安 全 へ の 取 り 組 み

安全への取り組み
日本通運では、心身ともに健全な従業員が最大の財産であり、また快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における従業員の安全と健康を確保することが、企業の社会的責任を果たすことであると考えています。

日本通運C S R 報告書 2 0 0 926

環 境 へへ
への取り組み2009年度 安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め、安全最優先の職場を実現する。

１．関係法令及び社内規程の順守
２．安全確認の徹底と基本動作の順守
３．運輸安全マネジメント体制の継続的改善

安全への取り組み

４．職場における健康意識の醸成
５．生活習慣の見直しによる健康増進

運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ント
日本通運では今後も運輸安全マネジメントの継続的改善に

日本通運は、2006年10月に改正施行された「貨物自動車
全統括管理者」を選任し、東京運輸支局へ届け出ました。

輸送の安全に関する費用実績額（2008年度）

運輸安全マネジメントは、経営トップの主導により、経営管理部門と現場との双方向のコミュニケーションを通じてPDCA

項 目（計画、実行、評価、改善）サイクルを適切に機能させ、安全文化を構築し、「安全最優先」の原則を組織内に徹底させていく安全管理手法です。
運輸安全マネジメントの実施状況については、2008年11月、国土交通省による2回目の評価を受けるとともに、12月には社内のISO審査員による内部監査を実施しました。

（単位：百万円）
1,892
593
7
1
526
6
22
10
87
3,144

従 業 員 と と も ににに

安全担当人件費（全国）
教育関係（本社教育）
図書印刷
日通グループ全国安全衛生大会
デジタルタコグラフ関係
事故災害防止啓発用品など
ＳＡＳスクリーニング検査
事故災害事例データベース、ヒヤリハット事例集
その他安全対策合計

お 客 様 と と も ににに努めてまいります。

運送事業法」に基づき、「運輸安全管理規程」を作成し、また「安運輸安全マネジメント（運行管理・整備管理）組織図社

社

長

社会とともに本

安全統括管理者
業務部長

運輸安全マネジメント担当部署
業務部

事業部長

統括支店長

統括支店長

支店長

支店長

課所長（統括運行管理者）

課所長（統括運行管理者）

運行管理者

整備管理者

運行管理者

整備管理者

運行管理補助者

整備管理補助者

運行管理補助者

整備管理補助者

安全に関する教育が実施されている伊豆研修センター

27

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポポ
ポレートト
ト・ガバナンス

地域総括

本社主催の安全に関する研修計画（2009年度）
開催回数

講習名
新社員講習（地域）「技能」
新任技能長講習
安全管理基礎講習
安全管理専門講習
運行管理・整備管理者専門講習
ドライバー指導基礎講習
ドライバー指導員養成講習
トレーラドライバー指導員養成講習
ドライバー指導員（統括リーダー）研修会
ドライバー指導員フォローアップ研修会
ドライバー運転技能養成講習
トラックドライバー・コンテスト事前研修会
フォークリフトオペレーター指導基礎講習
フォークリフトオペレーター指導員養成講習
フォークリフトオペレーター指導員（統括リーダー）研修会
フォークリフトオペレーター指導員フォローアップ研修会
フォークリフト運転技能養成講習
フォークリフト運転競技大会事前研修会
大型フォークリフトオペレーター基本講習
特定自主検査実務講習
通運基礎講習開催回数合計

3
4
6
1
1
6
5
1
2
4
2
3
4
3
2
2
3
1
2
1
1

受講者数

開催回数 受講者数

講習名
港運実務講習
警送業務新社員講習
警送業務フォローアップ講習
警送業務5年目社員講習
警送業務10年目社員講習
警送業務新任副隊長講習
警送業務副隊長講習
警送業務隊長講習
警送業務指導員養成講習
警送業務指導員専門講習
警送ビジネスセンター業務監督者専門講習
美術品作業指導員養成講習
美術品作業指導員フォローアップ講習（専門）美術品作業指導員フォローアップ講習（基礎）美術品取扱基礎講習
美術品取扱専門講習
重機建設基礎講習（新社員・新任者）
重機建設基礎講習Ⅰ
重機建設基礎講習Ⅱ
重量品作業指導員養成講習

300
240
420
70
70
270
175
35
100
180
90
100
140
100
100
100
90
40
70
30
30

94回

受講者数合計

1
6
4
3
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
3
3
1
1
1
2

20
345
220
125
110
50
90
40
20
50
40
15
10
10
60
60
12
20
30
50

4,127名

安全性評価事業の認定取得
安全性評価事業では「安全性に対する法令の遵守状況」「事

2008年度、日本通運で「安全性優良事業所」の認定を受け故や違反の状況」「安全性に対する取組みの積極性」の3項目にた事業所は累計で775事業所となりました（対象事業所のついて、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本ト85.3％）。その他

ラック協会）が評価基準に基づいて点数化し、安全性評価委員

子会社でも累計で会への諮問・答申を経て評価が決定されます。

212事業所が認定

安全性評価委員会は、安全性評価事業の厳正、公平性、透明を受けています。

性を確保するため、評価の決定をはじめ、事業実施に必要な事

今後も日本通運項について審議します。学識経験者、貨物自動車運送事業に従では、認定を受けて事する者で組織する労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、いない事業所の認

国土交通省職員および全国実施機関担当役員で構成されてい定取得に引き続きます。

取り組みます。

ア ル コ ー ル チ ェック

交通事故の発生について

2009年6月に「改正道路交通法」が施行され、飲酒運転に対

２００８年、
日本通運では死亡事故が２件発生し、人身事故件数、する行政処分がさらに厳しくなりました。日本通運では、飲酒運

キロ比・台比の数値が前年に比べて悪化しました。事故原因等に転撲滅のため、すべてのドライバーとフォークリフトオペレー

ついてはすでに分析を行い、安全呼称の実践による「安全確認」のターに対して、アルコール検知器を使用したチェックを実施して徹底など、
２００９年の交通事故防止に向けた対策を実施中です。

い ま す 。ア ル コ ー ル

安全性優良事業所マーク

交通事故のデータ

チェックは乗務前の点呼だけでなく、乗務後の点

全国の人身事故件数日本通運の人身事故件数呼でも実施しています。
また、飲酒運転撲滅ポス

2005

2006

2007

2008

933,828

886,864

832,454765,510

198

182

192

196

ターを掲示するととも

キロ比

1.13

1.13

1.34

2.21

に、あらゆる安全運転教

台比

0.025

0.025

0.029

0.047

育の場を通じて飲酒運

日本通運の死亡事故件数1

2

0

2

転撲滅に向けた教育・指キロ比・・・・走行100万kmあたりの交通事故発生件数
台 比・・・・保有車両1台あたりの交通事故発生件数※キロ比、台比の交通事故には物損事故を含む。
なお2007年までは損害額10万円以下の物損事故を交通事故発生件数から除外し算出した。

