2022
テイ・エス テック統合 報 告 書

人と社会に「喜び」を。
テイ・エス テックは、製品の安全性・環境性とともに快適さを探求しています。

TSフィロソフィー

理

快適さは多様で奥深く、時の流れとともに無限に進化していくものです。
人にとっての「快適」そして社会や地球にとっての「快適」
一つひとつの「快適」が「満足」を生み、やがて「喜び」となる。

「人材重視」「喜ばれる企業」

その考えを基に、私たちは常に今を超える価値を創造し、全てのステークホルダーに「喜び」を提供していきます。

念社
わたしたちは常に

是
モノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する

運営方針◦人の和とコミュニケーションを尊重して、明るい職場を創ろう。
◦時間とプライオリティを大切にして、調和のとれた仕事をしよう。
◦情熱と知恵をもって、新しい価値の創造にチャレンジしよう。
◦自己のビジョン実現に向けて、たゆまぬ努力をしよう。

2

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

1

INDEX

1
2

TSフィロソフィー
INDEX＋編集方針

ステークホルダーの皆さまへ
4	TOPメッセージ
｢変革｣がもたらす新たな価値創造に向け、歩みを進めていく

価値創造ストーリー

ESG経営

企業価値向上に向けて

ガバナンス

8
10
12
14
16
18

価値創造プロセス
進化を支える事業基盤
社会と調和した企業価値の最大化
特定したマテリアリティと2030年目標
ステークホルダーエンゲージメント

28	取締役鼎談：

ガバナンス改革による
「進化」
と
「課題」

32 取締役会34	ガバナンス・コンプライアンスに関する
取り組み

財務戦略

20 テイ・エス テックのバリューチェーン
21 研究・開発
22 営業
24 購買
25 生産
26 品質
27 第14次中期経営計画の概要

環境39	環境に関する取り組み

社会46 働きやすい職場づくりに関する取り組み
49 サプライチェーンへの取り組み

編集方針

テイ・エス テックグループは、2012年より当グループの財務・非財務情報の統合報告書として「テイ・エス テックレポート」
を発行しており、2021年3月期からその名称を「テイ・エス テック統合報告書」へ変更しました。引き続き、本誌では世界中のステークホル
ダーの皆さまから存在を期待され「喜ばれる企業」となるため、当グループが大切にしている企業姿勢や、事業を通じて行っている
サステナブルな取り組みを紹介していきます。

2

テイ・エス テック統 合報告書 2022

報告メディアについて
統合報告書

2022
テイ・エス テック
統合報告書

テイ・エス テックWebサイト
非財務情報「CSR情報」
社会・環境に関する定性・定量情報を掲載

https://www.tstech.co.jp/csr/

財務情報「株主・投資家の皆さまへ」
有価証券報告書や決算説明会資料などを掲載

https://www.tstech.co.jp/ir/

ファクトブック
財務報告53	財政状態と経営成績に関する説明および分析
54 連結財政状態計算書
55 連結損益計算書および連結包括利益計算書
56 連結持分変動計算書
57 連結キャッシュ・フロー計算書

財務・非財務ハイライト
58	財務ハイライト
60	非財務ハイライト

64	テイ・エス テックの製品群
65	グローバルマップ
66	会社概要67	統合報告書レビュー

対象範囲
グル ープ 連 結（テイ・エス テック株 式 会 社および 国 内 外 の 子 会 社 、関 連
会社）を基本としていますが、環境・社会などの一部のデータについては国内単体のみの集計結果の場合もあります。集計範囲が異なる場合は、文中に明記しています。

参考ガイドライン● 国際標準化機構（ISO）「 ISO26000:2010」● IFRS財団(IFRS Foundation)「 国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」● GRIサステナビリティ
・レポーティング・スタンダードなど表記に関する留意事項：
テイ・エス テックグループ（当グループ）
は、グループ連結を示しています。
また、テイ・エス テック（当社）
は、国内単体を示しています。

免責事項
本レポートは、当グループの計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しの記述を含んでいます。これらは、現時点で入手可能な情報から判断した事項に基づくものです。

対象期間2022年３月期（2021年４月１日～ 2022年３月31日）※一部、当該期間前後の活動内容を含みます。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

3

TOPメッセージ

ウイルス感染症という大きな困難に見舞われましたが、現在「変革」がもたらす

新たな価値創造に向け、歩みを進めていく
代表取締役 社長

Masanari Yasuda

さらなる事業成長に向けてにおいても考え方や方針に変更はなく、変化していく事業

当グループは本田技研工業株式会社を主要顧客とし、環境の中で培ってきた技術を活用し、これまでにない新たなそのグローバルパートナーとして着実な成長を遂げてきた

価値を創造すること、そして、社会と共に継続的な成長を一方、2030年に向けてさらなる事業成長を果たすために遂げることが私たちに課せられた使命だと考えています。

は、ホンダビジネス以外の商権拡大と新たな顧客の獲得

2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計が不可欠です。第14次中期経営計画では、主要顧客以外

画1（2021年３月期～2023年３月期）
では「ESG経営によるからの新規商権受注目標3630億円を掲げ、さまざまな取り

企業進化」
を掲げ、
「攻め」
の施策である「事業成長に向けた組みを加速させています。2022年３月期は、ポーランドに

進化」
と
「守り」
の施策である「進化を支える事業体質強化」

欧州自動車メーカーをターゲットとしたシート製造子会社の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組み

を新設、2023年３月期からは拡販機能と欧州事業の管理・を加速させています。
２年目となる2022年３月期は、前期統制を図るため新たに｢新事業統括本部｣ 3を設置するなどから続く新型コロナウイルス感染症影響や、これを受けた

積極的な取り組みを続けた結果、各地域で徐々に大きなサプライチェーンの混乱による自動車メーカーでの減産、商権を受注できるようになっており、今後の拡販に向けてさらなる原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が確かな手応えを感じています。

続きました。そのような中でも、今後の成長に不可欠な領域

しかしながら、事業拡大に向けた成長ドライバーとするにへは経営資源 を惜しまず投入し、次世代技術開発や新規は、これまで以上にスピード感をもって展開していく必要が顧客・新商権獲得といった将来を見据えた取り組みを加速あります。拡販に向け、世界のメガサプライヤーとの競合をさせています。また、攻めの施策に加え、米州でのトリム

避けては通れない中、当グループのリソースだけではなく、カバー生産体制再編などの事業体制最適化や、各領域から新たなビジネスパートナーとの強固な連携が重要になるとの徹底した原価低減など、グループ全体で収益性を高める

考えています。そのために、世界各地域の事業環境とその体質づくりに努め、この状況を確実に乗り切り、将来の飛躍

変化をいち早く捉え、事業拡大に向けて必要な投資は惜しにつなげていきます。

まずに行っていく方針です。当グループにとって足りない部

2

経営方針： ESG経営による企業進化

当グループは、技術革新やモビリティの進化といった変革の渦中にある自動車業界において、2030年ビジョン

ない状況の中、長きにわたり医療現場などでご尽力されてとして「Innovative quality company ―新たな価値を創造いる皆さまに敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。

し続ける―」を掲げています。スタート時点から新型コロナ

3

月期

から既に２年以上が経過しました。いまだ終息の気配を見せ

新たな価値を創造し続ける

3

月 期 〜２ ０ ２ ３ 年

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が始まって2030年のあるべき姿を目指す

次中期 経営計画

はじめに

Innovative quality company

14２０２１ 年

第2030 vision – statement

オリジナル技術の商品化
戦略的商権の拡大

事業成長に
向けた進化

事業体制の最適化
サステナブル社会への貢献
品質No.1評価の獲得

進化を支える

持続的な収益体質の強化

事業体質強化

人・組織の生産性最大化

1 第14次中期経営計画
2 経営資源▶︎ P.27▶︎ P.10

3 新規商権受注目標 / 新事業統括本部

4

テイ・エス テック統 合報告書 2022

▶︎ P.23

テイ・エス テック統 合 報 告 書 20225

分をいかに効率よく手の内化していくのかを考え、アライ

トリム開発・製造で培ってきたさまざまな技術やノウハウをである｢TSフィロソフィー｣ 5の実践が何よりも大切だと考アンスなども積極的に活用し、拡販につなげていきます。

融合し、次世代自動車をターゲットとした新たな車室内空間

えています。この根幹となる企業理念「人材重視」「 喜ばれを追求しています。また、次世代モビリティを見据え、テトラ・る企業」は、サステナビリティやESGの考え方に深く通じアビエーション株式会社 ※1と空飛ぶクルマの内装部品のており、企業のサステナビリティ取り組みの必要性が声高

ご存じの通り、自動車業界は大変革期の真っ只中にあり、共同開発契約を行うなど、新たな付加価値を持った魅力に叫ばれる以前から、私たちはさまざまな取り組みを行っ

ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台ある商品開発を行うための投資を積極的に行っています。

てきました。特に、2017年から開始した第13次中期経営「変革」がもたらす新たな価値創造

頭や業界再編など、事業環境の変化がさらに進んでいます。また、EV化・コネクテッド・自動運転など、次世代モビリ
ティに向けた技術革新は、自動車の価値観を大きく変え、

計画では、経営方針として「ESG」
を明文化することで、そキャビン全体をコーディネートしお客さまへ提供する

2030

定やTCFD対応、社会（S）領域でのサプライチェーンマネ

ものと車室の活用、さらには生活を豊かにするアイテムとセンシング

ジメント強化や社員エンゲージメント向上の取り組み、ガ

してその価値を変化させています。自動車メーカーやわれ
われ内装システムサプライヤーにとって、ユーザーが車内で過ごす時間に何を提供できるのかが重要となっています。
そのような中で、より一層の成長を遂げていくためには、
今までのやり方や価値観に対して疑問を持ち、
「 変化」
では
なく
「変革」
をしていかなければなりません。これまで当グ

生体情報/
乗員状態検出

ACT制御

車室内空間全体提案

快適な
ACT制御

新価値商品化
照明・加飾
照明加飾/
動きの制御

2021

温熱・省電力
高効率温熱/
快適・省電力制御

車室内空間の価値向上

スタートアップ
企業とのオープン
イノベーション
他業種とのアライアンス活用

魅力的な革新技術開発
製品品質の向上

社会

サステナブル社会の実現に向け、「環境にやさしいモノづくり」
による負荷低減
気候変動対応資源循環、有効活用

環境

バナンス
（G）
領域での監査等委員会設置会社への機関設

自然との共生多様性を尊重し個々の能力を最大化する
仕組みの構築計変更など、E・S・Gそれぞれの領域で体質強化を図って

人権の尊重

きました。
2022年３月期には、当グループを横断したサステナビ

事業基盤

多様性を活かした働き方改革
ガバナンスの強化

リティ統括機関として｢サステナビリティ委員会｣ 6を設置しました。これに加え、前期に特定した持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組んでいく重要課題（マテリ

ループは、
シートとドアに事業ドメインを集中し、安全、安心

革新的で魅力ある新商品・新技術の提供

2050年カーボンニュートラル達成に向けた長期目標の策

プライベート空間の提供やさまざまなシーンでの車そのHMI

世の中の期待を超えるの取り組みをさらに加速させています。環境（E）領域での要素技術進化

直感的な
情報伝達/
入力

特定したマテリアリティ項目と主な課題

ステークホルダーの皆さまへ

で快適な製品を、効率的に開発や生産をすることで、収益

各国での電気自動車普及目標の見直しや、自動運転技アリティ）7の各項目について、関連するKPIを定め、2030

先を見通すことが困難な時代にあっては、前例に固執せ拡大を追求してきました。
しかしこれからは、安全性などは術の進歩スピードなど、次世代における自動車産業には不

年時点でのあるべき姿を指標化した2030年目標 7を策定

ず、常に前を向いて、その時々で必要なことに全力を尽く

もちろんのこと内装部品に乗員と車をつなぐHMI（Human確定要素が多く、到達点がどのような姿になるかはいまだし、達成に向けた取り組みを加速させています。

すことが企業経営に求められると考えています。2023年4Machine Interface）
としての機能を持たせるなど、
これま推測の域を脱していないのではないでしょうか。
しかしながこうした取り組みが評価され、世界的な社会的責任投資

月から始まる第15次中期経営計画に向けては、変革の手

でにない機能やサービスを提案できなければ、時代に取りら、どのような未来が訪れたとしても、ユーザーの求める最評価会社であるS＆P Global社の「Sustainability Awards

を緩めることなく、さらなる一手を検討し尽くしこれに臨残されてしまいます。この変革期を勝ち残るためには、キャ適な製品を常にお客さまに提案できる基盤をしっかりと整

※2
2022」
において、
「Sustainability Yearbook Members」

んでいく所存です。事業規模の拡大に向けた施策はもとよ

ビン全体をコーディネートし、お客さま、そしてユーザーに対

えておくことが重要であり、あらゆる可能性を検討し常におよび「Industry Mover」 に選定されるなど、高い評価をり、
コーポレート・ガバナンス体制のさらなる進化や資本政し、新たな価値を提案する企業へ変わらなければなりませ

先を行く研究開発をもってこれを達成していきます。

いただいています。今後も外部からの評価や指標 を通じ、

策 9 の見直しなど、持続的な成長を可能とする企業基盤のん。そして、世界のお客さまから欲しいと言っていただける価※1 空 飛ぶクルマの研究開発・販売を行うスタートアップ企業。アメリカ

社会的要請を正しく把握することで、サステナビリティ取り強化を含め、企業価値を一段と高めるべく不断の努力を組みの有効性を高め、当グループの企業価値向上と持続

重ねていきます。

値創造を、独自技術の進化と異業種とのコラボレーション
やスタートアップ企業との共同開発 で実現していきます。
4

その取り組みの一環として、アルプスアルパイン株式会
社と業務提携契約を締結しました。同社が持つソフトウェアの ボ ー イン グ 社 が 後 援 する 空 飛 ぶクル マ の 世 界 大 会「 G o F l y 」
で、2020年大会唯一の受賞チームとなるなど、高い技術力を誇る日本の空飛ぶクルマ分野におけるトップランナー。

サステナビリティ取り組みによる企業価値向上

によるシステムインテグレーションといった強みと、当グ先行きが見通せず、将来予測が困難な今だからこそ、ループが持つシートにおけるセンシング技術、シート・ドア

テイ・エス テックのぶれない軸であり、私たちの存在価値

4 異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との共同開発▶︎ P.12※38

的な成長を実現していきます。
※2 調 査対象のうち、S&P Global社が評価するESGスコアが各業界上位
15％以内にあたる企業に与えられる賞※3 ｢ Sustainability Yearbook Members｣のうち、業界で最もスコアが向上した企業に与えられる賞

変 革を通じ、より一 層ステークホル ダー の 皆さまから「存在を期待される企業」になるべく邁進してまいります
ので、今後とも末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5 TSフィロソフィー▶︎ P.1

6 サステナビリティ委員会▶︎ P.13

7 重要課題（マテリアリティ）/ 2030年目標 ▶︎ P.14–15
8 外部からの評価や指標▶︎ P.66

9 資本政策   ▶︎ P.18–19

6

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 20227

価値創造プロセス

テイ・エス テックは、存在を期待され「喜ばれる企業」であり続けるため、私たちの強みや経営資本を活かした
価値創造プロセスを通じ、新たな価値を提供しています。これからも、社会からの期待や要請を取り込みながらプロセスを進化させていくことで、社会と共に持続的な成長を果たしていきます。

BU S IN ES S M O D E L

コアコンピタンス

アウトカム

バリューチェーン

技術力

マテリアリティ ▶ P.14‒15▶ P.20‒26※ パテントリザルト社「特許・技術調査レポート」2021年12月時点

売上収益 3,499億円

Step 1

グローバルな事業展開

1株当たり 配当金54円 配当性向58.3％

Step 2

開発

世界14カ国46法人のグローバルネットワーク

営業

CO 2 排出量 削減率34.0％（18年3月期比）

シートやドアを通じたより良い車室内空間の提供

6.6％

Step 3

品質

理念の実践により培ってきた経営資本

購買

知的資本

財務資本

より良いモノづくりを目指し

事業を支える

盤石な財務基盤

製造資本

社会関係資本

14カ国へ広がる

ステークホルダー

人的資本

自然資本

多様な人材が活躍する

環境に配慮した製品供給体制企業風土▶ P.11

四輪車用シート

四輪車用内装品（83.9％）（9.5％）

2,934 億円

334 億円

二輪車用シート

56 億円（1.6％）

その他事業

173 億円

安全（5.0％）

CO 2 排出量削減率
廃棄物削減率
取水量削減率など

企業基盤▶ P.46‒48

エンゲージメントレーティング
多様な人材の管理職比率

コーポレートガバナンス・コード順守率など

喜ばれる企業環境

移動空間に求められる価値の変化
技術革新への対応（IoT/電動化）
気候変動
多様な人材の活用

3,499 億円

2030年vision

乗員保護
センシング技術
etc.

エネルギーマネジメント

社会課題

テイ・エス テック統 合報告書 2022

▶ P.42‒43

主な製品

エンゲージメント

売上収益

8

KPI

KPI

企業理念
人材重視

製品品質調査評点向上

多様性を尊重し
個々の能力を最大化する仕組みの構築

生産

積み重ねてきた技術

革新技術研究開発費比率向上

サステナブル社会の実現に向け、「環境にやさしいモノづくり」による負荷低減

モノづくりによって生み出す価値

Step 4▶ P.10▶ P.12

環境

社会的価値

自己資本比率 71.4％

Step 5KPI

世界14カ国で14,308名を雇用

サステナブルな経営基盤
営業利益率

世の中の期待を超える革新的で魅力ある新商品・新技術の提供

経済価値

車両用シート領域特許総合力国内No.1

社会次世代車内空間
CO 2 排出削減
etc.

魅力

INNOVATIVE QUALITY COMPANY― 新たな価値を創造し続ける ―

快適性向上
シートアレンジ
etc.

