令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程
令和６年３月８日

輸技協事第５－１６号（通則）
第１条 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。 以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促
進事業（タクシー・バス））交付要綱（ 令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号。以下「交付要綱」という。）及び商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 ＪＡＴＡは、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表の第２欄においてＪＡＴＡが認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙 1 の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事
業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者
がその責を負うものする。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等について
は、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。

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（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２
８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表の第２欄に掲げる補助対象経費に第３欄の補助率を乗じた値とする。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、交付の対象となる道路運送法（昭和２６年法律第１８３ 号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。）、乗
車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。）については、導入対象車両の事前登録申請日までに、以下の取組の実施について表明する者により生産されたものに限る。ただし、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度ＣＯ２排出量が２０万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、原則、令和６年３月３１日までに以下の取組の実施について表
明することとする（令和６年３月３１日までに表明することが困難であるが、同日時点で表明する意思を環境省に示した多排出者については、令和６年６月３０日ま
での表明も認める。）。
ア 以下（ⅰ）～（ⅲ）のＣＯ２排出削減のための取組を実施すること。なお、ＧＸリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす。ただし、多排出者以外の者又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する者については、ＣＯ２排出削減のためのその他の取組をもって、これらに替えることができる。
（ⅰ） 令和７年度及び令和１２年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣ
Ｏ２排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表
すること。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体でのＧＸ実現に向けた取組を促進すること。
イ 当該生産品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。
ウ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。
また、ＪＡＴＡは、大臣から指示があった場合は、交付の対象となったタクシー

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等車両及びバス車両の生産者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告すること。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による
地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
以下「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書（既に購入済みである
場合には様式第１の２による補助金交付申請書兼完了実績報告書）をＪＡＴＡに提出しなければならない。
なお、別紙１の２に規定する申請者のうち、多排出者については、交付申請日又は令和６年６月３０日のうちいずれか遅い日までに、様式第１（その３の２）によるＣＯ２
排出削減のための取組の実施に係る表明書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
２ 申請者は、当該申請に係る事業により導入する別紙１の１の各号に規定する車両（以下「補助対象車両」という。）を既に購入済みである場合で、当該補助対象車両に抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の３によりＪＡＴＡの承認を受けなければならない。
３ 申請者は、様式第１（その３の１）に記載の暴力団排除に関する誓約事項について交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）で交付申請時において補助対象車両を購入前であった者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
（交付の決定及び交付額の確定）
第７条 ＪＡＴＡは、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交
付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、以下の各号に該当し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更
交付決定通知書を申請者に送付するものとする。ただし、第５条第１項の規定による申請時に補助対象車両を購入済みであって、同項の規定による補助金交付申請書兼完了実
績報告書の提出があった場合は、ＪＡＴＡは当該申請書及び報告書の内容の審査及び必3

要に応じて現地調査を行い、以下の各号に該当し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定及び交付額の確定を行い、様式第３の２による補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書を申請者に送付するものとする。
一 申請者が反社会的勢力及びこれに準ずるものとして様式第１（その３の１）の誓約事項に該当しないこと
二 申請に係る事業について他の法令及び予算に基づく国の補助金の交付を受けていな
いこと、またはその予定がないこと
２ 第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまで（第５条第１項の規定による申請時に補助対象車両を購入済みであった場合にあっては、同項の規定による補助金交付申請書兼完了実績報告書が到達してから、当該申請及び報告に係る前項による交付の決定及び交付額の確定を行うまで）に通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ ＪＡＴＡは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書をＪＡＴＡに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書をＪＡＴＡに提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をＪＡＴＡに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、ＪＡＴＡの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくＪＡＴＡに報告しなければな

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らない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十一号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、ＪＡＴＡの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 ＪＡＴＡは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業者は、補助事業により取得した車両（以下「取得財産」という。）については、様式第９による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十一 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、ＪＡＴＡの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続につ い て は 、「環境省 所管の補助金等で取 得した財産の処分承 認基準について 」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、ＪＡＴＡが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十二 補助事業者は、取得財産について、自社又は資本関係のある会社から調達した場合は、ＪＡＴＡに報告しなければならない。
十三 補助事業者は、十一号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十四 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合にはＪＡＴＡが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十五 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、5

必要な情報を提供しなければならない。
２

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＪＡＴＡの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ ＪＡＴＡが第７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＪＡＴＡに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＪＡＴＡは次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＪＡＴＡに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法
第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 ＪＡＴＡは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 ＪＡＴＡは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
ＪＡＴＡが行う弁済の効力は、ＪＡＴＡが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってＪＡＴＡに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 ＪＡＴＡは、第８条第１項第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法
令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者

