令和２年 4 月 2 0 日

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第３版〈雇用調整助成金特別版〉
自分で申請しよう！雇調金！！事前準備編（修正版）

１．雇用調整助成金の変更事項

雇調金の申請が簡素化され、特例が拡充されています。特に４月１日〜６月 3 0 日は緊急対応期間として大幅な拡充が行われています。

〈拡充内容〉…★は緊急対応期間のみの措置。○は 1/ 2 4 以降に関して遡及適用。

★生産指標の緩和→前年比５％減で可（事後提出できるので休業実施の前月比較でなくても可。例：４月の休業に関し、計画届を５月に提出するのならば４月の前年比較で可）→雇調金は「（悪化を受けて）事前に計画し、休業を実施し、申請する」制度であるので、休業を実施する月の、前の月の指標が前年比で悪化している必要がありました。今般は計画届の事後提出が可能であるため、計画届を提出するタイミングの前の月の指標が悪化していれば対象となります。
〈例：厚労省雇調金 ＦＡＱより〉・５月休業実施 ６月に計画届を提出（事後）→令和２年５月と令和元年５月の比較

・５月休業実施 ５月に計画届を提出（同時）→令和２年４月と平成 3 1年４月の比較

・５月休業実施 ４月に計画届を提出（事前）→令和２年３月と平成 3 1年３月の比較★助成率の引き上げ→中小企業 4 / 5、大企業 2 / 3★解雇、雇い止め、派遣契約解除等がない場合に上乗せ→中小企業 9 / 10、大企業 3 / 4★雇用保険被保険者以外の労働者も対象→雇用保険被保険者となるべき者が未適用だった場合は適用の手続きが必要★教育訓練の加算額の引き上げ→中小企業 2 , 4 0 0 円、大企業 1, 8 0 0 円①接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修などの職業や職務の種類を問わずに一定の知識やノウハウを身につける訓練も対象②反復訓練が必要なものにおいて過去に行った訓練を行う場合も対象（同一の対象期間を除く）★自宅での教育訓練も可→自宅でインターネット等を用いて行う片方向・双方向の訓練も、一定程度の技能や実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は対象★緊急対応期間中の休業は通常の支給限度日数（年間10 0 日）とは別枠設定（最大 9 1日）○残業相殺を停止○休業規模要件の緩和→中小企業 1/ 4 0、大企業 1/ 3 0○短時間休業の要件緩和→部署毎や同一勤務シフト毎など、一定のまとまりでの短時間休業〈簡素化内容〉○残業相殺停止により残業時間の記載が不要○日毎の休業実績の記載が不要（合計日数のみ）○添付書類の削減→委任状の廃止等

12．雇用調整助成金の申請準備雇調金は「事前準備→計画届の提出→休業実施→申請書の提出」が通常の流れですが、現在、特例措置として計画届の事後提出（〜 6 / 3 0 ）が可能です。従って計画・申請はのちほどまとめて作成するとして、まずは事前準備を進める必要があります（最終頁に必要書類の一部箇所の抜粋を掲載しています）。

（Ａ）「労働保険確定保険料申告書」の用意

最新の労働保険確定保険料申告書を用意してください。昨年の７月に労基署に提出した控えがあるはずです。社労士が関与していれば社労士事務所に、関与がない場合は手元にあるかと思います。今回の申請にあたっては平成 3 0 年度（ 2 0 18 年４月〜 2 0 19 年３月）のものを使用します。

（Ｂ）「前年度の年間所定労働日数」の算出

このあと説明する（Ｆ）の休業手当の算出において、暦日にて割る方法を採用する場合には、所定労働日数によらず「 3 6 5 」とします。所定労働日数や所定労働時間数などを用いて休業手当を算出する場合は以下に進んでください。

