市開発資金の借入れなどに関する事務

Ｃ

-

12

都市防災施設整備に関する事務（避難場
所・避難道路の見直し、防災密集地域総合整備、住宅市街地総合整備など）

1(1) 避難場所・避難道路の指定に関する事務

震災時の市街地大火から避難者の安全を確保するため、避難場所・避難道路の指定を行う。

25回

都

都

都

2

(1) 地域危険度測定調査に関する事務

地震に関する地域の危険度を測定し、その結果を都民に公表する。

28回

都

都

都

3

防災都市づくり推進計画の策定などに関す 進するため、防災都市づくり推進計(1)
画の策定、防火規制区域の指定を
る事務

28回

都

都区 是非

木造住宅密集地域の防災対策を推
行う。

4

(1)

木造住宅密集地域の整備促進に関する事 都市の防災性を向上させるため、区が行う木造住宅密集地域整備事業
務等に対する助成等を行う。

25回

都

都区 是非

5

(1)

住宅市街地総合整備事業などに関する事
務

住宅市街地総合整備事業制度要綱に基づき、当該事業に係る国庫補助の進達等を行う。

25回

都

都区 是非

Ｃ

-

13

土地区画整理事業の助成に関する事務

土地区画整理事業に対する補助を
行う。

25回

都

都区 是非

Ｃ

-

14

街路の整備に関する事務

都市計画道路の整備を行う。

28回

都

都区 是非

Ｃ

-

15

都市改造に関する事務

25回(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

63

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都

都区 是非

1

(1) 土地区画整理事業の施行に関する事務

道路、公園などの公共施設の整備改
善と宅地の利用促進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更を伴う土地区画整理事業を施行する。（東京都施行は20ha以上又は区施行以外の事業）

2(1) 市街地再開発事業の施行に関する事務

市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を施
行する。

都

都区 是非

3

(1) 沿道一体整備事業の施行に関する事務

沿道の効率的な土地利用、防災機
能の向上等を図るため、道路整備と一体的に沿道まちづくりを進める。

都

都区 是非

Ｃ

-

16

しゃれた街並みづくりの推進に関する事務

都民等の発意を引き出しながら、地域が取り組むまちづくり活動を魅力ある街並みの形成に結び付けるため、「街区再編まちづくり制度」「街並み景観づくり制度」「まちづくり団体の登録制度」の運用を行う。

Ｃ

-

17

建築物の耐震改修の促進などに関する事務

耐震化に対する意識啓発、建築物の耐震化促進を行う。

25回

都

都区 是非

Ｃ

-

18

民間住宅施策の推進に関する事務

総合的なマンション施策、良質で多様な住宅の供給誘導を推進する。

25回

都

都区 是非

Ｃ

-

19

都営住宅の供給に関する事務

公営住宅法に基づき、都営住宅の建設・管理を行う。

25回

都

都区 是非

Ｃ

-

20

公園・動物園・霊園の整備・管理に関する事務

1(1) 都立公園の整備・管理に関する事務

都市公園法に基づき、都立公園（47
公園（平成21年6月1日現在）うち有料公園8庭園）の整備・管理を行う。

都

都区 是非

2

(1) 動物園の整備・管理に関する事務

都市公園法に基づき、都立公園内に設置する公園施設として、動物園（動物園及び水族園）の整備・管理
を行う。

都

都

都

3

(1) 霊園の整備・管理に関する事務

都立霊園（都内8箇所（うち区部4箇所））の整備・管理を行う。

都

都

都

4

(1) 青山葬儀所の整備・管理に関する事務

青山葬儀所（斎場）の整備・管理運
営を行う。

都

都

都

5

(1) 瑞江葬儀所の整備・管理に関する事務

瑞江葬儀所（斎場）の整備・管理運
営を行う。

区

都

是非

-

21

1

(1) 港湾施設の整備・管理などに関する事務

港湾施設、海岸保全施設の整備・管
理を行う。

都

都

都

2

(1) 海上公園の整備・管理に関する事務

臨海地域及び水域において海上公園の整備・管理を行う。

都

都区 是非

Ｃ

25回

都

区

是非

25回

東京港の整備・管理に関する事務

25回(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

64

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

28回

都

都

都

26回

都

都区 是非

光化学スモッグを起す原因物質であり、また、人体への有害性物質を含む揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に対する中小企業の排出削減に向けた
取組への支援を行う。

都

都区 是非

騒音・振動の課題解決のため、航空機や鉄道の騒音発生源ごとに測定等を行い、騒音・振動の低減化要請
等を関係機関に行うなど、騒音振動対策を総合的に行う。

都

都区 是非

自動車利用の抑制等の推進を図る。

都

都【環境・廃棄物分野】ＤＤ

東京都環境科学研究所（財団法人
東京都環境整備公社）において、環境に係る調査研究を行う。

環境に係る調査研究に関する事務

-

1

-

地球温暖化・ヒートアイランド対策に関する 低炭素型社会への早期の移行を実
2 事務（カーボンマイナス東京10年プロジェク 現させていくための地球温暖化・ヒートアイランド対策に関する積極的な施トなど）

気候変動の危機を回避するために、

Ｄ

策を行う。

Ｄ

-

1

環境改善に関する事務（事業者の環境保
全活動への支援、騒音振動対策など）

3(1)

事業者の環境保全活動への支援に関する
事務

26回

2

(1) 騒音振動防止対策に関する事務

-

4

1

(1) 自動車交通量対策に関する事務2(1)

自動車公害発生源対策に関する事務（ディーゼル車対策等）

ディーゼル車対策等の推進を図る。

都

都区 是非

3

(1)

道路沿道環境対策に関する事務（局地汚染対策）

局地的高濃度汚染の改善に向けた調査・検討を行う。

都

都

都

Ｄ

-

5

水環境の保全に関する事務

水環境の改善に向けた取組として、清流復活事業、多摩川水量確保対策事業を行う。

28回

都

区

是非

Ｄ

-

6

緑地保全策の推進に関する事務

自然保護条例に基づく緑地保全地
域の指定、緑化計画書の届出受理、開発許可等を行う。

26回

都

都区 是非

-

生物多様性の確保に関する事務（カラス対 めて重要である生物多様性の確保を7図るため、野生動植物の保護や鳥獣
策など）

26回

都

都区 是非

26回

都

都

Ｄ

自動車公害対策に関する事務（ディーゼル車対策融資あっせん、燃料対策、道路沿道
環境対策など）26回

都

生態系のバランスを維持する上で極Ｄ保護等を行う。

Ｄ-8

廃棄物対策に関する事務（埋立処分場の建設整備など）埋立処分場の管理運営・整備などを行う。

(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

65

都

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

1

(1) 新しい福祉の基盤づくりに関する事務

誰もが地域の中で、質の高い福祉サービスを安心して、自ら選択・利用できるようにするため、サービスの質・量を確保するとともに、新しい福祉の構築を推進する。

都

都区 是非

2

福祉サービスの利用援助、成年後見
福祉サービスの利用支援・相談の仕組みづ 制度の利用相談、苦情対応、権利擁(1)護相談など、福祉サービスの利用者
くりなどに関する事務が地域において自立した生活を送れるよう支援する。

都

都

Ｅ

-

2

民間施設サービス推進費補助、独立行政 民間社会福祉施設サービス推進費
法人福祉医療機構借入金利子補助に関す 補助、独立行政法人福祉医療機構
借入金利子補助等を行う。
る事務

