令和３年（2021 年)

11 月号
− No.1935 −

冷雨の龍蔵寺（山口市）

Topics

県医トピック「記者会見」

鶴田良介

撮

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

Contents■県医トピック「記者会見」『コロナ感染の疑いがあれば速やかに医療機関を受診しましょう』……………

737■ニューフェイスコーナー「これまでとこれから」……………………… 加藤秀豊

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■今月の視点「高額薬剤に起因する高額医療費問題の行方」…………… 清水暢744■令和 3 年度 郡市医師会地域包括ケア担当理事会議 …………………… 伊藤真一

748

■令和 3 年度 郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会

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関係者合同会議 ……… 河村一郎

753

■第 29 回 全国医師会共同利用施設総会…………………………………… 沖中芳彦

754

■令和 3 年度 山口県医師会有床診療所部会総会 ………………………… 正木康史

770

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

773■理事会報告（第 13 回） …………………………………………………………………

774■飄々 ｢ 私と将棋 ｣ …………………………………………………………… 藤村智之

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■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

779■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

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令和３年 11 月

第 1935 号

県医トピック
記者会見「コロナ感染の疑いがあれば速やかに医療機関を受診しましょう」

令和 3 年 9 月 16 日（木）に、山口大学医学部附属病院の松永和人副病院長に出席いただき、記者会

見を開催しました。県医師会からは河村会長をはじめ、今村・加藤両副会長、沖中・長谷川各常任理事が出席しました。

今回の会見では、新型コロナウイルス感染症の重症化・感染拡大を防ぐため、発熱などの症状が出た

場合は速やかな医療機関受診と、ワクチン接種の呼びかけを行いました。
発言要旨
河村会長

新型コロナウイルス感染症が始まって1 年半が経過したが、まだまだ収束していない。
政府分科会の尾身会長がもう 2、3 年はお付き合
いしなければならないと言われていたが、そう思かが大切なところだと思っている。抗体カクテル
療法が始まり、これから松永副病院長が県内の状況をお話しいただくが、早期発見・早期治療が大切である。

われる。また、さまざまな医療関係者の協力によ

松永副病院長

1 回目の接種率が 85% 程度、2 回目の接種率がせていただく。重症化を防ぐことは大きく 3 つり、山口県はワクチンの接種率が高く、光市では75% 程度となり、今週と来週で希望者が全員、2回目の接種を完了する予定である。残っているのは小学校 6 年生で 12 歳になる人で、これから小児科の先生を中心に始まる予定である。

現在、ステージ 2 から 3 のところであるが、市中感染や、ピークアウト後も収束しないのは、感染力の高いデルタ株の特徴が影響しているのではないかと思われる。心配しているのは、大人のワクチン接種率はよいが、12 歳未満の小児は薬もなく、ワクチンもない。どのように守っていく

本日は新型コロナウイルス感染症の重症化をいかに防ぐかという点を中心にお話さの観点から重要である。1 つ目は新型コロナウイ

ルス感染症の重症化による生命の危険があるとい

うこと、2 つ目は軽症者と重症者を比較すると、新型コロナウイルス感染の後遺症が、重症者のほうが 2 倍以上、発症率が高いことが分かっていること。3 つ目は、これまで軽症や中等症Ⅰの新型コロナウイルス感染症の患者さんには解熱剤な
どの対症的な治療法しかなかったが、最近、抗体
カクテル療法が使えるようになってきたこと、である。しかし、受診の遅れや新型コロナウイルス

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第 1935 号

感染症の進行が進んでいる状況では、適応とならない場合もある。本日は新型コロナウイルス感染症の重症化に及ぼす影響として、1 つ目は本日の会見のメインテーマである症状発現から診断までの期間がどのような影響を及ぼしているのか、2つ目は新型コロナウイルスワクチンの接種状況との関連性、という 2 つのテーマで山口県内の状況についてお話をさせていただく。

医療従事者向けの「新型コロナウイルス感染症

COVID-19 診療の手引き」に示されている重症化分類（図 1）には、軽症、中等症Ⅰ、中等症Ⅱ、重症の 4 段階がある。中等症Ⅱと重症では血液中

図1の酸素飽和度が低下し、呼吸不全状況になる。中等症Ⅱであれば酸素投与が必要で、重症であればケースによっては ICU に入室や人工呼吸器が必要という症例もでてくる。いずれにしても中等症Ⅱ及び重症化は呼吸管理が必要な重症化症例である。

発熱や風邪症状など何らかの自覚症状があり、山口県内で新型コロナウイルス感染症と診断を受けた 751 名の患者のデータ（図 2）をみると、診断された時点での重症度が進むにしたがって、症状発現から診断までの日数がより多くかかっている。症状発現日を 1 日目とすると、軽症の方は平均 2.6 日だが、重症の方では平均 7 日かかってし

図2

まっている。そこで、「発熱や風邪症状などのコロナ感染を疑うサインがあれば、速やかに医療機関で検査を受けましょう（72 時間以内）」を本日の会見の 1 つ目のメッセージとしたい。72 時間とは、自覚症状（熱やのどの痛み、咳など）が発現した日を 1 日目とし、そこから数えて 3 日目である。
山口県内で発症発現から診断までの日数と新型コ
ロナウイルス感染症の重症化リスクを比較すると（図 3）、3 日以内に早期に診断された患者と 4 日
以上過ぎて診断された患者では、人工呼吸器や酸素吸入などが必要となった患者の割合は 3 倍程度

図3違っている。早期に受診していただくことが重症診断までの日数が他の集団と比べると長い傾向に日数を年代別（0 ～ 20 歳、21 歳～ 40 歳、41 歳～

遅れはコロナ感染症の重症化に影響している可能化を防ぐためにも重要である。また、受診までの60 歳、61 歳以上）で比較すると（図 4）、41 歳～

60 歳と 61 歳以上の 2 つの集団では、他の年代と比べて呼吸管理が必要な割合が高くなっている。
つまり、重症化しやすい。また、症状の発現から738ある。そこで、「特に、40 歳以上の方々の受診の性があります」を本日の 2 つ目の会見のメッセー

ジとしたい。早期に受診していただき、診断の遅れを回避して、重症化を防いでいただきたい。

抗体カクテル療法の適応基準（図 5）について、

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治療対象となる方の条件は大きく 3 つあるが、1
つ目は 50 歳以上や、BMI30 以上の肥満、心血管疾患（高血圧を含む）、慢性肺疾患（喘息を含む）、1 型又は 2 型糖尿病、慢性腎障害、慢性肝疾患、免疫抑制状態などの重症化リスク因子を少なくとも 1 つ有していること。2 つ目は酸素投与を必要としないこと。酸素投与が始まっていると
抗体カクテル療法が使えない。3 つ目は投与日が発症日から 7 日以内であること、となっている。
発症日から 7 日以内でなければ抗体カクテル療法の対象とならないことを知っていただきたい。

図4

なお、抗体カクテル療法の有効率に関する山口県
内のデータはまだ出ていないが、傾向としては軽症患者の重症化を防いでいるのではないかという手ごたえを感じている。

最後に、新型コロナウイルスワクチンの情報を共有させていただく。さきほど、40 歳以上の方は呼吸管理が必要な重症化リスクが高いことをお話ししたので、40 歳以上の患者さんのみを対象に、ワクチン接種が完了している方とワクチン接種が未完了の方を比較すると（図 6）、呼吸管理が必要な方の割合は 2 倍程度違い、ワクチン接種が完了している方のほうが重症化リスクが低い

図5

ことが示された。なお、2 回目のワクチン接種を完了した後に、2 週間以上経過している人が新型

コロナウイルス感染症に罹患した場合を「ブレー
クスルー感染」というが、今回のデータではワク
チン接種後に何日経過しているのか判断が出来な
いため、厳密な意味ではブレークスルー感染のリスクを示しているものではないことをご理解いた
だきたい。

以上、新型コロナウイルス感染症の重症化という視点から山口県内のデータを示させていただいた。受診はできるだけ早く、可能であれば 72 時
間以内に診断を受けていただきたいことと、ワクチンに関しては、その重症化を抑えているという意味で、山口県内のデータからも有効であることが分かった。最後に、新型コロナウイルス感染症に対する予防策や治療法は進歩してきているが、基本的な感染予防策が依然として重要であることには変わりがないので、引き続き実行していただ
きたい。

図6

主な質疑

〇家庭内感染・子どもの感染予防について
河村会長

子どもの感染予防は、まずは家庭内の大人のワクチン接種が第一と考える。
松永副病院長大人のワクチン接種とあわせて、自覚症状が出れば、できるだけ早く受診・検査をすることが重要。

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デルタ株の感染力はこれまでとは全

加藤副会長

く違い、子どもの入院患者が増えている。子どもにとってはデルタ株が第一波という小児科医もいる。子どもに対する治療薬はない。大人からうつることを防ぐこと、換気を行うことしか対策はな
い。

〇受診を躊躇う原因について仕事が忙しいなどに加え、感染が松永副病院長

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供給が止まり、それがなければ、オリンピックまでには接種が終わっていたかもしれない。
沖中常任理事６月に県内全医療機関に個別接種の実施状況を調査した。当時、和歌山県は個別接種が進んでいるため接種率が一番高いと言われていたが、和歌山市の開業医の個別接種参加率は50 数 % 程度で、それに比べて、山口県の参加は64％と高い数値であった。

確認されることの恐れ・不安が大きな原因かもし〇ワクチンの副反応に不安を持つ方へのメッセー

き合う、正しく恐れ、適度に危機感を持つことが松永副病院長れない。これを克服するには、コロナと正しく向必要。そのためには正しい情報や身近な情報を知ることが重要。

〇季節性インフルエンザとコロナの判断について
松永副病院長臨床症状だけでは鑑別は不可能。

多くの医療機関で迅速に診断できる体制となっているので、できるだけ早く受診していただきたい。

ジについて

食物アレルギーやアナフィラキ

シーの経験がある方が不安を持たれている。厚労省のホームページによると、食物アレルギーやアレルギー体質があるという理由だけで接種を受けられないわけではない、と示されている。アレル

ギー疾患の方には注意が必要であるが、接種後、通常より長く（30 分間）、接種会場で待機して体調観察を行っていただくことが推奨されている。

〇県の集中対策に対する評価・要望ついて〇第５波の現状をどう捉えているかについて

松永副病院長河村会長

県内では 8 月に 10 件程度の飲食関連クラスターが発生したことにより、時短要請となったと考える。時短の実施によって飲食関係のクラスターは激減しており、効果は確実にあっ
たと思う。
河村会長

医師会は県にワイルドバンチフェスの中止要請をするよう要望を行い、県から主催者に要請が行われた。主催者は中止を英断されたが、現時点では大規模な集会の開催は難しいと考えている。イベントに対する経産省の助成金は緊急事
態宣言地域に限られているとのことだが、今回のように、その他の地域でも中止をした業者が助成を受けられるようしなければいけないと思う。
〇山口県のワクチン接種率が高い要因について
河村会長

そもそもワクチンの供給がなければ率は上がらない。山口県は厚労省に提出する接種計画にスピーディーに対応することができたことが要因の一つ。2 月には接種計画は既に出来上がっていたが、ワクチンの供給が遅れ、接種の開始時

期が１か月以上ずれ込んだ。5 月、6 月には一時

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感染のスピードは予想外だった。現在、県内の感染状況は収束に向かってはいるものの、0 になるという感じではない。

山口県は、感染者の入院・ホテル療養を原則としており、これが維持できているので、医療提供
体制は充足していると考える。
沖中常任理事

病床稼働率はステージ 3、それ以外の指標はステージ 2 で、個人的には、全体的には悪く見積もってステージ 3 と思っている。
ここのところ新規感染者が少し増えているので、油断してはいけないと思う。
今村副会長

健診を受けていないため、自分の基礎疾患を知らない人が散見される。基礎疾患を持
つ方は重症化リスクが高い。コロナとの闘いはこれからも続く。健診を受けて、基礎疾患をチェッ
クし、治療を始められることを勧める。

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ニューフェイスコーナー
これまでとこれから
下松医師会

かとう整形外科クリニック加藤秀豊

令和元年 11 月、下松市瑞穂町に新規開業させ系的に続いてなるものというイメージで、自分は私は子供のころはやや落ち着きがなく、耳がちの退任時期も近い平成の終わりごろになると、同ていただきました。

ぎれて受診、鼻骨を損傷して搬送、ウイルス性髄膜炎になって入院、交通事故に遭い搬送・・・と医療機関の方々に大変お世話になったと思います。その中で漠然とお医者さんはかっこいいとかお邪魔させていただいた開業の先生の広くて暖炉のある家はすごいなと子供心にあこがれをもったものでした。

出生は長野県佐久市、小中高時代の生活基盤は

千葉県市川市ですが、縁あって山口大学医学部へ進学することになりました。学生時代はのびのびと山口県を満喫し、硬式テニス部に入り勉学はほどほどでしたが充実した学生時代を送りました。
都会の生活に息苦しさを感じることもあり、山口県を第二の故郷として生きていこうと決めました。
山口大学整形外科、前々教授の河合伸也先生に師事すべく入局しました。まずはいっぱしの整形外科医になりたいと自分なりには努力し、病院勤務日々の生活も充実していました。山口大学病院、終生勤務医か、などと思っていました。田口教授
期が家業を継ぐ話、新規開業をする話などもちらほら増えてきて、自分にはあまり関係ないとは思いながらも、自分もそういう世代になっているのだと思いました。光市立光総合病院では桑田憲幸

院長の下で自由に診療の幅を持たせていただき、有意義な 11 年間を送らせていただきました。この間に 3 人の娘にも恵まれました。家族を守り、趣味のテニスの大会にも出場し、医療者として社会貢献を果たすべく日々を送ってまいりました。
そんな時ですが「開業について検討してみません

か」というお話があり、「話を聞いてみようかな」とのところから始まり、勤務医ではない働き方も経験したい、田口前教授の話を思い出し開業してみようかという気持ちが強くなっていきました。
開業にあたり光市立光総合病院の桑田憲幸院長、
山口大学整形外科の坂井孝司教授にはご指導、ご理解をいただき大変感謝しております。

開業をすると決めた後の計画実行期はとても楽山口労災病院、新南陽市民病院、下関厚生病院としい時間でした。開業場所、建物の検討、医療機器ていただきました。河合教授が退官され、田口敏

届出のお願い、スタッフ研修のため宇部の東整形研修医時代は恵まれた環境で貴重な経験を積ませ
彦前教授に師事しました。田口教授からは脊椎外科を志す理由や、医者としてのキャリアゴールは教授になるか、病院長になるか、開業医になるかとの趣旨の話をお聞きすることがありました。しかし、教授になるなどとは全く自分のなかで選択肢に上がりませんし、病院長になるというのも人格者たるイメージで私には無理かな、開業医は家742

選定、一緒に働いてもらうスタッフの募集、各種外科医院の東 良和先生には開業にあたり、多岐にわたって詳細にご指導いただきました。スタッフ

全員が 1 週間にわたり研修させていただきました。
まつなが整形外科クリニック、松永経光先生のところへもスタッフとともにお邪魔させていただき、温厚な診療スタイルに感銘しました。ご多忙な中、親身に対応していただき改めてお礼申し上げます。

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第 1935 号

竣工祭、棟上げ式、餅まきとわが子供たちも楽かあり、自分も含めスタッフの生活と仕事を両立

は家を建てるときくらいかな、人生の中でそう何いくための人事は非常に難しいと認識しました。

しんで、また餅まきしたい！と言われたものの、次回もないよね、と話ながら盛り上がっていました。
一方で、開業資金は結構な借金の額で、返済できるのかしらと不安にもなりました。内覧会あたり
からは少し緊張しましたが、たくさんの方に来院していただき、頑張ろうと決意を新たにしました。
令和元年 11 月 7 日開業。総合病院のようにすぐ検査や入院対応はできませんが、クリニックとして提供できる医療を充実させていこうと試行錯

誤しながらも、良好な滑り出しと思われました。
しかし、翌年には新型コロナ感染症が問題になり感染対策で気を遣いました。なんとか第 5 波までは乗り切りましたが、早く収束することを願いながら運営しなければなりません。約 2 年経過しましたので今は笑い話ですが、開院の届け出とともに提出すべき運動器リハビリテーション施設

して充実させながらクリニックをうまく運営して現在は個々の能力も格段に上がっているので診療スタイルはほぼ変わっていませんが、無駄な時間
外は少なくなってきました。スタッフの労働環境
も当初よりは随分改善できてきてはいるのかなと思いますが、ライフワークバランスはもっと考えなければいけないと思っています。開業したことをきっかけに、テニス以外の趣味をとアルトサックスを習い始めました。同時期に長女と次女が吹奏楽部に入りましたが、あっという間に上達する子供たちと裏腹に私はまだあまり上達できていません。楽器のお手入れがなっていない、リードの締め具合が悪い、練習もしない、と子供たちに突っ込まれますが、新型コロナの流行のため音楽教室に習いに行けないためだと言い訳をしています。

整形外科医としての使命は運動器の観点から、認定の届け出を出し忘れるという大失敗をしておケガや病気からのスポーツや社会復帰のお手伝い

月すべて査定される事になり、かなりの査定額に外傷治療、スポーツ障害、高齢化社会の進行に伴りました。運動器リハビリテーション提供分は初ショックを受けました。申請をさかのぼって厚生局が認定してくれるはずがなく、翌 12 月までの運動器リハビリテーションは消炎鎮痛処置算定しかできないため大バーゲン状態でした。査定の返金作業も大変で、事務スタッフにはだいぶ負担をかけてしまいました。患者さんの診察にも全体的に時間がかかり、当初スタッフにはかなり時間外勤務をお願いし、患者さんからの長い診療待ち時