2 0 19 年３月末時点における「雇用保険被保険者」を把握してください。

正規社員だけでなく、非正規社員であっても常態的に週 2 0 時間以上の労働を行う場合は雇用保険に加入しています。

雇用保険は自動で加入するわけではないので未加入の場合もあります。
「支給控除一覧表」などを参照して19 年３月分で雇用保険料が引かれていれば加入者であると考えられます。
被保険者が判明したら以下の要領で年間所定労働日数の算出を行います。

① 「年間所定労働日数」が同一の人をまとめます。年間所定労働日数とは 3 6 5 日から年間休日付与日数を差し引いた日数のことで、休日出勤が常態化していたとしても休日出勤は含みません。

② 全員が同一日数であれば 19 年３月末の被保険者数を、部署や就業形態によって日数が異なる場合はそれぞれの日数ごとにまとめてください。

③

非正規等で所定労働日数が定められていない被保険者がいる場合は、各人ごとの平成 3 0 年度（ 2 0 18 年４月〜 2 0 19 年３月）の総実働日数を計算してください。１日４時間勤務などの短時間労働であっても気にする必要はありません。実働の出勤日数だけを合計してください。

④ 被保険者の総労働日数を被保険者数で割ります（小数点以下は切下）。
■社員 10 人・パート３人の全員が 2 6 5 日出勤であれば265日 ×（社員10人＋パート３人）
社員10人＋パート３人＝

265×13＝ 265日

13

■社員 10 人は 2 6 5 日・パート３人は 2 4 0 日であれば（265日 × 社員10人）＋（240日 × パート３人）
社員10人＋パート３人＝

2650＋720
13＝ 259日（小数点以下切下）■社員 10 人は 2 6 5 日・パート３人はバラバラであれば（265日 × 社員10人）＋255日＋250日＋245日
社員10人＋パート３人＝

2650＋750
13＝ 261日（小数点以下切下）
2

（Ｃ）「平均賃金額」の算出

厚労省で用意している「雇用調整助成金 助成額算定書」を準備してください。用意するのは「雇調金 緊急特例期間用」で検索し、雇用保険被保険者の項の「※令和２年４月１日をまたぐ申請の場合」の「支給申請書、助成額算定書」を含むエクセルファイルです（または旅館協会のサイトから）。
ファイルは雇用保険被保険者用として「４月〜６月専用」のものと「４月１日をまたぐ申請」のもの、雇用保険被保険者以外用のものの計３種類あります。助成内容が異なるためですが、今回の解説では雇用保険被保険者用の「４月１日をまたぐ申請」のものを使用します。

① 助成額算定書の「（１）前年度１年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額」欄に、「（Ａ）労働保険確定保険料申告書」の「⑧保険料・一般拠出金算定基礎額」の「（ハ）雇用保険法適用者分」の数値を入力。

※ 6 5 歳以上の雇用保険被保険者は平成 3 0 年度に関しては雇用保険料が免除されています。労働保険確定保険料申告書の「⑥免除対象高年齢労働者数」欄に人数が記載されている場合は「（ハ）雇用保険法適用者分」ではなく、「（ホ）保険料算定対象者分」の数値を入れてください。

② 助成額算定書の「（２）前年度１年間の１箇月平均の雇用保険被保険者数」欄に、「（Ａ）労働保険確定保険料申告書」の「⑤雇用保険被保険者数」を入力してください。

※上記同様、6 5 歳以上の免除者がいる場合は、「⑤雇用保険被保険者数」から「⑥免除対象高年齢労働者数」を引いた数値を入力。

③ 助成額算定書の「（３）前年度の年間所定労働日数」欄に、「（Ｂ）前年度の年間所定労働日数の算出」で出た日数を入力。

④ （４）に平均賃金額が自動で計算されます。

（Ｄ）「助成率」の確認

自社の助成率を確認してください。

助成額算定書で、上段（令和２年３月 3 1日まで）では 1/ 2・2 / 3、下段（令和２年４月１日から）

では 2 / 3・3 / 4・4 / 5・9 / 10 から選択することができます。

中小企業は上段の 2 / 3 と下段の 4 / 5・9 / 10、大企業は上段の1/ 2 と下段の 2 / 3・3 / 4 をそれぞれ使用します。助成率は以下に従って確認してください。

