平成 29 年度

一般会計予算概要

御

宿

町

－ 目

次 －

1．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等 ・・・・・・・・・（2）地方財政対策 ・・・・・・・・・・・・・・・

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2．予算編成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・
3．予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．一般会計予算の内容 ・・・・・・・・・・・・・・（1）歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

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町税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ページ
地方譲与税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
利子割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
配当割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
株式等譲渡所得割交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
地方消費税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
ゴルフ場利用税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
自動車取得税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
地方特例交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
地方交付税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
交通安全対策特別交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
分担金及負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
使用料及手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ
国庫支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
県支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ
財産収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ページ
寄附金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ページ
繰入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ページ
繰越金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ページ
諸収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ページ
町債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ（2）歳出の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ

議会費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18 ページ

総務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18 ページ

住民主体のまちづくりと地域の魅力創出 ・・・・ 18 ページ
安全安心な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・ 19 ページ
公共財産の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・ 20 ページ
情報化と住民ニーズに対応した基盤整備 ・・・・ 20 ページ
合理的かつ効果的な共同事務処理 ・・・・・・・ 21 ページ

民生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22 ページ

地域・高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・ 22 ページ
障害者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 ページ
児童の福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 ページ
一般会計から特別会計への繰出金 ・・・・・・・ 25 ページ

衛生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26 ページ

ごみ処理とごみ減量・資源化 ・・・・・・・・・ 26 ページ
豊かな自然と生活環境の保持・美化推進 ・・・・ 27 ページ
健康の維持・増進、感染症予防 ・・・・・・・・ 29 ページ

農林水産業費・・・・・・・・・・・・・・・・

31 ページ

農業振興と生産・経営基盤の整備 ・・・・・・・ 31 ページ
水産振興と磯根資源の保護・活用 ・・・・・・・ 32 ページ
農林水産業における各種助成制度 ・・・・・・・ 33 ページ

商工費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34 ページ

町の活力創出と消費者保護 ・・・・・・・・・・ 34 ページ
自然・産業・人が融合した観光の振興 ・・・・・ 35 ページ
安全で利用しやすい観光施設の管理・運営 ・・・ 35 ページ

土木費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36 ページ

道路・河川の計画整備と安全管理 ・・・・・・・ 36 ページ
適正な公営住宅の管理・運営 ・・・・・・・・・ 38 ページ
建築関係における助成制度 ・・・・・・・・・・ 38 ページ

消防費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39 ページ

地域の防災力の強化 ・・・・・・・・・・・・・ 39 ページ

教育費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40 ページ

教育振興のための助成 ・・・・・・・・・・・・ 40 ページ
子どもたちの学習環境の向上 ・・・・・・・・・ 40 ページ
文化・歴史の継承、生涯学習の推進 ・・・・・・ 42 ページ

公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44 ページ【資料】
一般会計歳入予算（表・図） ・・・・・・・・・
一般会計目的別歳出予算（表・図） ・・・・・・
一般会計性質別歳出予算（表・図） ・・・・・・

45 ページ47 ページ
49 ページ１．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等
平成 29 年 1 月における経済の基調判断は、景気は一部に改善の遅れがみられるが、緩やかな回復基調が続いており、この先も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。
この状況の下、政府は経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」をはじめとする各種計画を着実に実行し、「未来への投資を実現する経済対策」を具体化するための第 2次補正予算及び第 3 次補正予算の早期実施に努め、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むとしています。

（2）地方財政対策
平成 29 年度の地方財政計画においては、地方税や地方交付税などの一般財源ベースでは平成 28 年度と同規模が確保されており、地方の安定的な財政運営に必要な額を確保したとされています。しかし、国と地方は依然として厳しい財政状況であるため、地方財政に関しては、地方創生や公共施設等の適正管理に係る財政措置を講じる一方で、国の取り組みと基調を合わせた
歳出全般の徹底した見直しを進めることとされています。

２．予算編成の基本的考え方
平成 29 年度予算の編成にあたっては、「笑顔と夢が膨らむまちづくり」を基本理念に掲げるとともに、地域活性と財政健全化の両立を念頭に置き、「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」に一層取り組
んでいくため、総合計画アクションプランに計上された事業を基本として、これまでの進捗状況や点検結果等を踏まえながら、事業費の精査を重ね経費節減を徹底しつつ、住民への影響度や緊急性、将来への財政的負担度、個別

1

計画との整合性等を総合的に判断したうえで、真に必要な事業、施策に予算を重点配分しました。
具体的には、次の 3 項目を予算編成の基本方針としています。
（１）平成 29 年度は総合計画前期アクションプランの最終年度であるため、これまでの取組の進捗状況や事後点検から得られた成果や新たな課題を整理し、適正な着地点を見据えた予算計上を行う。
（２）地方創生を加速させるため、御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策で、地方創生への効果がより期待できると認められるものを推進する。
（３）公共施設等の管理意識を「守る」から「攻める」に転じてマネジメン
ト機能を強化し、公共施設等総合管理計画と整合した計画的な維持管理を行うことで、維持管理経費の将来予測の正確性を高めるとともに、事前の対策による長期的な経費削減の効果も期待し、より安定した財政運営と行政サービスの維持に努めることとする。

３．予算規模予算編成の結果、平成 29 年度一般会計予算の規模は、35 億 2,300 万円で、前年度と比較して 4 億 400 万円、10.3%の減額となっています。なお、近年の予算規模は表のとおりです。
表

一般会計予算の規模
年度（単位：千円）

予算規模

前年度からの前年度からの増減額

増減率

平成 29 年度

3,523,000△404,000△10.3%

平成 28 年度

3,927,000

725,000

22.6%

平成 27 年度

3,202,000

67,0002.1%

2４．一般会計予算の内容【１】歳入の状況◆◆町税◆◆
町税は 873,609 千円と見込み、前年度に比べ 4,106 千円、0.5%の増額となっています。これは、固定資産税の家屋分における新築家屋による影響
及び償却資産分において企業の設備投資が見込まれることや軽自動車税における経年車重課の台数の割合が増したことなどによるものです。
【積算内容】○町民税
307,619 千円【個人】

276,697 千円

・所得割（一般）
課税標準額（前年度比（以下同じ）+1,623 千円）（Ａ＋Ｂ）

256,502 千円（①’－②’）×96.5%≒247,524 千円

4,450,284 千円×6%（税率・町分）≒267,015 千円①①’→前年度: 4,399,436 千円×6%≒263,966 千円※前年度と比べ 1.4%の増となり、若干の景気回復の影響はみられる。
税額控除

10,513 千円②’

・所得割（退職）②

1,800 千円

・所得割（分離）③

1,700 千円

長期分：

728 千円（住宅ローン控除、寄附金控除など）（③’+④’）③’※5 年以上所有した不動産等に係る売却益に課税※短期分については、近年の動向において該当件数が少ないことから当初では見込まないこととする。
株譲渡：

972 千円④’※主に、特定口座源泉徴収をしていない場合に該当
・均等割④

17,933 千円（⑤’+⑥’）

一般分：

3,620 人×3,500 円×96.5%≒12,226 千円

⑤’

家屋敷分：

1,690 人×3,500 円×96.5%≒5,707 千円⑥’※一般分、家屋敷分それぞれ復興税分を含む。
※徴収率は、平成 28 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 96.5%を想定
ただし、②、③については、その性質上、徴収率を 100%と想定①＋②＋③＋④＝268,957 千円
・滞納繰越分

→Ａ

7,740 千円→Ｂ

※近年の実績・実情を考慮しつつ、滞納整理を進めることを踏まえ当初
計上。

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【法人】

30,922 千円（Ａ＋Ｂ）

・均等割：町内に事業所や保養所を有する法人に対し、均等に課税されるもので、その額は、資本金の規模や従業員の数によって 9 段階に分類されています。
※御宿町における平成 28 年度当初の課税法人数は 298 社
年度内廃止法人

8社

新規登録

10 社

1 号（資本金 1 千万以下・従業員 50 人以下）5 万円→廃止 7 社・新規 8 社
3 号（資本金 1 千万超 1 億以下・従業員 50 人以下）13 万円→新規 2 社
5 号（資本金 1 億超 10 億以下・従業員 50 人以下） 16 万円→廃止 1 社
上記による影響のほか、年度途中での動向を踏まえた影響額■均等割額⇒25,878 千円と想定①△100 千円（298 社－8 社＋10 社＝300 社）

計算：平成 28 年度決算見込み 25,789 千円+廃止及び新規影響 89 千円
・法人税割：法人税額に対し、税率 9.7%で課税⇒総額 4,824 千円と想定②

平成 28 年度決算見込み及び当町における主要法人の動向を踏まえて計上しました。
※徴収率は、平成 28 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し99.0%を想定
30,702 千円（①＋②）×99.0%≒30,395 千円→Ａ・滞納繰越分

527 千円→Ｂ※近年の実績・実情を考慮しつつ、滞納整理を進めることを踏まえ当初計上。

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○固定資産税

513,249 千円（+6,436 千円）【固定資産税】

513,213 千円（Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄ）

・土地①

145,796 千円⇒対前年度比 1,958 千円の減

課税標準額
・家屋

②

10,415,564 千円×1.4%（税率）－減免 22 千円≒145,796 千円
313,230 千円⇒対前年度比 3,663 千円の増

課税標準額

22,373,571 千円×1.4%（税率）≒313,230 千円→新築等による影響（新築 40 件）
・償却資産

58,070 千円⇒対前年度比 4,598 千円の増大臣配分（地方税法第 389 条による）：
2,495,000 千円×1.4%（税率）≒34,930 千円③

郵政特例：4,000 千円×1.4%（税率）≒56 千円 ④
410 条関係（市町村長による価格の決定）：
1,727,849 千円×1.4%（税率）≒24,190 千円 ⑤
※徴収率は、平成 28 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.0%を想定
但し、③、④については、その性質上、徴収率を 100%と想定
483,216 千円（①+②+⑤）×97.0%≒468,718 千円→A
34,986 千円（③+④）×100%＝34,986 千円→Ｂ○【新】名義毎に各資産を一括算定することによる、端数調整あり
380 千円→Ｃ・滞納繰越分

9,889 千円→Ｄ

※近年の実績・実情を考慮しつつ、滞納整理を進めることを踏まえ当初計上。
【国有資産等所在市町村交付金】

36 千円

国・県の所有する資産について、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、固定資産税に代わるものとして、所在市町村に交付されるものです。
・県有分:岩和田区にある無線局の一部民間への貸付資産（家屋、土地）が対象となります。
算定標準額

2,596 千円×1.4%（交付率）≒36 千円

5

18,129 千円○軽自動車税（Ｃ＋Ｄ）（+1,044 千円）※平成 28 年末時点の登録台数を参考に、課税台数を見込みました。また、税制改正に伴う税率変更を見込みました。
・50ｃｃ以下 ：483 台×2,000 円=966,000 円 ①・90ｃｃ以下 ：17 台×2,000 円=34,000 円②

