平成27年度 事業運営計画
業務実績評価報告

平成28年6月

中期経営計画と事業運営計画の位置付け
 事業運営計画では、中期経営計画にて設定している各分野・重点取組課題における評価指標について、各年度に取り組むべき目標を、以下の評価指標の種類に応じて設定しています。

【評価指標の種類】
指標

定義

定量指標

期初に承諾件数やプロジェクト・事業件数等定量目標値を設定し、期末にその達成状況を評価するもの

定性指標

期末に案件への取組等を定性的に評価するもの

マイルストーン指標

中計期間に亘る取組を必要とする課題に対して、初年度に3年間のマイルストーン（年度毎）を設定し、期末にその達成度を評価するもの（必要に応じて各年度の目標値は変更可能）

モニタリング指標

期末の実績値のみを集計し、経年変化をモニタリングするもの

 事業運営計画において設定された目標の達成度合いについては、次頁の評価基準に基づいて、以下の外部委員及び社外取締役により構成される経営諮問・評価委員会により評価を受けます。

【経営諮問・評価委員】
氏名

職業浦田 秀次郎

早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

近藤 章

株式会社国際協力銀行 取締役（社外）鈴木 美勝

株式会社時事通信社 解説委員

髙木 勇三（委員長）

監査法人五大 会長 代表社員 公認会計士

藤原 美喜子アルファ・アソシエイツ株式会社 代表取締役社長

吉江 純彦

年金積立金管理運用独立行政法人 監事（50音順、敬称略）
2

評価基準【定量指標の評価基準】
定量指標（案件関連）分野全体での承諾
件数

資源・インフラ・産業の3分野の重点取組課題における承諾プロジェク
ト・事業件数定量基準1（標準的な目標値設定）

定量基準2（戦略、政策的配慮等により相当意欲的な目標値設定）

定量指標（案件以外）
中堅中小分野のセミナー・研修会等の数

定量基準3【マイルストーン指標の評価基準】
達成度

評価点

内容

評価点

125%以上 ～55100%以上 ～ 125%未満

4

目標として掲げたマイルストー
ンを予定を上回る進捗度で達成75%以上 ～ 100%未満

3

4

50%以上 ～75%未満

2

目標として掲げたマイルストー
ンを予定どおり達成～50%未満1進捗に若干の遅延があるものの、概ね予定どおり達成

3

進捗に大幅な遅延があるものの、中長期的に挽回が可能

2100%以上 ～575%以上 ～ 100%未満

450%以上 ～75%未満

325%以上 ～50%未満

2～25%未満

1

達成度

評価点

110%以上 ～

5100%以上 ～ 110%未満

490%以上 ～ 100%未満

380%以上 ～90%未満

2～80%未満

13

マイル
ストーン
指標

進捗に深刻な遅延があり、マイルストーンの見直しが必要

1

評価方法
 ①資源・②インフラ・③産業分野

以下のとおり、夫々の評価項目をウェイト付した上で評価。
ウェイトi. 承諾案件に関する取組のうちa. 分野全体での出融資保証等承諾件数に係る定量評価

50%
(1/2)

b. 上記の承諾案件への取組の質に係る定性評価

50%
(1/2)

40%

ii. 重点取組課題に係る取組のうち
c. 出融資保証等承諾を行ったプロジェクト数・事業数に係る定量評価

66.7%
(2/3)

d. 当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案件への取組に係る定性評価

33.3%
(1/3)

40%

iii. 承諾案件以外についての取組（既往案件管理上の取組や、個別案件には紐づかないものの特筆すべき取組（政策対話による案件形成支援等））に係る定性評価

20%

総合評価

S～D4評価方法
 ④中堅中小分野・⑤環境分野

以下のとおり、夫々の評価項目をウェイト付した上で評価。
ウェイトiv. 承諾案件（中堅中小においてはセミナー・研修会も含む）に関する取組のうち

e.分野全体での出融資保証等承諾件数（中堅中小においてはセミナー・研修会等の数も含む）に係る定量評価

50%
(1/2)

f. 上記への取組の質に係る定性評価

50%
(1/2)