28回

Ｅ

-

3

東京都社会福祉事業団に対する補助に関 社会福祉事業等を行う社会福祉法人東京都社会福祉事業団に対するする事務補助を行う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

4

医学系総合研究所（東京都医学研究機構） 医学系総合研究所の運営を行う財団法人東京都医学研究機構に対すの助成等に関する事務
る助成等を行う。

28回

都

都

都

-

福祉サービス第三者評価システムに関する を通じて多様な評価機関の認証、評5
価者の育成、共通評価項目の見直事務し・改定、評価手法改善のための試

26回

都

都

都

救急医療事業、小児救急医療対策、周産期医療体制の充実、災害時
医療体制の整備を行う。

28回

都

都区 是非

歯科保健対策の普及啓発、心身障害児施設歯科診療事業運営費補助、心身障害者口腔保健センターの運営を行う。

28回

都

都

地域における医療サービスの提供体制の確保を行う。

26回

都

都区 是非

【福祉・保健分野】Ｅ
Ｅ-

新しい福祉の基盤づくりに関する事務

1

26回

都

対象外
（E-1で検討）東京都福祉サービス評価推進機構
Ｅ行調査等を行う。
Ｅ

救急医療の充実に関する事務

-

6

Ｅ

-

歯科保健対策の推進に関する事務（心身7
障害者口腔保健センターの運営など）

Ｅ

-

8

地域医療対策に関する事務

Ｅ

-

9

医療人材対策に関する事務（看護専門学
校の管理運営、開業医小児医療研修など）

1(1) 医療人材の確保に関する事務

医師の勤務環境の改善や医療人材（専門医、看護職員、医療技術者等）の養成・確保を行う。

都

都

都

2

(1) 都立看護専門学校の運営に関する事務

都内の医療機関等に従事する看護師を養成するために、看護専門学校の運営を行う。

都

都

都

-

10

都

都

都

Ｅ

26回

区市町村が実施する保健事業に係る費用の一部を補助する。

老人保健に関する事務

28回(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

66

都

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

Ｅ

-

11

血液の確保に関する事務

医療にとって必要不可欠な安全な血液製剤を安定的に確保するため、普及啓発等を行う。

26回

都

都

都

Ｅ

-

12

医療費助成に関する事務

心身障害者等の保健の向上等を図るため、医療費の一部を助成する。

26回

都

区

是非

Ｅ

-

13

健康づくりの推進に関する事務

都民の健康づくりの推進に関する事
務を行う。

26回

都

都

都

Ｅ

-

14

低所得者等への援護に関する事務

1(1)

低所得者等への援護に関する事務（低所
得者対策）

低所得者の安定した生活の確保を図るため、生活福祉資金の貸付、多重債務者生活再生事業等を行う。

28回

都

都

都

2

低所得者等への援護に関する事務（生活(1)
保護）

生活保護法による被保護者に対して、本人及び世帯の自立の助長を図ることを目的に、被保護者の就労や社会参加を支援する区に対してその経費を全額補助する。

27回

都

区

是非

3

低所得者等への援護に関する事務（路上(1)
生活者対策）

路上生活者の自立支援を図るため、
緊急一時保護センター事業、巡回相談事業、更生施設利用者等自立生活援助事業等を行う。

28回

都

都

都

27回

都

都区 是非

Ｅ

-

15

福祉のまちづくりの推進に関する事務

高齢者や障害者を含むすべての人が、安全、安心かつ快適に暮らし、訪れることができる社会の実現を図るため、ユニバーサルデザインの理念に基づき、建築物や公共交通施設等の都市施設を円滑に利用できるようバリアフリーの基盤整備など、福祉のまちづくりを推進する。

Ｅ

-

16

国民健康保険組合・国民健康保険団体連
合会に対する補助に関する事務

国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対し、国民健康保険事業に要する費用の補助を行う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

17

地域福祉推進事業補助に関する事務

区市町村が実施する福祉サービス等の事業に対し、補助を行う。

28回

都

区

是非

Ｅ

-

18

難病対策に関する事務

難病患者や家族の負担軽減を図る
ため、医療費の助成（審査、認定を含む。）を行う。

28回

都

都

都

27回

都

都

都

Ｅ

-

19

山谷対策に関する事務

2区に跨る山谷地域における簡易宿
所の居住者等に対して、雇用の安定、社会福祉及び保健衛生の向上などを図るため、東京都山谷対策本部に基づき、総合的な山谷対策事業を推進する。

Ｅ-

20

地域における高齢者の日常生活の支援などに関する事務

地域における高齢者の日常生活を
支援する。

27回

都

都区 是非

Ｅ

-

21

高齢者の生きがいと社会参加の促進に関する事務

老人クラブへの助成、シルバーパスの交付等を行う。

28回

都

都

(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

67

都

事

Ｅ

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都

老人福祉施設等の整備・管理運営に関す
る事務

-

22

1

(1) 都立高齢者施設の運営に関する事務

養護老人ホーム、ナーシングホームの運営を行う。

28回

都

都

2

(1) 老人福祉施設等の整備に関する事務

老人福祉施設等の整備を促進するため、施設整備費等に要する経費の一部を補助する。

27回

都

都区 是非

Ｅ

-

23

東京都健康長寿医療センターの運営に関する事務

地方独立行政法人東京都健康長寿
医療センターに対する補助等を行
う。

28回

都

都

Ｅ

-

24

認知高齢者の支援などに関する事務

認知症対策推進事業、若年性認知症支援モデル事業、高齢者権利擁護推進事業等を行う。

28回

都

都区 是非

Ｅ

-

25

㈶東京都福祉保健財団の助成に関する事 財団法人東京都福祉保健財団に対する補助、職員の派遣等を行う。
務

28回

都

都

都

Ｅ

-

26

児童健全育成に関する事務

東京都児童会館の運営、地区児童館に対する補助を行う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

27

保育所等に関する事務

次代を担う子供が健やかに生まれ、育まれる社会の形成を目指して、様々な子育て支援策を推進する。

27回

都

都区 是非

Ｅ

-

28

子育て支援に関する事務

子育て支援に関する事務を行う。

27回

都

都区 是非

28回

都

都

都

都

Ｅ

-

29

ひとり親家庭福祉に関する事務

ひとり親家庭等電話相談事業、ひとり親家庭自立促進事業、母子家庭及び寡婦自立促進講習会の開催等を
行う。

Ｅ

-

30

障害者（児）施設の整備・管理運営に関する事務

障害者支援施設の設置・運営を行
う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

31

地域での居住の安定の確保に関する事務

地域生活支援型入所施設の整備費の補助、精神障害者退院促進支援事業等を行う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

32

障害者の地域生活支援サービスの充実に
関する事務

1

(1)

障害者の相談支援体制の整備に関する事 区市町村が行う高次脳機能障害者支援促進事業に対し、補助を行う。
務

都

都

都

2

(1)

障害者の地域生活を支えるサービス基盤の整備に関する事務

中途失聴・難聴者コミュニケーション
事業、障害者ＩＴ支援総合基盤整備事業、手話通訳者養成事業等を行
う。

都

都

都

-

33

障害者の経済的基盤の整備に関する事務 度心身障害者に対する手当を支給

都

区

是非

28回

障害者の経済的自立を図るため、重

Ｅ

27回

する。

(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

68

事

務

名

事

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

区市町村が地域の実情に応じ、創意Ｅ-

障害者施策推進区市町村包括補助事業に 工夫を凝らして主体的に実施する障34
害者に対する福祉サービスの充実に
関する事務

27回

都

区

是非

資する事業を支援する。

Ｅ

-

35

障害者の文化活動の促進に関する事務

東京都障害者福祉会館の運営、東
京都障害者総合美術展の開催を行
う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

