佐久大学信州短期大学部

平成30年度佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価報告書

令和元年7月目

次

本学園及び短期大学部の沿革・概要 ···································· 1【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ····································· 5

テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神 ···································

5

テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果 ···································

7

テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証 ···································

9

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ········································· 13

テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程 ····································· 13

テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援 ····································· 21【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ········································· 31

テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源 ····································· 31

テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源 ····································· 35

テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ····· 38

テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源 ····································· 39【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 ································· 42

テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ ······················· 42

テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ ··························46

テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス ····································49【資料―平成 29 年度委員会事業報告及び次年度への課題・改善事項】 ········ 52

佐久大学信州短期大学部〔学校法人及び短期大学の沿革〕
学校法人佐久学園は、昭和39年2月に学校法人設立が認可され、同年4月に長野県佐久市に佐久高等学校（全日制課程普通科）を開設した。その後、昭和62年12月に佐久地域に初めての高等教育機関として、信州短期大学経営学科設置が認可され、翌年の昭和63年4月に入学定員100名、収容定員200名として開設した。平成3年4月からは期間を付した入学定員増（臨時的定員増）が認可され、入学定員200名、収容定員400名として学生を受け入れた。
平成7年4月には同じ法人の佐久高等学校が佐久長聖高等学校と校名を変更し、同時に佐久長聖中学校を設置した。
平成11年12月には、期間を付した入学定員増（臨時的定員増）の期間延長が認可され、定員200名を維持することとした。その後、平成13年4月には、急速な国際化や情報化が進展する社会情勢に適応するため、経営学科を経営情報学科に名称を変更した。同時に短期
大学卒業後さらに専門的な知識修得を目的とする1年の課程として、経営情報学科専攻科「経営情報専攻」（入学定員20名）を開設した。また同年10月に「ライフマネジメント学科」設置が認可され、翌年平成14年4月に入学定員70名、収容定員140名として開設した。
これによって経営情報学科の期間を付した入学定員（臨時的定員）を廃止して、入学定員100名、収容定員200名とした。
平成16年3月に姉妹校の佐久長聖高等学校及び佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園への設置者変更について文部科学大臣より認可され、同年4月から設置者を変更した。
平成18年3月に、ライフマネジメント学科に介護福祉士養成課程設置が厚生労働省及び文部科学省から認可され、同年4月にライフマネジメント学科を「介護福祉専攻」（入学定員50名、収容定員100名）と「健康・スポーツ専攻」（入学定員20名、収容定員40名）に専攻分離し、この年から介護福祉士養成が始まった。
平成19年12月には、現在併設する佐久大学看護学部看護学科設置が認可され、平成20年4月に定員80名、収容定員320名として開設した。また、同年4月から経営情報学科の定員を100名から70名に変更した。
平成22年4月には、「経営情報学科」を「総合ビジネス学科」（入学定員70名、収容定員140名）に、「ライフマネジメント学科」を「介護福祉学科」（入学定員50名、収容定員100名）に名称を変更した。
平成24年には、総合ビジネス学科の学生募集を停止し、介護福祉学科1学科となると同時に、学校名を信州短期大学から「佐久大学信州短期大学部」に名称変更した。ている。
平成28年4月に、学科名称を「介護福祉学科」から「福祉学科」に名称変更し、現在に至っている。以下、年代ごとに短期大学の沿革を示す。

1

佐久大学信州短期大学部〔短期大学の沿革〕
昭和62年12月 信州短期大学経営学科設置認可
昭和63年 4月 信州短期大学経営学科開設（入学定員100名、収容定員200名）
平成 2年12月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増認可（臨時的定員100名）
始期

平成3年4月1日

終期 平成12年3月31日（入学定員200名、収容定員400名）
平成 3年 4月 信州短期大学経営学科入学定員変更（100名→200名）
平成11年12月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増（臨時的定員100名）の期間延長認可始期

平成12年4月1日

終期 平成17年3月31日（入学定員200名、収容定員400名）
平成13年 4月 信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
平成13年 4月 信州短期大学経営情報学科専攻科「経営情報専攻」（入学定員20名）開設
平成13年10月 信州短期大学ライフマネジメント学科設置認可（入学定員70名、収容定員140名）
信州短期大学経営情報学科の期間を付した入学定員の変更（臨時的定員の廃止）認可（入学定員100名、収容定員200名）
平成14年 4月 信州短期大学ライフマネジメント学科開設（入学定員70名、収容定員140名）
平成18年 3月 信州短期大学ライフマネジメント学科介護福祉士養成課程設置認可（厚生労働省、文部科学省）
平成18年 4月 信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻（入学定員50名、収容定員100名）、健康・スポーツ専攻（入学定員20名、収容定員40名）に専攻分離
平成19年12月 信州短期大学経営情報学科入学定員の変更に係る学則変更届出（平成20年度より経営情報学科入学定員100名を70名とする）
平成20年 4月 信州短期大学経営情報学科入学定員変更（100名→70名）
平成22年 4月 信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科（定員70名）、
ライフマネジメント学科を介護福祉学科（定員50名）に名称変更
平成24年 4月 信州短期大学総合ビジネス学科募集停止
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更
平成28年 4月 佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更

2

佐久大学信州短期大学部〔学校法人の概要〕■学校法人が設置するすべての教育機関の名称所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成30年5月1日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐久大学信州短期大学部福祉学科

佐久市岩村田2384

50

100

71

佐 久 大 学

看護学部看護学科

佐久市岩村田2384

90

360

386

佐 久 大 学別科助産専攻佐久市岩村田2384

10

10

14

佐 久 大 学

大学院看護学研究科

佐久市岩村田2384

5

10

20

〔学校法人・短期大学の組織図〕■組織図（平成30年5月1日現在）【 学校法人佐久学園 】

法

人

事

務

局

総務課

総務課

入試広報課
佐
監

事

久

大

学

大学事務局

経営委員会

教務課

学生課
理 事 会

理 事 長
総務課

入試広報課
評議員会

学園協議会

短大事務局
教務課
佐久大学信州短期大学部
学生課
地域文化研究センター

佐 久 大 学 図 書 館

事務室

地域連携推進センター

事務室

3

佐久大学信州短期大学部〔学生・教員データ（学校基本調査のデータを準用）〕① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成30年5月1日現在）
学科等の名称

事項

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

34

21

23

31

36

68

42

46

62

72

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

78

56

44

55

71

78

56

44

55

71

入学定員
充足率（%）

福祉学科

収容定員充足率（%）

備考※H27年度までは「介護福祉学科」② 教員組織の概要（人）（平成30年5月1日現在）
設置基

専任教員数

準で定
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

める

計

教員数

短期大学全体の設置基

入学定員に応じ準で定て定める専任教

める

員数〔ロ〕

教授数

〔イ〕

助
手

非
常
勤
教
員

26

福祉学科

4

3

2

0

9

7

3

0

（小計）

4

3

2

0

9

7

3

0
0

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定2

める専任教員数

1

〔ロ〕
（合計）

4

3

2

0

9

9

4

4

0

備考

社会学・社会
福祉学関係

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学は昭和 63 年開学当初「知育・徳育・体育」を基調理念として、「地域の産業や文化の発展はもとより、広く社会全体の福祉向上に十分貢献しうる人間性豊かな人材を育成するとともに、産学官一体の思想を実現する地域に開かれた理想の高等教育を目指す」
を建学の精神・教育理念とした。
その後平成 14 年 4 月にライフマネジメント学科を設置、
平成 18 年 4 月にはライフマネジメント学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離したことに伴い、平成 19 年 4 月から「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する」を新たに建学の精神と位置づけた。さらに平成 24 年 4 月から短期大学の名称を佐久大学信州短期大学部に変更し、平成 25 年 4 月からはそれまでの経営、ビジネス系の学生募集を停止し、介護福祉学科のみの 1 学科になることに伴い、建学の精神も佐久大学と統一して「知を求め 徳を高め愛に生きよう」に変更した。教育理念も同様に「自律・創造・友愛」を掲げ、建学の精神はこれを明確に示している。また、これまでの建学の精神の内容は教育目標として掲げ、3 つのポリシーにも活かしている。
建学の精神は、教育基本法第 6 条の（学校教育）及び私立学校法第 1 条の（この法律の目的）に基づく、公の性格を有するものであり、公共性を高めることにより私立学校の健全な発達を図ることを目的とするものである。
これら建学の精神や教育理念の学内外への公表は、学内では学生に「学生ガイド」と「履修ガイド」で周知をはかり、学内施設では入学式や卒業式の講堂として使用する大教室や玄関にも掲示し、学生・教職員のみならず来賓・来学者の目に触れるようにする
ことで、学内での共有を図っている。またウェブサイト上に情報公開として掲載するほか、学校案内や広報誌に掲載し、高等学校や教育機関等に配布・公表して本学の基本的方針を学外に向けて示している。
見直し・確認については、自己点検・評価委員会をはじめ各委員会等で協議した結果を教授会に提出し、審議・承認を経て理事会に報告することとなる。直近の改善事項としては、平成 25 年 4 月に学科改組に伴って建学の精神及び教育理念の見直しを行い、これを踏まえて平成 26 年度には 3 つのポリシーの見直しも行い、平成 27 年 4 月から改定
したポリシーを掲げている。これは平成 28 年 3 月 31 日に文部科学省から示されたポリシー策定のガイドラインにも対応している。

5

佐久大学信州短期大学部［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は開設当時より地域連携を重視し、経年様々な形ではあるが地域・社会に向けた公開講座を実施してきている。平成 30 年度においても、従来社会連携委員会等で企画立案・運営する「生涯大学講座」を継承した「信州短大公開講座」を 3 講座開講した。また、今年度は地域の中学校などからの要請により、学校内で実施する出張講座や本学内で実施する講座なども実施した。これらの内容は、巻末に資料として社会連携委員会の事業報告に示すとおりである。正課授業の開放としては、授業改善等 FD の一環として前期・後期に 1 週間ずつ授業公開・参観を設定し、学内教職員のみならず地域を中心に高等学校教員と生徒、学生の保護者、卒業生、福祉施設関係者を対象に公開している。
地域・社会や地域高等学校との連携では、教育連携を中心に協定を締結している。地
域の行政や機関としては、佐久市、佐久商工会議所及び社会福祉法人ジェイエー長野会と連携協定を締結し、それぞれの相互の発展に資するため、資源及び研究成果等の交流を促進し、包括的な連携のもと、文化、産業、医療、教育、学術等の分野で協力し、地域の発展と人材育成に寄与することを目的としている。そのうち社会福祉法人ジェイエー長野会とは毎年共催として「信州介護学研究会」を実施し、介護人材の確保につながる講演やシンポジウムの開催、介護環境の改善に資するための研修などを開催している。
また、本学園は姉妹校である佐久大学看護学部と本学福祉学科の領域である保健・医療・福祉に関する海外からの視察研修受け入れを中心としたプログラムを、佐久市との連携事業に組み込み、多くの国から視察・研修生を受け入れている。さらに、高等学校との連携においては、小海高等学校、丸子修学館高等学校及び佐久平総合技術高等学校と教育連携協定を締結し、短大・高等学校間連携による課題研究や学習を通して、相互の教育内容の一層の充実を図るとともに、教育に関する情報交換、生徒・学生の交流、短大から講師の派遣、短大授業の公開・参観、課外活動や地域貢献活動における連携及び相互の教員の資質向上を目的としている。
本学にはボランティアが授業科目として開設されており、担当教員と履修学生による地域・社会での活動をはじめ、福祉関連機関との連携によるボランティア活動、行政及び地域機関との連携協定による各種ボランティア活動などに参加し、地域貢献活動に取り組んでいる。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学は平成 28 年 4 月 1 日に学科名称を福祉学科に変更し、介護福祉士養成に限らず福祉分野をはじめとする一般企業など様々な幅広い職業選択や進学等も視野に教育課程を改編した。建学の精神及び教育理念を踏まえ、さらに福祉学科の教育目標を踏まえた人材を育成するため、地域に根差した保健・医療・福祉分野の教育機関であることを強みとし、様々な分野において地域で活躍できる教育、人材育成の実現に向けていきたい。
また、建学の精神や教育理念を踏まえた学修や自らの行動実践ができるように教育して6

佐久大学信州短期大学部

いくことが必要であると考える。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学学則第1条に示す目的は、教育基本法及び学校教育法並びに本学設立の精神に則り「人格を陶冶し、豊かな一般教養と精選された専門知識を教授し、社会に貢献し得る有為な人材を育成すること」を一貫して掲げ、建学の精神及び教育理念に基づいた教育目
標を掲げて人材を育成している。本学の建学の精神及び教育理念は、「情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ地域の要請に応え得る、介護・福祉にかかわる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成する」とし明確に示している。
教育目的や目標は、学生ガイドや履修ガイドに掲載して学生及び教職員に周知し、学外にはウェブサイトや学校案内に掲載して示している。
この教育目的や目標に基づく本学の人材養成は、地域・社会の要請に応えられているかどうか、また本学の人材養成に関しての意見や要望などについて聴取するため、地域の福祉関連機関との「人材育成懇談会」を年2回（3月・12月）開催し定期的に点検している。また、将来も継続的に本学が地域に安定的に人材を輩出していくために、地域の人材養成のニーズを把握し、地域に信頼され期待される人材の養成に努めている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学は現在福祉学科のみの単科で、その学習成果は、建学の精神や教育理念及び教育
目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を示して、最終的には所定の単位を修得して短期大学士の学位と介護福祉士国家試験受験資格の取得を明確に示している。また、介護福祉士養成課程として厚生労働省が指定するカリキュラ
ムが大半を占め、卒業までに達成すべき学習成果と将来的に求められる介護福祉士像が掲げられ、それに基づいて授業科目ごとに学習成果と到達目標をシラバスに明示している。
これからの介護福祉士については、介護福祉士創設以降の変化とこれからの介護ニーズに対応し、介護サービスにおける中心的役割を担える人材として次のような人材養成における目標が考えられる。

7

佐久大学信州短期大学部①尊厳を支えるケアの実践②現場で必要とされる実践的能力③自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、政策にも対応できる④施設・地域（在宅）を通じた汎用性ある能力⑤心理的・社会的支援の重視⑥予防からリハビリテーション、看取りまで、利用者の状態の変化に対応できる⑦多職種協働によるチームケア⑧一人でも基本的な対応ができる⑨「個別ケア」の実践⑩利用者・家族、チームに対するコミュニケーション能力や的確な記録・記述力⑪関連領域の基本的な理解⑫高い倫理性の保持
これらについては、年度初めのオリエンテーション及びガイダンスの中で学生に周知するほか、各専門教育科目担当者による授業ガイダンスで説明している。また学習の段
階に応じて、到達目標と学習成果を次のように具体的に示す工夫をしている。
①施設実習における学習の明確化
学生には、実習の各段階で実習目標を達成するための行動目標を明確に定めるように指導している。またそれまでの学習段階での自己課題や自己目標を明確にし、個々に応じた実習目標を作成する指導を実施し、学習成果と到達評価の明確化に取り組んでいる。実習は社会人としての成長も期待できる学習であり、自己の性格を踏まえて実習に取り組む姿勢を掲げ実習に臨んでいる。
②演習科目における技術の修得の明確化
介護福祉士の定義の中で、役割としてそれぞれの利用者の状況に応じた介護（生活支援）が中心であり、支援に必要な技術の習熟度を評価するために、授業の進捗状況に応じて、学期毎に実技試験を実施し、学習成果と到達目標の明確化に取り組んでいる。
③介護福祉士資格を取得しない学生への学習成果の明確化
介護福祉士資格を取得しない学生に対しては、福祉社会の原理・原則に関する共通科目を卒業要件科目として明示した上で、個々の将来の目標に応じた福祉関連資
格やビジネス関連資格の獲得を学習成果として取り組んでいる。
2年次生は、本学の学修の柱である施設実習の成果を卒業論文としてまとめ、事例研究として発表している。事例研究発表にあたっては、実習関連施設、教員等が参加し、指導・評価を行っている。その事例研究発表の内容を「事例研究集録」として冊子にし、学内教職員及び学外では実習施設等に配布している。施設実習を行わない学生は、将来の職業選択を見据えて履修科目に関連する資格取得に臨み、成果としてできる限り上級の検定資格取得や認定資格称号取得に努めている。
また、学校教育基本法の短大規定に則して教育課程の改訂等をはかり、学生の学習成果が効果的に得られるように自己点検に努めている。短期大学士課程として学位授与の8佐久大学信州短期大学部

方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく教育課程の編成・実施に努めるとともに、介護福祉士国家資格を取得するための法令等にも遺漏がないように教育を実践している。
［区分 基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
建学の精神は佐久大学と統一して「知を求め 徳を高め愛に生きよう」としている。

教育理念も同様に「自律・創造・友愛」を掲げ、建学の精神と教育理念を踏まえて教育
目標を掲げ、それぞれ 3 つのポリシーを一体的に策定している。
本学は、平成 25 年度から現在の福祉学科単科となったことにより、自己点検・評価委
員会が中心となって組織的に従来の 3 つのポリシーの見直しを行い、平成 27 年度から現在施行のポリシーに基づく教育活動を明確に示している。
教育活動については、3 つのポリシーを踏まえて実施している。入試においては、期待する学生像に加えて選抜方針をポリシーに則して詳細を示すように平成 29 年度に改定を行っており、方針に基づき実施している。これによって、卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針により一体的に関連付けることができている。
これらの方針については、学内では学生ガイドや履修ガイドに掲載して学生及び教職員に周知し、学外にはウェブサイトや学校案内、募集要項に掲載して示している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
建学の精神に基づいた教育目標を示し、福祉ケアコース及び福祉ビジネスコースを設定しているが、学科及びコースとしての教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育効果について、継続的に見直し検討をしていくことが必要である。
また、福祉学科において獲得できる学習成果のひとつは、介護福祉士国家資格取得である。本校の介護福祉士国家試験合格率は、第 30 回が 80％、第 31 回が 100％という結果であった。介護福祉士を志す全ての学生に対し、資格取得可能となるよう、学習成果の点検と、教育効果の点検を行うシステムの確立が必要である。
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価委員会規程は、学則第2条第2項の規定に基づいて定められ、委員構成は規定される委員に学長が任命する教職員をもって組織されている。日常の自己点