66.7%
(2/3)

v. 上記iv以外の取組（承諾に至っていない案件に関する取組、既往案件管理上の取組や、個別案件には紐づかないものの特筆すべき取組）に係る定性評価

33.3%
(1/3)

総合評価

S～D

その他の重点取組課題
各重点取組課題における個別課題や具体的取組施策に対する、各指標の評価に基づく評点を単純平均した上で評価。

【評価結果一覧】
内容

評価

相当する評価点

特に優れている

S

5

優れている

A

4標準

B

3標準を下回るC

2

標準をかなり下回る

D

15平成27年度事業運営評価に対する経営諮問・評価委員会としての総評
 国際協力銀行では、平成27～29年度中期経営計画における基本目標の下、日本の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献するための『重点取組課題』を設定し、各年度で策定する事業運営計画に基づいて具体的な取組を進めてきた。平成
27年度事業運営計画に係る取組に対する総評は、以下のとおり。

 資源分野では、全体の出融資保証等承諾案件数は目標未達となった一方、重点取組課題については、アラブ首長国連邦アブダビ国営石油会社(ADNOC)との業務協力協定・原油輸入資金融資やトリニダード・トバゴ共和国でのメタノール/ジメチルエーテル製造事業向けプロジェクト・ファイナンス供与など、カントリーリスク・テイク等を積極的に行うとともに、LNG調達コスト低減に資する案
件も引き続き推進、特に優れた成果を挙げたと評価する。資源価格の低迷に伴い、本邦企業による資源関連投資は引き続き低調となる見通しであるが、調達先の分散・安定確保に向けた取組の重要性は不変であるところ、資源国のカントリーリスク・テイクへの取組深化を含め、より質の高い支援の実現を期待する。

 インフラ分野でも、全体の出融資保証等承諾案件数は目標未達となった一方、重点取組課題については目標を達成し、特に電力分野

では、当行初となるバングラデシュ電力セクター向け与信やインドネシア国営電力公社のリスクテイクなど、従来の取組を超えて、新規市場への対応や、リスクテイクの深化を図りつつ本邦企業支援を実施、特に優れた成果を挙げたと評価する。本年度は、我が国政府が「質の高いインフラパートナーシップ」を公表、「質の高いインフラ輸出」のための取組が一層重要となっているところ、当行が外国政府や海外キープレイヤー等に対する影響力を一層活用しつつ初期段階からの案件形成に努め、また、リスク・コントロールの知見も活かしてリスクテイクの更なる深化を図りつつ、精力的に本邦企業のインフラ海外展開を後押ししていくことを期待する。

 産業分野では、本邦企業による海外事業展開を支援する出融資保証等承諾案件数は目標値を大きく上回る実績となった一方、輸出取引に対する承諾案件数は目標を下回り、分野全体の取組実績に濃淡が出る結果となった。重点取組課題（我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業展開支援）については、プロジェクト初期段階から当行の出資機能を活用して、本邦企業の台湾・石油化学事業への参画を支援する等の取組が見られたが、全体としては標準を下回る成果に止まった。一方、重点取組課題（成長産業化への貢献）については、農業、食品、IT（ビッグデータ）といった今後の成長分野における本邦企業の海外M&Aを多数支援するなど、新たな成長分野での取組拡大を着実に進めていると評価。本邦企業の競争力強化・収益機会獲得を支援する上では、戦略策定段階からの関与・助言や、リスクテイク強化を通じたリスクマネー供給拡充が重要であり、引き続き、こうした取組の強化を図っていくことを期待する。