間へのクレームの対応に苦労・心労をかけました。
スタッフも皆頑張ってくれましたが、自分の生活との兼ね合いが取れず辞める選択をする方も何名をし、人生の健康寿命を延ばすことだと思います。
う退行性病変、リウマチ疾患など多様なかかわりがありますが、整形外科としての専門性を活かし診療を充実させて、適切なタイミングで手術や治療が必要な人は紹介させていただくこと、さまざ
まな保存的治療の見極めをしながら適切な治療を提供していくこと、運動器の機能を取り戻すためのリハビリテーションを充実させること、他科との連携も図りながら地域医療に貢献することを目指して頑張ってまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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今月の視点
高額薬剤に起因する高額医療費問題の行方
専務理事

清水

暢

はじめに

DPC や特定入院料などで包括化されて表面に現療・医学の進歩に伴って新たな治療法や革新的なられ、薬剤費比率は欧米に比べると突出した水準

以前は治療が叶わなかった疾患であっても、医新薬が出現し、治療の目途が立つようになったことは、患者側・医療者側の双方にとって大きな福音である。しかし、近年の革新的な新薬の価格は高額であり、そのせいか昨今では以前に比して超高額なレセプトが増加する傾向にある。

健保連の令和元年度の集計によれば、1 カ月の医療費が 1,000 万円以上のレセプト件数は 851
件で過去最多となり、対前年度比 16.9% と増加

傾 向 に あ る。10 年 前 の 平 成 23 年 に は、1,000

万 円 超 の レ セ プ ト 件 数 は 年 間 100 件 台 で あ ったものが、この 4 ～ 5 年で、300 件台から毎年100 件以上の増加を見せている。その上位 100

れないものも含めれば、30% 近くになると考えにあるとされる。前述のように、各健康保険組合の財政運営上の問題点として、超高額な新薬の使用による高額医療費の問題がクローズアップされており、中小の保険者にとっては、超高額薬剤の使用による高額レセプトが 1 件でも出れば財政に大きな影響をもたらす。また、目玉の飛び出るような超高額な薬剤ではなくとも、比較的高額な薬剤を使用したレセプトが、例え少数例であっても毎月継続的に出続けた場合、ボディブローのようにじわじわと健康保険組合の存立を脅かす問題ともなる。

ここ数年で超高額な償還価格が付けられた薬剤

件の疾患別の内訳は循環器疾患と血友病、先天性としては、何れも希少疾患等で対象患者数が限らく、これについては平成 29 ～ 30 年に高額な新約 1 億 6 千 7 百万円、イエスカルタ（2021 年 4の代謝疾患等である。特に、血友病の増加が著し薬（ヘムライブラ皮下注、イデルビオン静注用等）
が保険収載された結果と考えられている。

健保連では、血友病以外でも 1,000 万円以上のレセプト件数が急激に増加した理由として、高額～超高額薬剤が上市されたことを匂わせており、その例として、コレステロールエステル蓄積

れるとはいえ、ゾルゲンスマ（2020 年 5 月）：月）：約 3 千 2 百万円、キムリア（2019 年 5 月）：
約 3 千 2 百万円、ステミラック（2019 年 2 月）：
約 1 千 5 百万円、スピンラザ（2017 年 8 月）：
930 万円等であり、以前の薬とは償還価格が何桁も違っている。

高額薬剤として最初に話題となったのが 2015

症・ウォルマン病に対するカヌマ点滴静注液や、

年 に C 型 肝 炎 治 療 剤 と し て 発 売 さ れ た、 ソ バ

価収載を挙げている。

500 ～ 700 万円の薬剤費がかかり、その年の概脊髄性筋萎縮症治療薬のスピンラザ静注用等の薬

高額薬剤の現状

日本の医療費総額に占める薬剤費の割合は、

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ルディとハーボニーで、12 週の投与で 1 人に算医療費を 1% 押し上げたとされるが、その後の薬価引き下げと、長期連用する薬ではないことから、今後さらにその影響は弱まっていく可能性は令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号ある。

の中の「製薬会社は原価に関する情報を開示すべ

ジーボが薬価収載され、100mg のバイアルに 73

カ、ドイツ、スイス、日本の反対で削除されている。

その後、免疫チェックポイント阻害剤のオプ

万円という高薬価が付き、しかも、発売後に当初き」との条項は、大手製薬メーカーのあるアメリ
また、従来から市場規模を実態より過少に見積の「悪性黒色腫」のみの適応から、患者数の多いもった上で高薬価で申請し、上市後に効能を拡大説として年間の医療費を 1 兆 7,500 億円引き上

れてきており、その都度、制度の改善が求められ

非小細胞肺がんに適応が拡大されため、極端な仮げる可能性があるとの試算が出されて話題となった。

わが国の薬価制度

わが国の薬価制度は、類似薬があるか否かで算定方式が異なる。類似薬がある場合は類似薬効比

較方式が選択され、類似薬と 1 日当たりの価格を同額とした上で、画期性加算や有用性加算等の各種加算が付加されて薬価が決定される。類似薬

して高収益を得るようなことも過去には度々行わてはいた。何より話題となったのは、やはりオプ
ジーボであり、「根治切除不能な悪性黒色腫」のみを適応として対象患者数は年間 470 名程度と見積もられていたが、薬価収載後わずか 1 年 3カ月で、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に適応拡大され、患者数は当初の 100 倍以上となり、他のがんにも適応拡大が進むと予測されたため、特例的な対応がとられるきっかけとなった。

がない場合は、原価計算方式として製品総原価に市場拡大再算定ルール

上乗せし、何より予測投与患者数の多寡により薬患者の範囲等が変化し、効能拡大により市場規模

問題は原価計算方式で製品総原価（原材料・労市場拡大再算定であるが、その端緒は昭和 57 年

営業利益や販売費・管理費、流通経費や消費税を価が決定される。

務費、製造経費、研究開発費等）の内訳やコストについては企業秘密であり、明確にする必要はな
く、正に企業側の「言い値」となってしまい検証
することが不可能である。確かに新薬の開発は成功に至る確率も極端に低いとされ、24,533 分の1（日本製薬工業会：2016 年）との試算もあり、その間に多額の研究開発費を必要とする。当然のことながら、製薬企業は上市できなかった薬の研
究開発費の回収を試みるはずであり、上市された薬に関わる研究開発費の総額等は定義のしようもない。

価格設定の前提条件である使用方法や適用対象が大幅に拡大した場合に、薬価を引き下げるのがであり、その後の幾度かの議論の末、中医協の了解のもとで通知によるルールとして明確化されたのは平成 12 年である。内容は、原価計算方式

で予測年間販売額の 2 倍以上かつ年間販売額が150 億円超、または、予想年間販売額の 10 倍

以上かつ年間販売額が 100 億円超の場合に最大25% の引き下げ、類似薬効比較方式で予測年間販売額の 2 倍以上かつ年間販売額が 150 億円超の場合に最大 15% の引き下げ、というものであった。

しかし、オプジーボの与えたインパクトは大変

また、新薬開発に際して製薬企業はリスクを避大きなものがあった。そもそも適応拡大時に薬価買収したり、
あるいは、巨額のパテント料を支払っ

原価計算方式の不透明性と外国平均価格調整も含けるために、特殊な技術を持つベンチャー企業をた上で製品化することもあり、その企業買収費やパテント料に利益を上乗せして薬価を申請する可能性が高く、こうして積み上げられた製品製造原価や営業利益の根拠は、不透明なものとしか言いようがない。ここに薬価決定時の原価計算方式の闇が潜んでいる。2019 年、WHO は医薬品価格の透明性改善を目指す決議を採択しているが、そを見直すルールが無かったことに加えて、前述のめ、元々の薬価決定の妥当性が議論され、その想定を上回る売り上げが問題となって値下げ圧力が強まった。平成 28 年 7 月以降、中医協で期中の特例的対応を行うことが検討され、また、官邸主導で薬価制度の抜本的改革が平成 28 年 12 月に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」がまと
められた。

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山口県医師会報

平成 28 年から市場拡大再算定の特例（年間販売額が極めて大きな品目に対する特例）が導入され、①年間販売額が 1,000 億円以上かつ予測

年間販売額の 1.5 倍以上が最大 25% の引き下げ、

第 1935 号ても、令和 2 年 4 月～ 11 月の 8 か月間だけで500 万円超のレセプトが 96 件、1,000 万円超のレセプトが 13 件発生している。

もちろん、高額レセプトに対応するためのリス②年間販売額が 1,500 億円以上かつ予測年間販クヘッジとして、国保組合では全国国民健康保険

められた。オプジーボそのものは、このルールの実施しており、100 万円超の高額レセプトが発

売額の 1.3 倍以上が最大 50% の引き下げ、と定適応ではあるが、平成 30 年に成立した用量用法
変化再算定が適用され、50% の引き下げで決着がついている。
「市場拡大再算定の特例」の対象となったのは、年間販売額が 1,500 億円を超えたものとして、ソバルディ錠、ハーボニー錠に適用され、年間販売額が 1,000 億円を超えたものとしてアバスチン点滴静注用とプラビックス錠がその対象とされた。

新薬開発の傾向は難度の高い希少疾患に開発対象が移っており、バイオ抗がん剤や再生医療用薬剤等の開発コストがさらに上昇する傾向は強まっ

組合協会（全協）を主体に高額医療費共同事業を生した場合、100 万円超分に各国保組合からの拠出金を原資として、交付金が交付される。しかし、この制度では交付の 2 年後から当該組合は拠出金を納付しなければならず、現実には、今後
高額レセプトが多数発生して交付金を受けたとしても、その後の拠出額が大きくなっていくために対応には限界がある。令和 3 年度より、400 万円超の超高額医療費には一定額を補助する仕組みが追加されたとはいえ、予算総額は過少であるため、はなはだ心許ないものとなっている。

ている。薬価引き下げの種々のスキームがあると民間保険導入による再保険化による補填対策を削ぎ、特に国内での新薬の開発が進まず、市場代議員会において、全国医師国民健康保険組合連ねない。イノベーションを阻害しない薬価制度を

信夫 代議員（茨城県）から、「国民皆保険制度のはいえ、薬価を抑え過ぎれば企業の新薬開発意欲
規模の大きな海外をより優先することにもなりか
どう構築するかが今後の大きな問題である。
医師国保組合の現状

医師は、革新的な新薬に安全性と有効性が確認されれば速やかに保険収載されるべきで、それこそが患者側・医療者側の双方にとっての利益となると考えている。しかし、医療者側から保険者としての立場に立たされる医師国民健康保険組合を考えた場合に、高額～超高額レセプトによる健保
財政状況の悪化は深刻であり、これは単に医師国去る 6 月にリモート開催された第 149 回日医合会（全医連）の国保問題検討委員でもある松崎
課題を問う―特に近年増えている高額薬剤について―」との質問があり、その後の再質問の中で「各保険組合あるいは組合の集合体が高額医療に備えるべく『再保険化』の仕組みを構築する」との提案がなされている。具体的には各保険組合や保険組合のグループで、一定額以上の高額のレセプトが出た場合に備え、民間保険に加入をして限度額以上についてはその保険からの支払いを受けるというものである。

これについては、ある程度の制度設計が既に為保だけの問題だけではなく、広く言えば国民皆保されているが、公的保険制度に民間保険の制度を

医師国保組合では、定率国庫補助金が平成 28

制度に馴染むかという問題や、新たな保険料負担

険制度が維持できるのかという問題となる。

年から 5 年間にわたり 32% から 13% に削減され、後期高齢者支援金等の拠出金の支出増と共に、高額薬剤による高額レセプトの出現は、医師国保組合の存続に関わる深刻な問題となってきている。
高額レセプトの出現状況は前述の健保連と同様であり、全国 47 都道府県の医師国保組合におい746

導入することが、公平公正を建前とする医療保険が生じるという問題も出てくる。ただ、厚労省は、保険組合に対して民間保険が公的保険で補えない部分をカバーすることについては問題無しとしているようではある。

しかし、これに対する日医の回答は、「高額薬剤については、日医としては従来から薬価算定の令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

仕組みを根本的に見直すことを提言しており、薬なスタンスとして、高額医療費問題を医師国保組

応となっている。今後も薬価制度のあり方を継続

日本の医療保険制度の問題であることを共通認識

価制度の抜本改革についても、将来を見据えた対的に見直していくことで適切な薬価設定を行い、高額医薬品が増えることにより国保組合の運営が困窮し、結果的に国保組合の解散や統廃合をする
ようなことがあってはならない。さらに、高額医薬品を対象とする安易な民間保険の導入もあって合の視点のみから考えるのではなく、広い視野で、にするというところから始まっており、今後は医師国保組合の抱える種々の問題と共に、高額薬剤に起因する高額医療費問題への対応を広く議論することになる。

高額医療費問題は、保険者レベルでは決して解はならない」としており、ほぼ、全否定に近いも決されない問題であり、現行の薬価制度のブラッ感と切迫感からはかけ離れたもので、その対応策

合の存続はおろか、国民皆保険制度の維持も困難のであった。これは、各医師国保組合の持つ危機についても具体性に欠けるものと言わざるを得ない。

しかも、財政制度等審議会は本年 5 月発出の「財政健全化に向けた建議」の中で、「所得水準の高い国保組合に対する定率国庫補助の廃止」を謳っている。国庫補助が 32% から 13% に削減され、医師国保組合の存続に懸念が生じている最中に、シュアップも検討していかなければ、医師国保組になるのは明白である。一定額以上の高薬価薬剤
は保険者によらず国家的体制で賄うという意見もあり、何より今やメジャーな製薬企業はグローバ
ル化しますます巨大化して、新薬の開発競争と化しており、マネーゲームの真只中にあるという状況がある。

そ の 上、 今 後 は 難 病 の み な ら ず、common

今度はその国庫補助を廃止する事態に至っては、

disease にも革新的な高薬価な新薬が上市される

ローガンは絵空事となってしまう。事態は大変切会ではほぼ否定された、「各保険組合あるいは組

とても「一つの組合も解散させない」等というス迫している。

日医での医師国保組合に関する検討委員会の発足
日医代議員会における質問と実態を反映しない回答が端緒となったのか、日医は会内委員会として「医師国保組合に関する検討委員会」を立ち上可能性もある。ともかく事は急を要する。代議員合の集合体が高額医療に備えるべく、民間保険活用による『再保険化』の仕組み」等の意見も、この委員会に於いて十分に議論を尽くして、薬価制度の問題から国民皆保険制度に至るまでの国民的な議論が生まれることを期待したい。

げ、本年 9 月 16 日に第 1 回目が開催されている。
出席委員は全医連と日医執行部等から 13 名であったが、今後はプロジェクトチームとして年間
2 ～ 3 回の開催予定である。この委員会の基本的747

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

令和 3 年度
郡市医師会地域包括ケア担当理事会議
と

き

ところ

令和 3 年 8 月 26 日（木）15：00 ～ 15：50
山口県医師会 6 階

会議室[ 報告 : 理事

挨拶

伊藤

真一 ]

令和 5 年度の在宅医療の必要量（見込み）を

新型コロナウイルス感染症の第 5 波国の推計を基に高齢化の進行や療養病床の転換して山口県でも猛威を振るっているところであ踏まえて推計した（表１）。これに対して、平成

河村会長

が、東京の大都市だけでなく地方においても、そる。本日の主な議題は、昨年、県が実施された①「在宅医療の実態調査の結果」について、それから山口大学の鶴田教授から②「救急現場における心肺蘇生法を望まない傷病者への対応について」、昨年度に引き続いてご説明いただきます。
忌憚のないご意見をいただきますようよろしくお願いします。

30 年度の NDB データの訪問診療の件数と過去のデータを比較すると、訪問診療の件数自体は増えているが、高齢化によって必要量も増加している状況にある。

山口県の在宅医療等の特徴は、高齢人口に対する訪問診療実施件数が全国平均を下回っている点である（居宅だけでなく施設への訪問診療も含む）。この背景には、療養病床が非常に多く入院

議題

１. 県の在宅医療の現状と実態調査結果について
県医療政策課等に伴い市町が見込んだ介護サービス整備量を

この調査については、昨年度の会

議で説明し、皆様のご協力により実施したものである。

山口県の在宅医療の現状は、高齢化が全国に比べて約 10 年早く進行していると言われ、令和元年度には全国第 3 位の高齢化率となった。なお、
高齢人口（65 歳以上）は令和 2（2020）年度をピーで対応している側面がある。また、訪問診療の実施機関数や、実施機関が医療機関の総数に占める割合が全国平均を上回っている状況にあり、幅広い医療機関で対応されている一方で、在宅療養支
援診療所数や一医療機関当たりの訪問診療の件数が少ないなど、在宅専門あるいは在宅を中心に拠点的に取り組まれている医療機関がやや少なく、そのために全体としてもやや少ない状況にある。