9佐久大学信州短期大学部

検・評価は、委員会体制のもと各委員長が中心となって行い、定例化して行う自己点
検・評価委員会において状況報告等を実施している。
自己点検・評価報告書は、原則毎年作成し公表することとしている。従来作成した報告書は完成後にウェブサイトで公開し、学内教職員には冊子を配布して内容・成果を共有し、日常の点検・評価活動に活用している。
本学の委員会構成は、教員のみならず事務局職員も委員として選任されているので、日常的な自己点検・評価活動及び本報告書作成にも全教職員が積極的に関与し作成している。また、本学が教育連携協定を締結する高等学校教員とは連絡協議会において、地域の医療・保健・福祉関連事業者とは懇談会等において、参加する教員や実務者から意見を聴取することよって、内部質保証に係る自己点検・評価活動に取り入れている。
各委員会をはじめとして、自己点検・評価の結果を年間活動報告書や次年度への課
題及び改善事項としてまとめ、それらを受けて次年度への実行計画と目標を立て改革・改善に活用している。平成 30 年度の各委員会活動の報告、課題及び改善事項は巻末に資料として掲載する。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を査定するための方法として、定量的には「総合成績評価（GPA）」を導入
して数値的に学習成果を計ることと、定性的評価を含める調査として学生の授業評価や満足度について毎学期授業評価アンケート調査を実施し、授業の点検、教員の指導方法などの改善等に努めている。また、教員が相互に情報を共有し教育方法の改善に努めるように、全教員の授業評価アンケート結果によるフィードバックやそれらを基にFD研修会を開催し、全学的に授業改善に向けて取り組んでいる。
本学が実施する教育の向上・改善への取り組み及びPDCAサイクルは、次のとおりである。
（1）「授業の公開・参観」の実施
教員が授業の主体的な改善行動や新たな開発に資する目的で、教員相互に授業を公開し参観する機会を設定している。これによって、授業の進め方や工夫など教育の技
術・指導方法の具体的な改善につながり、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）や教育目標を踏まえた授業の評価や、教養科目や専門教育科目間の連係などの点検にもつながる。
平成27年度からは、保護者や近隣高校教員及び生徒、実習施設をはじめとする学外者にも公開を開始し、本学の教育内容を広く理解いただくとともに、授業内容・指導方法等の改善・向上につなげるために授業参観アンケートの提出を求めている。
（2）「学生授業改善委員会」の設置
平成26年度から、学年ごとに選抜された学生による学生授業改善委員会を設置して10

佐久大学信州短期大学部

いる。ここでは、授業アンケートでは把握できない自由記述にあげられる問題等について、直接に具体的な意見や改善要求などを聞き取ることができる。この委員会記録
は教員にも公表される。
（3）「卒業予定者アンケート」
全就学課程を終了し卒業を目前にする学生から、在学中の学修・生活全般にわたる
総合的な評価を得るために、学生生活を振り返るアンケートを実施する。卒業予定者
から率直な意見や要望を聞き取ることで、教育改革・改善及び教育の質の向上と大学運営の改善に資する目的で実施している。
こうした取り組みは、次のようなPDCAサイクルに基づき、教育の質の向上に努めようとするものである。
①Plan（計画）
教育目標を達成するために、それぞれの授業の到達目標と授業計画をシラバスに示し、学生は主体的に学修を進め学習成果をあげる。
②Do（実行）学科の教育目標、科目の到達目標を踏まえた授業計画に従って、効果的な授業を着実に実践していく。また、学生は主体的な学修時間を確保することと、教員は授業外時間の中で個々に対応した学習支援と資格・検定に挑む学生を支援する体制をつくる。
③Check（評価）
学期ごとに実施する定期試験の結果によって学生の学習成果を点検するとともに、学生による授業評価アンケート、授業公開・参観アンケート、卒業生に関するアン
ケート、卒業予定者アンケート等により、教員は授業の改善目標を立てる。また、教員の改善目標は学長に提出され、学長はその改善状況を次回の各種授業評価結果に照らして教員個々の取り組み状況を評価する。さらに、これらを題材にFD研修を実施し、教員相互の教育活動の改善や効果的な授業の開発につなげる。
④Action（改善）各種調査結果とFDやSD研修における点検・評価活動を通して、次年度に向けて改善策や活動目標・計画を立てる。
本学では教育の質保証のために、教職員は自己点検・評価を日常的に意識し取り組んでいる。このことをさらに推し進めるために、教職員はできる限り外部の研修会などへの参加機会を得るなど自己研鑽とともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを漏れなく周知・確認できるよう配慮し、法令を遵守するように促している。

11

佐久大学信州短期大学部〔PDCAサイクルの図〕〔教学改善のためのPDCAの確立〕 本学が取り組んでいること
Ｐｌａｎ
体系的な教育課程の編成
教務委員会
自己点検・評価委員会
Ａｃｔｉｏｎ
教育課程や教育方法の改善
自己点検評価第三者評価

Ｄｏ
教員の連携による組織的な教育
シラバス・授業実践
教育・学習環境の整備
Ｃｈｅｃｋ
学生の学習成果
学生による授業評価アンケート

学生授業改善委員会
卒業予定者アンケート
卒業生就職先アンケート
教育・研究・FD活動＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
短期大学士としての学位授与方針に基づく教育の実践や専門職業人を養成する機関として、従来関係法令遵守を基本に適切な自己点検・評価体制と活動を行っているが、教職員個々の職務向上や教育効果の点検・評価をそれぞれが主体的に行っていくことが必要である。また、学習成果の査定方法として、平成26年度以降卒業生対象にアンケート調査が実施されていないので、これを実施することが必要であると考える。殊に平成28年度に福祉学科に名称変更して以降の調査は急務であると考える。

12佐久大学信州短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学の卒業の要件と学位の授与については、学則第7章「卒業及び学位の授与」の第27条（卒業）に卒業要件及び卒業認定について、第28条（学位の授与）に前条の規定によって卒業した者に、「学位規程」の定めるところにより短期大学士の学位を授与することが規定されている。この規程の下に、それぞれの学習成果に対応した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が示され、福祉学科において身につけるべき教養と専門的な知識・技術に関する卒業要件や、国家資格を主体に資格取得のための要件を明確に示している。
福祉学科では、学位授与のために規定する卒業資格取得要件と介護福祉士国家資格を取得するために規定する国家資格取得要件を区分して示している。これは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき学問的に学習成果を修めることと、専門性の高い知識・技術のある職業人を育成することを示すもので、十分に社会的に通用性があると考える。また、平成29年度にはマレーシアから、平成30年度には中国・台湾・スリランカから、本学の福祉学科で学ぶため留学生を受け入れ、日本の福祉や社会保障制度、佐久地域の医療・保健・福祉の知識と技術を修得している。このことは本学の卒業認定・学位授与の方針は、国際的にも通用性があることを裏付けるものであると考える。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、学内向けには年度当初のガ
イダンス等において、新年度の履修指導の配布資料として学生に配布・説明し、学外には学校案内やウェブサイトに公表している。
本学の3つのポリシーは、学科の改組を繰り返す過程で常に点検・見直しを行っているが、平成27年度から福祉マインドを持った幅広い人材育成を目標に、次の通り通用性のある学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として改定している。
〔平成27年度 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〕
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定されます。
1）社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
2）専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる13

佐久大学信州短期大学部

資質を身につけている。
3）卒業までに習得した知識を活用し、課題の探求と問題解決能力、表現力、判断力、
コミュニケーション能力を身につけている。
課題
福祉ケアコース及び福祉ビジネスコースを修了し、短期大学士という学位を授与することを踏まえた学修の課程があるかなど、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の実際を常に点検していくこと。また、新しい福祉の学び方としてのコース制の導入に対応した、3つのポリシーの見直が必要である。

［区分 基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は平成27年度に改訂され、その方針に基づいた学科の教育課程は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して編成され、学習成果に対応したわかりやすい授業科目を編成している。
福祉学科の教育課程の編成は、短期大学設置基準に則り卒業資格取得要件と介護福祉士国家資格取得要件を区別して示している。教養科目と専門教育科目はそれぞれ体系的に編成するように努め、科目担当者は的確な資格と業績を基に適切な教員を配置している。専門教育科目は介護福祉士養成課程の指定規則に準ずる科目構成が核となるため、学習成果に対応した授業の構成とその資格と業績を有した教員配置をしている。
その他、教養科目を中心に本学の教育課程を特徴づける授業の構成として、進路選
択に柔軟に対応できるように卒業資格取得要件と国家資格取得要件を区別し、明確な到達目標、授業内容・授業計画、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書などを履修ガイドのシラバスにわかりやすく示して、教育目標である、広い教養と人間性を備えた社会に貢献し得る人材の育成を目指している。
介護福祉士国家試験受験資格を得るための要件は、卒業資格要件単位数を超えて修得する必要があるため、単位の実質化を図る目的で学年ごとに年間の履修できる総単位数に上限を設けている。
成績評価はⅠ-B-2で記述したとおり、量的・質的データとして測定した成績は、素点を5段階（S・A・B・C・D）で評価し、合格はS・A・B・C、不合格はD評価となる。また、平成26年度から総合成績評価（GPA）を示して、学習成果の修得レベルを数値化して把握できるようにし、教員が責任を持って厳格に成績評価を実施している。
教育課程の見直しは、福祉マインドをもった幅広い職業観を醸成する教育課程の検討を目的に、教務委員会に「カリキュラム検討部会」を設置し、カリキュラムの改定・

14佐久大学信州短期大学部

見直しの検討を中心に行っている。そこで原案が策定され、教務委員会を経て教授会に改定案が提出される。平成28年度にコース制を設置しカリキュラム改定の検討を行うに際しては、並行して「3つのポリシー」の見直しを行い、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業科目の編成を行った。改定された教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ともに、新学期に学生に配布する「履修ガイド」に掲載し、新入生オリエンテーションや在学生ガイダン
ス等において説明し周知している。
〔平成28年度 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）〕
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成しています。
1）理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養うた
め、少人数制で授業を行います。
2）国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てます。
3）福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置しています。
課題
平成28年度から改定実施する教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基いた専門科目及び教養科目が設置されているか、本学の教育目標や目的を的確に達成でき、また実質的な教育効果をもたらしているか、継続的に適切に点検・評価を行っていくことが必要である。
［区分 基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学福祉学科の教養科目は、短期大学設置基準に則り、2 コースに共通した基盤教育として編成している。教育課程編成・実施の方針を基に、幅広く深い教養を培い国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マ
インドを備えた心豊かな人材を育てることを目標に、基礎教養、一般教養及び資格教養として設置している。また、初年次教育及び大学での学び方として位置づける導入
科目、福祉・介護分野の専門教育へのステップとして関連する科目、さらに福祉マインドを持った幅広い職業観を醸成する目的の科目として教養科目を配置している。
教養教育の効果の測定・評価は、それぞれ科目担当者が実施する評価項目によって15

佐久大学信州短期大学部

点検・評価を実施し、学生の学習成果の獲得状況や専門科目への接続状況などによって、改善・向上に取り組んでいる。また教養科目に該当したり関連したりする検定受
験や資格称号取得状況によって、効果の測定や改善・向上に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学は、短期大学設置基準に則り、福祉マインドを持った幅広い職業観を醸成する
ため、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
教育課程編成・実施の方針として示す、福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置する目的において、特に教養科目にビジネスマナー知識と技術、キャリアデザインの確立を図る科目を必修とし、専門科目では専門職知識・技術の修得の課程を明確に示している。
職業教育の効果の測定・評価については、それぞれ科目担当者が実施する評価項目
によって点検・評価を実施し、また学習成果の獲得については、内定状況等により判定し、授業評価アンケートをはじめとする学生による評価・改善要望等によって改善・見直しに取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者の選抜において、高校段階で習得した成果の評価方法については、学生募集
要項に入試区分ごとに示している。その学習成果の把握と評価は、各入学試験に際して提出する出願書類の調査書と、推薦入試においては面接試験結果、一般入試においては筆記試験結果をもって総合的に判定している。また、受験生が事前に参加したオ―プンキャンパスや入試相談会における面談記録なども参考にしている。
本学では、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、入学試験を実施している。入学者選抜の方法は学生募集要項で示し、受験生には本学の建学の精神、教育理念、教育目標及び入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）を明示している。入学試験の区分は、AO 入試、推薦入試（特別奨学生（学業成績優秀者・
スポーツ成績優秀者）、指定校、公募制、自己推薦） 、一般入試、センター試験利用
入試、社会人入試、更に帰国子女入試を追加し実施をした。留学生入試については、
平成 28 年 11 月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、「在留資格『介護』の創設」に伴い、留学生の入学者受入の方針や選抜方法について検討を行い、留学生の人材育成にも対応している。それぞれには複数回にわたって面接・面談の機会を設定しているものもある。国家資格である介護福祉士を目指しているこ

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佐久大学信州短期大学部とから、自ら考え能動的に学ぶ態度を身につけ、知識・技術を習得し、社会に貢献しようとする意欲的な学生の受け入れを目指すため、一般入試、センター試験利用入試
以外の入試において、面接を重視して入学者選抜を行っている。
国の政策でもある「離職者訓練委託制度」の運用に伴い、長野県佐久技術専門校と協力して、離職者の入学による人材確保に伴い、入学試験では書類審査や面接等による適切な選抜に努めている。
また、本学では先述のとおり、3 つのポリシーの見直し改定を行い、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）についても、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した内容に改めた。平成 29 年度の方針及び改定された平成 30 年度からの方針を以下に示す。
〔平成 29 年度 入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）〕
入学者受入の方針（ｓドミッション・ポリシー）
福祉マインドを持って、社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のよ
うな学生を求めています。
1）介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2）積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求使用とする人。
3）豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。
〔平成 30 年度 入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）〕の改正
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）
福祉マインドを持って、専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めています。
1）介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指そうとする人。
2）積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求使用とする人。
3）豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にしようとする人。
【習得しておくべき能力】
本学の教育課程を修了するために、次に掲げる知識・能力等をそなえた人を求めます。
1）知識及び技能「読み」「書き」「伝える」能力を中心に高等学校卒業相当の基礎的な知識を有している。
2）思考力・判断力・表現力
物事を多面的かつ論理的に観察することができ、自分の考えを的確に表現し、伝17佐久大学信州短期大学部

えることができる。
3）主体的に協働する態度
社会問題等に関心を持ち、その解決に向けて主体的に他者と協働する能力・態度を有している。
【入学者選抜の基本方針】
本学福祉学科では、求められる知識や能力等を総合的に判断するため、以下のような選抜方法を実施します。
1）推薦入試高等学校での学習状況や活動状況を提出書類によって評価し、学習意欲や思考力・表現力等を小論文又は記述試験及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
2）一般入試高等学校での学習状況を筆記試験及び提出書類によって判定・評価し、学習意欲
や思考力・表現力等を面接試験によって評価し、総合的に判断し選抜します。
3）センター試験利用入試
大学入試センター試験の利用により、高等学校での基礎学力を評価し選抜します。
4）ＡＯ入試高等学校での学習状況や活動状況、本学における学習意欲や思考力・表現力等について、エントリーシート、
課題提出及び複数回の面談を実施して総合的に評価します。
5）社会人入試
明確な目的意識と学習意欲が高く、入学後の学習に支障がない基礎学力を有しているか、提出書類及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
6）帰国子女入試
修学に差し支えない日本語能力及び基礎学力を有しているか、成績証明書等の提出書類及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
7）私費外国人留学生入試定められた教育を外国で受けて、修学に差し支えない日本語能力を有する外国人を対象としています。日本留学試験、日本語能力試験又は本学が実施する日本語試験
及び面接試験によって、本学での学習意欲を総合的に判断し選抜します。
以上
課題
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）は建学の精神、教育理念、教育目
標と深く関連しており、社会の変化に対応して見直しが求められる部分もあり、継続して見直しを図っていく必要がある。
また、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）に従い、入学者選抜が適正に実施されているかの点検を継続して行っていく。さらに文部科学省の定める入学者
選抜実施要項に対応した基準等に適応するため、思考力・表現力を総合的に判断する

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佐久大学信州短期大学部

ために、推薦入試以外の入試にも論述試験を導入して、次年度の入試に適切な方法を確立する必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
福祉学科では、建学の精神と教育理念及び教育目標に基づいて教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を示している。学習成果として最終的に短期大学士の学位と福祉ケアコースでは介護福祉士国家資格取得を、福祉ビジネスコースでは、
福祉マインドを持った職業人の育成を目指している。カリキュラムは、教養科目と専門科目を学年進行と修学状況を踏まえて体系的に編成し、シラバスには到達目標と学位授与方針との関連を示すなど、それぞれの段階における学習成果や資格取得に向けた学習成果に具体性を明示している。
それぞれの授業では、学習成果を一定期間内に獲得することを前提に到達目標を定
め、授業計画にそって授業を進めている。教養科目と専門科目の学習成果には、最終的に取得を目指す介護福祉士国家資格だけではなく、それぞれの授業科目に資格・検定取得など目標設定を明記している。外部機関による資格や検定を目標とすることで、社会人基礎力として具体的な明示や学習への動機づけとなり、授業の成果として自ら知識・技術の修得度を測ることができる。学習によって得られた知識・技術は、卒業後の職業選択に対する視野を広めることにもつながっている。
また、講義科目及び演習科目（介護技術を含む）の学習成果の到達度については、
専門科目担当教員間での共通認識とそれぞれの担当者による評価基準に基づき、定期
試験又は課題レポート、実技試験等によって評価している。国家資格取得にかかる専
門科目の不合格者に対しては、再試験を実施するなど、目標達成に向けて指導体制を厚くし、最終的に全員が確実な技術修得ができるようサポートしている。教養科目、専門科目共に定める評価基準に基づいて、学生の理解度を測りながら進めることで、学習成果は測定可能であり、一定期間内に獲得できるように示している。
課題
福祉学科として学習への動機づけや明確な目標設定ができるように、学生個々の達成状況の評価を行い、教養科目と専門科目の学修による学習成果が、介護福祉士のみ
ではなく、様々な職業観にどのようにつながっていくのか示していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞

