沖縄ＤＸ メール情報

No14

2021 年 5 月 26 日

デジタル庁の創設にも、同様の奇妙な抵抗が起こらないように祈りたい。

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆●沖縄 DX、「AppGarud」の普及で提携

ご挨拶

AppGarud は Blue Planet-works 社が取り扱うセキ

沖縄県は「マンボウ」から「緊急事態」に移行した。

ュリティーソリューション。従来のアンチウイルスソ収束の見通しは立たない。那覇市内の行きつけの飲食フトが既知のものを対象にして未知のマルウェアに

店は臨時休業や閉店（廃業）の張り紙で、苦境を伝え弱いのに対し、未知のマルウェアに対応できる。アプてくる。オンラインでほとんどの業務をこなせる業種

リ起動後のプロセスを監視し、危険な動作を制限するは幸せである。どの業種もオンラインでこなせる方法

添付ファイルを開封した際のマクロ内の PowerShellを開発して、この際、働き方改革、業態改革を進めての実行を停止させ、外部からダウンロードさせない。

もらいたい。

現在の攻撃ではシステム侵入を完全には防御しきれないが、侵入されても作動させない新技術である。

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目次◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【視点】●婚活「Omiai」会員情報流出 最大 171 万件●【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

婚活マッチングアプリ「Omiai」は最大で約 171 万【セキュリティーの潮流】

アカウント分の運転免許証やパスポートなどの画像【ＳＤＧｓの潮流】

データが外部に流出した可能性がある。流出データに【デジタルの潮流】

はユーザーの顔写真のほか住所や氏名も含まれる。

【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】「予約できないシステム」自治体でまちまち
今さら批判しても無駄だが、腹が立つので再論する。
予約申し込み初日、サイトにアクセスできないうちに、●ゾフ、不正アクセスで個人情報 9 万件超流出●
眼鏡専門店のゾフを運営のインターメスティック
は不正アクセスを受け、顧客の名前など 9 万件を超える個人情報流出を確認した。顧客へ連絡する。

35 分で 7 月初旬までの全予約が埋まった、とサイトが閉じられた。35 分であきらめたから、これはまだ良●メルカリ、個人情報など 2 万 8000 件流出●

い。効率の悪い電話受付はまだ埋まっていないというメルカリが保管する氏名や口座情報などの個人情報ので、コールセーターに何度（何十度）もかけるが、を含む計約 2 万 8 千件の情報が流出した。サービス開「混んでいる」「後でかけなおしてください」が返って発に利用している外部の計測ツールが、不正アクセスくるだけで、丸一日をつぶしてしまった。

を受けたのが原因としている。

横浜市だが、数十万人が同じ時間の浪費をしたはずだ。社会的浪費である。他の比較的に進んでいる自治体の情報に触れると怒りは再燃する。

●偽メール猛威、攻撃 9 割の入り口に●コンピューターウイルスを拡散する「偽メール」の

横浜市は住基ネットの時もシステムを理解せず、脅威が高まっている。20 年以上前に登場した古典的手「国家が国民の情報をすべて握る危険がある」という法が進化し、多様な犯罪の「入り口」をこじ開け、サ一部のデマ発信者の言辞にのせられてネットに接続

イバー攻撃のきっかけの 9 割を占める。

せず、一時、住民は大いに迷惑を受けた。住民情報を国家から守る、という大義名分から職員はシステム化を遅らせるということに罪悪感を持たないようになっているのかと疑いたくなる。

●VPN、テレワークで攻撃に拍車●
社内情報の外部漏洩を防ぐために VPN（仮想私設網）を使う企業が多いが、古い装置はハッカーの侵入を許しやすく、攻撃対象に急浮上中。特にテレワーク策を手掛けるイスラエルのアップストリームセキュの利用で、VPN 装置の脆弱性を狙われている。

リティーに 3600 万ドルの出資を決めた。コネクテッ
ドカーや自動運転車の普及をにらみ、車のサイバーセ●米クラウド依存に課題、システム障害響く●キュリティー対策のノウハウを取り込む。

米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステ
ム障害で国内金融機関に波紋が広がっている。同社シ◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆ステムでは 2020 年冬に情報流出が相次いだ。利便性●IEA、50 年へ工程表、化石燃料新規投資停止●が増す巨大 IT のクラウド依存に課題が残る。

国際エネルギー機関が公表した「温暖化ガス排出量実質ゼロ」の工程表では、化石燃料への新規投資を即●アップルのクラウド、中国政府系とデータ共有●
米ニューヨーク・タイムズは、米アップルが中国内のユーザーの個人情報を中国政府系企業と共有して時に停止し、35 年までにガソリン車の新車販売をやめ、50 年にはエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約 7 割に引き上げる。