導を行っています。

日本通運C S R 報告書 2 0 0 928

労働災害に関する指数について

２００９年は作業開始前の作業手順の確認を徹底し、さらに日善しました。

ごろから危険予知活動を実践して危険感受性を高め、労働災害発生した労働災害の原因を分析すると、安全作業手順書に定を未然に防止する取り組みを進めています。

められた作業手順が守られなかったために社員が被災する事例

度数率 ※2

3

3.08

2

1 85

1

0 93

0

強度率 ※2
0.7

3.49
2 74
1.95

1 90

3.27

2.90

0.5

2.21

・
2005

日本通運

1.80

1 33

0.2
0.1

・
2006

・
2007

全産業

0

・
2008

同業者

※1

0.31

0.14

0.12

0.12

0.12

・
2004

0.02

・
2005

日本通運

※1 同業者とは一般貨物運送事業者の数値※2 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で100万労働時間あたりの死傷者数＝

0.37

0.3

0.04

・
2006
全産業

0.21
0.17

0 21

0.11

0.10

・
2007

・
2008

0.11

同業者

※1

※1 同業者とは一般貨物運送事業者の数値※2 強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で死傷者の数
×1,000,000
延べ労働時間数

1,000労働時間あたりの損失日数＝

労働損失日数×1,000
延べ労働時間数

日本通運では、2007年4月から「ヒヤリハット事例」報告活した冊子「ヒヤリハット事例集」を作成し、全国の現場へフィード動を実施しています。
「ヒヤリハット」とは、「ヒヤリとした」「ハッバックしました。また、半期ごとに「ヒヤリハット・キャンペーン」をとした」という、あと一歩で事故や災害の発生につながりかねな

全社で実施し、優秀な取り組みについては、毎年、本社で開催さかった事態のことです。

れる「日通グループ全国安全衛生大会」で表彰します。
このような経営管理部門と現場第一線との情報共有化は、

理部門を経由して本社へ報告されます。2008年9月には、報「運輸安全マネジメント」における情報収集の具体的手法として告されたもののなかから180の事例を選んでイラストシートに推奨されています。

社会とともに全国の現場で発生した「ヒヤリハット事例」は、毎月、支店の管従 業 員 と と も ににに「 ヒ ヤ リ ハ ット 事 例 」報 告 活 動

お 客 様 と と も ににに

・
2004

0.4

1.95

1.83
0 79

0.61

0.6

安全への取り組み

4

環 境 へへ
への取り組みが多くなっています。

２００８年、日本通運では強度率、度数率とも前年に比べて改

コーポポ
ポレートト
ト・ガバナンス「ヒヤリハット事例集」を用いた危険予知訓練

当日の目標確認29

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

お 客 様 と と も に

お 客 様との か か わり
私たち日本通運の社員は、一人ひとりが会社を代表して、お客さまに歓びを届けることを誓います。

私たちは「With Your Life」のスローガンのもと、運輸の使命に徹して、社会の信頼に応えます。

お客さまの毎日と社会の発展に貢献するために、日本 通 運 の 社 員 一 人ひとりは、
常に全力であることを誓います。

『 お 客 さ ま の 声 』よ り
お客さまから寄せられた「ご意見・ご要望・苦情等」は専用の情報システムに蓄積され、経営層をはじめとした全社で共有する仕組みを構築しています。将来的にはこのデータベースから新しい商品・サービスの構築を目指していきます。

お 客 さ ま＜本社＞ お客様相談センター および 関連部署

全国支店および営業所

VOCS
システム

全社
情報共有

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

品質向上

お客様
満足度向上

30

商品開発

VOCS（Voice Of Customer Solution）

VOCSとは、日本通運のホームページに寄せられる「お問い合わせ、ご意見、苦情等」を一元管理し、お客様対応を支援する仕組みです。受付担当部署は、メールの内容を確認し、該当支店・部署へ対応を指示します。指示を受けた支店・営業所は迅速にお客様へ対応します。その途中経過・最終結果の情報は、すべてシステム内に蓄積され、関係部署などからも閲覧が可能です（個人情報

環境への取り組み

TOPICSは一定のガードがかけられています）。
なお、苦情等については、原因究明・再発防止策などの入力が必須で、責任者および上位店での承認処理・決裁処理を経て初めて完了します。
電話・信書で寄せられた「お問い合わせ」などは、受付担当部署が内容をシステムに入力し、以降は同様に処理します。蓄積され◆業務の流れ
受 付

フェーズ

指

インターネット

示

報告・対応

承認・決済

電話

お客様

安全への取り組み

た情報は、全社で共有を図るとともに、品質向上・業務改善のための基礎資料として、適宜アウトプットして利用しています。

仮受付

受付登録

指示

一般支店

対応指示
通知メール

承認完了
通知メール
<決裁依頼> 決済【LV2・3】

お客様対応

統括支店

対応指示
通知メール

（統括支店長）

報告完了
通知メール<承認依頼>

指示

内容確認・
対応指示

対応者

原因の究明・
対策の実施

報告

完了報告

保険処理

承認【LV2・3】（支店長）

承認【LV1】

決済【LV1】
（支店長）

承認完了
通知メール
<決裁依頼>

凡 例
指示

VOCSでの処理システムでの処理

対応

実務処理

手動処理

対応

対応内容・
結果入力

後藤

幸一郎

VOCSの検討・開発を進め、一定の成果を挙げてきました。今後は、全国の支店・営業所にの商品となります。近年のお客様対応の高度寄せられる「種々の案件」をも本システムに化の要請や、消費者庁の設置が実現しつつ登録し、各支店・営業所・本社間の連携管理ある状況を踏まえ、本社に寄せられる当社のの迅速化・強化を図り、より多くの情報を共有

商品に関わる「ご意見、ご要望、お問い合わ化することに取り組みます。それをもとに、サ

せ、苦情等」案件を、個人情報保護の観点もービス業としての品質の向上と新商品の開踏まえ一元的にシステム管理すること、そし発を目標とし、「苦情対応に関する国際規格て、個々の案件への迅速な対応とデータ化を

ISO 10002」
を考慮した「意識・組織・システム」

図りつつ、「見える化」によって社員全員で情の改革・改善・改良を継続しなければならな

報 を 共 有 することを目 標 に 、2 0 0 5 年よりいと考えています。

31

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポレート・ガバナンス

お客様相談セ ン タ ー 次 長

運輸業という業務の性格上、輸送・作業などサービス業に関わる業務の提供がわが社

社会とともに担当者からsss VOCSの開発

従 業 員 と と も ににに

課所長

対応指示
通知メール

お客様と
とと と も ににににににににに

お客様相談センター
本社各部・事業部

決済内容
確認

仮受付
通知メール

お 客 様 と と も に

企業のお客様への対応
日本通運では、自社の事業活動におけるCO2排出量削減に努めるだけでなく、お客様へ物流の効率化・省エネルギー化などの提案を数多く行っています。また、お客様にモーダルシフトを見て知っていただく場を提供することを目的に、「モーダルシフトセミナー」を開催しています。
（P.13に関連記事）