6平成27年度事業運営評価に対する経営諮問・評価委員会としての総評
 中堅・中小分野では、地域金融機関との連携強化を進めると共に、現地通貨建融資等のニーズにも積極的に応えた結果、出融資保証等承諾案件数は133件と目標を大きく上回った。また、中堅・中小企業の海外展開支援セミナー・研修会においても、テーマ設定の工夫や当行の海外ネットワークを活用した独自性のある情報発信に取り組んだ点も評価する。引き続き、中堅・中小企業の海外展開を着実に支援していくことを期待する一方、当行の組織・機能の特徴を踏まえ、より効率的・効果的な取組体制を構築していくことが求められる。

 環境分野では、出融資保証等承諾案件数は目標を下回ったものの、オランダの洋上風力案件におけるプロジェクト・ファイナンス、地熱発電設備輸出支援のためのアイスランド向け当行初の融資など、従来の取組を着実に拡大させた点は評価する。気候変動対策を含む地球環境保全分野における支援にあたっては、COP等国際的な気候変動政策や気候変動対策資金を巡る動向について国内外の政府関係者や国際機関等と情報・意見交換の上、連携していくことが重要であり、こうした取組も行いつつ、案件支援を深化・拡大させることを期待する。

 民間資金動員では、当行の出融資保証等をレバレッジとして、本邦企業等が実施する海外プロジェクト等に対して、3兆7,592億円（レバレッジ比率1.57倍）の民間資金を動員。大型案件への取組の多かった前中期経営計画期間（2.20倍）よりもレバレッジ比率は低下したものの、海外プロジェクト等の実現のため、着実に民間資金動員を図ったと評価。また、債権流動化を通じた民間資金動員拡充の取組を継続するとともに、リスクマネー供給のための金融ツール多様化のための取組を着実に進めた点も評価する。引き続き、外部金融環境等を踏まえて、民業補完を徹底しつつ、民間資金動員の更なる拡充に向けた、債権流動化や支援ツール多様化等への継続的な取組を期待する。

 組織・財務分野については、①リスク管理態勢の充実化と財務安定性の維持・強化、②組織能力向上に向けた人材開発強化等、及び③組織運営及び事務フロー・プロセスの効率化を平成27～29年度中期経営計画における重点取組課題として掲げている。本年度は、①については、IFRS財務諸表の作成・公表等による財務運営の充実化、月次での経営管理の改善、コーポレート・カントリー・環境面における夫々の審査能力強化、業務継続体制の充実化への取組等を進めたが、平成28年度以降のリスク・テイクの深化に向けて、本年度進めてきた取組の更なる深堀りや具体化を期待する。②については、育児・介護に係る両立支援制度の拡充等ダイバーシティーの推進においては成果が見られた一方で、人材育成のあり方に関する検討は平成28年度以降においても引き続き重要課題となっている。③については、サイバーセキュリティ対策の充実化、行内知見・ノウハウ等の情報共有高度化に向けたシステム構築や業務効率性及び顧客利便性の更なる向上に向けた取組を検討する部門横断的チームの立ち上げ等、多くの施策を進めた。また、我が国政府が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」に基づく、より積極的なリスクマネー供給を可能とするための体制構築に向けた検討も進めているところ、平成28年度中の具体化・運用開始に向けて、着実に取り組んでいくことを期待する。
株式会社国際協力銀行委員長
7

経営諮問・評価委員会

①資源I. 全体指標
評価指標

種類

我が国企業による資源権益取得､引取､販売権取得に資する事業等に対する出融資保証等承諾案件数

定量1

上記案件への取組に係る質的評価

上記の承諾案件による我が国の石油､天然ガス､銅鉱石､鉄鉱石､石炭新規権益取得・引取量

3年通期目標H27年度目標

H27年度
実績

評価点

18122定性• ADNOCとの業務協力協定・原油輸入資金融資により、本邦企業がUAEに有する既存油田権益の更新を側面支援。
• LNG船運航事業に対する融資を通じて、液化～輸送のLNGサプライチェーン構築を一体的に支援。
• スポンジチタン製造事業への融資により、レアメタルの1つであるチタンの長期安定的な確保に寄与。