いると報じ、批判した。中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先にアクセスしやすい状態にあると警告した。

●G7、石炭火力の資金停止合意、●主要 7 カ国気候・環境相会合は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電について政府による新たな資金●個人データ、EU から米へ移管禁止●
アイルランド高裁は、EU 域内から米国への個人データ移管を禁じる仮命令を不服とした米フェイスブ支援を原則、停止すると合意した。事前の協議では議長国の英国が石炭火力の全廃を迫った。電源の 3 割を石炭で賄う日本は政策見直しを迫られる。

ックの申し立てを却下した。確定すれば、ターゲット広告など個人情報活用の事業展開に制約を受ける。

●EU の国境炭素税、ロシア企業に大打撃●。
EU が輸入品炭素税の導入を計画しているが、ロシ●中国、バイトダンス・リンクトインなど問題視●

ア政府は自国企業への大打撃が不可避とみて同制度

中国のインターネット監視当局は TikTok 運営のバを保護主義的と非難している。国境炭素税は気候変動

イトダンスや検索サイトの百度、マイクロソフトなど対策が不十分な国からの輸入品に課される。ロシア企を利用者の不適切な情報収集をしていたと指摘した。

業は巨額の追加コストを支払う可能性がある。

中国政府以外の個人情報収集は違法である。
●気候変動は安保保障、米、脱炭素へ CIA も動く●
●政府、インフラ 14 業種の海外 IT 活用に規制●

米バイデン政権は米中央情報局などの情報機関を

政府は民間が手がける情報通信や電力など 14 業種束ねる政府機関に気候変動の影響を調査するようにの重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける指示した。脱炭素技術の開発を担う新たな専属の局の共通の規制を設ける。IT 機器の調達やクラウド利用な設置検討も求めた。気候変動は国土や経済、生活へ実どで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。

際に及ぼす損害が深刻さを増している。

●サイバー政策協議で日米課長級が会合●●炭素価格国際ルールづくり主導を、自民本部提言●

日米両政府は外務省や国家安全保障局など各省庁

自民党経済成長戦略本部は炭素の排出に価格をつのサイバーセキュリティー担当の課長級会合を開催

けるカーボンプライシングで、日本が自由貿易と温暖した。サイバー政策や防衛協力を協議する「サイバー化対策を両立する「公正な国際ルールづくりを主導す対話」の早期開催を進めると一致した。
。

べき」と提言する。政府が今夏に決める経済財政運営と改革の基本方針への反映を求める。

●三井住友海上、車のサイバー対策強化●
三井住友海上火災保険は自動車のサイバー攻撃対●パナソニック、燃料電池と太陽光で電力事業●

パナソニックは水素を燃料とする燃料電池と太陽●トヨタ、EV 開発を 4 割短縮へ●

光発電を組み合わせた企業向けの電力システムを事トヨタ自動車は 2030 年に電気自動車や燃料電池車業化する。工場やオフィスが出す温暖化ガスを実質ゼの世界販売を 200 万台にする。EV の開発期間を既存ロにする。現行の業務用電力料金と同程度の運用コス車より 4 割短くする効率化を進める。

トを見込む。
●航空用の再生燃料争奪戦、全量輸入の問題●●ソフトバンク G 子会社、再エネの小型発電参入●

日本の航空や海運業界は脱炭素燃料を海外に依存

ソフトバンクグループの SB エナジーは太陽光などし、国内調達網の構築が遅れている。安定調達に手間再生可能エネルギーを使った小型発電所で電力供給取れば、運航継続の危機を迎える。日本の非自動車運する企業向けサービスを始める。これまでメガソーラ

輸部門の CO2 排出は全体の 2.6%を占める。

ーで発電した電力を固定価格買い取り制度（FIT）で電力会社に売っていたが、脱炭素で再生エネ由来の電力に切り替えたい企業に対応する。

●エコシステム、廃瓦で舗装材 海外展開●
産業廃棄物の再生事業を手掛けるエコシステム（石川県能美市）はリサイクル事業の海外展開に乗り出す。

●夢の次世代太陽電池
東芝開発の「ペロブスカイト型」太陽電池が、夢のまずはベトナムなどの新興国の現地企業に対して廃瓦やレンガを舗装材にするノウハウを提供する。

次世代太陽電池として注目されている。フィルム型で軽量である上に折り曲げることができ、しかも変換効率が高い。これらの特徴を生かし、一般に普及している結晶シリコン太陽電池からの置き換えを狙う。

