平成29年度第４回地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事会議事録
日 時：平成29年６月13日（火）９時30分から10時40分まで
場 所：本部事務局第１会議室
出席者：土屋了介理事長（議長）
康井制洋副理事長
佐藤清副理事長
山下純正理事（こども医療センター総長）
松村有子理事（担当局長）
豊田正明理事（財務・がんセンター担当）
牧田浩行理事（足柄上病院長）
町田治郎理事（こども医療センター病院長）
岩井一正理事（精神医療センター所長）
宮野悟理事（がんセンター総長）
大川伸一理事（がんセンター病院長）
中沢明紀理事（循環器呼吸器病センター所長）
吉川知惠子監事（弁護士）
井上光昭監事（公認会計士）
理事長のほか、副理事長及び理事11名中、11名出席にて、理事会が成立することを確認した。
・理事長からの挨拶
平成28年度業務実績報告意見交換会では各施設よりＩＣＴに関する意見が上がっていた。
どのような医療を提供したいのかをベースとし、どのようにＩＣＴを活用するのかという発想でシステムを構築する必要がある。現在、小田顧問が各施設をまわり現状を把握している。
最終的には県民のためによりよい体制をどう築いていくかということである。これはＩＣＴに限定したことではない。積極的なチャレンジを期待する。
≪議題≫【審議事項】
１

平成28年度業務実績報告について（総務企画部）
平成28年度業務実績報告について自己評価を行い評価委員会に提出すること、自己評価の考え方、これまでの評価、今後のスケジュールを説明した。
【報告事項】
１

経営管理月次実績について（患者・収支状況等）（平成29年５月期）（財務部）
29年度累計では新入院患者数が前年度より増加している。病床稼働率は前年同水準で目標未達。外来初来院患者数は前年同水準、外来化学療法は増加傾向、外来単価は前年度・目標ともに上回った。５月単月では病床稼働率は前年実績を上回ったが目標未達。
手術件数は100件程度増加したが入院単価は前年同水準で目標未達。外来は化学療法が200件程度増加し外来単価は前年実績・目標共に上回った。29年度累計で医業損益△1,457百万円、予算比△200百万円である。目標値確保に向けた各病院の施策の具体化が必要と見る。

２

平成28年度決算について（財務部）
決算速報として平成28年度は前事業年度に対し医業収益約15億円増で約433億円、営業収益は約13億円増で約538億円である。医業費用は約32億円増で約533億円、内訳は給与費約13億円増、材料費約８億円増である。営業費用合計は約34億円増で約559億円である。営業損益は約20億円の赤字、経常損益は約21億円の赤字、純損益は約22億円の赤字となり対前年で約15億円収支が悪化している。貸借対照表の資産の部では約44億円減、負債の部では約52億円減、キャッシュフロー残高は約６億円減少している。行政サービ
ス実施コストとは県の負担がどの程度生じているか理論上算定したもので約133億円生じている。預金残高の推計では平成29年12月の残高が２億円強であり厳しい状況が予測される。足柄上病院では減損の兆候を認識しなければならない状況にあると会計監査人から意見をいただいている。

３

地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款、中期計画及び重要な財産の譲渡に係る認可申請の修正等について（総務企画部）
平成29年度第３回理事会において地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款、中期計画及び重要な財産の譲渡に係る認可申請について議決を行ったが、県との最終調整の中で県から修正等の指示があったことから一部修正等を行うものである。土地交換に係る面積及び価額の変更はない。
４ 医療安全推進会議報告（医療安全推進会議座長）
平成 29 年度第１回医療推進安全会議を５月 15 日に開催しヒヤリ・ハット事例及びアクシデントの集計と内容精査を行った。併せて公表内容・方法等について検討を行った。
例年は５月最終金曜日に県立病院課が一括で発表をしていたが、今年度からは機構独自で行うこととし５月 22 日に機構ホームページに掲載することを決定した。今年度は医療事故対応マニュアルの改訂、ヒヤリ・ハット事例の一括公表に関する取扱要領の見直しを行いたいと考えている。
５事務局長会議報告（事務局長会議議長）
５月 25 日に行われた事務局長会議において事務職の選考方法変更について意見交換及び議論を行った。今年度の採用試験実施予定が通知され各所属へ対し面接等への協力依頼を行った。
６

暴力団員等の除外に係る役員名簿の提出について（人事部）
平成 28 年度から県への補助金申請及び表彰候補者推薦等において暴力団員等の除外を確実にするため、団体ごとに役員名簿の提出を求められている。ついては当該理由により役員情報の提供を求められた際は役員名簿を提出したいため、理事長・副理事長・理事・監事においては同意書を提出願いたい。
７

平成 29 年５月１日から５月 31 日付けの辞令交付について（人事部）
平成 29 年５月１日から５月 31 日付けの人事異動（対象 44 件）について報告された。

８

各種採用試験の実施状況について（人事部）

看護職採用試験について４月 22 日試験実施分までの状況が報告された。
【その他】
理事長からの発言
１ 昨年がんセンターで試みた業務改善研修について仕切り直しをし、来週と再来週に事務職を中心に幹部職員と共に行う予定である。目的は現場での問題解決のためどんな課題があるかを抽出し解決方法を考え誰がいつまでにという工程を管理し１つ１つ改善していくことである。昨年度は約 21 億円の赤字であること、４月、５月も億単位で赤字が増えていることについてどこに無駄があるのか、どこで収益を落としているのか細かく見ていく必要がある。トップダウンでは長続きしない。自らが解決できる組織が一番強い組織になれるのでやり方を習得していただきたい。事務職と幹部職員に絞った理由はそれらの職員がリーダーとなり各職場で業務改善活動を推進するためである。棚卸等の身近なことから改善することが重要である。
２ 第３期中期計画については今から準備する必要がある。我々がどんな中期計画にするのかを念頭に置いた上で県からご指示いただかなければならない。何の考えも持たず県に一任しては改善しないので自らが県の立場になり考えることも必要である。それと並行して施設長の立場でどこにどういう投資をすれば収益で回収ができるかを考慮し大型投資を計画してほしい。現実的な計画を立てて投資することを求める。大型機器について今年度も十数億規模で購入しなければ現体制が維持できないがあくまでも予定額であり少しでも安く購入し数多く揃えることが県民のためである。予算は収益があってこそ執行できるということを念頭に置いてほしい。がんセンター新棟、重粒子線、精神医療センター建替えで投資をしてきている。自らが投資額を回収しようという気持ちがないと次の投資につながらない。
３ 厳しいことを続けて述べたが最終的には職員の給与を上げることが目的である。職員のモチベーションの上げるためにも財務体制を強化していきたい。これは県民へのよりよい医療の提供に連動するものである。業務は時間内で終わらせ給与単価が高くなる方向を目指していきたい。
４ 今月からこども医療センター、がんセンターの管理者会議に出席し必要があれば意見を述べたいと考える。
５

薬剤科レジデント制度のような職場教育制度は他職種にも拡大し若い優秀な人材を獲得していきたい。配属施設は異なるが一体となってやっていくバーチャルクラスターの研究として７月にランドテーブルでディスカッションを行う。本部大会議室で開催するので多くのご意見をいただいたい。
６ 病院機能評価はこども医療センター以外の病院は失効している。評価を受けるためチームを組んで取り組んでほしい。各業務の見直しにもなるので施設長は強い意志で先導いただきたい。
以上をもって、第４回理事会は閉会した。