＜介護ロボットメーカー連絡会議＞

介護現場改革促進等事業－介護現場の生産性向上に向けた取組支援の紹介－

公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 介護現場改革担当01.「東京都福祉保健財団」概要
2.「介護現場改革促進等事業」概要
3.「次世代介護機器体験展示コーナー」概要

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1-1「東京都福祉保健財団」概要◼名
称 ：公益財団法人東京都福祉保健財団◼代
表者 ：理事長 杉村 栄一◼役 員 ・ 評 議 員 ：理事11名、監事２名、評議員13名◼基 本 財 産 ：500百万円◼所
在地 ：[事務局]新宿区西新宿２－７－１
小田急第一生命ビル５,13,18,19階
財団の沿革
昭和48年4月

財団法人東京都社会福祉振興財団設立

平成 9年4月

財団法人東京都地域福祉財団に名称変更

平成14年3月

財団法人東京都高齢者研究･福祉振興財団設立（4月1日事業開始）
財団法人東京都地域福祉財団解散

平成21年4月

財団法人東京都福祉保健財団に名称変更（東京都老人総合研究所は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへ移管）

平成24年4月

公益財団法人として東京都の認定を受け「公益財団法人東京都福祉保健財団」へ移行

令和 3年４月（公財）城北労働・福祉センターと合併

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1-2「東京都福祉保健財団」概要■設立目的「福祉保健医療を担う人材の育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正な運営の支援」「日雇労働者の生活向上の支援」に関する事業を行い、もって都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することよりよいサービスの選択の支援

専門人材の育成
日雇労働者の職
業安定と福祉の増進

事業者等の運営を支援

連携
東京都政策連携団体

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1.「東京都福祉保健財団」概要
2.「介護現場改革促進等事業」概要
3.「次世代介護機器体験展示コーナー」概要

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2-1「介護現場改革促進等事業」概要■事業目的
介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む介護施設・事業所（以下「介護事業所等」という」）に対して支援を行う。
東京都の「介護人材対策の取組」の1つ※令和３年度事業開始（次世代介護機器の普及啓発については、令和２年度までは次世代介護機器の活用支援事業として実施）【生産性向上】
・介護現場の業務改善に取組、限られた資源（人的資源等）で質の高い介護サービスを提供していくこと。
・業務改善の取組を通して、働きやすく・働きがいのある職場環境を実現し、介護人材の定着と新たな人材の確保につなげていくこと52-2「介護現場改革促進等事業」概要■ガイドライン

出典：介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン（厚生労働省老健局）

業務改善の取組
１.職場環境の整備
３.手順書の作成

２.業務の明確化と役割分担

４.記録・報告様式の工夫

６.OJTの仕組みづくり

５.情報共有の工夫

７.理念・行動指針の徹底

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2-3「介護現場改革促進等事業」概要■事業目的のイメージ【現状】○人材確保が困難となる中、介護現場には限られた資源（人的資源等）で質の高い介護サービスを提供できる体制が必要≪問題点≫≪課題：生産性の向上≫①業務量や体力面での負担が重い⇒心身ともに職員の負担が重い①業務負担、身体的な軽減のための対策②人材育成の仕組みが不十分⇒将来キャリア形成が見えない②キャリアパスを含めた人材育成の仕組みの構
築・運用③脆弱な組織体制⇒現場を改善する人材がいない③外部機関の有効活用

介
護現場
改
革促
進等
事
業

【目標】
○質の高い介護サービスの提供○働きやすく、働きがいのある職場環境

72-4「介護現場改革促進等事業」概要
東京都福祉保健財団

東京都

連携
介護事業所等の生産性向上への支援の実施

次世代介護機器導入等に係る経費補助の実施
生産性向上セミナー（動画配信）➢

生産性向上に向けた取組への支援

人材育成セミナー（動画配信）➢

人材育成の仕組みづくりに向けた取組への支援

導入前セミナー➢

次世代介護機器や介護業務支援システムの補助申請段階での導入支援

導入後セミナー➢

機器導入後の活用・定着への支援

アドバンストセミナー➢

他施設のモデルとなるアドバンスト施設の育成支援

公開見学会

➢

機器導入施設での実際の活用場面等の見学機会

個別相談

➢

介護事業所の業務改善を伴走支援を行う。

常設展示場（次世代介護機器体験展示コーナー）➢『見学・体験・相談』ができる場

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2-5「介護現場改革促進等事業」概要≪生産性向上セミナー≫目的■介護事業者が生産性向上に向けた取組が行なえるよう、生産性向上や働きやすい職場環境づくりに関するセミナーを実施する。
介護現場における「生産性向上」に取組むための意識啓発やノウハウの提供を行う。