目指す姿
シートのみならず、
キャビン全体をコーディネートし、新たな価値を提案できる企業へ

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

9

進化を支える事業基盤

1960年の設立以来、私たちは四輪車用シートを中心に常に人の“座る”について研究を続けてきました。
その間に培った独自の技術やノウハウ、世界14カ国に及ぶグローバルネットワークなどを強みに、常に今を超える新たな価値を創造し続け、安全・快適で魅力ある商品を世界中の皆さまへ提供しています。

知的資本

より良いモノづくりを目指し積み重ねてきた技術

四輪車用シートは、安全性と快適性の両立と、魅力ある“付加価値”が求められる製品です。お客さまの期待を超える製品を提供するべく投入してきた独自技術や研究
成果は、ノウハウとして蓄積され、当グループの重要な資本となっています。
その一部である特許に関しては、世界中で生み出された新技術を効果的に活用する“攻め”の特許戦略を実践しており、株式会社パテント・リザルト社が算定する
特許総合力において、高い評価を頂いています。

製造資本

1977年の北米進出を皮切りに積極的な海外展開を進め、アジア、欧州、中国など、14カ国 46 法人● 設備投資額

144 億円ステークホルダー
エンゲージメント ▶︎ P.16–17

テイ・エス テック統 合報告書 2022

四輪車用シートは乗員に最も近い製品であり、車 の 安全性や快適性に大きな影響を与えることから、常に高い性能と品質が求められます。また、軽量で多彩な機能を併せ持つ高品質な商品を競争力ある価格でお届けすることで、私たちは独自の価値を創造し続けています。

自然資本● 営業利益率

6.6 ％

環境に配慮したエネルギーマネジメント

魅力

人間工学に基づく確かな快適性

交通事故の発生時、シートは乗員の安全を守る
重要な役割を果たしています。そのため、開発時にはさまざまな厳しい基準が設けられ、それらをクリアしなければ販売することができません。
当社は、衝突時の衝撃を忠実に再現する「ダイナ
ミックスレッド試験機」
を日本で最初に導入し、あらゆるケースを想定した試験を行っており、完成した
シートは自動車安全評価機関でトップクラスの安全性を認められています。

乗員の体を支えるシートの快適性を実現するために、座った瞬間に感じる「座り心地」や、長時間座り続けたときの「疲れにくさ」を追求しています。快適さ
や疲労度は人によって感じ方が異なるため、それらを数値に置き換えて定量評価するなど、人間工学に基づいた研究を重ね、テイ・エス テック独自の理論を構築することで、より快適なシートの商品化に取り組んでいます。

人の身体を守る構造を追求

体圧分布の解析

14,308名

71.4 ％

環境

安全性の追求● グループ従業員数● 自己資本比率

安全

圧 力 低い10

119 億円モノづくりによって生み出す価値

圧 力 高い事業を支える盤石な財務基盤

当グループは、着実な事業成長を遂げる中で、必要な部分への投資を行いながら、全領域で徹底した効率化を図ることで、業界水準を超える営業利益率を誇っています。築かれた財務基盤は、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症など、工場稼働停止を余儀なくされる事業環境下においても、雇用を維持し、円滑な稼働再開を可能としました。
これまで積み重ねてきた資本を、M＆Aなどの成長投資や株主還元へ適切に投下し、さらなる企業価値向上へつなげていきます。

社会関係
資本

● 研究開発費

多様な人材が活躍する企業風土

当グループは「人材重視」の理念に基づき、“人こそ企業の決め手”であると考え、性別や年齢、国籍などそれぞれ異なる社員の多様性を考慮しながら、一人ひとりが能力を発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。
その一環として、海外を含めた各拠点でその地域性に即した「働き方改革」を進め、多様な働き方を実践しているほか、自己研鑽ツールの提供や各種研修の実施
により、社員それぞれの経歴や能力に応じた“学びと成長”を促し、人的資本である
人材の強化を図っています。

財務資本2,201件● 事業展開規模

14カ国へ広がる製品供給体制

世界14カ国に拠点を展開しています。世界中のお客さまのニーズに応える供給力に加え、グローバルでの生産補完体制を強化することで、不確実性が増す経営環境においても着実な成長を可能とする事業継続性を備えています。
今後、能力拡大や効率化を見据えた投資に加え、環境設備・技術への投資により事業継続性はもとより、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

人的資本● 保有特許件数軽量化へのこだわり

利便性を向上する多彩な機能

シートは車の中でも、重量がある製品であり、その軽量化は燃費の向上に直結します。設計段階から素材や加工技術をくまなく精査し、改善を図ること
で、常に旧モデルからの軽量化を実現し、環境負荷低減に寄与しています。

車内の限られた空間を最大限に活用するためには、あらゆる用途に応じた多彩なシートアレンジが不可欠です。日々変わりゆくユーザーのニーズを敏感に捉え、さまざまなアイデアを高い技術力で実現していくことで、お客さまの期待を超える商品を提供し続けています。

2010年
モデル

2016年
モデル

最新

モデル

10年間で約 35 %軽量化

ひもを引くだけで格納できるシート▶︎ P.44

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202211

社会と調和した企業価値の最大化

さまざまな社会課題や環境問題が顕在化する近年、企業を取り巻く環境や市場のニーズは刻々と変化しています。
当グループは常に魅力ある商品を提供し、次世代のモビリティ社会に求められる新たな移動価値を創造するとともに、サステナブルな社会の実現に向けて貢献していくことで、存在を期待され「喜ばれる企業」
であり続けることを目指しています。

モノづくりによって生み出す価値▶︎ P.11

安全×

新たな移動価値の創造×

サステナブルな社会への貢献サステナブルな社会への貢献
サステナビリティ基本方針

当グループは、人こそが企業の決め手であると考える「人材重視」、そして社会や全てのステークホ
ルダーから「喜ばれる企業」になるという二つの理念に基づき、企業文化を醸成しながら、持続的な企業
価値向上を目指します。

⚫企業理念「人材重視」「 喜ばれる企業」の実践を通じて社会課題解決に貢献します。
環境⚫グループ全体で企業価値の向上を実現します。

魅力⚫全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、信頼関係を構築します。
2021年11月 取締役会決議

推進体制
テイ・エス テックは、2021年12月、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」
を設置しました。また、同年、サステナビリティに関する専任部門と広報

新たな移動価値の創造部門を統合した「コーポレート・コミュニケーション部」を設置し、企画推進から情報開示までの一元管理を行っています。同部が事務局として、当グループを横断したサステナビリティ委員会の運営を行い、経営会議

次世代車室内空間を実現する革新技術の追求での決議を得て、必要に応じて取締役会に上程します。経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。

自動運転技術やコネクテッド技術の急速な進歩などにより、次世代車の存在が身近になるにつれ、車室内空間においても、従来とは異サステナビリティ委員会

なる新しい価値が求められています。そうした中、当グループは乗員の生体情報をセンシングすることで疲労度を検知し、自動運転モードへの切り替えを促すシートや、乗員の理想姿勢を分析し、姿勢改善を

第46回東京モーターショー2019 参考出品
「INNOVAGE（イノヴェージ）」サポートするシートなど、新たな車室内空間に向けた研究開発に積極- サステナビリティに関わるリスクと機会の特定、に向けて、企業や業界の垣根を超えたパートナーシップが重要である

シナリオ分析（TCFD要求事項） ▶︎ P.40–41と考え、2022年１月にはアルプスアルパイン株式会社と次世代車室- サステナビリティに関する社会動向と課題の共有

内空間の開発に向けた業務提携契約を締結しました。両社の強みを- 社 内のサステナビリティに関する意識醸成を目的とした掛け合わせることで、安全で快適な、感動を生み出す移動を実現する

報告

さまざまな分野に取り組んできました。2022年２月には、空飛ぶ⚫活動計画

クルマの研究開発、製造販売を行うテトラ・アビエーション株式会社

年3回の定期開催を基本とし、必要に応じて適宜開催していへ出資するとともに、空飛ぶクルマにおける内装部品の共同開発ます。

契約を締結しました。この共同開発を通じ、自動車とは異なるモビリ〈活動実績〉

ティにおける強度・安全・軽量化・快適性などを追及するとともに、2021年12月 サステナビリティ委員会発足
テトラ・アビエーション株式会社製
空飛ぶクルマ「Mk-5」

2022年 3月 キックオフ開催
2022年 5月 第１回開催（環境実績・TCFD対応などを審議）

委員長
委

員

：
：

管理本部長

各機能本部 ※1
各地域本部 ※2

代表者
代表者

答 申・報 告はコーポレート・コミュニケーション部が担っています。

指示

サステナビリティ委員会

各地域本部代表者を委員として構成しています。また、事務局

連携し、安全評価技術の共同研究を行うなど、本業にとらわれず、

テイ・エス テック統 合報告書 2022

経営会議

⚫委員会構成同委員会は、管理本部長を委員長として、各事業本部代表者、当社はこれまでも、東京大学や宇宙航空研究開発機構（JAXA）
と

12

取締役会

制度の設置と運用
アルプスアルパイン株式会社と共創する
次世代車室内空間イメージ

新たなモビリティへの挑戦

価値を持った魅力ある商品開発へとつなげていきます。

決定や関連目標の進捗管理・施策の審議などを行います。
- 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

また、従来の自動車の枠を超えた感動を生み出す移動空間の創造

そこで得たノウハウを本業にフィードバックすることで、新たな付加経営会議の諮問機関として、
サステナビリティに関する方針の- マテリアリティKPIの目標達成に向けた進捗確認

的に取り組んでいます。

高付加価値な車室内空間の創造を加速させていきます。

⚫役割

事務局：コーポレート・コミュニケーション部
連携
グローバルリスク管理委員会※１ 営 業・購買本部、新事業統括本部、開発・技術本部、生産本部、品質本部、管理本部、事業管理本部、経営企画部※２ 米州地域本部、中国地域本部、アジア地域本部

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202213

特定したマテリアリティと2030年目標

テイ・エス テックは、持続可能な社会の実現に向け、当グループが優先的に取り組んでいくマテリアリティ（重要課題）に対し、2030年時点でのあるべき姿を指標化した2030年目標を策定しました。目標達成に向け、2022年３月期に刷新した

マテリアリティ特定のプロセス

サステナビリティ推進体制の下、積極的な施策推進と進捗管理を行っていきます。

調査
課題の特定・整理

マテリアリティ特定の方針

当グループを取り巻く外部環境や当社のリスク・機会の洗い出し、課題の特定と整理を実施

優先順位付けステークホルダーと当グループそれぞれの課題の重要性を評価し、優先順位付け⚫企業理念「人材重視」「喜ばれる企業」に基づいた内容であること

社外有識者との議論

特定項目について社外有識者と意見交換を行い、妥当性・網羅性に関して検証実施⚫国連が発行した「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高い内容であること

マテリアリティの選定

24項目の課題の中から、当グループが取り組むべきマテリアリティ８項目を特定⚫持続可能な社会の実現に向けて貢献できる内容であること

カテゴリー

関連する
ＳＤＧs

社会

経営による承認

主な課題

目指す姿⚫ お客さまの期待を超える

世の中の期待を超える

新たな価値を創造し、高品質かつ革新的で魅力ある魅力的な移動空間の提供を新商品・新技術の提供

通じて、安心・安全でより豊かな社会づくりに貢献⚫ 脱炭素社会を目指し、製品設計

マテリアリティ項目

マテリアリティKPI

環境有効活用に取り組み、環境負荷実現に向け、低減に貢献「環境にやさしいモノづくり」による負荷低減2021年３月期比革新技術開発費比率＋10％

製品品質の向上

気候変動対応シートサプライヤー
IQS評点※1

CO2排出量削減率※2

廃棄物削減率※3
資源循環、有効活用
取水量削減率と排水による環境影響※4

自然保護活動と生態系の保全に
自然との共生テイ・エス テック基金（マッチングギフト制度）の創設
エンゲージメント

人権を尊重し、社員一人ひとりが企業
基盤

2020年３月期比△50％

オリジナル技術への積極投資⚫ 検証ツールの精度向上による製品品質向上⚫ グローバルで継続的に品質人材育成ができる仕組みの構築⚫ TCFDに基づくリスクと機会の分析およびその対応▶︎ P.40–41

2020年３月期比△50％
2020年３月期比△50％

環境影響“0”
テイ・エス テックグループ
による寄付制度の創設

AAA

エネルギーマネジメントの実施⚫ 省エネルギー・再エネルギー設備の導入⚫ 開発・生産効率の向上⚫ 植物由来の原料などを用いた製品の開発・推進▶︎ P.42–43⚫ マッチングギフト制度調査・制度構築⚫ 部署ごとの調査結果分析、優先課題の明確化 ▶︎ P.47
⚫ 組織改善に向けた機運の醸成

人権の尊重
サプライヤーサステナビリティ
ガイドライン遵守率※6

職場環境の実現100％⚫ 遵守状況確認調査の海外展開準備 ▶︎ P.49

個々の能力を最大化する
仕組みの構築⚫ 企業の社会的責任を果たし、継続的な事業成長と企業価値向上のため、多様かつ透明性の高い経営を実践※1 株 式会社J.D. パワー ジャパンによる日本自動車初期品質調査 SM（Initial Quality Study、略称IQS）の評点
新車購入者を対象に不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す※2 当グループの事業活動に伴うCO 2 排出量（Scope1＋2）の削減率※3 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）

テイ・エス テック統 合報告書 2022

レーティング※5

多様性を活かした働きがいのある
多様性を尊重し2.0P（高位安定）⚫ 生体センシング技術の開発や環境対応技術など⚫ ISO14001/ISO50001に基づく「緑を地球に返す」
をコンセプトに⚫ 全てのステークホルダーの主な施策

研究開発費に占める⚫ 全社員が環境への意識を高く持ち、取り組む

2030年目標

革新技術開発各段階で、省エネルギー・資源のサステナブル社会の経営会議での承認を経て、取締役会に上程、議論の上決議

魅力的なから製品ライフサイクルの

14

GRIスタンダード、ISO26000中核主題などの国際的な基準・ガイドラインを踏まえて特定方法検討

多様性を活かした
働き方改革

ガバナンスの強化

多様な人材の管理職比率※7

コーポレートガバナンス・コード
遵守率

35％

100％

⚫ 階層別研修でのキャリア形成後押し⚫ 仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）⚫ 腐敗防止のための継続的な取り組み※4 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※5 当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」
によるエンゲージメントレーティング。目標とする「AAA」
は全11段階中、最上位のレーティング※6 当グループの取引先（海外を含む）
を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※7 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202215

ステークホルダーエンゲージメント

当グループは、お客さまをはじめ、社員、株主・投資家、お取引先、地域社会の皆さまからの期待に応え、存在を期待され「喜ばれる企業」となることを理念の一つとしています。その実現のため、私たちはステークホルダーの皆さまと積極的な対話を継続して行い、頂いたご意見やご要望を経営に反映しています。

ステークホルダーとの関わり

対話方法〈具体的な事例〉
お客さまとの関わり

お客さま

日頃の対話を基に、製品開発の初期段階からお客さまのニーズをくみ取り、期待を超える製品（自動車メーカー、を提案、実現することで長きにわたる信頼関係

皆さま）

まからも積極的にご意見を頂戴し、より良い製

エンドユーザーのを構築しています。また、エンドユーザーの皆さ
品開発へとつなげています。

の下、全ての社員がやりがいを感じて成長できる企業でありたいと考えています。そのため働きやすい職場づくりに向けて、さまざまな環境整備を行うとともに、社員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを加速させています。
▶︎ P.47

株主・投資家の皆さま⚫ 自動車販売を行う子会社を通じた

エンドユーザーの皆さまからの意見収集⚫ 開発技術懇談会⚫ お客さま主催の取引先懇談会⚫ 東京モーターショーをはじめとする
各種展示会

当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」の理念

社員⚫ 日々の営業活動⚫ 社長メッセージ動画配信（全世界向け）⚫ エンゲージメント調査⚫ 各種教育・研修⚫ 労働組合との協議います。また、今後の中長期的な企業価値向上⚫ 四半期ごとのIRミーティング

積極的に取り組んでいます。

多くの方に体験いただいています。利用者の方々から寄 せられ たごにない新たな商品を創造するためには、実態に基づい

意 見や体 験 時

た確かな未来予測が必要不可欠です。その取り組みのに 記 録 さ れる一つとして、日々自動車を使用されるエンドユーザーのデー タを 活 用

皆さまから、直接声を頂くことが重要であると考えてしながら、皆さいます。

まに 喜 ば れる

連結子会社であるホンダカーズ埼玉北の一部店舗

新たな 商 品 のでは、センシング技術を活用し、座りながらさまざまな

開 発 へとつ な

スポーツを模擬体験できる「愛されるシート」
を設置し、げていきます。

販売店に設置した「愛されるシート」⚫ 内部通報制度、相談窓口⚫ 株主総会を図るべく、株主・投資家の皆さまとの対話に

近年の自動車業界における劇的な環境変化や自動車業界に限らない社会的なトレンドに対応し、これまで⚫ 社内ポータルサイト、社内報

当グループではディスクロジャーポリシーに基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めて

エンドユーザーの皆さまからのご意見を踏まえた商品開発⚫ 決算説明会（半期・通期）⚫ Webサイト（IR・投資家向け情報）⚫ 個人投資家向け説明会

株主・投資家の皆さまとの関わり

積極的な対話を通じて得られたご意見を経営に反映

株主・投資家の皆さまへ当グループの業績や経営における考え方などを理解いただくため、積極的なIR活取締役会などにて報告され、経営に反映していくこと
で、持続的な企動を行っています。当社のWebサイトを通じて、決算情

業価値の向上報、適時開示情報を速やかに掲載するとともに、半期

を 目 指して いごとに決算説明会を実施し、その資料をWebサイト

ます。

にて公開しています。また、四半期の決算ごとに証券アナリスト、機関投資家の皆さまに対してミーティングの機会を設けており、年間で延べ250回以上の対話を

当グループが製品を高い品質で安定的に供給していくためにはお取引先との強固なパートナー

お取引先

シップ が 欠かせません。各お取 引 先に対して公平・公正な対応を行い、グローバルで相互の信頼関係を構築していくため「TS調達四原則」に沿って、対話を行っています。

▶︎ P.50⚫ 日々の購買活動行っています。対話を通して得られた貴重なご意見は、⚫ お取引先懇談会⚫ お取引先との品質改善取り組みと優秀事例表彰⚫ サプライチェーン調査⚫ サプライヤーサステナビリティ
ガイドラインの遵守依頼

地域社会の皆さまとの関わり

地域社会に根ざした子どもの育成支援

当社の研究・開発拠点のある栃木地区において、県地域社会に根ざした企業でありたいとの想いか

地域社会の
皆さま

ら、子どもの育成支援や環境保全などさまざま⚫ 地域イベントへの参加、協賛

３月期には全世界で155件）。今後も社会と共⚫ 植樹や地域清掃などの環境保全活動

な社会貢献活動に取り組んでいます（2022年に持続的な成長を遂げていくため、地域ごとのニーズに沿った取り組みを行っていきます。

16

テイ・エス テック統 合報告書 2022

IRミーティング（Web会議）⚫ 地域の学校への出張授業、物品寄贈⚫ 公共施設への物品寄贈

授業を行うなど、子どもたちの健やかな成長に貢献の教育委員会主催「とちぎ子どもの未来創造大学」とする育 成 支 援連 携し、体 感 型 講 座を開 催しています。当 社 の 衝 突に 取り組 んで安全設備を使用し、自動車事故を起こした時、人にどのいます。

ような衝撃が加わるかを直感的に学ぶことで交通安全に対する意識の向上を図っています。
その他にも、地元の中学校において製品開発に関する講話や、海外の発展途上地域において衛生に関する

衝突安全設備での体感型講座

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

17

財務戦略

必要な投資を惜しまず、
企業価値を高めていく
取締役 専務執行役員
事業管理本部長

井垣 敦

ための戦略を検討していますが、これらを支える財務戦略

54円としました。また、2023年3月期についても、引き続として、安全性を維持しながらも、
これまで以上に精力的にき厳しい事業環境ではあるものの、株主の皆さまの日頃

成長投資へ資金を配分するために、キャッシュイン&アウトのご支援にお応えするため、前期に対し同じく9円増配のフローの整理、かつ投資に対するリターンと期間を明確に

1株当たり63円とし、2012年3月期以降、11期連続の増し、金軸から戦略の設計や経営の意思決定に関わっていく配となる予定です。前段で記載の通り、自己株式の取得にことが重要と考えています。

ついても成長投資、配当水準、手元資金や株価水準などを激変する市場環境の中にあっても、事業成長を支えることができる盤石な財務基盤を活かし、資本・資産運用の効率化を図ることで企業価値向上を目指します。

株主の皆さまへの利益還元や機動的な資本政策にも取りおり、当グループを取り巻く競合環境も、グローバルメー

組んでいます。中長期的な目線での企業価値向上が重視

カーだけでなく地 域ごとのローカルメーカーも加わり、される中、全てのステークホルダーからの期待に応えるた熾烈な受注競争が展開されています。このような状況の中

め、ROEを念頭とした資金活用提案など、会社の羅針盤機能

で、当グループが持続的に成長し続けるには、高い収益性を発揮すべく財務領域からの価値向上を進めています。

を背景に築いてきた強固な財務基盤をベースに、
これまで以上に効率的に資本や資産を業容拡大や収益性向上に結び付けていく必要があります。

18

第15次中期経営計画に向けて2024年3月期から始まる第15次中期経営計画に向け第14次中期経営計画の最終年度となる2023年3月期て、成長性や収益性に加え、効率性を測るKPI指標を設定

は、引き続き世界的な半導体不足によるサプライチェーン

し定量的な目標値の検討を進めています。具体的には新型の混乱などにより、不透明な事業環境が続いている状況

コロナウイルス感染症や半導体不足などにより直近ではではありますが、重点施策に掲げている「戦略的商権の拡低い水準で推移しているROEをTOPに置いた運営を考え大」を目的とした生産体制の整備や、主要客先以外の新規ており、コロナ前の水準である8〜10％超を目線とする予顧客・商権獲得に向けた組織体制の見直し、「 事業体制の定です。また、ROEについては①売上収益の拡大
（成長性）
、

最適化」
を目的として地域ごとに生産・開発・物流などさま②収益体質の強化（収益性）、③株主還元政策の見直しのざまな観点からアロケーションや再編を確実に行ってきま

３つにブレークダウンし、それぞれの目標を設定し相互にした。また、一つひとつの設備投資を精査しながらも、合理補完、達成することで企業価値の向上を図っていきたいと化などの成長投資や新たな価値を創り出す研究開発への考えています。

投資を積極的に行ってきた結果、
コロナ禍においても年間

当グループは、2022年３月末時点において、連結自己

設備投資額は約150億円とコロナ前の水準の約２倍を見

資本比率71.4％と極めて高い安全性を確保し、自己資金込んでおり、今後の売上拡大や収益体質強化に向けた多くで成長投資やM&Aに対応可能な手元流動性を確保できの仕込みを推し進めている状況です。

ている状況です。現在、ありたい姿（目標達成）
を実現する

テイ・エス テック統 合報告書 2022

15次中期経営計画に向けて見直しを進めており、特に配当政策については、現状の安定的かつ継続的な考え方の当グループは、株主の皆さまに対する利益還元を経営のみならず、資本の効率やキャッシュフローの状況も考慮し、重要課題の一つとして位置付けています。2022年3月期