4モニタリング

石油：29.6百万バレル/年

加重平均点

3.0

<重点取組課題：我が国企業の資源ビジネスの支援推進>
1-1 資源の調達先の分散や安定確保に資する案件の推進
 ホスト国政府・国営石油ガス会社・資源メジャー等との交渉力やリスク・コントロール／アロケーションの知見を活用し、資源国のカントリーリスク・テイクを行いつつ、案件形成・実現を支援。また、先端技術を活かした資源開発や、関連インフラと併せた総合的な資源開発を支援。
評価指標

種類

3年通期
目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

先端技術活用プロジェクト･総合的な資源開発プロジェ
クトへの対応や､対外交渉力等の発揮を通じて､出融資保証等承諾を行った資源プロジェクト数

定量211335

上記の重点取組課題に関する取組のうち､当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案件への取組

定性• 原油調達先多角化及び油田権益取得を念頭に、産油国のエネルギー政策を踏まえ、当該国政府との協議を実施。
• カントリーリスクの高い資源国でのプロジェクトファイナンス組成に向け国際機関と連携しながら、相手国政府との協議・案件形成を推進。

4加重平均点4.78

①資源
1-2 LNG調達コスト低減に資する案件の推進
 LNGについては、1-1の具体的取組に加え、長期的なLNG調達価格低減に資する案件の形成・実現を支援。
評価指標

種類

3年通期目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

対外交渉力等を発揮しつつ出融資保証等承諾を行った､我が国のLNG調達価格低減に資するLNG関連プロジェクト数

定量25225

上記の重点取組課題に関する取組のうち､当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案件への取組

定性• 価格フォーミュラの多様化、LNG調達先多角化に資する大型LNG案件の案件形成を進めるとともに、具体化が進んだプロジェクトについては、プロジェクトの実現に必要な事項やファイナンスの提案等を当行主体で実施。

4加重平均点4.7

II. 承諾案件以外についての取組に係る定性評価
H27年度実績

評価点• 資源メジャーや本邦企業との間で、将来の案件組成を目的とした意見交換を実施。また、個別の資源開発プロジェクト具体化のため、相手国政府との協議・調査等を推進。
• 資源価格の低迷を受けた資源プロジェクトへの影響について、モニタリング等を着実に実施。

4III. 本分野での取組実績に係る総合評価
総合評価

A

加重平均点

3.99

②インフラI. 全体指標
評価指標

種類

3年通期
目標

我が国企業のインフラ海外展開案件に対する出融資保証等承諾案件数

定量1

上記案件への取組に係る質的評価

定性

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

1482

• カタール火力発電・淡水化案件において、技術・操業、制度やオフテイク面を始めとする種々のリスクの適切なアロケーションに向けた議論を主導し、プロジェクトファイナス組成を実現。
• また、バングラデシュ電源開発公社（ガス複合火力発電事業）向け融資や、アンゴラ開発銀行（光海底ケーブル事業）向け融資により、日本企業による新規市場への参入を支援するとともに、インドネシア国営電力公社向け融資においては、初めて同社のリスクテイクを行うなど、リスクテイクの深化を図った。

4

加重平均点

3.0

<重点取組課題：我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進>
2-1 社会インフラ案件(鉄道、水、情報通信等)への取組強化
 社会インフラセクターにおいて、ホスト国政府等との密接な関係や海外キープレーヤーとの交渉力を活かし、初期段階からの事業参画の枠組み整備・案件形成への関与を進めるとともに、リスク・コントロール／アロケーションの知見や様々な金融ツールを活用することにより、我が国企業によるインフラシステム展開等を支援。
評価指標

