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国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………6－ 1 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進んだことから景気回復に明るい兆しが見えてきましたが、新たな変異株による感染拡大により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、引き続き在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。営業活動においては、訪問制限などもあり依然として厳しい状況でありましたが、既存顧客の深耕や収益力向上などに取り組んでまいりました。生産面では内製化促進や原価低減に引き続き注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,435百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利益は153百万円（前年同四半期比74.2％増）、経常利益は153百万円（前年同四半期比65.6％増）、四半期純利益は101百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し1,976百万円となりました。
これは主に現金及び預金が99百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が160百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し1,542百万円となりました。これは主に有形固定資産が57百万円、投資有価証券が９百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し3,518百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ168百万円減少し879百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が127百万円、賞与引当金が27百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円減少し681百万円となりました。これは主に繰延税金負債が15百万円増加したこと、退職給付引当金が33百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し1,561百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円増加し1,957百万円となりました。これは主に利益剰余金が77百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.6％（前事業年度末は51.8％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月７日付の決算短信で公表いたしました業績予想値に変更はありません。

－ 2 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 3 －

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

425,109
1,348,645
134,724
10,33755,40250,0009,035△1,2532,032,001

524,283
1,188,496
138,973
7,514
52,75050,00015,460△982
1,976,497

1,517,021△1,142,760
374,261
124,538△100,096
24,441
1,786,809△1,561,464
225,345
4,347△4,090257
288,382△248,895
39,486881,366
1,072
1,546,230

1,517,021△1,160,283
356,738
124,538△101,377
23,1601,714,200△1,518,305
195,894
4,347△4,152
194
281,607△250,129
31,477881,366－
1,488,832

20,734
2,556
23,29016,3885,056
21,44440,992
1,955△1,70841,2391,610,761
3,642,762

31,752
1,947△1,69932,0001,542,278
3,518,775

国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 4 －

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

872,647
13,332
21,117
27,844
112,739
1,047,680

745,280
13,332
16,983－103,944879,540

43,891
197,544436,741
31,640709,816
1,757,497

33,892
213,031403,278
31,640681,8411,561,381

376,800
195,260
1,298,434△29
1,870,465

376,800
195,260
1,375,920△29
1,947,951

14,80014,8001,885,265
3,642,762

9,442
9,442
1,957,393
3,518,775

国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
株式交換関連費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,873,166
2,251,422
621,743533,741
88,002(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,435,941
1,766,252
669,688516,347
153,340

398
918
400
6,888
－
107
8,713

87
888
343
704
584
162
2,769

1,122
2,130
854
4,107
92,607

1,807
－
903
2,710
153,400

－
－

3,628
3,628

－
－
92,607
11,0008,202
19,20273,405

12,15812,158144,870
26,803
16,581
43,384
101,485－ 5 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理店向けの報奨金について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ3,934千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に対する影響もありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（ナカバヤシ株式会社による当社の完全子会社化）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、ナカバヤシ株式会社（以下「ナカバヤシ」といいます。）との間で、ナカバヤシを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換について、ナカバヤシは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）
第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、当社は、2022年１月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。
本株式交換により、その効力の発生日である2022年３月１日（予定）をもって、ナカバヤシは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、2022年２月25日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月24日）となる予定です。
（1）本株式交換完全親会社の内容
株式交換完全親会社の名称

ナカバヤシ株式会社

本店の所在地大阪市中央区北浜東１番20号

代表者の氏名

代表取締役

資本金の額
（2021年３月31日現在）

6,666百万円

事業の内容

１．ビジネスプロセスソリューション事業
２．コンシューマーコミュニケーション事業
３．オフィスアプライアンス事業
４．エネルギー事業
５．その他－ 6 －社長執行役員