●キリン、ベトナムコーヒー農園 国際認証支援●
キリンホールディングスは、ベトナムのコーヒー豆栽培農園に対し、土壌の栄養管理などの生産手法について指導、持続可能な農業を推進し、国際認証機関の●洋上風力、大林組など国内企業に商機●再生可能エネルギーの旗手、洋上風力発電は国内企認証を取得するのを支援する。これまでの 2 倍にあたる 700 カ所の農園に対して支援する。

業に商機をもたらす。風車本体は海外勢の独壇場だが、1 基当たりの部品が 1 万点以上に上る付帯設備は国内勢の出番だ。政府が掲げる導入目標は、2040 年までに最大で原子力発電 45 基分に上る。

●千葉・市原市など、SDGs 未来都市選定●
内閣府は SDGs に意欲的な自治体を対象とした2021 年度の「SDGs 未来都市」に千葉県市原市など 31自治体を選んだ。市原市は 3 月に「SDGs 戦略」をま●日立造船、燃料電池、介護施設や中小工場向け●
日立造船は日本特殊陶業や TOTO などの共同出資
会社から中核部品を調達、独自の排熱機構などを盛りとめ、30 年をゴールとする SDGs の 17 の国際目標を企業立地や子育て支援、環境対策といった市の将来ビジョンに反映した。

込んで燃料電池を商品化する。造船技術で培った気体などの流れを予測する技術を応用し、発電効率を高める。中小工場や介護施設向けの販路を開拓する。

●埼玉中央青年会議所、3 市町と SDGs 協定●。
埼玉中央青年会議所（さいたま市）は、さいたま市、上尾市、伊奈町の 3 市町と SDGs に関するパートナー●ダイムラー・トラック、EV・FCV 比率 6 割に●
独ダイムラー・トラックは 2030 年までに新車販売

シップ協定を結んだ。意見交換会や普及活動の共同実
施、ユーチューブなどでの情報発信に取り組む。
。の 6 割を電気自動車トラックか燃料電池車トラックにする。EV の性能向上のために中国電池大手の寧徳時●再エネ活用基盤の水素製造、貴金属使わず安く●。

代新能源科技（CATL）と FCV の普及のために英蘭ロ

水の電気分解で安価に水素を製造――東京工業大

イヤル・ダッチ・シェルとそれぞれ提携する。

学はアルカリ性の環境下でも分解しないイオン交換膜を用いる手法を開発した。白金やチタンを使わない。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を利用し、水素を安く製造する。

●セコムや慶大、電子認証国内共通化基盤●
セコムやセイコーホールディングスの関連会社、慶●日本環境設計、化学分解でペットボトル再生●。

応大学は、国内の電子認証を共通化する共通基盤を設

日本環境設計（川崎市）は「ケミカルリサイクル」

け、各社個別に提供しているサービスを相互に使えるを実用化、ペットボトルの完全リサイクルに向けた工ようにする。紙の書類や押印の削減を通じてデジタル場を稼働する。運用が軌道に乗ればシステムを海外展化を後押しする。先行する EU の仕組みと相互連携の開する。

実証試験も行う。

●ANAHD、「寄付型」ESG 債 100 億円分発行●●ヤマト「DX 人材 1000 人育成プログラム」 ●ANA ホールディングスは、地球環境などに関するヤマトグループは社員のデータ活用推進のための目標を達成できなかった場合に寄付金を支払うサス教育プログラムを実施している。経営層、デジタル機

テナビリティー・リンク・ボンドを 100 億円分発行す能本部のメンバー、各部門のリーダー、現場のスタッる。調達資金は運転資金や設備投資などに充てる。

フといった組織階層ごとに異なる研修内容を用意、まずヤマト運輸の社員からスタートさせた。。

●環境対応、株主総会の主要テーマに●環境団体の気候ネットワークなどが三菱 UFJ フィ●アサヒ GHD●

ナンシャル・グループに対しパリ協定の目標達成に整

アサヒ GHD は「ビジネスアナリスト」の育成に乗合的な事業計画を作り情報開示することを求める株り出した。社内外のデータ分析部門と、現場である自主提案を出した。気候変動対策を求める「環境アクテ社の事業部門の間をつなぎ、ビジネスやマーケティンィビズム」への対応が企業に迫られる。

グ面の DX を社内で推進する人材で、想定人数の倍以上が応募しているという。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●NTT とスカパーJ 提携、宇宙空間でデータ処理●●「デジタル弱者」高齢者 1000 万人に講習●NTT とスカパーJSAT ホールディングスが宇宙事業