対象
■実施対象
都内介護事業者の経営者、施設長等

開催内容・時期■内容（動画配信）・時間①生産性向上に関するセミナー：９０分程度②働きやすい職場環境づくりに関するセミナー：９０分程度■配信方法・時期
配信方法：財団YouTube ／

配信時期：９月

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2-6「介護現場改革促進等事業」概要≪導入前セミナー≫目的■次世代介護機器及び介護業務支援システムの導入を検討している事業所を対象に、効果的導入を支援する。

実施規模・対象■実施規模（事業計画）
300事業所（次世代介護機器：50事業所、介護業務支援システム：250事業所）
全２０回：２０回×１５事業所（１事業所×２名（経営層・現場リーダー等））■実施対象
・令和３年度に機器導入経費補助申請を検討している都内に所在する事業所
次世代介護機器
都内の介護事業所（全サービス対象）
介護業務支援システム 都内の介護事業所（特養・介護老健・認知症GHを除く）

開催内容・時期■内容
介護サービス事業所の課題を簡便に抽出・構造化したのち、その取りまとめ方法について講義やワークショップを通じて学ぶ■時間
午後１時３０分から午後５時まで■時期
６月中旬から８月初旬

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2-7「介護現場改革促進等事業」概要≪導入後セミナー≫目的■次世代介護機器及び介護業務支援システムを導入した（補助金の内示が決定した）事業所を対象に、機器の活用・定着等を支援する。

実施規模・対象■実施規模（事業計画）（次世代介護機器）
50事業所
２回×2５事業所（１事業所×２名（経営層・現場リーダー等））（介護業務支援システム）
250事業所 10回×25事業所（１事業所×２名（経営層・現場リーダー等））■実施対象
・令和３年度に機器導入経費補助の内示決定を受けている事業所
次世代介護機器
都内の介護事業所（全サービス対象）
介護業務支援システム
都内の介護事業所（特養・介護老健・認知症GHを除く）

開催内容・時期■内容
導入機器の活用・定着を支援するための効果的な取組をワーク形式を踏まえて提供■時間
午後１時３０分から午後５時まで■時期
東京都補助金内示決定にあわせて実施

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2-8「介護現場改革促進等事業」概要≪アドバンストセミナー≫◼実施概要⚫ 次世代介護機器の導入及び活用・定着に関するノウハウや活用事例等の情報提供など、他の事業所のモデルとなる施設「アドバンスト施設」を育成することを目的としたセミナー⚫ 「アドバンスト施設」には普及啓発への協力を想定
アドバンストセミナー参加（※ワーク形式）

・導入機器を活用・定着させるための取組を学ぶ
・導入活用ノウハウを体系化し、情報提供の準備を行う

各種セミナー等での事例紹介
機器導入の検討等をしている事業者に対し、自事業所の取組を踏まえた活用事例等を情報提供

公開見学会の対応
機器導入を検討する事
業者に対し、見学会を開催し、実際の機器活用現場を見る機会を提供

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2-9「介護現場改革促進等事業」概要≪公開見学会≫目的■先進的に機器を導入・活用している施設において、実際の機器の活用場面の見学や機器を使用している職員の話を聴くことができる機会などを提供することで、次世代介護機器の導入・活用に向けた支援を行う。

実施規模・対象■実施規模（事業計画）（次世代介護機器）100人（５０事業所×２名（経営層・現場リーダー層）） 延べ４回（２５人×４回））■実施対象
・運営法人の経営者又は施設長
・現場で中心的な役割を果たす職員（介護主任や生活相談員等）
・その他、次世代介護機器の導入及び使用に関わる職員

開催内容・時期■内容
オンラインシステムを活用し、疑似的な公開見学会を実施。
参加者は各自施設からZOOMで入室する、または財団に来所し財団の所有するZOOMから視聴する形で参加し、モデル施設とオンライン上での見学会を実施する。
■時間 ９０分■時期 ７月から８月