湯本秀昭

国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信（2）本株式交換の目的
当社は、かねてよりデジタル化の進展に伴い、検針紙や記録紙事業は市場規模の縮小が見込まれ、当社を取り巻く厳しい事業環境において企業価値の継続的向上を図るには、生産体制の最適・効率化や新規事業の開拓、販路の拡大等において、中長期的な視点から当社及びナカバヤシグループ各社のネットワーク・生産力・開発力・信用力・ノウハウ・販路等の経営資源の更なる相互活用が不可欠であり、当社及びナカバヤシ共に、経営資源のグループ間における最適化及び相互活用できる体制を整え、一体的、機動的な経営の推進が必要であると判断いたしました。
そして、当社がナカバヤシの完全子会社となることは、ナカバヤシグループ全体の経営資源やネットワークの更なる活用等を通じた当社の事業拡大及び中長期的な観点でのグループシナジーをより強く発揮する取り組みが可能となることによる当社の企業価値向上、当社の株主の皆様には、ナカバヤシ株式と交換することにより、株式売買の機会を提供できるとともに、ナカバヤシ株式の保有を通じて当社の企業価値向上による利益を享受していただけることからも、本株式交換が株主の皆様にとって有益な手法であると判断いたしました。
（3）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

2021年11月30日

本株式交換契約締結日（両社）

2021年11月30日

臨時株主総会基準日公告日（当社）

2021年11月30日

臨時株主総会基準日（当社）

2021年12月15日

臨時株主総会開催日（当社）

2022年１月28日

最終売買日（当社）

2022年２月24日（予定）

上場廃止日（当社）

2022年２月25日（予定）

本株式交換の効力発生日

2022年３月１日（予定）（4）本株式交換に係る割当ての内容
会社名
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

ナカバヤシ（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

１

0.62

ナカバヤシの普通株式：1,810,362株（予定）（注１）株式の割当比率
ナカバヤシは、当社株式１株に対して、ナカバヤシの普通株式（以下「ナカバヤシ株式」といいます。）
0.62株を割当交付いたします。ただし、ナカバヤシが保有する当社株式（2021年11月30日現在3,080,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議し合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するナカバヤシ株式の数
ナカバヤシは、本株式交換に際して、ナカバヤシが当社の発行済株式の全部（ただし、ナカバヤシが保有する当社株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、ナカバヤシを除きます。）に対して、その保有する当社株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のナカバヤシ株式を割当交付いたします。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本臨時株主総会において本株式交換契約が承認され、本株式交換契約が解除されておらず、かつ、本株式交換契約の効力を失わせる事由が生じていないことを条件として、当社が基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付するナカバヤシ株式の総数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
また、本株式交換に際して交付するナカバヤシ株式は、全てナカバヤシが保有する自己株式（2021年９月30日現在2,955,577株）を充当する予定であり、ナカバヤシが新たに株式を発行することは予定しておりません。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ナカバヤシの単元未満株式（１単元（100株）未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様におかれましては、ナカバヤシ株式に関する下記の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
－ 7 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第３四半期決算短信（ⅰ）単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項及びナカバヤシの定款第８条の規定に基づき、ナカバヤシの単元未満株式を保有する株主の皆様が、ナカバヤシに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数のナカバヤシ株式を売り渡すことを請求し、これをナカバヤシから買い増すことができる制度です。
（ⅱ）単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、ナカバヤシの単元未満株式を保有する株主の皆様が、ナカバヤシに対して、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ナカバヤシ株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のナカバヤシ株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（5）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
ナカバヤシ及び当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ナカバヤシはファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社りそな銀行を、第三者算定機関として株式会社ベルダコンサルティング（以下「ベルダコンサルテ
ィング」といいます。）を、当社は株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
また、ナカバヤシは弁護士法人淀屋橋・山上合同を、当社は永沢総合法律事務所を、両社から独立したそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
ナカバヤシ及び当社は、それぞれの第三者算定機関より取得した株式交換比率に関する算定書及びそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえ、両社の財務状態・資産状況・将来の見通し・株価動向等の要因を総合的に勘案し、両社間で交渉・協議を複数回に渡り重ねてまいりました。さらに、当社はナカバヤシとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会から受領した答申書等を踏まえて、慎重に協議・検討を行ってまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するものであるとの結論に至ったため、2021年11月30日、それぞれの取締役会の承認を受け、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

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