・125ｃｃ以下：55 台×2,400 円=132,000 円③

・軽二輪：46 台×3,600 円=165,600 円④

・小型特殊(農)：87 台×2,400 円=208,800 円⑤

・小型特殊(他)：13 台×5,900 円=76,700 円⑥

・自動二輪：64 台×6,000 円=384,000 円⑦

・軽四乗用(自)（従来課税）：1,024 台×7,200 円=7,372,800 円⑧

・軽四乗用(自)（標準課税）：153 台×10,800 円=1,652,400 円⑨

・軽四乗用(自)（重課税）：336 台×12,900 円=4,334,400 円⑩

・軽四貨物(自)（従来課税）：410 台×4,000 円=1,640,000 円⑪

・軽四貨物(自)（標準課税）：49 台×5,000 円=245,000 円⑫

・軽四貨物(自)（重課税）：269 台×6,000 円=1,614,000 円⑬

・軽四貨物(営) （従来課税）：3 台×3,000 円=9,000 円⑭

・軽四貨物(営) （標準課税）：1 台×3,800 円=3,800 円⑮

・軽四貨物(営) （重課税）：0 台×4,500 円=0 円
・ミニカー：13 台×3,700 円=48,100 円⑯⑰

税額（①～⑰）≒18,887 千円→Ａ○【新】身体障害減免措置などによる影響

547 千円→Ｂ※徴収率は、平成 28 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.0%を想定
18,340 千円（Ａ－Ｂ）×97.0%≒17,789 千円→Ｃ・滞納繰越分

340 千円→Ｄ※近年の実績・実情を考慮しつつ、滞納整理を進めることを踏まえ当初計上。

○町たばこ税33,503 千円 （△4,997 千円）

健康志向の高まりの中で、売渡し本数が減少傾向にあることから、平成 29
年度は、平成 28 年度決算見込みに対して、5%の減少を見込みました。
・旧 3 級品以外：売渡本数見込み 6,203 千本×5.262 円≒32,640 千円
・旧 3 級品：売渡本数見込み 46 千本×2.925 円＋217 千本×3,355 円≒863 千円○入湯税

1,109 千円

（同額）

町税条例に基づき、温泉施設の入湯客 1 人 1 日につき 150 円が徴収されるものです。
150 円×7,399 人≒1,109 千円

6◆◆地方譲与税◆◆
地方譲与税は 39,468 千円と見込み、前年度に比べ 2,968 千円、8.1%の増額となっています。
【積算内容】○地方揮発油譲与税

11,926 千円（+1,426 千円）

国税である地方道路税を原資に、その約 4 割が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

○自動車重量譲与税

27,542 千円（+1,542 千円）

国税である自動車重量税を原資に、その 1/3 が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

◆◆利子割交付金◆◆
利子割交付金は 756 千円と見込み、前年度に比べ 48 千円、6.0%の減額となっています。
【積算内容】○利子割交付金756 千円（△48 千円）

預金等利子に係る道府県民税利子割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、算定方法は、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆配当割交付金◆◆
配当割交付金は 4,580 千円と見込み、前年度に比べ 622 千円、12.0%の減額となっています。
【積算内容】○配当割交付金

4,580 千円（△622 千円）

上場株式等の配当所得に係る道府県民税配当割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、算定方法は、個人住民税の決算額の割合に応じ、
過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

7◆◆株式等譲渡所得割交付金◆◆
株式等譲渡所得割交付金は 4,326 千円と見込み、前年度に比べ 583 千円、11.9%の減額となっています。
【積算内容】○株式等譲渡所得割交付金

4,326 千円（△583 千円）

特定口座内の上場株式等の譲渡所得に係る道府県民税株式等譲渡所得割（5%）
を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、算定方法は、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆地方消費税交付金◆◆
地方消費税交付金は 118,700 千円と見込み、前年度に比べ 6,300 千円、5.0%の減額となっています。なお、消費税率引上げに係る増収分については、すべて社会保障関係経費に充てています。
【積算内容】○地方消費税交付金 118,700 千円 （△6,300 千円）
県の推計等を参考に見積りました。
・従来分
66,417 千円
・引上げ分 52,283 千円◆◆ゴルフ場利用税交付金◆◆
ゴルフ場利用税交付金は 21,300 千円と見込み、前年度に比べ 43 千円、0.2%の減額となっています。
【積算内容】○ゴルフ場利用税交付金 21,300 千円 （△43 千円）
ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納したゴルフ場利用税の 7/10 が交付されるもので、県の推計等を参考に見積りました。

◆◆自動車取得税交付金◆◆
自動車取得税交付金は 10,000 千円と見込み、前年度と同額です。

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【積算内容】○自動車取得税交付金 10,000 千円 （同額）県税である自動車取得税を原資に、その 7/10 が市町村に交付されるもので、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。
平成 28 年度決算見込み及び県の推計等を参考に見積りました。

◆◆地方特例交付金◆◆
地方特例交付金は 1,300 千円と見込み、前年度に比べ 300 千円、30%の増額となっています。
【積算内容】○減収補てん特例交付金 1,300 千円 （+300 千円）
住宅借入金等特別税額控除に伴う減収補てんとして交付されるものです。
※予算計上にあたっては、平成 28 年度決算見込み額を勘案し計上しました。
・住宅借入金等特別税額控除分：平成 28 年度算定額 1,000 千円◆◆地方交付税◆◆
地方交付税は 1,109,000 千円と見込み、前年度に比べ 1,000 千円、0.1%の減額となっています。
このうち普通交付税については 1,075,000 千円と見込み、前年度と同額です。特別交付税については 34,000 千円と見込み、前年度に比べ 1,000
千円の減となっています。
【積算内容】○普通交付税 1,075,000 千円 （同額）普通交付税については、地方財政計画の推移や県の試算値を参考としな
がら、町税の増収見込み額、地方債償還費の交付税措置額、その他基礎数値の変動による影響を踏まえ算定しました。
■基準財政収入額

844,133 千円

市町村民税関係：254,374 千円①

固定資産税関係：381,498 千円②

その他収入関係：208,261 千円③⇒①＋②＋③＝844,133 千円

9■基準財政需要額

1,989,970 千円

・個別算定経費：1,441,863 千円①

・包括算定経費： 342,696 千円②

・公債費：203,205 千円③

・地域経済・雇用対策費：6,378 千円④

・地域の元気創造事業費：41,474 千円⑤

・人口減少等特別対策事業費：109,354 千円⑥

・臨時財政対策債振替相当額：155,000 千円⑦⇒①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥－⑦＝1,989,970 千円
交付税交付額：基準財政需要額－基準財政収入額
1,989,970 千円－844,133 千円＝1,145,837 千円※当初予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、災害などの緊急時の財源を一部留保した上で、1,075,000 千円を計上しました。

○特別交付税 34,000 千円 （△1,000 千円）
特別交付税については、ルール算定分の 34,000 千円を当初計上しました。

◆◆交通安全対策特別交付金◆◆
交通安全対策特別交付金は 1,123 千円と見込み、前年度に比べ 123 千円、12.3%の増額となっています。交通反則金を原資として、その一定割合が市町村に交付されるものです。

◆◆分担金及負担金◆◆
分担金及負担金は 203,119 千円と見込み、前年度に比べ 16,723 千円、9.0%の増額となっています。清掃センターの運営に係るいすみ市負担金の増額などによるものです。
【主な積算内容】○負担金 195,126 千円 （+18,155 千円）
・ごみ処理負担金 192,235 千円（+18,386 千円）
清掃センター運営に係るいすみ市からの負担金です。
→負担金算出方法は、対象事業費の 6 割を人口割、4 割をごみ量割で按分しており、平成 29 年度は対象事業費の約 69%がいすみ市負担となる見込みです。

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○分担金 7,993 千円 （△1,432 千円）
・中山間地域総合整備事業分担金 7,712 千円（+213 千円）
実谷・七本地区における千葉県中山間地域総合整備事業の受益者分担金で、ガイドラインに基づき事業費の 5%ｐを収入するものです。
事業費割：154,255 千円×5%＝7,712 千円◆◆使用料及手数料◆◆
使用料及手数料は 85,590 千円と見込み、前年度に比べ 1,796 千円、2.1%の減額となっています。
【主な積算内容】○使用料 59,264 千円 （△1,595 千円）
・こども園使用料 16,454 千円（△946 千円）
こども園の使用料を見込みました。
・漁港施設使用料 639 千円（同額）
漁港区域内の空地を駐車場として利用するための占用料です。
・月の沙漠記念館入館料 3,000 千円（同額）
過去の実績や企画展の内容の充実を踏まえ計上しました。
・町営プール入場料 12,500 千円（同額）
イベントの充実による誘導効果を踏まえ計上しました。
・駐車場使用料 11,500 千円（同額）
過去の実績や平成 28 年度決算見込みを踏まえ計上しました。
・住宅使用料 7,254 千円（△603 千円）
町内 3 カ所の公営住宅の使用料について見込み、完全収納に向けて取り組みます。
・社会教育・社会体育施設使用料 5,940 千円（△55 千円）
公民館、海洋センター、野球場等に係る使用料を計上しました。
○手数料 26,326 千円 （△201 千円）
・納税証明等手数料・督促手数料 1,070 千円（+40 千円）
平成 28 年度決算見込みに基づき計上しました。
・戸籍・住民票・印鑑証明等手数料 3,600 千円（同額）
平成 28 年度決算見込みを参考に計上しました。
・ごみ収集手数料 16,250 千円（+340 千円）
指定ごみ袋代金に手数料を上乗せし、家庭ごみの処理経費の一部について費用負担していただくものです。
・ごみ持込手数料 4,695 千円（△603 千円）
清掃センターへの持ち込みごみについて手数料を徴収するものです。

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◆◆国庫支出金◆◆
国庫支出金は 167,990 千円と見込み、前年度に比べ 12,931 千円、7.1%の減額となっています。公営住宅改修費に係る国庫補助金を見込む一方で、マイナンバー制度に係るシステム改修が進捗したことによる事業費の減少及び臨時福祉給付金事業の終了に伴い、それらに対する国庫補助金が減少する結果、減額となっております。
【主な積算内容】○国庫負担金 136,225 千円 （△1,512 千円）
・保険基盤安定負担金

12,119 千円（△197 千円）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち保険基盤安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。繰出基準額の減額に伴い減額となります。
・心身障害者福祉費負担金

15,054 千円（+1,471 千円）

障害児の通所等に対する支援、身体障害者等に係る補装具の購入や修理、更生医療費等に対し国が 1/2 を負担するものです。
・介護給付費負担金

65,659 千円（+599 千円）

障害者総合支援法に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対し、国が 1/2 を負担するものです。
・児童手当負担金

41,611 千円（△3,297 千円）

児童手当費用に対し、国が一定の割合で負担するものです。
対象児童数の異動等を踏まえ積算しました。

○国庫補助金29,300 千円 （△11,425 千円）

・社会保障・税番号制度システム整備補助金

300 千円（△4,170 千円）

社会保障・税番号制度への対応に伴う基幹系システムの改修経費に対し、国から一定額が補助されるものです。事業費の減に伴い減額となります。
・社会資本整備総合交付金

16,170 千円（△1,760 千円）

橋梁長寿命化修繕計画見直し業務や文教橋補修工事などの事業費に対し、国から一定額が補助されるものです。
・公営住宅等ストック総合改善事業

5,456 千円（皆増）

公営住宅改修の事業費に対し、国から一定額が補助されるものです。

○国庫委託金2,465 千円 （+6 千円）

国民年金事務など、市町村事務でありながら直接国費で実施すべき事業に対し収入されるものです。

12◆◆県支出金◆◆
県支出金は 185,804 千円と見込み、前年度に比べ 4,099 千円、2.2%の減額となっています。漁港施設の機能保全計画策定費に係る県補助金を見込む一方で、国県における選挙の執行経費委託金がないことなどにより総額で減額となっております。
【主な積算内容】○県負担金 114,348 千円 （△1,873 千円）
・保険基盤安定負担金

