平成 2７年３月２７日
国土交通省大阪航空局
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「北九州空港航空灯火施設維持工事（平成 26 年度～29 年度）」の落札者決定に伴う契約の締結について
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札を行った「北九州空港航空灯火施設維持工事（平成 26 年度～29 年度）」については、平成 2６年１１月２８日に開札を行い、落札者を決定し、次のとおり契約を締結しました。
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契約の相手方の住所、名称
大阪府大阪市淀川区木川東４丁目４番１号
大亜工業株式会社大阪営業所
所長 安藤 健治

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契約金額
２２６，８００，０００円（税込）３

実施期間
平成 2６年１２月２２日から平成３０年 3 月 31 日まで

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航空灯火施設維持工事内容及びその実施に当たり確保されるべき質（１）工事内容
定期点検、監視室駐在業務、応急復旧工（２）工事の実施にあたり達成すべき質① 信頼性を確保するため、航空灯火施設等の不具合における障害の応急復旧を全て行うこととし、不具合の復旧未実施件数０件を目標値とする。
② 安全性を確保するため、航空灯火施設等の維持工事の安全管理体制不備に起因する当該設備内での作業員等の人身事故がないこととし、作業員等の人身事故の発生件数０件を目標値とする。また、航空灯火施設等の維持工事の不備に起因する施設の運用停止により航空機の破損又は損傷並びに運航への停止がないこととし、施設の停止における航空機の運航停止件数０件を目標値とする。
③ 品質の維持を確保するため、航空灯火施設等の維持工事の不備に起因する電気施設の障害による航空保安施設の停止がないこととし、航空保安施設の停止件数０件を目標値とする。
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国土交通省大阪航空局に対して報告すべき事項

（１）受注者は本維持工事を適正かつ確実に実施するため、以下について作成し提出すること。
① 施工計画書② 工事実績データ③ 施工体制台帳及び施工体系図④ 作業実施報告書、業務報告書（２） 国土交通省大阪航空局は、受注者による工事の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認める時は、受注者に対し、本維持工事の状況に関し必要な報告を求め、又は受注者の事務所等に立ち入り、工事の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
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秘密を適切に取り扱うために必要な措置その他の工事の適正かつ確実な実施の確保のために契約により受注者が講ずべき措置（１）秘密の保持
受注者は、本維持工事に関して国土交通省大阪航空局が開示した情報等（公知の事実等を除く。）及び工事遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。受注者若しくはその社員その他本工事に従事していた者は工事の実施上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、法第５４条により罰則の適用がある。
（２）工事の開始及び中止① 受注者は、締結された本契約に定められた工事開始日に、確実に本維持工事を開始しなければならない。
② 受注者は、やむを得ない事由により、本維持工事を中止しようとするときは、予め国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
（３）金品等の授受の禁止
受注者は、本維持工事において、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
（４）宣伝行為の禁止① 受注者及び本工事に従事する者は、本工事の実施にあたって、自らが行う工事の宣伝を行ってはならない② 受注者及び本維持工事を実施する者は、本工事の実施の事実をもって第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
（５）法令の遵守受注者は、本維持工事を実施するにあたり適用を受ける関係法令等を遵守しなければならない。
（６）安全衛生受注者は、本維持工事に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。
（７）記録・帳簿書類等
受注者は、実施年度毎に本工事に関して作成した記録や会計に関する帳簿書類を、本維持工事を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（８）権利の譲渡
受注者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
（９）権利義務の帰属等① 本工事の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、受注者は、その責任において、必要な措置を講じなければならない。
② 受注者は、本維持工事の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
（10）引継ぎ工事引継ぎに必要な措置として、受注者は本維持工事の開始前に、現に当該維持工事を実施している受注者から、維持工事の実施に必要な引継ぎを受けることができる。
なお、現場代理人に対する業務処理上のノウハウの引継ぎがある場合は、能力・経験を踏まえた上で、国土交通省大阪航空局が十分な期間を確保して行うものとする。また、受注者は、本維持工事の終了に伴い、受注者が変更する場合は、必要に応じ次期受注者に対し必要な引継ぎを行うものとする。
（11）下請負の取扱い① 受注者は、本維持工事の実施に当たり、その全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物を一括して第三者に請け負わせてはならない。
② 受注者は、本維持工事の実施に当たり、その一部について第三者に請け負わす場合は、原則として予め技術提案書において、下請けに関する事項（下請け先の住所・名称、下請け先に委任する工事の範囲、下請けを行うことの合理性及び必要性、下請け先の工事履行能力並びに報告徴収その他工事管理の方法）について記載しなければならない。
③ 受注者は、本契約締結後やむを得ない事情により第三者に請け負わす場合には、下請けに関する事項を明らかにしたうえで国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
④ 受注者は、上記②及び③により第三者に請け負わす場合には、下請け先から必要な報告を徴収することとする。
⑤ 下請け先は、上記の秘密の保持等、公正な取扱、金品等の接受の禁止、宣伝行為の禁止、国土交通省大阪航空局との契約によらない自らの業務の禁止については、受注者と同様の義務を負うものとする。
（12）契約変更
国土交通省大阪航空局及び受注者は、本維持工事の質の向上の推進、又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は予め変更の理由を書面により、それぞれの相手方へ提出し、それぞれの相手方の合意を得なければならない。
（13）契約解除
国土交通省大阪航空局は、受注者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
① 偽りその他不正の行為により落札者となったとき。
② 法第１０条の規定により民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき。
③ 本契約に従って本維持工事を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。
④ 上記③に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
⑤ 法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
⑥ 法令又は本契約に基づく指示に違反したとき。
⑦ 受注者又はその他の本維持工事に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本維持工事の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき。
⑧ 暴力団員を業務の統括にする者又は従業員としていることが明らかになったとき。
⑨ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき。
（14）契約解除時の取扱い① 上記（13）に該当し、契約を解除した場合には、国土交通省大阪航空局は受注者に対し、当該解除の日までに当該公共サービスを契約に基づき実施した期間にかかる工事費を支給する。
② この場合、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として国土交通省大阪航空局の指定する期間内に納付しなければならない。