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（実績報告書）第１１条 補助事業者（第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車を購入済みであった補助事業者を除く。以下本条及び次条において同じ）は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１１日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１１による年度終了実績報告書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 ＪＡＴＡは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ ＪＡＴＡは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合）であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内でＪＡＴ
Ａの定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条（第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車両を導入済みであった場合は第７条第１項ただし書き）の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算払請求書をＪＡＴＡに提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

7第１４条 ＪＡＴＡは、第８条第１項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくＪＡＴＡの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ ＪＡＴＡは、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の１年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、別途示す様式により大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）

第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第１項第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第１項第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第１項第五号の規定に基づく事
業遅延の報告、第８条第１項第六号の規定に基づく状況報告、第８条第１項第十一号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１４条に基づく事故の報告、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてＪＡＴＡが定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ ＪＡＴＡは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ ＪＡＴＡ、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないと
き又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じてＪＡＴＡが定めるものをいう。
以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又はＪ
ＡＴＡが定める方法で手続きを行うことができる。

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（暴力団排除及び重複交付の制限に伴う情報提供）
第１７条 申請者又は補助事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、ＪＡＴＡは本事業を通じ申請者又は補助事業者に関して得た情報を国に提供することができる。
２ 本事業に係る補助金と他の国の補助金との重複交付を避けるため、ＪＡＴＡは、補助対象車両に関する情報を国に提供することができる。
（秘密の保持）第１８条 ＪＡＴＡは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってＪＡＴＡに提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、Ｊ
ＡＴＡが別に定める。
附則１

この規程は、令和６年３月８日から施行する。

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別表１．補助事業

２．補助対象経費

３．補助率

本補助金対象のタクシー等車両に係る電気自動車(注 1 ）の導入に必要な経費で補助事業者が承認した
経費
本補助金対象のタクシー等車両に係るプラグイン
ハイブリッド自動車 (注 1）の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費
本補助金対象のタクシー等車両に係る燃料電池自動車 (注 1） の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

商用車の電動化促進事
業（タクシー・バス）

第２欄に掲げる経費の１／４をベースに、ＪＡＴＡが必要と認めた額

第２欄に掲げる経費の１／５をベースに、ＪＡＴＡが必要と認めた額

第２欄に掲げる経費の１／３をベースに、ＪＡＴＡが必要と認めた額

本補助金対象のバス車両（注 2）に係る電気自動車の導入に必要な経費でＪＡ
ＴＡが承認した経費(注６)

第２欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格（注３）との差額（注４）の２／３をベースに、補助事業者が必要と認めた額

本補助金対象のバス車両（注 2）に係るプラグインハ
イブリッド自動車の導入に必要な経費でＪＡＴＡが承認した経費(注６)

第２欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格（注３）との差額（注４）の２／３をベースに、補助事業者が必要と認めた額

本補助金対象のバス車両（注2）に係る燃料電池自動車の導入に必要な経費で 第２欄に掲げる経費の１／２をベースに、ＪＡＴＡが承認した経費 ＪＡＴＡが必要と認めた額(注６)

電気自動車充電設備等 ( 注5）の導入に必要な経費で 補助率は別紙１の１―３を参照すること
ＪＡＴＡが承認した経費（注１）別紙１の１の要件に該当するもの又は実施要領別表第１（注２）(注５)による車両製造事業者からの以下各号に係る報告の情報（以下「事前登録情報」という。）について、実施要
領第３（６）①により作成する審査基準に基づく審査のうえ公表された事前登録情報における型式に該当するものとする。
①

車両の型式

②

動力構造（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の区別③

車両価格及び同等規模自動車の車両価格（いずれの価格も税抜価格とする。）（注２）バス車両をベース車両とした架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むもの
とする。

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（注３）第３欄の導入車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準に適合したガソリン又はディーゼル自動車（以下「標準車両」という。）の価格については、
車両製造事業者からの報告において把握された車両価格とする。
（注４）標準車両の価格との差額は、原則、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。
（注５）電気自動車用充電設備等については、本補助事業において、車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備に限るものとする。
（注６）バス車両の改造については車両を改造した場合の補助金額は、改造費用（材料費及び労務費等）の２／３。なお、開発費用等（デザイン料、テスト費用）を除く。

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別紙１（第３条及び第５条関係）補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
本事業は、事業者が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されている、タクシ
ー等車両、バス車両並びに充電設備等を導入する事業を対象とする。
(1)
(2)
(3)
(4)