36

障害者のスポーツ・レクリエーション活動の振興に関する事務

東京都障害者総合スポーツセンターの運営、東京都障害者スポーツ大会の開催等を行う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

37

障害者の就労の促進に関する事務

障害者就労支援協議会の運営、雇用にチャレンジ事業等を行う。

28回

都

都

都

Ｅ

-

38

重症心身障害児（者）の保健医療に関する 重症心身障害児（者）の療育体制の整備に関する事務を行う。
事務

27回

都

都

都

精神障害者の医療費の助成や医療体制の確保を行い、精神障害者に対する保健・医療サービスを充実す
る。

27回

都

都区 是非

Ｅ

-

39

精神障害者の医療対策に関する事務

Ｅ

-

40

精神障害者の地域生活支援に関する事務 する法律第50条に基づき、精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関

28回

者社会適応訓練事業を行う。

Ｅ

-

41

都民の健康安全に関する事務を行う。

健康安全に関する事務

27回

対象外
（④-15で検討）

都

都

都【産業・労働分野】Ｆ
Ｆ

中小企業対策に関する事務

-

1

1

(1) 創業・起業支援、経営支援など

東京の産業活力を向上させるため、中小企業に対する創業・起業支援、経営支援、技術支援等を行う。

都

都区 是非

2

(1) 金融支援

中小企業の資金調達の円滑化を図るため、制度融資などを行う。

都

都

都

3

(1) その他の中小企業支援

産業交流展の開催、東京都ベン
チャー技術大賞の表彰、中小企業情報ネットワーク整備、中小企業向け債券市場の仕組みづくり等を行う。

都

都

都

4

(1) 商店街振興に関する事務

区市町村や商店街の多種多様な取組を支援することにより、地域経済や雇用を支える商店街の活性化を図
る。

都

都区 是非

5

(1) 創業支援センターの運営

都が保有する空き庁舎を活用し、創業者やベンチャー企業に対し、インキュベータオフィスとして提供する。

都

都

都

(1) 地域中小企業振興センター

地域における中小企業振興の拠点として、都内3箇所に設置している地域中小企業振興センターの運営を
行う。

都

都

都

6

28回

(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

69

事

7

Ｆ

(1)

務

名

事

国際展示場、東京国際フォーラムなどの運営

8(1) 試験研究機関

-

2

業

概

要

幹事会

評

価

都

区

結果

都内の中小企業が見本市、会議等に活用できる施設の管理運営を行う㈱東京国際フォーラム及び㈱東京
ビッグサイトへの出資等を行う。

都

都

都

中小企業の抱える技術的課題を支援するため、試験研究機関を運営する地方独立行政法人東京都産業技術研究センターの支援を行う。

都

都

都

都

都

都

観光振興に関する事務

28回

1(1) 観光プロモーション

東京に広く世界から旅行者を誘致するため、観光プロモーション、イベントの開催、東京観光情報センターの運営等を行う。

2(1) 観光まちづくり

広域観光まちづくり支援、水辺の観
光資源化の推進、産業を活かした観光ルート整備支援を行う。

都

都

都

3

(1) 国際ユースホステル

東京国際ホステル施設を民間事業者に貸し付ける。

都

都

都

4

(1) 都市観光支援事業

東京における観光産業の振興を図る
ため、財団法人東京観光財団の支
援を行う。

都

都

都

Ｆ

-

3

Ｆ

-

4

農業の振興に関する事務

高い意欲と戦略的な経営マインドを有する農業者に対し、施設整備等への支援を行い、都市の有利性を活かした農業経営力を強化する。

28回

都

区

是非

（財）しごと財団に対する助成、しごとセンターの運営に関する事務

財団法人東京しごと財団が実施する事業に要する経費の補助、東京都しごとセンターの運営を行う。

28回

都

都

都

28回

都

都区 是非

Ｆ

-

5

若年労働者・高齢者の就業対策に関する事務（シルバー人材センター補助など）

若者ジョブサポーターの組織化などにより若年者の就業を支援するとともに、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業などにより高齢者の就業を
支援する。

Ｆ

-

6

技能振興に関する事務（東京都職業能力開発協会の助成など）

東京都職業能力開発協会への助成、東京都優秀技能者（東京マイスター）の表彰等を行う。

28回

都

都

都

Ｆ

-

7

労働知識の普及・啓発に関する事務（労働 労働セミナーの実施などにより、労働知識の普及・啓発を行う。
教育、資料・情報の提供など）

28回

都

都

都

Ｆ

-

8

勤労者福祉対策に関する事務

28回

都

都

都

1

中小企業で働く人々や家内労働者等の福祉向上を図るため、財団法人
東京都中小企業振興公社が実施する事業に対する補助を行う。

(1) 勤労者福祉支援事業など(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

70

事

2

務

名

事

業

概

要

幹事会

中小企業の従業員等を対象に、生活資金並びに妊娠中、子育て期間
中または介護休業期間に要する資金を、中央労働金庫等を通じて融資するほか、家内労働法の普及啓発、
家内労働の衛生環境改善に対する助成等を行う。

(1) 中小企業従業員融資、家内労働対策

評

価

都

区

結果

都

都

都

都

都

都

【教育分野】Ｇ
中高一貫教育校（都立高等学校・附属中学校、中等教育学校）の設置、運営及び廃止に関する事務を行う。

Ｇ

-

1

中高一貫教育校に関する事務

Ｇ

-

2

社会教育に関する事務

1(1) 埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財の調査研究、展示等を行う埋蔵文化財調査センターの管理運営を行う。

都

都

都

2(1) 社会教育施設管理

都立図書館、ユースプラザの管理運
営を行う。

都

都

都

3

(1) 社会教育推進事業

地域教育推進ネットワーク東京都協議会の運営、放課後子供教室推進
事業費等補助等を行う。

都

都

都

4

(1) 文化財保護事業

東京文化財ウィークの実施、文化財の保存助成等を行う。

都

都

都

Ｇ

-

3

学校保健給食に関する事務

学校保健や学校給食に関して、区市町村に対する指導、助言等を行う。

28回

都

都

都

Ｇ

-

4

高等学校の整備・運営などに関する事務

高等学校の設置、運営、施設の管理保全等に関する事務を行う。

28回

都

都

都

Ｇ

-

5

学校教育指導に関する事務（スクールカウ
ンセラーの配置、語学教育の充実など）

1(1) 学校教育に関する事務

学校教育の充実に向けた様々な事
業を行う。

都

都区 是非

2

(1) 人材育成に関する事務

将来を担う若者や質の高い教員の養成を図る事業を行う。

都

都区 是非

-

6

Ｇ

28回

28回

28回

都立産業技術高等専門学校を設置・運営する公立大学法人首都大学
東京の支援を行う。

高等専門学校の運営などに関する事務

28回

対象外
（A-8で検討）(注）「結果」欄の「是非」は「都区の役割の見直しの是非を引き続き検討」と方向性を整理したもの

71

参考４

検討対象事務を選定するための基準
都が行っている事務を次のとおり分類し、この分類に応じて、検討対象事務を選定する。
なお、検討対象事務は、特別区への事務移管を積極的に進める観点から、府県事務を含め、幅広く選定するとともに、必要に応じ、検討過程で随時追加することができることとする。
Ⅰ 都議会に関する事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
・都議会の運営補助に関する事務
・都議会との連絡調整に関する事務
Ⅱ 都全体の組織運営等に関する事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
・企画、調査、広報広聴に関する事務
・文書、法務、組織、情報システムに関する事務
・人事、給与、労務、研修、福利厚生、共済に関する事務
・予算、決算、経理、営繕、出納、監査に関する事務
Ⅲ 国や他の自治体との連絡調整に関する事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
・各省庁との連絡調整に関する事務
・知事会に関する事務
・八都県市首脳会議に関する事務・政令市等との連絡調整に関する事務・都内区市町村に関する連絡調整に関する事務
Ⅳ