療養病床が多いこと自体は、患者さんにとっクに緩やかに減少する見込みであるが、在宅医療ても手厚く診てもらえるという面もあり、悪いこ

年度までは増加する見込みで、当面は需要が伸び

り在宅医療の需要が増加することが見込まれる中の中心となる 75 歳以上人口は令和 12（2030）
ることが想定される。

表１

748

とではない。しかし、今後のさらなる高齢化によで、さらに裾野を広げたり、既に取り組まれて

令和５年度までの在宅医療の必要量と実績（平成 30 年度）

山口県医師会報

令和３年 11 月

いる医療機関にもう少し拡充していただきたいた
め、実態や課題等を今回調査させていただいた。

第 1935 号【在宅医療の実施状況】

訪問時間帯を定めていない機関等を除くと、主調査結果は、次のとおりである。

に週 1 ～ 2 回、昼休みや午後の診療時間を活用

調査対象は令和 2 年 8 月末現在の一般診療所

いるのが一般的であった。実施機関の医師数は医【調査対象】

で、全診療所の中で常勤医師がいる外来診療を行う 985 診療所に調査票を送付し、689 診療所から回答があった（回答率：約 70％）。その中で、既に在宅医療を実施している診療所は 36％、今後検討するが 9％と計 45％の診療所が実施に前向きであった。実施状況は圏域によって差があるが、回して 1 ～ 2 名程度の医師が在宅医療に従事して師１名の診療所が最多だが、約４分の１が 2 名以上の体制であった。従事している年代別の医師数は、60 代が 38.4％と最も多く、70 代以上が2 割を占めている。診療所医師全体の年齢の傾向と大きな違いはなかったが、いずれにせよ今後の在宅医療の体制を検討していく必要がある。

答率の影響もあるので参考までに示した。

【今後の実施意向・受入可能数】

外科を標榜する医療機関が多く、診療科目の特性ているかを尋ねたところ、実施医療機関では１割

では過半数が実施するなど、高い割合で在宅医療

在宅医療を実施していない医療機関では「今後も診療科目別（複数回答可）の実施状況では、内科・によって実施状況に差はみられるが、内科・外科が実施されている。

【在宅医療実施機関（調査票及び KDB データを利用）】

在宅医療を開始したきっかけを質問したとこ

ろ、自院に通院歴のある患者からの依頼が４割弱と最多であり、今後訪問診療を必要とする患者が増加するなどの理由で開始した医療機関は１割に満たず、大半が患者や他の関係機関からの依頼によって開始されている。疾患別では「非癌性疾患（慢性疾患・フレイル等を含む）」、「認知症」が多かった。

今後の在宅医療の実施についてどのように考え程度が「拡充していく」意向がある一方で、現在、実施しない」意向がほとんどを占めている。今後、拡充・新規実施・継続を選択した医療機関では、患者からの要望や在宅医療が必要な患者が多いこと、意義ややりがいが感じられるといった理由が多い。一方で、「縮小」「中止」「今後も実施しない」
を選択した医療機関では、24 時間・365 日対応の負担が大きいことや外来等で手いっぱいである
こと、年齢的に負担感がある、急変時の入院体制の確保への不安などが理由として挙げられた。

【課題・負担と感じる点や必要な支援】

医療機関が在宅医療において「課題と感じる」

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉

南

下 関 市
宇 部 市
徳

山

下

松

防

府

岩 国 市
山陽小野田

野村
河郷

壽和
忍

沖野

良介

松永

尚治

三好

正敬

光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

井上

祐介

國司

幸生

松井
札場

則親
博義

道彦

小林

究

松村
西岡
萩田

康博
義幸
勝彦

班

長

山中

茂雄

主

任

矢野

展子

長

河村

康明

副 会 長

加藤

智栄

県医師会
会

山本光太郎
武居

県健康福祉部 医療政策課
医療企画班

山口大学大学院医学系研究科
救急・総合診療医学講座
教

授

鶴田

良介

副 会 長
専務理事
理
理

事
事

今村
清水
伊藤
茶川

孝子
暢

真一
治樹

749

山口県医師会報

令和３年 11 月「やや感じる」と答えた項目には、

表2

第 1935 号

１医療機関あたり対応可能な人数「24 時間・365 日の対応（急変時・在宅看取り）」、「学会等での不在時の対応」、「家族等の介護負担・介護力」、「患者や家族の意識、不安感」、「急変時の対応」が多く挙げられた。

在宅医療普及のための支援につ

「急
いて、
「有効」
「やや有効」と回答された項目は、【現体制で対応可能な最大患者数】

減に係る体制整備支援・意識啓発」、「訪問看護ス

らい対応できるか最大の患者数を尋ねた結果、在支援」が有効との意見が多かった。

が表２のとおりとなった。

変時の受入病床の確保」や「患者・家族の負担軽テーションの確保・養成」、「相談体制や機器整備【在宅療養支援診療所（在支診）の状況】

現体制のままで訪問診療を行った場合、どのく

宅医療の実施状況別に 1 医療機関あたりの人数
アンケート未回答の 296 診療所を含めて、調回答のあった 689 機関のうち、機能強化型在査対象とした全診療所（985 診療所）についてが 581 機関であった。在支診から機能強化型へ

9,150 人）は満たせる数字にはなっている（表３）。

支診は 12 機関、在支診は 96 機関、一般診療所
移行、又は一般診療所から在支診への移行を検討

試算すると、県全体の在宅医療の必要量（R5 見込：
いずれにせよ、県としては既に在宅医療を実施している医療機関は約１割であった。機能強化型

されている医療機関がさらに拡充されるのに必要

支診の届出をしない理由では「24 時間往診体制

みようと思われるような支援・対応を図っていきの届出をしない理由では「常勤医師の確保」、在の確保」が最も多かった。

【検討中・未実施機関において、自院患者で対応な支援や、未実施の医療機関が新たに取り組んでたいと考えている。

が必要となった場合の対応】

県医師会

して、自院に通院する患者に在宅医療が必要とれるか。

在宅医療を検討中・未実施とした医療機関に対なった場合の対応について尋ねると、入院ができ対応可能な人数が概算で 9,314 人とあるが、県としては現状をどのように考えておらる医療機関や他の在宅医療機関を紹介するとの選

県医療政策課

25％が、未実施医療機関でも 7％が自院中心で大人数としてではあるが、ニーズは満たせるであ択が多かった。ただし、検討中の医療機関では約の対応を検討するとの回答があった。

表3

750

令和５年度の必要量が 9,150 人と推計しており、これに対して単純に合計した最
ろうと考えている。

対応可能な人数（試算）山口県医師会報

令和３年 11 月

ニーズは満たせるであろうということ

県医師会

であるが、少し余裕を持つためにも訪問診療を考第 1935 号

3. 救急現場における心肺蘇生を望まない傷病者への対応についてえておられる医療機関があればぜひ参入していた

県医師会討いただきたい。

案が作成されたということで、鶴田先生からご説だきたい。各郡市医師会に持ち帰って、ぜひご検

訪問診療をされている医師は 60 代が一

下関市

番多いという結果であった。これから５年、10年経つうちに、新しい若い世代の人たちが訪問診

この議題については、昨年度もこの会議で検討状況をお話しいただいたが、この度骨子明いただく。現在、各地域の MC 協議会で具体的な取り組みとして、どのようにしていくかを検討されているところとお聞きしている。

療を始めていかなければ数が足りなくなる。若い山口大学かを考えていかなければと思う。

内容自体は、昨年度お話ししたので、皆さんには世代がどのようにすれば訪問診療を始めていける

県医療政策課

今回の調査数も最大の数として満

鶴田教授

ご紹介のあったとおり、現在、地域 MC 協議会でも説明と協議がされている。
ご理解いただいていると思う。

県内の各地域に設置されている MC 協議会の上たしているということであり、ご指摘のとおり年

部組織である「山口県救急業務高度化推進協議会」

努力が必要と考えている。

特に在宅医療を受けておられる方、看取りの意思

代別の問題もあるため、県として引き続き支援の２. 県医師会地域包括ケア推進事業について

この事業は、地域包括ケアに関する郡

県医師会

市医師会の取り組みに関して、県医師会が助成する事業である。平成 28 年度に「在宅医療推進事業」
として始めて 5 年目になる。資料に実施要領とこれまでの実績をつけているので、参考にしていただきたい。このコロナ禍で、研修会や会議等を行うのは難しいかもしれないが、ぜひご活用いた
だきたい。
玖珂

現在作成中ではあるが、「高齢者施設・居宅サービス一覧」を今年度作成する。平成 30

年に作成して 2 回目となるが、訪問看護ステーション協議会が高齢者施設にアンケートを行い、1 か月間の費用や看取り・医療処置（インスリン、膀胱留置カテーテル、胃瘻）の有無に関する一

覧を作っている。岩国市とも協力し、費用はこの事業を利用して、玖珂医師会と岩国市医師会が負担することにしている。こうしたものを作っておくと、ケアマネや病院の連携室は非常に役立つと思っている。

で、一年半前から検討されてきた。ACP を受けた、を固めておられる患者さんが、不幸にも家族又は近所の人が慌てて救急車を呼んだ場合、現行法（救急救命士法）では、心肺蘇生を継続して医療機関へ運ぶことが救急隊の責務である中で、東京消防庁が開始したように、山口県においても、傷病者の意思が確認できれば、心肺蘇生を中止し、場合
によってはかかりつけ医、在宅医へ引き継ぐという形にしていくことを、一年半協議してきた。

今年 2 月の協議会で、骨子がほぼ認められた。

これまで、既に 4 つの地域 MC 協議会で協議が行われ、一地域を除いて全てが終了することになる。具体的には、「かかりつけ医等が “○○” 分以内に救急現場に到着できる場合」という所要時間については県で統一しないという方針が決まったので、各地域の実情に応じて決めていただくことになった。多くの地域では、45 分以内にかか

りつけ医等が到着して、救急隊と引き継ぎをして、救急隊は引き上げることになっている。注意していただきたいのは、心肺停止の全ての場合ではなく、対象者は次のとおりとなる。

成年の心肺機能停止状態にある傷病者のうち、人生の最終段階において ACP を経て、傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望まない意思」を有している場合。ただし、次に該当する者を除く。

751

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号（1）外因性（転落、溺水、異物による窒息等）

鶴田教授（2）心肺機能停止状態のうち、呼吸又は心臓機

11 月 1 日からの開始を目標にしている。

による心肺機能停止が疑われる者
能が維持されている者

これから、書面等で再度確認の通知があるかもしれないが、ご協力をよろしくお願いする。
県医師会

下関の協議が終わってまとまるのはい

つごろを予定されているか。

752

これまで１年半の時間をかけてきたので、できれば速やかに始めたいと思っており、

県医師会

ぜひ、この運用にご協力いただきます

ようよろしくお願いする。

それでは、以上で郡市医師会地域包括ケア担当

理事会議を終了する。

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

令和 3 年度
郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会
関係者合同会議＜新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催＞[ 報告 : 常任理事

河村

一郎 ]

毎年開催している標記会議については、令和 3

5. 令和 4 年度広域予防接種における個別接種標

コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から標準料金（案）を本会で作成、郡市医師会及び年 9 月 16 日（木）に開催予定であったが、新型準料金（案）について開催を中止し、書面開催としたので以下に報告す

市町に提示、その後、郡市医師会と市町で協議さ

1. 県健康増進課からの報告

6. その他る。

当日報告いただく予定であった県健康増進課から、令和元年度麻しん風しん予防接種実施状況、
風しん検査事業（県事業）、予防接種間違い報告

れ、了承いただいている。

（1）生後 2 週間児健診、1 歳児健診の助成要望等についてこれについては令和 2 年度に県に要望してい集計についての資料を提供いただいた。

る。また、母子保健に関する多職種連携の現状を

2. 令 和 4 年 度 妊 婦 健 康 診 査（ 参 考 単 価 ( 案 )）に今年度に本会が設置した母子保健委員会においについて

本会で参考単価（案）を作成し、山口県産婦人科医会にも検討していただいた上で事前に郡市医師会及び市町に提示、その後、郡市医師会と市町で協議され、了承いただいている。

3. 令和 4 年度乳幼児健康診査（参考単価 ( 案 )）把握し、そのための施策を検討することを目的て、県内市町及び郡市医師会の母子保健事業の実施状況等を把握し、諸課題等を協議するために、
市町母子保健担当課及び郡市医師会にアンケート調査を行った。

（2）HPV ワクチンについて

同ワクチンは定期接種であるため引き続き周知についてをお願いするとともに、高校 1 年生の女子（対医会にも検討していただいた上で事前に郡市医師として完了するには 9 月中に 1 回目を開始する

本会で参考単価（案）を作成し、山口県小児科会及び市町に提示、その後、郡市医師会と市町で協議され、了承いただいている。

4. 令和 3 年度広域予防接種における高齢者インフルエンザ予防接種について

8 月に本会から各市町へ高齢者インフルエンザ

予防接種の料金、期間等を調査し、確認いただいた。接種料金は全市町 4,950 円、自己負担額は上関町のみ無料で、それ以外の市町は 1,490 円となっている。なお、阿武町では平成 30 年度から 75 歳以上で後期高齢者医療被保険者は無料となっている。

象となる最後の学年）は、3 回の接種を定期接種必要があることから、ハガキで個別に周知していだくよう市町に改めてお願いした。

（3）令和 3 年度児童虐待の発生予防等に関する研修会について11 月 3 日（水・祝）に本会 6 階にて開催予定。

（4）令和 3 年度山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検診
精密検査医療機関研修会

12 月 5 日（日）にホテルニュータナカにて開

催予定。

753

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

第 29 回 全国医師会共同利用施設総会
医師会共同利用施設の今後のあり方～新型コロナウイルス感染症も踏まえて～
と

き

ところ

令和 3 年 9 月 11 日（土）・12 日（日）京王プラザホテル札幌（Web 開催）［報告：常任理事

本総会は 2 年ごとに日本医師会主催、各都道府県医師会担当で開催されるもので、今回は北海道医師会の担当により開催された。

沖中

芳彦］

新型コロナの医療のために通常の医療が制限されることの重大性は計り知れません。そのためにも新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込
み、同時に、なんとしても医療提供体制を維持しなくてはなりません。どうか、新型コロナウイル

1 日目（9 月 11 日）

ス感染症患者さんの入院が難しい医療機関におか特別講演（ビデオ講演）

れましても、今一度、受け入れのご検討をお願い

最近の医療情勢とその課題～新型コロナウイルス感染症対策に向けて～します。診療所におかれましては、どうか、でき

俊男

うる限り、自宅療養・宿泊療養の患者さんの健康

厳しい感染爆発の状態になっているが、全国の医師ますようお願いします。すでに先生方には多くの

日本医師会長中川

現在、8 月 26 日午前中に録画している。非常に会全員で何とか切り抜けていきたいと思っている。

2021 年 8 月 17 日、新型コロナウイルスの爆

発的な感染拡大が全国規模で起きていることを受けて、会員の先生方 173,328 名に直接お手紙をお送りしてお願いすることにした。

「先生方には、地域医療を守る通常の診療に加えて新型コロナの診療、ワクチン接種などに全力を挙げてご対応いただき、本当に頭が下がる思い

観察、電話等による診療や往診を行っていただき
医療従事者の皆さんとともに新型コロナと闘い、激務の最中にあることは十分承知しております。
あらためてのお願いは心苦しい限りです。しかし、今や大災害級の有事です。日本医師会も感染抑制に向けあらゆる努力をいたします。どうか、先生
方にも、もうひと踏ん張りのご協力をいただきま
すよう、心からお願い申し上げます。」

令和 3 年 5 月 21 日に「良質かつ適切な医療をです。心から感謝申し上げます。わが国は、世界

効率的に提供する体制の確保を推進するための医る公平・平等な医療が提供されてきました。私たの役員は、社会保障審議会医療部会をはじめ関係に誇る公的医療保険制度の下で、国民皆保険によ
ちは、必要な時に適切な医療を受けられることは当たり前のことだと思ってきました。しかし、この素晴らしい医療提供の仕組みが、新型コロナウ
イルスの爆発的な感染拡大により壊れようとしています。感染拡大は、すべての都道府県に及んでいます。まさに緊急事態です。日本医師会は、こ療法等の一部を改正する法律」が成立した。日医審議会の委員として、今回の改正法案に深く関与してきた。また、国会審議においても、衆議院厚生労働委員会に今村副会長が、参議院厚生労働委
員会に猪口副会長が参考人として出席し、意見を述べた。

医療法等改正法は、大きく 7 点に分けることれまで新型コロナ医療と通常の医療を両立させなができる。①医師の働き方改革、②医療関係職種

医療も、命の重さは同じであるべきだからです。

④新興感染症等対策の 5 疾病 5 事業への追加、ければならないと申し上げてきました。どちらの

しかし今、その両方の医療が崩れ始めています。

754の業務範囲の見直し、③医師養成課程の見直し、⑤「病床機能再編支援事業」の地域医療介護総合令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

確保基金への位置付け、⑥外来機能報告と「医療省の要請を受け、改めて新型コロナウイルス感染のない医療法人への移行計画認定制度の延長。本

し、各フェーズでの実効性のある確保病床数・居資源を重点的に活用する外来」、⑦持ち分の定め日は、特に都道府県医療計画の 5 疾病 5 事業への新興感染症等の追加、病床機能再編支援事業、
外来医療機能について述べる。

日医はかねて、都道府県医療計画に新興感染症等を追加することを主張してきた。令和 2 年
8 月 5 日に公表した「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR 等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」にも盛り症についての病床・宿泊療養施設確保計画を作成
室数を設定した。また、感染者急増時の緊急的な患者対応方針に基づく対応段階の病床・居室も確保した。当面は緊急的な対応が主となるが、日医はこれらの計画等も活用して、医療計画における新興感染症対策事業の検討、施策の実施を前倒しで進めることを国に要請する。

病床機能再編支援事業、いわゆるダウンサイ込んでいる。その結果、新興感染症等への対策が、ジング補助金は令和 2 年度に創設され、今回の法追加されたことを高く評価したい。