電気自動車（ＢＥＶ）
プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）
燃料電池自動車（ＦＣＶ）
充電設備(ｲ)充電機器(ﾛ)受電設備(ﾊ)Ｖ２Ｈ・外部給電器

1-２ 充電設備の要件(1)本事業においてタクシー等車両及びバス車両に導入される電気自動車等の充電に必要な充電設備であること。
(2)設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
(3)充電設備のメーカー名及び型式等は経済産業省の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。
1-３ 充電設備の要件（基準額）(1) 充電設備の補助基準額の算定は、充電設備の販売者等が定めた機器の定価のうち、Ｊ
ＡＴＡが必要と認めた範囲内の額に１/１、１/２または１/３を乗じた額（１，０００
円未満の端数が生じた場合には切り捨て）、また充電設備の工事については充電設備工事事業者の見積額（実施要領別表第１第３欄に記載の経費に準じた費用が積算されていること。）で、ＪＡＴＡが必要と認めた範囲内の額とする。なお、導入される充電設備
は、導入車両の充電を行うための設置位置、導入口数、 出力電力等設備が合理的で、充電口数は本補助金で一体的に導入される車両数を上回らず同数以下であること。
(2)設備工事費の補助基準額の算定は、下表のとおりとする。
1.急速充電急速充電
補助率(補助額に上限あり)

90kW 以上
機器補助率：1/1
工事補助率 1/1

50kW 以上
10kW 以上
機器補助率：1/2
工事補助率 1/1

12

2.普通充電普通充電
対象設備

コンセントスタンド
3ｋｗ・4ｋｗ―
機器補助率：1/2
工事補助率 1/1

ケーブル付き充電設備

6ｋｗ
補助率(補助額に上限あり)

コンセント
―

3.V2H・外部給電機
対象設備
補助率(補助額に上限あり)

V2H・外部給電機
V2H 充放電設備
設備補助率：1/2
工事補助率：1/1

外部給電機
設備補助率：1/3

4.高圧受電設備・設置工事費
補助率(補助額に上限あり)

高圧受電設備・設置工事費
1/1

1-４ 工事費（本工事費、附帯工事費）、設備費、業務費及び事務費で補助事業者が承認した経費の積算については下記を参照すること。
(1)本工事費(ｲ)直接工事費(a)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし根拠となる資料を添付すること。
(b)労務費
本工事に直接必要な人件費の根拠となる資料を添付すること。
(c)直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く））(d)間接工事費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用(e)現場管理費13請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光
熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用。
(f)一般管理費請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費。
(ﾛ)付帯工事費
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。
(ﾊ)機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
(ﾆ)測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
(2) 設備費(ｲ) 設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費(3)業務費(ｲ) 業務費事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作試
験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
(4)事務費(ｲ) 事務費事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）(a)社会保険料(ⅰ)社会保険料事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、
使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
(b)賃金 (報酬・給料・職員手当)
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付(c)諸謝金この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単14

価、回数が分かる資料を添付すること。
(d)旅費
この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目
的、人数、単価回数及び金額がわかる資料を添付すること。
(e)需用費(ⅰ)印刷製本費
この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
(f)役務費(ⅰ)通信運搬費
この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費(g)委託料必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業
務に要する経費をいう。
(h)使用料及 賃借料事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
(i)消耗品費 備品購入事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
２

補助金の交付を申請できる者
本事業について、補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー等車両を事業の用に供する者② タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（①、③及び⑦に貸し渡す者に限る。）③ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有又は使用するタクシー等車両又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等④ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー等車両又はバス車両を貸与する者⑤ バス車両を事業の用に供する者⑥ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（⑤及び⑦に貸し渡す者に限る。）⑦ 地方公共団体⑧ その他大臣の承認を得てＪＡＴＡが適当と認める者
なお、⑦を除く者のうち、多排出者については、交付申請日又は令和６年６月30
日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明する者に限る。なお、ＧＸリーグに参加する者については、
これらの取組を実施するものとみなす。
取組についての表明は、様式第１（その３の２）で行うこと。
（ⅰ） 令和７年度及び令和12年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排15出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣ
Ｏ２排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表すること。
３

維持管理
補助事業者は、補助事業により導入した補助対象車両及び電気自動車充電設備等を、
第８条第１項第十号及び第十一号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

４

二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素削減量の状況を把握し、この規程及びＪ
ＡＴＡの求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