種類

3年通期
目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

対外交渉力等を発揮しつつ出融資保証等承諾により支援を行った､社会インフラシステム･プロジェクト数

定量2

2115

上記の重点取組課題に関する取組のうち､当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案件への取組

定性• 印アンドラ・プラデシュ州財務省とMOUを締結、同州の新州都圏開発等に関する協議を実施。
• また、高速鉄道や水プロジェクトなど、多様な社会インフラプロジェクトについて、ホスト国政府との対話を通じた初期段階からの案件形成や、本邦企業による受注支援等を実施。

4加重平均点4.7

10

②インフラ
2-2 電力案件の円滑な実現への取組強化
 ホスト国政府や海外キープレーヤー等に対する影響力やリスク・コントロール／アロケーションの知見、様々な金融ツールを活用し、高効率発電や再生可能エネルギー発電分野等において、従来の国・地域、手法の枠を超えて、我が国企業の先端技術の海外展開や個別プロジェクト参画を支援。
評価指標

種類

3年通期目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

対外交渉力等を発揮しつつ､従来の国･地域､手法の枠を超えて出融資保証等承諾を行った、高効率発電・再生可能エネルギー発電等のプロジェクト数

定量28245

上記の重点取組課題に関する取組のうち､当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案件への取組

定性• 日本-エジプト共同声明発表に合わせ、エジプト政府との間で電力案件推進に関するMOUを締結するなど、ホスト国政府との協議等を通じて初期段階から案件形成を推進。また、トルコの電力案件の事業化促進のため、事業化調査（Feasibility Study）にも着手。
• 本邦企業による受注支援のため、ホスト国政府との協議や事業者に対するサポートレターの発出等を実施。

5

加重平均点

5.0

II. 承諾案件以外についての取組に係る定性評価
H27年度実績

評価点• インドネシア、ベトナム及びメキシコ政府と政策対話を実施し、本邦企業のインフラ事業展開に資する方策について協議。また、インドについては、現地規制の改善に向けて相手国当局への働きかけを実施。
• また、米国による経済制裁解除を受け、イラン経済財務省との間で協力覚書を締結するなど、本邦企業による新規マーケット参入支援に向けた取組を実施。
• 質の高いインフラ投資の推進に向けて、国際機関との連携を図るべく、アジア開発銀行との間で業務協力協定を締結。

5III. 本分野での取組実績に係る総合評価
総合評価

A加重平均点

4.1

11

③産業
I. 全体指標
評価指標

種類

我が国企業による海外事業展開を支援する出融資保証等承諾案件数

3年通期
目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

定量1531175

我が国企業による輸出取引に対する出融資保証等承諾案件数

定量127162

上記案件への取組に係る質的評価

定性• 農業、食品、IT（ビッグデータ）といった新分野を含め、多様なセクターにおける本邦企業の海外M&Aを支援。また、台湾の石油化学事業では、プロジェクト初期段階から、当行の出資機能を活用して本邦企業の参画を支援。
• 当行初のインド・ルピー建融資を実現するなど、現地通貨建ファイナンスを積極的に拡充。
• 輸出支援では、ウズベキスタン、モンゴル等、カントリーリスク・テイクによる融資を行ったほか、本邦造船所の建造する船舶輸出(9件)を着実に支援。

4加重平均点3.8<重点取組課題：世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進>3-1 我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業展開に対する支援の強化
 企業の戦略策定段階からのコミュニケーションや、海外リスクテイクの強化等を通じ、我が国の経済基盤を支える各種産業の海外事業投資を通じた収益機会の更なる獲得を支援。
評価指標

種類

3年通期目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

企業の戦略策定段階からの関与や､海外リスクテイクの強化等を通じて､出融資保証等承諾により支援を行った事業数
上記の重点取組課題に関する取組のうち､当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案件への取組

定量2

17942

• 本邦企業による海外M&A支援のため、買収の初期検討段階から連携して、案件組成を支援。
• 顧客ニーズを踏まえた新しいファイナンス・スキームの検討や、内談案件のデュー・デリジェンスを着実に実施。