Ⅰ～Ⅲ以外の都の事務
１

特別区を含む区域で行っている事務(1)

法令に基づく事務① 一般には市に属する事務で、法令により都が処理することとされている事務⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
都市計画決定に関する事務、上下水道事務、消防事務② 建築主事設置市及び保健所設置市の事務で、法令により都が処理することとされている事務⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
大規模な建築物の建築確認事務、食品衛生事務、狂犬病予防事務③ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別72

区は一定の要件を満たす市には含まれているものの、政令により具体の指定を受けていない事務⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
大気環境改善指導事務、土壌・地下水汚染対策事務④ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれていないもの⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
・地方自治法により特例市・中核市・指定都市が処理できるとされている事務・個別法により特例市・中核市・指定都市等が処理できるとされている事務⑤ 府県事務で、他府県において事務処理特例制度により市が処理している事務(具体的には、事務処理特例制度により各政令指定都市が処理している事務を抽出）⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
不動産登記法に関する事務（登記の嘱託）、国有財産法に関する事務（境界確定の協議、調査、境界の決定等）⑥ 上記以外の府県事務⇒ 可能な限り府県事務を洗い出した上で、都と特別区がそれぞれ指定した事
務を検討対象事務とする。
（府県事務の具体例）
警察事務、公益法人の設立許可に関する事務(2)２

任意共管事務⇒ 可能な限り具体的な事務を洗い出した上で、検討対象事務とする。
（具体例）
公営住宅、都市公園、公立高校の設置・管理に関する事務

特別区以外の区域のみで行っている事務(1)

法令に基づく事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
自然公園の整備・管理に関する事務、保健所の管理・運営に関する事務(2)

任意共管事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
東京都市町村総合交付金に関する事務、多摩ニュータウン事業に関する事務

73

参考５

検討対象事務リストの概要

１

法令に基づく事務① 一般には市に属する事務で、法令により都が処理することとされている事務
都市計画決定に関する事務、上下水道事務、消防事務など６項目② 建築主事設置市及び保健所設置市の事務で、法令により都が処理することとされている事務
大規模な建築物の建築確認事務、食品衛生事務、狂犬病予防事務など６項目③ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれているものの、政令により具体の指定を受けていない事務
大気環境改善指導事務、土壌・地下水汚染対策事務など１１項目④ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれていないもの
ア 地方自治法に基づくもの
児童福祉に関する事務、民生委員に関する事務など１９項目
イ 個別法に基づくもの
指定区間外国道管理事務、県費負担教職員の任免に関する事務など７３項目
府県事務で、他府県において事務処理特例制度により市が処理している事務
不動産登記法に関する事務、国有財産法に関する事務など７７項目⑥

上記以外の府県事務
警察事務、公益法人の設立許可に関する事務など１４４項目

２⑤

任意共管事務
公営住宅、都市公園、公立高校の設置・管理に関する事務など１０８項目

合

計

４４４項目

74

参考６

移管すべき事務を選定するための基準
１ 都区の事務配分の見直しは、特別区の区域において、都は、特別区を包括する広域自治体として大都市東京のさらなる発展を支えるための施策の展開にできる限り特化し、特別区は、大都市東京の基礎自治体としてより幅広く地域の事務を担うことを基本に、都民区民に対する行政サービスをより充実させていくという観点から行われなければならない。
２

具体的な事務配分は、検討対象事務リストに掲げられた事務について、次の事項を総合的に勘案して整理する。
なお、議論の状況によっては、国に法改正を求めていくことも視野に入れて検討する。
(1) 各特別区の区域を超える事務のうち、都が広域的な立場から処理することが必要な事務かどうか。

(2) 都から特別区に移管することにより、事業効果や事業効率に著しい支障が生じると考えられる事務かどうか。
(3) 人材や施設など専門性の確保の観点から、特別区が処理することが困難な事務かど
うか。
(4) 事業規模や施設の規模･配置などの観点から、特別区が処理することが困難な事務かどうか。
(5) 大都市東京の安全性、機能性及び快適性の維持向上を図るため、都が一体的に処理することが必要な事務かどうか。
(6) 法令の趣旨目的その他法令上の制約等により、移管することができない事務かどうか。
(7) その他特段の事情があるかどうか。

75

参考７

都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ

検 討 対 象 事 務

検討対象事務を「移管すべき事務を選定するための基準」を基に検討「基 本 的 方 向 」とりまとめ（ 検 討 対 象 事 務 の方 向 付 け）

区へ移管する
方向で検討する事務都区の役割を見直す方向で検討する事務都区の役割の見直しの是非を引き続き検討する事務具体化に向けた検討

76

都に残す方向で検討する事務参考８

特別区の区域のあり方、都区制度・分権改革関連の動き等に関する幹事会提出資料（一覧）○第２回幹事会（平成 19 年 6 月 26 日）【資料】「地方分権改革関連の動き」（区側資料）
最近の地方分権改革関連の動きに関する下記の資料
・ 第 27 次 地 方 制 度 調 査 会 「 今 後 の 地 方 自 治 制 度 の あ り 方 に 関 す る 答 申 」（H15.11.13）抜粋
・第 28 次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」（H18.2.28）抜粋
・地方分権改革推進法の概要について
・地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方（概要）－地方が主役の国づくり－ 地方分権改革推進委員会（H19.5.30）
・道州制ビジョン懇談会の概要について【資料】「最近の都区を取り巻く状況」（都側資料）
最近の都区を取り巻く状況に関する下記の資料（大都市の財源狙い撃ちや都心直轄化の議論など、東京都及び特別区の反論）
・経済財政改革の基本方針 2007～「美しい国」へのシナリオ～（平成 19 年 6 月
19 日 経済財政諮問会議）
・地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方－地方が主役の国づくり－（平成 19 年 5 月 30 日 地方分権改革推進委員会）
・道州制に関する第 2 次中間報告（平成 19 年 6 月 14 日 自由民主党道州制調査会）
・大都市狙い撃ちの「財政力格差是正論」への反論＜概要＞（平成 19 年 6 月 1 日東京都）
・地方税財政の見直しに対する緊急アピール（平成 19 年 6 月 12 日 4 都府県知事（東京都・神奈川県・愛知県・大阪府））
・「東京富裕論」への反論～真に見直すべきは国と地方の関係です～【概要】（平成 19 年 6 月 特別区長会）○第４回幹事会（平成 19 年 8 月 29 日）【資料】「第 11 回地方分権改革推進委員会資料」（都側資料）
東京富裕論に関する第 11 回地方分権改革推進委員会財務省提出資料（平成 19 年
7 月 5 日）○第５回幹事会（平成 19 年 9 月 19 日）【資料】「市町村合併をめぐる状況等について」（都側資料）
最近の市町村合併をめぐる状況や特別区の区域のあり方に関する下記の資料
・市町村合併の推進（総務省ＨＰより）