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佐久大学信州短期大学部

学習成果の獲得状況を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、成績については5段階（S・A・B・C・D）で評価し、合格はS・A・B・C、不合格はD評価、試験欠席などで認定できない場合はF評価となる。また、総合成績評価（GPA）を示し、学生が学習成果に対してどの程度のレベルで単位を修得したかわかるように数値化して表している。これらの結果は、面談において学生及び保護者に対して成績通知書をもって説明し、総合成績評価（GPA）は、学期ごとの評価と通算の評価を示して学生が主体的に学修を進めていくための指標として活用することを期待している。
学習状況等の調査として、学期毎に実施する学生による授業アンケート調査や学修行動調査による自己評価結果を基に、学生自身の学習成果の獲得状況を量的・質的に把握している。また、毎学年終了時に学生調査を実施し、学生生活状況について量的・質的な把握に努めている。
卒業要件単位の取得やそれによる学位取得、介護福祉士国家資格取得などによる学習成果の結果、大学編入については、データ及び編入大学名称を本学ホームペー
ジに公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
本学では、年度当初の介護福祉の実習施設への実習委託依頼や実習中の巡回指導等の際に、施設長や実習指導者と面談を実施している。その際に、卒業生の就職後の就業状況や本学における知識や技術の修得度に関する評価を聴取している。評価の結果については、教育内容や方法の改善方策等に反映するため、進路先面談者より意見や助言を得ている。また、介護職員募集時には、本学学生の採用枠を聞き取りする際の反応や実際の採用数から、本学に対する評価として判断している。
さらに、毎年定期的に実習施設を中心に介護人財確保と人財育成の目的で施設懇談会を開催しており、その際には施設長をはじめ、人事担当者からも卒業生の就業状況
や本学における教育内容の習得度、大学教育において重点をおくべき内容について、忌憚のない意見や要望、提案を聴取している。これらの面談、聴取によって得られた教育課程や指導・支援体制の見直すべき事項、具体的な課題・改善点等は、学習成果の点検に活用している。これ以外に在学生を対象に実施している前期・後期ごとの授業評価アンケート、卒業予定者アンケート及び施設職員と父兄も含めた授業公開・参観アンケートの結果と合わせて、教員は次年度の授業改善に向けて改善・フィードバ
ック方法として所見をまとめ、実行目標としている。
課題
従来実施している面談、聴取を継続するとともに、平成28年度は実施できなかった
就職先へのアンケート調査を再開し、その結果を各委員会での改善検討や教員個々の改善方策及びFD研修で活用することによって、より効果的な教育課程の編成や教育指20

佐久大学信州短期大学部

導・方法の改善に役立てていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育課程が新しい
福祉の学び方として実質的な教育効果をもたらしているかどうか、福祉学科として、またコースとして適切な点検・評価の仕組みが必要である。
学習成果は、最終的には卒業資格取得と介護福祉士国家資格取得に向けた知識・技術の修得度を測ることにあるが、さらに幅広い職業観を醸成する目的も踏まえた支援の在り方と評価の仕組みを確立しなければならない。また、卒業後の評価については、「卒業生に関するアンケート」を定期的に実施し、教授内容・方法等授業改善に反映することができるよう、取り組みを行うことが必要である。
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
平成28年度からは福祉学科として、福祉ケアコース及び福祉ビジネスコースを設置し、学位授与の方針と教育課程の編成・実施方針に対応した教育課程の編成を見直し、それぞれ成績評価基準により学習成果を評価している。教員は学生の学習成果の状況をできる限り定量的に把握する工夫に努め、また介護福祉士国家試験受験に向けては、
定期的な学内模擬試験の実施や県内統一試験の実施により客観的に学習成果を把握することができている。
学生による授業評価として、毎学期に実施する授業評価アンケートの集計結果と自由記述を授業担当教員に戻し、それによって教員は授業計画や成果目標の達成状況等について把握し、授業改善のために活用している。学生による「学生授業改善委員会」
では、アンケートでは把握できない事項や授業評価アンケートを基に掘り下げた実情を聴取することで、より良い学修環境の改善・向上に努めている。留学生に対しては留学生懇談会を実施し、学修環境に関わる課題等を聴取し、授業改善を含めた課題解
決・学修支援に取り組んでいる。
また学内・学外者による「授業の公開・参観」によって、教員相互に授業内容を理解し、意思の疎通・協力を図ること、教育の技術や指導法について研究し、相互に評価することで授業改善に取り組むことができている。
教務課職員は教務委員会に委員として参加し、日常の業務においては授業運営や時間割管理をはじめ、定期試験などの成績処理や単位認定に関わる業務を通じて、学生の学習内容や学習成果の状況を把握している。また、学生の履修や成績、卒業資格取得と国家資格取得に関する事項について迅速かつ適切に対応している。さらに、事務
職員は常に職務能力の研鑽に努め、学内SD開発活動や学外研修などを積極的に受講し21

佐久大学信州短期大学部ている。また、学籍・成績記録等の管理は学園の文書規定により適切に保管、管理されている。
図書館では、学生の学習支援を目的として図書館利用に関するガイダンスを実施している。1年生には、図書館の基本的な使い方から蔵書検索、文献検索の方法、レポー
ト作成のサポート等について説明し、学生の学習意欲を引き出すよう努めている。2
年次生については、事例研究にあたっての文献検索の方法、蔵書検索の方法等個別の支援を行っている。学生が図書館やICT機器類を活用し学習成果の獲得につなげるためには、事務職員のサポートが不可欠であるので、事務職員はそのために必要な知識と有効な支援技術の向上に努めている。
コンピュータ関連の授業においては、1年生の必修科目として設定し、履修者全員がパソコンを使用することができるようになっている。授業時間以外にもコンピュータ
教室のうち1教室は常に学生の自習用に開放し、レポート作成や情報検索などが行えるようにしている。学生には入学時に個々にメールアドレスを付与し学習活動に活用す
ることを促し、学外からでもメール送受信等ができるよう「ウェブメールシステム」
を導入している。平成28年度に導入した学習支援システムの「manaba」は平成29年度
から本学的に稼働し、教員と学生が双方向にやり取りを行うことが可能で、授業時間
外における学習支援が可能となった。これらのシステムや機器の利用・管理は担当教員と事務職員が行い、同時に利用サポートや利用促進にも対応している。
教職員のコンピュータ技術の向上は、日常的な業務の改善と技術向上の研修活動を通じて行われるが、教育課程や学生支援の充実を図るためにも十分に活用されている。
課題
学習成果の状況を適切に把握する目的で、学生による授業評価アンケート、「学生授業改善委員会」、教員と学内・学外者による「授業公開・参観」の評価アンケートがあるが、FD・SD活動において効果的に反映させ、継続的に教育課程や授業改善に結び付けていくことが必要である。教員は相互の情報を共有して、組織的に課題改善に向けて取り組む意識を持つことが重要である。
また、学生の主体的な学習活動を支援するためのラーニング・コモンズや学習支援
ソフトの活用については、学生の学習成果の獲得に向けた教員および職員の有効利用の方法と技術的支援の開発に取り組むことが必要である。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
学習の動機付けや学習支援については、入学手続き者には入学前学習として専門科
目、教養科目に関連する課題を提供し、入学までに提出を求めて入学後の導入教育を通じてフィードバックを実施している。また、新入生には入学直後のオリエンテーシ
ョンの教務ガイダンス及び各学期のガイダンスを実施している。このガイダンスでは、

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佐久大学信州短期大学部

学生生活について示す「学生ガイド」と授業について示す「履修ガイド」を配付し、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」と「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」について解説している。
「学生ガイド」には本学の建学の精神、教育理念、教育目標を記載し、学生生活を円滑かつ有効に送るための「学生生活のために」及び「学則および諸規則」を掲載して、充実した学生生活、教育目標に向けた学びの修得の道筋を説明している。
学生への指導体制は担当制をとっており、学生の指導は担当教員のほかに、学生指導委員会、進路指導委員会等の教員、学生課、教務課の職員、保健室やカウンセリン
グ室の職員等、連携して学生の指導・助言を行う体制をとっている。
入学予定者には、高校までに習得している基礎的な学力の確認と継続した学習習慣の維持、及び大学教育への意識と入学後の学習意欲につなげていくことを目的に、入学前学習を実施している。
教育課程においては、初年次教育の一環として1年の教養科目に「修学基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として設定し、入学前学習を受けて漢字の読み・書きと文章表現学習を中心に行い、基礎学力の強化に努めている。基礎学力が不足する学生に対しては、日常的に個別指導などを通じて定期試験に臨めるようにしている。専門教育においては、
国家試験対策として模擬試験や補習授業を繰り返し、さらに個別指導を実施している。
また、「CAP制」を導入して、単位制を実質化するために十分な学習時間を確保し、授業内容を深く理解できるように、1年間に履修登録できる総単位数の制限を設けている。
福祉学科の卒業要件を満たすとともに、介護福祉士国家資格取得のためにはさらに多くの科目を履修しなければならない。そのため、その他の教養科目や資格取得の選択科目などについては、よく精選して無理のない履修計画を立てるように、教員や教務課職員が履修登録時に指導・助言をしている。1年間の履修登録制限単位数は、1年次が56単位、2年次が46単位に定めている。
学習上の相談については、クラス担当教員が中心に相談に当たるが、教職員間で日常的に情報交換をするように努め、教員のみならず必要に応じて職員とも情報を共有
して学習支援を行っている。進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮と学習支援としては、レベルアップのための学習指導や各種資格取得を奨励している。特に資格取得を目指す学生に、授業外の時間帯を利用して「C.S.S.（キャリア・サポー
ト・セミナー)」講座を開講して資格取得の学習支援をしている。また、履修登録制限（CAP制）を超えて資格取得を目的に授業を履修しようとするとき、その学生の通算総合成績評価（GPA）値が平均を上回る場合は、それを許可することができるように配慮している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学では学生生活を支援するための組織として、本学教授会の下に学生指導委員会

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佐久大学信州短期大学部を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務処理については学生課で担当している。
日常の学生指導・学生相談等は、学年担当教員、委員会委員、学生課職員が連携して行っている。
①学生の補導構成に関する事項②学生の身分に関する事項③学生の自治活動及び課外活動に関する事項④学生の健康管理に関する事項⑤その他学生生活において必要な事項
クラブ・サークル活動については、併設の佐久大学と合同で活動している。平成30
年度は、体育系クラブ・サークルが11、文化系クラブ・サークルが10の合計21団体が登録されている。学友会及び後援会からの財政的支援を得て活動をしている。
学友会は全学生によって構成され、総会で承認された事業計画と予算に基づいて活動を行っている。執行部（正副会長、会計、書記）と執行部の推薦・指名による各委
員会の正副委員長が協力して運営にあたっている。委員会には、総務委員会、企画委
員会、クラブ・サークル委員会、大学祭実行委員会、卒業パーティー委員会、アルバム委員会があり、各委員会には学生指導委員会、学生課が中心となり年間活動方針、計画についてアドバイスをしている。
クラブ・サークル活動、学友会活動については、学生指導委員会ならびに学生課が担当し、クラブ・サークル顧問や教員と連携を図りながら、学生が主体的に参画し活動できるように、指導・支援にあたっている。
レストランは3号館2階にあり、地域の専門業者に委託し栄養のバランスを考慮した
献立を安価で学生へ提供するほか、地元のパン製造業者の小売販売と共同作業所の弁当やサンドイッチ類の販売も行っている。レストラン以外の場所でも昼食がとれるよ
うに、一部教室を開放するほか、3号館南側の屋外テラスにパラソル付きのテーブルを設置し、好天時は学生の憩いの場となっている。
本学は、独自に学生寮は設置していないが、本学開設以来、地元不動産業者が学生用にアパートを建設しており、近隣にアパート等の賃貸物件が多くあり、学生の入居
ニーズには十分に対応できている。斡旋方法は、毎年学生課から入学予定者にアパー
ト情報を提供し、希望者は大学から紹介された不動産業者に直接連絡し希望に合った物件を契約するシステムである。また、在学生用にもアパート物件ファイルを常備しており、学生、保護者等が閲覧できるようにしている。
通学については、大学所有のマイクロバスをJR佐久平駅と大学間で毎日運行している。運行時刻を授業時間とJRダイヤに合わせ、学生は学生証を提示することで自由に利用できる。また、自動車・バイク・自転車で通学する学生に対しては、学生専用の駐車場と駐輪場を設けており、駐車場の利用を希望する学生には「自動車・バイク通学及び学生駐車場使用許可願」を免許証、任意保険証等の写しとともに学生課に提出させている。年度当初には、通学時の安全運転徹底のために、1年生全員と自動車・バ24

佐久大学信州短期大学部

イク通学を希望する2年生を対象に、佐久警察署員による交通安全講話を実施し、当日受講できなかった学生には後日、交通安全DVDを視聴させ、学生課から指導を行っている。なお、自動車・バイク通学の許可には、交通ルール順守を注意喚起するとともに、万が一に備えて任意保険への加入を条件としている。また、学生の自動車・バイク通学の適正管理のために、大学・短期大学部の学生指導委員が共同で駐車場を巡回し、許可証の確認、ごみ拾い等を行いながら指導を実施している。平成30年度の自動車・バイク通学者数は次のとおりである。
〔平成30年度 自動車・バイク通学者数〕
1 年次生

2 年次生

計

自動車通学者

182341

バイク通学者

1

1

2

計

19

24

43

在籍者数（4月1日付）

36

35

71

申請者率

52.7％

68.5％

60.5％

奨学金については、本学独自の制度として特別奨学生制度があり、入学に際し、学業成績優秀者を対象とする特別奨学生、スポーツ成績優秀者を対象とするスポーツ奨学生に学費の一部を免除する制度を設けている。また、経済支援奨学生制度として、本学への入学を志願している受験生で、経済的な理由で大学進学が困難であると認定された者に対し、授業料の半額を免除する制度を設けている。これらの奨学生は、2年次に進級する際にそれぞれの奨学生認定要件に照らし合わせ、学業成績、生活状況
及び活動状況等を審査し、2年次まで継続することができることとしている。そのほか、指定期間内での学費納付が困難な者に対しては、授業料の延納・分納を認めている。
本学独自の奨学金制度のほかに、日本学生支援機構奨学金、長野県介護福祉士等修学資金貸付制度、生命保険協会介護福祉士養成奨学金制度などがある。平成30年度の各種奨学金制度の利用者は次のとおりである。
〔平成30年度 各種奨学金利用者数〕
種
特

別

類
奨

学

1 年次生

2 年次生

生

1

3

ス

ポ

ー

ツ

奨

学

生

0

1

経

済

支

援

奨

学

生

1

0

日 本 学 生 支 援 機 構 第 一 種2

1

日 本 学 生 支 援 機 構 第 二 種

52

日本学生支援機構併用・給付

1

0

25

佐久大学信州短期大学部

長野県介護福祉士等修学資金

6

8

生命保険 協会介護福祉士養成奨 学 金―

1

学生の健康管理については、学校保健安全法の規定に基づき、毎年1回全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果が出た後、1年生全員を対象にJA長野厚生連健康管理センター保健師による保健指導を実施している。
保健室には看護師が1名配置されており、学生のケガ、急病、健康相談、健診結果の相談、カウンセリングの紹介等の対応をしている。健康診断結果がＣ・Ｄ・Ｅ判定の学生に対しては、受診の勧めや生活指導・運動指導・食事の摂り方指導・料理指導などの個別指導を行っている。また保険調査票の管理、UPI調査、インフルエンザワクチ
ン接種も行っており、今年度は教職員対象のエピペン使用方法講習を実施した。
カウンセリングについては、平成19年度より専門カウンセラーを配置し、精神的に不安定な学生や身体的に悩みを抱えている学生等、大学生活になじめない学生に対処している。現在、男性2名、女性1名のカウンセラーを配置し、原則予約制で対応している。定期的にカウンセリング室・保健室・大学学生委員会・短期大学部学生指導委
員会・学生課との合同の報告会を実施している。
平成30年度の学生の保健室利用状況及びカウンセリング室利用状況は次のとおりである。
〔平成30年度 保健室利用状況（延べ数）〕
1 年次生

2 年次生

合 計

男

子

149

46

195

女

子

139

245

384

合

計

288

291

579

〔平成30年度 カウンセリング室利用状況（延べ数）〕
1 年次生

2 年次生

合 計

男

子

34

4

38

女

子

11

22

33

合

計

45

26

71

学生からの意見や要望の聴取については、3号館レストラン入口に学生意見箱を設置
して、学生生活全般に関して、常時、意見や要望を汲み上げるよう努めている。寄せられた意見・要望については学長を中心に学内で協議し、施設設備の利用など内容に
よって改善できることは直ちに対応することとし、検討を要する事項についてはその旨を記載し、学生掲示板に回答を掲示している。また、授業に関しては、前期と後期

26

佐久大学信州短期大学部

それぞれ最終授業終了時の年2回、授業評価アンケートを実施している。授業評価アン
ケートの結果は、教務課で集計し各科目担当教員にフィードバックし、担当教員が意
見・改善点を書面にまとめ学長に提出している。その他、学生の意見・要望は、必要に応じて教務課・学生課で対応している。
社会人学生の受け入れの体制については、平成21年度から介護福祉士養成委託訓練事業を受託し、平成30年度は3名が訓練生として入学している。それぞれの社会人学生の学習経験や生活環境に配慮するため、学年担当教員を中心に学生生活状況を把握するとともに、各教員が学修状況を把握するように努めている。また、社会人学生の受け入れの方策として、あるいは経済的に修学が困難な学生に対して支援することを目的に、新たな修学制度として平成27年度より長期履修制度を導入した。平成30年度は2名受け入れている。
留学生の受け入れの体制については、国際交流センター担当教員を中心に学生課と教員が助言・指導を行っている。平成30年度は3名の留学生が入学しており、通学のための転居などを含む行政手続きや、生活に関するアドバイスを継続的に行っている。
障がい者受け入れのため、平成20年度から大学と共用を開始した5号館に、障がい者用トイレとエレベーターが設置されている。平成26年度には、2号館にエレベーターを増設した。また、既存校舎にはバリアフリー化工事を行い、階段へ手すり、段差のある廊下にはスロープを設置し、各校舎の出入口の段差をなくすなどの整備を行った。
学生の社会的活動は、課外活動の一環として主体的に地域に貢献する活動や、学外の地域の人たちとの出会い、交流をとおして、学生の人間形成に大きな意義を見出している。また社会体験学習としてのボランティア活動を通じて、他者との出会い・交流と合わせて、環境や人権などの社会的な課題に気づく学びや、自己の理解につなげていけるように支援している。平成30年度のボランティア活動件数は3件、延べ5名の学生が参加した。
〔平成30年度 ボランティア活動一覧〕
No.