39,554 千円（△672 千円）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち低所得者への軽減措置影響分に対し 3/4 を県が負担するものです。また、国庫負担金同様、保険基盤安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/4 についても合わせて負担されます。
繰出基準額の減額に伴い減額となります。
・心身障害者福祉費負担金

7,473 千円（+683 千円）

国庫負担金と同様、障害児通所支援や身体障害者等に係る補装具購入、更生医療費等に対し県が 1/4 を負担するものです。
・介護給付費負担金

32,829 千円（+299 千円）

国庫負担金と同様、障害者総合支援法に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対し県が 1/4 を負担するものです。
・児童手当負担金

9,398 千円（△987 千円）

児童手当費用に対し、県が一定の割合で負担するものです。
対象児童数の異動等を踏まえ積算しました。
・保険基盤安定負担金（後期高齢者医療）23,948 千円（+1,083 千円）

後期高齢者医療制度に係る保険料において、低所得者への軽減措置の影響額に対し 3/4 が負担金として交付されるものです。平成 28 年度実績等を踏
まえ、計上しました。

○県補助金

54,570 千円 （+10,228 千円）

・地域防災力向上総合支援補助金

585 千円（△387 千円）

防災パンフレットの発行経費に対し補助対象の 1/2 が補助されるものです。
・重度障害者医療9,825 千円（△175 千円）

重度障害者の経済的負担軽減措置に対し、県から対象経費の 1/2 が補助されるものです。
・子ども医療補助金

4,797 千円（+657 千円）

小学校 3 年生までの子どもの医療費、小学校 4 年生から中学生の入院費に係る町助成額に対し、県から 1/2 が補助されるものです。

13

・住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金

1,900 千円（+80 千円）

自然エネルギーの利用及び効率化、最適化を促進するため、住宅用省エネ
ルギー設備の設置費の一部が補助されるものです。
・青年就農給付金事業

3,000 千円（同額）

青年就農給付金事業に係る国の間接補助金であり、全額国が負担するものです。
・水産基盤整備事業交付金

11,242 千円（皆増）

漁港施設の機能保全計画策定経費に対し県から 1/2 の補助金を見込むものです。
・農村漁村地域整備交付金

2,742 千円（皆増）

海岸保全施設の点検費に対し県から 1/2 の補助金を見込むものです。

○県委託金

16,886 千円 （△12,454 千円）

・県民税取扱

15,900 千円（同額）

納税義務者数に対し交付されるもので、1 人あたり 3,000 円が交付されます。

◆◆財産収入◆◆財産収入は 20,162 千円と見込み、前年度に比べ 333 千円、1.7%の増額となっています。
【主な積算内容】○町有地貸付収入 15,188 千円 （+210 千円）
現年分

13,688 千円（+210 千円）

過年度分

1,500 千円（同額）

予算計上にあたっては過去の収納実績を勘案して計上しました。過年度分は徴収強化に取り組むとともに契約者との収納計画に基づいて 1,500 千円を計上しました。

○光ファイバー網貸付収入

4,872 千円（+391 千円）

町が整備した光ファイバー施設を民間事業者に貸し付けていることによる収入です。

◆◆寄附金◆◆
寄附金は 50,000 千円と見込み、同額となっています。活力あるふるさとづくり基金寄附金について前年度と同額を見込みます。

14◆◆繰入金◆◆繰入金は 193,486 千円と見込み、前年度に比べ 11,466 千円、5.6%の減額となっています。活力あるふるさとづくり基金繰入金及び公共施設維持管理基金繰入金が増加いたしますが、認定こども園建設事業の終了により児童福祉施設建設等基金繰入金がないことで、総額では減額となっています。
【主な積算内容】○公共施設維持管理基金繰入金

76,800 千円 （+8,000 千円）

公共施設等の維持管理経費の負担軽減のために繰り入れます。

○活力あるふるさとづくり基金繰入金

91,376 千円 （+75,426 千円）

特色あるまちづくり事業の充実を図るために繰り入れます。

○減債基金繰入金

20,000 千円 （同額）

公債費の高水準時期であることから、負担軽減のために繰り入れます。

◆◆繰越金◆◆
繰越金は財政規模における適正な実質収支比率を踏まえた上で100,000 千円を計上しました。

◆◆諸収入◆◆
諸収入は 84,087 千円と見込み、前年度に比べ 31,735 千円、60.6%の増額となっています。
【主な積算内容】○ごみ袋売払代金収入

1,992 千円（△108 千円）

指定ごみ袋のうち資源ごみ・不燃ごみ袋の売払いを見込みました。平成 28
年度中の売払い実績をもとに計上しました。

○雑入80,406 千円 （+31,838 千円）

・月の沙漠記念館売店売上げ

1,700 千円（+200 千円）

過去の実績を踏まえて計上しました。
・町営プール売店売上げ、ロッカー収入

2,900 千円（+50 千円）

過去の実績やイベントの充実による誘導効果を踏まえて計上しました。

15

・宝くじ助成金

12,624 千円（+42 千円）

市町村振興宝くじ（サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじ）に係る助成金を過去の実績を踏まえて計上しました。
・有価物売払い料金

5,268 千円（+268 千円）

紙類・ペットボトル・カン等の資源ごみ売払料金であり、各品目ごとに単価の上下がありますが、全体で増加となっています。
・広告掲載料金

1,317 千円（△125 千円）

町広報紙や町ホームページにおける民間広告掲載料です。
・地域公共交通確保維持改善事業補助金

3,271 千円（同額）

エビアミー号の運賃費用と運行収益との差額（欠損）に対し、その 1/2 が国から補助されるものです。運行業務委託業者を経由して収入されるものであるため、諸収入として収入します。
・地域スポーツ施設整備助成金

35,092 千円（皆増）

御宿台テニス場改修事業費に対し、日本スポーツ振興センターからの助成金を見込みます。

◆◆町債◆◆
町債は 248,600 千円と見込み、前年度に比べ 412,100 千円、62.4%の減額となっています。
【主な積算内容】○防災施設整備事業債

19,400 千円 （△34,900 千円）

J-アラート等による通報を複数メディアに自動かつ同時に文字情報で配信するシステムの整備費に対し地方債を充当します。
事業費 19,440 千円×100%≒19,400 千円
起債事業名：緊急防災・減災事業債○水道企業団出資事業債

3,800 千円 （△9,800 千円）

南房総広域水道企業団が実施する投資的事業に対する出資金に充当します。
房総導水路施設緊急改築事業

出資額 3,840 千円×100%≒3,800 千円

起債事業名：一般会計出資債○中山間地域総合整備事業債

13,800 千円 （+300 千円）

中山間地域総合整備事業負担金のうち地方負担額に充当します。
（事業費 23,139 千円－受益者分担金 7,712 千円）×90%≒13,800 千円
起債事業名：公共事業等債

16

○漁港整備事業債

12,500 千円 （皆増）

漁港施設の機能保全計画策定業務や海岸保全施設点検業務などの事業費に充当します。
（事業費 27,972 千円－国庫補助金 13,984 千円）×90%≒12,500 千円
起債事業名：公共事業等債○道路橋りょう整備事業債

38,700 千円 （+25,500 千円）

文教橋補修工事や放送改良工事などの事業費に充当します。
（対象事業費 29,400－国庫補助金 16,170 千円）×90%≒11,900 千円
起債事業名：公共事業等債（事業費 30,240 千円－補助分 18,780 千円）×90%≒10,300 千円
起債事業名：公共施設等適正管理推進事業債（事業費 22,227 千円－補助分 3,800 千円）×90%≒16,500 千円
起債事業名：地方道路等整備事業債○公営住宅整備事業債

5,400 千円 （皆増）

公営住宅改修工事などの事業費に充当します。
（事業費 10,913 千円－国庫補助金 5,456 千円）×100%≒5,400 千円
起債事業名：公営住宅建設事業債○臨時財政対策債

155,000 千円 （+5,000 千円）

地方財政計画における財源不足額に対し、国と地方が折半して補てんする
うちの地方負担分に相当するものです。発行可能額の 100%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

17

平成 29 年度から新たに取り組む施策について
は事業名の前に【新】を、拡充する施策につ【２】歳出の状況

いては【拡】をつけています。

◆◆議会費◆◆
議会費は 72,324 千円となり、前年度に比べ 686 千円、0.9%の減額となりました。議員活動経費のほか、開かれた議会運営に向け審議された内容や議決結果をわかりやすく、迅速に情報提供するため、ホームページや議会だよりの発行等に要する経費を計上しています。
・「議会だより」発行経費

900 千円・タブレット端末通信料

85 千円

・会議録作成委託

1,046 千円

ほか◆◆総務費◆◆
総務費については、庁舎管理費や町有財産管理費のほか、防災、電算、税務、
戸籍、選挙など行政運営全般の管理的経費について計上しており、総額 737,426
千円で、前年度に比べ 13,724 千円、1.8%の減額となっています。

【住民主体のまちづくりと地域の魅力創出】○【拡】御宿創生、魅力発信と定住化への取り組み

7,152 千円

平成 29 年度はプロモーションビ
デオのバリエーションを増やし、様々な媒体を活用した魅力の発信に取り組みます。また、引き続き御宿創生に向けて大学生と地域住民がまちづくりについて様々なテーマで考える「ON19（おんじゅく）サ
ミット」を開催するとともに、定住化促進ツアーやお試し暮らし滞在
御宿町 PR 動画（移住ライフ編）

費補助事業を継続して実施し、御宿町への移住定住を促進していきます。

・【拡】町プロモーションビデオ作成と映像配信

4,800 千円

・ON19（おんじゅく）サミット

1,168 千円

・地域資源を活用した体験ツアー

498 千円・お試し宿泊滞在費補助

60 千円

・その他事務費など

626 千円

特定財源（主なもの（以下同じ））：
活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,422 千円

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83,351 千円○ふるさと寄附金受付事業

御宿町にふるさと寄附をしていただいた方に対する記念品等に係る経費を計上します。お寄せいた
だいた寄附金は、5 つの施策の財源として活用し、生き生きとした特色ある町づくりに活用します。
・記念品等配送委託費ほか諸経費

スペイン産エクストラヴァージンオリーブオイル

33,350 千円
・活力あるふるさとづくり基金積立金

50,001 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金寄附金 50,000 千円○地域公共交通の確保

9,053 千円

町内全域を対象に乗合運行によるデマンド型交通を実施し、住民の交通手段を確保します。利用者の声を反映し、平成 28 年 7 月から停留所を 4 か所増設し 12 か所としました。
特定財源：諸収入 4,601 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,239 千円○魅力ある地域づくり活動補助2,000 千円

住民の主体的なまちづくり活動を支援するため、魅力あるまちづくりに取り組む団体に対し事業費の一部を補助します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円〇ボランティア活動支援

150 千円

ボランティア団体等における町指定の地域活動において、活動時間に応じた「らくだカードポイント」付与事業を実施し、ボランティア活動に対する支援と同時に地域活性化につなげます。

【安全安心な生活の確保】○【拡】地域防災力の強化と安全で安心なまちづくり

20,612 千円

平成 29 年度は防災行政無線のデジタル機能を活かして自動起動統合システムを導入
し、住民や観光客への災害情報の伝達手段の多重化を図ります。これにより、J-アラートなどによる通報が SNS など複数メディアに自動かつ同時に文字情報で配信されるようになります。また、防災パンフレットを新たに作成して全戸に配布し、避難場所等の周知や防災意識の高揚を図ります。