より長期的な視点かつ株主資本を前提としたDOEを指標

は、会社の機関設計を大きく変更した中で、これまで以上とすることも検討しています。具体的な定量目標についてに株主の皆さまと価値の共有を図っていきたいと考え、
これは、成長戦略と併せて株主の皆さまにお知らせしたいとまでの増配の角度から一段上げた9円増配の１株当たり考えています。

ROE・親会社の所有者に帰属する当期利益

年間配当・配当性向（連結）

10.5

9.6

301
235

226

ʼ16
3月期

257

207

196

ʼ17
3月期

ʼ18
3月期

28

7.8
5.9

150

ʼ15
3月期

99

13.4

12.1

また、自己株式の取得による資本効率の向上を通じた

自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えて努めてきました。
株主還元方針については2024年3月期から始まる第株主還元の方針

12.8

企業価値の持続的な向上を目指して総合的に勘案した上で実施を判断し、株主還元の充実に

ʼ19
3月期

ʼ20
3月期

19

4.3

30

124

ʼ21
3月期

ʼ22
3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
ROE（％）

ʼ15
3月期

30
19

34
24

33

35

ʼ16
3月期

ʼ17
3月期

26

54

38

39

44
29

18

22

40

42

43

45

ʼ18
3月期

ʼ19
3月期

ʼ20
3月期

ʼ21
3月期

一株当たり配当金（円）

58
28

63

54

ʼ22
3月期

ʼ23
3月期
（予想）

当社配当性向（%）
輸送用機器平均配当性向（%）※ 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
配当金については2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

Column：財務部門のグローバル人材育成の取り組み
当グループは、日本を含めて世界14カ国のグローバル要素も取り入れPEST分析からアクションプランを描く

ネットワークを確立しており、海外売上比率は80％をなど、財務部門からの企業価値向上に向けた具体的な超えています。こうした中、グループ全体の財務、会計・行動計画の共有を行ってきました。

税務、管理会計の高度化を目指し、定期的にグループ

グループ各社の財務部門が、正確かつタイムリーで各社の財務部門責任者や担当者を対象とした会議体

質の高いデータ分析結果を提供し、金軸から中長期的であるGAM（Global Accounting Meeting）
を開催しな視点で提言を行い、時には警鐘を鳴らすなど、経営のています。

参謀としての役割を担えるよう、今後もGAMなどを通じ

GAMでは、グループ全体での方針周知のほか、研修てグローバルでの人材育成に取り組んでいきます。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202219

テイ・エス テックのバリューチェーン

当グループは、良質な製品とサービスを提供する「モノづくり」
を支えるバリューチェーンの循環によって価値創造を実現しています。60年以上にわたってステークホルダーの皆さまに支えられながら培ってきた、あらゆる経営資本を基に、それぞれのバリューチェーンが互いに連携しながら機能していくことで、企業価値の最大化を図っています。

バリューチェーン

価値創造の基本方針

持続可能な社会に貢献する「オリジナル技術の創出」
開発源流からの確かな品質保証

お客さまの期待を超える魅力商品を営業

競争力ある価格で提供
お客さまから揺るぎない信頼を永続的に獲得

お客さまのニーズに応える競争力ある製品の提案

世界14カ国で実現する
高効率な量産体制

地域・機能部門と一体になり、時代の進化にマッチした付加価値をお客さまに提案

フィードバック生産⚫ 世界の期待を超える商品の創出と提供
価値創造の
基本方針

⚫ 他社が真似できない「革新技術」開発の加速⚫ 持続可能な社会に貢献する「オリジナル技術の創出」⚫ 開発源流からの確かな品質保証
内部環境

他社が真似できない「革新技術」開発の加速

革新的で魅力ある製品技術の創造強固なサプライチェーンによる安定的な部品供給

研究・開発

世界の期待を超える商品の創出と提供

研究・開発

購買

テイ・エス テックのバリューチェーン

公平・公正な取引に基づくお取引先との相互信頼
持続可能なサプライチェーン構築に向けたお取引先との体質強化の取り組み
お取引先と一体となったCSR活動の実践

環境にやさしく高効率なモノづくりの実現

S trength

強み

W eakness

弱み⚫ 商 品の企画から開発、性能評価に至る幅広い開発技術力⚫ 異 業種との業務提携、スタートアップ
企業とのオープンイノベーションの積極的取り入れ⚫ 販 売拡大に向けた、グローバルでの開発スピードO pportunity

T hreat機会⚫ 加 速するEV市場に向けた、先進技術の提供⚫ C ASE・MaaSなど
新しい車の在り方に向けた、
車室内空間の新価値提供

2022年３月期の取り組み

脅威⚫ 異 業種企業の自動車業界参入に伴う技術開発競争の激化や製品開発
スタイルの変化取締役 常務執行役員 開発・技術本部長

鳥羽 英二

外部環境

革新技術を加速させ、世界の期待を超える商品を提供する
革新技術開発の確立

開発効率のさらなる向上

金型・設備進化による自動化・高効率ラインの追求
サステナブルな生産技術のグループ内共有⚫ 当社の技術シーズ※と外部
リソースとのコラボレーションに
より、革新技術の開発を確立させ、お客さまへ積極的に提案⚫ グローバルでの開発体制の充実⚫ 異 業種との協業による、開発リソースの補完⚫ オープンイノベーションの積極的な取り入れ

新しい魅力や
価値の創出

開発品質のさらなる強化⚫ 常に時代進化を見据えお客さまの期待を超える魅力や価値創出を目的とした専任プロジェクトの継続展開⚫ 量 産時に不具合を発生させないための「造るための必要要件」
を、開発源流から製品仕様へ反映※ 技術シーズ：研究開発などを行う上で必要となる独自の技術、
ノウハウ、人材、設備など

今後の取り組み「世界で信頼されるシート・内装システムサプライヤー」
としての新商品や新技術の提供

品質

安全・安心な製品供給を可能とする品質管理体制

お客さまに安心と安全を提供
全世界同一基準、高品質製品の安定供給
全世界のお客さまから品質No.1評価を獲得し、オリジナル技術の商品化

TS-Qブランドを確立

サステナブル
社会への貢献20

テイ・エス テック統 合報告書 2022

⚫ お客さまのニーズの変化に迅速に対応する開発システムへ進化⚫ 技術シーズ創出の加速と社内外
リソース活用の最大化⚫ 持続可能な社会の実現に貢献する、環境負荷低減技術開発を加速

新しい魅力や価値の創出⚫ 未来の社会を常に見据え、必要な魅力や価値を創造し続ける活動を継続展開

世界で信頼される開発品質⚫ 多様化する製品機能を安心して使用してもらうため、信頼を勝ち得る技術を構築

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202221

テイ・エス テックのバリューチェーン

営業⚫ お客さまの期待を超える魅力商品を競争力ある価格で提供
価値創造の
基本方針

⚫ お客さまから揺るぎない信頼を永続的に獲得

新事業統括本部の新設⚫	地域・機能部門と一体になり、時代の進化にマッチした
付加価値をお客さまに提案

当グループではさらなる新規顧客や新規商権獲得による拡販加速に向け、2022年４月より、新事業統括本部を新設しました。拡販に向け、
これ

内部環境

S trength

強み

までもさまざまな取り組みを行ってきましたが、刻々と変化する業界動向

W eakness⚫ 全 世界に生産拠点を有し、高い品質で製品を供給⚫ グローバルでの情報収集体制と
QCDDM ※の強固な機能連携に基づく提案力⚫ 強 固な経営基盤に基づく、適切な投資機会を活用した販路拡大⚫ 特 定ビジネスモデルへの依存度が高く、自社単独での成長不足

O pportunity

T hreat

応えるため、主要顧客向けの営業機能と組織を分けた、
これまで以上に柔軟な対応を可能とする営業部門を設置することで、さらなる事業成長を目指しています。

また、新事業統括本部は、営業機能だけではなく、製品の開発から製造までを手掛けている欧州子会社３社を統括することで、さらなる客先提案力の向上を図っています。

機会⚫ 次世代自動車への転換期にある中、部品メーカーに対する開発依頼の拡大⚫ 新本部体制による新事業拡販活動の加速

2022年３月期の取り組みを正確に捉え、新たなお客さまからの個別のニーズにスピード感をもって弱み脅威⚫ スマートモビリティ化による、自動車部品業界の利益分配構造変化

本 部 では 、新 事 業に関 する機 能 を取締役 常務執行役員 営業・購買本部長

独立させることによって、企画開発
から生産までを統括し、体制強化を

小堀 隆弘

事業開発部

図ることで新規商権獲得を加速させ

新規顧客向け営業部門

ることを狙いとしています。
お客さまのご要望や将来の事業※QCDDM：Quality
（品質）
、Cost
（コスト）
、Delivery（納期）、
Development（開発）、Management（マネジメント）

環境の変化予測を捉え、次世代を見
ドイツ

ハンガリー

据えた研究開発品をタイムリーに提ポーランド案するために、前倒しでの開発・受注
活動を仕掛けていきます。その活動

時代の潮流に乗り遅れず、競争激化を勝ち抜く基盤構築
投資機会の
最大活用

主要顧客に
おけるシェア向上⚫ 主 要顧客の長期戦略を収集・分析し、新規商権獲得に向けたさらなる仕様やコスト進化の提案を実施川島 功

本年度より新設された新事業統括

新事業統括本部外部環境⚫ 新 工場や子会社設立による、競争力向上および販路拡大に向けた体制構築

常務執行役員 新事業統括本部長

協業による新たなユーザー
ニーズの発掘付加価値最大化に向けた先行活動・客先提案

を海外拠点および国内関連部門と⚫ 異 業種との協業を通じて、
新たなユーザーニーズを見極め、時代を先取りした提供価値を創造⚫ 先 行活動による顧客ニーズ把握と、独自技術を具現化した商品提案による受注拡大

連携し、当本部が牽引することによ

現地完成車メーカーを顧客とする四輪車用シート開発・製造子会社

り、グローバルでの受注拡大を目指します。

新商権受注状況
14次中期経営計画 地域別 主要顧客以外からの新規商権受注目標

2022年３月期受注状況
目標（単位）億円

アジア・欧州今後の取り組み⚫ 顧 客・市場・将来のトレンドを
企業成長に向けた、
キャッチアップし、事業拡大に
事業方向性に対する
向けた方向性を発信し、イニシアチブを発揮
全社を牽引
協業活動を
通じた新たな
商品群の提案

22

シート受注

年

年

100

永続的な企業成長を目指し、新時代を勝ち抜く施策展開⚫ 協業先とのワークショップによる、次世代車室内空間に向けた新たな商品群の提案

テイ・エス テック統 合報告書 2022

⚫ 主 要顧客の新たな事業拡大に
主要顧客の事業変革
対して、いち早くニーズを掴み、に伴うビジネス機会
新規ビジネスの獲得を目指す
の発掘
新規顧客・
新商権獲得に向けた体制強化⚫ 新 本部創設により、企画開発から生産までを統括し、さらなる客先提案力の向上を図ることで、
新規商権獲得を推進中国

シート・部品受注
億円

30

億円

年

100

億円

565

米州

日本

部品受注

シート受注
年

400

億円

蓄積した営業経験を活かし

ターゲットを絞り込み、強力に展開
戦略的な受注活動により、着実な商権拡大を目指す※金額は目標受注規模。量産開始時期の差異などにより、実際の年間売上収益額とは異なる

320

630

450

250
115

70
ʼ22/3期 2Q
受注確定額

ʼ22/3期 4Q ʼ23/3期 目標
競合参画中

当グループでは第14次中期経営計画において、主要顧客であるホンダ以外からの新規商権受注630億円を目標として掲げています。新型コロナウイルス感染症による完成車メーカーの開発遅れもあり、受注確定額は現在115億円にとどまっていますが、引き合いは着実に増加しています。新体制の下、目標達成に向け、これまで以上に積極的な営業活動を展開していきます。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202223

テイ・エス テックのバリューチェーン

テイ・エス テックのバリューチェーン

購買生産⚫	公平・公正な取引に基づくお取引先との相互信頼
価値創造の
基本方針

⚫	環境にやさしく高効率なモノづくりの実現⚫	持続可能なサプライチェーン構築に向けたお取引先との体質強化の取り組み

価値創造の
基本方針

⚫	お取引先と一体となったCSR活動の実践⚫	金型・設備進化による自動化・高効率ラインの追求⚫ サステナブルな生産技術のグループ内共有

内部環境

S trength

強み

W eakness

内部環境

弱み

S trength

強み

W eakness

弱み⚫ お 取引先と一体となった
体質強化活動展開⚫ 購 買資源を最大限活用した
グローバルでの情報収集・分析力⚫ 熟 成された調達構造の硬直化⚫ 新 事業拡大に向けたグローバル
でのサプライチェーン⚫ 金 型や設備の内製化による、先進技術開発と量産立証能力⚫ 全 世界で標準以上のQCD ※1
体質確保⚫ 全 世界でのフレキシブルな生産体制⚫ 環 境対応や、ボトム生産体質 ※2が進化途上⚫ グローバルエキスパート人材の不足

O pportunity

T hreat

O pportunity

T hreat機会⚫ C ASEやカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術革新に対応する、新要素の提案・採用

2022年３月期の取り組み脅威⚫ スマートモビリティ化による自動車部品業界の利益分配構造変化⚫ 気 候変動、感染症、紛争などによる部品・原材料の供給リスク

取締役 常務執行役員 営業・購買本部長

小堀 隆弘

外部環境

調達構造の
強化と再編

新機種に向けた
取り組み強化⚫ 対他競争力強化による最大付加価値の創出⚫ グローバル生産体制活用による新規顧客・新商権獲得⚫ 新 興国におけるさらなる市場の拡大

2022年３月期の取り組み

環境に適した強固な調達構造を基盤としたグローバルでの購買施策の実践⚫ コアメーカーとのパートナーシップ強化による戦略的調達構造の構築

機会

お取引先リスク
マネジメント強化
サプライチェーン
マネジメントの強化⚫ サ プライチェーン全体での安定生産・安定供給に向けた、
リスク管理体制の構築⚫ T S TECH サプライヤー
サステナビリティガイドラインの遵守度調査の海外展開

脅威⚫ さらなるコスト競合の激化⚫ C ASEなどの技術進歩に伴う生産構造の変化

環境対応も含めたマザー機能進化によるグローバル生産体質の向上
競争力ある
生産体制・機能の進化

革新生産技術の確立⚫ 国内工場の自動化加速と生産統括
機能・生産技術機能の拡充⚫ ダイバーシティ生産ライン※1
構築への取り組み開始⚫ シート組み立て工程自動化
技術開発⚫ A Iを活用した検査自動化
技術開発

グローバルマザーとしての「モノづくり
技術」の発信

世界で戦える
製造技術者育成⚫ 自 動車部品業界の調達構造
変化や新事業拡大に対応した調達構造強化

新機種に向けた
取り組み進化⚫ 多様化・多機能化する製品に対応する調達構造の最適化と最大付加価値創出

お取引先リスク
マネジメント強化

環境負荷低減施策の実行⚫ 海 外生産モデルの国内検証によるロスの排除⚫ 全 世界改善事例共有システムの範囲拡大⚫ 製 造技術者育成プログラムの構築と国内での実践※1 ダイバーシティ生産ライン：性別や年齢を問わず、誰もが働きやすい生産ライン

モノづくりの進化を加速、グローバル生産体質のさらなる向上

グローバルで最大付加価値を創出する購買機能の強靭化
グローバル調達
構造強化

須﨑 康清

※1 QCD：Quality
（ 品質）
、Cost
（コスト）
、Delivery（ 納期）※2 ボトム生産体質：減収でも一定の利益を生み出せる
財務体質を現す

外部環境

今後の取り組み今後の取り組み取締役 常務執行役員 生産本部長⚫ リスク対応策のお取引先との共同展開および与信管理の強化
によるリスクの最小化⚫ カーボンニュートラル社会の実現に向けたサプライチェーン
全体でのCO 2 排出量削減活動の
加速

競争力ある
生産体制・機能の進化

革新生産技術の確立⚫ 生 産工程を取り巻くサプライ
チェーンマネジメント改革⚫ 環 境影響やダイバーシティを考慮したサステナブルな生産工場造り⚫ 作業者が経験を通して学ぶ領域の自動化技術開発のさらなる強化⚫ サステナブル生産技術の開発

グローバルマザーとしての「モノづくり
技術」の発信

世界で戦える
製造技術者育成⚫ 仕 様と造りを融合させた
自動化工程の発信⚫ DX ※2技術の活用による生産ラインの高効率化⚫ 製 造技術者育成プログラムのグローバル展開※2 DX（Digital Transformation）：AI、IoTなどの先進テクノロジーとデータを駆使してサービスや
ビジネスプロセスの変革をもたらすもの24

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

25

第14次中期経営計画の概要

テイ・エス テックのバリューチェーン

第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）は、「ESG経営による企業進化」
を経営方針に、第13次中期で品質残した課題を諸施策に反映し、各組織にブレークダウンしています。“攻め”の施策である「事業成長に向けた進化」と“守り”の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、7つの取り組みを加速させています。

⚫	お客さまに安心と安全を提供
価値創造の
基本方針

経営方針

⚫	全世界同一基準、高品質製品の安定供給

重点施策⚫	全世界のお客さまから品質No.1評価を獲得し、TS-Qブランドを確立

オリジナル技術の商品化

内部環境

S trength

強み● 国 際標準に基づき、世界で統一した

品質管理・保証体制● ｢ TCサークル(小集団改善活動)」の全世界展開● 初 期品質調査(IQS)における高評価

O pportunity機会● 製 品の多機能化に伴う、品質保証要求の高度化● ホンダビジネス以外での拡販による顧客品質要求の多様化● 生 産ラインの自動化に対応した
品質管理

W eakness

施策

弱み

維持する仕組みの不足● グ ローバルでの品質保証に関わる

エキスパート人材の不足

T hreat

戦略的商権の
拡大

脅威

事業成長に
向けた進化

● グ ローバル化に伴う、市場問題や搬入不良の拡大● 少 子高齢化による労働力の減少

執行役員 品質本部長

事業体制の
最適化

木田 喜明

2022年３月期の取り組み

開発品質と製造品質を両立し、グローバルでの品質体質向上⚫ 各部門のエキスパートによる製品の多機能化に第三者視点での検証を行う
伴うエキスパート
仕組みを構築し、設計段階から検証体制の運用
運用⚫ FTA・FMEA ※1から抽出された製造要求項目を生産拠点
および取引先の工程に反映

グローバル品質保証体制の強化

グローバル品質
不具合の削減⚫ 定 期的なQAV-1監査 ※2による、ルール運用状態の確認と改善

26

ESG経営
による
企業進化

⚫ 多種多様な製品を対象に検証を行い、FTA・FMEAのさらなる精度UPによる開発品質向上⚫ F TA・FMEAから抽出された製造要求項目の工程反映をグローバル機種へ展開⚫ 自動化に対応した保証項目最適化

テイ・エス テック統 合報告書 2022

⚫ 共同開発などオープンイノベーションの積極的な取り入れ⚫ 生産ラインの自動化プロジェクトなど先進的加工技術の量産適用

品質保証体制の地域自律化

グローバルでの品質高位安定と定着⚫ 強みを活かした仕様提案・開発連携強化による主要なお客さまにおける目標商権の確実な受注⚫ 主要顧客以外のターゲット機種の絞り込み、および重要商権へのLPL（ラージ・プロジェクト・リーダー）
体制設定による戦略的受注展開⚫ アロケーションの見直し、生産再編を踏まえた国内外拠点の事業体制の再構築によるスリム化・効率化⚫ 低炭素社会実現に向けたグローバルでのCO2排出量削減活動・管理強化⚫ 水資源リスクの分析による循環サイクルの整備⚫ 地域ニーズに沿った社会貢献活動の実践⚫ OJTによる現地エキスパート人材の育成

品質No.1評価の獲得⚫ 拠 点TOP主導の品質マネジメント
強化により北米品質問題が減少⚫ 新機種グローバル展開時における、先発拠点からのノウハウ・支援強化⚫ 開発の源流段階での検証強化による不具合発生未然防止⚫ 拠点および取引先における品質管理システム強化⚫ 拠 点の量産流動品の定期監視による外観品質レベル向上