モ ー ダ ル シ フト セ ミ ナ ー
日本通運では、物流における省エネの現場見学と情報提供

に対する行政の動向などを説明しています。日本通運の営業を組み合わせた「モーダルシフトセミナー」を毎年開催してい担当者も同伴し、お客様のモーダルシフトに対する理解を深めます。鉄道や内航海運の荷役を見学していただくほか、日本ていただいています。こうした環境配慮型物流の提案も日本

通運の鉄道輸送・海上輸送の商品特性、物流の環境負荷低減

通運の重要な社会的責任の一つと考え、推進しています。

鉄道31フィートコンテナ荷役のデモ

RORO船※の船内荷役見学※RORO船：P.15参照

日本通運C S R 報告書 2 0 0 932

株式会社ベネッセコーポレーション様

2008年5月、株式会社ベネッセコーポレーション様は通販事業をサポートする通販物流センターを、神奈川県中井町（西神奈川支店内）に開設されました。通信教育・通販事業のトップ企業として名高いベネッセコーポレーション様では、通販事業の拡大に伴い、増加していく出荷件数に対応可能な配送センター設置を計画されていました。
複数の物流事業者が提案を行いましたが、そのなかから当社の提案をご採用いただき、センターの開設に至りました。

環境への取り組み

TOPICS

安全への取り組み

購買物流部 部長

配送センターの内部

有村 嘉哲 様（写真左）長谷川 英人 様（写真右）購買物流部 通販課 担当課長

お客様ととと と も ににににににににに

配送センター外観

貴社の物流センター開設にあたり、当社を選定いただいた理由をお聞かせください。

現状にご満足いただいておりますでしょうか？ また今後当社に望まれる（期待される）ことはありますか?
物流センター立ち上げの際に発生した様々な課題に、迅速に対応してくださったことには満足しています。今後はこの物流センターをより発展させていくために、今まで以上に「物流のプロ」としていろいろとご協力をたまわりたいです。あらゆる輸送モードを持つ日通には大いに期待しています。

社会とともに担当者からsss 良きパートナーをめざして貴重なご意見を頂戴し、ベネッセコーポレーション様には深く感謝申し上げるとと通販商品の海外調達物流支援をご提案中です。
ワンストップソリューションを実現し、今共々、適切な運用と様々なご提案をご提供

まで以上に効率の良い物流サービスをご続けていく所存であります。

提供していきたいと考えております。

３ＰＬ部次長順治

33

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポレート・ガバナンス

もに今後も期待を裏切らないように、
現場

現在ベネッセコーポレーション様には東

従 業 員 と と も ににに

まずは物流コストですね。ただ「安かろう、悪かろう」では困ります。過去のセンター運営における実績も大いに参考にいたしました。他社の物流センター見学を通して、日本通運の作業品質の高さを確認させていただきました。

従 業 員 と と も に人材育成と職場環境への取り組み
企業の原動力となる人材の育成については、日本通運が物流を中心としたサービス業という労働集約型産業だからこ
そ、とりわけ大きな命題といえます。従業員一人ひとりの能力を引き出すだけでなく、ひいては社会に貢献する産業人の育成まで視野に入れ、職場環境の整備に力を注いでいます。

人事制度

従業員数
（人）
50,000

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

40,000●人間尊重

38,32438,32337,96338,51738,984

4,839

5,113

5,149

5,428

5,665

2004

2005

2006

2007

2008

30,000

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

20,000●成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

10,000●現業重視

0

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

（年度）

女性の人数

人事制度の改革

従業員の状況（2008年度）

日本通運では、公正・公平な評価を行うことにより従業員の納得感を高め、業務への意欲を高めることを目的として、1999
年4月から「職能資格制度」と「目標チャレンジを中心とした人

従業員数

38,984名

平均年齢

40.4歳

男性

33,319名

平均勤続年数

16.9年

女性

5,665名事評価」を導入しました。
この「職能資格制度」とは、それぞれの資格区分ごとに会社が期待する能力（職能要件）と、その能力に到達したか否かを判断する基準（昇格基準）
を定め、昇格するためには定められた条件
や基準を満たさなければならないとするシステムです。

人材育成制度の改革■企業理念の浸透と企業倫理の確立

企業が持続的成長を果たしていくためには、「人材を育成す

社会から信頼される存在、社員自らが誇れる、働きがいのあるる風土」が重要です。また、変化が激しく、厳しい経営環境のも企業を目指して、新たな日通マインドの創造を目指します。

と、自律型人材と次世代のリーダーを育成することが求められ■OJTの再構築ています。さらに、営業力・現場力の強化や、CSRの実践のため

管理職に対して、
コーチング手法などの具体的な育成方法をの教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成を行う

習得させることで、コミュニケーション能力、指導力を向上させ、ことも重要な課題です。

部下を育成できる風土を作り上げます。

こうした要請に応えるため、2009年度は次のような教育訓■自律型人材の育成

練方針を定め、人材育成を推進しています。

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

自ら考えて行動する「自律型」社員への変身を促し、今後の自34

■社員の働きがいの実現と自ら学ぶ風土づくり

らのキャリアについて意識づけを行い、モチベーションの維持・

社員一人ひとりの目標設定とその達成に向けた挑戦を支援するため、通信教育を主体とした自己啓発の仕組みの充実を図るとともに、自主的に研修プログラムに参加できるように公募制

現場の管理職および技能長の能力向上により、現場力を強化の導入を進めます。

します。

■営業教育の強化
全員営業を推進するため、営業マインドの醸成を図ります。

環 境 へへ
へ の 取取取り組み向上を図ります。

■現場力の強化■次世代リーダーの育成
激変する経営環境に対応し、変革を推進するリーダーの育成を進めます。
安全への取り組み■グローバル人材の育成
海外業務研修員制度を核として、それを補完するプログラムの充実により、
グローバルに活躍できる人材の育成に取り組みます。

■多様な人材を育成するダイバーシティマネジメントの推進
特に女性の活用を推進するための研修プログラム作りに取り組みます。

リーダー育成研修（管理職）

2009年度教育訓練計画分布図（階層別教育）
営 業・事 務 系 社 員

技能系社員●支店長研修会★新任支店長講習★新任次長講習各階層★課長フォローアップ講習★新任課長講習★課長昇職時講習★新任係長講習

通信教育（必須）

集合教育

通信教育（必須）

経営能力開発講習★リーダー育成研修（管理職クラス）★キャリア開発研修（40歳）★本社が1カ所で実施する講習 ●本社が各ブロック等で実施する講習■統括支店で実施する講習●技能長フォローアップ講習★新任技能長講習

必須知識講習■新社員講習Ⅱ「技能」★新社員講習Ⅰ「技能」……新規講習人 間 尊 重 へ の 取り組 み

全日通労働組合は1946年に発足し、2009年5月末現在、

日本通運では「コンプライアンス規程」の中で、国連の「世界約2万7,000名の組合員で構成されています。会社と組合は、人権宣言」※ を認識したうえで、あらゆる差別、
セクシュアルハラ