19

・【新】防災行政無線自動起動統合システム整備

19,440 千円

特定財源：地方債 19,400 千円
・【新】防災パンフレットの作成

1,172 千円

特定財源：県補助金 585 千円【公共財産の適正管理】
42,720 千円○公共施設等の適正な維持管理

役場庁舎等について計画的かつ効率的な維持管理に取り組み、利用者の利便性に配慮した施設づくりを目指します。
・役場庁舎改修工事

4,400 千円

・役場庁舎設備等修繕

2,500 千円・その他役場庁舎の適正管理

23,474 千円

・町有地等の適正管理

12,346 千円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 4,400 千円○【新】駅前駐車場整備事業

13,988 千円

町営の駅前駐車場は現在すべて月極契約により運用していますが、駅及び駅周辺施設の利用者の利便性向上のため、全面舗装化と時間貸し方式への整備を行います。
・【新】駅前駐車場整備工事

13,351 千円

・【新】駅前駐車場測量委託

637 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 10,082 千円【情報化と住民ニーズに対応した基盤整備】○行政事務の情報化とセキュリティ強化対策

66,996 千円

行政事務の情報化の推進とその維持管理に係る経費です。
・セキュリティ強化対策を踏まえた情報系システム使用料及び保守料

15,615 千円

・基幹系システム使用料及び保守

34,372 千円

・社会保障・税番号制度移行に伴う基幹系等システム改修作業等

648 千円・インターネット関連費

4,458 千円

・財務・会計・給与・公会計システム使用料及び保守

6,348 千円

・ＬＧＷＡＮ（全国総合行政ネットワーク）関連費

1,956 千円

・法令・例規システム管理

3,599 千円

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○適正な賦課徴収事務の執行

9,993 千円

町民税や固定資産税などを公平に課税し、公正に徴収し、適正に処理するための経費です。
・確定申告・固定資産関連システムの運用

5,349 千円

確定申告の法改正対応や固定資産情報の管理、国の税情報との連携にかかるシステムの運用経費で税務事務の適正化・迅速化を図るものです。
・土地評価資料作成・市街地宅地評価

4,644 千円

土地評価にかかる適正運用を図るため、課税の基礎となる画地の計測や公図・地番図の修正等を実施し、課税に必要な資料作成を行います。

○マイナンバー、住民基本台帳及び戸籍のシステムの運用

17,179 千円

マイナンバーカードの交付や戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請、発行事務を円滑に行うための経費です。
・マイナンバーカードの交付事務

1,026 千円

・戸籍システムの運用

10,910 千円

・住民基本台帳ネットワークの運用

5,163 千円

・サンデーオープンの運営

80 千円

特定財源：国庫補助金 1,036、使用料及手数料 3,619 千円【合理的かつ効果的な共同事務処理】○事務処理の広域化

19,161 千円

行政事務の効率化や広域的な地域課題への対応を図るため、近隣市町と連携を図りながら事務の共同処理や課題解決を行っていきます。
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合経常経費負担金

8,569 千円

・病院群輪番制病院運営事業負担金

7,717 千円

・いすみ鉄道近代化設備整備負担金

2,875 千円

21◆◆民生費◆◆
民生費については、子育て環境の向上、障害者の介護・支援対策、高齢者の暮らしやすい環境整備などに要する経費を計上しており、総額は 904,919 千円
で、前年度に比べ 472,814 千円、34.3%の減額となっています。

【地域・高齢者福祉の充実】
243 千円○高齢者の働く場の環境づくり事業

町内にお住まいの高齢者の皆さんが、今まで培われた経験や技術・知識などを活かすことができるよう、働く場の環境づくりとしてシルバー人材バンク事業を実施します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 243 千円〇緊急通報システムサービス事業

5,365 千円

65 歳以上のみの世帯や身体障害者の方などを対象に、急病など緊急事態における連絡対応策として緊急通報システムサービス事業を実施します。

○社会福祉協議会補助27,784 千円

社会福祉協議会では、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会の事務局をはじめ、ボランティアの登録、活動支援、配食サービスなど、様々な地域福祉事業を行っています。

○地域福祉センター指定管理1,600 千円

地域福祉センターの管理・運営について、地域福祉施設としての効果的なサービス提供を図ることはもちろん、利用者が快適に利用できるよう指定管理者制度を導入しています。

○ケアプラン原案作成委託

3,426 千円

役場保健福祉課内（2Ｆ）には、保健師や社会福祉士などの専門職を配置した地
域包括支援センターを設置し、高齢者の生活における相談はもちろん、自立生活に向けた介護予防の支援業務を行っており、その一部を民間事業所に委託しています。
特定財源：諸収入 3,426 千円○高齢者等紙おむつ用ごみ袋配布事業

188 千円

要介護 4・5 の方でおむつ券の配付がある方や、社協の紙おむつ支給事業利用者を対象に、紙おむつ用ごみ袋を配布します。また、子育て対策として新生児に紙おむつ用ごみ袋を配布します。

22

○養護老人ホーム入所措置

5,271 千円

65 歳以上の高齢者（介護保険の対象外）で、心身・経済・環境的な理由から自宅で生活することが困難な場合に、自立した日常生活を営むための施設入所措置費です。

特定財源：利用者負担金 921 千円○生活管理指導員派遣事業

79 千円

退院直後や体調不良により、一時的に調理や洗濯、掃除など日常生活に支障をきたす高齢者に対してヘルパーを派遣し、自立した生活習慣が営めるよう援助・指導を行います。（介護保険制度を優先します。）
特定財源：利用者負担金 7 千円

○生活管理指導短期宿泊事業

60 千円

自宅で生活ができないやむを得ない場合において、養護老人ホームへの短期宿泊による支援を行います。
特定財源：利用者負担金 7 千円

410 千円○老人クラブ活動補助

老人クラブ連合会や単位老人クラブの活動に対し補助するものです。
特定財源：県補助金○高齢者支援事業

273 千円（補助率 2/3）

30 千円

100 歳を迎えられた方に対し、長寿のお祝い記念品を贈呈します。
平成 29 年度において、3 名の方が 100 歳を迎えられます。

【障害者福祉】○地域生活支援事業

7,013 千円

障害のある方が、個人の能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた利便性の高い生活支援サービスを行います。
支援内容は、相談支援や移動支援をはじめ、日常生活用具の給付や日中一時支援、
地域活動支援センターによる日中活動の機会提供などです。
特定財源：国庫補助金 1,777 千円○障害児通所支援事業

県補助金 888 千円

8,000 千円

障害児の通所支援について、身近な地域で支援を受けられるようにするため、児童発達支援や放課後デイサービス等の支給を行います。
特定財源：国庫負担金 4,000 千円

県負担金 2,000 千円

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○介護給付費等131,319 千円

障害者総合支援法に基づき、障害程度が一定以上の人に居宅介護や短期入所、生活介護、施設入所支援などの障害福祉サービスについて給付するものです。
特定財源：国庫負担金 65,659 千円

県負担金 32,829 千円○重度心身障害者（児）医療費助成19,650 千円

身体障害者手帳 1・2 級など重度の心身障害がある方を対象に、健康保険が適用された医療費の自己負担分（全部または一部）を助成するものです。
特定財源：県補助金 9,825 千円○補装具・更生医療等

22,109 千円

障害の部位に応じて、その身体機能を補完するために、補装具の支給・修理を行います。また、更生医療として、障害の軽減や回復手術などを行った場合、治療に要する医療費の一部を公費で負担します。
特定財源：国庫負担金 11,054 千円

県負担金 5,473 千円【児童の福祉】○【拡】多子世帯の保育料軽減措置
2,516 千円
御宿町では、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に、国の保育料軽減措置に加えて独自の軽減措置を行っています。平成 29 年度から国が軽減措置を拡充することに併せて、町でも軽減措置を拡充します。平成 29 年度からの世帯収入別の軽減措置は次のとおりです。
御宿保育所運動会の様子【世帯年収 360 万円以上の場合（町の独自施策）】
多子計算の年齢制限：小学 3 年生まで
保育料：第 2 子半額、第 3 子以降無料【世帯年収 360 万円未満の場合（国の施策）】
多子計算の年齢制限：なし

保育料：第 2 子半額、第 3 子以降無料【非課税世帯の場合（国の施策）】
多子計算の年齢制限：なし

保育料：第 2 子無料※アンダーライン部分が平成 29 年度拡充部分です。なお、町の独自施策分の減収見込額は 2,516 千円です。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,516 千円

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○病児保育事業

590 千円保護者の方の負担軽減を図ることを目的に、近隣市町が協力して民間医療機関において病気療養中やその回復期にある児童の一時的な保育を行っています。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 590 千円○認定こども園運営事業

51,867 千円

平成 29 年 4 月から御宿保育所と岩和田保育所が統合しておんじゅく認定こども園が開園します。保育士の配置体制も充実を図り、多様化する家庭状況等に対応した安全
かつきめ細やかな保育行政に努めます。
特定財源：使用料及手数料 16,380 千円、国庫補助金 1,421 千円
県補助金 357 千円、その他 1,350 千円

9,743 千円

○児童館の管理・運営

子どもたちがいつでも遊べる施設、子育ての悩みなどを気軽に相談できる支援施設
として、専門講師の活用やボランティアの協力を得て、各種事業の充実と施設整備に取り組んでいきます。また、子育て支援対策として、児童の帰宅時に保護者等が家庭にいない小学生以下を対象に、学校終了後の居場所づくりとして児童館を利用した放課後児童クラブを開設しています。
特定財源：利用者負担金 1,922 千円、国庫補助金 707 千円、県補助金 1,414 千円○出産育児祝金事業

900 千円

御宿町に 1 年以上住所を有し、かつ居住している方で、3 人目以降の子どもの誕生に対し祝金 30 万円を支給します（2 人の子どもを養育し、かつ 3 人目以降の子どもを養育する方に限ります）。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 900 千円○児童手当支給事業

60,410 千円

中学校卒業までの子どもの養育者に児童手当を支給します。
・所得制限限度額未満の方
3 歳未満
3 歳以上小学校修了前

一律
1 万 5 千円（月額）
第 1 子・第 2 子 1 万円
（月額）
第 3 子以降
1 万 5 千円（月額）
中学生
一律
1 万円
（月額）
特定財源：国庫負担金 41,611 千円、県負担金 9,398 千円【一般会計から特別会計への繰出金】○特別会計繰出金

296,723 千円

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る一般会計からの繰出金で、法律等に基づき基準額を繰り出すものです。

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・国民健康保険特別会計繰出金103,589 千円

保険基盤安定分

68,899 千円（うち 3/4 は国・県負担）

人件費・事務費・徴税費

18,478 千円

財政安定化支援

14,812 千円

出産育児一時金1,400 千円

・後期高齢者医療特別会計繰出金
基盤安定分

32,725 千円
31,931 千円（うち 3/4 は県負担）

事務費・徴収費

794 千円・介護保険特別会計繰出金160,409 千円

保険給付費128,216 千円（法定負担率 12.5%）

介護予防事業2,111 千円（法定負担率 12.5%）

包括的支援事業及び任意事業

3,173 千円（法定負担率 19.5%）

低所得者保険料軽減分

2,025 千円

事務費（人件費含む）

24,884 千円◆◆衛生費◆◆
衛生費については、ごみの収集とごみの減量化・資源化等に要する経費や生
活環境の美化に要する経費、町民の健康の増進に要する経費を計上しており、総額は 552,006 千円で、前年度に比べ 17,681 千円、3.3%の増額となっています。