開発品質と製造品質の高位安定化による、グローバル品質保証体制の構築

生産ライン自動化に対応した品質要求項目の構築

サステナブル
社会への貢献※1 FTA・FMEA：製品の故障を防止する解析ツール※2 QAV-1監査：品質体制監査

今後の取り組みエキスパートによる検証体制の強化・拡大⚫ センシング技術をはじめ魅力商品につながる技術開発を加速● 製 造変化に対応し安定生産を

外部環境

製造現場の
工程管理項目の検証強化

主な取り組み⚫ グローバル調達構造の強化による、最廉価調達体質構築
進化を支える
事業体質強化

持続的な収益体質の強化⚫ 弱 点領域の重点監査による、生産拠点の品質システム向上⚫ ITの積極活用による管理間接業務の効率化⚫ 中長期的成長を目的とした財務戦略の継続進化による連結収益管理体制の強化⚫ グローバル税務リスクの極小化⚫ グローバルで継続的に品質人材育成ができる仕組みの構築⚫ 拠点のさらなる品質向上および関連子会社・取引先での品質不具合の源流改善強化

人・組織の生産性最大化⚫ 多様な人材の活躍を促進する仕組みの構築⚫ 働き方諸制度を受けた評価制度の進化⚫ 次世代の人材育成に向けた教育体系見直し

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202227

コーポレート・ガバナンス改革が目指すもの
中島 コーポレート・ガバナンスで肝要となるのは、人や組織が法令に違反した行動を取らないよう会社内で仕組みや制度をつくり、管理・運用していくことにあります。単に形だけを整えるのではなく、「 株主の利益」
を守り、「ステークホルダーへの責任ある行動」につながるものとして実効性を担保しなければ意味をなしません。
また、コーポレート・ガバナンス体制の高度化は、経営に適切なリスクテイクを促します。これにより、成長投資を実施し競争力を高め、収益性の向上につながる好循環を生み出すことで、当グループは企業価値向上を目指しています。会社の自律的な成長・進化を支える体制構築に向け、過去の習慣や慣例を見直し、良いものや新しいことを代表取締役 副社長 中島 義隆
1982年 ４月
2004年 ４月
2010年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2015年 ４月
2015年 ６月
2016年 ４月
2018年 ６月
2020年 ６月
2022年 ４月

当社入社
当社管理本部総務部長
当社執行役員管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長
当社コンプライアンスオフィサー（現任）
当社取締役管理本部長・事業管理本部長
当社常務取締役管理本部長・事業管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長（現任）

積極的に取り入れることで、会社のあるべき姿を見据えた改革を推進しています。
代表取締役 副社長

中島 義隆

取締役 監査等委員

取締役（社外取締役、指名・報酬委員長）（社外取締役、取締役会議長）

元田 達弥

荻田 健

取締役鼎談

ガバナンス改革による
「進化」
と
「課題」

｢ESG経営による企業進化｣を経営方針に掲げるテイ・エス テックでは、機関設計や取締役会の多様化など

さまざまな側面からガバナンス改革を推進しています。3人の取締役に近年のコーポレート・ガバナンスに関する
体制変化や新制度の導入によって得られた成果と現状の課題、今後に向けた抱負を語ってもらいました。

近年のガバナンス改革の取り組み

2021年３月期●

2022年３月期●

2023年３月期

28●

取締役会議長に社外取締役を任命「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行
指名・報酬委員会設置
譲渡制限付株式報酬制度を導入
当社初の女性取締役就任
東証プライム市場へ移行
当社２人目の女性取締役就任

テイ・エス テック統 合報告書 2022

第14次中期経営計画

取締役会における社外取締役の発言は、非常に価値が元田 当社のコーポレート・ガバナンス体制は着実に進化あるものです。というのも、社内の取締役は、社内会議などしていますね。機関設計の面では、2022年3月期から監査を通して、取締役会の以前から議題について詳しく知って等委員会設置会社に移行したことにより、さらに客観性のおり、関係者との議論も行っている場合があります。知見が高い組織監査が可能となりました。また移行に併せ、監査

あるからこそ、客観的でより良い経営判断に資する意見を等委員会が内部監査部門を直轄することになったことで、出すことは容易ではありません。一方で社外取締役は、議題

従前よりも密接な連携が取れるようになりました。これにに関して一定の情報しか持たないがゆえ、思いもよらないより、特定部門やグループ会社に対する追加監査などの指摘や本質を捉えた質問が可能となり、その意見に触発さ

突発的な事項から、システム部門による情報セキュリティー

れて、社内の取締役だけでは至らなかった解決策が見えて対策チェックなどの継続的な事項まで、内部監査部門とくることがあります。私は他社の取締役会も経験しています

連携した細やかな対応が可能になりました。

が、当社の取締役会では社外と社内の取締役による有意義

近年では、新型コロナウイルス感染症により対面での監査ができないという課題が生じましたが、速やかにリモート監査体制を構築したことで、より効率的な組織監査が可能になりました。国内外問わず、グループ内でインターネットを活用した迅速な情報開示が定着したことで、監査効率がな議論がとても活発に行われていると感じています。

より透明性の高い
指名・報酬制度に向けて格段に向上しました。

元田 コーポレート・ガバナンス体制の透明性に関する重荻田 私は、ガバナンス改革の成果を「監督」と「執行」の要課題に、役員の指名や報酬の決定プロセスがあります。

分離の強化に感じています。当社では2020年６月から

私が委員長を務めている指名・報酬委員会が、取締役会

社外取締役が取締役会議長を務めており、2022年６月の任意の諮問機関として、役員の選解任および報酬決定

からは私が拝命しています。取締役会を「執行」にとらわを担うことで当該プロセスの透明性や客観性、公平性をれず、経営の「監督」に特化した機関として運用するため高めています。指名に際しては、候補者の経歴を確認するには、この取り組みは非常に有用であり正しい方向性でとともに、さまざまな関係者を通して人間性を確認し、当社あると考えています。また、取締役会において社外取締役の取締役、執行役員としての基準に適合しているかを審議の割合を高めていることも、
「監督」
と
「執行」
の分離を進め、しています。また報酬については、役位や個別の業績など

外部からの客観的な意見を取り入れていこうとする姿勢をに応じた報酬テーブルと、業績連動報酬により定められた示すものとして、大いに賛同できます。

報酬額および役員賞与の適正性・妥当性を審議し、そのテイ・エス テック統 合 報 告 書 202229

結果を監査等委員会へ報告するとともに、当該内容の取締

明日をつくっていくものと考えています。彼らが役位や経験てはならないと考えています。歴史的な変革期にあって役会への答申を行っています。

にとらわれず、より活発に発言できる風土や場をつくって企業が持続的に成長していくには、大局観に立って多様な中島 当社の役員報酬は、固定報酬、短期インセンティブ

いくことが、私の役割かもしれませんね。

視点から戦略を練ることが必要です。各々が高い専門性ととしての業績連動報酬および非金銭報酬の株式報酬で取締役会のあり方は、当グループの目指す姿によって見識を持った多様なメンバーから構成された取締役会に構成されています。株式報酬については、取締役（社外取変化していく必要があります。今を良しとせず、常にあり

は、大きな貢献が期待されています。取締役会での議論

締役および監査等委員である取締役を除く）および取締たい姿を模索し、進化していかなければなりません。

だけではなく、皆さんがリラックスした状態で自由に大局役を兼務しない執行役員を対象に、2021年から譲渡制限

荻田 就任から２年が経ちますが、その間にも意欲的に付株式報酬制度を導入しています。同制度の目的は、株主強化されていくコーポレート・ガバナンス体制を見るに、の皆さまとの一層の価値共有を進めると同時に、役員のその進化への意思を強く感じますね。そのかいもあり、

インセンティブ設計を通じて、投資家目線での中長期的な機関設計などの「形」
は出来上がってきています。次は「中身」

企業価値向上を意識した経営を行い、グローバルでの競争について、さらに実効性を高めていく段階にあると捉えて力を高めることです。導入から２年目を迎えましたが、取締います。自動車業界は、CASEやＭaaＳなどの新しい潮流

役会などさまざまな場において「市場はどう捉えるか」「会社による大変革の渦中にあります。また世界情勢も不安定の中長期的な成長につながるのか」という観点での議論がかつ不透明で予断が許されない状況にあり、こうした目ま格段に増えています。役員報酬のあり方は、企業価値最大

ぐるしく変化する環境を乗り越え、当グループがアクティブ化に向けた「攻め」のガバナンスを実現するための重要なに成長し続けていくためには、各取締役が持つさまざまな手段であり、今後も適宜見直しを図っていきます。

スキルや経験、ジェンダーなども含めた多様性を活かした、

1980年 ４月 三共株式会社入社
2004年 ７月 同社執行役員医薬開発本部長
2007年 ４月 第一三共株式会社常務執行役員
製薬技術本部長
2009年 ６月 同社取締役専務執行役員
2014年 ４月 同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長
北里第一三共ワクチン株式会社代表取締役社長
2017年 ４月 早稲田大学大学院創造理工学研究科
客員教授
2018年 ６月 日本ハーデス株式会社社外取締役（現任）
2020年 ６月 当社取締役（現任）
2022年 ６月 当社取締役会議長（現任）

を語ることができる場もまた重要であると考えています。
そういう機会もつくっていきたいですね。
元田 成長戦略を支える取締役会の要件を考えてみると、
構成メンバーの経験・能力といった面では、十分な水準にあります。
しかし、次世代を担う後継者の育成という面では課題があると考えています。育成計画の策定・運用・モニタ
リングのレベルをさらに向上させることで公平性・透明性を高め、中長期的な企業価値向上につなげていける体制を構築できるよう、指名・報酬委員長という立場から提言を行っていきます。

今後の抱負

多面的な議論が求められます。

社外取締役として招聘することは比較的容易ですが、目指

元田 私もこれからの当グループにとって、多様性の活用すべきは社内のサクセッションプラン
（後継者育成計画）がとても重要だと考えています。おっしゃる通り、社外取にのっとって育成したプロパーの女性社員たちが活躍する

荻田 取締役会の議長として、常に取締役会の活発な議論

締役比率の向上や女性取締役の招聘など、取締役会の未来です。当社のような製造業は、
もともと女性社員の割合を促していきます。当グループの経営状況をより深く学び

中島 現在、当社はコーポレートガバナンス・コード（以下、

多様性向上に向けた取り組みは確実に進んでいますが、が低い業種ですので、難しいことは充分に認識しています

理 解することで、潜 んでいる問 題を察 知し、そ の 解 決を

CGコード）の全ての原則をコンプライしています。
しかし、欧米で要請される基準やＣＧコードに見られる多様性にが、実現していくべきだと考えています。

意識した議事進行ができる議長を目指します。また、社外

いくら形が整っていても取締役会をはじめとした各組織関する考え方に照らすと、将来は取締役の1/3以上が女性

が、CGコードの本質にのっとって機能していなくては意味という体制を求められるかもしれません。そうした際に、取締役会の実効性とガバナンス体制の課題がありません。取締役会の実効性を高めるには、社外取締

成長戦略とコーポレート・ガバナンス

取締役の一人として、自分の経験を基にした独自の意見や提言を通して、中期経営計画の策定へ積極的に貢献し、当グループのさらなる成長につなげていきます。

役の皆さんに第三者の目線で積極的に提言を行ってもら

中島 今後、当社の取締役会は、成長戦略を議論する場と元田 これからも指名・報酬委員会委員長として、新しいうことが不可欠です。そうした意味で、機関設計変更を通しても実効性を高めていく必要があります。

取締役、執行役員の候補者の経歴・専門性・人間性の慎重じ、社外取締役比率が高まったことは非常に意味のあるこ

現在、私たちは2024年3月期から始まる第15次中期

な審議に努めます。透明性と客観性の高い指名・報酬委員とと考えています。また、2022年３月期には当社初となる経営計画について、
これまでとは異なる手法の下、策定に会の運営によって持続可能な成長を支えるコーポレート・

女性取締役を招聘し、現在では２名の女性が取締役として向けて議論を重ねています。従来の中期経営計画は、現状

ガバナンス体制の構築に貢献していきます。

経営に参画しています。取締役会の多様性を高め、さまざの経営課題を抽出し、それを解決するための重点施策を

中島 副社長である私は、社長を支える立場でもあり、時まな目線で意見を述べてもらうことで、実効性向上につな

掲げ、具体的な取り組みを打ち出すことで策定してきましには「No」と言えなくてはなりません。
トップが適切な経営た。今回は、目先の経営課題は日々のこととして確実に消判断を行えるよう、いかなる場合も当グループの成長を化しつつ、5年後、10年後に当グループがありたい姿を明第一に考え、
これからも是々非々の姿勢で物事に当たって確にし、その実現のためにどんな戦略で成長を遂げていいきます。

がるものと期待しています。
当社では「取締役会の実効性評価」
を年１回実施しています。既に4度の評価が行われており、各取締役からは比較的高い評価を得ていますが、私自身はまだ進化の余地があると認識しています。例えば、さらなる議論の活性化です。
取締役会では決議・決裁のためだけの議論ではなく、当グループの成長に向けてどうあるべきかを、各々が持論や各分野の視点をもって活発な意見を交わすことが不可欠です。特に、将来の担い手である若手取締役の自由闊達な発言が、取締役会へ新しい風を吹き込み、当グループの30

取締役 荻田 健（社外取締役、取締役会議長）

テイ・エス テック統 合報告書 2022

取締役 監査等委員 元田 達弥（社外取締役、指名・報酬委員長）
1993年 ５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）
入社
1999年 ９月 公認会計士 辻会計事務所（現  辻・本郷税理士法人）入所
2007年 ４月 同事務所国際税務部門統括部長
2008年10月 税理士登録
2014年 ４月 元田会計事務所所長（現任）
2014年 ６月 当社監査役
2018年 ７月 株式会社グローバルインフォメーション
社外監査役
2021年 ６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年 3月 株式会社グローバルインフォメーション
社外取締役監査等委員（現任）
2022年 4月 株式会社三井ハイテック
社外取締役監査等委員（現任）

くかに焦点を当てた計画を打ち出したいと考えています。

テイ・エス テックが未来に向かって飛躍していくために

そして、目指す未来像への道しるべとなる定量的なKPIをは、現在の経営メンバーから次世代の経営メンバーへの定め、執行サイドにしっかりと権限を委譲し、
「 監督」
機能を

権限の委譲や職位の継承をし、さまざまな課題を乗り越え高めた取締役会の下、力強く計画を実行し目標を達成してて、取締役会の実効性を高め続けていかなくてはなりまいきます。

せん。今後も、社外取締役の皆さまと私たち社内の取締

荻田 私も当グループの成長戦略や中期経営計画の策定

役が力を合わせて、テイ・エス テックのコーポレート・ガバに関しては、取締役会がより大きな役割を果たしていかなくナンスのさらなる進化に邁進していきます。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

31

取締役会

監査等委員である取締役

代表取締役 社長

代表取締役 副社長

代表取締役 専務

海外地域・品質・開発 担当

管理・事業管理・経営企画 担当、コンプライアンスオフィサー

新事業・営業・購買・生産 担当、
リスクマネジメントオフィサー

所有する当社株式数：26,836株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

所有する当社株式数：18,468株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

保田 真成

所有する当社株式数：66,688株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

中島 義隆

長谷川 健一取締役 監査等委員

関根 健夫

取締役 監査等委員（社外取締役）

取締役 監査等委員（社外取締役）

取締役 監査等委員（社外取締役）

元田会計事務所所長、

さざんか法律事務所所長

東京ヘリテージ法律事務所所長

所有する当社株式数：242株

所有する当社株式数：375株

取 締 役 会 へ の 出 席 状 況：10 0 %（ 13 / 13 回 ）取 締 役 会 へ の 出 席 状 況：10 0 %（ 13 / 13 回 ）監査役会への出席状況：100%（3/3回）

監査等委員会への出席状況：

監査等委員会への出席状況：

100％（11/11回）

元田 達弥

所有する当社株式数：11,034株
取 締 役 会 へ の 出 席 状 況：10 0 %（ 13 / 13 回 ）株式会社グローバルインフォメーション

監査役会への出席状況：100%（3/3回）

社外取締役 監査等委員、監査等委員会への出席状況：

株式会社三井ハイテック

100％（11/11回）

社外取締役 監査等委員
所有する当社株式数：3,231株

林肇

中田 朋子

100％
（11/11回）

取 締 役 会 へ の 出 席 状 況：10 0 %（ 13 / 13 回 ）監査役会への出席状況：100%（3/3回）
監査等委員会への出席状況：
100％（11/11回）

取締役の選任
取締役候補者については、指導力、決断力、先見性および企画力に優れていること、取締役としてふさわしい人格および見識を有することなどを選任要件としており、現職取締役の再任にあっては、合理的な理由なく任期中の取締役会への出席率が85％未満でないことを、取締役規程に定めています。さらに、候補者の選任に際しては、当グループの経営戦略や事業取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

特性などに鑑み、当社取締役が有すべき経験や専門性を特定したスキルマトリックスを考慮することとしています。なお、

米州地域本部長、
TS TECH AMERICAS, INC. 社長

中国地域本部長、
TS TECH (HONG KONG)
CO., LTD. 董事長 兼 総経理

事業管理本部長、株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役

開発・技術本部長

鑑みた上で、バランスの取れた体制を目指しています。

所有する当社株式数：12,333株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

所有する当社株式数：8,539株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

林 晃彦

所有する当社株式数：14,775株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

新井 裕

井垣 敦

鳥羽 英二

所有する当社株式数：5,673株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

取締役会は適切かつ迅速な意思決定および監督機能が果たせるよう、ジェンダーや文化的背景、国際性などの多様性に要件を満たし、各能力を有し取締役候補たり得るとされた者は、指名・報酬委員会において、適格性や取締役会全体としてのバランスなどを審議された後、取締役会に正式な候補者として答申されます。取締役会は当該答申内容および監査等委員会の見解を踏まえ取締役候補者を決議し、株主総会に上程することとしています。
取締役が有する経験・専門性
氏名

地位および担当
経営戦略

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

営業・購買本部長

生産本部長

所有する当社株式数：7,422株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

所有する当社株式数：5,331株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

取締役会議長、
日本ハーデス株式会社社外取締役

合同会社K&Lコンサルティング代表CEO、
大成温調株式会社社外取締役 監査等委員、株式会社ベルク社外取締役

小堀 隆弘

須﨑 康清

荻田 健

所有する当社株式数：810株
取締役会への出席状況：100%（13/13回）

松下 香織

所有する当社株式数：0株
取締役会への出席状況：―％※役職および所有する株式数：2022年6月24日(有価証券報告書提出日）時点
各会議体への出席状況：2021年4月1日〜2022年3月31日

32

テイ・エス テック統 合報告書 2022

企業経営

国際事業・
財務会計
海外知見

技術開発

製造・品質

●

●

●

●

●

●

●

保田 真成

代表取締役 社長

指

●

●

●

中島 義隆

代表取締役 副社長

指

●

●

●

長谷川 健一代表取締役 専務

●

●

●

林 晃彦

取締役 専務執行役員

●

●

新井 裕

取締役 専務執行役員

●

●

井垣 敦

取締役 専務執行役員

●

●

鳥羽 英二

取締役 常務執行役員

●

●

●

小堀 隆弘

取締役 常務執行役員

●

●

●

須﨑 康清

取締役 常務執行役員

●

●

荻田 健

取締役

松下 香織

取締役

関根 健夫

取締役 監査等委員

元田 達弥

取締役 監査等委員

指

外

独

林肇

取締役 監査等委員

指

外

独

中田 朋子

取締役 監査等委員

外

独

指

指

外

独

●

外

独

●

●

環境

営業・調達

●

●

人材開発・
法務・リスク
ダイバーシティ マネジメント

●

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●
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●

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●

●

●

指名・報酬委員会委員    外 社外取締役    独 独立役員

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

33

ガバナンス・コンプライアンスに関する取り組み

1. 株主の権利・平等性の確保

ガバナンス体制模式図

基本方針

株主総会
選任

	当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、

指名・報酬委員会

3

グローバルリスク管理委員会

2. ステークホルダーとの適切な協働

コンプライアンス
オフィサー	当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の地域経営会議高い企業運営に努めます。

報告

4. 取締役会等の責務

地域本部長等（米州/中国/アジア）

報告5. 株主との対話	当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

さらに、関係会社は当社が定期的に実施するコンプライ

当グループは、株主・投資家をはじめ、お客さま、お取引

アンスおよびリスク検証（以下、TSCG自己検証）に参画し、先、社員、地域社会など全てのステークホルダーから「喜グループ一体となったコンプライアンス推進活動ならびにばれる企業」となることを企業理念としています。企業のリスク低減活動を展開しています。

社会的責任を果たし、継続的な事業成長および中長期的なお、当社の内部監査部門は、関係会社の直接監査をな企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門と連携に積極的に取り組みます。