77

・最近の総務省の動き
・第２２次地方制度調査会答申（抜粋）・大都市制度のあり方（（自治研究（第８２巻第５号）現総務省行政局長久元喜造）
より抜粋）
・東京２３区の区域の変遷○第６回幹事会（平成 19 年 10 月 29 日）【資料】「特別区の区域のあり方に係る検討の視点について」（都側資料）
特別区の区域の現状とこれを踏まえた特別区の区域のあり方に関する検討の視点（「生活圏拡大の視点」「行財政基盤強化の視点」「行政改革推進の視点」「税源偏在是正の視点」）及び各視点等に関連する下記の資料
・特別区の人口規模・財政規模の格差拡大
・特別区の面積と人口の推移
・特別区民の従業・通学状況の変化
・自転車駐車場定期利用の状況及び居住地等の内訳（自転車定期利用）
・公立図書館の利用者の範囲
・行政区域と経済圏が一致しないために不都合が生じていると報道された事例
・児童相談所の設置状況
・特別区における公立小・中学校の学校数及び教員数
・人口千人当たり職員数・歳出額の各区比較
・大都市部合併における検証・特別区税収入額の推移、固定資産税収入額の推移
・各区の財政調整（平成 17 年度決算）【資料】「都市と地方の共倒れを招く『法人二税の格差是正策』に反論する＜概要＞（平成 19 年 10 月 東京都）」（都側資料）【資料】「都市と地方の共倒れを招く『法人二税の格差是正策』に反論する（平成 19
年 10 月 東京都）」（都側資料）【資料】「『東京富裕論』への反論～真に見直すべきは国と地方の関係です～（平成 19
年 6 月 特別区長会）」（区側資料）【資料】「特別区財政の現状と課題（平成 19 年 9 月 特別区長会事務局）」（区側資料）
地方税収格差問題をめぐる国への反論等に関する資料○第７回幹事会（平成 19 年 11 月 22 日）【資料】「第 6 回幹事会（10 月 29 日）における主な意見・指摘等」（都側資料）【資料】「特別区の区域のあり方に関する論点メモ」（都側資料）
第６回幹事会において、特別区の区域のあり方に関して出された意見・指摘等をまとめた資料、その意見・指摘等を体系的に整理した論点メモ及び下記の関連資料

78

・合併のメリット・デメリット
・都区制度の概要
・第２２次地方制度調査会答申（抜粋）・第２８次地方制度調査会答申（抜粋）・道州制のあり方に関する意見等
・既に提唱されている新しい特別区の名称
・首都についての法制度
・都市実態の類似性・異質性についての基礎資料【資料】「『東京自治制度懇談会

議論の整理』の概要」（都側資料）【資料】「東京自治制度懇談会

議論の整理 ～地方自治制度改革の課題と方向性について～」（都側資料）
平成 19 年 11 月に公表された「東京自治制度懇談会 議論の整理」○第８回幹事会（平成 19 年 12 月 17 日）【資料】「特別区の区域のあり方

関連資料」（区側資料）

第２９次地方制度調査会資料等の抜粋及びその他の関連資料
・市町村合併の検証をめぐる意見（第２９次地制調専門小委会議録より抜粋）
・未合併要因に関する調査（第２９次地制調第 2 回専門小委資料抜粋）
・地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ」（H19.11.16）（抜粋）
・東京自治制度懇談会「議論の整理」（H19.11）（抜粋）
・第二次特別区制度調査会報告（H19.12.11）「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想（抜粋）・常住地別の従業先・通学先人数の割合
・諸指標・性質別歳出に係る比較・合併に関する各種アンケート調査結果（第２９次地制調第２回専門小委資料抜粋）
・合併後の住民等アンケート調査結果（報道機関が実施したもの）（第２９次地制調第３回専門小委資料抜粋）【資料】「特別区の区域のあり方に関する参考論点」（区側資料）
今後の議論の素材として、参考となる論点を幾つかのテーマに分けて示した資料【資料】「第二次特別区制度調査会報告『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想 概要版」（区側資料）【資料】「第二次特別区制度調査会報告『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」（区側資料）
平成 19 年 12 月に公表された「第二次特別区制度調査会報告 『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」

79

○第 11 回幹事会（平成 20 年 4 月 24 日）【資料】「特別区の区域のあり方に関する論点」（都側資料）【資料】「特別区の区域のあり方に関する考え方（検討の素材）」（都側資料）「特別区の区域のあり方に関する参考論点（第８回幹事会区側資料）」を参考に「特別区の区域に関する論点メモ（第７回幹事会都側資料）」をブラッシュアップした「特別区の区域のあり方に関する論点」及びこの論点に対応する都の考え方と区側の「参考論点」（第８回区側幹事会資料）とを対比するととともに、区側の見解を求めた資料○第 12 回幹事会（平成 20 年 5 月 29 日）【資料】「既に公表されている再編案の例」（都側資料）
既に公表されている特別区の区域の再編案の概要
・「東京・『６都市＋自主区』まちづくり会議構想」（（財）森記念財団、平成 11 年
6 月）
・「東京改都」（深川保典、中公新書ラクレ８、平成 13 年 5 月）
・
「東京二十三区の再編」（浅見泰司・中野英夫・小林庸至、都政研究、平成 14 年
8 月）
・「東京都の肖像」（塚田博康、都政新報社、平成 14 年 9 月）
・「構想『自治行政学』」（佐々木信夫、地方財務、平成 19 年 7 月）
【資料】
「主に夜間人口を対象とする行政サービスに係る各区比較（試算）」（都側資料）
主に夜間人口を対象とする行政サービスを抽出して、これに係る各区の人口千人
当たりの職員数及び歳出額を試算し、各区の人口規模との関係を比較する資料○第 13 回幹事会（平成 20 年 6 月 26 日）【資料】「特別区などの昼夜間人口比率」（都側資料）
昼夜間人口比率上位２０団体（常住人口 5000 人以上）における特別区の比率、大阪市との昼夜間人口比率の比較、特別区における昼夜間人口比率の推移などに関する資料【資料】「特別区などの就業・通学者の状況」（都側資料）
就業・通学者の自区市内完結率について、特別区と旧５大市、大阪市や他都市との比較、特別区における自区内就業・通学者の完結率の推移に関する資料【資料】「東京自治制度懇談会と特別区地方制度調査会の報告比較」（都側資料）
都と特別区の基本的な性格、都と特別区の事務配分、都と特別区の財源配分などの論点について、東京自治制度懇談会「議論の整理」と特別区地方制度調査会「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」の考え方とを対比した資料【資料】「東京自治制度懇談会報告及び特別区地方制度調査会報告に関する意見」（都
側資料）

80

東京自治制度懇談会報告及び特別区地方制度調査会報告に関して公表されている意見を抜粋してまとめた資料〔東京自治制度懇談会報告に関する意見〕
・「今後の特別区のあり方を考える～都区双方の報告の意味するもの～」（志賀徳壽、るびゅ・さあんとる、平成 20 年 3 月）
〔特別区地方制度調査会報告に関する意見〕
・「東京自治制度の今後のあり方に関する一考察」（辻琢也、都政研究、平成 20 年
3 月）・
「自己目的化する特別区の分権議論」（高橋信行、るびゅ・さあんとる、平成 20
年 3 月）○第 14 回幹事会（平成 20 年 7 月 31 日）【資料】「特別区の再編に関するアンケートについて」（都側資料）
平成 19 年 7 月に東京商工会議所が会員企業に対して実施した「東京圏における広域行政に関するアンケート」について、特別区の再編に関する部分の結果をまとめた資料【資料】「自由民主党道州制推進本部