総務省は高齢者らにスマホやマイナンバーカードで業務提携した。宇宙空間でデータ処理する仕組みのの使い方を教える「デジタル活用支援構想」をまとめ実用化など 26 年のサービス開始を目指す。NTT の澤た。毎年 5000 カ所で講習会を開き、5 年間でのべ 1000

田純社長は「宇宙に広がるネットワークのインフラ構万人の高齢者の参加を促す。

築に挑戦する」と述べた。
●地域通貨、デジタルで活用多彩に●●大日本印刷、店舗 DX 支援、購買欲求データ解析●

首都圏でデジタル地域通貨の導入が加速――スマ

大日本印刷はリアル店舗での顧客の購買欲求を解

ホで非接触決済でき、新型コロナウイルス対策になる

析するサービスを実験的に始めた。接客時の会話や来ほか、環境や福祉など地域づくりに活用する事例も。

店客の行動データを取得し、潜在的な購買欲求を可視地域内での資金循環や地域づくりに生かせる化する。店舗の DX をすすめ、小売店の接客やメーカーの商品開発などを支援する。

●子育て給付金、マイナンバー口座に直接支給●
平井卓也デジタル改革相はマイナンバーをひもづ●パーソル、転職面談を AI 分析 ノウハウ伝承●

けて事前登録した銀行口座に子育て世帯向けの給付転職サイト運営のパーソルキャリア（東京）は転職金を直接支給すると発表した。早い自治体は 6 月下旬

希望者とパーソル社員との面談内容のデータ化を進にも始める見通し。関連法成立で可能になった制度で、めている。AI を活用した音声認識や感情分析を通じ、今回の給付金が第 1 弾になる。

ベテラン社員から若手社員にノウハウを伝承する。

●東京海上、データ解析で稼ぐ●

DX を認知していない現状を改めてゆく。

東京海上ホールディングスは、個人の生体データを基に疾病や労災リスクを検知するなど、データ解析技◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆術を生かしたサービスを展開する。損害保険の収益構●新設法人 0.2％減、新設法人率は全国トップ●造の変革を急ぐ。

東京商工リサーチ沖縄支店によると、2020 年の県内新設法人は前年比 0.2％減の 2041 社、4 年連続で 2 千●自治体、走行データで交通事故防ぐ●
車の走行データを生活道路の交通事故対策に生かす取り組みが広がってきた。次世代型 ETC のデータ社を超えた。普通法人に占める新設法人の割合（新設法人率）は 7.9％で全国平均 4.7％を上回り、11 年連続で全国トップ。引き続き強い起業意欲がある。

分析での活用を国が自治体に呼びかけている。車のスピードを抑制による事故の減少を目指す。

●沖縄県ホテル組合、８ホテルが休廃業で脱退●
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合によると、20 年●前橋市の独自通信網計画●

度内に 8 ホテルが組合を脱退した。6 ホテルは廃業、前橋市は独自の携帯通信網「まえばしモバイル」を2 ホテルは休業した。元々抱えていた事業承継や老朽整備する。1 人 1 台の情報機器を前提にする教育のデ化の問題に加えて、新型コロナウイルスの影響が拍車ジタル化の推進と並行して進める。市内通話の無料化をかけた模様。

も視野に入れる。
「スーパーシティ構想」の一環で、独自の通信網実現に向けて民間と新会社を設立する方針。約 9 億円を投じて 40～50 の携帯基地局を市内に整備する。運営は新会社が担う。

●大宜味の企業、パインの葉っぱをストローに●
フードリボン（大宜味村）はパイナップルの繊維を使ったストローを販売。1 万本（3 万 3000 円）から注文を受け付ける。収穫後に廃棄されるパインの葉とト●「オンライン宿泊」、ゲストハウスの斬新接客●
和歌山のゲストハウス「WhyKumano（ワイクマノ）」

ウモロコシのデンプンを使った生分解性樹脂を使用する。

は「オンライン宿泊」を展開中。ブラジル、米国、欧州など世界中から熊野へ「宿泊」に訪れている。1 年●那覇市制 100 周年記念、泡盛ブレンドを限定発売●

間で延べ約 570 人が「宿泊」。オンラインではチェッ

那覇市制 100 周年を記念し、市内全７つの蔵元の泡クインシートの代わりに Google Forms で氏名や連絡盛をブレンドした琉球泡盛「那覇七蔵ノ酒」が数量限先を記入、「宿泊者」同士のオンライン交流や館内案内、 定で発売された。化粧箱やボトルのラベルに首里城正近隣の名所訪問などユニークなオンラインサービス殿を印刷し、きらびやかなデザインとなった。