し、グループ全体の内部監査体制の充実に努めています。

なお、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレート
ガバナンス・コード」に賛同し、上記の通り基本方針を定めています。
今後も同コードの趣旨や精神を踏まえた上で、当社に合ったガバナンス体制の強化に取り組みます。

グループ・ガバナンス体制

社外取締役の選任

当社では、当社の事業の特性を踏まえた上で、独立した

立 場で経 営に関するアドバイス、監 督を行っていただく
ため、企業経営の豊富な経験を有する方、あるいはさま
ざまな分野で専門性を有する方を社外取締役として選任
しています。

当グループは、企業理念・社是をはじめとする「TSフィロ

選任においては、会社法、会社法施行規則および株式

ソフィー」
やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針、

会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとと中期経営計画などを各関係会社と共有するとともに、各国

もに、当社で定める取締役規程および「社外取締役の独立の法令や各社の業態に合わせ、各々、効率的かつ効果的な性基準」に基づき判断しています。なお、当社を含む他の上

コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

場会社役員との兼職は、３社までと同規程で定めています。

また、当社が定める基準に基づき、関係会社の経営上の重要事項については、当社の事前承認を、事業計画や営業成績・財務状況については定期的な報告を義務付けて
います。

代表取締役

答申
報告

4

答申・報告

6

監査報告

本部長等

連携

会計監査人
会計監査
内部統制監査
指示

本部長会

答申
報告

2

報告

業務監査部
5

答申・報告

果たし、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

経営会議

監査等委員会
監査等委員

答申・報告

	当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなど適切な責務を

2015年11月 取 締役 会 決議

答申・報告

報告

倫理・コンプライアンス委員会

3. 適切な情報開示と透明性の確保

取締役 1

リスクマネジメント
オフィサー

連携

	当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

監査・監督

取締役会

モニタリング

その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。

選任答申

ＴＳ企業倫理相談窓口

相談各社企業倫理相談窓口

相談国内各本部・各部門
国内関係会社

業務監査

海外関係会社❶ 取締役会

取 締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）11名と監査等委員である取締役４名で構成され、経営方針、その他❷ 監査等委員会

監 査等委員会は監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定められた監査方針に基づき、取締役の❸ 指名・

指 名・報酬委員会は社内の取締役２名と社外取締役３名で構成され、取締役および執行役員の選解任および報酬等に関する❹ 経営会議経 営会議は代表取締役３名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された❺ 本部長会

本 部長会は本部長および地域本部長など11名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、❻ 地域経営会議

地域経営会議は各地域（米州地域、中国地域、
アジア地域の３地域）におかれた取締役、執行役員、子会社・関連会社社長などで報酬委員会経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。
職務執行の監査を行っています 。

事項についての審議を行っています。

権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。
計画、統制などについて協議しています。

構成され、各地域の業務執行における重要事項や、地域・各社の自立化促進および業務執行体制強化のための審議を行っています。

社外取締役の選任理由
荻田 健

製 薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいています。これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、今後も当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。なお、2022年６月より当社の取締役会議長を務めています。

松下 香織	総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しています。当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。

元田 達弥	税理士としての専門的な知見ならびに幅広い見識および経験を有しています。当社の監査等委員として、経営に対して適宜助言を行うなど、適切に監査をいただいています。引き続き、当社の経営の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

林 肇	弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有しています。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行うなど、適切に監査をいただいています。引き続き、当社の経営の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

中田 朋子	豊富な海外経験および弁護士としての幅広い見識を有しています。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイ
バーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行うなど、適切に監査をいただいています。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保および監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

34

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

35

ガバナンス・コンプライアンスに関する取り組み

取締役会の実効性に関する分析・評価

コンプライアンス体制

評価は2019年３月期から継続的に行われており、今回で４回目の評価となります。

テックとしてのあるべき姿を定めた「TS行動規範」、役員

企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図る

2022年３月期の評価プロセス

および社員一人ひとりが従うべき行動準則である「TS行動ための中長期インセンティブである株式報酬で構成して

指 針 」を制 定し、グル ープ 全 体に浸 透するよう定 期 的ないます。年間報酬における各報酬の構成割合は、おおよそ教育を行っています。

基本報酬60％、業績連動報酬25％、株式報酬15%となって当社は、取締役会機能の維持・向上に取り組むために、毎年取締役会全体の実行性を評価することとしています。本実効性

内容
対象者：

全取締役

集計方法： 調査票に無記名で回答。外部機関に集計を委託
評価項目：【取締役会の構成】 取締役会の構成・多様性/独立役員の人数 など
1. 各 取締役による調査票に【審議・決議事項】 戦略のモニタリング/

基づく自己評価の実施

事業ポートフォリオの最適化・経営資源の適切な配分 など（2022年２月～３月）【取締役会の運営】 審議項目数や開催回数/審議時間と時間配分/
審議に必要な情報提供体制 など【個々の制度評価】 役員報酬スキーム/経営陣の選解任プロセス/
リスク評価の体制プロセスの構築  など

2. 取 締役会での議論と総括（2022年５月）

調査票の調査結果に基づき、前年度の評価結果との比較や設問ごとの傾向も踏まえ、全体としての実効性を分析・評価し、実効性のさらなる向上のための対応方針を審議

役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブと当グループは「TSフィロソフィー」に基づき、テイ・エス

コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締

なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、「倫理・コンプライアンス委員会」
による経営上重要な倫独立した立場での経営の監督・監査を行う役割を担うこと

理・コンプライアンス問題の審議を通じて、グループ内にから、基本報酬のみとしています。

おける法令違反の未然防止に努めています。
また、内部通報窓口である「企業倫理相談窓口」
を設置
し、問題を認識した際には、コンプライアンスオフィサーに⚫ 当 社の取締役会においては、構成の多様性確保が進み、各取締役がそれぞれの知見や経験を活かした活発な議論が行われており、取締役会の実効性は確保されていると評価⚫ 特に、前回実効性評価を踏まえて取締役会付議事項の整理を行ったことで「取締役会の運営」の評価が向上への相談などを含む、当グループの倫理・コンプライアンて、事業リスクの回避・低減に努めています。

スにおける受付案件数は国内外関連会社を合わせ、毎年

また、
リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締100件前後の通報実績があり、2022年３月期には、合計役からリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、87件の受付がありました。継続的な運用を行い、社内の取締役などで構成される「グローバルリスク管理委員会」
を

自浄作用を働かせています。

設置し、定期的なTSCG自己検証結果の審議、
リスクマップなどに基づく経営上重要なリスクへの対応の審議などを

9件

当社

合計

72 件
国外子会社
/関係会社

通じて、潜在するリスクの低減に努めています。

87件

国内子会社
/関係会社

2022年
3月期

⚫ 取締役員数や多様性確保について将来を見据えた課題が確認されたことを踏まえ、今後も検討を継続

36

報酬決定方針当社は、役員報酬について、継続的な事業成長の意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬と内部統制システムの運用状況

な整備・運用状況の評価および必要に応じた是正措置の2006年に内部統制に関する規定が会社法に盛り込ま

対 応により、実 効 性 の ある体 制 の 維 持を図っています。

取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とし、社外れたことを受け、取締役会において「内部統制システムのなお、運用状況の概要につきましては、第76回定時株主

取締役3名、社内取締役2名で構成される指名・報酬委員基本方針」
を決議しています。以降、年度ごとに取締役会で総会における事業報告をご参照ください。

会を設置しています。基本方針および社会情勢などを考慮することを基本方針としています。

運用状況のレビューを行い、方針に変更の必要がある場

また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年

した報酬水準や算定方法の見直し、報酬構成の改定、事業

合には、随時取締役会において決議しています。また、当グ

６月25日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の

年度ごとの個々の取締役の報酬決定などに当たっては、同

ループは金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を基本方針」の改訂を行っています。

委員会に諮問するとともに、監査等委員会の審議結果を確保するための内部統制システムを構築しており、定期的

テイ・エス テック統 合報告書 2022

なお、TSCG自己検証の結果は、内部監査部門と共有され、リスクアプローチ監査の観点として活用しています。

グローバルリスク管理委員会

グローバルな事業活動を取り巻く種々のリスクを適切に把握・コントロールし、事業の継続性・安定性を高めていく
ために、2014年9月、経営審議会（現在の経営会議）の諮問委員会として設立しました。

※ 各案件を調査した結果、事業活動に著しい影響を与える法令違反などはありませんでした。

⚫ 評価結果を経営企画部と共有し、中期経営計画策定プロセス改善を推進

当社は、経営の重要事項について、経営会議のほか、各種の諮問委員会を設置し、各々における慎重な審議を通じ今後の取り組み⚫ 中期経営計画策定において、成長戦略の具現化・KPIの設定について取締役会でさらなる議論を実施

リスク管理体制

よる速やかな事実調査・改善指導を実施しています。窓口

6件
全体評価結果います。

役を、コンプライアンスオフィサーとして任命するとともに、

倫理・コンプライアンス問題 受付件数（連結）

評価結果と今後の取り組み

しての 業 績 連 動 報 酬 、および 当グル ープ の 中 長 期 的 な

踏まえ、取締役会において決議を行うこととしています。

翌年には、各地域に「地域リスク管理委員会」を発足させ、
世界各地域に特有のリスク管理、リスク低減施策を迅速に推進する体制を整えるとともに、世界各地域において発生頻度の高い自然災害や、感染症拡大などを想定した有事の対応トレーニングに取り組んでいます。
2022年３月期においては、4つの重大リスクを特定し、リスク低減対策を進めました。

４つの
重大リスク

1. 有 事における危機管理体制
2. 部品供給停止
3. IT機器障害
4. 火災

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

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ガバナンス・コンプライアンスに関する取り組み

税務方針

当グループの税務方針は、透明性を保ちつつ、税務リスク

反社会的勢力への対応

当グループ役員および社員は、市民社会の秩序や安全を最小化し、適正な納税義務と社会的責任を果たし、社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社の発展に貢献することを目的としています。

一体の毅然とした対応を徹底することを、「 内部統制シス

以上の目的を達成するため、「TSフィロソフィー」に基づきテム構築の基本方針」に定めています。具体的な施策として、「テイ・エス テックグループ税務方針」を策定しています。

新規取引開始時の事前確認や、契約書への反社会的勢力排除のための条項の記載などを行っています。

テイ・エス テックグループ税務方針
1. 税務ガバナンス
 グループは、税務ガバナンスの強化を経営の最重要
当課題の一つとして位置付けています。本方針は、テイ・エス テックの取締役会によって決議され、取締役会は最終的に税務ガバナンスに対する責任を負います。

 グル ープは、従 業 員 の 遵 法に関する意 識 の 浸 透や
当定着を図り、事業展開している各国・地域の税務関連法
令等を遵守し、常にその正しい理解に努め、適正な税務申告と納税義務を果たします。
3. タックスプランニング及びタックスヘイブン
 グループは、事業目的や経済合理性に沿って投資や当事業活動を決定します。事業実態に合致しないタックス
プランニング、並びにタックスヘイブンを利用した恣意
的な租税回避行為は行いません。
4. 移転価格
 グループは、OECD移転価格ガイドライン及びBase
当
Erosion and Profit Shifting（BEPS）
行動計画など国際的な税務フレームワークに対応し、税務の透明性確保に努めます。グループ会社間の国際取引はOECD移転価格
ガイドラインを遵守し、独立企業原則に基づいた取引価格を設定します。
5. 税務リスクの最小化
 グループは、各国・地域の税制や税務行政の運用に当対応した、適切な会計処理及び税務処理を行います。
複雑で不明確な税務上の案件が発生した場合は、外部専門家及び税務当局に事前相談等を行うことで、税務リスクの最小化を図ります。
6. 税務当局との関係
 グループは、税務リスクの低減のために、各国・地域
当の税務当局に対して適時的確な情報提供を行い、かつ、
信 頼 関 係 及び 良 好 な 協 力 関 係を維 持すべく、誠 実に対応します。
2018年7月 取締役会 決議

テイ・エス テック統 合報告書 2022

知的財産管理当グループでは他者の知的財産権を尊重しており、それらを侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっています。一方、他者に対しても当グループの知的財産権の尊重を求めており、知的財産権を侵害する企業があれば、侵害行為の中止を求める対応や、交渉を方針

環境基本方針テイ・エス テックグループは、企業理念の一つである「喜ばれる企業」実現のため、自動車内装品製造を中心とする企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境負荷低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

環境行動指針1. 法的およびその他要求事項の遵守	環境関連法令・環境基準等の遵守並びに適切な化学物質管理等により、環境汚染の未然防止、生物多様性・生態系の保護に努める。
2. 環境負荷の低減
	製品の開発から調達・生産・物流・販売・廃棄・再利用の過程におけるライフサイクルアセスメントに基づき、サプライチェーン
全体で協調して省エネルギー・省資源化に努めることで、気候変動影響の緩和、持続可能な資源循環型社会を目指す。
3. 環境マネジメントの継続的改善	環境・エネルギーマネジメントシステムに基づく環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで、環境・エネルギーパフォーマンスの継続的改善に努める。そのために必要な情報・経営資源を用意し、エネルギー効率を向上させる製品・設備の活用にも努める。

2018年10月 取締役会決議（改定）通じてライセンスの取得を促すなどの取り組みを行って

2. 法令遵守38

環境に関する取り組み

います。これらにより知財価値の最大化と損失の最小化に努めています。

ディスクロジャーポリシー

環境マネジメント強化への取り組みて、2017年から一般財団法人省エネルギーセンターに

当グループは、国内のみならず、世界各拠点で環境マネよる各拠点の生産設備に合わせた省エネ講習を実施してジメントシステムISO14001の認証を進め、グループ一丸います。2019年からは、省エネ講習に合わせ、設備運用

当グループは、株主を含む個人投資家、機関投資家おとなって 継 続 的 な 環 境 負 荷 の 低 減に努 めてきました 。

改善に視点を置いた独自の省エネ診断を導入し、定期的よびアナリストなどの皆さまに対し、正確な企業情報のさらなるCO 2 排出量の効率的な削減を目的に、2019年に実施することで、より現場・現物に踏み込んだ省エネ教育

迅速かつ公平な開示に努めています。
「 金融商品取引法」

3月期にテイ・エス テック国内全事業所においてエネルギーに進化させています。

および「適時開示規則」に沿って情報開示を行うとともに、

マネジメントシステムISO50001を導入し、2019年3月に省エネの基本的な考え方はもちろんのこと、詳細な設備

これらの定めに該当しない場合であっても、皆さまへの認証を取得しました。環境負荷低減はもちろん、資源効率の管理方法について学ぶことで、より効果的な施策を生み有効かつ適切な情報と判断したものについては積極的に性向上によるコスト削減に向け、今後も環境・エネルギー

出すきっかけとして開示を行います。

マネジメントの強化に努めます。

います。今 後 は 、各

環境内部監査ネ推進の中心となる

各拠点の環境・エネルギー負荷の状況や、過去の監査

人材の育成や、継続結果などを踏まえ、1年に1回各拠点にて環境・エネルギー

的に教育を実施する情報開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報
伝達システム（TDnet）」、プレスリリースなどを通じて行います。また、これらによって公開された情報は、適宜ホーム
ページにも掲載しています。

拠 点 に お いて 省 エ

当社およびその社員などを「金融商品取引法」などのに対する監査プログラムを策定しています。内部監査でことで社員の環境意

法的責任から保護するため、皆さまからのお問い合わせ

は、環境・エネルギー負荷低減施策とその効果や環境法規

識・スキル向上につには、全てコーポレート・コミュニケーション部が対応し制の遵守、環境に関するISO国際規格の運用状況などをなげていきます。

ます。また、本ディスクロジャーポリシーは全 社に浸 透・監査しています。監査で不備や不適合となった事項は、迅速徹底します。

かつ適切に是正を促し、環境管理レベルの向上を図っています。

設備管理に関する環境教育

環境関連法令の遵守

当社では、環境・エネルギーマネジメントシステムにおい

環境教育て事業所ごとに「法的及びその他要求事項一覧」
を作成し、当 社では、IS Oマネジメントシステムを通じて社 員 へ

毎年期初に遵守すべき法令や要求事項の見直しを行って環境に関する各種教育を行っています。ISO14001の観点います。また、半期に1回それらの遵守状況評価を行ってでは、環 境 負 荷 低 減や 汚 染 未 然 防 止 などを目 的としたおり、2019年3月期から2022年3月期にわたって、関連

環境教育を実施しています。ISO50001では、各拠点の法規制における届出漏れや法令基準の逸脱および外部

省エネ対応やエネルギー管理を担当しているチームに対しからの苦情の申し出は発生していません。
テイ・エス テック統 合 報 告 書 202239

環境に関する取り組み

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示⚫気候変動によるリスクと機会、およびその対応
シナリオ分析を基に当グループの事業に影響を及ぼすと想定したリスクと機会のうち、財務影響が「大」「中」と評価された

当グループはCO 2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、気候

主要な内容は以下の通りです。

変動対応を重要な経営課題の一つと捉えており、2021年8月にTCFD提言に賛同しました。気候変動が当グループの事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示

物理的リスク［4℃］することで、脱炭素社会の実現に貢献し、さらなる成長を目指します。

ガバナンス
当社では、
「 サステナビリティ委員会」
を設置し、気候変動対策を含むサステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っています。 ▶︎ P.13
移行リスク
[1.5℃]

戦略
カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO2排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。規制強化
は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO 2を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当社事業の成長につながると考え、事業戦略に反映していきます。

機会[1.5℃]⚫気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析
当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）
を対象とし、シナリオ分析および事業におけるリスクと機会の主なリスク・機会

時間軸

影響度

対応

台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上の減少

長期

大⚫ B CP対策の強化⚫ 災 害時、他拠点との連携による迅速な生産対応

カーボンプライシング導入拡大による操業コストの増加

中期

中⚫ C O 2 削減施策（省エネ・再エネ）の推進⚫ 物 流効率向上

規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資に関わるコストの増加

中期

大⚫ エネルギー使用の効率化⚫ 効 果的な設備の投資

生産工程の自動化によるエネルギー使用量増に伴う操業コストの増加

中期

中⚫ 生 産設備を中心とした省エネ施策の継続推進

低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発や設備投資に関わるコストの増加

中期

大⚫ 営 業活動の強化による売上の拡大⚫ 顧 客との共創による開発の強化

環境対応材の採用やカーボンプライシングなどに伴う原材料調達コストの増加

中期

大⚫ サ プライチェーンマネジメントの強化⚫ S cope３排出量削減強化 ⚫物流効率向上

低炭素製品や電動化対応製品への対応遅れによる製品付加価値の減少や失注に伴う売上の減少

中期

大⚫ 電 動化対応製品や環境負荷低減素材を活用した低炭素製品などの開発加速

生産プロセス効率化によるエネルギー使用量減少に伴う操業コストの減少

中期

中⚫ 生 産設備を中心とした省エネ施策の継続推進

低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加中期

大⚫ 電 動化に対応した電費向上に貢献するシート開発⚫ 植 物由来の原料等を用いた製品の開発推進⚫ リサイクル材採用、易解体構造への対応

CASEなどの新しい車の在り方に適合する
車室内空間コーディネートによる売上の増加

中期

大⚫ 他 社との事業提携による共同開発・提案の拡大特定を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。
当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しました。分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。

リスク管理

気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、「サステナビリティ委員会」
で審議を行います。気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要なリスクと機会を特定しています。
特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」⚫シナリオ分析
気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」
を用いて分析を実施しました。
想定シナリオ

参照シナリオ

を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。
「 移行リスク」
については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域（長期環境目標やマテリアリティKPIなど）については、「 サステナビリティ委員会」
を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。

想定される社会像

4℃シナリオ⚫ IEA STEPS（公表政策シナリオ）⚫ IPCC RCP8.5⚫ 気 温上昇による海水面の上昇、ハリケーン・台風の大型化、集中豪雨の多発などによる洪水リスク増加⚫ 干 ばつ、乾燥地帯・砂漠化の拡大などによる渇水リスク増加⚫ 気温上昇による労働環境の悪化

1.5℃シナリオ⚫ IEA NZE（2050年ネットゼロ排出シナリオ）⚫ IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）⚫ IPCC RCP2.6⚫ 脱 炭素化に向けた政策・規制の強化（炭素税導入、省エネ・再エネ政策、ZEV規制、EV普及政策など）⚫ 脱炭素化に向けた技術開発、環境対応製品の拡大