第３次中間報告について」（都側資料）

平成 20 年 7 月 29 日に自由民主党道州制推進本部がとりまとめた第３次中間報告について、その概要と特別区に関する記述の部分を抜粋した資料【資料】「特別区の区域のあり方に関する都からの質問事項に関連する『参考論点』抜
粋」（区側資料）
第 11 回幹事会で都側から区側に示された質問に関連する参考論点（「特別区の区域のあり方に関する参考論点（第 8 回幹事会資料）」）の抜粋及び、参考として、「特別区の区域のあり方に関する参考論点（第 8 回幹事会資料）」のうち、主要なものを抜粋した「特別区の区域のあり方に関する主要論点」と地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ」の中で基礎自治体のあり方に関わる基本的な考え方を示した部
分を抜粋した「地方分権改革推進委員会で示された基礎自治体のあり方に関する考え方」を示した資料○第 15 回幹事会（平成 20 年 9 月 3 日）
【資料】「諸外国の大都市制度」（都側資料）
国の地方自治制度、都市の自治制度、都市を構成する団体の自治制度、地域自治組織について、ロンドン（イギリス）、パリ（フランス）、ニューヨーク（アメリカ）、
ソウル（韓国）と東京（日本）とを比較した資料【資料】「都からの質問事項への区側回答に対する都の意見」（都側資料）
第 14 回幹事会で区側から出された「特別区の区域のあり方に関する都からの質問
事項に関連する『参考論点』抜粋」に対する都の意見

81

【資料】
「区側から示された『特別区の区域のあり方に関する主要論点』に対する都の意見」（都側資料）
第 14 回幹事会で区側から参考として出された「特別区の区域のあり方に関する主要論点」に対する都の意見○第 16 回幹事会（平成 20 年 10 月 2 日）
【資料】「再編案の主な基本類型」（都側資料）
東京都議会の行財政改革基本問題特別委員会における資料「自治制度改革の論点
整理（知事本部平成 14 年 4 月）
」で示された再編統合の類型を基本に、再編案の主な基本類型として、「都心部・中心部を統合する考え方」「中心部・周辺部を統合する考え方」「全区域を統合する考え方」「その他」があることを説明した資料【資料】「東京・『６都市＋自主区』まちづくり会議構想（財団法人

森記念財団

平

成 11 年 6 月）の概要」（都側資料）
平成 11 年 6 月に財団法人森記念財団が公表した「東京・『６都市＋自主区』まちづくり会議構想」について、基本認識、検討に当たっての着眼点、再編案、留意点という観点から、その概要を説明した資料【資料】「東京２３区の再編（浅見泰司・中野英夫・小林庸至）の概要『都政研究平成14 年 8 月号』」（都側資料）
浅見泰司・中野英夫・小林庸至氏が都政研究平成 14 年 8 月号に掲載した「東京23 区の再編」について、基本認識、検討に当たっての視点、再編案という観点から、その概要を説明した資料【資料】「道州制と大都市制度のあり方～東京２３区部を一体とする新たな『東京市』へ」（参考資料）
東京商工会議所 政治・行政改革推進委員会が平成 20 年 9 月 11 日に発表した提言○第 17 回幹事会（平成 20 年 11 月 13 日）【資料】「地方自治に関する最近の新聞報道について」（都側資料）
地方自治に関する最近の新聞報道の概要
・「道州制論議前倒し」（平成 20 年 11 月 11 日 日本経済新聞夕刊）
・「東商提示 道州制へ２３区“合併”案」（平成 20 年 11 月 11 日 東京新聞）○第 18 回幹事会（平成 20 年 12 月 17 日）【資料】「既存の再編案と行政圏等との関係」（都側資料）
第 16 回幹事会で取り上げた「東京・『６都市＋自主区』まちづくり会議構想」（財団法人森記念財団平成 11 年 6 月）及び「東京 23 区の再編」（浅見泰司・中野英夫・
小林庸至、都政研究平成 14 年 8 月号）における再編案（区割り案）について、再編後の特別区がどういう姿になるか、下記の項目についてシミュレーションを行った

82

結果及び再編後の特別区と行政圏等との関係がどうなるかを図で示した資料〔シミュレーション結果〕
・再編後の特別区の基本情報（人口、面積、昼夜間人口比率）
・再編後の特別区の税収（特別区税、調整税（55％相当分））
・再編後の特別区の通勤通学・業務移動圏・私事移動圏完結率〔行政圏等との関係〕
・二次保健医療圏
・都立高校の旧学区
・都建設事務所所管区域
・労働基準監督署所管区域
・ハローワーク管轄区域
・警視庁方面本部
・東京消防庁消防方面本部
・児童相談所管轄区域【資料】「道州制の導入に向けた第 2 次提言（2008 年 11 月 18 日 （社）日本経済団体連合会）」（参考資料）（社）日本経済団体連合会が平成 20 年 11 月 18 日に公表した道州制の導入に向けた提言【資料】「地方分権改革推進委員会 第 2 次勧告（平成 20 年 12 月 8 日 地方分権改革推進委員会）」（参考資料）
地方分権改革推進委員会が平成 20 年 12 月 8 日に提出した義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大等を内容とする第 2 次勧告○第 20 回幹事会（平成 21 年 4 月 27 日）【資料】「大都市制度構想提言『日本を牽引する大都市』について（平成 21 年 2 月 横浜・大阪・名古屋３市による大都市制度構想研究会）」（都側資料）
横浜、大阪、名古屋３市による大都市制度構想研究会が公表した「都市州」制度創設を内容とする提言【資料】「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について（平成 21 年 4 月
16 日 日本・東京商工会議所）」（都側資料）
日本・東京商工会議所が平成 21 年 4 月 16 日に発表した道州と基礎自治体の役割等を内容とする提言○第 21 回幹事会（平成 21 年 6 月 29 日）【資料】「特別区の区域の沿革について－『都と区の制度的変遷に関する調査研究』より－」（都側資料）
都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究における明治期から現在までの特別区の区域の沿革に関する資料

83

【資料】
「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申について（平成21 年 6 月 16 日 地方制度調査会）」（都側資料）
第 29 次地方制度調査会が平成 21 年 6 月 16 日に提出した市町村合併を含めた基礎自治体のあり方等を内容とする答申○第 22 回幹事会（平成 21 年 7 月 30 日）【資料】「特別区の区域の沿革について－『都と区の制度的変遷に関する調査研究』より－」（都側資料）
都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究における昭和 7 年の東京市域拡張に関する資料○第 23 回幹事会（平成 21 年 12 月 22 日）【資料】「特別区の区域の沿革について－『都と区の制度的変遷に関する調査研究』より－」（都側資料）
都が行った都と区の制度的変遷に関する調査研究における昭和 22 年の区域再編に関する資料【資料】「地方分権改革推進委員会 第３次勧告・第４次勧告（平成 21 年 10 月 7 日、11 月 9 日 地方分権改革推進委員会）」（都側資料）
地方分権改革推進委員会が平成 21 年 10 月 7 日、同年 11 月 9 日に提言した義務付
け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大等を内容とする第 3 次勧告、第 4 次勧告【資料】「地方分権改革推進計画（平成 21 年 12 月 15 日 閣議決定）」（都側資料）
平成 21 年 12 月 15 日に閣議決定された地方分権改革推進計画【資料】「地域主権型道州制の導入に向けて＜中間報告書＞（平成 21 年 10 月 9 日 社
団法人 経済同友会）」（都側資料）
社団法人 経済同友会が平成 21 年 10 月 9 日に公表した道州制の意義等を内容とす
る中間報告書に関する資料【資料】「第 1 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」
平成 21 年 11 月 5 日に開催された第 1 回東京の自治のあり方研究会の会議概要に関する資料○第 24 回幹事会（平成 22 年 5 月 31 日）【資料】「国の地域主権戦略会議の動き」（都側資料）
平成 21 年 11 月に内閣府に設置された地域主権戦略会議に関する資料【資料】「大阪府市再編構想について」（都側資料）
橋下徹大阪府知事が提唱した大阪府市再編構想に関する資料【資料】「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－