16

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
様式第１の２
交付申請書兼完了実績報告書（第５条関係）様式第１(その２の１) 商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）
様式第１(その２の２) 商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（充電設備）様式第１の３
財産処分承認申請書（第５条及び第８条関係）
様式第１の３(その２) 財産処分承認申請書
様式第１(その３の１) 誓約書
様式第１(その３の２) 表明書
様式第１(その４の１) 非化石エネルギー自動車の導入計画（タクシー）
様式第１(その４の２) 非化石エネルギー自動車の導入計画（バス）
様式第２
変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）
様式第３の２
交付決定通知書兼交付額確定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１０
完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１０(その２の１)商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両）
様式第１０(その２の２)商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備）
様式第１１
年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１１（その２） 経費所要額実績
様式第１２
交付額確定通知書（第１２条関係）様式第１３
精算払請求書（第１３条関係）
様式第１４
事業報告書（第１５条関係）

17

様式第１（第５条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付申請書
令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
１
２-１
２-２
３-１
３-２
４
５

記
補助事業の目的及び内容 様式第１（その２の１）及び（その２の２）のとおり
補助対象経費注 3
金
円
注3
金
円
補助対象経費補助金交付申請額注 3 金円
注3補助金交付申請額
金円
補助事業の開始及び完了予定年月日 交付決定の日 ～ 令和年
注４
補助対象車両等及び用途（該当する欄に○あるいは△を付す。 ）タクシー等車両

月

日

バス車両

電気自動車

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車

燃料電池自動車

充電設備等
令和５年度(補正予算)商用車の電動化促進事業(タクシー・バス)の車両と一体的導入するもの

令和５年度商用車の電動化促進事業(タクシー)で車両を導入したもの

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス
７ 添付資料 交付規程別紙２の１に記載の書類
６

注１
注２
注３
注４

＠

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
様式第１（その２の１）及び（その２の２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車
両の用途について該当する欄に△を記入すること。

18

様式第１の２（第５条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付申請書兼完了実績報告書
令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施に当たり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従いました。
記
様式第１（その２の１）のとおり

１
２
３
４

補助事業の目的及び内容
補助対象経費注 3金円
補助金交付申請額注 3 金円
補助対象車両及び用途（以下の表において、該当する欄に○あるいは△を付す。注４）
タクシー等車両

バス車両

電気自動車

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車

燃料電池自動車

５

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス

６

添付資料

＠

＠

交付規程別紙２の２に記載の書類

注１
注２
注３
注４

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
様式第１（その２の１）に記載されている台数分の合計額を記載すること。
申請者が自動車リース業者である場合は、本申請に係る補助対象車両の貸渡先事業者における当該補助対象車
両の用途について該当する欄に△を記入すること。

19

様式第１（その２の１）
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両）リースを利用する場
合等の補助対象車両 氏名又は名称
使用者
住所：（貸渡し先等）
登録番号（車両登録済の場合）
車台番号（車両登録済の場合）
車 名注１ ：
通称名注１：
補助対象車両型 式注１ ：
車両の種類＊ 注５：
ＢＥＶ
ＰＨＥＶ
ＦＣＶ
＊該当する区分に○＊
区 分 ： タクシー
バス
を付す。
注２
台
台 数
＊
無
抵当権の有無 ： 有
本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助金の交付又は交付申請の有無＊：
有
無
所要経費

金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

円(2)寄付金、補助金その他の収入円(3)補助対象経費支出予定額（(1)-(2)）

円(4)基準額注４円(5)補助金所要額(3) と (4) を 比 較 し て 少 な い 方 の 額 （ 算 出 さ れ た 額 に
１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）

円(6)補助金交付申請額（（5）×台数）円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報に記載されている車名、通称名及び型式であること。
注２ 車名、型式及び車両の種類が同じ車両の申請台数を記載する
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、バス(電気自動車)の改造にあっては、補助対象となる動力構造の変更に係る改造費(材料費及び労務費)を記載すること。
注４ 基準額については補助対象車両一覧にて確認すること。また、バス(電気自動車)の改造については、(1)欄の額に 2/3 を乗じた額(1,000 円未満は切り捨て)を記載する。その際、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて実施要領別表１第３欄に掲げる経費を算定した場合は、これら費用の内訳に係る資料を添付するものとする。
注５ BEV は電気自動車、PHEV はプラグインハイブリッド自動車、FCV は燃料電池自動車とする。

20

様式第１（その２の２）商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）事業実施計画書（充電設備等）
メーカー名注１：
型 式注１：
製造番号注１：
出力電力注１：
台 数：
対象機器注 2：
急速充電

充電設備

kW

口）

台
普通充電

V2H・外部給電器

所要経費(1)-1 補助対象経費（充電機器・１台あたり）注 3（口数：

高圧受電設備
金額

急速充電

円

普通充電

円

V2H・外部給電器

円(2)-1 機器基準額「(1)-1」に補助率を乗じた額(算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)