情報収集▶ 重要なリスクと機会の特定 ▶

各機能本部・
地域本部を中心に気候変動関連のリスクと機会について情報収集

収集した情報を
「事業への
影響度」
と
「発生の可能性」などの情報を元に評価・分析
し、当グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会を特定方針と対応策の決定

リスクと機会への取り組み
方針や対応策を作成し、「サステナビリティ委員会」
にて審議の上、経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会へ上程▶

戦略への組み込みと実行特定した重要なリスクと機会は、以下の対応を図る⚫ 自 然災害リスクは、「 グローバルリスク管理委員会」
を通じ、各機能本部・地域本部で施策推進⚫ 事 業領域は、中期経営計画や事業戦略に組み入れて施策推進⚫ サステナビリティ領域は、「 サステナビリティ委員会」
を通じ、各機能本部・地域本部で施策推進

指標と目標

当グループは2021年3月、持続可能な社会の実現に向け、マテリアリティとして８つの項目を特定し、各項目のKPI、2030年目標を設定しました。環境領域においては「長期環境目標」
を設定し、CO 2 排出量を2020年3月期比で2030年に50％、2050年には100％削減することを目標とし、各拠点で省エネ活動や再生可能エネルギーの導入などを推進しています。
▶︎ P.44–45

40

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202241

環境に関する取り組み

事業活動による環境影響と取り組み内容

毎年社内で開催しているからくりの国内大会では、2022

事業活動に関わる地球環境影響を各領域で洗い出し、環境負荷低減に努めています。

領域

環境影響
地球温暖化

オゾン層破壊大気汚染
水質汚濁

事業活動に関わる

地球環境負荷の低減

資源枯渇

製品開発技術

生産管理

主な取り組み内容
軽量化・リサイクル性を向上させる製品設計
規制化学物質を含有する材料の不使用

廃棄物排出

当グループでは、省エネルギー設備や再生可能エネルています。上位3作品は、2023年３月期に開催される日本ギーを生み出す太陽光発電設備など、環境負荷低減を考慮

プラントメンテナンス協会主催の『からくり改善くふう展 ※』したさまざまな設備を導入しています。

への出展を予定しており、社員のモチベーションアップと国内では、前中期経営計画で実施した本社の新社屋建

他企業の改善アイデアを取り入れ、省エネでローコストなて替えによるNearly ZEB※の達成に続き、浜松地区での工工程づくりを加速していきます。

場建て替えを行っています。雨水の再利用設備など環境に

また、2023年３月期には生産領域での優良な省エネ事配慮した設備を導入し、地下水の取水量やCO 2 の排出量

例を共有する、グループを横断した会議を計画しています。

を削減するとともに、外部倉庫などの機能を浜松工場に集省エネ事例の水平展開を図るとともに、生産設備に関して約する生産再編も併せて実施することで、物流ロスの削減

省エネ・省資源を考慮した生産活動も世界で標準化をしていくことで、全生産拠点で「シンプにも積極的に取り組んでいます。

産業廃棄物の適正処理とリサイクル促進づくりに着手していきます。

LTD. において、グループ内最大規模となるソーラーパネル※ からくり改善くふう展：毎年、全国規模で開催されている、からくり機構をの設置を行いました。2,600枚のソーラーパネルにより、省エネ・省資源を考慮した設備・工程設計

VOC大気排出量の抑制と削減

土壌汚染
購買物流

年３月期から国内関係会社も参加し、活動の活性化を図っ

環境に配慮した設備の導入

物流効率の改善ル・スリム・コンパクト」
なエネルギー消費量の少ない工程使った現場改善の展示会

海外では、2021年３月期にTS TECH (THAILAND) CO.,生 産 現 場で消 費される電 力 の 約 1 5 ％を太 陽 光 発 電で補うことが 可 能となり、C O 2 排 出 量 削 減に貢 献していグリーン購買の促進ます。また、2022年６月に増築が完成した米国TS TECHINDIANA, LLCでは、4,000枚を超える蓄電機能を持っ環境負荷低減の取り組み事例
開発軸での対応

当グループでは、環境負荷低減に最も貢献できる技術として、製品の軽量化に注力しています。例えば、シート重量

た太陽光発電設備を新たに設置しました。これにより、年や、省電力空調シートの開発に取り組むなど、さまざまな間消費電力の50％を発電し、省エネルギー設備や再生

角度からカーボンニュートラルに寄与する技術開発を推進

可能エネルギーの積極活用で残りの50％を賄うことでしています。

当グループ初となるCO 2 排出量実質ゼロの工場を目指し※ CNF：セルロースナノファイバーています。

の多くを占めるシートフレームには、仕様ニーズの変化に

埼玉工場「からくり活動」

合わせ、安全性や快適性をより向上させつつもさまざまな※N early ZEB：ZEBに限りなく近い建築物として、年間の一次エネルギー
消費量をゼロに近づけた建築物

軽量化技術を投入しています。2020年モデルの新型FIT
購買軸での対応に採用された次世代シートフレームは、超高張力鋼板や薄板接合技術の採用拡大により、従来の主力フレーム比約

サプライチェーン全体のエネルギー消費が地球環境に28％の軽量化を達成しており、グローバルで多くの車種に与える影響を考慮し、グループ内のみならず、お取引先と採用されています。また、アルミニウムなどの素材検討はも連携したサプライチェーン全体での環境負荷低減に取りとより、異種材接合技術にも力を入れ、材料に応じた最適組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、当グ

設計で1gも無駄にしないよう世界最軽量を目指したフレーム開発を行っています。

フレームにおける超高張力鋼板採用部品（青色部分）の変遷

ループ自身の事業活動によるGHG（温室効果ガス）
排出量だけでなく、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）を把生産軸での対応

握し、削減に向けた取り組みを推進することが不可欠です。

工場運営を行う生産部門では「地域に喜ばれる工場を

当グループでは、サステナビリティに対する考え方をおいます。石油由来材料でつくられた従来のドアトリム
（内張

つくる」
という方針の下、循環型社会の実現を目指し「人と取引先と共有し、共に推進していくための「TS TECH サプり）
に対し、植物由来のバイオマス材（樹脂・表皮）を用いる環境にやさしい工場」をつくるための取り組みを進めていま

ライヤーサステナビリティガイドライン」を策定し、海外をことで、製品含有CO 2 量を60％低減することに成功してす。日本の伝統的な「からくり」の機構を活用し、エネルギー含めたお取引先に遵守をお願いし、協力しながら環境負荷

おり、量産品への適用を目指して研究を続けています。

を消費することなく作業の自動化を図ることで、省エネル低減に向けた取り組みを進めています。

軽量化技術に加え、CNF など植物由来のバイオマス※

素材利用技術による製品含有CO 2 量低減にも力を入れてまた、今後の車両EV化を視野に、電費（燃費）向上に貢献する低電力で効率的に加温するシートヒーターのECU

ギーの実現、作業者の負担軽減、生産効率の向上を同時に実現しています。

TS TECH INDIANA, LLCで新設された太陽光発電設備

今後も継続して、サプライチェーン全体でのGHG排出量を把握するとともに、さまざまな角度から排出削減に取り組んでいきます。

42

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202243

環境に関する取り組み

環境目標と実績

長期環境目標2022年3月期における主要環境目標・実績と2023年3月期の目標

当グループは、企業理念である「人材重視」「喜ばれる企業」の下、企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境

第1４次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）
では、CO2・廃棄物・水に関するテイ・エス テックグループ目標を設定し各拠点で削減活動を展開しています。

形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、これらの環境課題について長期目標
2022年3月期

項目

目標

台当たり原単位 ：2020年3月期比
△2％
※1

CO2※2

を設定しました。目標達成に向け、グループ全体で環境保全活動を推進しています。

2023年3月期

施策

CO2排出量削減：
2020年3月期比△1,870t-CO2

実績

目標

CO2排出量削減：
2020年3月期比△10,538ｔ-CO2⚫生産設備の省エネ化⚫LEDへの転換⚫空調の省エネ化⚫再生可能エネルギーの導入

項目

CO2排出量削減：
2020年3月期比△2,805t-CO2

台当たり原単位：2020年3月期比＋6％2020年3月期実績：
8.3t-CO2/千台

台当たり原単位：2020年3月期比△3％2022年3月期実績：
8.8t-CO2/千台

廃棄物※2

リサイクル率：2020年3月期比＋1％⚫リサイクルの推進⚫製品不良率の低減⚫梱包資材の削減

リサイクル率：2020年3月期比＋1.5％リサイクル率：2020年3月期比
＋1.5％

水※2

2020年3月期比
取水量維持⚫全事業所による節水⚫水供給設備漏洩点検・修理⚫冷却器などの設備更新

取水量：
2020年3月期比△13％

2020年3月期比
取水量維持エネルギー投入量（連結）
1,824

1,813

(t-CO2)90,000

1,634

1,479

1,469

60,00030,000

500

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

10,0002020年3月期比△ 50%△ 100%

廃棄物

廃棄物削減率※2

2020年3月期比△ 50%△ 100%

取水量/排水量削減率※3

2020年3月期比

取水量削減率  △ 50%

排水量削減率  △ 100%

—

ゼロ

ゼロ

水

排水による環境影響※4※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響

第三者検証の実施

当グループは、環境関連データの情報開示についてその信頼性を担保するため、SGSジャパン株式会社による第三者

中国※ Scope1、2（エネルギー起源のCO2排出量）
およびScope3のカテゴリ１（原材料・部品の調達）

アジア・欧州

84,2970

14,602
77,20838,358

8,382
13,46065,1997,930
13,90658,87529,537

18,7382020年
3月期

18,423

1,841
1,348

(m3)
500,000

15,120

1,388
1,257

12,835

10,0315,000
0CO2排出量削減率※1

7,089

13,819
2021年
3月期

6,324

62,20255,93526,993
13,373
2022年
3月期

6,267

取水量

廃棄物発生量15,000CO2

CO 2 総排出量 Scope1・2 内訳（右列）Scope1
Scope2エネルギー投入量(t)
20,0002050年目標の検証（国内10拠点）を行っています。

12,599

1,000

2018年
3月期

2030年目標

CO2総排出量

1,500

0

米州

比較期

検証を受審しています。2022年3月期実績より、GHG排出量の検証 ※(国内10拠点、海外28拠点）と廃棄物排出量、取水量※2 グループ自社基準で取り決めた拠点にて削減活動を展開しています。
【対象拠点】CO 2：38拠点 / 廃棄物・水：37拠点
日本

KPI※1 当グループの事業活動に伴うCO 2 排出量（Scope1＋2）の削減率※1 原単位：事業活動による生産量に対する、当社基準により算出したCO 2 排出量のことを示します

（TJ）
2,000

負荷低減に努め、持続可能な社会の実現を目指しています。年々、深刻さを増す気候変動対応のみならず、循環型社会の15,259

1,668
1,569
9,262

400,000

116,461

300,000

119,747

200,000

105,278

100,000

2,445

2,399
2020年
3月期

2021年
3月期

2,760
2022年
3月期

480,8150402,436

139,330
2020年
3月期

2021年
3月期

418,42188,81080,406

126,175

141,325

85,49682,165

101,954

114,526
2022年
3月期※ 連結拠点を集計範囲としていますが、以下の拠点は集計対象外です。
CO2総排出量：TSML INNOVATIONS, LLC / TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V. / TS TECH ASIAN CO.,LTD. / TS TECH Poland sp. z o.o.
廃棄物発生量・取水量 ：TSML INNOVATIONS, LLC / TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V. / TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD. / TS TECH ASIAN CO.,LTD. /TS TECH Poland sp. z o.o.

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テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202245

働きやすい職場づくりに関する取り組み

人材重視

ワークライフバランス

つに「人材重視」を掲げ、「 人こそ企業の決め手」と考えてい応じて多様な働き方ができる制度を整備しています。

当グループでは、企業活動の根幹となる企業理念の一

社員が仕事とプライベートを両立し、ライフステージに多様な人材の活躍を促す取り組み

チャレンジに結びつけています。また、当社の社員として

定 年 退 職 年 齢を6 5 歳に延 長し、社 員 一 人ひとりが 満

相応しい行動実践につなげるため、評価項目には「TSフィ

60歳以降、自身の定年退職時期を選択できるようになり

ロソフィー」の要素を組み込んでいます。さらに、社員に気ます。人権尊重、人材育成、人事評価・処遇、福利厚生、職場

コアタイムのないフレックスタイム制勤務や在宅勤務制ました。社 員 が 働き続けられる環 境と、ベテランの 技 術

付きを与え、自らの成長を促すために、業務実績あるいは環境など多岐にわたる領域の基礎となっており、企業理念

度の導入により、効率的な時間配分による労働生産性のや知識を継承できる期間を設け、事業の継続性を高めて能力の習得・発揮状況などについて、1年に2回以上、上司の下で社員一人ひとりが活き活きと活躍できる、安全で向上と、仕事と育児・介護などとの両立支援を進めていまいます。

からのフィードバック面談を行っています。

快適な環境づくりに努めています。

す。また、柔軟な働き方によって有事における社員の安全と事業継続性を確保しています。

人権意識の醸成

ほかにも、社員の声を広く集めた上で、マタニティ制服の導入、社内保育所の設立、子育て支援ガイドブックの作成

社員とのコミュニケーション

エンゲージメント調査の実施

有給休暇においては、半日単位の有給休暇制度を導入などの取り組みを進めました。その結果、2015年には、次当グループは、「 世界人権宣言」
をはじめとした国際規範するなど、より利用しやすい制度の構築に努めています。

世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」

を踏まえ、「TSフィロソフィー」に基づき定義した「TS行動規その成果もあり、2022年の東洋経済新報社による『｢有給として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、2016

ため、従来の満足度調査を見直し、2022年3月期より新た範」に「人権尊重と労働環境整備」
を織り込みました。人権休暇｣の取得率が高い200社 最新ランキング』
において

年には、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良に「エンゲージメント調査」
を実施しています。本調査ではを尊重し、差別的な取り扱いを行わず、雇用における機会

1,631社中第8位（取得率98.2％）となるなど高い取得率な企業として、厚生労働大臣の認定（えるぼし最高ランク）

エンゲージメントを「会社と社員の相互理解」と捉え、社員均等に努め、いかなる児童労働・強制労働も認めません。

を維持しています。

を受けました。

とのエンゲージメント醸成に向けた現状把握と課題発見を

また、社員の採用活動においても、公正な選考を実施しています。
人権意識の醸成を図るため、「 TS行動規範」
を掲載した「コンセプトマニュアル」を全社員に配布し、啓発教育を

多様性を活かした働きがいのある職場環境を実現する

ほかにも短時間勤務制度を、子どもが小学校を修了する

障がい者雇用においては、ハローワークや就労支援セン

目的に、仕事内容、組織風土、制度待遇などさまざまな観まで利用できるよう拡充するなど、働き方の多様化とワーターなどとの定期的なコミュニケーションを図っている点から満足度と期待度を問い、エンゲージメントを測ってクライフバランスの実現に取り組んでいます。

ほか、当社とのマッチングや仕事への理解を深めることをいます。

目 的に就 労 体 験を実 施するなど、積 極 的に障 が い 者 の今後は、2030年目標であるエンゲージメントレーティング

採用を行っています。また、定着に向けた取り組みとして、AAA ※を目指し、評価制度や研修、多様な人材の活躍を当グループは、ダイバーシティの重要性を認識し、その障がいのある社員への定期的なヒアリングやアンケート

促進する人事諸制度などさらなる充実を図るとともに、各法律などを反映したマニュアルを策定し、全社員に対し想いを社員と共有するとともに、TS行動規範に沿ってさま調査を実施し、就労する上での困りごとなどを吸い上げ、職場に適した改善活動を推進し、社員のモチベーションだけ

人権への理解を深める教育を実施しています。

ざまな取り組みを推進しています。特に多様な人材のさら働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

ではなく労働生産性や組織力の強化・向上へつなげます。

実施しています。また、国内外のグループ会社においても、「コンセプトマニュアル」
をベースに、各地域の文化・風習・ダイバーシティへの取り組みなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要※AAA：全11段階中、最上位のレーティング

因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた各研修体系の中にはダイバーシティへの理解を深める

1. 安全、快適で良質な商品・サービスの提供

専門講師によるダイバーシティ講義を終日行うことで、多様に取り組むとともに、
ワークライフバランスの充実を図ってな人材との接し方についてより具体的に学んでいます。
ほかにも、エンゲージメント調査や、若手社員へのヒア

取り組みの実施状況が優良な企業として、

TSフィロソフィー教育

最高ランクの３つ星認定。

当グループでは年齢、学歴、性別などに左右されることのない人材評価を実践しています。

6. 会社資産や情報の保全
埼玉工場内の簡易礼拝室

社内保育所「てくてくきっず保育園」「テイ・エス テックの存在価値は『TSフィロソフィー』を具現化することでのみ、見出すことができる」、
この考えを公正な人材評価

5. コンプライアンス

テイ・エス テック統 合報告書 2022

います。

よう環境整備に取り組んでいます。

4. 社会との協調

46

えるぼし（2016年10月）
女性の活躍推進に関するそれぞれの知識・経験・能力を最大限に発揮し、活躍できる

3. 地球環境保護への貢献

8. 適切な情報開示と定期的なコミュニケーション・協議を行っています。労働

当社は、労働基本権を尊重し、テイ・エス テック労働組合

条件や職場環境など働きやすい職場づくりに向けた改善

2. 人権尊重と労働環境整備

7. 公正・健全な取引の実践“子育てサポート企業”として認定。

内容を組み込み、特に管理職を対象とした研修では外部のリングなど、さまざまな方法で意見を集め、全ての社員がTS行動規範労働組合との対話

次世代育成支援対策に取り組んでいる水平展開を目指しています。

社員が携帯する「コンセプトマニュアル」

くるみん認定（2015年５月）

共通の価値観として理解し、社員一人ひとりが実践していくため、「 TSフィロソフィー教育」を継続的に実施しています。
国内では各研修の場で教育を行うとともに、社員の「TS

例えば国内では「期待役割に見合った能力発揮・実績」

フィロソフィー」の実践にまつわるエピソードを共有するを評価する制度を採用しており、社員個々人の保有スキル

取り組みを展開しています。海外グループ会社においてもや業務の成果を正しく把握し、給与・等級などの処遇を選抜された伝道師または伝道師から教育を受けたマネー

通じて報 いることにより、社 員 の 意 欲 高 揚・能 力 発 揮やジャーを中心に、現地社員への周知教育を行っています。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202247

働きやすい職場づくりに関する取り組み

階層別

選抜

駐在・出向

理念
社是
運営方針

通信教育

人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮した取りTS行動規範組みを、自社のみならず、サプライチェーン全体で推進する
ことで、サステナブルな社会の実現を目指します。

TS行動指針「TS TECH サプライヤー
サステナビリティガイドライン」の運用

TS TECH
サプライヤーサステナビリティガイドライン

当グル ープでは、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、共に推進していくための「TS TECH サプ

教育研修プログラム

ライヤーサステナビリティガイドライン」を2019年5月

人材育成

当社は企業の持続的な成長を支える人材を育てるために、日常の実務を通じた教育訓練（OJT）、職場を離れた防止協会の講師による研修会を定期的に開催し、リスクに制定しました。①「安全・品質」②「人権・労働」③「環境」

アセスメント推進者（安全管理者や生産現場の課長など）④「コンプライアンス」
および⑤「情報開示」の5つの分野でのレベルアップにつなげています。

要求事項を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守教育訓練（OFF-JT）、職種を超えた計画的・戦略的な人事

健康管理面では「労働安全衛生法」上の「ストレスチェッ

異動（Job Rotation）の３つを中心に推進し、社員の成長

ク」に加え、精神衛生専門医との提携により、心身に不安

このガイドラインは、当社のWebサイト上で掲示するとをサポートしています。

を感じる社員に対し、社内スタッフと連携して早期に外部ともに、お取引先全社と共有しています。また、国内お取引なかでも、OFF-JTについては、2020年に研修体系を見専門家のケアを受けられる体制を整えており、
メンタルヘ

先を対象に、調査票を用いた遵守状況の確認を行ってお直し、経営者候補の育成と社員全体のさらなる意欲・能力

ルスへの正しい理解を促進するための社内講習会などもり、2022年3月期は109社に調査を実施しました。その結向上を目的とした新体系の運用をスタートさせました。

定期的に開催しています。また、2019年より希望者に対し果、全お取引先が当グループと共通の認識を保持してい新たな研修体系では、階層別研修の各カリキュラムにてインフルエンザ予防接種を社内で実施し、会社が費用ることが確認できました。なお、特に重要なお取引先に対財務・会計やマーケティングなど経営に関わる基礎的内容補助を行うことで個人のリスク管理を促進するとともに、しては、人権に対する項目を拡充した調査を行い、人権課を追加するとともに、新規選抜研修を導入することで、次社内の感染拡大防止に取り組んでいます。