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2-10「介護現場改革促進等事業」概要

生産性向上セミナー●●
生 関働産 すき性 るや
向 セす
上 ミいに ナ職関 ー場
す
環る
境
セづ
ミ
くナ
りーに生産性向上セミナーによる業務改善

人材育成の改善を目指す事
業所

人
材
育成
導入
セミ
ナ
ー

補助金申請
・交付

人材育成の仕組みづくり

介護業務支援シ
ステム機器導入
介護業務支援システムによる業務改善を目指す事業所

次世代介護機器による業務改善を目指す事業所

導入
前
セミ
ナ
ー

業
務
改善

導入
後
セミ
ナ
ー

補助金申請
・交付

次世代機器導入
導入
後
セミ
ナ
ー

ミア
ナド
ーバ
ン
ス
ト
セ

生
産
性
向上

働
き
や
すい
職
場の実
現

人
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保・
定
着介
護
サー
ビスの質の
向上

限ら
れた
資
源
で
質の高い
介
護サー
ビスの提供

公開見学会・機器展示スペース設置・専門家による情報提供
個別相談

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1.「東京都福祉保健財団」概要
2.「介護現場改革促進等事業」概要
3.「次世代介護機器体験展示コーナー」概要

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「次世代介護機器体験展示コーナー」
2018/9/28 OPEN

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3-1「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼対象⚫ 都内の介護サービス事業所◼特徴⚫ 常設展示 ⇒ 当財団専門職員による機器説明⚫ 展示機器の随時入れ替え⚫ 総合型展示 ⇒ 重点分野の機器を網羅的に展示⚫ 特化型展示 ⇒ 重点分野の中から特定の分野の機器を複数展示⚫ 専門アドバイザーによる相談窓口の設置◼介護サービス事業者様ができること⚫ 実機を「見学」「体験」ができる⚫ １か所で情報収集ができる⚫ １か所で機器の比較ができる⚫ 相談窓口で機器の導入・活用に関する「相談」ができる

事業所等の課題に合った機器選定ができる場所
173-2「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼「相談」
次世代介護機器体験展示コーナーを活用して、専門アドバイザーによる次世代介護機器に関する情報提供や機器の導入・活用に関する相談ができます。

次世代介護機器導入の９つのステップ
準備期

I. 情報収集
II.導入取組に対する組織全体での合意形成
III.実施体制の整備

導入前期

IV.課題のみえる化
V.導入計画づくり
VI.試行的導入の準備

導入後期

VII.試行的な導入
VIII.小さな成功事例の共有
IX.本格的な導入に向けた手順書・マニュアルづくり
出典：令和２年度 次世代介護機器の活用支援事業 アドバイザー（株式会社NTTデータ経営研究所）資料より抜粋

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3-3「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼開設日時⚫ 平日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）⚫ 10時から16時まで（12時から13時を除く）◼「見学」,「体験」,「相談」

・令和３年度４月より「体験展示」の一部オンライン化実施⚫ 予約制※現在は新型コロナウイルス感染症対策として、非接触による実施。
受付日時は午前のみとし、見学も予約制としている。
※展示機器は有識者で構成する選定委員会による選定※次世代介護機器の動画やパンフレットなどを併用した情報提供

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3-4「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼「体験」風景20

3-5「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」出張展示◼実施概要⚫ 次世代介護機器を普及するために区市町村等が主催する介護サービス事業者向けの催事において出張型の機器展示等を実施◼これまでの実績⚫ 第12回町田市医療・介護・福祉研究大会アクティブ福祉in町田’18【町田市】⚫ 平成30年度大田区介護サービス事業者等研修 －ICT,介護ロボット等を活用した職場環境の改善－【大田区】⚫ 福祉・介護のおしごとフェアinせたがや’19 【世田谷区】⚫ 介護事業場向け 働き方改革及び労働災害防止セミナー【八王子労働基準監督署町田支署】

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3-6「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼ご来場者様の感想

機器を比較できることで選定の基準になった。

体験できる場所は大切。
見るだけでは分からないことが体験することで理解できた。

体験することで自施設での活用イメージが沸いた。

（相談窓口活用後）導入に向けて自施設でPTを組み、課題の洗い出し等に取り組みたい。

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ご清聴ありがとうございました。
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 介護現場改革担当〒163-0719

東京都新宿区西新宿2-7-1
小田急第一生命ビル19階

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