実施日

内容

募集団体

参加人数

5 月 3 日(木)～ 佐久バルーンフェステ 佐久バルーンフェスティバ

1
2

ィバル

ル組織委員会

8 月 5 日(土)夏祭り

シルバーポートつかばら

3

24 時間テレビ街頭募金

テレビ信州

1

8 月 25 日(土)～31

5 月 5 日(土)8 月 26 日(日)

合

計

5名

課題
昨今の学生の多様化により支援が必要な学生が増加しており、指導・相談も多岐に

27

佐久大学信州短期大学部

わたるため、専門知識を持った教員の配置や教職員の資格取得などの資質向上が必要であるとともに、物的資源として環境整備をしていく必要がある。また、学生指導委
員会、カウンセリング室、保健室、学生課のさらなる連携強化が求められる。早期に学生の異変を発見するには、学年担当教員、授業担当教員及び保護者からの情報収集、情報共有が必要である。
福祉学科の1学科となってからは、学生数が減少しているために、クラブ・サークル
活動、大学行事、学友会等の活動に参加する学生も減少傾向にある。限られた時間内
で諸活動が維持できるような配慮と、きめ細かな支援体制が求められる。
ボランティア活動、地域貢献活動など、学生の社会的活動参加に対する評価は高い
ものがあるが、授業や実習による大変厳しい時間的制約の中で、多くの学生が自主的に参加することが可能となるように、教員と担当部署が連携して参加しやすい情報提供や体制の整備を行っていきたい。また、学生が活動参加後に活動報告ができる機会を設けることも必要であると考える。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学では学生生活を支援するための組織として、本学教授会の下に進路対策委員会を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務処理については学生課で担当している。
日常の進路指導・進路相談等は、学年担当教員、委員会委員、学生課職員が連携して行っている。
①就職・進学の情報の収集②学生の就職・進学希望についての指導方針③関係機関への就職・進学の依頼④その他進路に関する必要な事項
また就職支援のための教職員の組織は、以下の3つから構成される。
①学年担当教員
学生に対する日常的な個別指導を行う。
②学生課職員
学生課職員は、求人票情報の整理と閲覧準備、個々の学生に対する進路相談、クラス担当教員と連携した学生の就職活動状況を集約している。過年度の求人情報や学生が提出した受験報告書の整理、事業所へ求人依頼状や内定御礼状を送付している。さらに、履歴書等の提出書類の作成指導、模擬面接、参考書籍の閲覧管理なども担当している。
③進路対策委員会を構成する教職員
定期的に委員会を開催して、進路支援に関するさまざまな課題等について協議するとともに、進路情報の共有を図っている。

28

佐久大学信州短期大学部

事務局に進路資料閲覧コーナーを設置しており、学生が自由に求人票等を閲覧した
り、教職員と相談することができる。事務局の一角には個室の相談室を設け、学生の状況に応じて相談できる体制を整えている。
平成30年度の求人件数は約251件、求人総数は約2,909人であった。そして、進路状
況は、卒業生26名中24名が就職希望であった。就職希望24名の内20名が介護福祉士として就職し、1名（男子）は介護事業所事務として就職した。就職決定率は88％であった。また1名が四年制大学へ編入した。平成30年度の卒業生の就職・進学状況は次のとおりである。
〔平成30年度 卒業生の就職状況〕
進路区分
就職

進学

合計

希望者数
男

9

女

15

男

0

女

1

男

9

女

16

内定者数
24

1

25

男

7

女

14

男

0

女

1

男

7

女

15

決定率
21

1

22

男

77.8％

女

93％

男

--

女

100％

男

77.8％

女

94％

87.5％

100％

88％

就職のための資格取得、就職試験対策については、2年次の必修であるキャリア支援
科目「キャリアプランニング」と「ビジネスマナー」を履修することで、一般教養試
験対策、履歴書、作文の書き方の基本、面接試験対策、社会人としてのマナーの基本
といった就職活動に関連した授業を実施している。
また、希望者向けの講座として、高度な資格検定の取得に向けたC.S.S.（キャリア・
サポート・セミナー）講座を開講している。平成30年度に開講したC.S.S.講座の資格取得結果一覧は次のとおりである。
〔平成30年度

C.S.S.講座資格取得結果一覧〕
資格・検定

級

合格者数

2級

1

3級

1

ビジネス実務マナー検定

2級

1

日本語ワープロ検定

3級

1

認知症ケア准専門士

-

2

秘書検定

合 計

29

6

佐久大学信州短期大学部

就職支援としては、在学生保護者で構成される後援会と合同の事業計画として実施される学生懇談会を年2回実施し、学生生活、学修面、進路について、保護者・学生と学年担当教員が懇談を実施している。
また学生の進路動向を正確に把握するために、就職者には「就職試験報告書」を、進学者には「進学試験報告書」を学生課に提出させることを義務付けており就職・進学試験の内容を詳しく把握し、その後の学生の進路支援に役立て、内定企業・施設等には大学から御礼状を適宜送付することとしている。
課題
学生へのきめ細かな進路指導と支援を提供するためには、学年担当教員、学生課、進路対策委員会の三者間の連携と協働がより一層求められる。資格取得、就職試験対策については、1年次より学生のニーズを把握し、要望に応えられるように教職員で情報を共有して、連携を図ることが必要である。

30

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は短期大学設置基準に定める教員数により専任教員を充足・確保しており、また教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて整備・編成している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準に基づいて学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等により審査され、これらを満たして選任されている。教員個々の教育実績や研究業績は、本学の研究紀要やホームページに公表している。
本学は福祉学科の単科で、専任教員の他に教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づいて、適切な教育を行うために、教養科目を含めた授業科目について専門知識を有する非常勤教員に委嘱し、適正な教員配置を行なっている。平成
28年度は18名の非常勤教員に委嘱した。また、非常勤教員の採用についても、学位、
研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準に準じて実施している。
教員の採用、昇任及び職位の管理については、本学の「人事委員会規程」、「教員選考規程」、「教員任用規程」に基づいて厳正に行われており、設置基準に定める基準も満たしている。
［区分 基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
本学における教員の教育研究活動は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて行なわれている。
教育活動においては、ポリシーに基づいた人材育成を行うことを念頭に、必要な科目群を配置し、教養科目教育及び専門科目教育を行なっている。また、専任教員もカリキ
ュラムに応じた知識のブラッシュアップを随時行なっており、必要な教育活動を常に保持するよう務めている。
平成 24 年 4 月 1 日より施行された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、本学では平成 26 年度入学生から医療的ケアのカリキュラ
ムを必修として授業を展開している。その授業に関しては、長野県介護福祉士養成施設連絡協議会の医療的ケア研究会において、本学医療的ケア担当教員が主体となって作成
した「医療的ケア演習ビデオ」を使用し演習授業を行っている。

31

佐久大学信州短期大学部

また教員の研究成果の発表の場として｢研究紀要｣を年 1 回発行している。研究紀要は他大学へ発送するほか、図書館でも配布している。研究紀要に掲載された論文は、佐久大学機関リポジトリに掲載し学外にも公開している。
さらに社会活動として、教員は地域の行政機関や社会福祉協議会などが実施する研修
会や検討会議等の講師他の役割を担っている。平成 26 年度から教育研究活動の範囲を広げ、平成 29 年度には 3 回にわたる台湾からの視察・研修を迎え、海外介護研修プログラ
ムを継続的に開催している。また、介護福祉士の労働環境の改善や地位向上を目的として、本学と地域の行政機関や医療・福祉関係機関との共同開催で「信州介護学研究会（介護環境改善研究会）」に取り組んでいる。この事業では介護環境改善を図る事を目的に、毎年１回研究会を開催し、地域の介護の拠点として積極的な取り組みを行っている。
研究活動及び研究費の獲得は、本学園「研究支援室」による支援及び学内研究費等により、教員が個々に科学研究費助成事業に応募したり、学外の研究者と共同で獲得に臨む等の活動支援を行なっている。本学の研究費の使用に関して必要な事項は、「教員研究費規程」、「佐久学園利益相反マネジメント規程」、「佐久学園研究費の運営・管理に関する規程」が定められ、研究費のより一層の適正使用に向けて取り組んでいる。
全教員には個室の研究室が与えられ、教育研究活動に専念するための環境が確保されている。研究室には ICT 環境が整備され、個々の活動に充てられるとともに、授業時間
以外は学生の学修支援活動にも対応している。また、教員は校務及び担当する授業に支障の無い範囲で、学長の許可を得て学外での教育活動、研究活動又は自宅研修に充てるこができる。
FD 活動に関する事項については「自己点検・評価に関する規程」及び「佐久学園 FD
規程」に規定されている。FD 活動は夏期・春期の年 2 回の学内 FD 全体研修をはじめ、佐久大学との合同 FD 研修や職員との合同 SD 研修で、教育方法や学生指導に関する研修を行っている。平成 30 年度の FD 及び SD 研修は、以下のとおり 4 回研修会を実施した。
〔平成 30 年度 FD・SD 研修〕
開催年月日

研修会名

主な内容

平成 30 年 9 月 3 日(月) 第 1 回学内 FD・SD ・前期授業の振り返り―授業改善
合同研修会

・学修支援ソフトの活用事例と活用方法
・非常勤講師との懇談

平成 30 年 9 月 25 日(火) 第 1 回合同 SD

・日本の課題と地域包括ケア

研修会

前地方創成総括官 唐澤剛 氏

平成 30 年 12 月 25 日 第 2 回合同 SD

・キャンパスライフアンケートデータ分析結(火)果を活かして学生支援環境の改善を考える

研修会

講師：佐久大学看護学部

朴相俊 先生平成 31 年 3 月 28 日（木）第 2 回学内 FD・SD ・事務局 SD の提言を踏まえた協議
合同研修会

・平成 30 年度授業の振り返り―教育方法と32

佐久大学信州短期大学部

開催年月日

研修会名

主な内容
授業改善
・平成 31 年度教育方針と授業間連

学習成果向上のための支援は、教務課、学生課及び図書館が中心となり、教員と職員が連携して行っている。業務遂行や指導上の問題等のすり合わせは、教務委員会、図書・紀要委員会、学生指導委員会、進路指導委員会において点検・評価し改善につなげている。委員会には教員のみならず職員が委員として入っており、教職協働体制で情報の共有と協力・連携を取っている。
課題
留学生の受け入れや多様な学生に対する教育活動の比重が高くなっており、特に平成
29 年度と平成 30 年度は連続して留学生を迎え入れ、留学生向けの学習支援の必要性が生じている。今後留学生を含む多様な学生に対する個別支援が必要と考える。さらに教員として、研究活動にも積極的に臨める環境を維持できるように協力体制を築いていきたい。教員の科研費補助金や外部資金の獲得など教員の積極的な研究活動の拡大や、全学的な研究支援体制を整えていくことが必要である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、「佐久学園組織規程」により定められ、各組織の業務内容と個々の業務分担は「佐久学園事務組織と事務分掌規程」、「佐久学園職務権限規程」により明確にしている。
本学は小規模な法人であるため、専任職員19名が、法人事務局、大学事務局、短大事務局、図書館事務室の業務を兼任する体制としており、互いに連携し業務を遂行している。事務局は事務局長が総括し、各課には課長及び係長を配し、各部署の責任体制を明確にして業務を行なっている。
事務室内には事務処理能率向上のための機器を備え、また、ICT環境が整備されており、業務が円滑に処理できる体制が整備されている。職員個々にパソコンが配備され、総合セキュリティ対策ソフトをインストールし、情報セキュリティ対策を講じている。
社会的に求められている情報管理体制の厳格化・実質化を実現するため、平成28年度までにIR機能構築を完了し、また情報セキュリティ体制の強化を図っているとともに、外部からのハッキング等による情報漏洩等を防止するため、更なる対策を検討している。
防災設備としては、一般的な設備、システムを整備し、防火管理業者による消防設
備点検を毎年実施するなど、防災体制に万全を期している。また、構内には3箇所にAED（自動体外式除細動器）を設置し、毎年実施する避難訓練時等に消防署員を招いて実33

佐久大学信州短期大学部

技演習を実施するほか、職員は広域連合の実施する普通救命講習を受講するなど、緊急時対応ができるように備えている。
職員のSD活動の取り組みとしては、下期から、月一度の頻度で事務局独自のSDを行い、職員の資質向上、業務の効率化などへの意識改革などに取り組んでいる。また、教員組織が主催するFD研修会にも職員を積極的に参加させ、教育改革に向けた教員の取り組みの理解をとおして、教育を支える職員の役割と教職協働の取り組みの理解を深める機会としている。
事務局においては、毎週実施される事務職員連絡会により当面予定される学内行事
日程、各課の業務内容や来客、休講・補講の確認、出張者等の把握をするとともに、理事会や教授会での決定事項の報告が行われ、情報の共有が図られている。また、当面の予定は一覧表にして学内LAN上のグループウェアに掲載し、全教職員に周知されている。
［区分 基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する事項は法人事務局総務課が所管し、「佐久学園就業規則」、「佐久学園専任教員勤務規則」、「佐久学園定年規程」、「佐久学園パート職員就業規則」、「佐久学園介護休業及び介護時短勤務に関する規則」、「佐久学園育児休業
及び育児時短に関する規則」をはじめとする諸規程を整備し、これらに基づいて人事管理がされている。また、諸規程は教職員用の学内LAN上のグループウェアに掲載され、常時閲覧できるようになっている。
新たに入職する教職員については、内定時又は採用時に法人事務局総務課の人事担当者が、「佐久学園就業規則」、「佐久学園定年規程」、「佐久学園給与規程」、「佐久学園退職金規程」等の服務及び待遇等に関する規程の概要を説明している。
教員については、「佐久学園専任教員勤務規則」により個々の授業、研究、校務、
学生指導及び大学行事等に関しての勤務態勢、教育研究上の必要に応じて外出、自宅
研修、他大学への出講等について規定している。
また、ハラスメントが発生しない教育・研究環境及び職場環境を整備するために、「佐久学園ハラスメント防止等に関する規則」を定め、学習、教育、研究及び就業の機会と権利を保障するために、ハラスメント対策委員会を設置し、ハラスメント相談員の委嘱をするなど、ハラスメントの防止に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
小規模な事務組織であるため、業務の効率化や適材適所の配置が優先される傾向にあり、人事の膠着化が懸念される。平成28年度に職員の配置と業務の見直しを目的に、事務局内の異動を大幅に実施した。今後は、業務能力のある中途採用人材と並行して、

34

佐久大学信州短期大学部

将来を見据えた計画的な新規職員採用が必要である。
また教職員の職務能力を高めるとともに、事務処理の効率化を図るために、人事考課制度（目標管理制度）の導入についての検討が課題である。
＜人的資源の改善計画＞
持続可能な地域に根差した人財育成機関の確立及び教職員の研究・教育活動の継続のために、学園のビジョン及び短大教育課程の編成・実施方針に基づいて、適切な教員数を確保していく。事務局体制を安定して保持していくため、また将来を見据えた円滑な業務遂行を図るために計画的な職員採用を行っていく。
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学は併設する佐久大学と校地を共用しており、校地面積は校舎敷地面積33,241㎡、
運動場敷地面積37,269㎡、その他11,163㎡（学生駐車場を含む）計81,673㎡となっており、短期大学設置基準による本学の基準校地面積の1,000㎡を上回っている。
また、校舎については校舎総面積12,520㎡を有し、佐久大学とその一部を共用している。短期大学専用面積540㎡、共用面積9,995㎡の計10,535㎡に対し短期大学設置基準による校舎面積は1,600㎡であり、設置基準面積を満たしている。
運動施設としてはテニスコート2面、体育館1棟（668㎡）、ゴルフ練習場（192㎡，
10打席）、多目的グラウンド一面（ランニングコース）など、教育・課外活動に支障のないように運動施設を設けている。
講義室については、大講義室（6室）にマルチメディア対応のプロジェクター、ビデオ、ブルーレイディスクプレイヤー、書画カメラ等を設置しており、小講義室にもプロジェクターとスクリーンを常備している。小講義室と後述のラウンジには、教育の質的転換を踏まえアクティブラーニング用の什器を整備し改装を行なうなど、授業を効果的に実施できる設備の充実を図っている。また、コンピュータ教室3室を設け、パソコン計128台を設置しており、授業時間以外は常に学生の自習用に開放し、レポート作成や情報検索などを行えるようにしている。設置しているパソコンは、約5年を目途にOSの更改時期等を考慮しながら計画的に順次更新するようにしている。
教育用機器備品については介護実習室に人体解剖模型、人体骨格模型、実習モデル
人形、特殊浴槽等介護福祉に関わる科目を行う上で必要な備品を整備し、医療的ケアの履修に必要な備品も揃え、演習に支障のないようにしている。
校舎内には身障者用トイレ3箇所、玄関スロープ1箇所、階段スロープ1箇所、階段・通路の主要な箇所には手摺りを設置しているほか、2号館にエレベーターを設置し、障35佐久大学信州短期大学部

がい者や高齢者にも利用しやすい環境を整備している。
学生の自習・休憩用のスペースとしては、3号館2階のレストラン（多目的ラウンジ）
801㎡（360席）、1号館1階の情報ラウンジ、5号館2階・3階の学生ラウンジ、3号館南側テラスにそれぞれテーブルと椅子を配置するほか、構内各所にベンチを設けるなど学生にとって居心地の良いゆとりある環境の整備に努めている。
学生の通学の利便性を図るため、マイクロバス2台、ワンボックスカー2台を所有しており、JR佐久平駅と大学間の送迎用として、授業日は毎日運行するほか、学外授業、クラブ・サークル活動等の課外活動に加え、海外からの研修生の施設間の移動手段にも利用している。
本学の図書館は大学との共有施設であり、司書1名、パート職員3名の体制で業務を行っている。授業期間中は平日9時から20時まで、土曜日10時から16時までを開館時間とし、学生が実習期間中であっても利用ができるよう対応している。さらに、平成30
年度は、毎週火曜日と試験期間前の1週間は、21時30分まで開館延長を行い学生の学修環境を整えた。また、学外者への開放も実施しており、地域の介護職・看護職者の利用が増えている。
図書館内には閲覧席を63席設けているほか、同じ棟の2階に図書館第2閲覧室として35席の自習スペースを設けている。また、文部科学省の補助金を活用し、ラーニング・
コモンズに可動式の机と椅子で16席を設置して、プロジェクター付きホワイトボード
等のプレゼンテーション装置、タブレット端末、ノートパソコン等のICT機器を導入している。蔵書は、教員及び司書による選書と学生からのリクエストによって購入しており、講義や実習等に役立つ図書及び雑誌、視聴覚資料の収集に努めている。蔵書の管理及び貸出・返却業務、利用者の管理等は、図書館システム「情報館」で行っている。現在の図書館蔵書数は次のとおりである。
〔図書館蔵書数一覧（佐久大学分含む）〕