円(3)-1 機器上限額注 4円(4)-1 補助金所要額（補助金交付申請額）「(2)-1」と「(3)-1」を比較して少ない額円(5)-1 補助金交付申請額・充電機器（「(4)-1」×台数）円(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）注 3

円

注4(2)-2 工事費基準額 (1 台あたりの工事費上限額×充電機器
台数)(3)-2 補助金所要額（補助金交付申請額）「(1)-2」と「(2)-2」を比較して少ない方の額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものと
する）

円

円

(1)-3 充電設備の総事業費(「(1)-1」×台数＋「(1)-2」)円(2)-3 寄付金、補助金その他の収入円(3)-3 補助対象経費支出予定額(「(1)-3」-「(2)-3」）円(4)-3 基準額(「(5)-1」＋「(3)-2」)

円(5)-3 補助金交付申請額・充電設備、工事費（「(3)-3」と「(4)-3」を比較して少ない額）円

注１ 充電設備メーカーが定める型式等をそれぞれ記載する。
注２ 該当する充電設備に○を付す。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について
は、補助対象としない。
注４ 交付規程別紙 1 の 1-3 により算定した額とする。ただし、(3)-1 については補助対象充電設備型式一覧表の上限額を記載。また、(2)-2 については公募要領 4.補助金額等にある充電設備工事費の上限額に台数を乗じた額を記載。高圧受電設備についての記載は(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）に記載する。その際、(2)-2 は台数を乗じず、1 工事あたりの上限額を記載。
＊ 充電設備の種類が変わる場合は、種類ごとに用紙を分けて記載すること。その場合、新たな用紙を設けて充電設備に係る総額を太枠の箇所のみに記載すること。

21

様式第１の３（第５条及び第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿

申請者 住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注１

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））により取得する
補助対象車両等に係る財産処分（）注２について標記について、令和５年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程第５条第２項及び第８条第１項十一号に基づき、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（改正平成３０年６月１日付環境会発第１８０６０１５号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の３（その２）のとおりの処分について承認を求めます。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１
注２

＠

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
括弧内には転用、無償譲渡、無償貸付、交換、取壊し又は廃棄、抵当権の設定のいずれかを記載すること。

22

様式第１の３（その２）１

処分の種類（

２

処分の概要

転用

無償譲渡

無償貸付

間接補助事業者※リースを利用する場合にあっては、リース事業者名（車両の所有者）

車

補助
年度

種

補助金交付
申請額

交換

取壊し又は廃棄所在地※リースを利用する場合にあっては、貸し渡し先使用者の氏名または名称及び住所（車両の使用者）

等

登録番号、車台番号又はシリアル番号

総事業費(補助対象経費)

処分制限期間（Ａ）（注）

経過年数
（Ｂ）

年

年
ヶ月

年
円

円

残存年数
（Ａ－Ｂ）
年
ヶ月
処分（抵当権の設定）予定年月日

経緯及び処分の理由

注

抵当権の設定処分制限期間（Ａ）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

23）

様式第１（その３の１）
令和
誓

約

年

月

日

書

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者

住所 〒
氏名又は名称
代表者職・氏名〔国の補助金に関する事項〕
本申請において申請する補助対象車両の導入について、本補助金の交付決定を受けた後は、新たに本補助金以外の国からの補助金の交付について申請しません。

〔暴力団排除に関する事項〕（申請者が地方自治体である場合を除く。）
私（申請者が法人である場合は申請法人）は、補助金の交付を申請するに当たり、また、
補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記事項について誓約します。この誓約が虚偽で有り、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

24

様式第１（その３の２）
令和
表
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
会長
内 藤 政 彦

明

殿
報告者

年

月

日

書

住所 〒
氏名又は名称
代表者の職・氏名〔車両の交付申請に係る表明〕
以下のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明いたします。※1

以下の⑴又は⑵の取組を実施します。
□ ⑴ ＧＸリーグへの参画□ ⑵ 以下の①及び②の取組① 国内での Scope1・2 に関する削減目標を設定し、進捗状況を毎年報告・公表※２② ①の目標達成ができない場合、Ｊ-クレジット等の適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表※１

表明の際は、“□”にレ点を入れること。

※２ 令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表すること。なお、第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。

25

様式第１（その４の１）
非化石エネルギー自動車の導入計画（タクシー）
申請者 氏名又は名称：
代表者の役職・氏名 :
）注

（

実績
2023 年度

保有台数
電気自動車（ＢＥＶ)A

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）

B

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

C

非化石エネルギー自動車合計

D=A+B+C

保有車両合計E

ハイブリッド自動車（ＨＶ）

F

電動自動車割合（参考）

D+F/E

非化石エネルギー自動車割合

D/E

非化石エネルギーへの転換の定量目標

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2030 年度におけるタクシーの非化石エネルギー自動車の使用割合が８％以上