労使の強い信頼関係の中で、「互いに相手方の立場を尊重」
しスメント等につながる行為を禁止しています。

「労使の秩序を維持」
しつつ、共通の目標として認識し合った労こうした考え方のもと、同和問題をはじめとする人権に関する働条件の向上と企業の発展に向け努力、協力していくことを確

研修を集合教育の場や諸会議の中で、機会あるごとに行ってい認しています。

ます。また社員採用面においても常に公正な採用選考を実施しており、差別的な取り扱いは一切行っていません。一方、万が一

営協議会、ブロックにブロック経営協議会、統括支店に統括支店

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどを受けた場

委員会、支店に支店委員会を設け、事業運営上の重要事項など

合は、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を通して報告・相に関し、協議、諮問または報告を行っています。

談ができる仕組みも設けており、迅速な対応によって差別的な行為などの防止と是正を可能としています。
※1948 年国連総会で採択された「世界人権宣言」の第 2 条には「すべて人は、人種、皮
膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位、又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」と明記されている。

35

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポポ
ポレートト
ト・ガバナンス

また、組合員の総意を経営に反映させるため、本社に中央経社会とともに労 働 組 合との か か わり

従業員とともに管理能力基礎講習★リーダー育成研修（中堅社員クラス）★キャリア開発研修（30歳）★中途入社社員講習（全国）「営業・事務」 ●業務基礎講習
プレ・マネジメント講習●OJTトレーナーフォローアップ講習★中堅社員講習●OJTトレーナー講習●営業スキルアップ講習★3年目講習必須知識講習●2年目講習■新社員講習Ⅱ（全国）「営業・事務」★新社員講習Ⅰ（全国）「営業・事務」■新社員講習（地域）「営業・事務」

お 客 様 とと
とともに

集合教育

次 世 代 育 成 支 援 へ の 取り組 み
日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」
に基づき、
「すべ

休業を取得しました。なお、2006年10月から2007年9月にての社員がその能力を業務に十分発揮することを前提に、子育

育児休業を終了した者の、2008年10月1日時点の継続就業てをはじめとする生活全般とのバランスについて多様な考え方

率は76.5％でした。2009年度は継続就業率の目標を77.5％

を尊重し、それぞれのライフデザインを自律的に実現すること」、に定め、職場環境の整備など諸施策の推進に取り組みます。

また「地域における子育てを中心とする活動に積極的に貢献し、現在は2007年10月から3年6カ月の期間で実施している第企業市民として社会的責任を果たすこと」
を目指しています。

二期「一般事業主行動計画」のもと、「育児休業の取得推進」
や「所

第一期「一般事業主行動計画」では、2005年4月の策定から定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、
地域貢献活動2007年9月末日までの期間内に、男女合わせて116名が育児の一環として「職場体験学習の受け入れ」に取り組んでいます。

職場の健康管理について
日本通運では、個々人に対する健康指導のために、各支店に信し、従業員個々の健康意識の向上を図っています。また、職場保健指導員を配置し、従業員の健康管理のための定期健康診

管理者に対する講習を実施し、ラインによるケアの充実にも努

断や定期的な個別健康相談を行っています。特にメンタルヘル

めています。

ス・過重労働による健康障害防止対策については、当社の衛生

過重労働による健康障害防止対策については、法令に基づく管理の基本方針である「衛生管理方針」において、対策の強化

医師による面接指導に加え、保健指導員による面談も実施してを重点項目として位置づけています。

います。長時間労働を解消するために、労働時間が長い事業所については、事業所ごとに対策を立て、総労働時間の短縮に向メンタルヘルスに対する具体的な施策としては、2008年

けて取り組んでいます。

10月からメンタルヘルスに関する情報を従業員にメールで配

女性の活用
企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠あるこ

日本通運では「伊豆研修センター」において、「ドライバー指とはいうまでもありません。そのため、当社では女性社員の雇導員」や「フォークリフトオペレーター指導員」の指導のもと、運用を積極的かつ意識的に進めています。

転・点検の基本実技や、事故・災害の防止につながる安全運転・安全操作を習得するための教育訓練を行っています。このような社員採用数の推移
年度

採用数

教育訓練の現場の第一線でも、女性の「フォークリフトオペレー
ター指導員」が教官として活躍し、「 強い現場づくり」の一翼を

2003年

786

女性社員数
113

割合
14.4%

2004年

923

144

15.6%

2005年

1,004

226

22.5%

また、
「伊豆研修センター」では、教育訓練担当の女性が教育

2006年

1,373

471

34.3%

2007年

1,515

416

27.5%

訓練プログラムのカリキュラムの企画や運営を行い、
ドライバー

2008年

1,680

519

30.9%

2009年

1,257

366

29.1%

担っています。

やフォークリフトオペレーターをはじめ、全国の社員の円滑な教育訓練の受講を推進しています。

「伊豆研修センター」で活躍する教育訓練スタッフ

日本通運C S R 報告書 2 0 0 936

フォークリフトオペレーター指導員

障がい者雇用環 境 へへ
へ の 取取取り組み

障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点で職域拡大を図り、
また、1997年11月には日通ハートフル株式会
社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受けるなど、積極的に取り組んでいます。日通ハートフルでは、本社ビル内のメール便事業や名刺印刷事業などを行っています。その他、知的障がいのある方を「がんばり隊」として日本通運の首都圏各事
業所に配属し、ビジネスサポート事業を展開しています。この

安全への取り組み「かんばり隊」を支援するため、専任の管理者を配置し、本人・家族・特別支援学校などの方々と連携を密に取って、障がいのある方が、安心して働くことができるよう努めています。

近年の障がい者雇用率の推移（年度集計）
1.92％

2006年度

1.95％

2007年度

2.05％

2008年度

2.08％

日通ハートフルスタッフ

お 客 様 とととともに2005年度

従業員とともに

メール便事業TOPICS

名刺印刷事業

多摩支店の物流センターで主に家電商品の店舗別箱入れ業務をしています。
高校在学中に日通の物流センターで今と同じような仕事の実習に参加し、3年前、卒業と同時に、日通ハートフル株式会社のがんばり隊

社会とともに「がんばり隊」からの出発として今の仕事を始めました。
商品の物量が多い日は辛いときもあります。しかし、この3年間、職場の皆さんは

多摩支店

北谷

た、両 親は、ほとんど欠 勤もせず、頑 張っ宏貴ている私を誇りに思ってくれています。
将来、自立していくためにも、頑張っていきたいと思っています。
職場風景

37

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポポ
ポレートト
ト・ガバナンス

親 切 にいろいろと教 えてくれました 。ま海 外 ネ ット ワ ー ク を 支 え る 従 業 員
日本通運が初めての海外拠点である米国ニューヨーク駐在のネットワークを張りめぐらせています。日本通運グループで員事務所を開設したのは1958年、2008年で海外進出50周