題に対しての関心を高めてもらえるよう、活動を行ってい※ ヒヤリ・ハット活動：災害にはならなかったものの“ヒヤリ”“ハッ”としたます。今後も1年に1回この取り組みを継続実施するととも世代経営者の段階的な育成を図っています。また、オンラ
イン研修をはじめとする研修の効率化や、社員自らが学びの意欲を高められる教育機会拡充にも取り組んでいます。
今後も、育成手法それぞれの利点を活かした多角的な経験を共有し、対策を行うことで未然に災害を防ぐ活動

安全衛生代表者会議
議長：管理本部長優先とする」
を安全衛生基本方針に掲げています。担当役

各地区

員主導の管理体制の下、労働災害の未然防止、社員の健（労働安全衛生マネジメントシステム）にのっとり、継続的
具体的な取り組みとして、
リスクアセスメント、危険予知

安全衛生委員会

訓練（KY T）、ヒヤリ・ハット活動 を全事業所で実施して※おり、職場に潜在しているリスクを先取りして対策すること
で、労働災害未然防止を図っています。また、中央労働災害

職制組織⚫製品・サービスの安全確保

⚫差別撤廃
⚫人権尊重
⚫児童労働の禁止⚫強制労働の禁止② 人権・労働⚫賃金⚫労働時間⚫従業員との対話・協議⚫安全・健康な労働環境⚫紛争鉱物への対応⚫環境マネジメント

安全衛生担当者会議⚫大気・水・土壌等の環境汚染防止⚫省資源・廃棄物削減⚫化学物質管理⚫生態系の保護

総括安全衛生管理者
代理

安全管理者
衛生管理者
産業医
防火管理者
安全運転管理者にPDCAサイクルを回す活動を行っています。

⚫製品・サービスに関する適切な情報の提供⚫製品・サービスの品質確保③ 環境⚫法令の遵守⚫競争法の遵守

安全衛生担当部署
管理部門課長康増進、快適な職場環境を整えることを目的に、OSHMS① 安全・品質⚫温室効果ガスの排出削減

安全衛生担当部署
総務部

工場長/管理部門課長（総括安全衛生管理者）

内容⚫消費者・顧客ニーズに応える
製品・サービスの提供に、海外お取引先への展開を図り、当グループのサプライ

安全衛生担当役員
管理本部長

安全衛生の推進「『人材重視』の理念に基づき、『 安全』を事業活動の最を要請しています。

カテゴリー

チェーン全体でガイドラインが遵守されるよう努めます。

OSHMS全社管理体制図

成長支援により社員の能力開発に努めます。

テイ・エス テック統 合報告書 2022

TSフィロソフィー

社会と共生し、存在を期待され「喜ばれる企業」となる

当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、環境、安全、

新入社員研修48

サプライチェーンマネジメントに対する方針での経営が必要となります。

ライ フ プ ラン セ ミ ナ ー入社3年目研修

管理職
アセスメントＴ Ｓ ト レ ーニー

中堅職研修（入社6年目）

キャリ ア 採 用 者 研 修

一般 職

基幹職研修

TS Camp

自己啓発

ためには、事業による利益の追求のみならず、ESG観点
キャリ ア デ ザイ ン 研 修

新任管理職研修トップマネ ジ

海外赴任前研修

TS経営塾 Basic

メン ト 研 修

管理職

TS経営塾 Advance

年齢別

サプライチェーンへの取り組み

④ コンプ
ライアンス

重要なお取引先の対応フロー
重要な
お取引先の
特定

書面調査

ヒアリング
による
事実確認

⚫腐敗防止
⚫機密情報の管理・保護⚫輸出取引管理⚫知的財産の保護⚫反社会的勢力の排除

改善活動⑤ 情報開示⚫ステークホルダーへの情報の開示

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

49

サプライチェーンへの取り組み

人権デューデリジェンス

当グループは、「 ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、社会に与える人権への負の影響を防止または軽サプライチェーンマネジメントに対するその他の主要な取り組み

お取引先懇談会

紛争鉱物調査当グループは、武装勢力や人権侵害となる事象への資金独占禁止法の遵守・汚職防止

当社では、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関流出の防止を目的に、紛争鉱物 の不使用を基本方針とする法律（独占禁止法）」および「下請代金支払遅延等防止

お取引先とは、購買戦略・施策などに関し情報共有の場

して、調達活動に取り組んでいます。その一環として、アメリ法（下請法）」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁ガイドライン」
によるお取引先への要請のほかにも、
リスクを常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。

カの「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」
で指定された法・下請法コンプライアンスマニュアル」
を作成し、運用し検証を行う仕組みを構築しています。全ての関係会社は、

主要なお取引先に対しては、当該期の購買方針の説明やコンゴ民主共和国および周辺工区で採掘された紛争鉱物ています。関係部門は、「 独占禁止法」および「下請法」を当社が定期的に実施するコンプライアンスおよびリスク

情報交換を目的としたお取引先懇談会を、原則1年に1回が製品に使用されていないかの確認を実施しています。

正確に理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、検証（TSCG自己検証）に参画し、人権リスクについても実施しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大以降

また、2013年から、調達活動における社会的責任を果

グループ一体となったリスク低減活動を展開しています。

は、お取引先懇談会を休止し、動画配信による方針説明をたすため、1年に1回、紛争鉱物の原産地調査を実施してい当マニュアルだけで判断できない事象については、関係実施しています。

ます。調査を通じて懸念のある鉱物であることが判明した部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談でき場合は、お取引先と連携し、適切な措置を講じています。

る体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意※ 紛 争鉱物：錫（Tin）/タンタル（Tantalum）/タングステン（Tungsten）/

識を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、「独占減するために、「 TS TECH サプライヤーサステナビリティ

調達に関する基本的な考え方

当グループの製品は、お取引先の皆さまから提供される

多種多様な材料・部品から成り立っています。製品をお客※金（Gold）の4種が紛争鉱物と定義され、略して3TGと呼ばれるさまへ競争力のある価格・品質で安定的に供給していく禁止法」および「下請法」
に関する教育を実施しています。
また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不可
欠です。

環境活動の推進「贈収賄防止ガイドライン」「 カルテル防止ガイドライン」

削減目標を提示し、お取引先と共創展開しています。

取引体制の構築に努めています。

お取引先に対し、環境負荷低減に向けたCO 2 排出量の当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先とwin-winの関係をグローバルに構築・維持するためにをそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全な

また、製品を構成する全ての材料・部品に関する法令「 T S 調 達 4 原 則 」を定めており、これを実 践 することで、遵守と、地球環境や生態系に対する影響の軽減を目的と全てのステークホルダーから信頼されるサプライチェーン

した化学物質管理をお取引先と連携し進めています。

の構築を目指します。

当マニュアルを活用し日常業務を推進しています。

サプライチェーン調査

調達リスクへの対策として、自然災害、火災、お取引先のTS調達4原則
原則1

公正取引

当社はお取引先選定に当たり、国籍・企業規模・取引実績等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供し、品質・技術・価格・納期等の優位性や合理性、並びに経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正に選定
致します。
原則2

取引実務

当社はお取引先と開発・価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。
得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
原則3

環境対応

当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン購買を目指します。
原則4

遵法・機密保持

当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範・関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。

50

テイ・エス テック統 合報告書 2022

財務課題など生産に影響を与えるあらゆる事象の未然防止に向けた取り組みを行っています。お取引先が1社に集中している調達部品などを「高リスク部品」と位置付け、有事（自然災害など）に備えた取り組みや代替調達先の確保など、お取引先と協力し展開しています。
特に生産保全の観点で重要なお取引先に対しては、
リスク対策情報などを書面やヒアリングにより確認し、課題を有する場合は改善活動を共同で行うことで、リスク管理
体制を強化し、事業の継続性を高めています。
お取引先評価

高品質な製品を継続的にお客さまに供給するために、お取引先の評価を1年に1回実施しています。お取引先ごとにQCDDM(品質:Quality、
コスト：Cost、納品：Delivery、
開発：Development、経営：Management)とESGの観点でその総合力を評価し、要改善となったお取引先については、当グループの各部門が連携し、総合力向上に向けたサポート活動を実施しています。

comment

階層別研修における教育

共に社会課題に取り組み、企業価値向上を目指していく
テイ・エス テックさまとは、自動車シート用のベアリングやダンパーを中心に国内
および海外で20年以上にわたってお取引させていただいております。
｢ＴＳＴＥＣＨ サプライヤーサステナビリティガイドライン｣に基づき、サプライチェーンの一員としての役割を果たすことで、今年を含め３年連続で「品質賞」を頂くことができました。今後も実効性をさらに高めて、サステナビリティを実現する
事業活動に取り組んでまいります。
また、弊社は、2022年3月に創立70周年の節目を迎え、「技術で社会に貢献する」という経営理念の下、常にお客さまの課題を革新的な技術と製品で解決することが使命と考え歩み続けてまいりました。この理念をテイ・エス テックさまの理念である「喜ばれる企業」に重ね合わせ、社会課題を解決することで企業価値を高めていく
ことを目指してこれからも共に成長を続けていきたいと考えております。

オイレス工業株式会社
代表取締役社長

飯田 昌弥 様テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

51

財政状態と経営成績に関する説明および分析

ファクトブック

財務報告
53
54
55
56
57

財政状態と経営成績に関する説明および分析
連結財政状態計算書
連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

財務・非財務ハイライト
58 財務ハイライト
60 非財務ハイライト

１．
財政状態の概況

資産、負債および純資産の状況
資産

当連結会計年度末における資産合計は、4,159億85百万円と前連結会計年度末に比べ255億６百万円の増加となりまし

自己株式取得のための預託金の増減額が78億70百万円の増加となったこと等によるものです。

3．
経営成績に関する分析

2022年３月期の事業環境は、半導体や原材料供給不足が自た。これは、自己株式取得のための預託金の増加等によりその動車メーカーの生産活動に影を落とし、当グループの受注台数

他の流動資産が増加したこと、及び設備投資の増加や為替換算減少につながるなど厳しい状況となりました。また、さらなる原影響等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。

材料価格の高騰や一部地域での人件費上昇に加え、足元では負債

中国でのロックダウン影響が顕在化するなど依然として不透明

負債合計は、904億１百万円と前連結会計年度末に比べな状況が続いています。

13億74百万円の増加となりました。これは、英国子会社におそのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大に向けける引当金の支払等により引当金が減少したものの、為替換た欧州子会社の新設や、主要顧客のシェア向上に向けた積極的算影響等により営業債務及びその他の債務が増加したことがな営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品

主な要因です。

質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施

資本策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネ

資本合計は、3,255億83百万円と前連結会計年度末に比ートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企

べ241億32百万円の増加となりました。これは、当期利益の業への変革に向け、異業種とのコラボレーションやスタートアッ

計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体

プ企業との共同開発を進めています。

の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加
したことが主な要因です。

2．
キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における売上収益は、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありまし
たが、機種構成の良化や為替換算効果等により、3,499億58
百万円と前連結会計年度に比べ38億９百万円（1.1％）の増

当連結会計年度における現金及び現金同等物
（以下、
「資金」

収となりました。利益面では、徹底した合理化による諸経費抑という）は、前連結会計年度に比べ134億49百万円減少し、当制などの原価低減に努めましたが、減産影響等により、営業連結会計年度末残高は1,395億85百万円となりました。

利益は229億98百万円と前連結会計年度に比べ37億43百

営業活動によるキャッシュ・フロー

万円（14.0％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属す

営業活動により得られた資金は、200億18百万円と前連結る当期利益は、前期に生じた負ののれん発生益の解消等によ

会計年度に比べ51億33百万円の減少となりました。これは、営り、124億16百万円と前連結会計年度に比べ83億24百万円

業債権及びその他の債権の増減額が158億63百万円の増加（40.1％）の減益となりました。

から43億１百万円の減少となったものの、税引前利益が104
億８百万円の減少となったこと、営業債務及びその他の債務の増減額が61億92百万円の増加から34億22百万円の減少とな4．
今後の見通し2023年3月期の連結業績は以下のとおり予測しています。

ったこと、及び棚卸資産の増減額が32億62百万円の増加から

売上収益

63億39百万円の増加となったこと等によるものです。

3,800億円 （前期比8.6％増）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、171億96百万円と前連結会計年度に比べ54億87百万円の増加となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が71億99百万円の減少となったものの、有形固定資産の取得による支出が83億21百万円の増加となったこと、及び定期預金の

営業利益
175億円

（前期比23.9％減）

税引前利益
188億円

（前期比27.2％減）

当期利益

預入及び払戻による純増減額が40億25百万円の収入から125億円（前期比33.5％減）

30億53百万円の支出となったこと等によるものです。

親会社の所有者に帰属する当期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

82億円（前期比34.0％減）

財務活動により支出した資金は、236億38百万円と前連結会計年度に比べ89億90百万円の増加となりました。これは、52

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

53

連結財政状態計算書

連結損益計算書および連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年３月31日）

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

153,034
62,984
5,361

65,4309,700

棚卸資産

33,60743,532

その他の流動資産

6,202

16,448

未収法人所得税等

1,719

2,340

346,149

349,958

売上原価△288,671△295,716

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,072

3,240

△1,227△587

営業利益26,742

22,998

金融収益

1,983

2,367

金融費用

△136

△117

持分法による投資利益

7,658

590

有形固定資産69,05376,860

持分法で会計処理されている投資

16,575

17,2574,311

当期利益の帰属その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

25,258
3,575
1,748
445

127,568

390,478

10,580

税引前利益

36,247

25,839

法人所得税費用△8,164△7,03527,097

当期利益

28,08218,803

親会社の所有者に帰属する当期利益

20,741

12,416

非支配持分に帰属する当期利益

7,341

6,386

当期利益

28,08218,803152.89

92.56

－

－

2,454
386

138,947

415,985（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

負債及び資本流動負債

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

その他の金融負債

退職給付に係る負債引当金62,943
1,357
2,021
2,851
7,139

76,31367,024
1,776
217

6,830

77,567

4,700

自己株式

△2,657△4,737

非支配持分
資本合計

負債及び資本合計

テイ・エス テック統 合報告書 2022

4,975

264,261
5,738

277,017
24,433

301,450

390,478

5,150

270,031
21,710296,855
28,72728,08218,803

1,221

864

2,754

564

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

持分法適用会社に対する持分相当額

4,700

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

その他の包括利益

90,40189,027

資本金

親会社の所有者に帰属する持分合計

当期利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目

12,834

その他の資本の構成要素

前連結会計年度

1,319

1,219

（単位：百万円）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

持分法適用会社に対する持分相当額

12,714

利益剰余金

連結包括利益計算書

157

1,466

非流動負債合計

資本剰余金※ 当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

85

5,470

資本

希薄化後１株当たり当期利益
（円）

4,420

5,808

負債合計

基本的１株当たり当期利益
（円）

1,718

繰延税金負債

その他の非流動負債

１株当たり当期利益※

3,952
1,648

54,242△33,896

その他の費用

277,037

10,911

57,478△32,581

その他の収益262,909

無形資産

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

売上収益

流動資産合計非流動資産

54（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（2022年３月31日）

139,585（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

資産

流動資産

連結損益計算書

資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
在外営業活動体の換算差額

323

73

4,299

1,501

7,742

16,463

48

895

7,791

17,35912,091

18,86040,174

37,664

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

30,96828,388

非支配持分に帰属する当期包括利益

9,206

9,275

当期包括利益合計

40,174

37,664

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属

325,583

415,985

テイ・エス テック統 合 報 告 書 202255

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計
期末残高

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計
期末残高

資本金

資本剰余金

4,700

5,171

自己株式
△5

利益剰余金
249,367
20,741

－

－

△291
34
60
－
4,700
親会社の所有者に帰属する持分合計
254,745
20,741
10,22630,968△5,847△2,943－34
60－△8,696
277,017－△2,943
291

△196
4,975

△2,652△2,657

非支配持分

資本合計

19,806

274,552

7,341
1,864
9,206

28,082
12,09140,174△4,463△115△4,57924,433

20,741△5,847264,261

56

テイ・エス テック統 合報告書 2022

10,226
10,226

自己株式

利益剰余金

4,700

4,975

△2,657264,261
12,416175－
4,700
親会社の所有者に帰属する持分合計
277,017175
5,150△2,079△4,737

非支配持分

資本合計

24,433

301,450

12,416
15,971
28,388

6,386
2,888
9,275

18,803
18,86037,664△6,646△2,15273
175－－△8,550296,855△6,028△12,675△2,152
73
175
－
1,047
△13,531
325,583

1,047△4,981
28,727

減価償却費及び償却費

11,44011,033

減損損失

142

143

△166

△1,393△1,083△1,398

持分法による投資損益(△は益)△7,658△590

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△15,863

4,301

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)

12,416

その他の資本の構成要素
5,738
15,971
15,971△6,646△6,646
270,031712△3,262△6,3396,192△3,422△1,036402△2,566

その他

3,117

988

小計

30,002

26,272

利息の受取額892

1,011

配当金の受取額

894

1,531

利息の支払額△133△117

法人所得税等の支払額△6,503△8,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,151

20,018△7,495△10,026

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

11,5216,972

有形固定資産の取得による支出△5,455△13,777

有形固定資産の売却による収入

698

2,736

△2,206△1,858

資本性金融商品の取得による支出△56△1,196

資本性金融商品の売却による収入

0

0

△121

△747

無形資産の取得による支出

貸付による支出貸付金の回収による収入－
21,7101,997△1,505

投資活動によるキャッシュ・フロー

資本剰余金△2,152
73

25,839引当金の増減額(△は減少)△10,311△2,943－
34△55－△13,275
301,450－

36,247

金融収益及び金融費用(△は益)

－
5,738

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

税引前利益

退職給付に係る資産又は負債の増減額

資本金－

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産処分損益(△は益)（単位：百万円）－

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

親会社の所有者に帰属する持分

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計
期末残高

その他の
資本の構成要素△4,487△5,847

当連結会計年度（自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計
期末残高（単位：百万円）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

214

710

子会社株式の取得による支出△1,564－

持分法で会計処理されている投資の取得による支出△7,199－△43△9△11,709△17,196

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△75－

リース負債の返済による支出△1,754△1,435

非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）－

623△2,597△2,152－△7,870

配当金の支払額△5,847△6,657

非支配持分への配当金の支払額△4,316△6,145△55－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,647△23,638

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,611

7,367

非支配持分からの子会社持分取得による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,406△13,449

現金及び現金同等物の期首残高

149,628

153,034

現金及び現金同等物の期末残高

153,034

139,585
テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

57

財務ハイライト

10年間業績サマリー（単位：百万円）

日本会計基準IFRS

連結会計年度

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上収益359,331457,053

422,317458,732

425,794

479,490412,072

359,682

346,149

349,958

売上原価

309,929

385,939352,716

381,258

355,176

399,329

338,031300,307288,671295,716

販売費及び一般管理費

25,182

31,97933,76839,41435,75537,41836,52133,531

32,58133,896

営業利益

24,21939,13336,04739,27934,55747,346

38,793

26,326

26,742

22,998

親会社の所有者に帰属する当期利益

15,741

23,90022,58523,528

19,622

30,11525,75015,064

20,741

12,416115.75175.75166.08173.01144.29221.45189.35110.77152.8992.56※

基本的1株当たり当期利益
（円）
営業利益率
（%）

6.7

8.6

8.5

8.6

8.1

9.9

9.4

7.3

7.7

6.6

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
（%）

14.1

17.4

12.8

12.1

9.6

13.4

10.5

5.9

7.8

4.3

資産合計税引前利益率
（ROA）
（%）

13.3

17.9

14.3

13.6

11.4

14.7

11.7

8.2

9.9

6.4

法定実効税率
（％）

37.2

37.2

34.8

32.3

30.1

30.1

29.9

29.9

29.9

29.9

実質負担率
（％）

28.6

28.7

31.2

27.8

29.9

22.7

25.0

29.7

22.5

27.2

為替レート
（円/ドル）

83.1

100.2

109.9

120.1

108.4

110.8

110.9

108.7

106.1

112.4

為替レート
（元/ドル）

12.6

15.9

17.7

18.9

16.1

16.7

16.5

15.6

15.7

17.5

設備投資額

11,377

19,96019,754

17,064

11,199

8,640

7,412

7,619

6,686

14,466

減価償却費

7,332

8,628

7,860

9,314

9,036

9,676

9,778

10,225

9,616

9,204

研究開発費

11,221

11,635

12,90013,16812,382

11,986

12,70912,374

12,533

11,930

資産合計

207,700

264,635

296,858

303,948

322,202351,944358,265

341,820

390,478

415,985

有形固定資産48,86962,25374,34976,33876,57673,532

71,51568,53069,05376,860

有利子負債

4,832

2,106

5,650

4,335

3,506

4,182

1,742

4,014

5,228

6,030

資本合計

137,523

170,714

216,502

219,092

230,989

259,924

277,424

274,552

301,450

325,583

株主資本122,982

143,718

170,545

189,497

204,800

229,866

249,904

259,233

271,278

275,144

会計年度末

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

23,77243,60035,05647,531

34,045

48,40643,80644,19325,151

20,018

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,976△18,233△22,771△25,299△12,409△12,742△18,321△5,366△11,709△17,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,304△8,898△11,231△12,319△14,214△11,858△16,390△12,917△14,647△23,638