注：所有者（申請者）と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること※本様式は使用者の導入計画であること

262029 年度

判定2030 年度

様式第１（その４の２）
非化石エネルギー自動車の導入計画（バス）
申請者 氏名又は名称：
代表者の役職・氏名 :
）注

（

実績
2023 年度

保有台数
電気自動車（ＢＥＶ)A

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）

B

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

C

非化石エネルギー自動車合計

D=A+B+C

保有車両合計E

ハイブリッド自動車（ＨＶ）

F

電動自動車割合（参考）

D+F/E

非化石エネルギー自動車割合

D/E

非化石エネルギーへの転換の定量目標

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2030 年度におけるバスの非化石エネルギー自動車の使用割合が５％以上

注：所有者（申請者）と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること※本様式は使用者の導入計画であること

27

2028 年度

2029 年度

判定2030 年度

様式第２（第６条関係）
第
令和

年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））変更交付申請書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を下記のとおり変更したいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記１

補助変更申請額注３

２

変更内容

３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者 住所 〒連絡先 電話番号
E メールアドレス＠＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
注３ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載すること。
注４ 添付書類は、様式第１（その２）のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

28

様式第３（第７条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付決定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け第
号で交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。
）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和付申請のとおりである。

年

月

日付け第

号交

２ 補助対象経費及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助対象経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補 助 対 象 経 費(導入車両)

金円

補 助 対 象 経 費(充電設備)

金

円

交

付

決

定

額(導入車両)

金

円

交

付

決

定

額(充電設備)金円

３

事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。

４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
要綱（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日環水大自発第２４０２１６６号）及び交付規程に従わなければならない。

５
６

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は令和
月
日とする。

年

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

７

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号

E メールアドレス
＠
注 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

29

様式第３の２（第７条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付決定通知書兼交付額確定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け
第
号で交付申請兼実績報告のあった脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。
）第７条第１項ただし書きの規定により、下記のとおり交付することを決定し、その額を確定したので、
通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和年交付申請兼完了実績報告書のとおりである。
２ 補助基本額、交付決定額及び確定額は次のとおりである。
（登録番号：
車台番号：

月

日付け第

号

）

補助対象経費(導入車両) 金円
交付決定額 (導入車両) 金円
確 定 額 (導入車両) 金円
３ 交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
要綱（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０６１６６号、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日環水大モ発第２４０６１６６号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は令和
年
月
日とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス＠
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
担当者
連絡先
電話番号
E メールアドレス
＠
注 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
責任者
連絡先

30

様式第４（第７条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））変更交付決定通知書
補助事業者
（

）注

令和
年
月
日付け第
号で変更交付申請のあった脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））
交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
年
月
日付け第
号
変更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
(導入車両)
円
変更前補助対象経費 金
円 変更前補助金の額 金
変更後補助対象経費 金
円 変更後補助金の額 金
円
増
減
額
金
円 増
減
額
金
円
(充電設備)
円
変更前補助対象経費 金
円 変更前補助金の額 金
変更後補助対象経費 金
円 変更後補助金の額 金
円
増
減
額
金
円 増
減
額
金
円
３ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素
成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（令和６年２月１６日環水大モ発第２４０２１６６号）及び交付規程に従わなければならない。
４ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は令和
年
月
日とする。
５ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス

注＠

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

31

様式第５（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））計画変更承認申請書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の計画を下記のとおり変更したいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済
構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１

変更内容注３２

変更を必要とする理由

３

変更が補助事業に及ぼす影響４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）

責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。

注２
注３

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１（その２）のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

32

様式第６（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））中止（廃止）承認申請書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第四号の規定により申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容注３
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
注３ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１（その２）を使用して記載することとし、交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付
すること。

33

様式第７（第８条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））遅延報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の遅延について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）
程第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容

２

遅延に係る金額

３

遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日注 2

６

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）

責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

注３ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

34

様式第８（第８条関係）
第
年

令和

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））遂行状況報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の遂行状況について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第８条第１項第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
１.補助対象車両(車両の種類、製造者名、車名、
型式)

交付決定額

実施額

（円）

（円）

交付決定額

実施額

（円）

（円）

遂

行

状

況

遂

行

状

況

計
２.充電設備(充電設備の製造者名、型式等)計

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス

１

＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

35

様式第９（第８条関係）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バ
ス））
取得財産等管理台帳（令和５年度(補正予算)）
注１
財 産 名
金 額
取 得
耐用
（車名及び登録番
型 式
保管場所
注2
（円）
年月日
年数注 3
号）