平成30年3月31日現在

区分

和書

洋書

学術雑誌

AV資料

冊（種）

41,304

4,001

148

2,032

※学術雑誌は外国語電子ジャーナル30誌を含む［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理、消耗品及び備品管理、財務管理に関する諸規定は「佐久学園会計規程」に包括的に示されている。また、「佐久学園事務組織と事務分掌規程」に則り、法人事務局総務課が資産管理用システムにより施設設備の保全・管理に当たっている。
全ての建物は耐震基準をクリアしており、建物検査結果からも異常がないことを確認している。建物空調設備・エレベーター等の維持管理及び植栽管理・病害虫駆除などについては、それぞれ専門の業者とのメンテナンス契約を締結し、年間スケジュー36

佐久大学信州短期大学部

ルを策定の上、適切に管理している。
火災・地震などの防災対策については「佐久学園危機管理規程」「佐久学園危機管理委員会規程」を定め、想定される危機に備え危機管理マニュアルを作成した。そのほか、緊急時連絡網の整備も行った。火災・地震については防火管理者の下に消防計
画や自衛消防組織、避難誘導係等を定め教職員に周知している。自動火災報知器設備、屋内消火栓設備、防火戸・防火ダンパー等連動設備、消火器具、緊急地震速報感知シ
ステム等の防災設備を完備しており、防火管理業者による消防設備の法定点検結果を踏まえ、異常箇所の修理や設備・備品の更新を実施するなど、防災体制には万全を期している。また、災害時の備蓄品として飲料水や食料を備蓄するとともに、非常用簡
易トイレ、保温のためのアルミブランケットも全教職員、全学生分常備している。さらに、平成30年2月には、佐久市の一次避難場所と福祉避難所に指定され、地域への貢献を含めた防災対策となっている。
防犯対策として、学生駐車場をはじめ、正門、通用門、敷地内各所及び各建物玄関、校舎内全てのフロアーに防犯カメラを設置している。また、来客用を除くすべての玄関には電気錠を設置しており、学生・教職員に配布されている身分証明書（ICカード）の認証によってのみ開錠できるようにしている。
情報セキュリティ対策として、外部からの不正アクセスを未然に防ぐためのファイ
アーウォールを設置しているほか、総合セキュリティ対策ソフトをインストールしている。情報セキュリティ対策では、日々変化するハッキング技術等に対応するため、随時見直しができる様、検討を進めている。
本学園では、環境保全への配慮として、CO2削減を図るため、すべての建物の熱源を重油から都市ガスに切り換えている。また、1号館校舎の屋根に30kWhのソーラー発電
パネルを設置し消費電力の一部を賄っているほか、平成26年度以降段階的に照明をLED化にするなど節電対策に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
教育研究に支障のないように機器備品を計画的に更新するとともに、学内施設のバリアフリー化、省エネ対策を今後も継続して推進することが求められる。
5号館以外の全てのトイレにジェットタオル又は紙タオルの設置がされていない状況である。今後の課題である。
老朽化した建物の維持管理を徹底するとともに、危機管理対策として非常時の発電設備をはじめ、防災用品を計画的に整える必要がある。平成28年度は防災対策については、学園として総合的な危機対策マニュアルの作成を行っている。平成29年度には更に地震マニュアル作成を行った。これらのマニュアルが緊急時に機能するかなど事
前訓練が必要である。また、佐久市の災害時における一次避難場所と福祉避難所として指定されたことから、災害時に本学に避難してきた地域住民に対しての基本マニュ
アル等の整備が必要である。

37

佐久大学信州短期大学部＜物的資源の改善計画＞
機器備品の計画的な更新と学内施設のバリアフリー化、照明のLED化をさらに推進する。また、建物施設の維持管理を徹底するとともに、防災対策として非常時の発電設
備、防災用品を計画的に補充・整備する。
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学は、情報化・国際化が進展する現代社会に対応し、且つ地域の要請に応え得る、
介護・福祉にかかわる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有意な人材を育成することを教育目標に掲げていることから、情報技術の向上に関する科目として、教養科目群に「コンピュータの基礎技術Ⅰ」及び「コンピュータの基礎技術Ⅱ」の2科目を配置し、必修としている。当該科目では、パソコンの基本的操作、メール・インターネットの活用方法、ワープロ・プレゼンテーショ
ン・表計算ソフトの使い方と連携について学習している。
一方、教職員に対しては、採用時にコンピュータ等情報機器の使い方、学内LAN上のグループウェア及びウェブメールの使用方法について研修を行っている。
学内のコンピュータ設備は、併設の佐久大学と共用して運用しているが、1号館3階のコンピュータ教室3室（計128台）をはじめ、1号館1階に情報ラウンジ（計4台）を設置している。学生のグループ学習等による主体的な学びの活性化を図るため、図書館にタブレット端末やノートパソコン及びプロジェクター付きホワイトボード等のプレ
ゼンテーション装置を導入している。また、平成28年度には私立大学等経常費補助金の未来経営戦略推進経費「教学改革推進のためのシステム構築・職員育成」を活用し、学習支援システム「manaba」及び学習サポートアプリ「respon」を導入し、学習の動機づけや学習支援体制の充実を図っている。
技術的資源の分配については、常に見直し、活用している。
教員及び事務職員には、1人1台のコンピュータを使える環境が整備されており、授業や学校運営に活用している。
学内LANは、コンピュータ教室のほか、一部を除く講義室、図書館、研究室、事務室等に整備され、講義室ではインターネットやマルチメディアを活用した効果的な授業ができるようになっている。また、3号館2階レストラン及び5号館ラウンジにはWi-fi
環境が整備されており、学生はスマートフォン等を使って、インターネットに接続することが可能になっている。平成28年度には学習支援システム「manaba」及び学習サ
ポートアプリ「respon」の導入に併せて、Wi-fi環境を校舎内全域に拡大し、学生の利用に支障がないように整備した。

38

佐久大学信州短期大学部

学生支援を充実させるためのコンピュータ利用として、連絡網システム「オクレンジャー」があり、休講・補講情報等の学生への各種連絡に活用している。この情報はパソコンのほか、携帯電話やスマートフォンからも閲覧することが可能になっている。
特別教室としては、コンピュータ教室のほか、福祉学科の専用教室として、介護実
習室、入浴実習室、家政実習室を有している。実習室には、人体解剖模型、人体骨格模型、実習モデル人形、特殊浴槽等介護福祉に関わる科目を行う上で必要な備品を整備している。また、介護実習室には天井走行式の介護リフトなどを導入し、備品の充実を図っている。
大・中講義室には、プロジェクター、パソコン、ブルーレイディスク・DVD・ビデオ
プレーヤー、書画カメラ等を常設、小講義室にはノートパソコンと移動式プロジェク
ター、スクリーンを常備するなど教育の効率化を図っている。
学内のコンピュータ設備の管理は、総務課、教務課職員及び情報系教員が連携して行っており、授業以外においても学生の利用上のサポートに当たっている。また、学習支援システム及び学内LAN、連絡網システム、講義室の備品は教務課職員が、介護実
習室などの実習室の備品は担当教員が責任をもって管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
設備備品の維持管理は、担当者により適切に行われているが、将来的に耐用年数を迎える設備備品もあることから、計画的な更新を行う必要がある。平成28年度に導入
した学習支援システム「manaba」及び学習サポートアプリ「respon」について、平成
30年度に本格稼働した。
＜技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画＞
さらなる教育資源の充実を図るため、将来的に耐用年数を迎える設備備品の更新を行うための行動計画を立案し、事業計画に反映させる。学習支援システム「manaba」
及び学習サポートアプリ「respon」について、活用方法を策定した。
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
少子化や4年制大学志向の高まりにより、本学でも長年にわたる定員割れによる経営の厳しさが続いている。その中で短期大学では平成26年度及び平成27年度には帰属収入で消費支出を賄える状況にあったが、平成28年度は経常費補助金収入がなく均衡を割った。法人全体の経営状況が今のところ健全であるため、短期大学の存続を可能としている状況である。平成30年度本学園の資産総額48億円に対し、負債総額は10億円、純資産率79％で、前年より下回るが健全性は高く、退職給与引当金についても期末要39佐久大学信州短期大学部

支給額の100％を計上している。資産運用については「佐久学園会計規程」に則り、安全確実な運用に努め、定期預金、長期定期性預金で運用し、永続的に事業の継続が可能となるように将来の資金需要に備えている。
平成30年度の本学の経常収入に対する教育研究経費の割合は、支出額では前年を上回り、事業活動収支において40％であった。厳しい状況ではあるが配分については、
教育研究予算に十分な配分が行えるよう、財政計画を立てて予算化している。
［区分 基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
介護・福祉領域を取り巻く環境と地域における本学の使命と、本学園の経営状況及
び財政状況を的確に分析し、持続可能な人財育成機関として確立しなければならない。
本学は引き続き学生募集の強化に取り組むことと、地域のニーズを把握して新たな学
問領域の創設も検討していく必要がある。平成25年度に中長期計画を策定して以来、
平成27年度に見直し、高等教育機関としての使命を果たしながら地域に貢献するとともに、外部資金の獲得に努め、法人経営の安定化に向けて財務内容の改善を図ることとしている。
学生募集の現状は、福祉・介護福祉人材が地域社会に必要とされながらも、その環境の未整備が問題視され、社会に介護福祉人材の必要性と魅力が充分に伝わりにくいことなどから、依然定員充足が厳しい状況にある。収入に見合う経費管理、適正な人
件費比率、施設設備費など収入支出のバランスを確保するために、法人全体の事業の進捗状況を検証し中長期計画の随時見直すこととしている。
本学園の経営状況は、事業報告書、計算書類を教授会や事務職員連絡会で教職員に配布し詳細を説明するとともに、学内LAN上のグループウェアに掲載するほか、ウェブ
サイトに掲載し広く学外にも公表している。
厳しい経営状況であることは教職員が共通認識として持ち、学内では学長を中心に学科改組及び経営改善策を検討している。平成28年度には、福祉学科と名称変更に伴い、従来の介護福祉士養成に係る福祉ケアコースと、新たに一般企業等への幅広い職業選択を可能にする福祉ビジネスコースを設定して学生確保の拡大につなげている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
平成30年度に向けて本学の経営の安定化を図るために、学生確保に向けた方策を立て実行したが入学定員充足には至っていない。更に安定した財務体質の維持していくために定員充足をめざす。
併設する佐久大学とともに保健・医療・福祉に特化した専門職養成機関として、広報・学生募集活動を進めてきているが、短期大学部の定員充足の目標が達成できていない。安定した経営基盤の確立のためには安定した学生確保が必須である。そのため40

佐久大学信州短期大学部に地域の関連機関との連携や定期的な人材確保の検討を重ね、合わせて、新しく保育士養成課程を加えることで、本学の優位性と特長をより進化させることで、入学定員充足に向け取り組んで行く。
＜材的資源の改善計画＞
平成30年3月31日現在の学園の貸借対照表の状況においては7億5千万円の借入金があるものの、新学部設置までの継ぎ資金であり、財務の健全性は確保していることから、短期大学の学生確保は今後の経営改善計画の中心的課題となる。大学の基本構想検討が始まる中、短期大学の安定した学生確保ができるまでは、外部資金の獲得や人件費をはじめとする経費削減に取り組むことも必要になる。
＜教育資源と材的資源の行動計画＞
地域に根差した選ばれる教育機関として、特長的な教育体制及び教員の研究活動が維持できるように、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、
適切な教員を確保していくとともに、事務局体制を保持するために将来を見据えた計画
的な職員採用を行っていく。
また、施設の維持管理を徹底し、機器備品の計画的な更新と学内バリアフリー化、アクティブラーニングを見据えた教育・研究環境の整備を図るとともに、管理体制として
は防災対策として防災用品の計画的な取得を行う。
財務基盤の安定化のために、人件費をはじめとする経費削減に取り組むとともに、短期大学の経営改善計画を策定し中長期計画に反映させる。

41

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、私立学校法第37条1項及び寄附行為第11条「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」の規定に基づき、理事会を主宰し、法人運営の責任者として常勤し、そのリーダーシップを適切に発揮している。毎年行われる年頭の挨拶では、建学の精神及び教育理念、教育目標を踏まえ、学園の現状と課題、進むべき方向性について示し、その方針に沿って全教職員が一丸となって目標達成に向かって邁進するよう情報の共有に努めている。
また、理事長は私立学校法及び寄附行為の規定に従い、予算及び事業計画を立案し、あらかじめ評議員会に諮問するとともに、毎会計年度終了後には監事の監査を受け、理事会において承認された決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、寄附行為第15条2項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定されており、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。
平成30年度は年8回の定例に加えて、3回の臨時理事会を開催し、本法人の最高意思決定機関として、法人及び設置する各大学の重要事項を審議し、必要に応じて臨時に開催することとしている。また、平成28年度から理事長は諮問機関として「佐久学園規定整備委員会」を設置し、本法人及び設置する各大学の運営に必要な規程を整備、改定している。
本法人及び本学は、私立学校法第47条及び学校教育法施行規則第172条の2の定めるところに従い、財務情報の公開及び教育情報の公表をウェブサイトで行っており、広く社会に公表している。また、決算及び事業報告については、各教授会及び事務職員
連絡会にも資料を配付し周知するほか、学園広報誌にも概要を掲載し、学生及びその保護者にも周知している。
理事は、寄附行為第5条において、定数6名以上10名以内と規定している。理事の選
任は、私立学校法第38条の規定に従い、寄附行為第6条で以下のとおり規定しており、
選任区分ごとに適切に選任されている。また、学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第6条2項において準用している。
理事長は、理事長の補佐機関として、理事長、各大学の学長、法人事務局長、その他理事長が指名する者を構成員とする佐久学園経営委員会を設置している。佐久学園
経営委員会は毎月定例で開催され、本法人の運営及び各大学の運営に関わる全ての情報を共有し、現状の課題や対応を審議し、理事会の方針に従い業務を執行している。
また、同委員会は、各教授会及び事務職員連絡会からの課題や要望など、教職員の様々な意見を汲み上げる体制となっており、その内容は理事会に報告するとともに、重要42

佐久大学信州短期大学部

事項について理事会で審議することとしており、極めて民主的な運営がなされている。
以上のように、理事長及び理事会による学校法人の管理運営体制が確立しており、適切に運営されている。
〔平成30年度 理事会開催状況〕
理事数

開催日

主な審議・協議事項

参会者数

9

平成30年4月26日

理事の退任、理事の選任

6

評議員に選出
退任理事への功労金支給について報告事項、ほか
9

平成30年5月28日

平成29年度事業報告及び決算について

7

理事会等を長期欠席している理事・評議員の解任について
看護学部専任教員の採用について新学部設置準備室の開設について
規程の改定について
学園組織図について副学長の任命について報告事項、ほか
9

平成30年6月19日

理事会のあり方について

7

学園組織について
報告事項、ほか
9

平成30年7月25日

監事の辞任について

7

第3号評議員の選任について監事辞任に伴う後任の選任について
地方と東京圏の大学生対流促進事業応募について
私立大学等経営強化集中支援事業申請について
平成30年度監事監査計画について
報告事項、ほか
8

平成30年9月25日

財務担当理事の選任について
理事会申し合わせとして、理事定年を80歳とする
ことについて周年記念寄付金募集について
看護学部教員採用について新学部新設について
信州短期大学部の今後の方向性について
報告事項、ほか

438

佐久大学信州短期大学部

8

平成30年10月24日

平成30年度予算執行状況について

8

顧問税理士の委嘱について新学部設置整備状況と短期大学部の再編について
報告事項 ほか
8

平成30年11月27日

規程の改定について（学園協議会規程）8

県職員住宅の購入検討について
報告事項 ほか
8

平成31年1月30日

佐久大学新学部設置について

8

係争中の訴訟案件の和解条件の履行について
寄付金募集について監事体制について２月期の臨時理事会の開催について
教員人事について
報告事項、ほか
9

平成30年2月28日

佐久大学新学部設置認可申請に関する件について

6

佐久大学新学部設置認可申請に伴う寄附行為の変更について
平成30年度補正予算について
教員人事について
内部監査室後任人事について
佐久平総合技術高等学校との連携協定（更新）について
佐久市民の日協賛イベント参加について
監事規程基準（案）、監事監査規程（案）について
元理事2名への対応状況について
県職員住宅の購入検討について
佐久平駅南土地区画整理事業について報告事項、ほか
8

平成31年3月14日

佐久大学新学部設置認可申請に関する件について

8

佐久平駅南地区土地区画整理事業に関する件について平成31年度 佐久学園理事会日程について報告事項 ほか
8

平成31年3月26日

新学部設置に関して
県職員住宅と土地の購入について
平成31年度事業計画及び収支予算案について
入試状況について44

8

佐久大学信州短期大学部

教員人事について新学部設置に伴う財源確保について
設計管理委託業者との業務委託契約の締結について報告事項、ほか＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップのもと、理事会を中心とする学校法人の管理運営体制は、寄附行為の定めに従い、私立学校法等関係法令及び学内諸規程に則り適正に運営されているが、寄付行為の見直しから堅実な法人運営を図る体制の充実が必要である。また、平成29年度に年間とおして理事会に出席していなかった理事は自主的に辞任した。
＜理事長のリーダーシップの改善計画＞
堅実な法人運営を図るために、平成29年度から法人管理運営について見識を有する運営顧問と教学運営に見識を有する学術顧問を選任し、法人運営の指導・助言を得る体制を執ったが、平成30年度に運営顧問が退職したことを受け、学術顧問を副学長に任命し、教学を中心とし、管理運営面も指導する様、体制を整えた。また、次年度に向けては、理事会の申し合わせ（80歳定年）に基づき、理事会の若返りを図る予定である。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
本学学長は、教育基本法による「学長は、公務をつかさどり、所属職員を統督する」、
及び短期大学設置基準による「学長となることができる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者と認められる者とする」に基づき、短期大学の運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮している。
学長は、建学の精神と教育理念を踏まえた短期大学の教育目標と3つのポリシーに基づく学習成果を獲得するための教育研究を推進し、FD活動の活性化をはじめ、教育研究上必要な部会や研究会等を積極的に開催するなど、短期大学の向上・充実に向けて組織・体制の強化を図っている。
学長の選考は、「学長選考規程」によって厳正に行われ、人格が高潔で学識が優れ、教育行政に関し識見を有するほか、本学の建学の精神を体し、本学の発展に専念している。教授会においてはその議長となり、各委員会を中心に審議した事項について、教員の総意をもって決議に導くように公正なリーダーシップを取っている。
学長は、教授会を学則第6条及び「教授会運営規程」の規定に基づいて適正に開催し、45