【ごみ処理とごみ減量・資源化】○清掃センターの運営・施設整備等ごみ処理に係る経費

304,277 千円

御宿町清掃センターでは、ごみの焼却に係る運転管理について、3 名 4 班体制により 17 時間稼動でごみ処理を行っており、御宿町及びいすみ市（旧大原町）の燃やせる
ごみを処理しています。また、ごみの分別作業の徹底やペットボトル等を粉砕処理し販売するなど、ごみの資源化にも取り組んでいます。そのほか、焼却灰や煤煙の検査、センター内の排出水・下流水域の水質調査を行い、住民が安心して生活できる環境維
持に努めます。
・焼却炉運転管理

91,206 千円

・焼却灰搬出委託

64,995 千円

・施設補修工事

60,000 千円

・清掃点検委託7,128 千円

・粗大ごみ処理委託

3,792 千円

・煤煙・水質検査

3,243 千円

・ごみ収集委託15,228 千円

・発泡スチロール処理 1,512 千円

・清掃センター管理用薬品等 6,542 千円

・その他経費50,631 千円

特定財源：いすみ市負担金 177,132 千円、使用料及手数料等 21,155 千円
公共施設維持管理基金繰入金 19,000 千円

26

550 千円○生ごみ減量化とリサイクル活動補助

生ごみの減量化と資源化を促進させるため、生ごみ処理機（温風乾燥や微生物分解などでごみを減量・分解させ、堆肥に変える機械）とコンポスト（土中の微生物の働
きや発酵資材を使って、生ごみを堆肥に変えるためのプラスチック製の容器）の購入費や作成費の 2 分の 1 を助成します。また、ダンボールや牛乳パック、雑誌、新聞といった有価物を回収するリサイクル活動団体に対し、1 キロ当り 3 円以内で引き続き助成します。
・生ごみ処理機

30 千円（上限）

4 基分を助成・コンポスト

3 千円（上限）

10 基分を助成

・手作りコンポスト

10 千円（上限）

5 基分を助成【豊かな自然と生活環境の保持・美化推進】
6,614 千円

○ミヤコタナゴ生息地の環境整備

国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路の整備など、生息地の環境保
全に取り組みます。また、ミヤコタナゴ保存会や住民との協働による環境保全活動を進めます。
・防獣柵修繕工事

1,998 千円・水田周辺・休耕田の草刈委託費

2,627 千円

・水田作付作業委託費

991 千円・その他事務費等

998 千円

特定財源：県委託金 260 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,157 千円〇河川水質の環境改善対策

674 千円河川の水質検査を清水川及び裾無川、久兵衛川、浜谷川で実施します。

○河川環境の保全対策

11,409 千円

河川水質汚濁の防止を図り、住民の安全と自然・生活環境を保全するため、堺川
生活排水処理施設の管理を行っています。
特定財源：公共施設維持管理基金 6,400 千円○小型合併浄化槽設置補助事業

4,562 千円

小型合併浄化槽設置補助事業として、し尿や生活排水の適正管理を図り、河川や海域に排水される水質を改善するため、単独浄化槽及び汲取り方式から小型合併浄化槽に転換設置する場合において、その費用の一部を補助します。
・設置分

5 人槽

332 千円×9 基分

・7 人槽

414 千円×1 基分

・撤去分（単独）

180 千円×2 基分

・汲取転換

100 千円×8 基分

特定財源：国庫補助金 1,194 千円、県補助金 1,684 千円

27

○住宅用省エネルギー設備設置補助事業

2,800 千円

地球温暖化防止対策として環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する
ため、住宅用太陽光発電システム等を戸建住宅に設置する場合に対し、予算の範囲内
で設置費の一部を補助します。
・住宅用太陽光発電システム

180 千円×10 件分

・家庭用燃料電池システム

100 千円× 5 件分・定置用リチウムイオン蓄電システム

100 千円× 4 件分

・太陽光利用システム

50 千円× 2 件分

特定財源：県補助金 1,900 千円○海岸漂流物撤去対策

350 千円台風等の影響により海岸に流木等の漂流物が打ち上がった場合に備えて応急対応
経費を計上しています。住民の協力を得ながら美しい海岸の維持管理に努めます。

○美しい砂浜の保全と公共施設等の美化活動

15,640 千円

豊かな自然環境を保全・活用し、また次世代に引き継ぐため、継続的な環境美化活動に取り組んでいます。また、住民はもちろん、訪れた人々が快適に過ごせるよう施設環境の清掃管理等について積極的に取り組んでいきます。
・海岸及び町内美化活動

15,520 千円

御宿海岸は海水浴以外にもビーチバレーボール大会やライフセービング大会等が開催されています。これは海岸部ならではの地域文化を創り上げる重要な取組みの1 つです。海水浴場を所管する産業観光課と連携し、御宿が誇る財産である美しい
海岸を維持管理します。
また、きれいなまちづくり環境美化活動として、環境整備員 4 人を配置し、草刈作業や道路敷・歩道脇のごみ清掃、河川清掃などを行っています。さらに、公衆ト
イレを快適に使用していただけるよう、専門の環境整備員 1 名を配置して対応を図ります。夏季においては観光客が集中しごみ量が増加することから、臨時職員 4 名を追加して対応します。
・不法投棄の監視

120 千円

監視員 5 名による町内全域の巡回を行い、不法投棄された廃棄物へ警告ステッカーを貼付し注意喚起や目撃情報の収集を行うほか、度々廃棄される場所については、警告看板を設置するなど、不法投棄の抑制を図ります。
特定財源：県補助金 60 千円

28

【健康の維持・増進、感染症予防】○児童インフルエンザ予防接種費用助成事業

854 千円

インフルエンザ予防接種を勧奨しウィルスによる感染の予防と感染拡大を防止するため、高校生以下の児童等を対象にインフ
ルエンザ予防接種費用の一部を助成します。
助成単価は 1 回あたり 2,000 円を限度とし、小学生以下は年 2 回まで、中学生以上は年1 回までです。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰
入金 854 千円
子どもたちが健やかに成長できるよう関係施策に取り組みます○健康運動指導及びう歯予防対策に係る歯科指導

266 千円運動指導のための講師を招き、日常生活の中で実施できる運動やリバウンド予防などを継続的に実施できるよう支援を行います。また、う歯予防対策として、歯科衛生士による歯ブラシの正しい使い方などを中心とした歯科指導を幼児健診や学校、こども園にて実施します。また、2 歳児に対しては、フッ化物歯面塗布及び歯科健診を実施します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 156 千円○子ども医療費助成事業

14,863 千円

子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関に通院または入院した場合等に保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・県補助対象事業
・0 歳から小学 3 年生までの入・通院
・小学 4 年生から中学 3 年生までの入院・町単独施策としては、小学 4 年生から中学 3 年生までの通院について、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
特定財源：県補助金 4,797 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 10,064 千円○高校生等への医療費助成事業

400 千円

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生年齢に相当する子ども（就職していない者に限る）が医療機関に通院または入院した場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 400 千円
29

○がん検診、歯周病検診及び肝炎検査

10,054 千円

がんの早期発見により適切な治療が行えるよう、胃がん検診をはじめ、子宮がん
検診や乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、歯周病検診を実施します。
肝炎検査については、40・45・50・55・60・65・70 歳の未受診者を対象に受診勧奨通知書を送付するなど細やかに対応し、受診者の増加につなげていきます。
・歯周病検診40、50、60、70 歳で歯科にかかっていない方を対象に実施します。
・前立腺がん検診 50 歳以上の男性を対象に実施。負担額は 500 円です。
・乳がん検診30 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・子宮がん検診

20 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・大腸がん検診・胸部検診・喀痰（かくたん）検査
40 歳以上を対象に実施。大腸がん検診の負担額は 500 円です。また、胸部レント
ゲンの検査（無料）と痰の検査（1,000 円）も行います。

※痰の検査は、問診で肺がんのリスクの高い方を対象に実施します。

・胃がん検診40 歳以上を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・肝炎検査

40 歳以上を対象に実施。負担額はありません。

・無料クーポンの配布
・40 歳を対象に大腸がん検診の無料クーポンを配布します。
・40 歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを配布します。
・20 歳の女性を対象に子宮がん検診の無料クーポンを配布します。
受診のきっかけづくりと早期発見に向けて実施し、受診率向上に努めます。
特定財源：国庫補助金 18 千円、県補助金 370 千円○感染症予防事業

諸収入 2,302 千円

9,885 千円

感染予防、病状の軽減を図るため、子どもや高齢者に対する予防接種を実施するとともに、結核の早期発見のための検診を実施します。

・高齢者インフルエンザ予防接種

2,000 千円

65 歳以上の高齢者を対象に接種費用に対し 1,000 円を助成します。
・肺炎球菌予防接種助成

628 千円

65 歳以上の高齢者を対象に接種費用に対し 2,000 円を助成します。
・結核検診

1,104 千円

・その他予防接種

6,153 千円

30◆◆農林水産業費◆◆
農林水産業費については農業振興と生産・経営基盤の整備や水産業の振興と水産資源の確保、農業者及び漁業者に対する利子補給制度に要する経費を計上しており、総額は 107,415 千円で、前年度に比べ 23,727 千円、28.4%の増額となりました。

【農業振興と生産・経営基盤の整備】○有害鳥獣対策

5,327 千円

イノシシ等からの農作物被害を防止するため、捕獲従事者による定期的な見回りと併せ、捕獲オリを活用しながら効率的な有害獣捕獲を実施します。また、農地への簡易的な電気柵の設置に対して資材費の 2 分の 1（50 千円上限）を補助します。
平成 29 年度は捕獲ワナの拡充を図ります
・捕獲処理報償

2,680 千円

・巡回やわなの設置管理委託費

200 千円・捕獲ワナの購入費

1,282 千円

・電気柵等の費用に対する補助

800 千円・その他管理経費

365 千円

特定財源：県補助金 2,004 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,256 千円
使用料及手数料 6 千円

○地産地消・地場産品 PR

300 千円パッションフルーツを活用した産品の研究・振興を継続して実施するとともに、試
食用パッションフルーツや地魚を使った粕
漬けを観光ノベルティとして活用していきます。観光キャンペーンに併せて産品の出店・配布を行うほか、姉妹都市などとの物
産交流を進め、御宿町産の農水産物の普及活動を行います。
・賄材料費

200 千円

・消耗品費

100 千円濃厚な味と酸味が特徴のパッションフルーツ○中山間地域総合整備事業負担金

23,139 千円

農業生産基盤の整備のため、実谷・七本地区における農地の区画整理や水路整備を行い、農業生産基盤の向上を図ります。平成 29 年度は実谷地域で 2.6ha を計画します。
総事業費：1,170,750 千円

受益面積：38.2ha（負担割合：国

30%

55%

県

町
31

10%

地権者

5%）

平成 29 年度事業費154,255 千円×15%（町・地権者）＝23,139 千円

特定財源：分担金及負担金 7,712 千円

地方債 13,800 千円

活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,627 千円○経営基盤の安定と生産支援

721 千円

農業の適正な維持管理や効率性、安全性の向上に努めます。また、経営安定と生産能力確保を図るため、経営所得安定対策を活用し農業経営環境の向上を図ります。町独自策として、国や県の補助対象とならない耕作放棄地対策事業を実施します。
・経営所得安定対策交付金事務事業