フリー・キャッシュ・フロー

12,79625,367

12,28522,232

21,63635,66425,48538,827

13,442

2,822

日本

93,862

104,895

85,89992,071

91,83093,552

92,85675,13478,866

82,698米州

172,063

214,628

219,534

247,087

213,008

224,867

195,604

176,346

141,924

144,527

中国

71,911

104,063

91,05796,513

94,990121,266

89,18782,729117,652

115,236

アジア・欧州

50,207

67,81158,72759,257

59,82576,041

66,822

51,96734,021

34,202

海外売上収益290,295

379,382

362,463395,571

361,980

412,249

342,496

303,544288,303289,660

80.8

83.0

85.8

86.2

85.0

86.0

83.1

84.4

83.3

82.8

連結セグメント別売上収益

海外売上収益比率（％）
株式情報※
1株当たり配当額
（円）

17

27

30

33

35

40

42

43

45

54

連結株価収益率
（PER）
（倍）

11.6

8.9

9.8

7.6

10.4

9.5

8.4

11.5

10.8

14.9

連結配当性向
（％）

14.7

15.4

18.1

19.1

24.3

18.1

22.2

38.8

29.4

58.3

ROE：当期純利益÷親会社所有者帰属持分（平均）
ROA：税引前利益÷資産合計
（平均）

58

テイ・エス テック統 合報告書 2022

※ 2021年4月1日付で普通株式1株つき2株の割合をもって株式分割しています。
2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

59

非財務ハイライト

非財務ハイライト

環境

社会

環境会計

社内研修会 開催関連データ（単体）

環境保全コスト（単体）（単位：百万円）

主な取り組みの内容
公害防止
コスト

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額

大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止など

34

14

748

116

リサイクル、廃棄物処理・処分、
節水活動

28

上・下流コスト

環境負荷の少ない製品、原材料の購入に伴い発生した費用

管理活動コスト

費用額

9.8

7

56

25

26

9

38

13

48

3

EMSの整備・運用コスト、
環境測定費用、事業所内緑化・整備費用

29

38

24

63

62

82

研究開発コスト製品の軽量化、VOC削減(脱塗装)、
リサイクル可能材料開発などの環境影響度が高い新技術の研究開発− 2,952− 3,630

9 4,184

10 4,000

2 4,447※1 社内対象者向け研修であり、2017年3月期より「特定化学物質に関するリスクアセスメント研修」
を対象者向けに実施しています。
※2 2021年3月期以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
リスクアセスメント実務研修会の開催を中止しました。
同様の理由により、
メンタルヘルス講習会も各事業所の感染リスクに応じて、開催回数の低減、中止、
または開催方法の変更を行いました。

社会活動コスト

自然保護、緑化、景観保持などの環境対策

−

4

0

0

1

採用関連（単体）

土壌汚染の修復など−

738 3,988

339 4,399（注）1 上記の数値は、按分などの推計により把握した部分を含みます。
2 集計表の作成に当たっては、環境省より公表されているガイドライン、
ガイドブックなどの環境会計に関する資料を参考にしています。
3 費用には、減価償却費は含みません。

1

−

−

243 4,186

※２

1

−

−

652 4,642※1 本社屋の新建屋建設関連費用｡※2 浜松工場の新建屋建設関連費用｡

経済効果（単体）（単位：千円）

研修費（百万円）
社員1人当たりの研修費
（円）

※

34.6※
19,634※

76.6

70.0

84.4

21.6

44,45940,81449,252

12,456※※ 2021年3月期以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の延期や開催方法の見直しを行ったことで大きく減少しています。

社内研修会 受講者数（単体）（単位：人）
2018年3月期※1

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

※２

0※２
92※２

リスクアセスメント実務研修会

22

42

28

0

メンタルヘルス講習会

78

80

108

70※2

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

女性管理職比率
（％）

2.15

1.90

2.30

2.61

2.87

障がい者雇用率
（％）

2.30

2.37

2.62

2.65

2.68

外国籍社員比率
（％）

0.55

0.66

0.51

0.57

0.55

新卒採用者数
（人）

52

50

54

47

48

新卒3年以内離職人数
（人）

1

0

5

5

2

新卒3年以内離職率
（％）

1.9

0.0

8.9

9.6

4.0

（注）
法定雇用率2.3%

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

中途採用者比率 （％）

21.2

10.7

18.2

6.0

12.7

有価物売却益

9,232

8,143

4,613

5,073

9,654

エンゲージメントスコア※２(31.2)(31.7)(29.8)(30.4)

42.1

省エネルギーによる費用減

13,093

26,69016,073

4,169

3,448

合計

22,32534,833

20,686

9,242

13,102※1 その年の正規雇用採用者に占める中途採用者の割合。
※2 2018〜2021年3月期の（）は満足度調査によるDI値。
2022年3月期より、株式会社リンクアンドモチベーションの提供するモチベーションクラウドによるスコア。

※1

主な人事データ（各年度3月末現在／正規雇用のみ）（単体）

物質効果（単体）

60

11.1

173

865 3,230

46

8.8

11

合計

48

7.6

97

−

60

9.0

43

−

15

社員1人当たりの研修時間
（時間）

176

−

3

8

62

−

7

7

208

−

1

8

95

環境損傷対応コスト

5

8

615

2

59

9

10

4

13

人権・ダイバーシティ関連研修会
（回）

12

4

71

2022年3月期

11

資源循環
コスト

71

2021年3月期

6

※1

561

2020年3月期

10

※1

15

2019年3月期

46

事業
地球環境 温暖化防止、
オゾン層破壊防止、エリア内
保全コスト そのほか環境保全コスト

21

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

204,701

205,251

166,002

154,488

161,867

87

77

81

62

51

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

男性

1,543

1,531

1,524

1,551

1,573

女性

180

185

191

187

190

エネルギー使用量

GJ

水使用量

1,000m³

CO₂排出量t-CO₂

10,341

10,361

8,394

6,671

4,903

合計

1,723

1,716

1,715

1,738

1,763

輸送によるCO₂排出量

t-CO₂

1,868

2,108

1,845

1,449

1,467

男性

16.0

16.3

16.6

17.2

17.8

廃棄物総排出量

t

1,068

1,075

1,062

1,120

1,384

女性

15.1

15.1

15.0

15.8

16.2

VOC排出量

t

34

50

28

16

18

合計

15.9

16.2

16.5

17.1

17.6

PRTR排出量

t

4

0

0

0

0

テイ・エス テック統 合報告書 2022

男女別社員数（人）

平均勤続年数（年）

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

61

非財務ハイライト

非財務ハイライト

休暇・休職関連データ（単体）

社会貢献活動実施件数（連結）2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

有給休暇取得率
（％）

96.6

98.3

99.6

96.6

99.4

258

277

285

188※

155※

半日休暇取得率
（％）

64.2

56.7

58.4

58.4

65.7

8

8

3

6

11

男性

0

3

4

8

13

女性

15

8

6

6

10

合計

15

11

10

14

23

男性

0

4

5

11

女性

100

100

100

全体

20

14

男性

−

女性

産休取得者数（人）

育児休職取得者数（人）

育児休職取得率（％）

育児休職復職率（％）

育児短時間勤務取得者数（人）

介護休職取得者数（人）

2022年3月期 社会貢献活動実施件数（単位：件）
米州

中国

アジア・欧州

合計

経済支援

12

62

4

0

78

19

社会貢献活動

39

17

10

11

77

100

100

合計

51

79

14

11

155

13

18

29

100

100

100

100

100

100

100

100

100

全体

100

100

100

100

100

男性

1

1

2

2

2

女性

12

8

17

15

15

合計

13

9

19

17

17

男性

1

0

0

1

1

女性

0

0

0

0

0

合計

1

0

0

1

1

労働組合に所属している社員（人）
労働組合に所属している社員の割合※（％）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1,483

1,491

1,491

1,504

1,504

98

98

98

98

96

社会貢献支出額（単体）2018年3月期

46,768

労働災害発生状況（単体）[連結]2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

死亡者数
（人）

0 [0]

0 [0]

0 [0]

0 [0]

0 [0]

不休災害 負傷者数
（人）

10

4

2

4

4

休業災害 負傷者数
（人）

2 [-]

1 [59]

2 [36]

0 [36]

1 [25]

度数率（％）

0.51 [-]

0.25 [1.49]

0.52 [0.99]

0.00 [1.03]

0.27 [0.75]

強度率
（％）

0.00 [-]

0.00 [0.02]

0.01 [0.02]

0.00 [0.03]

0.01 [0.01]

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率：1,000延実労働時間当たりの延労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。ただし、当概況は休業1日以上からの労働災害に限定。

（単位：千円）
2019年3月期

2020年3月期

50,0192021年3月期

2022年3月期※1

282,063※2

41,82417,303※1 2021年3月期以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会貢献活動の中止や延期を行いました。
※2 2022年3月期は、硬式野球部の活動本拠地である鴻巣フラワースタジアム（埼玉県）の設備改修費を含んでいます。

業務活動改善実績（連結）2018年3月期

TCサークル※１

参加チーム数466

2019年3月期

2020年3月期

489

2021年3月期

2022年3月期

※2

483

334※3

ー

※1 小集団による改善活動。一般的には「QC (品質管理)サークル」といわれるものであり、そのQC手法を活用し、問題解決や管理および改善ができる人材育成を目的とする活動です。
※2 2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため未実施となりました。
※3 2022年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止により、米州地域のみ未実施となったため、参加チーム数が減少しました。

株主・投資家の皆さまとの対話実績
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期※2

2021年3月期※2

2022年3月期

来場者数
（人）

386

441

12

9

7※２

個人投資家向けイベント 参加者数
（人）

573※1

88

264

0※3

0※3

IR・SR面談 社数実績（社）
（スモールミーティング、電話会議含む）

254

229

168

355

266

株主総会

※ 管理職を除いて算定しています。

テイ・エス テック統 合報告書 2022

※ 2021年3月期以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会貢献活動の中止や延期を行いました。

日本（単体）

労働組合データ（単体）

62（単位：件）※1 日経IR・個人投資家フェアに出展しました。
※2 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場抑制のアナウンスを実施しました。
※3 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、個人投資家向けイベントの開催を中止しました。

ガバナンス関連データ（単位：件）
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

反競争的な慣行に関する罰金・制裁金
（連結）

0

0

0

0

0

汚職・贈収賄として認めた案件
（連結）

0

0

0

0

0

政治献金件数
（単体）

0

0

0

0

0

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

63

テイ・エス テックの製品群

グローバルマップ

主要な
四輪車用製品

リアシート

ホンダ
STEP WGN用
シート

ミッドシート

14カ国  46法人 76拠点

世界
フロントシート

日本

ドアトリム
ホンダ
VEZEL用
シート

ホンダ
NSX用
シート

ホンダ
ELYSION用シート※中国販売モデル⚫テイ・エス テック株式会社⚫TRI-CON INDUSTRIES, LTD.

⚫九州テイ･エス株式会社⚫TS TRIM INDUSTRIES INC.

⚫サン化学工業株式会社⚫TS TECH USA CORPORATION⚫株式会社 テイ・エス ロジスティクス⚫TS TECH AMERICAS, INC.

⚫総和産業株式会社⚫TS TECH ALABAMA, LLC.

⚫株式会社テック東栄⚫TRIMOLD LLC⚫株式会社ホンダカーズ埼玉北⚫TS TECH INDIANA, LLC⚫株式会社 テイエス・コーポレーション⚫TST NA TRIM, LLC.

⚫株式会社Ｃ－ＰＲＥＳＴＯ⚫TSML INNOVATIONS, LLC

アジア⚫TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC

主要な二輪車用製品⚫TS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC

主要なその他の製品⚫PT. TS TECH INDONESIA⚫TS TECH (THAILAND) CO.,LTD⚫TS TECH ASIAN CO.,LTD⚫TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.

メーターパネル

ラゲージボックスシート

医療用チェア

水上オートバイ用
シート

多目的
オフロード専用
シート⚫TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED

フロアステップ
ラジエーターカバー
フロントフェンダー

64

テイ・エス テック統 合報告書 2022

⚫TS TECH CANADA INC.
⚫TRIMONT MFG. INC.
⚫INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.
⚫TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
⚫TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.
⚫TS TECH DO BRASIL LTDA.
⚫TS TRIM BRASIL S/A
中国⚫TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED⚫広州提愛思汽車内飾系統有限公司⚫TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED⚫広州徳愛康紡績内飾製品有限公司⚫TS TECH BANGLADESH LIMITED⚫広州提愛思泰汽車内飾科技有限公司

欧州
リアフェンダー米州⚫TS TECH Deutschland GmbH⚫TS TECH Hungary Kft.
⚫TS TECH Poland Sp. z o.o.

⚫広州広愛興汽車零部件有限公司⚫寧波提愛思汽車内飾有限公司⚫武漢提愛思全興汽車零部件有限公司⚫武漢総和汽車零部件有限公司⚫TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

65

会社概要

統合報告書レビュー

会社概要 2022年3月末時点

企業を取り巻く環境の大きな変化の中、企業の情報開示についても国際的に

商号

テイ・エス テック株式会社（英文表示：TS TECH CO.,LTD.）

本社〒351-0012

設

立

資

本

金

代表取締役社長
事
社
決
上
主

業

場

員
算

要

内

市
銀

容
数
期
場
行

主 な 取 引 先
加

盟

団

体

大きな動きがありました。2021年11月、企業のESG情報開示に関する国際的な1960年12月５日
4,700百万円

統一基準を策定するための組織である国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

埼玉県朝霞市栄町3丁目7番27号

がIFRS Foundation（IFRS財団）の傘下で設立され、2022年末にはサステナビリ

保田 真成

ティの国際的な開示基準の完成を目指す予定となっています。この動きの中で、

連結 14,308名  単独 1,763名こととなっています。特に上場企業においては価値創造につながるESG活動に

統合報告についてもISSBの下での国際的な基準の整備がより一層進められる

四輪車用シート、四輪車用内装品、二輪車用シート、二輪車用樹脂部品等の製造販売
３月31日

ついて分かりやすく魅力的なストーリーで語り、ステークホルダーに伝えること

東京証券取引所プライム市場がますます求められてきています。

（株）三菱ＵＦＪ銀行、（ 株）三井住友銀行、（ 株）埼玉りそな銀行

本田技研工業（株）、（ 株）
ホンダトレーディング、（ 株）
ホンダアクセス、スズキ（株）、ヤマハ発動機（株）、カワサキモータース（株）、Volkswagen AG、SEAT S.A.、Harley-Davidson, Inc.、パラマウントベッド（株）日本自動車部品工業会

大株主

持株比率
（%）

している他、
日本の伝統的な「からくり」の機構を活用して作業を自動化し、省エネルギー化を図るなど独自の取り組みを行っています。このような独自の技術・発想

272,000,000 株

本田技研工業株式会社

30,72023.1

発行済株式総数

136,000,000 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,802

10.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,074

3.8

株式会社 SMBC 信託銀行
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

4,398

3.3

住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

3,880

2.9

太陽生命保険株式会社

2,800

2.1

オカモト株式会社

2,752

2.1

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

2,720

2.0

2,638

2.0

2,580

1.9

17,066 名

個人・その他

自己株式

10.0 %

外国法人等

23.6 %

2.1 %株式所有者別分布状況

その他法人等28.4 %

金融機関

34.3 %

証券会社

1.6 %

株式会社三菱 UFJ 銀行
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（注）1. 株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当 社は、自己株式2,946,377株を保有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除 して計算しています。

外部評価・参加インデックス 2022年3月末時点 （JPX日経インデックス400のみ2022年8月末時点）

200位

2014年の公表開始時と定期入れ替えを含め、10回連続で選定

タンスである技術力を活かし製品の軽量化やCO 2 排出量低減を極限まで追求

持株数
（千株）

発行可能株式総数
株主数に関わる企業」という当事者意識の下、気候変動対応へ取り組む必然性とその熱量が伝わりました。例えば、価値創造プロセスにおいて厳選されたコアコンピ

出資状況

株式情報 2022年3月末時点

テイ・エス テック統合報告書2022では、「 CO 2を直接排出する自動車の製造

東洋経済新報社
CSR企業ランキング

1,631社

東洋経済
新報社
ESG企業
ランキング

RIDEAL株式会社

三代 まり子代表取締役

統合報告エキスパート／カリフォルニア
州公認会計士（CPA）の組み合わせにより持続的な環境負荷低減が可能な仕組みを示していること

大 手 監 査 法 人を経て独 立（２０１１年 ）。

から、国際的な情報開示の要求に応えていく素地が整っていると言えるでしょう。

独立後、２０１１年から２０１３年まで国際

価値創造プロセスについて、自社のビジネスモデルの流れに即して改善が加えられており、開示の典型的な型から自社のスタイルの確立に向けて移行されているタイミングであると思います。
「 目指す姿」に向けてマテリアリティを特定していること、ビジネスモデルの構成について非常に難しい作業である情報の絞り込みを行い、分かりやすさを重視しようと試みた点を評価します。
一方、さらなる改善に向けては、情報絞り込みのさじ加減と、全体的なストー
リーの「めりはり」
がポイントになります。価値創造プロセスや各バリューチェーンのページでは、図や表形式で重要ポイントが列挙されており、情報間のつながり
は読者に委ねられています。さらに丁寧な開示のためには、絞り込んだ情報についての記述説明があると良いでしょう。
全体的なストーリーとしては、「ありたい姿」
を掘り下げ、グループが向かう方向

統合報告評議会（IIRC）へ派遣され、テク
ニカル・マネージャーとして国際統合報告
フレームワークの開発に従事。これまで、
電機、電子機器、製薬、非鉄金属、小売、
住宅設備、輸送用機器、化学業界等の上場
企 業 へ の 統 合 報 告コンサルティングを手 が ける。米 国テキ サス州 立 大 学 サンアントニ オ 校 卒（ 会 計 学 専 攻 ）/ 早 稲 田
大 学 大 学 院 商 学 研 究 科 修 了（ M B A ）。
株式会社ドラフト 社外監査役 2019年１月
就任（現任）。埼玉大学経営財務論 講師（2020年度）。

性を読者であるステークホルダーと共有することが大切です。ステークホルダー

166

は、明確な目的地（ビジョン）
をイメージして安心することで初めて、目的地までの位

1,631社道筋（戦略）
を理解できるようになります。
「 シートのみならず、キャビン全体をコーディネートし、新たな価値を提案できる企業」を目指す姿に掲げる上では、
例えば、①ユーザーの求める最適な製品をどのように捉えているか、②「新たな車室内空間」とはどのようなものか、③安心・安全・快適を超えて
「感動」
を生み出す
とはどういう体験なのか、などについて具体例を交えて読み手であるステーク
ホルダーに伝え切ることが必要でしょう。
テイ・エス テックにはワクワクしてもらえる未来と、その未来を達成する人・技術・

CDP気候変動レポート2021:日本版“マネジメントレベル”にあたる
「B」
企業に選定

ESG評価の高い日本企業のパフォーマンス
を測定するために設計されたIndexの構成銘柄に選定「S&P Global Sustainability Awards 2022」
において
※1および
「Sustainability Yearbook Members」※2に選定「Industry Mover」

組織という強力な資本があります。情報の絞り込みと深掘り、思い描く明確なビジョンをステークホルダーと共有することでより独自のストーリーの完成度が高まることに期待しています。

※１「Sustainability Yearbook Members」：S&P Global社が評価するESGスコアが各業界上位15％以内にあたる企業に与えられる賞※２「Industry Mover」：「Sustainability Yearbook Members」のうち、業界で最もスコアが向上した企業に与えられる賞

66

テイ・エス テック統 合報告書 2022

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2022

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2022年9月
Printed in Japan