は、国際的な総合物流業者として多元的なサービスを各国の現年の節目を迎えました。今日では、国際航空貨物輸送、国際海上

地企業へ提供するために、ナショナルスタッフ（海外現地社員）

貨物輸送、海外旅行などの国際業務を行うため、37カ国、211の育成を強化しています。

都市、382の拠点に15,982名の従業員を擁し、全世界に独自

海外ネットワークの概要

欧州地域

14社 2事務所
69拠点
2,393名中国

19社 1事務所
98拠点
5,471名

米州地域
12社
94拠点
2,140名

アジア・オセアニア地域（中国除く）

23社 4事務所
121拠点
5,978名2009.3.31現在

TOPICS

人事管理を通じた現地化促進の取り組み

1998年の入社以来、私自身の仕事に対する見方は会社の成長と天宇客貨運輸服務有限公司
行政管理部 経理ともに変化してきました。当初の単に働くだけという気持から、プロ

左 竟成として仕事を一生のテーマと捉えようと考えるようになりました。
日本通運の「現地化の促進」という方針のもと、天宇客貨運輸服務は2005年、人事管理向上のためにＧＬ制度 ※ を導入しました。職務の明確化、目標管理、評価報酬の3分野について、複数のコンサルタ

MANAGER, ADMINISTRATION DIVISIONNIPPON EXPRESS (CHINA) CO., LTD.
ZUO JINGCHENG

ントから理念を吸収しつつ、中国市場戦略に対応した、そして天宇の実態に適した管理手法を確立することに努め、正式運用に至りました。
世界的経済不況の渦中にあっても天宇は今年の戦略目標の一つに人材教育の強化を掲げ、初めてとなる全支店を対象にした計13回の階層別教育を開始しました。私はその担当として、全従業員が集団管理能力を向上させ、チャレンジしてほしいという会社上層部の期待をひしひしと感じています。そこで私は、全ての講習においてその期待を受講者一人ひとりに伝え、場の雰囲気を高めるよう心がけています。私は自ら行動することが改善の第一歩であると信じています。

※ＧＬ制度：グレードレベル制度の略。職務内容をその難易度（グレード）と習熟度（レベル）で分類し、それにより処遇決定を行う人事評価制度。

日本通運C S R 報告書 2 0 0 938

社 会 と と も に

より多くの人に日本通運のCSRの取り組みを知っていただくため、主として環境分野のイベントや大学への寄付講座、企業または市民対象セミナーでの講演など幅広いコミュニケーション活動を実施しています。
また、多くの学校から学生を環境への取り組み

社会とのコミュニケーション
インターンとして受け入れることにより、
日本通運の仕事について理解を深めていただくことに努めています。

日本通運と日通商事は2008年9月9日から12日までの4

商事は「環境にやさしい進化する物流システム」で、最新の物

日間、東京ビッグサイトで開かれた「国際物流総合展2008」

流サービスの取り組みをパネルやプレゼンテーションで紹介しに出展しました。出展テーマは、日本通運が「CREATE NEWました。さらに、コンテナやパレットといった実際の物流機器の

VALUE〜ロジスティクスから新たな価値を創造する〜」、日通

展示も実施しました。

安全への取り組み「 国 際 物 流 総 合 展 2 0 0 8 」へ 出 展

お 客 様 と と も ににに
従 業 員 と と も ににに

中 国 に お け る 学 校との か か わり
社会とともに2008年に稼動した広州マルチロジスティクスセンターでは、地域に密着した経営活動の一環として、中国の子供の日にあたる端午節（6月）とクリスマスに、地元広州市羅崗区の小学校へ図書や、バスケットボール、バドミントン、卓球の用具などを寄贈しました。
また、企業見学会を実施し、地元の教育委員会関係者や児童す。見学会のあとは施設内で写生大会を開催し、学校長を通じて寄贈された児童たちの作品は、事務所内の各所に展示されています。

中国の小学生による企業見学会

39

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポレート・ガバナンス

が同センターを訪れる機会を作り、交流活動に取り組んでいま

社 会 と と も に

社会貢献活動日本通運の社会貢献活動は、「環境保全のための社会貢献」と「未来を担う子供たちのための社会貢献」の2つを大きな柱としています。具体的には2007年10月より創立70周年記念事業の一環として、3つの事業を新たに始めました。

環境教育「youth X change」（ユース・エクスチェンジ）
は、
UNESCO雲小学校（東京都江東区）の児童による「kids X change」のテ（国際連合教育科学文化機関）とUNEP（国際連合環境計画）にキストを使 用したモデル 授 業を行ったほか、持 続 発 展 教 育

よる教育プログラムで、15歳から25歳の人たちを対象に、
持続

（ESD）
に関するパネルディスカッションを開催しました。

可能な社会実現のために「どのような消費や生活を行っていくべ

2009年3月現在、33校で「kids X change」のテキストをきか」を理解してもらうことが目的です。
日本通運は日本企業とし使用した授業を実施し、合計2,423名の児童が学んでいます。

て初めてこのプログラムに協賛し、教材の日本語訳を収めたCD

うち1校（6クラス）
では、日本通運が独自に出前授業を実施してを教師向けに作成しました。
また、
この「youth X change」
をもいます。日本通運はこれからもESDを応援します。

とに、
小学生向けに編集した環境教育用教材「kids X change」（キッズ・エクスチェンジ）の制作とその普及事業を社会貢献活動の一環として開始しました。
「kids X change」
は小学校4〜6年を主な対象とした児童用教材と教師用指導書から成っています。
2008年1月に完成し、2008年3月から関東地方を中心に73の小学校へ配布しました。
また、
2008年7月、文部科学省と共催で「ユネスコ・スクール・
シンポジウム」
を日本通運本社ビル内で実施しました。当日は東小学校での授業風景

日本通運本社ビルでの公開授業

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

シンポジウム40

森林育成活動
環境への取り組みにし おき たま ぐん いい で まち

日本通運では、山形県西置賜郡飯豊町の森林の一部を「日通の森」（70ha）とし、同町中津川財産区の森林育成作業（不良木の除去）に寄付を行い、支援しています。そのうち2haについては、2007年10月より日
本通運の従業員とその家族が参加し、森林育成活動を行っています。
2008年度は5月、8月、10月の3回、活動を実施しました。主な作業は、下刈、間伐、不良木除去、植栽、間伐材を利用した階段・作業道作り、きのこの植菌などです。それらに加えて、2008年10月には800本のブナ

夏̶下刈り作業

安全への取り組みの苗木を植林しました。

お 客 様 と と も ににに春̶きのこの植菌

秋̶ブナの苗木を植林

従 業 員 と と も ににに

未 来 の た め の ファンド（ クリック 募 金 ）クリック募金とは、
ウェブサイト上で社会貢献活動への支援を訴え、閲覧者が寄付ボタンをクリックすることにより、スポンサ
ー企業が閲覧者に代わって寄付をする形式の募金活動です。会社創立70周年を迎えた2007年10月1日より、日本通運のウェブサイトにクリック募金のページを設け、寄付を開始しました。

社会とともに

日本通運グループは、世界中で事業を展開するグローバル・
ロジスティクス企業として、世界規模で環境保護活動を実施している財団法人「オイスカ」による、主に発展途上国の子供たちに対する支援で実績のある「子供の森」計画へ、月間のクリック数に応じた寄付を実施しています。
な お 、2 0 0 8 年 度 に お け る ク リック 募 金 の 金 額 はコーポレート・ガバナンス