671 千円・耕作放棄地解消対策事業

50 千円※国や県の補助対象とならない耕作放棄地に対して町独自で補助を実施します。
3 年以上の耕作を条件とし、1a あたり 5 千円を補助します。
特定財源：県補助金 671 千円○里山環境の保全・林道管理3,639 千円

農地や用水路、林道など農業集落における資源環境の保全に努めます。また、良好な里山環境保全に向けた取組みを計画的に進めるとともに、高山田地域などで取り組まれている多面的機能支払交付金事業について継続的に支援します。
・多面的機能支払交付金

1,185 千円

・林道の整備・管理

2,454 千円

特定財源：県補助金 907 千円、使用料及手数料 42 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,690 千円【水産振興と磯根資源の保護・活用】○つくり育てる漁業

3,106 千円

御宿のアワビや伊勢エビは、その品質の良さから「千葉ブランド水産物」の認定を受けています。しかし、漁獲量が減少傾向にあることから、稚貝の種苗放流を行い維持・増加に努めています。また、規格外の伊勢エビやサザエの再放流などの磯根資源の保全を行うとともに、新規に設置した魚礁により効率的な漁場環境を形成するなど、
漁業協同組合と連携し資源管理型漁業を推進します。
・アワビ種苗放流補助2,009 千円

・マダカアワビ中間育成費用

297 千円・資源管理型漁業総合対策

600 千円稚えび・サザエの保護・カジメの老木刈り
・夷隅地域栽培漁業推進協議会負担金

200 千円ヒラメ稚魚放流等
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,906 千円

32

○【拡】漁港施設機能の維持向上と適正管理

28,780 千円

漁港機能の維持を図るため岩和田漁港施設及び御宿漁港施設の適正管理に努めます。老朽化が進む今後において、より計画的かつ効率的な維持管理を行っていくため、平成 29
年度は両漁港の機能保全計画の策定に取り組むほか、海岸保全施設の点検業務を実施します。
・【新】漁港機能保全計画作成業務

22,486 千円

・【新】海岸保全施設点検業務

5,487 千円

・その他小修繕等

807 千円

特定財源：県補助金 13,984 千円、分担金及負担金 86 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,489 千円、地方債 12,500 千円【農林水産業における各種助成制度】○青年就農給付金事業

3,000 千円

青年の農業への就業意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件満たす方を対象として、国から最長 5 年間 1 人当たり年間最大 150 万円の青年就農給付金が支給されます。

特定財源：県補助金 3,000 千円○農業経営基盤強化資金利子補給

114 千円農業者が経営改善を目的として、施設整備を行うために借入れる「農業経営基盤強化資金」の借入金利について、要綱に基づき一定の範囲で補助します。
補助の期間：25 年以内

補助率：年利 0．57%以内

特定財源：県補助金 56 千円○漁業近代化資金利子補給

110 千円漁業者が経営改善を目的に設備拡充を行うために借入れる「漁業近代化資金」の借入金利について、条例に基づき一定の範囲で補助します。補助率：年利 1．0%以内※ただし、千葉県漁業近代化資金利子補給規則に基づき貸し付けられた場合のみ適用○漁獲共済事業補助金

835 千円漁業経営の安定を目的とした漁獲共済掛金について、一定の範囲で補助します。
補助率：県の助成と同率以内（15%程度以内）
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 835 千円

33◆◆商工費◆◆
商工費については、観光振興施策や観光施設の管理に要する経費のほか、中小企業支援施策などに要する経費を計上しており、総額は 125,289 千円となり、前年度に比べ 5,682 千円、4.3%の減額となりました。

【町の活力創出と消費者保護】○商工会活動支援5,880 千円

商工会では、地域活性化の源泉ともいえる個人事業者の経営支援や創業支援のほか、各種団体等との連携により経済波及効果の期待できる様々なイベントの企画など地域総合振興に取り組んでいます。町では、こうした取り組みが持続的かつ効果的に実施されるよう運営費の一部を補助します。
・商工会補助2,400 千円

・街路灯組合補助3,480 千円

○中小企業等への助成制度
・中小企業振興利子補給

3,272 千円

2,574 千円

中小企業を営む個人又は会社が経営改善を目的として設備資金及び運転資金の融資を受けた場合、借入金利について要綱に基づき一定の支援をします。
助成率：借入金利の 1/2（上限 2．0%）
・中小企業等ホームページ作成費用補助

期間：最長 7 年

300 千円

町内の中小企業等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、一回に限り制作費用の 1/2（限度額 5 万円）を補助し、情報化に対する支援を行います。
・企業誘致・雇用促進奨励金

110 千円

町内で新たに立地する企業や事業を拡張する企業に対し、固定資産税相当額の奨励金、従業員の新規雇用の奨励金を交付します。
・町内就業者家賃支援事業

288 千円

町内に転入し産業・漁業・商工業等に就業する方に対し、家賃の 1/3（限度額
2 万円/月）を補助することで、町内での雇用を促進します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,272 千円

34

【自然・産業・人が融合した観光の振興】○地域の強みを活かした魅せる観光

8,849 千円
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町として、魅力の発信や観光情報の発信に努め、各産業間連携により、伊勢えび祭りをはじめとした季節ならではの観光イベントの開催に加え、新たな観光資源、体験、交流観光プログラムの開発等、地域の特性を活かした観光地を創出します。平成29 年度は夏のキャンペーンにおける新たなコラボレーション企画や、より魅力あ

魅力ある観光イベントを実施している花火大会の企画、釣りキンメ祭りの実

きます

施などに取り組み、御宿の様々な魅力を活かして観光客を飽きさせないイベントの展開を図ります。

・観光イベント業務委託

8,849 千円

特定財源：東日本大震災復興基金繰入金 1,000 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,500 千円○観光客受入れ態勢と街並み景観の向上

8,934 千円

観光施設の機能維持や安全管理、衛生管理、植栽整備などに取り組み、観光地おんじゅくの名に恥じない環境整備に努めます。来訪者に「もう一度来たい」と思ってい
ただけるような『心地よい街並み景観』づくりを関係団体はじめ住民との協働のもとで積極的に進めます。
・観光施設の維持管理

4,900 千円

・観光看板整備

650 千円・駐車場舗装工事

1,372 千円

・植栽整備委託

2,012 千円

特定財源：公共施設維持管理基金 3,900 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,012 千円【安全で利用しやすい観光施設の管理・運営】○安心して利用できる海水浴場の開設・運営

16,797 千円

海水浴を楽しむ方の安全を第一に、海水浴場等安全確保実施要領に基づき、日本ライフセービング協会（JLA）所属のライフセーバーとの連携により、安全かつ適切な監視体制の強化に努めます。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,500 千円
35

○文化的観光資源の発信と月の沙漠記念館運営

12,614 千円

童謡月の沙漠の作者である「加藤まさを」をはじめ、御宿にゆかりのある文人や画家の作品の紹介など、より多くの方々に御宿の文化的観光資源に触れていただく企画展の充実と親しみやすい施設運営に努めます。また、経年による施設改修など施設の維持管理について計画的に取り組みます。
・外壁改修工事費2,000 千円

・その他管理運営費等10,614 千円

特定財源：使用料及手数料 3,000 千円、公共施設維持管理基金繰入金 2,000 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 394 千円、諸収入 1,760 千円○安心して楽しく過ごせる親しみのある町営プールの運営

25,401 千円

観光客や住民が安心して楽しく過ごせる親しみのある施設運営に努めます。今年度も施設内の小イベントを充実させ、サービスの向上と御宿の情報提供を積極的に行いながら、来園者の増加を図ります。また、施設整備を定期的に実施し、住民や観光客が安全で安心して快適な利用ができるよう施設管理に努めます。
・施設修繕費5,828 千円

・その他管理運営費

19,573 千円

特定財源：使用料及手数料 12,500 千円、公共施設維持管理基金繰入金 5,800
活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,500 千円、諸収入 2,900 千円◆◆土木費◆◆
土木費は町道や排水路、河川の維持管理や安全管理に要する経費のほか、公営住宅環境の整備、住宅リフォーム等の補助に要する経費を計上しており、総額 153,581 千円で、前年度と比較して 32,921 千円、27.3%の増額となりました。

【道路・河川の計画整備と安全管理】○文教橋補修事業

30,240 千円

橋梁長寿命化修繕計画に基づき久保地
先にある文教橋の補修工事を実施します。
特定財源：国庫補助金 10,780 千円、
地方債 18,300 千円○【新】0202 号線測量等業務委託
2,039 千円
中学校脇の町道 0202 号線の測量業務と不動産鑑定業務を実施します。

橋梁の補修は計画的に行っていきます36

・【新】測量業務委託

1,869 千円

・【新】不動産鑑定業務委託○排水整備工事

170 千円

10,671 千円

排水の不良や劣化した側溝の敷設替え工事を実施します。
・3005 号線（久保）3,240 千円

側溝敷設：延長＝90m
・1024 号線（須賀）舗装：面積=90 ㎡

2,312 千円

側溝敷設：延長＝80m
・1140 号線（新町）

舗装：面積=50 ㎡

1,070 千円

側溝敷設：延長＝20m
・1036 号線（新町）

舗装：面積=100 ㎡

1,825 千円

側溝敷設：延長＝14m
・1021 号線（浜）接続枡設置=1 基

舗装：面積=54 ㎡

2,224 千円

送水管敷設：延長＝30m

舗装：面積=153 ㎡

特定財源：地方債 9,600 千円○舗装改良工事

11,556 千円

舗装の劣化が著しく、路面の凹凸や水溜りなどにより交通に支障をきたす箇所の舗
装改良を行います。
・2007 号線（久保）1,188 千円

舗装面積=250 ㎡
・0202 号線（久保）3,996 千円

舗装面積=850 ㎡
・1090・1092 号線（岩和田）5,292 千円

舗装面積=1,190 ㎡
・2019 号線（須賀）1,080 千円

舗装面積=200 ㎡
特定財源：国庫補助金 2,200 千円、地方債 8,500 千円○生活関連道路の維持・補修・安全対策

8,547 千円

安全な道路環境の維持管理については、定期的にパトロールを行うとともに、各行
政区等の意見・要望を踏まえ優先度を考慮しながら計画的に舗装するなど順次修繕を行い適切な管理に努めます。また、小学生を児童土木委員（ロードレンジャー）に任命し、通学路などにおいて子ども目線でのパトロールを行うことで、より細やかで迅
速な対応が可能となります。
・道路保護工事費7,800 千円

・土木用資材購入

447 千円・児童土木委員経費

300 千円

37

特定財源：公共施設維持管理基金 7,800 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 300 千円

10,538 千円○【拡】河川の維持管理

清水川護岸の雑木伐採のほか、流域の浸水被害の防止を図るための護岸工事を見据えて、久保橋上流の測量を実施します。

○道路の草刈り等清掃委託

5,000 千円

幹線道路の草刈り・側溝清掃等を定期的に実施することにより、交通の安全確保など住民の要望に迅速に対応します。また、台風や大雪等に伴う道路上の堆積物の撤去について迅速に対応できるよう当初予算にて計上し迅速な対応に努めます。

【適正な公営住宅の管理・運営】
12,656 千円〇【拡】住宅環境の向上と維持管理

町では岩和田団地・富士浦団地・矢田団地の 3 団地公営住宅を設置し、住宅困窮者へのセーフティネットとして適正な管理運営に努めています。平成 29 年度は公営住宅
長寿命化計画に基づき、矢田団地及び富士浦団地の改修工事を実施します。なお、岩和田団地については、老朽化が著しいため廃止することを予定しており、移転のための補償金を計上しています。
・【新】矢田団地、富士浦団地改修工事