③

国土交通省大阪航空局は、受注者が前項の規定による金額を国土交通省大阪航空局の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
④ 国土交通省大阪航空局は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。
（15）契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、受注者と国土交通省大阪航空局が協議するものとする。
（16）談合等不正行為があった場合の違約金等の取扱い① 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は国土交通省大阪航空局の請求に基づき、契約額（本契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の１に相当する額を違約金として国土交通省大阪航空局の指定する期間内に支払わなければならない。
（ア）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は落札者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）（イ）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（次号において、「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（ウ）納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引員会が受注者に対して納付命令を行いこれが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（エ）本契約に関し、受注者（法人にあたっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
② 受注者は上記①の規定による金額を国土交通省大阪航空局の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を遅延金として支払わなければならない。

７

契約により受注者が負うべき責任
本契約を履行するにあたり、受注者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により、当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによる。
（１） 国土交通省大阪航空局が国家賠償法（明治２２年法律第１２５号）第１条第１項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、国土交通省
大阪航空局は当該公共サービス実施受注者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について国土交通省大阪航空局の責めに帰すべき理由が存する場合は、国土交通省大阪航空局が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
（２） 当該公共サービス実施受注者が民法（明治２９年法律第８９号）第７０９条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について国土交通省大阪航空局の責めに帰すべき理由が存するときは、当該受注者は国土交通省大阪航空局に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

８その他の実施に関し必要事項
会計検査について受注者は、公共サービスの内容が会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２２条に該当するときは、又は同法第２３条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25 条及び第 26 条により、会計検査院の実地の検査を受けたり、同院から直接又は国土交通省大阪航空局を通じて、資料・報告書等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

９ 受注者の工事の実施体制及び実施方法の概要
日々の作業区域内で安全かつ丁寧に実施することはもとより、決められた時間内に作業を終了し、航空機運航が確実に開始出来るよう適切に維持工事を実施する。
また、実施方法については、航空灯火施設等の機能維持を図るため、常時良好な状態に保つよう維持を行い、空港の円滑な運営及び航空機運航の安全性を確保する。