位置づけられた。この補助金は、地域医療構想調

医療計画の 5 疾病 5 事業の 6 番目の事業として平時からの準備として第一に、資材の備蓄が挙げられる（例：マスク、個人防護具、人工呼吸器、ECMO 等）。これは備蓄場所と必要量の見込みが課題になる。第二に、医療従事者、特に専門スタッフの確保と病床の確保が挙げられる。このとき重要なのは、通常医療との両立の視点である。新興感染症が発生した時に急いで病床を確保するのではなく、重症者病床はどの病院に何ベッド、中等症はどの病院か、軽症や後方支援病床はどの医療機関かを、通常医療への対応も踏まえて定め、それを毎年更新する。また、その際に、地域医療構
想の病床数についても、新興感染症への対応如何
によっては見直す必要もあると考えている。厚労省は先に、医療機関 440 病院を再検証対象医療機関として発表した。これらの医療機関の中には、
今回新型コロナウイルス感染症に対応し、地域で重要な役割を果たしてきた病院もある。再検証対

象医療機関 440 病院の役割について、新興感染症対策事業を含めて改めて見直すべきである。

改正で地域医療介護総合確保基金の事業の一つに整会議等の合意を踏まえて行う自主的な病床削減
や病院の統合による病床廃止に取り組む病院等に対して財政支援を行うものである。ここでも、地域医療構想調整会議が地域医療との調整、合意形

成など重要な役割を担っている。しかし、調整会議の議論が停滞しているところがある。また先般、医療機関の再編統合について調整会議の合意を得ないまま行政がゴーサインを出したという事例もあった。さらに、財政当局は、地域医療構想を病床削減ツールとして利用しようとしている。地域医療構想は、もちろん病床削減のためではなく、自主的な収れんを理念としている。だからこそ、調整会議で関係者が地域の実情を踏まえた議論を行うことが重要である。地域医療構想ガイドラインが策定されてから 6 年が経過した。改めて地域医療構想の理念を確認し、調整会議の議論を活性化できるよう、日医として支援を続けていく。

外来医療機能については、外来機能報告を基に、なお、今回の改正法の施行は、次の 2024 年か

これも地域医療構想調整会議を活用するなどしとされている。しかし、「鉄は熱いうちに打て」的に担う医療機関について協議を行うことになっら始める医療計画に合わせるため、2024 年 4 月という格言がある。変異株の拡大とワクチンの普及による国際的な人の移動の復活で、新型コロナて、「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹ている。

「医療資源を重点的に活用する外来」とは、具ウイルス感染症の感染拡大は依然として予断を許体的な例としては専門性の高い医療機関の外来をかわからない。

その上で調整会議等で協議する。ここでも地域医さない。また、新たな感染症の発生もいつ起こる
都道府県は、3 月 24 日付事務連絡による厚労指す。医療機関は、自主的な手挙げが基本となり、療構想と同様、「自主的」に進める点が重要なポ

755

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

イントである。

月 16 日付で発出した事務連絡「新型コロナウイが行われる。検討会では、さまざまなデータも示取組の推進について」の中で、重症患者は、大学

今後、厚労省に設置予定の検討会で詳細な議論されると思われるが、データ至上主義ではなく、地域の実情を踏まえた血の通った議論が必要であり、それこそが調整会議の役割でもある。

去る 1 月 14 日、総理官邸で行われた「政府と医療関係団体の意見交換」において、菅総理に対し次のように決意表明を申し上げた。
「東日本大震災のときに、わたしたち医療界は、全身全霊で災害医療に取り組んだ。今、再び有事である。病院
団体をはじめ、公立病院も公的病院も民間病院もすべて、究極の臨戦態勢をとる。日医、日本病院会、

ルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の病院や地域の基幹病院等の高度な集学的医療を提供できる医療機関での受け入れを中心に整備し、中等症患者は重点医療機関が中心的な役割を担うこととした。そして、「救命救急医療を含め新型
コロナウイルス感染症以外の疾患等の患者に対する医療に関する役割分担にも配慮しつつ、地域医療構想調整会議や医師会・病院団体等の医療関係団体による協議体を含めた行政と医療関係団体が参加する地域の調整の場も活用しながら、医療提供体制の強化に取り組むこと。」とした。

「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保

全日本病院協会、日本医療法人協会は、新型コロ対策会議」には、2 月 24 日の第 3 回会議から厚を新たに設置し、できるところはすべて躊躇なく、地域の医療提供体制は、コロナの外来、重症患者

ナウイルス感染症病床を確保するための対策組織
新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れるべく有事の医療提供体制の構築に努める。」

前述の菅総理に対する決意表明の具体化として、日医は、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会及び日本精神科病院協会）並びに全国自治体病院協議会で結成した「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保

労省が加わり、迫井医政局長にご出席いただいた。
への対応、中等症患者への対応、コロナから回復した方の後方支援、コロナ病床確保のための転院患者の受け入れ、そしてコロナ以外の日常診療な
ど、すべての医療機関がそれぞれの役割を担うことが重要であるという共通の認識をあらためて確認した。

日医では、前述の通り、四病院団体協議会並び対策会議」を設置し、2 月 3 日には「新型コロナに全国自治体病院協議会で設置した「新型コロナ方策」をとりまとめた。内容は以下のとおりである「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等

ウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的る。1. 都道府県医師会、都道府県病院団体及び支部による協議会の立ち上げ、2. 協議会による情報共有の仕組みの構築・活用、3. 受入病床の確保策、4. 後方支援病床の確保策、5. 宿泊療養施設や自宅療養の充実、6. 地域の医師・看護師等の派遣等による対策。

国においても、2 月 2 日変更分の「新型コロナ

ウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、「地域の実情に応じ、（略）病床の確保を進めること。
その際、地域の関係団体の協力のもと、地域の会
議体を活用して医療機能（重症者病床、中等症病

床、回復患者の受け入れ、宿泊療養、自宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、病床の確保を進めること。」とした。さらに、厚労省は、2756

ウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」によに向けた具体的方策」においても、特に後方支援
医療体制が重要であるとしている。さらに同対策会議の一員となった厚労省に対しても、退院基準の逐次周知徹底をはじめ後方支援医療体制の確保を強く要請し、同省より関連事務連絡が相次いで発出されるに至った。また、同省からは、患者受入が実際に可能な最大限病床の確保や感染者数の大幅増（例えば今冬の 1 日当たり最大感染者数の 2 倍程度）を想定した緊急的な患者対応を行う方針を都道府県に求めているが、後方支援医療体制はその中でも重要な位置づけをしている。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について。

感染対策には思い切った流行対策を講じる「ハン令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

マー」と、感染者数が少ない範囲で新しい生活様

がステージⅢに相当する段階で適用するものであ& ダンス」の政策が必要である。「ハンマー」と傾向にある段階で適用するものは「“上り” のまん宣言を意味する。「ハンマー」を振りかざす政策

階で適用するものは「“下り” のまん延防止等重式を実践する「ダンス」を使い分ける「ハンマーは欧米ではロックダウン、日本では強い緊急事態

る。さらに、ステージⅢの中でも、感染者が増加

延防止等重点措置」、感染者が減少傾向にある段は、経済的インパクトが大きくなってしまうが、点措置」と呼ばれている。また、まん延防止等重出す「ハンマー」を振りかざさなくてはならない。

的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全

このまま感染が拡大し続ければ、強い政策を打ち2020 年 2 月 4 ～ 11 日に「さっぽろ雪まつり」
で患者が急増。2 月 3 日には横浜沖でダイヤモン

ドプリンセス号の検疫が開始された。4 月 7 日、安倍総理は 7 都道府県に緊急事態宣言を発令し、その後全国に拡大した。

政府は、2021 年 1 月 8 日より、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に 2 回目の緊急事態宣言を発令、3 月 21 日をもって 2 回目の緊急事態
宣言を全て解除した。2 回目の緊急事態宣言を発点措置が適用されている都道府県において、爆発を避けるための対応が必要な状態、すなわち、感染状況がステージⅣ相当にまで悪化した場合、原則として、まん延防止等重点措置の適用を解除す
るとともに緊急事態宣言が発令される。他方、緊急事態宣言が発令されている都道府県において、感染状況がステージⅢ相当にまで改善された場
合、原則として緊急事態宣言の発令を解除するとともに、まん延防止等重点措置が適用される。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は異なる

令するという政府の決断は、医療提供体制の逼迫

特徴を持っている。まず、対象地域に違いがある。

であった。当初は 1 都 3 県に限定して発令され、る。一方、まん延防止等重点措置は、政府が対象に瀕している医療にとって大きな意義があるもの
後に対象地域は順次拡大したが、2020 年 4 月の

1 回目の緊急事態宣言のように、国民に未知のウイルス感染症に対する連帯感を持った危機感・緊張感を取り戻し、ひいては新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口にもなることを期待した。

1 回目と 2 回目の緊急事態宣言は異なる特徴を持っている。まず、感染者数の規模が異なる。
緊急事態宣言発令時の患者数は、1 回目は全国で 368 人、東京都は 87 人であった。2 回目は全国で 7,957 人、東京都は 2,459 人であった。一方、解除時の感染者数は、1 回目は全国で 21 人、
東京は 8 人であった。2 回目は全国で 1,118 人、
東京は 258 人であった。特措法による営業・施設の使用制限は、1 回目は飲食店に加え、体育館、
スポーツクラブ、映画館等への休業要請が行われたが、2 回目は飲食店中心の使用制限であった。

緊急事態宣言は、政府が都道府県単位で発令すとした都道府県の知事が市区町村等の特定地域に限定して適用する。また、適用と解除の目安にも違いがある。緊急事態宣言は、感染状況がステー
ジⅣ相当に至った段階で発令し、ステージⅢ相当に至った段階で解除する。他方、まん延防止等重点措置は、感染状況がステージⅢ相当であり、都道府県で感染拡大のおそれがある等の状況に至った段階で適用され、都道府県全域に感染が拡大す
るおそれがない等の状況に至った段階で解除される。さらに、施設使用等に係る制限・停止及び罰則に関しても違いがある。緊急事態宣言では、制限・停止に係る要請・命令が可能であり、当該命令に違反した場合には、30 万円以下の過料が処される。また、まん延防止等重点措置では、制限に係る要請・命令のみ可能であり、当該命令に違反した場合には、20 万円以下の過料が処される。
政府は、4 月 25 日より東京都、京都府、大阪

外出自粛については、1 回目は終日であったが、府、兵庫県を対象に、3 回目の緊急事態宣言を発「まん延防止等重点措置」は、感染者の急増及

6 月 20 日をもって沖縄県を除く都道府県に対す

2 回目は 20 時以降の自粛が求められた。

び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階、すなわち、感染状況令した。その後、対象地域の拡大等を適宜実施し、る緊急事態宣言は解除された。また、2 回目と 3

回目の緊急事態宣言は異なる特徴を持っている。

757令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

緊急事態宣言の発令開始日における感染者数につは、医療機関の判断により対象となることが可能。

人だったが、3 回目は全国で 4,607 人、東京都はとして医療従事者等の範囲に含まれる（「医療従いて、2 回目は全国で 7,957 人、東京都は 2,459
635 人であった。他方、東京都が対象から解除された日における感染者数について、2 回目は全国で 1,118 人、東京都は 256 人だったが、3 回目は全国で 1,308 人、東京都は 376 人であった。
東京都の感染者数に着目すると、発令時から解除時にかけて、2 回目の時は約 10 分の 1 にまで抑介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所
事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」令和 3 年 1 月

8 日付け健康発 0108 第 2 号厚生労働省健康局健康課長通知 ( 令和 3 年 2 月 3 日改正 )）。」などの案内をした。

第 3 号（2 月 25 日）では、「集合契約の手続

えられているが、3 回目の時は約 2 分の 1 に抑きについて。医療機関が新型コロナウイルスワク

政府は、7 月 12 日より東京都を対象に、4 回には、日医と全国知事会による集合契約に参加す

えたに過ぎなかった。

目の緊急事態宣言を発令した。また、沖縄県を対象とした緊急事態宣言の期限を延長した。さらに政府は、8 月 2 日より埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の 4 府県を、8 月 20 日より茨城県、栃木

チンの連携型・サテライト型接種施設になるためることが必要。契約を医師会に委任するため、それぞれの医療機関において「ワクチン接種契約受付システム」を用いて委任状を作成する。システ
ム上で委任先の郡市区医師会を選択する。」等の県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県案内をした。

た。さらに 8 月 27 日から北海道、宮城県、岐阜

特に、注射時の逆流を確認しないこと、シリンジ宣言の対象地域に追加することになる。また、3

免疫獲得減弱を回避できることを情報提供した。

の 7 府県を、緊急事態宣言の対象地域に追加し県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県を回目と 4 回目の緊急事態宣言は異なる特徴を持っている。緊急事態宣言の発令開始日における感染者数について、3 回目は全国で 4,607 人、東京

都は 635 人だったが、4 回目は全国で 1,504 人、東京都は 502 人であった。

第 5 号（2 月 26 日）では、筋肉注射について、

陰圧確認を行わないことで、筋肉組織損傷による

第 6 号（3 月 31 日）では、副反応疑い報告の状況について、第 7 号（4 月 7 日）では、集団接種に出務される医師、個別接種を行う医師も優先接種対象者であり、高齢者向け接種に先立って、ワクチン接種を受けることができることを案内した。

第 8 号（4 月 27 日）では、ワクチン接種に従ワクチンについては、情報が錯綜して混乱した

事する方の健康保険の被扶養者認定について、以を迅速かつ正確に提供することを目的として「新定は、年間収入が 130 万円未満であることが要ため日医は、会員に対してワクチンに関する情報型コロナウイルスワクチン速報」を作成し、日医ホームページへの掲載を 2021 年 2 月 16 日より開始した。ワクチン速報の第 1 号は 2 月 16 日に発出した。この中では、「医療機関での接種施設の類型は、基本型接種施設、連携型接種施設、サ
テライト型接種施設となる。病院・診療所は、連携型及びサテライト型として、個別接種を行うことが可能。これにより、地域でより多くの接種施設を確保することができる（厚生労働省自治体説
明会資料 令和 3 年 1 月 25 日）。介護施設の従事者のうち、介護医療院、介護老人保健施設の従事者については、医療機関と同一敷地内にある場合

758

下の情報提供を行った。「健康保険の被扶養者認件の一つとされている。被扶養者の年間収入が130 万円以上になると見込まれると、扶養から外れ、社会保険料の納付義務が発生することが考えられるが、ワクチン接種に従事すること等に伴う一時的な収入増加に対する取扱いは、以下のとおり。例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加
し、直近 3 か月の収入を年収に換算すると 130万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断する。」

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

第 10 号（6 月 2 日）では、ファイザー社のワ接種を推進し、できるだけ早く完了させること。

改訂され、冷蔵庫（2 ～ 8℃）で解凍する場合は、

日医は 8 月 3 日、菅総理ら政府と医療関係団

クチンについて 2021 年 5 月 31 日に添付文書が2 ～ 8℃で 1 か月間保存することができること、

体の意見交換に出席した。政府が、感染が急増した。個別接種を行う医療機関には朗報であったとに限る方針を示したことに関しては、「リスクの再冷凍はせず有効期間内に使用することを案内し思う。第 11 号（6 月 9 日）からは、全国のワクチン接種の好事例についても報告した。

これに先立ち、日医は 6 月 2 日の定例記者会見

で、全国の好事例を横展開し、ワクチン接種を推進していくことを表明した。日医ニュースにも好事例を掲載し、会員の先生方が地域でワクチン接種を推進する際に参考にしていただきたいと考えた。2021 年 3 月 25 日には、日医は新型コロナウ
イルス感染症の予防接種を安心して受けるための

パンフレットを作成した。現在、日医のホームペー

ジ上に掲載しているので、是非ご覧いただきたい。
2021 年 7 月 29 日に日医は、新型コロナウイ

ルス感染症の感染が全国規模で拡大していることを踏まえて、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本

医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会の各団体と共に「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」を取りまとめ、公表している地域での入院を重症者とリスクの高い患者
高い患者として、中等症Ⅱと自宅では悪化の兆候
を早期に把握しにくい中等症Ⅰの一部が適切に含まれていると理解している」と申し上げた上で、地域の医師会や医療機関では既にこれらの方々の病状変化に即座に対応できるよう、より一層の医療提供体制の強化、特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備を進めていることを説明した。
入院に関する政府の方針転換について、「全国の医療現場では、中等症の方が入院できなくなれば、急変の兆しの発見が遅れることが頻発し、死亡者が急増することを心配している」と現場の懸念を伝えるとともに、リスクの高い患者には中等症も適切に含まれると考えてよいか改めて確認した。
これに対して、田村厚労大臣は「中等症Ⅱは当然だが、Ⅰに関しても医師が重症化のリスクが高いと判断すれば入院することになる」と明確に回答され、総理も同意された。

7 月 12 日に、大会開催への対応状況と現状のた。なお、今回の声明取りまとめに当たっては、

課題等についての情報共有を図ることを目的とし長、脇田隆字 新型コロナウイルス感染症対策アドる都道府県医師会連絡協議会」をオンラインで開尾身

茂 新型コロナウイルス感染症対策分科会

バイザリーボード座長と多角的な視点から意見交換を行った。この中で、1. なぜ今、緊急声明が必要なのか、2. 医療提供体制確保の取り組み（①重症者、中等症患者の入院病床の確保、②軽症者への対応、③新型コロナウイルス感染症における有事の医療と、通常の診療の両立）、3. ワクチン接種の推進、等を訴えた。さらに、以下の緊急要請を行った。1. 首都圏をはじめ感染者が急増している地域に対し、早急に緊急事態宣言を発令すること。あわせて、緊急事態宣言の対象区域を全国とすることについても検討に入ること。2. 感染収束て、「東京オリンピック・パラリンピックに関す催した。同協議会には、競技会場を有する北海道、
宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京