4,319,636円でした。

41

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
日本通運では透明かつ効率的な経営の実現をめざして、
コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス の 考 え 方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えました。なお、2009年3月31日現在の取締役は15名、執行役

方は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制

員は27名です（うち14名は取締役兼務）。そのほか監査役は、の明確化」です。具体的な施策としては、2001年6月に、取締

取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲

役会の定員を25名以内から15名以内とし、さらにその任期を

覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を行い、これらの結2年から1年に短縮することにより、取締役会のいっそうの活性果を監査役会および取締役会に報告することにより、客観的な化と意思決定の迅速化、ならびに取締役の各事業年度の経営に立場に立った監督機関として機能しています。2009年3月31

対する責任の明確化を図ってきました。

日現在の監査役は4名（うち3名は社外監査役）
です。

同時に、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入し内部統制システムの構築について方針」を取締役会で決議し制定しました。

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統制システムの構築が重要です。日本通運では「コンプライア

また2008年4月には、東京証券取引所の「有価証券上場規ンスの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」「グループ会程」が一部改正されたことにともない、「反社会的勢力排除に向社の業務の適正を確保するための体制」など、適正な業務遂行

けた基本方針」を取締役会において決議しました。これは、反社のための実効的な統制システムを構築しています。

会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備および個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止を規定する

なお、日本通運では新しく制定された「会社法」の施行にともことについて、求められたことによるものです。

ない、2006年5月に「内部統制システムの整備に関する基本

コーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

監査

監査役会

会計監査人

選任・解任

取締役会

報告
会計監査

顧問弁護士

社長

報告

選任
監督

コンプライアンス委員会
監査
危機管理委員会

執行役員会
業務執行

執 行 部 門（本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）、各事業部、各支店、グループ各社）

監査部門
監査

日本通運C S R 報告書 2 0 0 942

報告コーポレート・ガバナンス

日本通運グループでは災害や緊急事態に備え、より強固な危機管理体制の構築に取り組んでいます。

況についての本社と支店の報告体制、あるいは支店間の情報共日本通運では、2000年1月に制定した「危機管理規程」に基

有体制を整えています。

づき危機管理委員会を設置し、万一のときに備えた災害対策、
情報システムリスクやテロなどへの対応を定めています。また

さらに災害による停電や、携帯電話も含めた電話回線が遮断

海外における事故、災害、テロなど様々なリスクについても同様された場合にも対応できるように衛星携帯電話を導入し、本社の危機管理対策を策定しています。

関係部署、主要な支店などに設置しています。
また、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震といった大規模対策規程」を制定し、グループ内での連携強化を図っています。

な地震災害においては、「災害対策基本法」により指定された指社内においてはイントラネットに「災害管理システム」サイトを

定公共機関として、国や都道府県からの要請に基づく緊急輸送

開設し、「災害等報告要領」により報告が必要な災害などの基準などを実施しています。

（例えば震度4以上の地震が発生した場合など）
を定め、被災状

お 客 様 と と も にににに

自然災害については、2001年10月に「日通グループ災害

安全への取り組み

危機管理体制の構築

環境への取り組み

危機管理体制新 型インフル エンザ 対 策につ い て講じていきます。

ますが、今後ウイルスの突然変異によるパンデミック（爆発感
染）が危惧されています。日本通運ではこの事態に備え、2008

なお、2009年4月から発生している新型インフルエンザ

年9月に社長をトップとする新型インフルエンザ対策委員会を（H1N1亜型由来豚インフルエンザ）に対しては、5月19日に設置し、対策の検討、マスクのほか、手袋、ゴーグルといった衛対策委員会を対策本部に格上げし、発生地域への出張や研修等

生用品の備蓄を推進しています。

の自粛、マスク等の送付など直ちに対策を講じました。

従 業 員 と と も にににに場合でも社会機能を維持できるよう、事業継続のために対策を鳥型の新型インフルエンザ感染が世界各国で確認されていまた、従業員や関係者の感染による組織力（品質）が低下した社会とともにAEO制度
優遇措置を受けられます。なお、
この制度に基づく日本通運の日 本 通 運 は2 0 0 8 年 1 月、日 本 版 A E O（ A u t h o r i z e d

保税蔵置場は、2009年3月末現在156カ所です。

Economic Operator）
制度の一つである特定保税承認者の全

また海外では、2008年4月にオランダ日本通運が欧州にお業と税関のパートナーシップを通じて、国際物流におけるセキュ

ける日系企業として初めてＡＥＯの資格を取得しました。この資

リティの確保と物流の効率化を両立させる制度の総称です。特格取得により、オランダ日本通運ではＥＵ全加盟国の税関で審

定保税承認制度では、
セキュリティ管理とコンプライアンスの体査・検査率の軽減や、輸出入申告の簡素化などの優遇措置を受制が整備されているなどの条件を満たす事業者が税関長からけられるようになりました。そのほか欧州の日本通運グループ

承認されます。承認された事業者は、新規の保税蔵置場設置のでは、2009年3月までにアイルランド日本通運、
イタリア日本際に必要となる手続きが許可制から届出制に変更になるなどの通運が認可事業者の資格を取得しています。

43

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

コーポレート・ガバナンス

国第一号として承認されました。日本版AEO制度とは、民間企

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンスの徹底は日本通運グループの社会的責任のなかでも最も重要なものです。今後も体制の構築、研修の実施などを通じて、
コンプライアンス経営の推進を図ってまいります。

コンプライアンス経 営 の 推 進 体 制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6月

機能を持たせ、あわせて自動車事業適正化や自動車運送関連に「コンプライアンス部」を新設して管理体制の強化を図りまし

法令、その他倉庫業務・公正取引にかかわる法令の遵守、指導にた。また同年10月には「コンプライアンス規程」を制定したほ関する機能も加えて「法務コンプライアンス部」を設置しましか、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を設けるなど、誠実た。
その後、機能を分離して、2007年5月にコンプライアンス担

かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。さら当専任組織として「コンプライアンス部」に変更しました。

に、2005年2月「コンプライアンス部」に法務・知的財産対応の個人情報保護の推進体制
当初、コンプライアンス部で対応してきた個人情報の保護管担当者の配置などの体制整備、その他全従業員を対象とした個理に関する業務を独立させ、より強固で漏れのない推進体制を

人情報保護教育の実施によって、個人情報に対する全社的な意

構築することを目的として、2005年2月、CSR部門の創設とと識の向上を図ってきました。

もに「個人情報管理部」を設置しました。個人情報管理部では、

なお日本通運は、（財）日本情報処理開発協会の厳正な書類

当社の個人情報保護管理に対する取り組み姿勢を示した「個人審査および現地審査を経て、2007年3月23日より同協会か

情報保護方針」や、社内規程である「個人情報保護規程」を制定

らプライバシーマークの付与認定を受けました。

し、また、その周知徹底を図ると同時に、個人情報管理者・管理

個人情報保護方針（項目）
1．個人情報に関する個人の尊重
2．個人情報保護体制
3．個人情報の安全管理
4．個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守
5．苦情および相談への対応
6．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
2007年10月26日改定（2005年4月1日制定）