を実現する。
●ZEKKEI が施設取得、美浜の大観覧車●●丸井織物、ネットで消費者囲い込み●

コイケデザイン沖縄の関連会社で不動産活用の丸井織物（石川県中能登町）は最短 3 日で完成する

ZEKKEI（那覇市）は北谷町の商業施設「美浜カーニバ

オリジナルデザインの T シャツ販売サービスを始めルパーク」を取得した。同施設は県内で唯一の大観覧た。消費者同士で売買するプラットフォームも開設。

車を併設しているが、5 月からは故障により運転を停

アパレル市場の縮小を背景に法人向け市場への依存止している。同社は観覧車を修理し、3 年後をめどにから脱却する。

新たな施設の開業を目指している。

●新潟・NICO、DX 推進企業を支援●●学卒採用枠「確保を」、沖縄県など経済界に要請●にいがた産業創造機構（NICO）は県内企業の DX を県と県教育委員会、沖縄総合事務局、沖縄労働局の進めるため、専門家派遣やシステム・機器導入などの４者は県内主要経済９団体に学卒者に対し採用枠の助成を通じ支援策を実施する。県内企業の 7 割以上が確保などを要請した。

●沖縄で 7 月運用開始、バイオマス発電所●●国際通り入口の「おきなわ屋」がコロナで閉店●

県内最大の木質バイオマス発電所の「中城バイオマ

那覇市久茂地のスクランブル交差点沿いの「おきなス発電所」（うるま市）が 7 月に商業運転を開始する。

わ屋泡盛蔵 スクランブル交差店」が４月末で閉店し沖縄ガスなど 10 社とともに国内新電力大手イーレッた。コロナウイルスの影響で客足が戻らず、売り上げクス（東京）発電所運営会社に出資している。

はコロナ前の８～９割減となっていた。

●第一交通、沖縄で 31％減収超●●沖銀、持ち株会社制へ、非金融事業拡大●

第一交通産業（福岡県）の 2021 年３月期決算によ沖縄銀行は持ち株会社の「おきなわフィナンシャル

ると、沖縄事業の売上高は前期比 31.8％減の 66 億グループ（OFG）」を設立し、持ち株会社体制に移行1900 万円だった。
バス事業は同 47.5％減の 33 億 8600する。非金融サービスを含む事業領域の拡大や、収益万円、休校措置で通学利用者が減少、修学旅行やクル減の多様化などを目的としている。

ーズ船乗客、県内外からの団体客が減少し、貸し切りバスの利用もキャンセルが相次いだ。タクシー事業は●県内レンタカー20 年度 3 割減

同 43.2％減の 8 億 7800 万円だった。

●

県レンタカー協会によると、県内レンタカー登録台数は 19 年度の４万 1155 台から 20 年度は前年度比●沖縄、高卒の内定率 97.2%、大卒 86%●
沖縄労働局によると、2021 年 3 月卒業の県内高校30％減の２万８８０９台に減った模様だ。駐車のためのヤードを売却する事業者も増えている。

生の就職内定率は 97.2％となり、前年同期に比べて0.8 ポイント低下した。県内大学生就職内定率 86.0％＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

で、前年同月に比べて 4.5 ポイント低下した。高校生

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交は 11 年ぶり、大学生は 4 年ぶりの前年比減少。

換させていただいた方に、創刊第 14 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていた●沖縄電力、海外で再エネ推進の新会社●だきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で沖縄電力はグループ 5 社と共同で海外事業の推進にきる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事向けて新会社シードおきなわを設立した。県内離島で業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に培った太陽光や風力発電といった再生可能エネルギ加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度ー設備の導入ノウハウを生かし、アジア太平洋の島しの詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニューょ地域を中心に事業展開を目指す。

スは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。

●羽田石垣路線 1 日 2 往復に JTA が夏季増便●⇒

info@okinawadx.com

日本トランスオーシャン航空は夏季期間(7 月 16 日

なお、創刊前準備号から第 13 号までは右記ＵＲＬか~8 月 31 日)に、羽田―石垣路線を 1 日 2 往復に増便

ら閲覧できます。⇒ https://www.okinawadx.info

する。機材も普段使用している定員 165 人のボーイン
グ 737―800 型機に加え、定員約 320 人のボーイング777―200ER 型機を使用し、輸送人数を拡大する。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾●コロナ労災 66 件、昨年 11 月より急増●
沖縄労働局によると、業務中の新型コロナウイルス感染による労災補償の認定が、県内では 4 月 30 日時点で 66 件に上った。昨年 11 月 10 日時点の 3 件と比べて急増した。申請は 109 件だった。

理事 谷孝 大事務局長 高澤真治