4定性

加重平均点

2.7

12

③産業
3-2 我が国の競争優位にある技術・ビジネスモデル等の海外展開支援を通じた成長産業化への貢献
 我が国企業が有する技術、ブランド、ビジネスモデル等の強みを活かして、海外市場における商業化や市場獲得等を通じて成長産業へと発展する成長シナリオの実現を支援。
評価指標

種類

3年通期目標

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

出融資保証等承諾により支援を行った､将来の成長産業育成に資する事業数

定量211345

上記の重点取組課題に関する取組のうち､当該年度に承諾を予定しない中長期的な案件形成の取組や当該年度に承諾に至らなかった案
件への取組

定性

• 農業、食品、医療といった分野において、我が国政府や民間企業と連携・ネットワーク強化を図りつつ、海外ビジネス展開の在り方等について協議、案件形成を実施。
• また、航空機分野で将来的な案件組成を見据えた検討を進めるとともに、宇宙関連分野では、サポートレターを発出して受注支援を行うことにより、将来の案件具体化・市場獲得支援を実施。

4

加重平均点

4.7

II. 承諾案件以外についての取組に係る定性評価
H27年度実績• 地方銀行を含めた本邦民間金融機関と密接に連携しつつ、本邦企業の支援ニーズの深堀りを実施。
• また、現地通貨建てファイナンスの更なる拡充を図るべく、相手国政府との協議を実施。
• 石油化学プロジェクトへの本邦プラント輸出の実現に向け、入札前段階からのファイナンス協議等を通じて本邦企業の輸出商談を積極的に支援。

III. 本分野での取組実績に係る総合評価
総合評価

A

加重平均点

4.0

13

評価点
5

④中堅中小I. 全体指標<重点取組課題：中堅・中小企業の海外展開支援>
中堅・中小企業の海外展開に対するJBICの特徴を活かした支援 民間金融機関とも協調しつつ、中堅・中小企業のニーズ（現地通貨建融資等）を踏まえ、中堅・中小企業の海外事業展開を通じた収益機会獲得をJBICの特徴を活かして支援（出融資保証等承諾の他、融資相談・情報提供を含む）。
種類

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

中堅・中小企業向け出融資保証等承諾案件数

定量1

100

133

5

上記のうち、地域金融機関と連携した案件数

モニタ
リング

中堅・中小企業及び民間金融機関を対象とした中堅・中小企業の海外展開支援セミナー・研修会等の数
上記案件への取組に係る質的評価

定量3

支援した中堅・中小企業の数モニタ
リング評価指標

定性4468835• 新たに8地方銀行・1信用金庫との協調融資を実現するなど、中堅・中小企業支援にあたって重要となる、地域金融機関との連携を強化。
• また、情報発信においては、テーマ設定の工夫（ASEAN統合セミナー等のタイムリーなテーマ設定）や、当行の海外事務所駐在員による情報発信の充実など、質の高い独自性のある情報提供を強化。
206

4

加重平均点

4.5

II. 上記以外の取組に係る定性評価

H27年度実績• 当行と途上国地場銀行とのMOUを介して、本邦地域金融機関が途上国地場銀行と連携する枠組みについて、MOU締結済の3地場銀行について、本邦地域金融機関向けフォローアップ・セミナーを開催し、金融機関間の連携を継続支援。
• また、当該取組を拡充させる形で、メキシコの4つの州政府との間で、本邦地域金融機関／中堅・中小企業の現地での業務展開支援に関するMOUを締結し、我が国政府が推進する中堅・中小企業の海外展開支援体制強化を図った。

III. 本分野での取組実績に係る総合評価
総合評価

S

加重平均点

4.7

14評価点5⑤環境I. 全体指標
<重点取組課題：気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献>
気候変動対策を含む地球環境保全に資するプロジェクトへの取組強化
 国際的な議論や、我が国やホスト国政府等の当該分野の政策を踏まえ、ホスト国政府に対する影響力やリスク・コントロール／アロケーションの知見を活かしつつ、地球環境保全業務（GREEN）その他様々な金融種類を活用することにより、気候変動対策を含む地球環境保全分野における我が国企業やホスト国政府等の取組を支援。
評価指標