都、神奈川県、静岡県の 9 都道県を中心に多くの医師会が参加し、意見交換や議論を行った。7月 19 日には、今回の協議会で明らかにされた懸念や心配の声をとりまとめた上で、大会組織委員

会の橋本聖子 会長に対して、尾﨑治夫 東京都医師会長との連名による文書「東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の安全・安心な開催に向けて」を提出した。

日医の定例記者会見は、最近は地上波、インターの目途がつくまで、徹底的かつ集中的にテレワー

ネット等で中継される。官邸、省庁、さまざまなまで及びリスクの高い疾患を有する方のワクチンとなるため、しっかりと準備して、日医の考え方

クや直行直帰を推奨すること。3.40 歳から 64 歳

分野の方々に常に見ていただいており、公式発言

759

令和３年 11 月

山口県医師会報をリアルタイムに発信して行こうと思う。

2021 年 4 月 14 日の会見では、まず、緊急事

態宣言が先行解除され、現在感染が急拡大してい第 1935 号

各自治体の状況に応じて実施すべきとした自民党
合同会議の提言に賛意を示した。

2 月 17 日には、2 月 10 日の菅

義偉内閣総る近畿 2 府 1 県の状況に触れ、「特に大阪府の新理大臣らとの意見交換の際に、「ワクチン接種に述べるとともに、「既に “必要な時に適切な医療師会には、引き続きリーダーシップを発揮し、接規感染者は、正に指数関数的に増加している」とを受けることができない” という医療崩壊が始まっている」と申し上げた。

4 月 21 日には、新型コロナウイルスの変異株

は地域の医療機関の協力が不可欠であり、日本医
種体制の整備への支援をお願いしたい」と総理から要請を受けたことを報告した。

医療提供体制について、2021 年 3 月 24 日には、の全国的な流行と、大阪府を始めとする緊急事態

同日、厚労省が次の感染拡大に備えて医療提供体が不可避であるとし、政府に早急な発令を求めた。

の 1 日当たり最大感染者数の 2 倍程度）が起き宣言要請の状況を踏まえ、3 度目の緊急事態宣言

その上で、
緊急事態宣言について、「発令は早めに、解除はゆっくり慎重に」と述べ、宣言解除に関しては、ステージⅣからステージⅢに改善した時点

制を強化するため、感染者の大幅増（例えば今冬
た場合も含め、都道府県に新たなコロナ病床確保計画を求める事務連絡を発出したことに触れ、「感
染者数が短期間で急増した場合、1 ～ 2 週間で準で解除できるとされている基本的対処方針を、ス

備病床を即応病床として活用することを求めていう改定することが必要であるとした。

新型コロナ以外の通常医療を大きく制限すること

テージⅡ以下になって初めて解除の検討に入るよ
8 月 18 日には、前日（17 日）に政府が決定した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対
象拡大や期間延長の内容を説明した上で、「日医は、これまで全国を一律に対象とした緊急事
態宣言の発令を求めてきた」と述べ、その理由
として、（1）第 5 波の発生当初から、デルタ株への急速な置き換わりにより、感染拡大が全国に波及することが予測された、（2）緊急事態宣言が発令されている区域から、それ以外の区域への人流によって感染が拡大するおそれがある、（3）全国一律に宣言を発令することにより、政府の危機感を少しでも全国で共有することがでるが、予定されていた入院や手術を延期するなど、につながるものである」と懸念を示した。また、「従来から病床使用率の分母を、準備病床を含む確保
病床から即応病床数に変更統一するべきであると述べてきたが、それは準備病床を即応病床に転換するのは容易ではないからである」と強調した。
加えて、準備病床とされる新型コロナ以外の患者が使用している病床においては、患者の転院や転棟の手続きが生じる他、新型コロナ医療を担える
医療従事者の確保、病棟のゾーニングなど、新型コロナ患者を受け入れる病床にするためには多くの課題があることを指摘した。

8 月 18 日には、新型コロナウイルス感染症患きると考えられる、ことを挙げるとともに、「緊者の入院基準について、政府が重症患者と特にリ的は、未知の新興感染症に対する危機感と緊張

日医などの要請を受け、“入院は重症患者、中等急事態宣言やまん延防止等重点措置の第一の目

スクの高い患者に限定する方針を発表してから、感を共有することで感染拡大を防止し、苦しむ症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくワクチンに関して、2021 年 2 月 10 日に、接医師の判断によるということが明確化されるまで人を一人でも減らすことにある」と強調した。
種体制については、全国一律に構築していくのではなく、地域の実情に応じ、集団接種と個別接種を柔軟に組み合わせることが必要であるとした上で、「高齢者を始め、基礎疾患のある方には、普段の健康状態をよく知っているかかりつけ医による個別接種が重要である」と強調した。その上、760ても重症化リスクがある者” を対象とし、それはの経緯を解説した。この後の日医の要請により、わかりやすい事務連絡を全国に発出していただいた。

8 月 25 日の定例記者会見では、次のように述べた。「最後に政府にお願いする。医療の逼迫、
病床の逼迫への対応は強力に行うべきであり、日山口県医師会報

令和３年 11 月

医としても全面的に協力する。同時に、医療を守るためと言うよりは、まずは命を守るために感染防止対策を徹底する必要があることを、強く発信していただきたい。新型コロナウイルス感染症に

第 1935 号

2. とちぎメディカルセンター（栃木県）「とちぎメディカルセンター（TMC）設立の経緯と経過」
栃木県医師会副会長

長島徹

医療機能再編型としての、設立母体の異なる 3罹患したときに、どのような苦痛があるか、そしつの病院の統合という、全国的にも珍しい形態の府にはその点で、これまでの踏襲ではない、強力賀総合病院を 307 床の「とちぎメディカルセン

てどれだけの後遺症があるかは計り知れない。政な感染防止対応を取っていただきたい。このまま感染者が増加し、医療の逼迫が際限なく続けば誰も持たない。これまでの対策を引き延ばしている
猶予はないと考える。日医は、通常医療とコロナ医療を両立させるべきであると繰り返し申し上げていく。通常医療もコロナ医療も命の重さは同じだからである。しかし、先程述べた厚労省への東京都の要請の中でも、『通常医療の制限も視野に入れて』と明記される事態に至った。今回、緊急事態宣言とまん延等防止措置の対象区域が拡大された。その後の状況を速やかに分析し、必要な英断を下していただきたい」。

この後、9 月 11 日（本講演当日）にどのような状況になっているか心配である。日医は、最後の最後まで諦めずに新型コロナウイルス感染症の収束まで頑張るので、皆様もよろしくお願いする。

難事業の経営について報告された。JA 厚生連下都ターしもつが」、医療法人陽気会を慢性期に特化した 250 床の「TMC とちのき」、今一つは医師会

病院を 100 床の「介護老人保健施設とちぎの郷」として運営しておられる。統合するきっかけは、
厚生連が病院経営からの撤退を決定したことで、従来から 3 つの病院とも老朽化して、医師の継続確保に悩んでいたことから統合再編話が持ち上がり、山積する問題解決に議論を尽くして、平成 28

年 4 月に開院された。「しもつが」と「とちのき」の医療連携・機能分担に関する認知度、慢性期に特化したとちぎの郷の医師確保に大変苦労されている。地域完結型医療の推進を阻む医療法の壁などの課題を報告された。

3. 宮崎市郡医師会病院（宮崎県）「宮崎市郡医師会病院の今後の在り方～新型コロナウイルス感染症も踏まえて～」宮崎市郡医師会長／宮崎市郡医師会病院長 川名

分科会報告

2 年前のこの総会の場で、老朽化した病院の移

第 1 分科会（医師会病院関係）
座長：宮崎県医師会副会長／

日医医師会共同利用施設検討委員会副委員長隆司

転・新築を予定していることを報告された。新山村

善教

1. 函館市医師会病院（北海道）

病院のコンセプトとして、広域重症型急性期医療の重点化、循環器内科疾患の最新治療の提供、医療防災ゾーンとしての機能充実の 3 つを掲げて、昨年 8 月にコロナ禍の中、無事に開院した。新

「医師会共同利用施設の今後のあり方～新型コロナウイルス感染症も踏まえて～」型コロナウイルス感染症の対応としては、重点優医療機関としての入院治療、夜間急病センターに

地域包括ケア病床 66 床、障害者病床 51 床である。

施設における夜間急変時の患者受け入れ、クラス

函館市医師会病院医療・介護連携課長 八重樫

総病床数は 199 床で、内訳は一般病床 82 床、3 名の医師で老年内科を運営されており、リハビ

リテーション科、整形外科と共同して地域包括ケ
ア病床を活用し、在宅復帰率の安定化を図っておられる。昨年 4 月に訪問看護ステーションを開設し、医療・介護連携支援センターとの連携により、不必要な搬送は減少しているとのこと。

おけるコロナ疑い患者への対応、コロナ宿泊療養
ター発生施設への DMAT、ICN の派遣等を行っている。感染拡大時には、267 床のうち 41 床を

コロナ病床に転換し、最大 10 人の中等症までの患者を受け入れた。コロナ禍により経営は圧迫されたが、新病院になり、心臓血管外科等の診療報

酬点数の高い手術が増加したこと、ICU の増床、
特定集中治療室管理料 1 の算定などの効果があ761

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

り、転移前より粗利は増加した。また、空床確保診が中止となった。特定健診受診者は対前年比で支援の継続が望まれるとの報告であった。

診者は 4 月が 10％台、5 月は 0％が多かったが、料等の支援金で持ちこたえたとのことで、今後も大腸がん検診は 5 月にもわずかに実施された。宣4. 出水郡医師会広域医療センター（鹿児島県）「医師会病院を中心とした新しい地域医療の～本邦初の国立病院民間移譲病院としての歩み～」
出水郡医師会理事／出水郡医師会
今村

言解除後の 6 月以降も受診者が減少し、特定健診

は通年で対前年度比 82％で、がん検診も多くの検診で 80％台であった。がん検診や特定健診はあり方を目指し広域医療センター院長

4 月が 25％、5 月は 0％であった。がん検診受博

決して「不要不急」ではなく「コロナ禍にこそ必要不可欠」であると話された。

ディスカッションにおいて、事業収入の検証の

国立療養所阿久根病院を国立病院の統廃合計

中で、赤字転落を免れた理由を、健（検）診は区千万円で譲り受け、脳神経外科及び 7 つの科を新らの補助金交付があり、また会員のやる気がセン画に基づく全国で 1 番目のケースとして、5 億 9設して、24 時間の診療体制で、平成元年 10 月に誕生した。国立病院神話の中、地域住民の猛反対を受けたりもしたが、急性期病院として生まれ変わった病院の診療実績はうなぎのぼりで、平成 19
年 4 月には 8 階建ての新病院を開院された。医療の安全と質の向上への取り組みのために KAIZEN

活動を開始し、PDCA サイクルを回して来られた。
日本医療機能評価機構はもとより、国際標準化機から委託されており、行政との連携が強く、区かターを支えていたためであろうと述べられた。
2. 焼津市医師会臨床検査センター・
健診センター（静岡県）「COVID-19 流行下での焼津市医師会
共同利用施設の現状と課題、そして対策」
焼津市医師会理事

立花恒輔

焼津市医師会は共同利用施設として、臨床検査

構 ISO9001 を平成 17 年に取得、毎年監査を受けセンター、健診センター、地域包括支援センター、を導入後、大学病院との間でテレパソロジーを開

訪問看護ステーションの 6 部門を運営している。

ることで持続的改善を目指している。電子カルテ

始、新システムを積極的に導入し、また人材育成にも取り組んでおられる。民設民営ゆえの経営上の問題はあるが、医師会病院を中心とした新しい形の地域医療の構築を目指す姿は、日本の医療体制の再構築のモデルになると思われる。

居宅介護支援事業所、ヘルパーステーション及びこれらの中で、新型コロナウイルス感染拡大時に各部門において問題となったことは、個人用防護具の不足や価格高騰であった。また、訪問介護関係者はワクチンの優先接種の対象外であったことも問題となった。臨床検査センターは、医療機関への受診控えに伴う検査数減少がみられたが、そ第 2 分科会（検査・健診センター関係）の後回復した。また、新型コロナの PCR 検査が日医医師会共同利用施設の健診の年度を通しての実施件数は、例年に比べ座長

埼玉県医師会長／

検討委員会委員長

金井

収益に貢献した。健診センターは、事業所や学校
忠男

1. 江戸川区医師会医療検査センター（東京都）「新型コロナウイルス感染症の影響と対応」
江戸川区医師会医療検査センター所長 山中昭良

令和 2 年 2 月ごろから影響が表れ始め、3 月のやや増加した。これは時期をずらして実施することや、特定健診の実施回数を増やすなどで効果が得られた。また、保健指導では Web を用いた遠隔面談も導入しておられる。

ディスカッションにおいて、多くのセンターが受診者は対前年比 81％で、各種がん検診の 3 月

非常に苦戦している中で、目標の経常利益率を上

4 月 7 日に 1 回目の緊急事態宣言（5 月 25 日まで）た。その理由について、いくつかの工夫をしたこの総受診者は対前年比 72％であった。令和 2 年が発出され、区からの指示で、翌日から全健（検）762

回り近年の中でも良好な結果であったと報告されとの効果はあったと思うが、人口が少なく感染者

山口県医師会報

令和３年 11 月

も少なかったことから対応が可能であったと考えると述べられた。

第 1935 号

が年々減少し、平成 9 年には 75％であったが、最近は 58％に低下した。減少の理由は、民間会社の影響（新規開業時から民間検査会社が介入し

3. 岩国市医療センター医師会病院（保健健診部）（山口県）「県内初のクラスター発生病院と認定されてている、価格競争など）等で、対策として、新規開業医療機関の料金の値下げ（1 年間）、特定健診検査結果・請求の代行提出、医師会共同利用施～健診における感染対策の取り組みと受検者の動向～」岩国市医療センター医師会病院設としての位置づけの再検討、新規開業会員対策を行っておられる。検査部門では現在、新型コロ捷ナウイルス感染症対策が最も重要であり、新興感部を立ち上げ、十分な対策を取っていたにもかかたと説明された。共同利用施設は会員のために存

保健健診部臨床検査技師

中原

早い時期から新型コロナウイルス感染症対策本

わらずクラスターが発生したのは、休憩中のマス
ク無しの会話や、共有物としてのパソコンのキー
ボードなどからの感染と思われ、ちょっとした気の緩みがあったと述べられた。2020 年度の健診受診者は前年度と比べ 8％の減少で、減収となった。減少の目立った項目は、脳ドック健診 27％、染症により大きな影響を受けることが今回判明し在しており、民間会社がやらない部分も実施する必要がある。コロナ禍で経営状況も考えなければならず、難しい問題であるが、医師会共同利用施
設は存続すべきであると述べられた。

このあとのシンポジスト全員によるディスカッ

特定健診 11％であった。健診部門が減収となっションでは、コロナを経験して今後に活かすこと

や MRI をオプション健診に加えるなどした。また、に強くする必要がある、いろいろな場面で今後はたことから、入院健診を日帰り健診にしたり、CT

東ソー株式会社の TRC 測定器を 2 台設置された。
ディスカッションの中では、感染対策として特別なことを行っているわけではないが、対策に漏れがないように細心の注意を払っていることと、院内へのウイルス持ち込み防止対策として、入院前、手術前に PCR 検査を行っているとのことであった。PCR 検査装置を導入したメリットで最も大きいのは検査当日に結果がでるということ

で、検査件数は 1 台につき 1 回 7 件、2 台で 14件とのことであった。

は何かという質問に対して、行政との連携はさらICT 活用が必要になるなどの意見が出された。また、今後起こりうる新興感染症への対策を考え、共同利用施設のあり方を模索する必要がある、との意見もあった。共同利用施設の存続についても議論され、存続を否定するシンポジストはおられなかった。会員の利用率が下がっていること、民間の検査会社との競合などについては、何らかの方策を考えなければならず、日医とともに検討する必要があるとの意見が多く出された。
第 3 分科会（介護保険関連施設関係）
座長

4. 佐賀県健康づくり財団
佐賀県健診・検査センター（佐賀県）「佐賀県健康づくり財団の現状と展望～新型コロナ感染症も踏まえて～」佐賀県健康づくり財団専務理事／

日本医師会常任理事

松本吉郎

1. 郡山医師会（福島県）
福島県医師会常任理事／郡山医師会副会長／
郡山市医療介護病院長

原寿夫

120 床の病院では、介護医療院や居宅介護な

枝國源一郎

どの介護保険サービスと療養病棟などの医療保険

さまざまな新型コロナウイルス感染症対策を講じ

夜間急病センター、看護専門学校の併設や在宅医

佐賀県医師会常任理事

健診部門ではこれまで順調に推移してきたが、たにもかかわらず大きなダメージを受け、特に市町健診、巡回健診は人数制限等により、かなりの減収となった。臨床検査部門では、会員の利用率

サービスの双方を提供しておられる。また、休日療介護連携支援センターの指定も受けておられる。コロナ禍においては、郡山市でも介護施設のクラスターが続き、検査の遅れやゾーニングの体763