注１

対象となる取得財産等は、商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）により取得した車両及び充電設備とする。

注２

取得年月日は、自動車にあっては自動車検査証における初度登録年月日を、充電設備にあっては設置完了年月日を記載すること。

注３

耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において定める期間とすること。

36

様式第１０（第１１条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））完了実績報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度（補正予算）脱炭素成
長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付
規程（以下「交付規程」という。）第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
導入車両 金
円 （令和
年
月
日
年
月
日
充電設備 金円 （令和（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況及び補助金の経費収支実績
様式第１０（その２の１）及び（その２の２）に記載のとおり
年

月

日

～

年

第
第

月

号）
号）
円）

３

補助事業の実績期間

日

４

添付資料
（１）補助事業の実績状況及び補助金の経費収支実績 様式第１０（その２の１）、（その２の２）（２）交付規程別紙２の２（１）～（４）に記載の書類（３）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの。）（リースの場合に限る）

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

注２

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

37

様式第１０（その２の１）
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両）リースを利用する場合
等の補助対象車両使用者（貸渡し先等）

氏名又は名称：
住所：

登録番号：
車台番号：
車 名注１ ：
補助対象車両
通称名注１ ：
型 式注１ ：
＊該当する区分に○を 車両の種類＊ 注５：
ＢＥＶ
＊
付す。
区 分 ： タクシー
バス
注２
：
台 数
抵当権の有無：
有
無
所要経費

ＰＨＥＶ

ＦＣＶ

台
金額

(1)補助対象経費（補助対象車両価格）注３

円(2)寄付金、補助金その他の収入円(3)補助対象経費支出予定額((1)-(2))

円(4)基準額注４円(5)補助金所要額(3) と (4)を比較して 少ない方の額（算出 された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）

円(6)補助金交付決定額（(5)と同額を記載すること）

円(7)補助金交付確定額（（6）×台数）円

注１ 交付規程別表注１に規定する車両情報の登録を行っている車名、通称名、型式を記載すること。
注２ 車名、型式、及び種類が同じ車両の申請台数を記載する。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、バス(電気自動車)の改造にあっては、補助対象となる動力構造の変更に係る改造費(材料費及び労務費)を記載すること。なお、交付決定にあたり交付規程第８条第１項第二号の規定に基づく条件が付されている場合は、一般の競争に付した結果による額（同号
ただし書きの規定により指名競争又は随意契約によった場合においては、その額）を記載する。
注４ 基準額については補助対象車両一覧にて確認すること。また、バス(電気自動車)の改造については、(1)欄の額に 2/3 を乗じた額(1,000 円未満は切り捨て)を記載する。その際、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて実施要領別表第３欄に掲げる経費を算定した場合は、これら費用の内訳に係る資料を添付するものとする。
注５ BEV は電気自動車、PHEV はプラグインハイブリッド自動車、FCV は燃料電池自動車とする。

38

様式第１０（その２の２）商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備等）
メーカー名注１：
型 式注１：
製造番号注１：
出力電力注１：
台 数：
対象機器注２：
急速充電

充電設備

kW

口）

台
普通充電

V2H・外部給電器

所要経費(1)-1 補助対象経費（充電設備・１台あたり）注３（口数：

高圧受電設備
金額

急速充電

円

普通充電

円

V2H・外部給電器

円(2)-1 機器基準額「(1)-1」に補助率を乗じた額(算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)

円(3)-1 機器上限額注 4円(4)-1 補助金所要額（補助金交付申請額）「(2)-1」と「(3)-1」を比較して少ない額円(5)-1 補助金交付申請額・充電機器（「(4)-1」×台数）円(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）注３

円

注4(2)-2 工事費基準額 (1 台あたりの工事費上限額×充電機器
台数)(3)-2 補助金所要額（補助金交付申請額）「(1)-2」と「(2)-2」を比較して少ない方の額（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものと
する）

円

円

(１)-3 充電設備の総事業費(「(1)-1」×台数＋「(1)-2」)円(2)-3 寄付金、補助金その他の収入円(3)-3 補助対象経費支出予定額(「(1)-3」-「(2)-3」）円(4)-3 基準額(「(5)-1」＋「(3)-2」)