佐久大学信州短期大学部

リーダーシップを発揮して、短期大学の教育研究上の重要事項を審議する機関として適切に運営している。
教授会は、毎月定例で開催している。他に入試関連事項や進級・卒業に関する事項
やその他学長が必要と認めるとき、及び教授会構成員の3分の2以上の要請があったと
きは、臨時に招集し開催している。
〔平成30年度 教授会開催状況〕
回数

開催年月日

第1回

平成30年4月12日

主な審議及び協議事項
１．新入生の既修得単位振替え認定について
２．国家試験対策部会の設置について
３．授業時間割変更（後期開講科目の追加）について

第２回

平成30年5月10日

１．新入生の既修得単位振替認定（追加）について
２．31年度募集要項の見直し 推薦入試の作文又は記述式の出題追加について

第３回

平成30年6月7日

１学生指導・進路対策のおける問題対応のフローについて

第４回

平成30年7月12日

１．後期時間割変更について
２．信州介護学研究会について

第５回

平成30年8月10日

１．後期時間割変更について
２．前期試験の追試験及び定期再試験について
３．平成29年度自己点検・評価報告書発刊について

第６回

平成30年9月12日

１．前期試験及び定期再試験結果について
２．図書館開館時間（毎週火曜日21：30から21：00）変更
について

第７回

平成30年10月11日

１．平成31年度カリキュラム改訂（案）２．感染症抗体価の対応について
３．平成31年度施設実習日程及び場所の変更について

第８回

平成30年11月8日

１．入試（特奨・指定校・社会人A日程・留学生A日程）の合否判定について

第９回

平成30年12月13日

１．授業に関する各種アンケート項目改訂（案）について
２．平成31年度教務日程（案）について
３．平成31年度授業科目一覧について

第10回

平成31年1月10日

１．平成31年度授業科目名称変更について
２．平成31年度授業科目一覧について
３．C.S.S.の外部講師招聘について
４．学生生活アンケート項目の改訂について
５．教員任用について

第11回

平成31年2月14日

１．自己推薦入試A日程・センター利用入試A日程判定につ46

佐久大学信州短期大学部

いて
２．障害者への合理的配慮支援について
３．教員人事について卒業認

平成31年2月21日

定教授

１．平成30年度卒業認定について
２．平成31年度授業時間割（案）会
第12回

平成31年3月13日

１．平成31年度

センター利用入試B日程合否判定について
２．信州介護学研究会の実行計画等の所掌及び開催日について
３．高等学校との連携協定事項及び実行計画の所掌について４．1年生定期再試験結果について
５．1年生特別奨学生の継続及び新規について
６．平成31年度授業時間割について

教授会は学習成果及び3つのポリシーを認識したうえで審議し、さらなる教育効果の向上・充実に向けて運営されている。
教授会の事務は事務局が当たり、議事録は事務局職員が取り、学長が承認した後、保管・管理している。
本学の教授会には、前述の「教授会運営規程」に規定する委員会を設置している。
委員会は、自己点検・評価（FDを含む）、教務、募集対策・広報、学生指導・進路対策、社会連携、紀要及び図書館の各委員会があり、それぞれの規程によって、学長が指名した委員長を中心に適切に運営されている。本学の各委員会には、事務局職員が委員として選任され、教員と連携して教学事項を審議している。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は、適切な大学運営を行っていくために、建学の精神と教育理念に則り、本学の教育目標に基づいた人材育成と地域の求める人材像を踏まえた学科教育体制を確立するため、リーダーシップを取って進めている。平成30年度には、学長が中心となって進めている「短大将来構想ワーキング」において、これまでの福祉学科の中に、新たに保育士養成コースを追加することで、地域からの要請に応え、更に魅力のある学科運営による学生確保を目指していく。
＜学長のリーダーシップの改善計画＞
本学の教育目標に基づく人材育成は、地域が求める人材像を捉えて、教育課程の編成・実施に適切に反映させることが必要である。教員は共通認識のもとに同じ方向性をもって教学運営体制に関わることができるように、短期大学の向上・充実に向けて強化を図47

佐久大学信州短期大学部っていく。また、平成29年度から学長は佐久大学学長が兼任することとなり、大学と短期大学の教学運営体制の連携を図りながら教育研究を推進していく。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、寄附行為第5条において定数2名と規定しており、現在本法人監事は2名である。監事の選任は、寄附行為第7条の規定に基づき適切に選任されており、現在の監事はいずれも本法人の役員又は職員ではない者である。
監事は私立学校法第37条3項の規定に従い、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は毎月定例監査を実施しており、会計監査のほか、理事の業務執行の状況をはじめ、事務処理の適正かつ効率化を目的とした業務監査も実施している。公認会計士とも連携しながら、職務に当たっている。
本法人監事は、全ての理事会及び評議員会に出席し、議事内容を把握するとともに、会計監査及び業務監査の状況を報告し、意見を述べている。
［区分 基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は、寄附行為第18条2項において、定数13名以上22名以内と規定しており、平成30年度末時点での評議員数は17名である。評議員の選任は、寄附行為第22条に基づき適切に選任されており、私立学校法第41条2項で定める理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、私立学校法第42条及び寄附行為第20条の規定に従い、理事長は予算、決算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更等について、評議員会の意見を聞くこととしている。また、学園の現状や課題、将来構想等についても意見交換を行っている。
以上のように、評議員会は寄附行為の規定に基づき開催されており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
［区分 基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞

48

佐久大学信州短期大学部

本法人の運営は、学園全体の調整を行う機関として設置している「佐久学園協議会」
において平成25年度に5カ年の中長期計画を策定、その後平成27年度に見直しをして、それぞれ理事会で承認し運営されている。
毎年度の事業計画と予算は、この中長期計画を基本に計画・編成されており、教授会及び事務局課長会等の関係部門で意向を集約し、予算委員会、経営委員会、評議員
会、理事会の議を経て、毎年3月に決定している。決定した事業計画と予算は速やかに
全教職員に周知され、年度予算は適正に執行している。
日常的な会計処理業務は、私立学校法等関係法令及び「佐久学園会計規程」に基づき、円滑かつ適切に行われ、経理責任者である法人事務局長を経て、理事長及び経営委員会、理事会に事業の進捗状況とともに報告している。また、監事は毎月定例的に会計監査及び業務監査を実施し、その結果を理事会及び評議員会に報告している。
計算書、財産目録等の決算書類は、公認会計士による中間監査、決算監査及び学園
監事の監査を経て理事会に諮り評議員会に報告している。理事会で承認された事業報告書並びに計算書類は大学及び短期大学の教授会に提出され、事務局については職員連絡会において報告するなど、学内の全教職員に公表している。これらの事業報告書
及び計算書類は教育情報とともにウェブサイトに掲載し、情報の公表を行っている。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準に基づき作成され、学校法人の経営状
況及び財政状況を適正に表示している。
組織的・計画的な寄付金の募集は行っていないが、寄付金は適正に受け入れている。
学校債の発行は行っていない。
本法人の教育情報の公表、財務情報の公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトで公表・公開している。また、その一部は学園広報誌にも概要を掲載し、学生及びその保護者にも周知している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
小規模法人のため監事 2 名はいずれも非常勤であるが、監事監査機能の充実を図る
ため、将来的には監事 1 名を常勤とすることも検討したい。
第2号評議員（卒業生）の構成が短期大学卒業生のみと偏りがあるため、今後の改選にあたっては、大学卒業生からの選任も検討したい。
事業計画や予算等に関する業務、管理体制は適正に執行されているが、定例の監事
監査と内部監査を機能的かつ実質的に実施できる体制の構築が必要である。また、組織が健全かつ効率的に運営・業務執行を評価する内部統制のシステムを整備することが必要である。
＜ガバナンスの改善計画＞
健全で効率的な組織運営に必要な内部統制の整備のために、本法人としての業務執行の定例監査と内部監査機能を適正に実行し、法人全体のガバナンス強化を図ることが求められる。その目的のひとつとして、平成29年度から法人管理運営について見識を有す

49

佐久大学信州短期大学部る運営顧問と教学運営に見識を有する学術顧問を選任し、法人運営の指導・助言を得る体制をとることとした。（平成30年6月末で運営顧問は退職。）＜リーダーシップとガバナンスの行動計画＞
本法人は、理事長のリーダーシップのもと、地域の行政機関、高等学校、商工会議所、病院関係機関との包括連携協定を締結し、また地域の保健・福祉事業者の支持を得て、建学の精神を踏まえ、佐久地域唯一の高等教育機関としての使命と役割を果たすために、
平成29年度から「大学基本構想委員会」を設置することを理事会で承認し、大学及び短期大学の将来構想を検討を始めた。また、堅実な法人運営を図るために、法人管理運営について見識を有する運営顧問と教学運営に見識を有する学術顧問を選任し、法人運営の指導・助言を得る体制を整えた。（平成30年6月末で運営顧問は退職。）
本学の教育目標に基づく人材育成は、地域が求める人材像を捉えて、教育課程の編成・実施に適切に反映させることが必要である。そのために教員は同じ方向性をもって教学運営体制に関わることができるように、短期大学の向上・充実に向けて強化を図っていかなければならない。平成29年度から学長は佐久大学学長が兼任することとなり、大学と短期大学の教学運営体制の連携を図りながら、体制の強化と教育研究を推進していく。
さらに健全で効率的な組織運営に必要な内部統制の整備のために、本法人としての業務執行の定例監査と内部監査機能を適正に実行し、法人全体のガバナンス強化を図る

50

佐久大学信州短期大学部【資料】平成 30 年度委員会事業報告及び次年度への課題・改善事項
Ⅰ

自己点検・評価委員会

１．平成 30 年度に委員会が実施した会議及び事業・業務等
自己点検・評価委員会
日時

場所

内容

出席者

第1会議室 1.平成30年度委員会事業計画・目標について
第1回
Ｈ30.4.4（水）SD活動として学園全体で研修計画を立てる
14:40～15:50
2.平成29年度自己点検・評価報告書作成について
原稿提出は5月末日として進める
3.平成30年度授業公開・参観の実施について
前期：5/9～15 後期：11/26～30とする
4.平成30年度短大FD研修会の実施について
前期：平成30年9月3日、後期：平成31年3月19日
予定

委員8人
学長
矢羽田
関口
斎藤
菊池
廣橋
三池
金古

第1会議室 1.平成29年度自己点検・評価報告書作成について
第2回
Ｈ30.5.1（木）割り当て確認13:00～14:10
2.前期授業公開・参観の調査状況
3.看護学部主催FDSD活動参加について
4.その他
授業アンケー調査方法について

委員8人

第3回
Ｈ30.5.30(木)9:00～10:10

第1会議室 1.平成29年度自己点検・評価報告書作成について

第4回
H30.7.4(水)9:00～10:20

第1会議室 1.平成29年度自己点検・評価報告書作成について

委員5人
提出原稿修正等について
欠席3人
2.平成30年度授業評価アンケート実施について
今年度まで従来の方式で実施
3.平成30年度学生授業評価委員会の開催について
学生委員のみで実施する
4.その他（1）授業アンケートについて、留学生と長期履修生を別掲する提案（2）学生生活全般について、留学生と長期履修生との懇談
会実施の提案
校正期限7月17日、完成原稿8月10日確認
2.平成30年度補助金申請に関すること
経営強化集中支援事業補助金について申請準備
3.新規採用教員の研究業績等の紀要掲載について
4.留学生、長期履修生との懇談会実施について
留学生：7月31日 長期履修生：8月24日
5.その他
介護学研究会の実施計画について（進捗状況）

第1会議室 1.平成29年度自己点検・評価報告書校正について
第5回
H30.8.1(水)全教員に配信、意見聴取を8月8日までとする
10:30～11:40
2.第1回ＦＤ（ＳＤ合同）研修スケジュールについて
3.平成30年度補助金申請に関すること
経営強化集中支援事業補助金申請の経過報告
4.留学生懇談会及び学生授業評価委員会開催報告
5.その他
ケアコース会議報告（新カリキュラム学習会）

51

委員6人
欠席2人

委員7人
欠席1人

備考
※詳細は議事録

佐久大学信州短期大学部

第1会議室 1.平成29年度自己点検・評価報告書発行について
第6回
委員8人
H30.9.5(水)2.第1回ＦＤ（ＳＤ合同）研修振り返りについて
13:00～14：20
今後学外研修会の情報の報告も実施する
3.短大ワーキング開催に関すること
各種アンケート等への回答について、次回教授会後に検討会を実施する
4.その他
学生指導等に関する情報の共有について

第7回
H30.10.3(水)10:40～12:00

第1会議室 前回議事から（学長）

委員6人
学生懇談（面談）の在り方について共通の認識をする
欠席2人
1.各種アンケート調査について
学生授業アンケート項目、授業外学習時間アンケート、学
習行動調査項目の見直しを実施する
2.前回短大ワーキング協議事項について
大学や教員への意見・要望への回答を検討する
3.その他
1号館1回への学生掲示板設置措置の確認

第1会議室 1.各種アンケート項目の改訂検討
第８回
H30.10.31(水)（1）授業アンケートの検討
13:00～14:30
その他アンケートとの重複設問の見直し（2）学修行動調査、授業外学修時間アンケート
2.短大将来構想ワーキングの開催について
大学新学部構想を踏まえた短大将来構想の検討

第９回
H30.12.5(水)16:20～17:50

第1会議室 1.各種アンケート調査項目の改訂について

第10回
H31.1.8（火）9:00～10:30

第1会議室 1.学生生活アンケート調査項目の改訂について

第11回
H31.2.5(火)10:40～11:25

第1会議室 1.第2回FD（SD合同）研修計画について

第12回
H31.3.5(火)10:30～12:10

第1会議室 1.平成30年度委員会活動を振り返っての課題・改善事項及

委員7人
欠席１人

委員8人

（1）授業アンケート（確認）（2）学修行動調査 －一部改訂（3）その他アンケート内容に包括できるため廃止する
2.短大将来構想ワーキング開始について
次回12月25日開催
委員8人

卒業生に行う調査項目の改訂を行う
2.授業アンケートの集計方法の変更について
平成31年度から実施・集計はmanabaで実施する
3.事務局SD結果記録について
次回学内FD・SDで協議する
4.平成31年度委員会事業計画及び予算請求について
5.短大ワーキングの開催について
委員8人

3月28日 教授会・連絡会に続いて実施（FD・SD活動）
2.平成30年度事業報告及び次年度事業計画・目標について
次回委員会までに委員の意見・提案を提出
3.その他
委員会規程の整備について（要確認）

び次年度実行計画・目標について
2.委員会規程の改正について（Ｈ30.4月改正施行）
3.平成31年度学生募集状況と次年度学生募集に関する検討状況について
4.その他（1）信州介護学研究会について（2）高等学校との教育連携協定事項の実施について

52

委員5人
欠席3人

佐久大学信州短期大学部

FD・SD研修

第１回
FDSD合同研修

場所

内

5号館
会議室

1. 平成30年度第1回非常勤講師会兼FDSD合同研修
2. 前期授業を振り返って(情報交換)-授業の講師や授業改善等について3. 学修支援ソフト「manaba」の活用事例及び活用方法
4. 質疑応答H30.9.3(月)13:00～16:00

容

出席者数
出席者：
理事長
学長
副学長
専任9人
非常勤11人

職員6人
計29人

第1回
2号館
「キャンパスライフアンケートデータ分析結果を活かして学生 出席者：
学園ＳＤ研修 2300教室 支援環境の改善を考える
H30.12.25(火)講師：看護学部准教授 朴 相俊 先生
13:00～14:30
第2回
FDSD合同研修5号館
会議室

H31.3.28(木)14:40～17:30

1. 平成30年度授業を振り返って（情報交換）―教育方法・ 出席者：
授業改善等
理事長
2. 平成31年度教育方針・授業内容の確認と授業科目間の 学長
連係
専任9人
3. 介護福祉士養成課程の改編動向から介護技術指導の見 非常勤11人
直し・検討及び国家試験対策の方針
職員13人
4. ＳＤの提言を踏まえた協議・検討
5. 質疑・応答
計35人

短大構想ワーキング
1号館
第１回
1 .佐久大学新学部構想について
H30.10.31(水) 第1会議室 2. 短大将来構想について
16:30～18:00
学科構想（学種、専攻、コース、定員）
名称

出席者：
学長
副学長
事務局長
教員9人

1号館
第2回
1. 短大将来構想について
H30.11.20(火) 第1会議室
学科構想、 課程、 定員
16:20～18:00
2. 短大名称について「信州短期大学部」か「佐久大学短期大学部」か

出席者：
学長
副学長
事務局長
教員7人

1号館
第3回
1. 短大将来構想について
H30.12.25(火) 第1会議室 （1）保育士課程設置について
9：00～10：30（2）短大名称変更について（3）学科名称変更について

出席者：
学長
副学長
事務局長
教員9人

5号館
第4回
H31.1.10(木) 会議室
16:00～17：50

出席者：
学長
副学長
事務局長
教員9人

1. 介護人財確保に関する懇談会を通して（1）外国人材受け入れに関する本学の支援体制（2）佐久市「介護のつばさ事業」について
2. 短大構想について
学科名称、コース設定（介護、保育、ビジネス）

53

備 考

佐久大学信州短期大学部

２．次年度への課題・改善事項等
1

ＦＤ・ＳＤ活動について
学内FDは非常勤講師参加依頼を基本として実施しているが、授業の詳細について協議できる時間を確保し、授業運営に資するものとする。
SD研修は学園又は事務局主体の研修として実施することが適当である。

2

自己点検・評価活動（自己点検・評価報告書作成等）
各委員会活動のPDCAを踏まえて、報告書作成スケジュールに基に作成していく。

3

授業公開・参観実施時期について、前期は前年より時期を早めたことにより授業実施の参考にすることができたとする評価が多かった。専任教員はできる限り参観することを奨励する。