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

制、他施設からの応援のために、タイムリーに話

次の桑名医師会と同様の課題であった。最後に、である。検査体制を整備するにあたり、行政から及び共同利用施設間で連携ツールとして率先してし合いをする場作りなどに課題があったとのこと
は補助金とセットで 60 ～ 200 人程度を同時に検査する高価な PCR 検査機器を勧められたそうであるが、現場での運用を考えて、結果が 1 時間程度で出る小回りの利く機器を複数揃えたそうである。また、介護サービスが多様化している中で、利用者が新型コロナ陽性となった場合に行政からすぐに連絡が来ないことなど、さまざまな課

医師会は自治体に対し ICT の導入をすすめ、会員利用すべきとの提言をいただいている。
3. 桑名医師会（三重県）「COVID-19 に対する ICT 活用の取組み」
桑名市在宅医療・介護連携支援センター
副センター長中道尚

桑名医師会では在宅医療・介護連携支援セン

題があるとのことであった。先生からは、ケアマ

ターのほか、医師会立看護専門学校や訪問看護ス

が必要ではないかというご提案をいただき、衛生る。そして多職種からの情報共有と連携推進のたネージャーの積極的な関与やそのための基準など
材料の使い方や効果などについても具体的なノウ
ハウや研修が必要であると述べられた。

テーションなどさまざまな施設を運営しておられめ、「ゆめはまちゃん医療・介護ネットワーク（ゆめはまネット）」という情報共有ネットワークシス

テムを構築しておられる。ご発表では、ゆめはま
ネットを活用した取り組みを色々と紹介していた

2. きぬ医師会（茨城県）

だいたが、例えば情報ツールとして、医療機関で「在宅医療・ケアを支える ICT の導入推進～茨城県常総市、きぬ医師会の取り組みから～」キャンセルが発生したワクチンの廃棄を防ぐため

安部秀三の、介護職の接種希望者の迅速な募集などの活用

伊藤

金一

2 年 4 月という早い段階から Zoom による体験会

怒川の水害で行政や医療機関が平時のような対のオンライン研修会参加のハードルを下げたり、

茨城県医師会常任理事（共同講演者）茨城県医師会常任理事／
きぬ医師会

茨城県常総市ときぬ医師会では、2015 年の鬼応ができなかったことをきっかけとして、情報共有ツールの JOSO システムを導入したとのことである。JOSO システムは安否確認の迅速化や関係者間の情報共有に使われるとともに、介護保険の手続きの際に、同意の上で災害時の要支援者登録にも使われており、災害の経験もあって、
約 99.5％の非常に高い同意が取れたそうである。

システムは市の負担で運営されていることから、支援者側の費用負担は通信費程度である。導入のメリットとしては、情報共有、介護保険等の窓口
申請業務を ICT でできるようにしたことによる業

務負担軽減、災害時での活用を挙げておられた。
一方、課題としては、重要性が低い情報が多いとチェックに時間が取られること、利用していない事業所等もあることから、手続きの関係で、個人所有の端末では利用できないことなどを挙げておられる。また、近隣の地域で既に別のシステムが導入されていて、連携が取りにくいことなどは、

764

事例や、今でこそ当たり前となってきたが、令和の開催等を報告された。これがその後の感染対策

医師会での研修会を稼働する下地が作られたのではないかと思われた。これが、地域の研修会の顔の見える関係構築に役立っていたが、そのことが現在の自宅療養や後方支援ベッド確保などの医療体制の構築に非常に役立っていると思われた。また、「夜カフェふらっと」という多職種交流会を
月 1 回開催しておられるそうで、行政の方たちも参加して、悩みや課題を共有するという素晴らしい取り組みもあった。あくまでも医療・介護・福祉は人が行うものなので、そのつながりを前提にして ICT を考えることの有用性を強く感じた。
4. 宇治久世医師会（京都府）「宇治久世医療介護連携センターの取り組み～新型コロナウイルス流行期の在宅医療、介護連携～」宇治久世医師会長

堀内房成

宇治久世医師会は約 25 万の人口を抱え、2 市

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

1 町の医師が加入されており、平成 30 年から堀る運営が 80 施設中 65 施設であった。

を開設し、医療介護連携推進事業を医師会から受設で最も多かった。2020 年度に 3 か月以上緊急護事業所にアンケートを取ったところ、在宅患者施設、東京都 4 施設、神奈川県 1 施設、大阪府

内会長をセンター長として医療介護連携センター
託しておられる。コロナ禍に関して医療機関、介が急増したこと、在宅医が感染したときのバック

アップ体制が課題として挙げられたそうである。
そこで、在宅患者の急増には、従来から構築して回答施設の都道府県分布では、静岡県が 8 施事態宣言が発出された都府県において、埼玉県 41 施設、兵庫県 3 施設が回答された。

2）新型コロナウイルス感染症への対応

PCR 検査の採取、測定を実施している施設はいた在宅サポート医という制度を活用し、在宅診80 施設中 11 施設であった。

されているとのことである。また、在宅医のバッきく寄与している」、「まあまあ寄与している」、「全

ターに登録した在宅医が COVID-19 に感染した場

ワクチン接種の実施について、80 施設中 31

療に精通した医師が関係機関等からの相談に対応
クアップ体制については事前に医療介護連携セン

PCR 検査の収益への寄与では、11 施設中、「大く影響がない」が、いずれも 3 施設、27.3% であった。

合には、軽症の場合は他の先生にバックアップし施設、38.8% の健診センターが「ワクチン会場となり、長期間復帰が困難な場合は患者リストをセるコロナ対策に貢献している。

て診察をしていただき、規定の報酬を支払う形とンターに提出していただき、バックアップ医で割して実施している」と回答しており、地域におけワクチン接種実施への協力では、医療従事者等

り振る制度を作られているとのことであった。幸の派遣・支援を「実施している」施設が半数に近いないそうであるが、このような制度があること

3）健診センターの存続についていなことに現在まで必要な事例は 1 件も起きては、医師としても患者にとっても心強いのではな

い 41.3% に及んでいる。

健診センターの存続については、「存続する」

いかと思う。会員の世代交代で若い医師が出てくと 回 答 し た 施 設 が 80 施 設 中 74 施 設（92.5%）ようにすることが必要であるとのご指摘をいただ

いる（もしくは検討したことがある）」と回答しる中で医師会の存在意義をしっかりと説明できるいている。

であったが、「存続するか否かについて検討してた施設が 5 施設、「存続しないことが決まっている」と回答した施設が 1 施設あった。

健診センターの存続について重要な要素とし

2 日目（9 月 12 日）
新型コロナウイルス感染症対応下における医師会
臨床検査センター・検診センターの 2020 年度医業経営実態調査報告ては、「医師の雇用」と回答した施設が最も多く、
46 施設（59.0%）であった。次いで多かった回
答は「受託の健診単価」で、39 施設（50.0%）であった（80 施設中、複数回答あり）。

日本医師会総合政策研究機構
澄人

4）2020 年度実施件数の対前年比における単体、調査の回答率は、健診センター 68.2%、臨床実施件数が多い特定健康診査では、2020 年度

1. 回答の状況

主任研究員

吉田

検 査 セ ン タ ー 58.0%、 複 合 体 80.0%、 全 体 で68.3% であった。

集計結果は、複合体からの回答を健診センター、

臨床検査センターに振り分け、健診センター 80

施設、臨床検査センター 62 施設の集計を行った。
2. 調査結果：健診センター
1）回答者の基本情報

健診センターの運営形態では、医師会直営によ複合体の比較

の対前年比が全体でマイナス 14.4%、健診セン
ター単体でマイナス 22.3%、複合体でマイナス
10.8% であった。

5）健診センターにおける収益の状況

健診センター全体の事業収益では、2019 年

度、2020 年度ともに若干の収益を上げており、

2020 年度の事業利益は微減にとどまっている。
しかしながら、事業収入のうち、健診部門の収入765

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

は 3 億 8,900 万円の減収で、医師会からの繰入た回答は「臨床検査の単価」で、44 施設（72.1%）

がえる。

4）2020 年度実施件数の対前年比における単体、金等の「その他の収入」で補っていることがうか2020 年度の健診センター全体の事業利益率は

前年度と比較して 0.7 ポイント減少している。

緊急事態宣言の発出が 3 か月以上にわたる東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府及び兵庫県の13 施設では、事業利益率がおおよそ半減してしまっている。

3. 調査結果：臨床検査センター
1）回答者の基本情報

臨床検査センターの運営形態では、自施設による運営が 62 施設中 48 施設であった。

回答施設の都道府県分布では、愛知県が 7 施設で最も多かった。 2020 年度に 3 か月以上緊急であった。

複合体の比較

健診センターにおける健診の実施件数では、複合体よりも単体の方が落ち込んでいたが、臨床検査センターでは、単体よりも複合体の方が 2020年度の対前年比は落ち込んでいる。

実施件数が多い生化学（Ⅰ）検査では、2020年度の対前年比が全体でマイナス 4.3%、単体でマイナス 2.5%、複合体でマイナス 6.7% であった。
5）臨床検査センターにおける収益の状況

臨床検査センター全体の事業収益率は、2019年度と比較して 2020 年度は増加している。

しかし、緊急事態宣言の発出が 3 か月以上に事態宣言が発出された都府県において、埼玉県でわたる東京都、埼玉県、大阪府及び兵庫県の 12

兵庫県では 3 施設が回答された。

ている。

は 6 施設、東京都では 2 施設、大阪府では 1 施設、
2）新型コロナウイルス感染症への対応

症状のある者の保険診療としての PCR 検査の実施では、62 施設のうち、採取や測定を実施している施設が約 3 分の 2 にあたる 41 施設にのぼっている。

PCR 検査の収益への寄与では、41 施設中、「大きく寄与している」が最も多く 34.1% であった。

次いで多かったのは「まあまあ寄与している」で、31.7% であった。

施設では、事業利益率が 8 割以上減少してしまっ
一方で、保険診療（症状あり）の PCR 検査が「収益増に大きく寄与している」と回答した施設では事業利益率が大きく増加していることから、経営に貢献している傾向がうかがえる。
4. まとめ

地域医師会が運営する健診センターは、市町村国保が実施する特定健康診査や自治体が実施するがん検診に大きく影響を受けている。

また、臨床検査センターでは、民間受託臨床検

ワクチン接種実施への協力では、62 施設中、査センターのように受託地域の拡大を図り、受託

床検査センターが半数近い 45.2% にのぼり、健そのため、長期化するコロナ禍で外出自粛等が医療従事者等の派遣・支援を「実施している」臨

単価を引き下げていくことができない。

診センターとともに地域のコロナ対策に貢献して続く中で、地域住民の疾病予防や重症化予防の観3）臨床検査センターの存続についてが望まれる。

いる。

臨床検査センターの存続については、62 施設

中、「存続する」と回答した施設が 80.6% であっ点からも健診や一般診療について受診勧奨の強化

全体討議

たが、
「存続するか否かについて検討している（も座長（日医常任理事

9 施設、「存続しない方向で検討している」と回

今村

しくは検討したことがある）」と回答した施設が答した施設が 1 施設あった。

臨床検査センターの存続について重要な要素としては、「受託検体の量」と回答した施設が最も多く、52 施設（85.2%）であった。次いで多かっ766松本吉郎） 改めて、貴病院の取り組みで参考にしていただきたい点は。

博（第 1 分科会 シンポジスト） １つは医療の質と安全への取り組みで、トヨタ自動車から世界に広がった KAIZEN 活動のように PDSA サ
イクルをきちんと回す。これは組織をきちんと運営していく上では役立っていると思う。その改善

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号を維持するために、通常の日本医療機能評価機構

枝國源一郎（第 2 分科会 シンポジスト） 難しい

国際標準化機構の監査を 1 年に 1 回受けており、

在約 6 割で横ばいの状態である。今後は、会員の外部監査だけでなく、われわれは ISO9001 の毎年監査を受けることで、常に緊張して意識して改善を進めていくことができる。この 2 つは組織にとって大きいと思っている。
座長

医師会立の検査センターにとっては、ある意味垂涎の的と思われる。これだけの検査・健診の検体数・検査数を誇っておられることは素晴らしい。医師会立健診センターでは会員と競合する
ような健診を行うことにはなかなか理解を得られにくいと思う。その点について、会員との連携はどのようにされているか。

山中昭良（第 2 分科会 シンポジスト） 会員との連携について、江戸川区からの公費健診は大部分を委託されているが、何か異常が見つかったときは、まずかかりつけ医を受診するよう徹底している。会員と一緒に区民のためにやっていこうという姿勢で行っている。他の健診センターと違って、収益構造としては江戸川区から受託した公費健診が主なので、受診者が増えると収益が上がる。江戸川区医師会でいろいろな事業を行っているが、大きな黒字を出しているのは当検査センターだけで、黒字を医師会の会計に還元することで、会員の医師会費も値下げできるというメリットも宣伝している。コロナ禍で赤字になったが、普段から医師会執行部と江戸川区行政とも関係がうまくいっていた影響で、PCR 検査センターやワクチン接種にも協力し、区も医師会を頼っている状況なので、医師会が困っているときには助けていただ
けるのではないかと思っている。
座長

佐賀県健診・検査センターも、一般的な医師会の健診・検査センターの今後のあるべき姿を示していただいた特色のある取り組みをされている。存続は非常に大きな課題なので、それを乗り越えるべくいろいろな工夫をされていると思うが、一般会員からの検体の提出数が減少している
ことは、どこの検査センターでも課題となっている。
例えば新規開業者が電子カルテを導入すると、関連の検査会社を使わざるを得なくなるというよ
うな課題がある中で、会員のメリットが持続できる取り組みはあるか。

問題であるが、会員の利用率が下がってきて、現医療機関からの検体提出を少なくとも維持していくことである。小規模のため民間が相手をしてくれないという医療機関は多いので、このようなところを共同利用施設が守ってあげることが本来の立場と思う。何とかそこは維持したい。
座長

たくさん検体を出されるところが大きいラボを使うのは価格の問題もあると思う。先生のセンターでは遠方の過渡期にある医療機関の支援や検体が多くない先生方の支援をしっかり行っておられると聞いたことがある。その辺りの取り組
みは如何か。
枝國源一郎

それが逆にセンターの足を引っ張るところがある。健診部門は比較的行政とうまくいっているので、そこの黒字をうまく回すことが重要である。また、新規開業の方々はよく話すとわかってくださる。例えば、現在はコロナ禍で行けないが、県医師会の執行部が郡市医師会の総会を回っていろいろと説明するなどの地道な活動と、上からではなく横のつながりで利用が増えていくことがあるので、そのようなところを活用できればと思っている。
座長

今後もしっかりと取り組んでいただき、存続できるような発信を全国にしていただきたい。
また、非常に特色のある病院を存続させるために、どのようなことが一番の課題と考えておられるか。
原寿夫（第 3 分科会 シンポジスト） 医師会が行政から委託をうけている医療介護連携支援セン

ターを核として、郡山でもネットを利用しており、
ケアマネその他のさまざまな職種との連携を図っており、また、毎月 1 回ネット上での飲み会的なものも行っており、顔の見える連携を含めて関係者のネットワークの核となるようなことを考えながら、医師会として地域をサポートしていければと思っている。
座長

ICT の利用について、今後の展開をこのようなことを行ってみたい、拡大してみたいという点については如何か。

安部秀三（第 3 分科会 シンポジスト） 常総市と767

令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号

きぬ医師会の取り組みは、災害があった故かもしう。通所リハビリ、通所介護、ショートステイなめた連携システム（JOSO システム）を作り上げて、していない。結果として、各事業所で医療関係れないが、市が協力的に災害時の安否確認等を含

それを医療・ケアに開放しているという形で、これは合理的なやり方と思い、今回発表させていた

だいたが、それをさらに近隣の市町に広げる意欲を持っておられるところもあるので、茨城県の中でより広域的な繋がりができるように、他の市町

村、医師会と相談していければよいと思っている。
中道尚美（第 3 分科会 シンポジスト）「ゆめはまネット」を活用した取り組みが 5 年くらい経過して徐々に浸透してきており、ようやく消防、
救急あるいは行政との連携が始まってきたところであるが、常総市のように市の窓口で患者の同意を得られるようなことや災害時の対応等幅広い方に利用していただけるように進めていきたいと思っている。
座長

在宅医の連携やサポート体制をしっかりと構築しておられ、非常に参考になった。その取り組みのきっかけ等を含めて、再度ご説明いただきたい。

堀内房成（第 3 分科会 シンポジスト） 数年前から、在宅医がネットワークを作って互いにサポー
トしあえたらという構想があった。当地はかなり広い地域なので、機能強化型（連携型）の在宅支
援診療所のチームを中心にネットワークを広げていった。その中で、訪問看護ステーションとの共同の勉強会をコロナ禍以前は定期的に行っていたが、現在は Web で行っている。現在はコロナ陽性患者の在宅診療という面でネットワークを構築しており、6 チームくらいが動いている。京都市
は特にコロナ患者の在宅診療を積極的に行っている医師がおられるので、その方々と共同でこの地区でも進めていくために、ネットワークができていると思っている。

座長（参加者からのチャットによる質問） 医療・介護連携において、介護施設のショートステイ利用の際に PCR 検査を受けることが求められているが、検査料金等を含めて地域で取り決めをされ
ているか。
原

寿夫

在宅も含めて、介護保険制度における感染対策で最もキーになるのがその辺りだと思768

どが最もリスクが高いが、郡山地区では決め事はの短期入所を利用する場合には、ワクチン 2 回

接種終了前までは、必ず PCR 検査を行っており、当院でも行っていた。ワクチン 2 回接種後には、その度の PCR 検査は行わず、通常通りの受け方をしている。これは医療機関以外での検査は難し
いので、そこでは行われていない。そのようなことも含めて、PCR 検査を 1 時間程度でできると病棟でのスタッフの感染リスクが低くなるので、当院では講演で述べたような検査機器を使用している。
座長