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

44

昨年の第三者意見・アンケートを受けてＣＳＲ報告書への意見

日本通運の対応

社会から寄せられる課題や要請を的確に察知し、自日本 通 運 の C S R 活 動における重 要 性（マテリアリ

社が目指す方向との整合性を取りCSRを経営全体

ティ）を測定し、得られた結果を今後の取り組みの方に生 かすような 仕 組 みを構 築 することが 求 められ

向性の参考にします。

る。
第三者意見

グループ企業を含む全ての社員に向けて、CSRに社内研修でCSRに関する情報を継続的に提供して関する情報を共有化できるような研修プログラムおいくほか、日通グループCSR会議やCSR報告書のよび体制を構築すること。

説明会などにより、グループ企業も含めた情報の共有化を図ります。

今後はさらに幅広い分野でステークホルダーとの対日本通運のことをよく知らない次世代を担う子供た話や 協 働を通じて良 好 な 関 係 作りを進めるとともちと触れ合う機会が少しずつ増えました。また、本年に、より一層の情報開示に心がけていただきたい。

のCSR報告書では従業員関連の記述を充実させました。今後も様々なステークホルダーとの対話を大切にします。

CO 2 削減目標の管理について、施策ごとの削減目標

今後は車両以外のCO 2 排出量についても把握の精を明らかにすべきだと思う。

度を高め、施策ごとの削減目標を開示できるように

CSR報告書のアンケート他

努力します。
冊子版では、できるだけ多くの方に読んでいただけ

もっとイラストや写真を多用したほうがよい。

るよう、写真やイラストを多くし、文字を減らすように努力しました。豊富な情報を提供するため、ウェブ版の充実を図ります。
環境教育はどのように行っているのかについての記

現状として、
ドライバーに対してはエコドライブの教述がほしい。

育を中心に、事務職については廃棄物の適正処理を中心に教育を行っています。

いろいろなCSRの取り組みを行っているようだが、何が日通のCSRとして重要なのかわからない。

今年度のCSR報告書9ページに重要性（マテリアリティ）分析の結果を掲載しました。日本通運がCSRに取り組むうえで特に重要な12項目を特定しました。

45

日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

第三者意見て、今後も業界のリーダーとしてさらなる努力を期待したい。

日本通運におけるCSR活動全般に対し、
マネジメント・コミュ

また、「マテリアリティ領域」で最重要事項として位置づけら

ニケーションの2つの側面から評価したい点について述べてみれた「2. コンプライアンスの推進」の強化を図る意味で、グルーたい。
CSR報告書のトップメッセージにおいて、厳しい経済環境のプ企業を含むすべての社員に向けて、「法令以上の信頼の精下で将来に向けた経営基盤強化を図るべくCSRの推進を最神」を身につけるために、
CSR研修による現場力を強めて実行

重要取組課題の一つとする「2009年度日通グループ経営基に移すことが求められる。

盤強化方針」
を従来の中期経営計画に代わり策定した一方一方で、通常重要なステークホルダーの一員として認識されで、「日本通運グループ企業理念」に基づき、長期的な視点かるべきサプライヤー（取引先・協力会社）
に対する対応が日本ら捉えた日本通運グループのあるべき姿を3つの「ビジョン」に通運のCSR活動全体を通して見いだしにくいことを指摘した

明確化した。
これらは一見経営における視点という面で矛盾をい。今後はサプライヤーに対する方針（公正な取引、環境・人来しているように見えるかもしれないが、長期的な視点をはっき

権面等での適切な対応等）
について、明確な姿勢と方針を示りさせた上で現下の事態に対処しようとする明確な意思表示

すことが必要といえる。

であり、高く評価したい。CSRと経営戦略との融合、
つまり、
自社

コミュニケーションについては、
ネガティブ情報の積極的な開の成長と社会の課題やニーズを的確に見極めて行動を展開

示が昨年に引き続き継続されており、
ステークホルダーとの信していくことが求められる中、今回の対応は極めて重要であ

頼関係構築に向けた取り組み姿勢が打ち出されていることはる。

評価したい。
そして、「コミュニケーション領域」の中で、「12. 社

マネジメントについては、昨年執筆したCSR報告書の第三会貢献活動の展開」
を更に高めていくためには、現在展開し者意見で「企業理念を基に、社会から寄せられる課題や要請ている「kids X change」のプロジェクトを継続させ、社会の認項目を的確に察知し、自社が目指す方向との整合性を取り、知度を高めていくことが大切である。

CSRを経営全体に活かすような仕組みを構築すること」と指摘

毎月定例的に開催されている「CSR報告書編集委員会」
をした。
この点では、
今年から関連部署の責任者への個別ヒアリ

オブザーバーで参加した際に気づいた点を最後に述べたい。

ングを通して実施されたマテリアリティ分析（重要性の測定）のそれは、特に重要性分析に関わったメンバー達が、自社におけ

結果、12項目の「重要事項」を抽出した上で、「マテリアリるCSR活動とは何かということを真剣に考えるようになり、CSR

ティ」、「マネジメント」と「コミュニケーション」の3領域に体系的推進部門に対して積極的に提案することで委員会での議論に整理することができたことは大変評価できる。
その上で、
今回

が活発化したことである。
その影響もあってか、
今年のCSR報の12領域とこれまで実施してきた「CSR全般における目標と実告書の内容はよりステークホルダーを意識した形で体系的に績」中の項目との整合性をどう図り、一貫した取り組みと成して整備され、従来に比べ改善箇所が多く見られているといえるだ

いくのかを注目したい。

ろう。

また、
マテリアリティ測定の結果に関して、
環境問題への意識については「7. 環境経営の推進」のように一見意識が低いよう経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長に見受けられるが、その一方で、「6. 環境・社会性へ配慮した商品・サービスの提供」
について、自社にとってもっとも重要性が高関西学院大学経営戦略研究科准教授

いとの認識を持っており、
ロジスティックサービスという業容の特石田性から自社単独での対処には限界を感じながらも、商品・サービスの提供を通して環境問題の解決に努めようとする姿勢に対し

日本通運C S R 報告書 2 0 0 946寛連結会社一覧

264社（2009年3月現在）（国内）
日本トラック
北日本海運
新潟中央運送日本クーリエサービス
日通札幌流通サービス
日通旭川運輸日通帯広運輸日通仙南運輸青森港運
日通秋田運輸日通庄内運輸日通前橋運輸日通小千谷運輸
日通伊那運輸日通リムーバルサービス
両総通運
日通児越運輸日通横浜運輸日通名古屋運輸
日通津運輸
石川日通運輸福井日通運輸日通大阪ターミナル運輸
日通滋賀運輸日通高知運輸日本海ポートサービス
三ツ輪運輸
日通防府運輸日通久留米輸送
日通長崎運輸
成田エアカーゴサービス
日通海運ドレ−ジ
日通不動産
日通キャピタルシステム・プロムーブ・サービス