円(5)-3 補助金交付申請額・充電設備、工事費（「(3)-3」と「(4)-3」を比較して少ない額）円

注１ 充電設備メーカーが定める型式等をそれぞれ記載する。
注２ 該当する充電設備に○を付す。
注３ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分について
は、補助対象としない。
注４ 交付規程別紙 1 の 1-3 により算定した額とする。ただし、(3)-1 については補助対象充電設備型式一覧表の上限額を記載。また、(2)-2 については公募要領 4.補助金額等にある充電設備工事費の上限額に台数を乗じた額を記載。高圧受電設備についての記載は(1)-2 補助対象経費（工事費・全体）に記載する。その際、(2)-2 は台数を乗じず、1 工事あたりの上限額を記載。
＊ 充電設備の種類が変わる場合は、種類ごとに用紙を分けて記載すること。その場合、新たな用紙を設けて充電設備に係る総額を太枠の箇所のみに記載すること。

39

様式第１１（第１１条関係）
令和

第
年

月

号
日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））年度終了実績報告書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の令和５年度における実績について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
導入車両
充電設備

金
金

円 （令和
年
円 （令和
年
（うち消費税及び地方消費税相当額

２

補助事業の実施状況注３

３

補助金の経費所要額実績
様式第１１（その２）のとおり

４

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

月
月

日）
日）
円）

責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス

注１

＠

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

注２
注３

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。
交付規程第８条第１項第五号の規定に基づき公益財団法人 日本自動車輸送技術協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

40

様式第１１（その２）
経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容

年 度 内 遂 行 実 績(1)補助事業に(3)事 業 費 (4)補 助 金(2)交付決定額
要する経費
支払実績額
受 入 額

41

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に (6)補 助 金
所 要 額
要する経費
(2)-(4)(1)-(3)

様式第１２（第１２条関係）
第号

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付額確定通知書
補助事業者
）注

（

令和
年
月
日付け輸技協事環タバ第号で交付決定した脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））については令和
年
月
日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号）第１２条第１項の規定により通知する。
記
確

定
額
導入車両

金

円

（登録番号：
充電設備

車台番号：
金

円

（型式：

製造番号：

確 定 額 合 計 額
令和

年

月

）
）

金

円

日
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会
長
内 藤
政 彦

１

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
担当者
連絡先
電話番号
E メールアドレス
注＠＠

申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

42

様式第１３（第１３条関係）
令和

第
年

号
日

月

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会 長
内 藤
政 彦
殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））精算払請求書
令和年
月日付け輸技協事環タバ第号で（交付決定通知兼）交付額確定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の精算払を受けたいので、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記(導入車両)(充電設備)
請求額合計
フ リ ガ ナ

１．請求金額
２．受 取 人（口座名義）

氏

円
円
円

金
金
金

名
銀行
金庫
組合

３．振込先金融機関及び支店名＊該当に○を付す。
その他（
当座預金＊いずれかに○を付す。

４．預金種別

支

店

）
普通預金

・

５．口座番号
１ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
電話番号
連絡先
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所

〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
注２ 申請者と使用者が違う場合（貸渡し先等）に記載すること。

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様式第１４（第１５条関係）
令和
環 境 大 臣

第
年 月

号
日

殿
補助申請者注 1 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名（）注２

令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））令和５年度事業報告書
令和 年 月 日付け輸技協事環タバ第号で交付決定の通知を受けた令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））による二酸化炭素排出削減効果について、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造
移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（以下「交付規程」という。）第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 令和

年度二酸化炭素排出削減効果に係る実績について
補助対象車両（車両の種類（BEV、PHEV、FCV）、登録番号）

令和

年度走行距離（km）

２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者
連絡先責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 補助事業者と使用者（貸渡し先等）が違う場合に記載すること。

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別紙２
１ 交付申請書の添付資料（１）提出資料一覧（２）様式第１（その２の１）、（その２の２）、（その３の１）及び（その３の２）（３）補助対象経費に係る見積書の写し（４）申請者の事業内容等を確認できる書類① 法人である場合にあっては現在事項全部証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）② 個人事業者である場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）または自動車運転免許証の写し（５）自動車購入契約書（納車予定日を明記しているもの）の写し（リース以外の場合に限る）（６）自動車賃貸借契約書（貸渡し開始日を明記しているもの）（契約締結前の場合は契約予定者、対象物品及び貸渡し開始予定日等必要事項が記載された契約書案）の写し（リースの場合に限る）（７）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）（８）様式第１（その４の１）又は（その４の２）（国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書）（９）充電設備の申請をする場合は、それらに係る書類等
２ 交付申請書兼完了実績報告書の添付資料
１（１）、（２）、（４）、（７）及び（８）に掲げる資料に加えて、以下を添付するものとする。
（１）補助対象経費に係る請求書の写し（２）補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し（３）補助対象車両の自動車検査証の写し（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し）（４）自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）

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