9,779 千円

・【新】設計委託

1,134 千円

・移転補償金750 千円・その他管理経費

993 千円

特定財源：使用料及手数料 1,743 千円、国庫補助金 5,456 千円
地方債 5,400 千円【建築関係における助成制度】○住宅リフォーム補助2,000 千円

高齢者世帯、子育て世帯、転入者、空き家対策を行う方を対象とし、要件を重点化
して、地方創生施策として取り組みます。
補助率：住宅のリフォーム工事に要する経費の 10 分の 2
上限額：20 万円
特定財源：国庫補助金 1,000 千円○【拡】住宅耐震・改修補助

1,956 千円

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震基準改正前の建物を対象に耐震診断の補助や、木造住宅を対象とする耐震改修工事補助に取り組み、未然に地震による建物倒壊等の被害を防止します。また、次期耐震改修促進計画の策定を行います。
38

・住宅耐震診断費補助

90 千円

補助率：耐震診断に要する費用の 2/3
・木造住宅耐震改修工事費補助

300 千円

補助率：改修に要する費用の 1/2
・【新】耐震計画策定業務委託

上限額：3 万円

上限額：30 万円

1,566 千円

特定財源：国庫補助金 978 千円◆◆消防費◆◆
消防費については、広域消防運営経費に対する負担金をはじめ町消防団活動に要する経費を計上しており、総額は 222,510 千円で、前年度に比べ 6,084 千円、2.7%の減額となりました。

【地域の防災力の強化】
26,247 千円○消防団員活動報酬等

活動報酬は条例に基づき日頃の活動に対する報酬を支給するものです。また、火災、災害時の出動や訓練への参加などに対しても費用弁償を支給しています。その他、公務災害基金や多年の功労に対する退職報償制度へも加入し団員の活動補償の充実を図っています。
・活動報酬等

20,338 千円

・団員装備の充実

1,103 千円

・公務災害掛金・退職報償金等

4,806 千円

3,285 千円

○ポンプ操法活動支援

ポンプ操法は、火災消火を想定して行う器具操作、基本動作の訓練であり、実際の火災現場で的確な判断と機敏な行動をとる上での重要な訓練のひとつです。全国規模で技術が競われており、平成 29 年度は町を代表して夷隅支部大会へ出場する第
1 分団（久保・高山田）、第 2 分団（新町・六軒町）や応援分団に対し活動費の一部を助成します。
・大会出場分団補助・訓練出場費360 千円
2,800 千円

・出場団員健康診断○消防団本部活動費補助125 千円790 千円消防団を指揮・統括する本部は、各種災害への出動や訓練のほか町内外行事が多いことから、経費の一部を助成し、円滑な運営及び負担の軽減を図ります。
・活動補助590 千円・出初式運営補助39

200 千円○分団活動費補助2,700 千円

少子化により消防団員の確保がより難しくなるなか、団員の活動費の一部を補助し活動環境の改善を行うことで、団員の確保と将来にわたる消防団組織の維持に努めます。

○広域消防負担金

184,443 千円

夷隅郡市広域市町村圏事務組合が行う広域消防の運営経費負担金です。

◆◆教育費◆◆
教育費については、学校教育のほか生涯学習等の教育全般にわたる事務事業に要する経費を計上しており、総額は 261,000 千円で、前年度に比べ 30,540
千円、13.3%の増額となりました。

【教育振興のための助成】
1,960 千円○【新】小中学生修学旅行費用補助

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成 29 年度から新たに修学旅行費用に対して小学生では一人当たり 1 万円、中学生では一人当たり 3 万 5 千円の補助を行います。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,960 千円○【拡】入学準備金給付事業

2,250 千円

高等学校等に入学する学生に対し、一定の要件を満たす場合に入学準備金を給付します。平成 29 年度からは、対象者を大学生等にも拡充し、さらに一人当たりの上限金
額を 15 万円まで引き上げます。
特定財源：教育振興基金繰入金 2,250 千円○小中学校入学準備金補助439 千円

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部を補助します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 439 千円【子どもたちの学習環境の向上】○安全安心・危機管理対策

478 千円学校からの連絡事項や不審者情報など、保護者へ正確な情報をメールでお知らせす
る安全安心連絡網の運用や AED の設置、定期的な避難訓練の実施など、子どもたちの安全安心対策と災害時避難対策に取り組みます。

40

・緊急地震速報装置使用料

104 千円・安全安心連絡網使用料

・AED 使用料（御宿小学校 1 台、御宿中学校 1 台）

258 千円

116 千円※布施小学校組合予算により布施小学校にも 1 台設置されています。

○安全・快適に学習できる教育施設の整備

4,172 千円

子どもたちが安全で快適に学習できる環境を整え、維持していくため施設の適正な管理に努めます。
・小学校：職員玄関改修工事

2,301 千円

消防設備改修工事

1,471 千円

応急修繕費

300 千円・中学校：ガラス修繕

100 千円

応急修繕費

100 千円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 2,300 千円○教育環境の充実

10,922 千円

子どもたちの教育環境の充実を図るため、必要な教材用備品などの整備を行っていきます。中学校では、御宿町の人命救助の歴
史と地域特性を活かし、命の大切さやライ
フセービングの技術を学ぶ授業を引き続き実施します。
・小学校：教材用備品

505 千円児童活動補助教育環境のさらなる充実に努めます

280 千円

児童用パソコン賃借
・中学校：教材用備品
生徒用パソコン賃借

2,033 千円

ほか

570 千円

剣道防具借上313 千円

2,100 千円

生徒活動補助540 千円
30 千円

宿泊訓練費補助660 千円ﾗｲﾌｾｰﾋﾞﾝｸﾞ講師謝金海山交流補助891 千円

ほか

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 891 千円○安心して食べられるおいしい給食の提供

13,602 千円

共同調理場では、子どもたちが安心して給食を食べられるよう、衛生面を第一に考慮した施設の維持管理と設備改修を実施していきます。
・臨時調理員賃金

9,274 千円

・調理場用備品整備

240 千円〇布施小学校運営費負担金

・食洗機点検・その他運営経費

65 千円
4,023 千円

20,875 千円

御宿町といすみ市で構成している布施学校組合に対し、布施小学校の運営等について負担するものです。

41

【文化・歴史の継承、生涯学習の推進】○公民館教室事業

295 千円住民の誰もが楽しく学び、集い合える生涯学習環境づくりに取り組みます。余暇活動の充実を図るため、住民ニーズを把握し各種教室事業を展開します。
文化体験プログラムは、参加者に好評いただいている菜園教室・アート教室・健康教室の他、リクエストの多かったヨーガ教室を新たに開催します。公民館教室事
業より自主グループに発展するなどしていることから、継続的かつ新たなプログラ
ム提供により、コミュニティ活動の醸成に努めます。
・講師謝金等

295 千円467 千円○公民館図書室及び施設の充実

公民館図書室における図書の購入を図るほか、安全・快適に利用ができるような施設整備に取り組みます。
・図書購入

36 千円

・施設備品購入○【拡】安全で利用しやすい施設づくり

431 千円

15,720 千円

清潔で利用しやすい施設とするため、館内の清掃や維持管理を行います。平成 29
年度は計画的かつ効率的に施設補修を行っていくための計画策定を行います。
・【新】大規模補修等計画策定

2,625 千円

・その他管理、事務費等12,795 千円

・施設修繕

300 千円

特定財源：使用料及手数料 760 千円○文化交流活動の推進

414 千円より多くの住民が、御宿の文化やメキシコ・スペインの文化に触れ、それぞれの文化の理解を深められる文化交流事業を継続して取り組みます。
平成 19 年度以降、御宿・スペイン友好公演と御宿・メキシコ友好公演が開催され、ギターコンサートや、ヴァイオリン・リサイタルなど両国の代表的な音楽を通した文化普及に取り組みました。今後も祖先の偉業や誇りある郷土の史実を次世代へと伝承するため、関係国の大使館と協力し、史実伝承・文化交流に取り組みます。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 350 千円

2,886 千円

○歴史と文化を紹介する資料館運営
歴史民俗資料館の管理運営経費です。
・各種管理事務費等

2,886 千円

42

○【拡】文化財の保護と育成

1,497 千円

国の天然記念物のミヤコタナゴの保護観察に要する経費を計上し、保護と啓発に引き続き取り組みます。また、町内の文化財の案内と普及啓発のため看板整備を
計画的に行うとともに、神楽や祭囃子などの無形民俗文化財の保存育成に努めます。
・【新】文化財パンフレット作成費

400 千円・ミヤコタナゴ保護観察費 472 千円

・文化財看板作成

85 千円

・無形民俗文化財保存育成補助

・その他事務費等

30 千円

510 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 485 千円

16,988 千円〇【拡】Ｂ＆Ｇ海洋センター等運営費

Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、各種スポーツ教室や健康づくり教室など住民の健康増
進や体力の向上のための各教室を開催しています。また、体育館やグラウンドの貸出しなど、地域住民等の運動・レクリエーション施設として利用しやすい施設環境整備に取り組んでいます。平成 29 年度は、体育館の雨漏り改修工事を実施します。
なお、プールの運営に係る経費につきましては、現在、平成 28 年台風 9 号の影
響により閉鎖中のため計上がありません。
・受付職員等賃金

3,487 千円

・グラウンド管理委託

1,096 千円

・【新】体育館雨漏改修工事

5,106 千円

・その他運営経費

7,299 千円

特定財源：使用料及手数料 2,150 千円、公共施設維持管理基金繰入金 7,100 千円○【拡】スポーツ施設等の整備

49,319 千円

利便性向上のための老朽化が著しい箇所について改修工事を実施します。
・【新】御宿台テニスコート改修工事

43,866 千円

・旧岩和田小学校体育館雨漏改修工事

5,453 千円

特定財源： 諸収入 35,092 千円、公共施設維持管理基金繰入金 14,100 千円

43◆◆公債費◆◆
公債費については、過去に借り入れた地方債の償還金を計上しており、総額は 383,529 千円で、前年度と比べ 9,879 千円、2.5%の減額となりました。
・元金 347,034 千円
・利子 36,495 千円
町債の状況（単位：千円）
前々年度末
現在高

区分
１．普通債

当該年度中増減見込

前年度末現在高
見込額

当該年度中起債見込額

当該年度中元金償還見込額
148,263

当該年度末
現在高見込額989,836

1,325,504

89,800務

1,144

55,62019,400226

74,794（２）農林水産101,058

97,47426,30010,377

113,397（３）土木

73,944

66,91438,70013,07392,541（４）消防31,01439,822

7,982

31,840（５）教育671,095

610,940

74,198536,742（６）庁舎建設74,20834,25734,2570（７）こども園建設

13,500401,300

3,368

397,932（８）公営住宅整備

23,873

19,177

5,400

4,782

19,795

２．災害復旧債

8,518

6,973

2,300

2,235

7,038

３．出資債

398,029

340,764

10,00059,630291,134

４．その他

1,663,006

1,671,947

155,000

136,906

1,690,041

155,000（１）総（１）臨時財政対策債

1,267,041

1,616,649

1,636,031

126,290

1,664,741（２）減税補てん債

37,03630,416

6,722

23,694（３）臨時税収補てん債

6,147

3,105

3,105

0

（４）減収補てん債

3,174

2,395

789

1,606

3,059,389

3,345,188347,034

3,255,254

合計257,100※前年度からの繰越事業を含む。
町民 1 人あたり平成 29 年度末地方債残高見込み：約 423 千円（平成 29 年 1 月 31 日現在の住民基本台帳人口 7,693 人で換算）借入にあたっては、将来負担と財政の健全化に注視しながら、償還に対し地方交付税等により財政支援措置される有利な借入制度の選択に努めます。
また、償還において、世代間の不均衡が生じることのないよう、償還額と財政規模のバランスを考慮しながら、行政施策が計画的かつ合理的に進捗する
よう、長期的視点での財政運営に取り組みます。
※平成 29 年度の普通交付税で公債費として算入される基準財政需要額は、200,651
千円程度を見込んでいます。

