投資者の皆さまへ

マンスリー・レポート

ＹＭアセット・好配当日本株ファンド
愛称 ： トリプル維新（好配当日本株）
追加型投信／国内／株式：無期限：毎年2、5、8、11月の各20日（休業日の場合翌営業日）

信託期間
決算日
≪基準価額・純資産の推移≫
2024年6月28日現在
基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

30,00013,400 円
99億円
ファンド+2.7 %+2.0 %+24.9 %
+32.3 %
+71.0 %
+116.0 %+24.9 %
+168.3 %基 準 日 ： 2024年6月28日※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

26,000基 22,000
準価 18,000
額（14,000円）
10,000

当初設定日（2016年11月1日）～2024年6月28日

240

純資産総額分配金再投資基準価額

200

基準価額

16012080406,000

純資産
総額
（億円）

0

設定時 2017/9/28 2018/8/27 2019/8/1 2020/7/6 2021/6/7 2022/5/10 2023/4/5 2024/2/29※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（5ページ目の≪ファンドの費用≫をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
分配金合計額

分配金

合計：
4,070円(21/08)300円(21/11)350円(22/02)300円(22/05)40円(22/08)300円(22/11)40円(23/02)300円(23/05)350円(23/08)400円(23/11)400円(24/02)500円(24/05)500円
設定来： 7,850円

組入ファンド

ファンド名

運用会社名

合計98.9%比率

日本好配当株ファンド

大和アセットマネジメント

98.9%

国内株式ファンド

大和アセットマネジメント

0.002%※ファンド名は「（適格機関投資家専用）」を省略しています。

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。
設定・運用

商号等
加入協会

1/7

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第44号
一般社団法人投資信託協会

≪日本好配当株ファンドの運用状況≫※大和アセットマネジメントが提供するデータ等を基にワイエムアセットマネジメントが作成したものです。
株式 業種別構成
合計96.5%
資産別構成
資産銘柄数比率
東証33業種名比率
国内株式
93 96.5% 銀行業
11.7%
国内株式先物----- 機械
10.1%
不動産投資信託等----- 卸売業
8.5%
コール・ローン、その他
3.5% 電気機器
7.8%
合計
93 100.0% 輸送用機器
7.1%
保険業
7.0%
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計
非鉄金属
6.5%
欄を表示していません。
情報・通信業
6.4%
化学
3.8%
その他
27.7%
組入上位10銘柄

銘柄名

合計36.4%
比率
4.9%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
3.6%
3.4%
3.0%
2.6%
2.5%

東証33業種名

東京海上ＨＤ
三井住友フィナンシャルG
三菱UFJフィナンシャルG
日立
小松製作所
住友電工
三菱商事
本田技研
トヨタ自動車日本電信電話

保険業
銀行業
銀行業
電気機器
機械
非鉄金属
卸売業
輸送用機器
輸送用機器
情報・通信業※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※資産別構成、株式 業種別構成、組入上位10銘柄は、株式ポートフォリオ（現金含む）に対するものです。

株式ポートフォリオの業種別構成
20%※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

日本好配当株ファンド
TOPIX

組 15%
入･ 10%
構
成 5%
比率 0%
水産
・農
林
業

鉱業

建
設
業

食料
品

繊
維
製
品

パ
ル
プ
・
紙

化
学

医
薬品

石
油・石
炭製
品

ゴ
ム
製
品

ガ
ラ
ス
・
土
石製
品

鉄
鋼

非
鉄
金
属

金属
製
品

機
械

電気機
器

輸
送用機
器

精
密機
器

その他
製
品

電気・ガ
ス
業

陸
運
業

海運
業

空運
業

倉庫
・運
輸
関
連
業

情
報
・通
信業

卸
売
業

小売
業

銀
行
業

証
券、商
品
先物

保
険
業

その他
金融業

不動
産業

サー
ビ
ス
業

取
引業

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

2/7≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下は、日本好配当株ファンド（適格機関投資家専用）に関するコメントです。
投資環境

国内株式市場は上昇しました。月前半は、複数の大手自動車メーカーによる認証試験での不正問題や、米国の雇用統計の上振れを受けた米利下げ期待の後退、日米の金融政策決定会合への警戒感などにより株価は下落しました。月後半は、フランスを中心とした欧州の政治不安を嫌気する局面もありましたが、その反動とも見られる動きに加え、海外金利の上昇を受けて円安が進行したことなどを好感し、株価は上昇しました。