4

連携協定校との連携事業について
本学から積極的な連携事業の提案がなされていない実態から、本学が出来得る事業内容を各校に提案し、事業活性化図ることが必要。

5

将来構想ワーキング
短大将来構想を踏まえたワーキングは、学生確保の目標を目途に学科編成に関する協議を中心に継続的に実施する必要がある。

6

その他、自己点検評価活動について短大問題として、各委員会で所掌されない事項は本委員会で協議・検討する。

３．平成 31 年度実行計画・目標
1 学内ＦＤ研修の実施
従来通り教員の授業改善や教育方法の改善を主目的に教員全体の職能開発と本学の教育改革を視野に、学内ＦＤを実施する。
2 ＳＤ研修への参加
教員を含む職員の大学運営全般の理解向上と今後の運営について一層の高緯度化を図る必要があることを踏まえて、その開発活動としての学園ＳＤに参加する。
3 平成30年度自己点検・評価報告書を作成する
毎年度の委員会活動をはじめとするＰＤＣＡ活動の総括として、例年通り自己点検・評価報告書を作成する。平成31年度短期大学基準協会の作成要領によって作成することとする。
4 信州介護学研究会の企画運営主体について
信州介護学研究会は自己点検・評価委員会の所掌事項として、開催日程の決定から企画運営の主体を行うものとする。
5 高大連携協定校との連携事業について
教育連携協定を締結する高校との連携事業について、高・短大の相互にＰＲや諸活動ができる行事などへの参加を積極的に働きかけ、また本学が提供できる出前授業の提供など実施することとする。
6 その他、定期に実施する授業公開・参観、学生授業アンケート、学生授業改善委員会を継続実施する。

54

佐久大学信州短期大学部

Ⅱ

教務委員会

１．平成 30 年度に委員会が実施した会議及び事業・業務等
1

委員会（定例）：日時

場所

4月～3月 13回
内容

出席者

備考

第1回
Ｈ30.4.3（火）13:00～14:40

第1会議室 1. 新入生既修得単位認定について
2. ＣＳＳ開講講座について
3. 授業出席状況調査の実施について
4. 委員会活動計画について
5. 国家試験対策部会について
6. 教務課連絡・報告事項
7. その他
学生の個別教育支援について

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第2回
Ｈ30.5.1（火）10:40～12:00

第1会議室 1. 他大学での既修得単位を福祉学科の単位として認定する案
2. 介護福祉士養成課程カリキュラム改正に伴う学科内の検討について
3. ４月末授業出席状況調査結果について
4. ＣＳＳ開講講座の確認
5. 教務課連絡・報告事項
6. その他留学生の施設見学実習の実施について

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第3回
第1会議室 1. ５月末出席状況調査について
Ｈ30.5.31（木）2. 授業公開・参観の実施状況について
13:00～14:00
3. 30年度介護実習指導者懇談会及び非常勤講師会開催
日程について4. ビジネスインターンシップⅠの履修追加について
5. 教務課連絡・報告事項

委員6人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
永野
込山

※詳細は議事録

第4回
Ｈ30.7.5（木）14:40～15:15

第1会議室 1. 後期時間割について
2. 6月末授業出席状況調査結果について
3. 2年生後期ガイダンスについて
4. 平成31年度カリキュラム検討について
5. 国試部会から報告
6. 教務課連絡・報告事項

委員6人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
永野
込山

※詳細は議事録

第5回
Ｈ30.8.2（木）9:00～10:15

第1会議室 1. 後期時間割の変更について
2. 追試験及び定期再試験について
3. 平成31年度カリキュラム改訂について
4. 教務課連絡・報告事項
5. その他
授業の座席指定について、後期からは教員に一任

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第6回
Ｈ30.9.6（木）10:40～11:40

第1会議室 1. 前期試験及び定期再試験結果について
2. 前期成績分布及びGPAについて
3. 後期授業出席状況調査の実施について
4. 介護職員初任者研修課程について
5. 平成31年度授業期間について
6. 教務課連絡・報告事項

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録55

佐久大学信州短期大学部

第7回
第1会議室 1. 後期履修登録状況
Ｈ30.10.4（木）2. 兵士31年度カリキュラム改訂について
14:40～16:00
3. 平成31年度介護実習日程について
4. 授業公開・参観について
5. 教務課連絡・報告事項

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第8回
第1会議室 1. 平成31年度入学生の実習期間及び実習時期の変更に
Ｈ30.11.1（木）ついて
14:40～16:05
2. 平成31年度教務日程（原案）について
3. 後期第1回出席状況調査結果について
4. 検定褒賞制度の認定について（認知症ケア准専門士）
5. 入学前教育実施について
6. 介護福祉士国家試験対策（報告）7. 教務課連絡・報告事項
8. その他（1）事例研究発表会日程変更について

委員6人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
永野
込山

※詳細は議事録

第9回
第1会議室 1. 入学前教育実施について
Ｈ30.12.6（木）2. 平成31年度教務日程について
14:40～16:10
3. 平成31年度授業科目一覧について
4. 後期定期試験時間割について
5. 平成31年度教務委員会予算・事業計画について
6. 教務課連絡・報告事項（1）後期第2回出席状況調査について（2）授業評価アンケート実施について

委員6人
斎藤
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第10回
Ｈ30.12.26（木）
9:00～10:30

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第11回
第1会議室 1. 卒業単位認定及び卒業再試験について
Ｈ31.1.31（木）2. 卒業予定者の表彰について
10:30～11:05
3. 入学前学習（第2回）について
4. 平成31年度授業時間割作成について
5. 国家試験報告について
6. 教務課連絡・報告事項（1）後期末実施ガイダンスについて（2）後期定期再試験について（3）学籍異動状況
7. その他 学生の状況について

委員6人
斎藤
矢羽田
関口
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第12回第1会議室 1. 卒業認定（卒業再試験結果）について
Ｈ30.2.19（火）2. 平成31年度授業時間割（案）について
10:30～10:55
3. 教務課連絡・報告事項
4. その他（1）介護卒業前講座実施について（2）介護実習Ⅲ（居宅実習）について

委員7人
斎藤
矢羽田
関口
菊池
廣橋
永野
込山

※詳細は議事録

第1会議室 1. 平成31年度授業担当者一覧
2. 平成31年度予算要求について
3. 平成31年度シラバス依頼について
4. 平成31年度授業時間割について
5. 教務課連絡・報告事項（1）後期第3回授業出席状況調査について（2）2年生卒業までのスケジュールについて（3）国家試験について
6. その他 ＣＳＳ講座の外部講師委嘱について

56

佐久大学信州短期大学部

第13回
Ｈ31.3.7（木）14:30～15:40

第1会議室 1. 1年生定期再試験結果について
委員7人
2. 1年生特別奨学生の継続・新規について斎藤
3. 平成31年度授業時間割について矢羽田
4. 平成31年度授業科目一覧（一部訂正）について
関口
5. シラバス原稿について
菊池
6. 新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスについて 廣橋
7. 教務に関する反省点、改善点及び来年度活動の提案等 永野について
込山
8. 教務課連絡・報告事項
9. その他（1）国家試験対策について（2）ＣＳＳ講座について※詳細は議事録2

教務ガイダンス： 前・後期,卒業前ガイダンス

3

授業公開・参観（自己点検評価）：前（5月）・後期（11月）

4

国家試験対策5

介護職員初任者研修課程：

6

C.S.S.講座： 認知症ケア准専門士認定試験講座、秘書・ビジネス実務マナー検定試験講座

7

介護実習指導者懇談会（介護人財懇談会）：12月

8

FD・非常勤講師会：

9

カリキュラム改訂：ケアコース・ビジネスコース

10 新入生入学前教育：

10月～課程申請

9月・3月

12月・2月課題発送

２．次年度への課題・改善事項等（1）ガイダンスにおいて、編入学を希望する学生に対して相応しい履修の進め方を示す内容を加える。
（2）介護福祉士国家資格取得のための科目履修において、段階的先取要件（実習に臨むための要件など）を示していない。卒業要件とも総合的に考え、進級要件としても明確に示すことを検討する。
（3）従来の介護人財懇談会とは別に、実習に特化した「介護実習指導者連絡会」を開催し、綿密な連携を図る。
（4）CSS 講座として開講すべき検定や資格について、学内教員で担当できない領域・内容については、非常勤講師や外部講師への依頼も含めて検討する。
（5）国家試験対策は、教務委員会の所掌事項として位置づけ、前期から模擬試験を始め詳細な計画を立案する。
（6）2 年次生の後期末定期試験日程、国家試験日程及び事例研究発表日程について、それぞれが学生に過重にならないこと、効果的になることを踏まえて決定する。
３．平成 31 年度実行計画・目標（1）介護福祉士国家試験受験資格取得にかかる授業科目について、各実習段階とそれに必要な既修得科目を設定する先取要件を検討する。また、進級要件、卒業要件として明57

佐久大学信州短期大学部

確に示すことの必要性についても検討する。
（2）「介護実習指導者連絡会」の開催計画を立て、実習に係る養成校としての方針等を示し、実習指導者の統一的な共通理解を求める。
（3）授業科目として実施しない各種資格・検定についてはできる限り C.S.S.で開講し、本学教員の領域以外については非常勤講師に依頼していき取得率をあげる。
（4）国家試験対策は、ケアコース教員が中心に計画立案し、委員会はその実施・運営について調整する。
（5）介護福祉士課程の改定を見据えて、授業科目、内容、履修単位等の見直しを進める。
（6）ビジネスコースに係る授業科目の配置、必修又は選択科目の区分の整合性等について精査し、より効果的なカリキュラム構成を図る。
（7）短大将来構想による保育士課程の設置を踏まえた専門科目、教養科目及び現福祉学科
カリキュラムを総合的に改訂、見直しの検討を進める。

58

佐久大学信州短期大学部

Ⅲ

募集対策・広報委員会

１．平成 30 年度に委員会が実施した会議及び事業・業務等
１） 委員会日時
第1回
4月4日（水）内容

場所

第1会議室 １．30年度事業内容・課題・改善計画について

備考
委員8人出席
欠席無し※詳細は議事録

２．31年度実行計画・目標について
３．短大パンフレット制作状況の報告
４．ホームページの製作について事務局より報告
５．5月26日進学相談会の内容、役割分担、広報について
６．今年度のオープンキャンパスの企画について協議。
７．オープンキャンパス学生スタッフの手当てについて。
第1会議室 １．短大パンフレットの作成について進捗状況を報告
委員8人出席
第2回
欠席無し
5月1日（火）２．ＷＥＢページの進捗状況について事務局報告
14：00～15：40※詳細は議事録
３．5月26日ＡＯ進路相談会の確認・学生スタッフの手配
４．大学同一日開催オープンキャンパスの内容を協議。
５．31年度募集要項の内容を協議
６．高校訪問の訪問校一覧を作成し、日程Ｓ調整を行う。
第1会議室 １．短大案内が校了し、納品日は5月31日となる。
委員5人出席
第3回
欠席3人
5月24日（木）２．募集要項は現在校正中。随時広報課より報告する。
10：40～12：15※詳細は議事録
３．5月26日ＡＯ進路相談会の内容、手順、役割分担について最終確認する。
４．高校教員対象説明会の役割分担を協議。
５．蓼科高校ガイダンスの担当選出（斎藤先生）
６．高校訪問の担当は昨年度と同様で継続する。
７．佐久長聖高校の文化祭（6/30）役割分担を決める。
８．指定校推薦について。高校と人数を検討する。
９．推薦入試の記述・論述試験の選考について協議する。
10．6/23オープンキャンパスの内容と学生について
第1会議室 １．5/26進学相談会の報告。生徒6人、保護者1人。
委員5人出席
第4回
欠席無し
6月19日（火）２．学外ガイダンス・相談会の参加状況について報告。
10：40～12：20※詳細は議事録
３．指定校推薦について。指定校への書類発送6/11。
４．富士見高校より指定校受験の問い合わせあり。
５．高校訪問の実施状況について担当委員より報告。
斎藤委員14校、矢羽田委員7校、宮入委員6校。
６．次回高校訪問の予定について確認。7月中旬に行う。
一般入試とセンター入試の書類、筆記、面接の配分。
７．6/23のオープンキャンパススケジュール、担当確認。
８．佐久長聖高校文化祭の準備について事前確認。
第1会議室 １．7/21のオープンキャンパスについて協議する。
委員4人出席
第5回
欠席4人
7月6日（金）担当教員と学生スタッフ1年生4名、2年生3名。
10：40～12：10※詳細は議事録
２．入試の説明資料について継続審議。
配点と評価方法について修正し、教授会に諮る。
３．6/23オープンキャンパスの参加状況について報告。
アンケート結果について事務局より報告有り。
４．佐久長聖高校文化祭出展について報告あり。
５．高大連携協定校への文化祭出展・交流について協議。
６．長野県私立短大協会の新聞広告の報告。
7/6.8/1に信毎と中日新聞に掲載される。
７．高校訪問時の新学部設置準備室聞き取り調査の依頼。
訪問の日程調整をして調査依頼を配布する。
８．9/12坂城高校進路ガイダンスは宮入委員が担当する。
第6回
第1会議室 １．8/6オープンキャンパスのスケジュールの確認。
委員8人出席
8月1日（水）欠席無し
担当教員と役割分担
9：00～10：30※詳細は議事録
学生スタッフの役割分担
広報について事務局より報告
２．8/11オープンキャンパスについて
企画内容について協議
担当教員と学生スタッフの役割分担について
第7回
第1会議室 １．9/29オープンキャンパスの内容・スケジュール協議委員6人出席
8月30日（木）欠席3人
２．オープンキャンパス前の高校訪問について協議
13：00～14：10※詳細は議事録
３．8/11オープンキャンパスの実施報告
４．これまでの志願状況について確認
５．ＡＯ入試エントリーの状況、第1次面談について。
６．9/12坂城、9/28屋代南高校説明会は宮入委員が担当。

16：00～17：30

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佐久大学信州短期大学部

第1会議室 １．9/29オープンキャンパスの実施について
委員5人出席
第8回
9月27日（木）
欠席4人
原則、全委員が参加。前日準備を行う。
13：00～14：20※詳細は議事録
２．ＡＯ入試の面談について。
Ｋさん第2次面談：9/29（土）11：00～ 関口・廣橋
Ｍさん第1次面談：10/1（月）16：30～ 関口・菊池
課題テーマ：災害時に高校生ができること
３．これまでの志願者状況の報告
見込み12名＋α
チラシを作成し、訪問時、相談会で配布する。
４．長野大学の特別枠指定校制度制定の報告あり。
５．ホームページリニューアルの見直しについて。
第9回
第1会議室 １．11/3（土）推薦入試の実施にあたり委員7人出席
10月24日（水）欠席2人
受験者は合計11名。
12：15～13：00※詳細は議事録
入試担当者を決定。佐久・長野会場について。
入試要項を事務局で作成し配信する。
２．丸子修学館高校の学校見学会について
斎藤委員が担当する。細部打ち合わせし高校へ連絡。
３．ＡＯ入試の面談結果について
10/20ですべて完了した。4名に内定通知を出した。
本日出願書類が揃い次第、学長委員長で判定する。
４．佐久平総合技術高校説明会は入試広報課担当する。
第1会議室 １．7/21のオープンキャンパスについて協議する。
委員7人出席
第10回
11月24日（火）欠席2人
担当教員と学生スタッフ1年生4名、2年生3名。
10：40～12：00※詳細は議事録
２．入試の説明資料について継続審議。
配点と評価方法について修正し、教授会に諮る。
３．6/23オープンキャンパスの参加状況について報告。
アンケート結果について事務局より報告有り。
４．佐久長聖高校文化祭出展について報告あり。
５．高大連携協定校への文化祭出展・交流について協議。
６．長野県私立短大協会の新聞広告の報告。
7/6.8/1に信毎と中日新聞に掲載される。
７．高校訪問時の新学部設置準備室聞き取り調査の依頼。
訪問の日程調整をして調査依頼を配布する。
８．9/12坂城高校進路ガイダンスは宮入委員が担当する。
第1会議室 １．今後の高校訪問について、従来1月の訪問は実施して委員7人出席
第11回
12月20日（木）欠席2人
いないが実績校中心に相談会チラシを持参する。
14：40～16：10※詳細は議事録
２．長期履修生募集について。高校訪問時と施設懇談会
欠席施設に郵送する。
３．次年度職業訓練生募集について。国・県は未決定。
相談会案内に入れる。佐久技専に詳細確認する。
４．次年度大学案内について。小委員会設置。アドコマに依頼。委員と広報課で進める。
５．須坂東高校模擬授業は倉田委員が担当する。
第1会議室 １．1/26と2/16の進学相談会の実施要項の報告
委員8人出席
第12回
1月22日（火）欠席1人
２．一般Ａ・センターＡ・自己推薦入試出願状況の報告
10：40～12：15※詳細は議事録
３．一般入試Ａの担当割と判定教授会の確認
４．外国人の訓練生応募について協議、利用の可否確認。
５．短大パンフ作成の進捗状況の報告
小委員会とアドコマの打ち合わせについて報告あり。
６．高校訪問の報告 保育希望者の状況 長期履修検討
７．1/30坂城高校ガイダンスは斎藤委員が担当する。
第1会議室 １．2/16進学相談会 社会人1名参加 職業訓練利用不可。 委員8人出席
第13回
2月21日（木）既に昨秋障害者枠の公共職業訓練を受けていたため。 欠席1人
10：40～12：10
２．2/24佐久平福祉会・エフビー介護主催ケアフェス信州 ※詳細は議事録受付にて当日短大資料を配布する。
３．2～3月のガイダンス・説明会の担当者を決める
４．出願状況の報告 訓練生無し、センター利用1名
５．事例研究会でのアドコマ写真撮影について 承諾書
６．3/9オープンキャンパスの企画、役割分担の確認
第1会議室 １．センター利用Ｃ日程へ1名出願。25日に成績請求する。 委員7人出席
第14回
3月22日（金）訓練生の追加候補者が1名いたが本人の同意得られず。 欠席2人
13：00～14：45※詳細は議事録
２．次年度オープンキャンパスの日程について。
8月に1回増やす。8/3（土）と8/31（土）。
３．次年度入試日程について。
公募制推薦入試12月7日にＢ日程を追加する。
４．短大パンフ制作の進捗状況の報告。
５．4/1のホームページリニューアルに向けて60