44

資料１・表平成29年度

一般会計歳入予算（単位：千円）

年
科

度

目

１． 町

平成29年度

平成28年度

前年度との比較

予算額

予算額

構成比

増減額

増減率

（参考）平成27年度から
平成28年度
の増減率

構成比

税

873,60924.8%

869,503

22.1%

4,106

0.5%

1.3%

税

39,4681.1%

36,500

1.0%

2,968

8.1%

4.3%

３． 利 子 割 交 付 金

756

0.0%

804

0.1%

▲ 48

▲ 6.0%▲ 44.6%

４． 配 当 割 交 付 金

4,580

0.1%

5,202

0.2%

▲ 622

▲ 12.0%26.9%

５． 株式等譲渡所得割交付金

4,326

0.1%

4,909

0.1%

▲ 583

▲ 11.9%48.8%

６． 地 方 消 費 税 交 付 金118,700

3.4%

125,000

3.2%▲ 6,300▲ 5.0%

13.6%

７． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金21,3000.6%

21,3430.5%▲ 43▲ 0.2%

0.2%

８． 自 動 車 取 得 税 交 付 金10,0000.3%

10,000

0.3%

0

0.0%

100.0%

９． 地 方 特 例 交 付 金

1,300

0.0%

1,000

0.0%

300

30.0%

0.0%

税

1,109,000

31.5%

1,110,000

28.3%▲ 1,000▲ 0.1%

0.5%

内 普

通

1,075,000

30.5%

1,075,000

27.4%

0

0.0%

0.0%

訳 特

別

34,0001.0%

35,0000.9%▲ 1,000▲ 2.9%

16.7%

１１． 交通安全対策特別交付金

1,123

0.0%

1,000

0.0%

123

12.3%

0.0%

１２． 分 担 金 及 負 担 金

203,1195.8%

186,396

4.7%

16,7239.0%▲ 5.5%

１３． 使 用 料 及 手 数 料

85,5902.4%

87,386

2.2%▲ 1,796▲ 2.1%

2.1%

１４． 国

金

167,9904.8%

180,921

4.6% ▲ 12,931▲ 7.1%▲ 2.3%

２． 地

方

１０． 地

方

庫

譲

交

支

与

付

出

１５． 県

支

出

金

185,804

5.3%

189,903

4.8%▲ 4,099▲ 2.2%▲ 11.3%

１６． 財

産

収

入

20,162

0.6%

19,829

0.5%

333

1.7%

0.4%

0

１７． 寄

附

金

50,0001.4%

50,000

1.3%

１８． 繰

入

金

193,486

5.5%

204,952

5.2% ▲ 11,466▲ 5.6%

1023.0%

１９． 繰

越

金

100,000

2.8%

109,300

2.8%▲ 9,300▲ 8.5%

12.7%

２０． 諸

収

入

84,087

2.4%

52,352

1.3%

31,735

60.6%▲ 13.3%

債

248,600

7.1%

660,700

16.8% ▲ 412,100▲ 62.4%268.5%

うち臨時財政対策債

155,000

4.4%

150,000

3.8%

5,000

3.3%

7.1%

3,927,000 100.0% ▲ 404,000▲ 10.3%

22.6%

２１． 町

合

計

3,523,000 100.0%

0.0% 24,999,00.0%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

45

資料１・図平成29年度一般会計歳入構成比
自主財源 45.7%

県支出金
交通安全対策特別交付金
5.3%
0%
国庫支出金
4.8%

依存財源 54.3%

町債
7.1%
町税
24.8%

歳 入 総 額
分担金及び負担金
5.8%

35億2,300万円

使用料手数料
2.4%

地方交付税
31.5%
繰入金
5.5%

財産収入
0.6%
寄附金
1.4%

地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式譲渡割交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金

自主財源
依存財源
町税

1.1%
0.0%
0.1%
0.1%
3.4%
0.6%
0.3%
0.0%

諸収入
2.4%

繰越金
2.8%

自主財源には、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。
国や県の意志決定に基づき収入する財源が、依存財源となります。地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、地方交付税、国・県支出金、町債等がこれにあたります。
皆さんから納めていただいた税金です。

分担金及負担金 事業に係る費用の一部を受益の程度により負担していただくものです。
使用料及手数料 町の施設を利用する場合や各種証明等の交付の際に納めていただく費用です。

財産収入
繰越金
諸収入
各種交付金等
地方交付税
国庫支出金
県支出金
町債

町有地の貸付収入や売払い、基金積立利子等です。
前年度の決算上の剰余金です。
各施設の売店売上げや広告掲載、有価物の売払い収入等です。
国・県に納められた各種税金等が交付基準により、町に交付されるものです。
全国の地方公共団体が一定水準の行政運営が出来るよう、国が徴収した国税を財政力の弱い団体へ交付するものです。
国から交付される補助金や負担金です。
県から交付される補助金や負担金です。
公共施設等の整備を実施するときに借りる町の借金です。

46

資料２・表平成29年度

一般会計目的別歳出予算（単位：千円）

増減率

（参考）平
成27年度
から平成
28年度の
増減率

▲ 686

▲ 0.9%▲ 6.9%

19.1%▲ 13,724▲ 1.8%

25.9%

1,377,733

35.1%▲ 472,814▲ 34.3%

58.1%

15.7%

534,325

13.6%

17,6813.3%

0.3%

107,415

3.0%

83,6882.1%

23,72728.4%▲ 17.0%

商 工 費

125,2893.6%

130,971

3.3%▲ 5,682▲ 4.3%

11.3%

７．

土 木 費

153,5814.4%

120,660

3.1%

32,921

27.3%

44.5%

８．

消 防 費

222,5106.3%

228,594

5.8%▲ 6,084▲ 2.7%

8.1%

９．

教 育 費

261,000

7.4%

230,460

5.9%

30,540

13.3%

8.0%

１０． 災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

年

度
平成29年度

平成28年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

科

目

構成比

構成比

１．

議 会 費

72,3242.1%

73,010

1.9%

２．

総 務 費

737,42620.9%

751,150３．

民 生 費

904,919

25.7%

４．

衛 生 費

552,006

５． 農林水産業費

６．

１１．

公 債 費

383,52910.9%

393,408

10.0%▲ 9,879▲ 2.5%

0.2%

１２．

予 備 費

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

合

計

3,927,000 100.0%▲ 404,000▲ 10.3%22.6%

3,523,000 100.0%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

47

資料２・図平成29年度一般会計目的別歳出予算構成比
予 備 費
0.1%

議 会 費
2.1%

災害復旧費
0.0%
公 債 費
10.9%
総 務 費
20.9%

教 育 費
7.4%
消 防 費
6.3%
土 木 費
4.4%

歳 出 総 額
35億2,300万円

商 工 費
3.6%
農林水産業費
3.0%

議会費
総務費
民生費
衛生費
農林水産業費

民 生 費
25.7%
衛 生 費
15.7%

議会運営や議員活動経費、「議会だより」の発行経費等です。
庁舎及び事務管理経費、広報紙の発行、各種防災対策、町有財産の管理経費のほか、行政区の運営経費や選挙執行経費、税務事務や戸籍住民台帳に関する事務費等です。
各特別会計への繰出金や施設入所措置費、高齢者・障害者福祉経費のほか、児童館やこども園の運営費、児童手当の支給等に係る経費です。
清掃センター運営経費や合併処理浄化槽設置補助をはじめ、町民の健康管理促進に資する経費のほか、火葬業務負担金や国保国吉病院組合負担金等です。
農業委員会の運営費や農業・水産業の振興、各種利子補給など、町の基盤産業の振興対策
経費等です。

商工費

観光施設整備やキャンペーン等の観光イベント業務委託をはじめとする観光振興経費のほか、商工会や中小企業利子補給の補助、その他観光施設の管理運営経費等です。

土木費

町民の生活関連道路の維持・整備、町営住宅管理費や都市計画に係る経費です。

消防費

町消防団の活動経費や広域常備消防への負担金等です。
小・中学校の管理・振興経費、社会教育施設の管理・運営経費のほか、教育の振興と文化の向上を図る経費等です。
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

教育費
災害復旧費
公債費
予備費

48

資料３・表平成29年度一般会計性質別歳出予算（単位：千円）年
科

度

目

１． 消 費 的 経 費

平成29年度

平成28年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平
成27年度
から平成
28年度の
増減率

2,341,787

66.5%

2,338,884

59.6%

2,903

0.1%

4.3%

① 人

件

費

761,255

21.6%

760,406

19.3%

849

0.1%

▲ 0.7%② 物件

費852,708

24.2%

835,666

21.3%

17,042

2.0%

13.0%

③ 維持補修費

22,4690.6%

32,4470.8%▲ 9,978 ▲ 30.8%▲ 4.8%④ 扶費

268,7147.6%

271,847

6.9%▲ 3,133▲ 1.2%▲ 1.3%⑤ 補 助 費 等

436,64112.4%

438,518

11.2%▲ 1,877▲ 0.4%

2.5%

２． 投 資 的 経 費

305,9798.7%

727,563

18.5% ▲ 421,584 ▲ 57.9%

319.9%① 普通建設事業

305,9788.7%

727,562

18.5% ▲ 421,584 ▲ 57.9%

319.9%② 災害復旧事業

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

助

３． 公

債

費

383,52910.9%

393,408

10.0%▲ 9,879▲ 2.5%

0.2%

４． 繰

出

金

401,46311.4%

390,993

10.0%

10,4702.7%

8.0%

５． その他（積立金等）

87,242

2.5%

73,152

1.9%

14,09019.3%

184.3%

６． 予

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

3,523,000

100.0%

3,927,000

100.0% ▲ 404,000 ▲ 10.3%

22.6%

合

備

費

計

※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

49

資料３・図平成29年度一般会計性質別歳出予算構成比
予備費
0.1%

消費的経費

投資的経費
災害復旧事業費
0.0%

その他

繰出金
11.4%

人件費
21.6%

公債費
10.9%

普通建設事業費
8.7%

その他（積立金等）
2.5%

歳 出 総 額
35億2,300万円
物件費
24.2%

補助費
12.4%
扶助費
7.6%

維持補修費
0.6%

職員の給料などに係る費用です。
物件費
光熱水費、消耗品費、通信運搬費や委託料等です。
維持補修費
各施設の維持管理のための費用です。
扶助費
高齢者、障害者支援費などの福祉や医療に係る費用です。
補助費
一部事務組合等に対する負担金などです。
その他（積立金等） 基金積立金や出資金などです。
普通建設事業費 道路や各公共施設の改修費用など、基盤整備に係る費用です。
災害復旧事業費 災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
公債費
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
繰出金各特別会計への繰出金です。
予備費
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。
人件費50