種類

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

環境関連案件（再生可能エネルギー、省エネルギー、高効率発電を含む）に対する出融資保証等承諾案件数
上記案件への取組に係る質的評価

定量1

11

72
5

新規出融資保証等承諾案件による出融資保証等の期間
における温室効果ガスの排出削減見込量（CO2換算）
加重平均点

モニタ
リング

• 伯BNDES及び墨Bancomext向けGREENアンタイド・ツーステッ
プ・ローンの供与により、それぞれの国における再生可能エネルギーやエネルギー効率化プロジェクトを支援。
• 蘭洋上風力案件において、当該セクター特有のリスクを踏まえてリスクアロケーションを行い、プロジェクトファイナンス組成を実現。
• 本邦からの地熱発電設備輸出の支援のため、アイスランド向けに当行初のファイナンスを供与。
604万トン

定性

3.5

II. 上記以外の取組に係る定性評価
H27年度実績• IDB及びADBと、環境ファイナンスに関する取組や今後の協調の方策についての協議を実施。
• COP等国際的な気候変動政策及び気候変動対策資金を巡る動向について、国内外の政府関係者や国際機関等と情報・意見交換を実施。
• スマートシティ輸出支援や循環産業育成輸出支援のため、各種会合に参加の上、案件形成支援に向けた働きかけを実施。

III. 本分野での取組実績に係る総合評価
総合評価

A

加重平均点

3.7

15

評価点
4

⑥民間資金動員
I. 全体指標<重点取組課題：民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充>
民間資金動員の更なる拡充
 債権流動化施策推進に向けた取組の拡充
評価指標

種類

海外リスク案件（但し、輸出案件及びソヴリン案件等を除く）のうち、将来の流動化を念頭に融資組成を行った案件の割合

モニタ
リング

債権流動化による民間資金動員拡充施策の着実な実施と、これを踏まえた課題の抽出・追加施策の要否検討

マイルストー
ン

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点6%

H27:流動化実施に係るルール等の整備、投資家アペタイトの深掘り調査と信託スキームやポートフォリオ型等の流動化スキーム高度化に係る検討
H28:投資家のアペタイトを踏まえた、高度化ス
キームによる流動化の実施準備及び実施
H29:高度化スキームを含めた流動化実施態勢の構築完了、課題抽出・追加施策の要否検討

国内・海外市場における証券化動向や、投資家アペタイトの深堀り調査を実施しつつ、ポートフォリオ型等の流動化スキームのフィージビリティを検討。
また、既往債権の流動化を引き続き実施、債権流動化を通じた民間資金動員の取組を継続。

3

 出資・劣後ローン・LBOファイナンス等によるリスクマネー供給等を通じた民間資金動員の推進
評価指標

種類

本行出融資保証等承諾案件による民間資金動員額（レバレッジ比率）

モニタリング

民間資金動員推進のための施策の検討･実施

マイルストーン

H27年度
目標

H27年度実績

評価点

3兆7,592億円（1.57倍)H27:多様な金融ツール活用、リスクマネー供給促
進を通じた民間資金動員策の検討
H28:実施可能な施策の実施準備及び実施
H29:ソフト・ミニパーム・ローン等の多様な金融ツール活用､出資の商品性の一層の多様化による､リスクマネー供給等を通じた民間資金動員手法の拡充実現と､課題抽出・追加施策の要否検討

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引き続き出資やプロジェクトファイナンスを活用したリスクマネー供給を実施。出資については、プロジェクト検討の初期段階から関与する形で、リスクテイクの深堀りを実施。プロジェクトファイナンスについても、ソフト・ミニパーム・ローンといった新スキームへの対応について検討を進めるなど、金融メニューの多様化を推進。