運用経過

ポートフォリオの構築に際しては、総じて慎重な企業の業績計画に対して、今後の業績の回復や好調な業績の継続性などに注目して銘柄を入れ替えました。また、自己株式の取得や配当増額など株主還元を通じて資本効率の改善が期待される銘柄に注目しました。
具体的には、事業構造が変化し、業績の安定性の向上を背景にした積極的な株主還元姿勢を評価した自動車関連株や、生成AIの需要拡大に伴う半導体部材関連の成長が期待される電機関連株のウエートを引き上げました。一方で、中期的な経営戦略の実行に対する不透明感が高まったと判断した物流関連株や、株主還元の拡大に対する期待が株価に織り込まれたと判断したエネル
ギー関連株などのウエートを引き下げました。このような売買や株価変動により、業種構成では機械、保険業、医薬品などの比率が上昇し、卸売業、建設業、陸運業などの比率が低下しました。ポートフォリオの予想配当利回りは、6月末時点で3.1％となっています（各種情報を基に大和アセットマネジメントが保守的基準で算出）。

今後の運用方針

足元の軟調な経済指標や内閣支持率低下による政局の不透明感が懸念材料としてあるほか、11月の米国大統領選挙を前に手控えムードにもなりやすいと考えます。しかし、日銀の金融政策は「当面、緩和的な金融環境が継続する」ことが見込まれるなか、資本コストを意識した経営に向けた株主還元策の強化や新NISAの投資枠拡大による個人投資家資金の株式市場への流入期待も根強
く、堅調な株価推移を予想します。
決算発表後の調査を通じて、これまでの商品・製品の値上げ効果や構造改革の進展によって、収益性の改善が進む企業も多くあるとみています。個別銘柄の選別にあたりましては、そうした保守的な計画に対する短期的な業績動向も踏まえ、これまでの事業構造改革や成長投資などを背景とした業績の回復・成長によって、株価評価の見直しが期待される企業に注目します。また、東証の市場構造改革を受けて、新たに株主還元や資本効率の改善を表明した企業は増加しましたが、その中でも経営陣が強い意志を持って継続的に取り組み、実行できる企業などに注目して調査を進めてまいります。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

3/7≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的●わが国の株式に投資し、高水準の配当収入の確保と値上がり益の獲得を通し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 投資信託証券への投資を通じて、わが国の好配当株式に投資します。
◆株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。
2． 年 4 回決算を行ない、基準価額に応じた分配金の支払いをめざす、分配金額をあらかじめ提示する「予想分配金提示型」ファンドです。
◆毎年 2、5、8、11 月の各 20 日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない分配金の支払いをめざします。
※基準価額は 1 万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
◆計算期末の前営業日の基準価額に応じ、下記の金額の分配をめざします。

※計算期末の直前から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の分配を行なわないことがあります。
※基準価額に応じて、四半期ごとの分配金額は変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
※分配により基準価額は下落します。このため、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
3． 当ファンドは、以下の 2 本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

◆組入投資信託証券の運用については、大和アセットマネジメント株式会社が行ないます。
◆投資信託証券の組入比率は、通常の状態で「日本好配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資割合を高位に維持することを基本とします。
◆大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色 1.の運用が行なわれないことがあります。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

◆◆
持◆

※

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

4/7

≪投資リスク≫● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

≪ファンドの費用≫
お客さまが直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率＜上限＞2.2％（税抜 2.0％）

購入時 の商品説明 または 商品情報 の提供、投資情報 の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

―

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信 託 報 酬 ）投 資 対 象 とする
投資信託証券（注 1）
実質 的 に負 担 する
運 用 管 理 費 用

料率等

費用の内容

年率 0.8525％（税抜 0.7750％）

運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

年率 0.473％（税込）

投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.3255％（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時 の売買委託手数料 、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注 1）ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
（注 2）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合せください。
※手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
そ の 他 の 費 用 ・手数料

（注 2）

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

5/7

≪収益分配金に関する留意事項≫※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※7ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

6/7

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫■ 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメント株式会社により作成されたものです。
■ 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
■ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
■ 当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
■ 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► ワイエムアセットマネジメント株式会社
083-223-7124（営業日の9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.ymam.co.jp/≪販売会社≫
加入協会
販売会社（業態別、50音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

7/7

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会