徳島通運
蔦井倉庫
日通名古屋製鉄作業
エヌ・ティ・エス
日通札幌市場荷扱サービス
日通稚内運輸
広尾海運荷役
日通相馬港運輸
日通弘前運輸日通秋田物流日通酒田物流日通太田運輸日通長野運輸日通東京運輸日通隅田川運輸
日通千葉南流通サービス
日通新座運輸日通湘南物流日通小牧運輸日通ヤマモリ物流
日通小松運輸大倉ロジテック
日通兵庫運輸日通和歌山運輸
日通四国運輸日通福山鉄鋼運輸
日通米子運輸日通宇部運輸日通北九州運輸
日通宮崎運輸日通羽田グランドサービス
日通名港運輸日通エステートサービス
日通自動車学校
日通北陸綜合メンテナンス

備後通運
東北トラック
大阪倉庫
上海スーパーエクスプレス
日通小樽運輸日通宗谷農乳サービス
日通帯広流通日通仙北運輸日通八戸運輸日通横手運輸日通郡山運輸日通宇都宮運輸
信濃トラック
日通東京配送日通神田中央運輸
日通千葉貨物運送
日通鹿島輸送日通川崎運輸知多通運
日通三重自動車運送
日通富山運輸日通大阪運輸日通氷上運輸
日進海運
日通愛媛運輸岩国日通運輸日通米子物流日通徳山運輸大分運輸
日通鹿児島運輸
中部エアカーゴサービス
日通商事
日通関西エンタープライズ
キャリアロード
名護イーテクノロジー

日本海運
塩竈港運送
境港海陸運送加藤運輸
日通札幌ターミナル物流
北見日通運輸
港運輸送
日通気仙沼運送
日通岩手運輸日通大館運輸日通福島運輸日通高田運輸日通松本物流日通液体輸送日通東京西運輸
日通船橋運輸日通茨城運輸日通静岡中部運輸
日通守山運輸日通岐阜運輸富山日通自動車工業
日通大阪流通サービス
日通神戸運輸日通香川運輸備通物流
日通呉作業
日通水島運輸日通福岡トラック
日通大分トラック
共立空輸
関空トランスポートサービス
太洋日産自動車販売
日通福岡警備保障
日通ハートフル

米国日通旅行メキシコ日本通運
オランダ日通旅行
ベルギー日本通運
中東日本通運日通珠海儲運華南日通国際物流（深圳）
タイ日通エンジニアリング
ネップ・ディストリビューターズ・システム
天宇客貨運輸服務

イリノイ日本通運
ニューヨーク日通
ティファナ日本通運
チリ日本通運日通ユーロカーゴ
英国日本通運フランス日本通運
イタリア日本通運
シンガポール日本通運
香港日本通運日通国際物流（厦門）
蘇州日通国際物流
台湾日通国際物流
聯海通運マレーシア日本通運
NEXロジスティクス マレーシア
インドネシア日本通運
日通インドネシア物流
上海億科軟件技術（上海ｅ-テクノロジー）

日通エム・シー中国投資仙台港サイロ
長崎港湾運輸ニットラ物流サービス
日通室蘭運輸日通釧路運輸港運物流
日通仙台港物流日通盛岡ペリカンサービス
日通山形運輸日通会津運輸新潟日通運輸日通諏訪物流
日通東京流通サービス
日通東京警備日通佐倉運輸日通つくば運輸
日通静岡東部運輸
日通東愛知運輸
日通大垣運輸日通高岡運輸日通大阪物流日通舞鶴運輸日通高松流通サービス
みなと作業
日通広島流通サービス
日通岡山運輸福岡ひまわり運送
日通熊本運輸東北トランスポートサービス
日通旅行ビジネスサービス
日通機工
日通総合研究所
新航マリタイム

北旺運輸
日本海倉庫
函館エアサービス
日通札幌運輸日通函館運輸
標茶日通輸送仙台日通運輸仙台ペリカンサービス
日通南岩手運輸
日通長井運輸日通群馬運輸三条日通運輸日通諏訪運輸日通コンシューマーサービス
日通山梨運送日通埼玉運輸筑鉄運輸日通浜松運輸日通三河運輸日通多治見運輸
日通黒部運輸日通奈良運輸日通京都運輸日通西香川運輸
境港物流
日通松江運輸日通下関運輸日通八幡作業
日通熊本トラック東京エアカーゴサービス
ロジスティックスシステム輸送
コーウン商事日通情報システム
群馬流通サービス（海外）
米国日本通運カナダ日本通運
オランダ日本通運
ロシア日本通運
ポルトガル日本通運
日通儲運（深圳）
上海日通浦菱物流
タイ日本通運ネップロジスティックス
ニュージーランド日本通運

編集後記

日通オハイオ運輸
米国日通グローバルロジスティクス
ブラジル日通倉庫
ブラジル日本通運
アイルランド日本通運
ドイツ日本通運
スイス日本通運
スペイン日本通運
日通国際物流（深圳）
日通国際物流（珠海）
日通倉儲（嘉興）
日通国際物流（上海）
NEXグローバルロジスティクス韓国 ＮＥＸロジスティクス タイ
マレーシア日通トランスポートサービス フィリピン日本通運
インド日本通運
オーストラリア日本通運

会社概要（2009年3月末現在）
会

今年のCSR報告書の大きな特徴は「重要性（マテリアリティ）の

名 日本通運株式会社

社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）測定」を実施した結果について掲載したことです。CSRの取り組みを網羅的に行うことは、労力もコストもかかります。自社のCSR活動にとって何が重要かを把握し、それに重点的に取り組むことが、真の意味で社会的責任を果たすことであると私たちは考えま

創業 1872（明治5）年 陸運元会社設立

設

立 1937（昭和12）年10月1日

本 社 所 在 地 〒105−8322

した。今後、私たち編集委員は、報告書の編集にとどまらず、編集を

東京都港区東新橋一丁目9番3号

通じて得たCSRに関する知識を、日本通運グループ全体で共有化していきたいと考えています。

代 表 者 氏 名 代表取締役社長 川合正矩
資本

金 701億7500万円

株主

数 8万8350名

従業

員

数 （単体）3万8984名（連結）7万1352名

事業用貨物自動車台数 1万9078台
主 要 な 事 業 所 札幌支店、仙台支店、群馬支店、東京支店（東京都中央区）、
横浜支店、名古屋支店、大阪支店、

CSR 報告書編集委員会

四国支店（高松市）、広島支店、●日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）

福岡支店、〒105-8322

東京航空支店（東京都港区）、

東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6668

東京国際輸送支店（東京都品川区）、URL http://www.nittsu.co.jp/

東京警送支店（東京都江東区）など64支店

当社へのご意見につきましては、
上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへお願い申し上げます。

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日本通運C S R 報告書 2 0 0 9

発行部署（お問い合わせ先）
日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
Tel. (03)6251-1418 Fax. (03)6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月 2009 年 6 月
次回発行予定 2010 年 6 月®

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