4

⑥民間資金動員 外部金融環境の変化や個別案件の特性に応じた適切な協調融資組成の更なる推進
評価指標

種類

H27年度
目標

H27年度
実績

評価点

適切な協調融資組成の更なる推進のための施策の検討・実施

マイルストーン

H27:協調融資組成等の民間金融機関との連携実績
等のレビューと､民業補完運用の適正化策の検討
H28:連携実績等の継続レビューと適正化策の更新・実施
H29:連携実績等の継続レビューと適正化策の更新・実施

米ドル金利動向、米ドル調達環境等の外部金融環境の変化や、民間金融機関の与信姿勢等を踏まえつつ、個別案件において適切な協調融資組成を図るとともに、実績レビュー等を踏まえつつ、民業補完運用の更なる徹底を検討。

4

II. 上記以外の取組に係る定性評価
H27年度実績

評価点• 質の高いインフラパートナーシップ、バーゼルⅢ等の金融規制とその影響等について、民間銀行との意見交換を実施。
• また、多様化するファイナンス・ニーズを踏まえ、プロジェクトボンド、イスラム金融といった新たな金融ツール導入の検討を行うなど、顧客に提供可能な支援ツールの多様化を推進。

4

III. 本分野での取組実績に係る総合評価
総合評価

A

加重平均点

3.8

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組織・財務<重点取組課題：リスク管理態勢の充実化と財務安定性の維持・強化>
 本分野での具体的な取組実績及びその評価内容
評価内容

総合評価

顧客からの期待が大きい出資支援等リスクマネー供給に関して、リスク管理態勢高度化に向けた検討を継続的に実施。
また、IFRS財務諸表の作成・公表等、財務運営の充実化も図ることにより、財務安定性の維持・強化に努めたほか、コーポレート、カントリー及び環境面での審査能力強化を進めた。
また、大規模災害等リスクに対する危機管理対応態勢（業務継続態勢）の充実化やコンプライアンス態勢充実化に向けた取組についても各々計画を策定し、これらに沿って着実に施策を実施した。

A<重点取組課題：組織能力向上に向けた人材開発強化等>
 本分野での具体的な取組実績及びその評価内容
評価内容

総合評価

組織能力向上に向けた人事制度の再整理に着手。目指すべき人材ポートフォリオを、専門性の強化や人材の流動化への対応も踏まえて設定すると共に、それに基づく人材育成枠組みを構築すべく議論を進めたが、いずれも平成28年度における継続検討課題となっている。
職員の基礎能力の更なる強化に向け、若手職員がクリアすることが奨励される財務分析・金融法務・英語等についてのテスト導入や中堅・管理職層に対するソフトスキル関連研修の充実化に取り組んだ。
ダイバーシティー推進基本計画に基づき、育児・介護に係る両立支援制度の拡充を行うとともに、Web会議システムの導入等、各職員の事情に応じてより柔軟な働き方を可能とするための施策を実施した。

18B

組織・財務<重点取組課題：組織運営及び事務フロー・プロセスの効率化>
 本分野での具体的な取組実績及びその評価内容
評価内容

総合評価

中期経営計画下での重点施策を確実に達成することに加え、政府が新たに講じた「質の高いインフラパートナーシップ」の展開に基づく、海外インフラ事業に対するより積極的なリスクマネー供給を可能とする体制構築に向けて、検討を着実に実施。
システム開発・投資面については、業務ニーズの変化に応じた適時の見直しや、情報システム・セキュリティ強化のための施策を拡充し、サイバーセキュリティ対策の充実化を進めた。また、セキュリティの維持・確保を大前提としつつ、行内での知見・ノウハウ等情報のより一層の共有や、かかる情報を基に付加価値の高い情報を加工・発信するための取組を開始。その他、業務の効率性及び顧客の利便性双方の向上に資する取組として、関連施策推進チームを新たに立ち上げ、活動を開始した。

19A

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