① サービス業の中小企業の区分けは「資本金 5 , 0 0 0 万円以下又は従業員 10 0 人以下」です。

「従業員」とは「常時雇用する労働者の数」です。正規・非正規問わず、期間の定めなく雇用している労働者の全体数のことです。ただ、長年働いているアルバイトであっても、「忙しいときだけ頼んでいる」などの、出勤が不定期で明確でない者は含めません。役員も含めません。

② ４月１日以降に使用する中小企業 4 / 5・9 / 10、大企業 2 / 3・3 / 4 の違いは、以下の２点で判定され、どちらにも該当しない場合に助成率の高い方を選択できます。

ア）本年１月 2 4 日以降に労働者の解雇（自社都合による派遣労働者の契約解除も含む）を行っていないこと。

イ）本年１月 2 4 日以降の労働者数が８割以下に減少していないこと（＝「解雇はしていないけど自主的に辞めた」が２割以上あってはダメ）。

③ 自社が使用する助成割合が確認できたら、助成額算定書の「（７）１人日当たり助成額単価」にて、３月末まで・４月以降、それぞれの助成率を選択してください。

3（Ｅ）「休業手当等の支払い率」の算出

上記（Ｃ）（Ｄ）が終了した段階で、助成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」欄に休業手当の支払い割合を入力すると、「（６）基準賃金額」「（７）１人日当たりの助成額単価」に自動的に数字が反映されます。この（７）が従業員を１日休業させた際に支給される雇用調整金助成金の額です。

（５）支払い率を高く設定すれば（７）助成額単価が増額（最大 8 , 3 3 0 円）されます。

助成額単価を上限の 8 , 3 3 0 円とするには、2 / 3 では（６）基準賃金額が 12 , 4 9 5 円、9 / 10 では 9 , 2 5 5 円以上になる必要があります。
（６）に注目しつつ、自社の経済状況を考えながら（５）の支払い率を変化させて支払い率を決定してください。
（５）の支払い率にはいくつか注意点があります。

① 支払い率 6 0 ％以上であること（労働基準法による）。
②

最低支払率を入力すること。実際の休業手当の支払い率で、日給の高い者を低く、低い者を高くするなど、労働者ごとに率を変化することは労働基準法においては可能ですが、そのように支給した場合は低い方の支払い率が採用されるため、結果的に助成額も低くなります。

なお、雇調金はすべて全体で考えます。全体でどれだけ給与を支払うのか、全体で何日間働くのか、全体で何日分休業したのか、です。
「誰を休ませたらいくらもらえるのか」ではありません。
「（７）１人日当たり助成額単価」は誰を休ませようがこの金額が助成されます。日給 2 0 , 0 0 0 円の人を休ませようが、日給 5 , 0 0 0 円の人を休ませようが同じ料金です。