佐久大学信州短期大学部

２） オープンキャンパス
・第1回：6月23日（土）・第2回：7月21日（土）・第3回：8月6日（月）・第4回：8月11日（土）・第5回：9月29日（土）・第6回：3月9日（土）※各回とも９：００受付、9：30～12：00
３） 進学相談会
・第1回：5月26日（土）・第2回：12月8日（土）・第3回：1月26日（土）・第4回：2月16日（土）※各回いずれも９：３０～１２：００
４） 学園祭進学相談コーナー
10月20日（土）10月21日（日） １０：００～１５：００

２．次年度への課題・改善事項等（1）オープンキャンパスについて保護者懇談会直後で夏休み前と、夏休み中の 8 月上旬のオープンキャンパスに加えて、夏休み終了後の 8 月下旬にオープンキャンパスを追加開催し、進路決定に迷う生徒の参加を促す。
30 年度は、8 月 11 日と次の 9 月 29 日開催まで、1 か月半の間隔があったので期間が空き過ぎたため。
（2）高校訪問について・訪問する委員に偏りがみられた。高校の進路指導室との関係性を構築するために同一委員が訪問する意義はあるが、特定の委員に負担をかけることになった。日程調
整の上、2 名体制で訪問することも必要であった。
・出身高校別に短大在校生を活用した訪問用ツールを作成することができなかった。
・高校に対する長期履修制度のＰＲが不足した。長期履修制度案内のチラシ作成が遅れた。
・これまでの入学実績校に対して重点的に広報が不足していた。
（3）入試選抜方法・日程について
・指定校推薦と公募制推薦の出願者が減少した。高大連携協定校 3 校を中心に、地元高校への働きかけ広報が不十分であった。高校との連携事業や訪問講座等の実施を検討しなければならない。
・長期履修生と職業訓練生の出願が無かったので、次年度は広報全体について見直しをする必要がある。
（4）広報媒体について
・ホームページのリニューアルに伴い、短大部分の見直し作業がほとんどされていな

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佐久大学信州短期大学部

かった。入試広報課と作成業者、委員会との連携が図れず、情報共有がなされていなかったので 31 年度見直しに間に合わなかった。
・高校生が検索しやすいようなスマホ機能を活用できるツールを検討することができなかった。
・長期履修制度について、施設職員（特に高校新卒の無資格職員等）向けの募集活動ができなかった。国家試験の合格率の違いなどを客観的・具体的にデータで示すチ
ラシの作成が遅れた。
３．平成 31 年度実行計画・目標（1）オープンキャンパスの時期と回数を見直す。
・8 月上旬と下旬にオープンキャンパスを開催し高校生の参加を増やす（2）高校訪問の方法を見直す。
・早期より計画的に地区ごとの分担を決める。説明事項と配布資料を統一する。
・県内の入学実績高校を重点的に訪問する。
・短大在校生の情報を活用する。
（3）推薦入試の出願者を増やす。
・県内の実績高校を重点的に訪問する。
（4）短大パンフレット（大学案内）、ホームページの内容を充実させ、分かりやすい内容にする。
・スマートフォン機能を活用して、高校生が検索しやすくする。
（5）長期履修制度の広報を充実させ、施設職員、一般社会人への理解を高める。

62

佐久大学信州短期大学部

Ⅳ

紀要委員会

１．平成 30 年度に委員会が実施した会議及び事業・業務等
1)委員会
日時
第1回

場所
図書館

内容
１．第30巻紀要募集について

出席者
平成29年度委員4名

H30．4.11（水）２．平成30年度図書館オリエンテーション・ガイダンスについて 菊池 永野 三池

10：00～11：00

３．平成30年度研究講座開催について

図書館佐藤

１．第30巻紀要申し込み状況の確認

菊池 永野 三池

H30.5.2（水）２．教員業績掲載の内容について

図書館佐藤

10：40～12：00

３．紀要倫理審査について

第2回

図書館

４．平成30年度研究講座開催について

第3回

第1会議室 １．投稿規定見直しについて

H30.5.31（木）２．紀要区分等について

16：30～17：30

３．査読規定について

第4回

菊池 永野 三池図書館佐藤

第1会議室 １．紀要投稿規定見直しについて菊池 永野 三池

H30.6.28（木）２．査読規定について

図書館佐藤

16：30～17：30

３．研究倫理について

佐藤（顧問）

４．新任教員の紀要業績掲載について

第5回

1．紀要第30巻申し込み状況について

菊池 永野 三池

H30.8.10（金）2．投稿規定について

図書館佐藤

16：20～18：00

３．査読規定について

第6回

図書館

1．紀要第30巻投稿状況について

菊池 永野 三池

H30.9.27（木）２．投稿規定について

図書館佐藤

10:40～12：00

３．原稿フォーマットについて

第7回

図書館

第1会議室 １．紀要第30巻投稿申し込み状況について

H30.11.5（月）２．査読について10：40～12：00

３．投稿規定見直しについて

第8回
H30.12.4(火）

菊池 永野 三池図書館佐藤

第1会議室 １．紀要第30巻投稿状況とスケジュールについて
２．投稿規定について

菊池 永野
図書館佐藤

14：40～16：00

63

備考佐久大学信州短期大学部

第9回

第1会議室 １．紀要第30巻投稿申し込み状況とスケジュールについて

H31.1.17（木）２．投稿規定見直しについて

14：40～15：10

３．紀要第30巻スケジュールについて

菊池 永野 三池
図書館佐藤２）実施内容1．第30巻紀要発刊に関する募集
2．紀要投稿規定の見直し
３．紀要執筆要項の見直し
４．研究倫理に対する検討
5．研究講座開催 ①４月１２日（木）16：20～17：50 ７名参加 ②５月１０日（木）16：20～17：50 ８名参加
③５月３１日（木）14：40～16：10 ８名参加 ④６月２８日（木）14：40～16：10 ７名参加
⑤７月１９日（木）16：20～17：50 ４名参加 ⑥８月１０日（金）10：40～12：10 ４名参加
以降佐久大学・佐久大学信州短期大学部研究支援室設置により移管

２．次年度への課題・改善事項等（1）紀要第 30 巻発刊が遅延状態となってしまっているため、発刊に向けて取り組みを行う。
（2）論文査読ガイドラインがなく、査読に関して委員会で検討を進めた。よって次年度は査読ガイドライン策定に向けた取り組みを行いたい。
（3）紀要投稿規定・執筆要項の検討を行い、第 31 巻発刊に向けた検討を行いたい。
３．平成 31 年度実行計画・目標（1）紀要第 31 巻発刊（2）紀要投稿規定の見直し改訂を行う。
（3）論文投稿に関わる査読ガイドラインの検討・策定を行う。
（4）教員研究行業績掲載に関わる内容の検討を行う。

64

佐久大学信州短期大学部

Ⅴ

学生・進路指導委員会

１．平成 30 年度に委員会が実施した会議及び事業・業務等
1)委員会
平成30年度委員：三池（委員長）、関口（副委員長）、斎藤、永野、倉田、花里（保健室）、高野（事務局）
第1回
第一会議室
１.前回（前年度委員会）議事録確認
出席：
平成30年
２.短大中期目標・計画（2015～2019）を具体化する
委員5名
4月25日
実行計画と評価について
16:20〜16:50
３.審議・協議事項(1)講話・説明会等の委員からの出席者の割り当て(2)学生生活指導について(3)進路対策指導について
４.報告事項(1)関連資料の紹介(2)実施報告
1)学友会活動
2)交通安全講話(短大1年）
3)キャリア開発支援プログラム「社労士による講話」（看護1年・短大1年）
第2回
平成30年
5月8日
14:40〜15:20

第一会議室

１.議事録確認
２.報告事項(1)実施報告、実施予定の指導など(2)進路希望について(3)保健室利用状況(4)平成29年度進路について
３.審議・協議事項(1)講話・説明会等の委員からの出席者の割り当て(2)学生生活指導、進路対策指導について
1)学生駐車場未登録者指導
2)事例報告

出席：
委員7名

第3回
平成30年
5月30日
10:40〜12:00

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1) 交通安全講話(5/8、5限)(2) 1・2年合同レクリエーション(3) 生活安全講話(5/14、5限)(4) UPI調査(5) 保健指導
３. 審議・協議事項(1) 学生生活指導、進路対策指導について
1) 学生駐車場見回り(2) その他、審議・協議事項
1) 抗体価（麻疹，風疹，水痘，ムンプス）が低い学生への対応について
2) 問題対応のフローについて

出席：
委員7名

第4回
平成30年
7月4日
10:40〜11:20

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1)2018年度UPI調査結果(2)カウンセリング報告会実施(3)保健指導(4)保健室利用状況(5月度)(5)平成30年度 自転車バイク通学許可申請状況(6)平成30年度 各種奨学金制度採用状況(7)平成30年度 佐久大学信州短期大学部後援会 役員(8)平成30年度 第1回学生駐車場巡回報告
３. 審議・協議事項(1)就職面接会指導について(2)「夏期休業を迎えるにあたって」「SNS利用上の注意喚起」の内容と配布について(3)抗体価について（前回に続いて議論）(4)UPI調査後の対応について

出席：
委員7名

65

佐久大学信州短期大学部

第5回
平成30年
9月7日
13:00〜13:35

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1) 保健室利用状況(8月)(2) 2年生進路活動状況(3) 大学祭進捗(4) 卒業記念品について
３. 審議・協議事項(1) 障害学生の合理的配慮について

出席：
委員6名

第6回
平成30年
10月3日
9:00〜9:35

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1)大学祭のポスター完成について(2)大学祭説明会の実施について(3)保健室利用状況(9月）
３. 審議・協議事項(1)大学祭(19金～22月)の参加教員について(2)平成30年度「キャリア教育・就職支援ワークショップ」
委員参加について(3)感染症抗体価の対応について

出席：
委員5名

第7回
平成30年
10月31日10:40〜11:10

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1)2年生進路状況(2)インフルエンザ予防接種(3)学生駐車場巡回日程(4)大学祭開催報告(5)その他学友会活動
３. 審議・協議事項(1)保健室での内服薬の取り扱いについて(2)学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー：
委員参加について

出席：
委員4名

第8回
平成30年
12月5日
13:00〜13:40

第一会議室

１. 議事録確認
出席：
２. 報告事項
委員5名(1)保健室利用状況(11月）(2)11月末現在の進路状況報告(3)学生駐車場巡回について(4)学友会長選挙結果について
３. 審議・協議事項(1)内定御礼状の内容と発送について(2)日本私立短期大学協会「平成30年度学生生活に関する調査」の依頼について(3)平成30年度 日本学生支援機構奨学生適格認定審査の実施について(4)2年生の「新社会人セミナー」の開催及び1年生の就活セミナー開催について(5)卒業できない2年生の卒業アルバム写真掲載の要望について(6)学年担当の指導を踏まえずに外出して事故に巻き込まれた学生への指導について66

佐久大学信州短期大学部

第9回
平成31年
1月17日
13:30〜13:50

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1)卒業予定者の進路状況報告（1/15現在）(2)卒業予定者の新社会人セミナーの開催について（2/8予定）(3)障害・怪我の治療中の学生への対応について
３. 審議・協議事項(1)次年度委員会予算について(2)学生への合理的配慮「困りごと窓口（仮称）」について(3)学生ガイド記載の食事可能場所について(4)三才山病院からのインターンシップの案内について

出席：
委員6名

第10回
平成31年
2月20日
14:40〜15:05

第一会議室

１. 議事録確認
２. 報告事項(1)学生面談報告(2)2年生進路状況報告（2月15日現在）(3)障害学生の合理的配慮：サポート組織の立ち上げについて(4)新年度に復学する学生の確認

出席：
委員5名

第11回
平成3１年
3月18日
10:40〜11:25

第一会議室

１. 議事録確認委員からの指摘を踏まえて修正した。
２. 報告事項(1)2/14(木)教授会で審議した「合理的配慮の仕組み作り」の議事録内容について(2)今年度の委員活動に対する振り返り・提案等について(3)2年生進路状況報告
３. 審議・協議事項(1)健康・学力・経済的な問題を抱えている学生について

出席：
委員7名

２．次年度への課題・改善事項等（1）委員会で審議する案件がいくつか挙がったが、対応が遅い事例がいくつか見られた。
委員会、学年担当、学生課、学科との連携強化が必要である。
（2）各案件に対してどの組織・教職員が対応すべきか迷う事例がいくつか見られた。過去の事例と対応から学生委員会、学年担当などの職務分掌を明確化が必要である。
（3）委員会での審議・報告や議事録作成において個人情報に関する取扱いについて迷う事例がいくつか見られた。看護学部や他大学の事例を参考に取り扱い範囲の明確化が必要である。
３．平成 31 年度実行計画・目標【実行目標】（1）連携強化のための仕組みを作る。学生サポートセンター（仮称）創設を支援する。

67

佐久大学信州短期大学部（2）学生指導・進路対策のノウハウを蓄積する仕組みを作る。また蓄積する情報には個人情報が含まれることが考えられるため、その取扱いを明確化する。
【実行計画】（1）定期的に委員会を開催し、対応中の案件とその進捗状況を共有する。
（2）グループウェアなどで事例対応を保管・閲覧（制限も含む）する仕組みの実現を検討する

68佐久大学信州短期大学部

Ⅶ

社会連携委員会

1.

平成 29 年度に委員会が実施した会議及び事業・業務等

1)委員会
平成30年度委員：廣橋（委員長）、三池（副委員長）、関口、宮入、菊池、倉田、秋山（事務局）
第1回
平成30年
4月10日
14:40〜16:10

第一会議室

１.平成29年度実績報告
２.平成30年度活動計画
３.公開講演会の実施について

出席：
委員7名

第2回
平成30年
4月26日
14:40〜16:10
第3回
平成30年
5月31日
10:40〜12:10

第一会議室

１. 信州短大公開講座スケジュールについて
２. 学園地域連携会議の報告

出席：
委員6名

第一会議室

１. 信州短大公開講座 応募状況
２. 学園地域連携会議の報告
３. 公開講演会の合同開催について
４．地域連携ニュースについて

出席：
委員4名

第4回
第一会議室
平成30年
6月28日
13:00～14：30

１. 信州短大公開講座 開催状況の確認
２. 学園地域連携会議の報告
３. 公開講演会について
４．介護教員公開講座について

出席：
委員7名

第5回
平成30年
8月7日
9:30〜10:50

第一会議室

１. 出張講座について
２. 佐久大学公開講座について
３. 信州短大公開講座について
４．地域連携ニュースについて

出席：
委員6名

第6回
平成30年
9月6日
13:30〜14:30

第一会議室

出席：
委員7名

第7回
平成30年
10月4日
13:00〜14:30
第8回
平成30年
10月25日16:20〜17:05

第一会議室

１. 公開講演会進捗について
２. 中込中学での講座開催報告
３. 学園地域連携会議の進捗報告
４．地域連携ニュース進捗について
５．信州短大公開講座 確認および手配担当
１. 学園地域連携会議の進捗確認
２. 地域連携ニュースの進捗確認
３. 信州短大公開講座について

第一会議室

１. 浅間中学1年生交流事業の反省
２. 信州短大公開講座 広報状況の確認
３. 物忘れ相談プログラム講座（仮）の開講や広報について

出席：
委員6名

第9回
平成31年
12月4日
9:30～10:30

第一会議室

１. 信州短大公開講座について
２. 物忘れ相談プログラム講座（仮）について
３. 今後の展開について

出席：
委員6名

第10回
平成30年
12月25日11:05〜12:20

第一会議室

１. 「物忘れ相談プログラム」学科内説明会
２. 次年度予算について

出席：
委員6名

第11回
平成3１年
2月22日
9:30〜10:30

第一会議室

１. 平成31年度 信州短期大学公開講座について
２. 平成31年度 信州短期大学公開講演会について
３. 社会連家委員会 規定の見直しについて
４．平成31年度 年間予定について

出席：
委員6名

第12回
平成3１年
2月26日
9:30〜10:30

第一会議室

１. 今年度の振り返り
２. 次年度の計画について意見交流

出席：
委員7名

第13回
平成3１年
3月28日
10:40〜12:10

第一会議室

1．事業報告及び次年度計画の確認
２．社会委員会の次年度計画について意見交流

出席：
委員 7名

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出席：
委員6名

佐久大学信州短期大学部

2) 信州短大公開講座「楽しいEnglishConversation（初級）」：参加者7名 (担当・Mark Cox)
3) 地域連携ニュースVol.8発行：6/23
4) 信州短大公開講座「心理学講座（入門編）」：参加者12名 (担当・倉田)
5) 出張講座（中込中学1年生30名）：9/4 9:00 (講師・朴、関口)
6) 第1回佐久大学公開講座：9/15 13:30 (委員全員)
7) 地域連携ニュースVol.9発行：10/20
8) 浅間中学1年生交流授業：10/25 9:00 (教職員9名、短大学生20名、中学生250名7クラス)
9) 信州短大公開講座「シニアのためのパソコン講座（Excel初級編）」：参加者8名 (担当・三池)

２． 次年度への課題・改善事項等（1）短大公開講座については、形を変えることを検討している。今まで学内での授業を行っていたが、教員の負担増加及び参加者の減少により、開講できないものが多々あった。
原因として考えられるのは、佐久市内でも同様の講座が無料で開催されていることである。今後創連センターと連携して教員出張形式の授業を検討する予定。
（2）浅間中学との交流授業は短大の学生へのよい刺激になったと委員会全委員が感じた。
準備が大変ではあるが、学生の意識向上が見受けられた。
（3）メンバーが他業務で多忙のため、活動業務が数名に偏った。次年度は業務分担を均等に配分することや、メンバー間の連携をスムーズに行えるように事前の準備に余裕を持ちたいと考える。
３．平成 31 年度実行計画・目標（1）毎月の委員会定例会議を実施する（2）公開講座の開催率を上げるために、佐久市との連携を図る（3）学生が社会貢献の一環として活動できる学外交流機会を増やす（連携協定の活用）（4）社会連携委員会の委員役割分担を更に明瞭に定める（5）学園共同で行う短大主催の公開講演会を 1 回実施する（6）社会連携の目的を再確認し、今後学外との連携が募集や大学の宣伝につながるよう各事業の遂行を行う。
（7）高校 2 年生をターゲットにした出張講座の開催検討をする

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佐久大学信州短期大学部

平成30年度 佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価報告書

令和元年6月30日発行
発行

佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価委員会〒385-0022 長野県佐久市岩村田2384
TEL 0267-68-6680

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