84（平成 22 年 5 月 19 日 公益社団法人 経済同友会）」（都側資料）
公益社団法人 経済同友会が平成 22 年 5 月 19 日に公表した道州制下における東京のあり方等を内容とする提言【資料】「道州制ビジョン：東京圏をどうするのか（平成 21 年 11 月 11 日 財団法人東京市政調査会理事長 西尾勝）」（都側資料）
平成 21 年 11 月 11 日に行われた財団法人東京市政調査会理事長 西尾勝氏の講演に関する資料【資料】「第 2 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」
平成 22 年 2 月 3 日に開催された第 2 回東京の自治のあり方研究会の会議概要に関する資料【資料】「第 3 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」
平成 22 年 5 月 19 日に開催された第 3 回東京の自治のあり方研究会の会議概要に関する資料○第 25 回幹事会（平成 22 年 6 月 29 日）【資料】「地域主権戦略大綱（平成 22 年 6 月 22 日 閣議決定）」（都側資料）
平成 22 年 6 月 22 日に閣議決定された地域主権戦略大綱【資料】「大阪府市再編構想について」（都側資料）
橋下徹大阪府知事が提唱した大阪府市再編構想に関する資料【資料】「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－（平成 22 年 5 月 19 日 公益社団法人 経済同友会）」（都側資料）「道州制ビジョン：東京圏をどうするのか（平成 21 年 11 月 11 日 財団法人東京市政調査会理事長 西尾勝）」（都側資料）「第 2 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」※第 24 回幹事会資料と同一【資料】「第 3 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」※第 24 回幹事会資料と同一（会議概要のみ）○第 26 回幹事会（平成 22 年 8 月 31 日）【資料】「地方行財政検討会議について」（都側資料）
平成 22 年 1 月に総務省に設置された地方行財政検討会議の検討状況に関する資料【資料】「第 4 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」
平成 22 年 7 月 27 日に開催された第 4 回東京の自治のあり方研究会の会議概要に
関する資料

85

○第 27 回幹事会（平成 22 年 10 月 27 日）【資料】「大阪府自治制度研究会『中間とりまとめ』（平成 22 年 9 月 22 日）の概要～
大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して～」（都側資料）
大阪府自治制度研究会が平成 22 年 9 月 22 日に公表した中間とりまとめに関する
資料【資料】「第 5 回東京の自治のあり方研究会の会議概要」
平成 22 年 10 月 21 日に開催された第 5 回東京の自治のあり方研究会の会議概要に
関する資料

86

参考９

特別区の区域のあり方に係る検討の視点について（第６回幹事会：都側資料１から抜粋）

１

特別区の区域の現状○ 昭和 22 年に現在の 23 区になってから 60 年が経過した。
23 区とした考え方：1 区の面積 10k ㎡、1 区の人口 20 万人程度、区部の将来人口 400 万人程度
○ この間、特別区は、事務や税財政の権限強化など自治権を拡充し、平成 12
年改革により、基礎的な地方公共団体に位置づけられた。
○ しかし、区域の見直し（再編）の必要性については、これまで地方制度調
査会の答申で数次にわたり指摘があったものの、手付かずのまま今日に至っている。
○ 23 区間の人口や財政規模の格差は、23 区になった昭和 22 年当時と比べて著しく拡大している。
人口：3.97 倍→20.13 倍
２

財政規模：2.60 倍→5.12 倍

検討の視点
(1)
①

生活圏拡大の視点
特別区民の生活圏は、昭和 30 年と平成 17 年を比べると、明らかに拡大している。
特別区全体で見ても、勤務先が多いはずの都心区を見ても、自区内での従業・通学者が減少している。

②

生活圏に比べ区域が狭いために、行政サ―ビスの受益と負担が一致しない、あるいは行政施策に不都合が生じていると指摘されている事例が
ある。

(2)

行財政基盤強化の視点
特別区が住民に身近な事務を幅広く担おうとする場合、人口要件や事務の効率的な執行等の必要性から、規模拡大の要請が働くと考えられる。
(3)

行政改革推進の視点
人口規模が小さい場合や区域が狭い場合、行政運営が非効率になっている面があると考えられる。
(4)

税源偏在是正の視点
特別区の行財政基盤を強化するためには、税源の偏在を是正する必要があると考えられる。

87

参考１０

特別区の区域のあり方に関する論点（第１１回幹事会：都側資料１から抜粋）

１

特別区の再編(1) 区域問題の性格
各区の考え方、地域特性等がさまざまな中で、一律に区域の再編を議論することができるか。できない場合、どのように対応すべきか。
(2) 住民意識
特別区の再編に関する住民意識についてどう考えるか。
(3) 特別区の特殊性
区域再編を検討するに当たり、特別区には、大都市地域における基礎自治体として、一般の市町村とは異なる、考慮すべき特別な事情があるか。
(4) 規模① 規模の上・下限、バラつき
特別区の規模の上・下限やバラつきについてどう考えるか。
② 住民自治との関係
特別区の規模と住民自治との関係についてどう考えるか。
③ 規模の指標
特別区の規模の指標として、どのようなものが考えられるか。
(5) 区域再編の必要性① 相互連携・相互補完との関係
自治体間の相互連携・相互補完と区域再編の関係についてどう考えるか。
② 区域再編の必要性
特別区の区域再編の必要性についてどう考えるか。
③ 住民にとってのメリット
特別区の区域の再編は、住民にとってどのようなメリットがあるか。
(6) 区域再編と税源偏在
特別区の再編を行うとした場合、特別区の区域において税源が偏在していることをどう考えるか。
２

都区制度(1) 都区制度の是非
今後も都区制度を維持すべきか。
(2) 特別区の位置付け
今回の見直しが行われた場合、特別区の地方自治法上の位置付けについてどう考えるか。

88３

道州制への対応
道州制が導入された場合、都区はどうあるべきか。

４

大都市制度

(1) 特別区の姿
特別区はどのような姿を目指すべきか。いわゆるフルセット型の自治体か、
あるいは、相互補完型の自治体か。
(2) 特別区の名称
今回の見直しが行われた場合、特別区の名称についてどう考えるか。
(3) 首都性特別区の区域が事実上の首都の機能を有することについてどう考えるか。
(4) 適用区域
・特別区に隣接する市にも大都市制度を適用すべきか。
・大都市制度の適用区域を都心部に縮小すべきか。