「（４）平均賃金額」が 12 , 0 0 0 円だったとした場合に、助成率 9 / 10 では支払い率を 7 8 ％にすると助成額が上限の 8 , 3 3 0 円になります。支払い率と自社負担額の変化を以下に検証します。
〈上記例における、支払い率の変化と自社負担額〉■支払い率 7 8 ％だと、（６）基準賃金は 9 , 3 6 0 円、（７）単価は上限の 8 , 3 3 0 円（実際は 8 , 4 2 4 円）
・日給 2 0 , 0 0 0 円 × 支払い率 7 8 ％＝休業手当15 , 6 0 0 円
・日給 5 , 0 0 0 円 × 支払い率 7 8 ％＝休業手当 3 , 9 0 0 円→休業手当総支給額＝15 , 6 0 0 円＋ 3 , 9 0 0 円＝19 , 5 0 0 円→助成額＝ 8 , 3 3 0 円＋ 8 , 3 3 0 円＝16 , 6 6 0 円 …差引 2 , 8 4 0 円が自社の負担額■支払い率 6 0 ％だと、
（６）基準賃金は 7 , 2 0 0 円、（７）単価は 6 , 4 8 0 円
・日給 2 0 , 0 0 0 円 × 支払い率 6 0 ％＝休業手当12 , 0 0 0 円
・日給 5 , 0 0 0 円 × 支払い率 6 0 ％＝休業手当 3 , 0 0 0 円→休業手当総支給額＝12 , 0 0 0 円＋ 3 , 0 0 0 円＝15 , 0 0 0 円→助成額＝ 6 , 4 8 0 円＋ 6 , 4 8 0 円＝12 , 9 6 0 円 …差引 2 , 0 4 0 円が自社の負担額
上記のように支払い率を下げることで受ける助成額は減少しますが、休業手当の支払い額が下がるため、自社負担額も低下します。どの支払い率が最適かは各社によって異なりますので、さまざまにご検討ください。

なお、３月分を申請する場合に、３月分給与ですでに休業手当を支払っている場合は、その率を採用してください。休業手当の支払い率は第４版で説明する「休業協定書」に記載する必要がありますが、指定する期間ごとに支払い率を変化させることもできます（３月は 6 0 ％とし、助成率が拡大される４月以降は 8 0 ％とするなど）
。

4

（Ｆ）
「休業手当」の算出方法

雇調金の申請とは直接関係ありませんが休業手当の算出方法をおさらいしておきます。
（Ｅ）で休業手当等の支払い率が確定することで、実際に支払う金額を算出できます。

① 支給予定月の前３カ月分（３月分なら12 月・１月・２月）の給与支給額を合計します。給与支給額には交通費、役職手当、残業手当、家賃補助等の諸手当を含み、期間中に遅刻や欠勤があった場合は控除して構いません。社会保険料や所得税、住民税のほか、寮費や食費等は控除しません（前 3 カ月の実績がない新入社員は実績があったと仮定して計算します）。

②①の合計を 12 月・１月・２月の暦日数で割ります（ 12 月・１月は 3 1日、２月は 2 9 日なので 9 1日）。これが平均賃金です（（Ｃ）の平均賃金との関連はありません）。

③ 非正規や、欠勤が多かった正規社員などについては、②で出た値と、「３カ月分の総支給額を実際の出勤日数で割って 0 . 6 を掛けた値」で比較して、高い方を採用します。

④ ②または③に（Ｅ）の支払い率を掛けたものが各人の１日当たりの休業手当支給額です。
この方法は、労働基準法に定める平均賃金の算出方法で、それ以外の支給方法も可能です。

〈支払い方法例〉① 月額 ÷ １月の所定労働日数を支払う、時間額 ÷ １日の所定労働時間数など（満額支給）② ①から決まった割合を控除して支払う③ 一定の金額を支払う

このように、さまざまな方法がありますが、これらの支払い方法で労働基準法の要件（平均賃金の６割）を満たしているかどうかは、（Ｆ）による平均賃金の算出を行って確認する必要があります。
なお、（Ｆ）による平均賃金と（Ｃ）による平均賃金との間に直接の関連性はありません。

※第 4 版の計画・申請編に続きます。
以 上5

様式第6号（第24条、第25条、第33条関係）（甲）労働保険概算・ 確定 保険料申告書

継続事業

下記のとおり申告します。

(一括有期事業を含む。 )

事業主控
平成年月日

※ 各 種 区 分
① 都道府県 所掌 管轄（1）
労働保険

基

幹番号

枝管轄（2）－－

5④常時使用労働者数

算

算定期間

平成年

⑧保険料算定基礎額(ｲ)分
算 労 働 保 険 料 (ｲ)

ホ

から

平成年

月日

まで

⑩確定保険料額（⑧×⑨）
(ｲ)
円
(ロ)