今回のホスト病院として、函館市医師会病院から、いろいろな参考になる情報をいただいた。
地域包括ケア病棟もされて、自院や他院からも含め、復帰支援等も行われており、非常にバランスの良い病棟だと思った。これまでの取り組みの皆様に参考になる点、函館市医師会病院でこれから行っていきたい点等をお話いただいきたい。
八重樫

優（第 1 分科会 シンポジスト） 訪問看

護ステーションの今後の運営については、私ども連携課を含め、医師も看護師も病院全体で利用者を増やしていくという考え方なので、われわれは営業マンの形で、当院の訪問看護ステーションを利用していただきたいと地域の医師にお願いをしている。昨日、障害者病棟についても質問されたが、当院は函館では特例で、脳神経内科の医師2 名が障害者病棟を担当している。他の病院の障害者病棟で脳神経内科医がいるところはないと思う。将来的ビジョンについては、再来年にリハビリのセラピストが卒業を迎えることになる。そうなると、訪問看護ステーションの看護と訪問のリ
ハビリもミックスして、函館市を含め道内に進出していければと思っている。なお、ゆくゆくは病院の建て替えも検討していかなければならないとも思っている。
座長

大変参考になるお話であり、また建て替えも考えておられるとのことで、全国の医師会病院、
健診・検査センターを含めて共同利用施設にとって夢と希望を与えることを切り開いていただくよ
う期待している。

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

ただくことが重要と思う。ICT の活用は今後避け

総括
聡ては通れないので、情報の共有や Web での会議、日間に亘って大変充実した討論ができたものと考は、既にネットワークを構築されて十分に活用さ日本医師会副会長

今村

完全オンラインという状況下ではあったが、2えている。コロナの第 5 波が襲来して開催方法が二転三転する中で、本総会が成功裏に運営できたのも、松家会長をはじめ、ご担当いただいた北海道医師会担当役員の皆様方のご尽力のおかげと心からお礼を申し上げる。今回の総会は「新型コロナウイルス感染症を踏まえての医師会共同利用
施設の今後のあり方」というテーマでご講演・討議をいただいた。コロナ禍で、それぞれの共同利用施設が経営的にも非常に厳しい運営を強いら研修会等、ますます活用が求められる。ご発表でれているとのことであったが、新たなネットワー
クの構築に際しては、ネットワークの維持管理コ
ストが以前より大きな課題であった。今後、オンライン資格確認のシステムが広く医療現場で整備されてくることにより、地域による ICT の情報共有が急速に進展することが予想されるので、そのような取り組みも積極的に行っていただければと思う。

日医は、医療現場における AI の活用に非常にれ、また職員に感染者が出たというような問題も力を入れている。共同利用施設が利用しやすい AI

ためにそれぞれ大変なご尽力をされていることにの中に AI ホスピタル推進センターがあり、こちありながら、地域住民の健康や医師会員を支える
ついては、本当に頭が下がる思いである。医師会
病院、健診・検査センター、介護保険関連施設等
それぞれの課題については全体討議や分科会で討議されている。分科会の報告・討議は同様の課題を抱えておられる施設においては、大いに参考になり、解決に結びつく端緒となったのではないかと思う。

分科会報告、全体討議と重複する部分もあるが、数点、感想とお願いを述べたい。まず、それぞれの地域の実情、特性に応じた取り組みが非常に重要であるということ。そして強力なリーダーシッ
プを発揮していただく人材の重要性、もちろんこれは、医師会役員等の役割がとても大きい。今回ご発表いただいた先生方においても、リーダーを念頭に置きながら現在開発を行っている。日医らは先程発表した日医総研の吉田主任研究員が事務局機能を担っているので、興味のある先生方はお問い合わせいただきたい。国は、PHR、いわゆる個人の医療健康情報を個人が自ら活用できる仕組みを急速に進めようとしている。これらの活用は地域住民にとっても重要であり、共同利用施
設にも関係してくることが予測される。その間にデータの標準化も非常に重要になる。この点についても日医総研の吉田主任研究員が取り組んでいる健診標準フォーマットを是非ご活用いただければと思う。日医は全国の医師会共同利用施設の皆様方の活動が円滑にかつ安定して運営できるように引き続き環境整備のために尽力して参りたい。

結びに、2 年後の令和 5 年度に開催する第 30

シップを発揮して取り組みされてきたわけである

回全国医師会共同利用施設総会は、岡山県医師会方をしっかり継続して実行していただく職員の養と一堂に会して討議・情報交換ができることを心が、役員には任期というものがある。役員の考え
成、そして職員のモチベーションを高めることも大変重要と感じた。それぞれの施設においてはまずしっかり現状分析を行っていただき、課題を抽出し、それに対する解決法を関係者全員で検討すにお願いしている。コロナが収束して現地で皆様
より楽しみにしている。松山会長はじめ役職員の皆様にはご苦労をおかけするが、何卒よろしくお願い申し上げる。

ることが重要であると思う。

次期（令和 5 年度）担当県医師会長挨拶

行政との連携が今後ますます重要になると思う。

挨拶並びに次回の案内をいただいた。令和 5 年

解していただいてさまざまな点で支援や協力をいる予定。

また、分科会の発表や討議の中にもあったが、共同利用施設の地域における意義をしっかりと理担当される岡山県医師会、松山正春会長からご

9 月 9 日（土）、10 日（日）に岡山市で開催され769

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

令和 3 年度
山口県医師会有床診療所部会総会
と

き

ところ

令和 3 年 10 月 7 日（木）15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階

会議室[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長
総会に先立ち「令和 3 年度第 2 回役員会」を開催し、総会の議事進行について協議した。司会は伊藤県医理事が担当、河村県医師会長と正木が

正木

正木

康史 ]

本日はお忙しい中、総会にご出席いただき

ありがとうございます。

コロナ感染症は少し落ち着いた状況となって挨拶し、議事進行は正木が行うこととした。

いるが、まだまだ予断を許さないと思う。コロ開会

入院 10 点加算が、日医が懸命に動いたにもかか

ナ対策への診療報酬上の特例、初再診 5 点加算、

伊藤県医理事の進行で開催され、まず出席者の確認が行われた。部会会員数 58 名の内、出席者
8 名、委任状提出 38 名、合計 46 名で過半数に達しており、総会が成立する旨の報告があった。
挨拶河村康明 山口県医師会長

本日はお忙しいところ、
総会にご出席いただきありがとうございます。
中川日医会長より有床診療所についての言及があった中で、有床診療所でもコロナ感染症患者の入院治療対応を行っているところもあり、またPCR 検査、トリアージ等で頑張っておられる医療機関があるとの報告があった。有床診療所は施
設規模、人員配置等で無床診療所より頑張れる余

わらず、この 9 月末で打ち切りとなってしまい、
今後のわれわれ医療機関への影響が心配されるところである。

また、来年度は診療報酬改定年度であるが、コロナ感染症による移動自粛、また衆議院選挙が重なって自民党議連会議の開催が困難な状況にあり、それに関連して全国有床診療所連絡協議会としての厚労省への働きかけが滞っており、われわれの診療報酬改定の要望実現が危惧される状況となっている。次期診療報酬改定の骨格は 12 月中旬までには固まってしまうので、それまでに何とか厚労省への働きかけを行っていきたいと考える。

本日は事業報告、事業計画（案）等のご協議よ

地は大きく、実際にコロナワクチン接種等で力をろしくお願いする。

したコロナワクチンの追加（3 回目）接種が始ま議長選出る予定であり、ますますのご協力をお願いしたい。

となり協議に入った。

発揮されている。12 月より医療従事者を対象とり、また来年 1 月からは高齢者接種も開始され
本日はご協議よろしくお願いする。

会則 13 条の規定により、部会長の正木が議長

出席者
部会
部 会 長
副部会長
理
理

770

事
事

正木

康史

理

事

樫田

史郎

山本

一成

理

事

伊藤

真一

阿部
吉永

政則
榮一

理

事

林田

英嗣

県医師会
会
長
常任理事
理

事

河村

康明

茶川

治樹

前川

恭子

山口県医師会報

令和３年 11 月

議事（１）令和 2 年度事業報告について
県医師会関係

第 1935 号

和 3 年度事業計画（案）について、それぞれ協議いただき、承認された。
（３）その他○総会（R2.10.22）○第 1 回役員会（R2.8.8）

１. 令和 2・3 年度第 4 回日医社会保険診療報酬○第 2 回役員会（R2.10.22）

検討委員会（R3.7.14）○次期診療報酬改定に向けた主な検討内容

全国有床診療所連絡協議会関係（R3.7.7 中医協○第 2 回役員会「Web」（R3.3.28）〔正木〕

いて令和 3 年 7 月より「次期改定の論点等」と○第 2 回常任理事会「Web」（R2.6.21）〔正木〕

が進められる。

○第 1 回役員会「福岡」（R2.10.11）〔正木〕○第 1 回常任理事会「Web」（R2.5.24）〔正木〕○第 3 回常任理事会「Web」（R2.8.21）〔正木〕○第 4 回常任理事会「福岡」（R2.10.11）〔正木〕○第 5 回常任理事会「Web」（R3.2.14）〔正木〕

総―１）

次期診療報酬改定に向けては、中医協総会におして以下のテーマごとに 9 月を目途に論点整理①コロナ・感染症対応、②外来、③入院、④在宅、⑤個別事項。

この中で、重点項目は①コロナ・感染症対応、○第 33 回全国有床診療所連絡協議会総会福岡大会②外来の「外来機能の明確化と連携、かかりつけ○日医「社会保険診療報酬検討委員会」

改革の推進」などが考えられる。

「福岡」（R2.10.11）〔河村、正木〕（R3.1.20、R3.3.17）〔正木〕

医機能の強化」、及び⑤個別事項の中の「働き方○松本吉郎日医常任理事講演会「Web」○コロナ・感染症対応（その 1）（R3.7.7 総―２）

○桝屋衆議院議員との懇談（R3.3.31）〔正木〕

る特例的な対応として、外来における小児診療等

全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会関係

再診時 100 点加算、令和 3 年 10 月からは 50 点

（R3.1.14）〔正木〕○臨時役員会「Web」（R2.8.30）〔正木〕○役員会・総会・講演会「Web」（R3.1.24）〔林田、松井、河村、前川、伊藤、正木〕

新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係に係る評価（6 歳未満の乳幼児への外来診療の初加算）及び各医療機関における初再診時 5 点加算、入院 1 日当たり 10 点加算の 10 月以降の継続・延長実施が勝ち取れるかが重要である。

新型コロナウイルス感染症による医療機関の患（２）令和 3 年度事業計画（案）について

者数の変化（対令和元年 4 月比）

日（木）、第 1 回役員会を 6 月 24 日（木）、第 2

入院：令和 2 年 4 月 88.6%、令和 3 年 4 月 99.9%

県医師会関係では、令和 3 年度総会を 10 月 7回役員会を 10 月 7 日（木）に開催、第 34 回全国有床診療所連絡協議会総会は徳島市において10 月 23 日（土）・24 日（日）ハイブリッド開催、第 14 回全国有床診療所連絡協議会中国四国

外来：令和 2 年 4 月 80.8%、令和 3 年 4 月 95.3%

２. 令和 2・3 年度第 5 回日医社会保険診療報酬検討委員会（R3.9.15）○個別事項（その 1）医薬品の適切な使用の推進

ブロック会総会「岡山市」は令和 4 年 1 月 23 日

（R3.7.21 総－１－１）

所連絡協議会役員会、日医社会保険診療報酬検討

調剤 60.0％（日）に開催予定。その他、正木が全国有床診療委員会や自民党議連会議などに出席し、全国の情報をいち早く部会員に伝達する。

なお、上記（1）令和 2 年度事業報告、（2）令・薬剤費の構成割合：医科 39.8％、歯科 0.2％、・処方箋 1 枚当たりの薬剤料の推移：近年は 7,000円程度で推移・処方箋 1 枚当たりの薬剤種類数：H22 年 2.92
種類をピークに減少傾向、R 元年 2.78 種類

771

令和３年 11 月

山口県医師会報

・1 種類当たりの投薬日数は増加傾向：H22 年
20 日⇒ R 元年 25 日

・31 日 以 上 処 方 も 増 加 傾 向：H24 年 19.6 ％ ⇒第 1935 号

３. 自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」の活動紹介

自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連

R 元年 34.7％

盟」は平成 18 年 10 月の発足以来 15 年目にな

体の約 30％、先発医薬品名で処方され、かつ変れ、100 名を超える国会議員に参加していただ・先発医薬品名で処方された医薬品の品目は全更不可となっている医薬品の品目数は全体の約4％、中医協において、支払い側は処方箋の変更

不可チェック欄の削除を要求しているが日医は強く反対している。

・後発医薬品に関する患者の使用意向については、
安くなるなら使用したい：約 75％、いくら安くる。現在は野田毅 衆議院議員が会長を務めらいているが、政治には数の力が必要であり、未登録議員への働きかけをお願いした。

４. 第 34 回全国有床診療所連絡協議会総会「徳島大会」について標記総会は令和 3 年 10 月 23 日（土）・24 日（日）なっても使用したくない：約 10％に徳島市で開催されるが、コロナウイルス感染拡2020 年 9 月までに後発医薬品の使用割合 80％いる。

・「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2017」 で、目標に対し、2020 年 9 月時点の実績は 78.3％であった。

○ 在 宅（ そ の 1） 訪 問 看 護 に つ い て（R3.8.25
総―1 －２）

訪問看護を行う病院・診療所は近年 4,000 施

設程度で横ばいであるが、訪問看護ステーションは増加傾向にある（H23 年：5,632 施設⇒ R2 年：
11,612 施設と倍増）。日医としては、量の拡充だ
けを急ぐことなく、質も伴った確実なボトムアップを主張している。また、日医は「安易に量の確保を追求すれば、かかりつけ医と在宅医療との連携が分断され、むしろ質が低下する懸念があり、反対に質を追求し過ぎると、在宅そのもののハードルが高くなり過ぎて、参入する医療機関が増えず、十分な量を確保できなくなってしまう」とも主張している。

○薬局医薬品の取扱いについて（H26.3.18 厚生労働省医薬食品局長）

標題の厚生労働省医薬食品局長通達に関連して、セルフケア薬局株式会社が JR 東日本と提携し、駅ナカ商業施設に処方箋がなくても医療用医薬品が買える「零売薬局」をチェーン展開しており、この展開が進む前に対応が必要ではないかとの意見が委員より出され、日医としても問題意識をもって至急対応をしていくこととなった。

772

大防止のため、今回はハイブリッド開催となってメインテーマは「逆境の中で花咲く有床診療所～ with コロナ時代を生き抜くために～」である。

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

日医 FAX ニュース
2021 年（令和 3 年）10 月 1 日 2987 号

2021 年（令和 3 年）10 月 15 日 2991 号■ コロナ対策の評価拡充を評価■ 継続診療加算などの在り方で議論■ 感染対策補助は最大 10 万円■ ゼビュディ、医療機関には厚労省が配分■ 診療報酬上はロナプリーブと同様■ 調剤報酬、処方箋集中率の要件は限界に■ RS ウイルスの定点報告、2 週連続で減少■ 後藤厚労大臣と今後の協力体制を確認■ 外来・在宅の連携評価、細部は要検討■ コロナ対応策「全体像を早急に示す」■ 感染者減も、「もう一段減らすのが重要」
2021 年（令和 3 年）10 月 19 日 2992 号

2021 年（令和 3 年）10 月 5 日 2988 号■ コロナ対策 ､ 入院受け入れ２割増強要請■ 「勧奨再開妨げる要素ない」検討を継続■ 価格調整等 ､ 厚労省提案に異論出ず■ 「確保計画」の作成、都道府県に要請■ ワクチンの安全性に「重大な懸念なし」■ ファイザーワクチン、「選択肢」に■ 感染性胃腸炎、定点当たり 2.27 で増加

2021 年（令和 3 年）10 月 22 日 2993 号

2021 年（令和 3 年）10 月 8 日 2989 号■ かかりつけ医機能、評価体系見直しを■ 新型コロナウイルスに関する意見交換■ 重点活用外来、初再診の状況で線引きへ■ コロナ対策４本柱に「全力で協力」■ 「長期処方」見直しも検討を■ 第６波に備え「役割分担等の再確認を」■ かかりつけ医の制度化に反対■ 有床診に「回復期病床」創設など要望

2021 年（令和 3 年）10 月 26 日 2994 号

2021 年（令和 3 年）10 月 12 日 2990 号■ 医療体制と働き方改革、「重点課題」に■ OL 診療前の「やりとり」で応酬■ 手足口病、過去 5 年比「やや多い」■ 対策評価、基本診療料に組み込むべき■ 増加しない要因探るべきとの声も■ 外来化学療法加算等で評価充実へ■ 引き続き「重大な懸念なし」と評価■ 感染性胃腸炎、定点当たり 1.87 で減少に773

山口県医師会報

令和３年 11 月

理事－第 13 回－
10 月 7 日

午後 5 時～ 6 時 50 分

第 1935 号

会域医療機能推進機構下関医療センター看護部の中森智子 看護師に委嘱することを決定した。
報告事項

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、

１

任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・の総飛散予測の実施、花粉飛散予測の自動化の研

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常
縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