89

参考１１

特別区の区域のあり方に関する参考論点（第８回幹事会：区側資料２から抜粋）＜区域問題の性格について＞○

区域のあり方については、各区が主体的に判断すべき問題であり、都が示す考え方を参考に議論はするとしても、23 区が一致した見解を持つのは困難ではないか。

○

23 区それぞれ態様も事情も異なり、考え方や地域性もさまざまであるので、一律に区域の再編を議論することはできないのでないか。

○

区域の問題はそれぞれの自治体が考えることであり、都と 23 区で合意して取り組む
性格のものではないのではないか。

＜住民意識について＞○

昭和 27 年の自治権剥奪から平成 12 年の基礎的な地方公共団体としての地位獲得に至る長年の自治権拡充運動と、順次獲得した自治権のもとでの住民参加による自治行
政の積み重ねにより、区民意識が定着しており、区民から合併を求める積極的な声は出ていないのではないか。

○

都区財政調整制度で、23 区均衡の取れた住民サービスが提供しうる仕組みになっていることから、区民は、各区の人口や財政力の格差によるデメリットを感じておらず、再編を現実的な問題として受け止める可能性は低いのではないか。

○

特別区制度は、ある意味で制約される面もあるが、各区が支えあうという点で良い面もあり、都と区は、時代に応じより良い形を求めて知恵を絞って制度を運用してきた。住民の生活圏域は広がっているが、区民は今の状況に不自由を感じていないので、区域の再編を意識していないのでないか。

○

区民が再編の意志を持っていない中で、住民を中心に据えた議論を基本に置かずに、仮に区域の再編をしたとしても、区民の意識としてうまく運営していけないのではないか。

○

人口や財政力の格差や日常生活圏域と区域の不一致が存在することと、実際に生活している区民・都民がそれを不適切なものだと意識しているかどうかは一致しないのではないか。

○

行政だけのイニシアチブで合併ができるわけではなく、そこに生活している住民や経済活動をしている事業者のきちんとした理解が前提として必要ではないか。

○

現行の都区制度を前提とした区域の再編は、効率化の視点のみが強調され、住民自治の観点に欠けることになるのではないか。

＜特別区制度の特殊性について＞○

大都市地域の中の基礎自治体のあり方と一般的な地域の再編問題とは異なるものがあるのではないか。

90○そもそも特別区の区域は、ひとつの大都市地域を単一の基礎自治体で担うことが困難であることから、住民自治の観点を重視して複数の基礎自治体をおいているのであり、規模を拡大して身近な自治を地域内分権に委ねることは、制度的に複雑化を招くのではないか。

＜自治体の規模、面積等について＞○

区域が狭小と言っても、基礎自治体の行政は、福祉、教育、生活基盤整備など、住民生活に密着したサービスが基本であり、すでに大規模な人口を抱える区が多い中で、さらに人口規模が大きくなると行政と住民の距離が遠くなり、住民自治の観点から問題が生じるのではないか。

○

区によって事情は異なるが、すでに大規模な人口を抱えている区も多く、住民の自治意識の高さも相まって、一層の地域内分権の強化が課題となっている中で、区の規模を拡大することは住民との距離を広げることになるのではないか。

○

人口規模や財政規模について、合併を必然とするほどの格差があるとは言えないのではないか。

○

都区制度のもとでの再編を行ったとしても、政令指定都市制度が適用されるわけでもなく、大規模化することのメリットは無いのではないか。

＜生活圏と区域の関係について＞○

生活圏に比べて区域が狭いと言っても、特別区だけの問題ではなく、東京圏全体の問題であり、生活圏と行政区域を一致させるとすれば、基礎自治体の再編よりも広域自治体のあり方を議論すべきではないか。

○

生活圏が拡大していることは紛れもない事実であるが、このことは、特別区の区域に限ったことではなく、特別区への昼間流入人口が 330 万人あることを見ても、東京
圏全体の課題ではないか。

○

東京は、隣接県まで広範囲に市街地が連たんしているので、そもそも住民の日常生
活圏と基礎自治体の行政区域を一致させることはできないのではないか。

○

区民の生活圏は幅広く、また特別区の区域以外からも多くの人々が流入してきているので、隣接の区と再編しても住民の生活圏と区域が一致することにはならないのではないか。

＜行財政基盤と区域の関係について＞○

必ずしも自治体の規模の大小が行財政基盤の強弱に直接結びつくわけではないので
はないか。

○

自治体の規模拡大によらずとも自治体間の連携や相互補完で対応できるのではないか。

○

特別区は、一定の行財政基盤があり、都区財政調整による財源の均衡化も含めて考91

えれば、現状においてもより多くの行政を担いうる能力を持っているのではないか。
＜行政改革と区域との関係について＞○ 区域の再編は、費用面での効率性だけではなく、自治体における意思決定が適切に行えるかどうか、行政サービスの向上に結びつくかどうかという視点も合わせて考えるべきではないか。
○

行政の効率性は、それぞれの地域事情等を踏まえた取り組み方の問題ではないか。

○

人口規模の小さい区は、昼間流入人口の多い区でもあり、そのための様々な行政需要がある。このことを考慮せずに、単純に住民一人当たりの決算額や職員数で比較するのは無理があるのではないか。

＜税源偏在について＞○ 特別区の区域はひとつの大都市地域として形作られてきた沿革から、個々の区域ごとに見れば財源が偏在しているのは当然のことであり、再編によって偏在を是正することはできないのではないか。
○ 都区制度においては、区間の税源の著しい偏在があるからこそ、それを調整するために都区財政調整制度があるのであり、区域の再編が行われたとしても、財政調整制
度を廃止することはできないのではないか。
○ 各区の財源の偏在というよりも、一定のエリア間の偏在であり、隣接する区の財政状況はそれ程大差がないので、必ずしも再編で財源が均一化されることにならないのではないか。
○ 財源偏在を是正する手段として都区財政調整制度があり、特別区の区域全体で受益と負担のバランスを保ちつつ、行政水準の均衡化が図れているのではないか。
＜区域を越える課題への対応について＞○ 特別区は、人事行政、福祉事業、清掃事業等の分野で、事務の共同処理や連携により、広域的対応を進めてきた蓄積があり、再編によらずとも区域を越える課題にも対応できるのではないか。
＜再編の必要性について＞○ 特別区は、一定の規模や行財政能力を有しており、都区財政調整制度による財源の均衡化も含めて考えれば、今後の分権改革の中で基礎自治体に期待される役割を担えるだけの受け皿を持っており、通常言われている合併のメリットは働きにくいのではないか。
○ 基礎自治体の行政は、住民の身近なところでより多くのサービスを効率的に提供することが基本であり、行財政運営の創意工夫や自治体間の相互補完、民間活動との連携等の方策も含めれば、区域の再編が不可欠とは言えないのではないか。

92○

現状で事務、財源上の桎梏となる問題はなく、行財政改革を継続して進めていくことにより、持続的に効率的な行政執行が可能なのではないか。

○

区域の再編が必要であるというのであれば、再編の一般的なメリットの議論ではな
く、道州制等の議論も含めて将来の東京を考えたときに、東京の自治をもっと前進させるためにどのような基礎的自治体の姿が必要なのかを、具体的に示すべきではないか。

○

現状において、特別区の区域再編を行わなければならないほどの積極的な事情はな
いので、今後事務事業の大幅な移管を検討していった先に、その受け皿として必要があれば、それぞれの区の判断で、区域の再編を検討することになるのではないか。

93

参考１２

税 財 政 制 度 に 関 す る 論 点（第１３回幹事会：区側資料から抜粋）

1.

財源の移譲に係る指針の整理(1)

事務移譲に応じた財源の移譲(2)

事務の性格に応じた財源移譲の方法

2.

財源移譲後に想定される課題の整理(1)

特別区の主体性の強化(2)

法令改正を伴う事項の検討

94