第 2 回花粉情報委員会（9 月 16 日）

令和 4 年花粉情報システム事業、翌シーズン

究の進捗状況、花粉測定講習会及び県民公開講座｢ 花粉症対策セミナー ｣ について協議を行った。
なお、花粉測定講習会及び県民公開講座 ｢ 花粉症協議事項
１

県下病院勤務医に対する ｢ 開業 ･ 承継に関す対策セミナー ｣ については中止することを決定した。（長谷川）る調査 ｣ について

譲受側のニーズを把握するため標記調査を実施することとし、調査票の内容を決定した。引き続
き、調査対象者の選定、依頼方法等について検討することとした。

２

医事案件調査専門委員会（9 月 16 日）

病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議を行った。（郷良）
３

２

令和 4 年度市町の施策 ･ 予算措置に対する要望について

郡市医師会が行う市町要望との連携を図った要望の実施に向けて、要望項目の提出、決定等の作業スケジュールを決定した。
３

新型コロナウイルス感染症対応 ｢ 山口県医師会休業一時金 ｣ の申請について

申請 1 件について審査し、病院についても対象とすることを確認の上、給付することを決定した。

郡市医師会妊産婦 ･ 乳幼児保健担当理事 ･ 関係者合同会議「書面開催」（9 月 16 日）

山口県健康増進課から、令和元年度麻しん風

しん予防接種実施状況、県事業の風しん検査、予防接種の間違い報告集計等についての報告、本会から、令和 4 年度妊婦 ･ 乳幼児健康診査における参考単価（案）、令和 3 年度広域予防接種における高齢者インフルエンザ予防接種、令和 4 年度
広域予防接種における個別接種標準料金（案）等について説明を行った。（河村）４

第 3 回山口県糖尿病療養指導士講習会「Web」（9 月 19 日）
４て

第 1 回郡市医師会長会議の意見 ･ 要望につい
標記会議における議題及び担当役員を決定し、郡市医師会からの意見 ･ 要望の提出状況について説明を行った。
人事事項
１

糖尿病対策推進委員会の委員について

委員の辞任に伴う後任として、独立行政法人地774｢ 急性合併症 ｣、｢ 慢性合併症 1（細小血管症）｣、｢ 慢性合併症 2（大血管症、メタボリックシンド
ローム、その他）｣、｢ 糖尿病足病変とフットケ

ア ｣ 及び ｢ 特殊な状況 ･ 病態時の療養指導 ｣ の 5
題の講義が行われた。受講者 111 名。（中村）５

第 2 回都道府県医師会長会議 ｢Web｣（9 月 21 日）

A、B の 2 グループによる討議及び日医の担当

山口県医師会報

令和３年 11 月

理事

役員による議事総括が行われた。本県が参加した
A グループは ｢ 令和 4 年度診療報酬改定 ｣、B グ

ループは ｢ 新型コロナウイルス感染症に対する今

第 1935 号

会
11

新規個別指導（9 月 30 日）

診療所 1 機関について実施され、立ち会った。

（藤原）

後の医療提供体制について ｣ がテーマとされた。

（河村会長）

12

第 1 回岩国医療圏地域医療構想調整会議｢ 全体会議 ｣（9 月 30 日）
６

山口大学第 102 回経営協議会（9 月 22 日）

今年度の地域医療構想調整会議の主な協議項

国立大学法人ガバナンス ･ コードへの適合状況、目、地域医療構想の進め方等の説明の後、令和元

営実績及び令和 3 年度経営計画等について審議「医療機関 2025 プラン」等に係る協議が行われ

７13

就業規則の一部改正、附属病院の令和 2 年度経が行われ、いずれも承認された。（今村）第 27 回都道府県医師会新型コロナウイルス

年度病床機能報告における医療機関ごとの状況、た。（前川）

山口産業保健総合支援センター地域窓口全感染症担当理事連絡協議会 ｢Web｣（9 月 24 日）

体会議（9 月 30 日）

制等の負荷・感染の状況）、新型コロナワクチン

計画、令和 3 年度事業実施計画及び進捗状況等

入病床確保調整業務支援事業の一部改正について

営について意見交換を行った。（中村）

都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体

接種の現状及び新型コロナウイルス感染症患者受の説明の後、意見交換、質疑応答が行われた。

（沖中）

令和 2 年度事業結果、第 4 期中期目標・中期の報告の後、コロナ禍における地域窓口事業の運14

郡市医師会特定健診 ･ 特定保健指導担当理事及び関係者合同会議（9 月 30 日）
８

男女共同参画部会育児支援 WG・保育サポー

関係団体から令和 2 年度の実施結果及び令和

ターバンク運営委員会合同委員会（9 月 25 日）

3 年度の実施状況について報告の後、令和 4 年度

育サポーターからの現況報告について協議を行っ

また、令和 4 年度の標準単価について変更ない

サポーター研修会の日程及び講師、医師と保

た。
（長谷川）
９

ｅレジフェア 2021 オンライン（9 月 26 日）

臨床研修病院 11 病院が参加し、各病院から訪問者に対し、研修プログラム等の説明及び質疑応の実施（受診率の向上）に向けて協議を行った。
旨の説明を行った。（伊藤）15

山口県循環器病対策推進協議会第 2 回 ｢ 心疾患部会 ｣（9 月 30 日）

心血管疾患対策に係る重点取組事項の素案につ答が行われた。訪問者数延べ 146 名。（中村）いて協議を行った。（郷良）

1016

山口県いじめ問題調査委員会（定例会）（9 月 27 日）

持ち回りにより開催され、｢ 令和元年度児童生

全国医師会勤務医部会連絡協議会「Web」（10 月 2 日）

京都府医師会の担当により「勤務医とともに歩徒の問題行動 ･ 不登校等生徒指導上の諸課題に関む医師会の覚悟～医師会が守るべきもの、変える取組等について協議を行った。（河村）

医制度の行方～理想と現実、目的と結果の齟齬」

する調査 ｣ 結果、本県のいじめ問題の現状と課題、べきもの～」をメインテーマに開催され、「専門及び「研修医、若手医師に対する医師会の本気度775山口県医師会報

令和３年 11 月

理事を問う」のシンポジウムが行われたほか、短編

映画 ｢ 臨床研修屋根瓦塾 KYOTO｣ が上映された。

第 1935 号

会の後、今後の接種体制について協議を行った。

（河村会長）

最後に「きょうと宣言」を採択し終了した。次期担当は愛知県医師会。（中村）2117

辺談話、県民公開講座、歳末放談会等について協広報委員会（10 月 7 日）

会報主要記事掲載予定（11・12・1 月号）、炉

中国四国医師会連合常任委員会「Web」（10 月 2 日）議した。なお、県民公開講座については中止する

中央情勢報告、鳥取県医師会による令和 2 年度

ストの審査会を行い、109 応募作品の中から最

日本医師会の江澤常任理事及び松山理事による

中国四国医師会連合事業・会計報告の後、日本医師会代議員会議事運営委員の交代、分科会 ･ 総会の運営、当面の諸会議等について協議を行った。
次期担当は広島県医師会。（河村会長）
18

中国四国医師会連合勤務医委員会「Web」

ことを決定した。その後、第 12 回フォトコンテ
優秀賞ほか 9 作品の表彰を決定した。（長谷川）22

会員の入退会異動

入会 0 件、退会 4 件、異動 10 件。（10 月 1 日

現 在 会 員 数：1 号 1,234 名、2 号 866 名、3 号
452 名、合計 2,552 名）（10 月 2 日）

各県からの提出議題 8 件について、新型コロ

ナウイルス感染症関連とそれ以外に大別し、協議
を行った。
（中村）
19

23

YCISS データ解析（8 月 2 日～ 9 月 12 日）

新型コロナウイルス感染症における中等症Ⅱ以上の関連因子の解析結果等について報告を行った。（沖中）

第 2 回山口県立総合医療センターの機能強化等に関する調査検討会「Web」（10 月 5 日）

医師国保理事会センターの現状と課題、求められる機能、機能－第 11 回－強化に向けた基本的方向性等の調査報告書の骨子案について協議が行われた。（沖中）

協議事項
１

20

第 4 回新型コロナウイルスワクチン接種対傷病手当金支給申請について

2 件について協議、承認。

策会議（10 月 7 日）

本県の接種状況、ワクチンの確保状況等の説明

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山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

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777

山口県医師会報

令和３年 11 月

私と将棋

第 1935 号

飄々
広 報 委 員藤村 智之
昨今、世間は将棋ブームであるという。それにH 君。色白で真面目な I 君は山口県立博物館の学芸

冠（19）である。すでに彼に関する書籍は多数刊

農学部獣医学科で長身の J 先輩。個性派揃いの面々。

最も貢献しているのは、かの有名な藤井聡太 三
行されており、今更説明するまでもないかも知れないが、関心がなかった方のために説明しておく。

員として働いている。高校将棋大分県代表の W 君。
あのころの仲間にもう一度会いたいと思う。

専門に上がってからも将棋熱は冷めず、同級生

彼は、愛知県瀬戸市出身。14 歳 2 か月というの髙野尚史先生、囲碁の得意な内田耕一先生と一ものすごいことと思うのだが、その後、公式戦

将棋同好会」を立ちあげた。顧問は当時薬理学教史上最年少でプロ棋士になった。それだけでも、
29 連勝という驚異的な記録を打ち立て、史上初の十代での九段昇進、十代での三冠（棋聖・王緒に、医療短大の学生数人も強引に誘い、「囲碁室におられた佐田英明先生にお願いした。

まあ、これはヘボ同士のお遊び的なサークルで位・叡王）獲得など、次々と快記録を残していあったが、一応、自分や仲間のアパートを使って部附属高校に進学したが、将棋に専念したいとの滅したが）。小児科の先輩の茶堂先生とも、大学る。当然ながら頭脳は明晰で、名古屋大学教育学
理由で卒業間近の 2021 年 1 月に中退している（Wikipedia より）。将棋界で、羽生善治 永世名人
以来と言われるニューヒーローである。

風貌は、一重まぶたの垂れ目で、やや歯列不整、なで肩。しかし、将棋ファンからは「可愛い」と評判である。プロ棋士の大半がかけている近視矯

細々と活動した（私が卒業すると同時に自然に消病院の研修医控え室で空き時間に将棋を指したこともあった。市中病院に移ってからも将棋好きの

MR と医局の隅でパチパチとやったりしていた。
私にとって将棋は、人と交流するための大切なツールであった。

私の棋風（将棋を指す上での指し手の特徴）は、正用眼鏡をかけていないところがまた素晴らしい。

飛車の前の歩を突いていく居飛車党で、たまに振4 年の時、父親から折り畳み式の将棋盤とプラス

25 年前には将棋道場に通って初段免状を取得

彼と比較するのもおこがましいが、私は小学

り飛車や相振り飛車も採用する。

チック駒を買ってもらい、「将棋入門」という本したが、それ以上は昇段していない。

棋仲間数人が集まって将棋を楽しんだ。高校の時のようには頭が回転しないのが歯がゆくて、専ら山口大学の教養部時代に将棋同好会に入会し、補（これを “観る将” と呼ぶ）。県内の医師の間では、将棋好きにはなぜか麻雀も好きも多く、週末は会将棋部を作りたいとも密かに思っている。将棋を買って独学で勉強した。中学時代はクラスの将は、友人とたまに将棋を指すくらいであったが、欠ながら 2 年間将棋に打ち込んだ。

部員のアパートに入りびたり、徹夜で麻雀をしたものだった。教育学部で、お風呂嫌いの I 先輩。“牛○○○” という珍しい苗字の太い眉毛の先輩は深夜のラジオ番組の常連投稿者。バイク好きで強面の778

今ではネット将棋を楽しんでいるが、若い時プロ同士の対局を観るだけになってしまっている
将棋よりも囲碁人口が多いようであるが、県医師
好きな先生方、ご連絡をお待ちしております。

4 月から、広報委員のメンバーに加えていただ

きました。挨拶代わりに乱文を書き散らしました。
今後ともよろしくお願いいたします。

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

医療施設の物件紹介について
住
建

所
物

〒 742-0035

柳井市中央１丁目 10-17（1F 床面積134.10 ㎡、2F

鉄筋コンクリート４階建の１、２階部分
・柳井駅から徒歩３分

160.10 ㎡/

延床面積294.2 ㎡）

・駐車場 11 台分あり※閉院したため。詳細につきましてはオーナー様にお取り次ぎしますので
柳井医師会までご連絡をお願いします。
℡ 0820-22-2696

E-mail：yanaimed@tuba.ocn.ne.jp779

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

山口県消化器がん検診研究会「第 89 回講習会」延期のお知らせ
令和 3 年 11 月 20 日に予定しておりました標記講習会は、講師及び出席者の都合がつかず、12 月 18 日（土）に延期することとなりました。

会場は山口県総合保健会館 2F「多目的ホール」、講習会の開催時刻は 15 時～

17 時です。レジメ等は後日、研究会会員に送付いたします。

なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況で、さらに延期する可能性もあります。最新情報は当研究会のホームページに掲載することにしておりますので、ご確認をお願い申し上げます。

https://blog.goo.ne.jp/ymgcs202006

死体検案数掲載について自殺

Sep-2114山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
108
0
0
4
0
9
死体検案数と死亡種別（令和 3 年 9 月分）

0

0

0
4

9

14

108

780

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
135

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

令和 3 年度
山 口 県 医 師 会 学 校 医 研 修 会
山 口 県 医 師 会 学 校 医 部 会 総 会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日

時

開催方法

令和 3 年 12 月 5 日（日）13 時～ 16 時 40 分

対

ハイブリット形式○来場

型：ホテルニュータナカ（先着 40 名）
山口市湯田温泉 2-6-24

2 階「平安の間」

象○オンライン型：Zoom を使用した Web 方式

医師会員・学校医・養護教諭等学校関係者等
13：00 ～ 14：30■学校医研修会

座長：山口県医師会常任理事

河村

一郎

尾内

一信

座長：山口県医師会常任理事

河村一郎

下関市立市民病院小児科河野祥二

座長：山口県医師会副会長

今村

孝子

古野

憲司

新型コロナウイルス感染症とワクチン―現況と課題、そして近未来予想－

川崎医療福祉大学医療福祉学部■山口県医師会学校医部会総会■予防接種医研修会

子ども医療福祉学科特任教授

14：30 ～ 14：40

14：40 ～ 15：40

コロナワクチン以外の予防接種を見合わせないようにしましょう■学校心臓検診精密検査医療機関研修会
川崎病既往児童・生徒の遠隔期評価

15：40 ～ 16：40

福岡市立こども病院総合診療科科長

川崎病センター副センター長

単位

日本医師会生涯教育講座：3.5 単位
学校医研修会

CC 8（1.5 単位）

予防接種医研修会

CC11（1 単位）

学校心臓検診精密検査医療機関研修会
お問合せ先

山口県医師会事務局

TEL：083-922-2510

CC43（1 単位）

医療課

FAX：083-922-2527

781

山口県医師会報

令和３年 11 月

第 1935 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
大

編

村

良

介

氏

下関市医師会

10 月 9 日

享

年

65

後
集 記

酔っぱらい、ご存知ですね。酒にひどく酔った人。決して好意的な表現ではありません。実は私、かれこれ 20 年前に WHO が、たばこの次にアルコールをターゲットにするというニュースを知り、爾来胸を痛めておりました。

楽しい宴の最中、ふっとこの恐ろしい決定を思い出すのですが、脳が奈良漬け状態のわが友人たちは、そんなことあるわけないと笑い飛ばすのが常でした。そんな人のいい酔っぱらいの思い込みを踏みにじるように、2004 年 WHO は「世界で 250 万人がアルコールに関連した原因で死亡」と報告。2010 年 WHO 総会では「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を全会一致。

酒飲みの肩身がどんどん狭くなっています。飲み会はハラスメントの温床といわれ、コロナ禍

も追い打ちです。今若い世代では、「飲めるけれど、飲まない」（Sober Curious）の人たちが増えているそうです。

こんな逆境の中、新刊『酔っ払いが変えた世界史』を見つけました。勇気をもらえそう。まず

第 1 章、アルコールを摂取することで 1000 万年前に私たちの祖先に遺伝子異変が起こり、その後の人類とその社会の発展に大きな影響を与えることになった、と壮大なスタートです。紀元前の人類はパンよりも先にビールを発明したという学説もあるそう。エジプトのクフ王のピラミッド建設現場周辺にはビール醸造所跡が発見されており、労働者は一日当たり 3、4 個のパンと、ジョッキ 2 杯分（4 ～ 5 リットル）のビールを受け取っていた。古今東西の酒にまつわるさま

ざまなエピソードが披露されるのですが、後半になると雲行きが怪しくなっていきます。アレク

サンドロス大王はローマとの覇権争いの目前に大酒のせいで 32 歳の若さで亡くなった。オス

マン帝国の皇帝セリム 2 世は新築の浴場で葡萄酒 1 瓶分を飲み干したため転倒し亡くなった。
アメリカ大統領リンカーンが暗殺されたとき、ボディガードは酒場で深酒をして不在だった。ケ

ネディ大統領暗殺もシークレットサービスの 7 人全員が朝の 3 時、5 時まで酒場で飲んでおり、二日酔いのため迅速な対応ができなかった疑惑があったそうです。
うーん

四面楚歌、時利あらず。いやいや酒に罪はない。この本を肴にでもして、友と楽しく

美味しく賢く飲める日を待ちましょう。

『酔っ払いが変えた世界史 アレクサンドロス大王からエリツィンまで』
ブノワ・フランクバルム著

782

原書房

（常任理事

長谷川奈津江）令和３年 11 月

山口県医師会報

第 1935 号783

にちいくん「日医君」山口県バージョン

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）