1000分の円★★★．★★

(ﾆ)
(ﾎ)

円
(ホ)

1000分の18.0

千円
年

(ニ)

1000分の18.0

千円

円

月 日
から
⑬保険料率
(ｲ)

様式特第11号助成額算定書（新型コロナウイルス感染症関係）

1000分の

平成 年 月 日まで⑭概算保険料額（⑫×⑬）
(ｲ)

18.0

千円

(ロ)

日千円

算定期間
平成
⑫ 保険料算定基礎額の見込額

保 （労災＋雇用）

労働保険特別会計歳入徴収官殿1000分の千円

ハ用※片保険理由コード

18.0
(ﾛ)

雇 雇 用 保 険 法 (ハ)険 労 災 保 険 分

あて先 〒

産業分類

※事業廃止等理由⑨ 保険料率(ロ)

⑪
概 区

月千円

適 用 者 分高 年 齢 (ニ)保内
労 働 者 分険
保 険 料 算 定 (ホ)訳
分 対 象 者 分定種－6

定 労 働 保 険 料 (ｲ)保 （労災＋雇用）料

業⑥免除対象高年齢労働者数 ※保険関係⑤雇用保険被保険者数分

険 労 災 保 険 分

保険関係等③事業廃止等年月日（元号：平成は7）

－－

⑦
確 区号－

※提出年月日(元号：平成は7)

－番

(ﾛ)

円

1000分の(ロ)千円
雇用調整助成金助成額算定書

円★★★．★★

料

雇 雇 用 保 険 法 (ハ)算
適 用 者 分用（事業所名）定
高 年 齢 (ニ)保（１）内
労前年度１年間の雇用保険の保険料
働 者 分
険 の算定基礎となる賃金総額
保 険 料 算 定 (ホ)訳
分 対 象 者 分

千円

（事業所番号）
千円
ホ ない→○
ハ⑥欄に数字がある→○1000分の (ホ)
(ﾎ)

18.0

千円

（２） 前年度１年間の１箇月平均の⑥欄に数字がある→⑤ー⑥
雇用保険被保険者数⑮事業主の郵便番号(変更のある場合記入）⑯事業主の電話番号（変更のある場合記入）－－円

ない→⑤⑰－円人

延納の申請 納付回数

（３） 前年度の年間所定労働日数（Ｂ）前年度の年間所定労働日数の算出

日（４）⑱ 申平均賃金額
告済概算保険料額［(1)/ （(2) (3)）］⑲ 申告済概算保険料額円（Ｃ）平均賃金額の算出

円⑳（⑱－⑩の（イ）） （ロ）（⑱－⑩の（イ）） （ハ） （⑩の（イ）－⑱）（イ）
休業差引額 充当額
円 還付額
円 不足額
円

全期又は（イ）概算保険料額 （ロ）充当額⑳（５）休業手当等の支払い率

第1期（初期）休業等協定によって定められた、
期 ※就業規則、

全日（ハ）不足額⑲ 増加概算保険料額（ニ）今期納付額（Ｅ） ％ （Ｅ） ％（ト）第2期納付額60％以上必須⑳ 事業又は休業手当の支払率又は教育訓練中の賃金の（ホ）概算保険料額 （ヘ）充当額
別 支払い率。

納

第 2 期

（６）
基準賃金額
付
［(4)
第 3(5)］
期額（チ）概算保険料額 （リ）充当額（７）１人日当たり助成額⑳加入している （イ） 労災保険
労働保険 単価（ロ） 雇用保険⑳※基本手当日額の最高額を（ｲ） 所 在 地
事 超える時は当該最高額
業（ロ） 名 称円（ヌ）第3期納付額円－（Ｄ）(6)×助成率 （イ） 該当する
⑳特掲事業
（ロ） 該当しない円

令和２年４月１日〜

事(6)×助成率（Ｄ）⑳（イ） 住 所円
上限 8,330円
業
主（ロ） 名 称（ハ） 氏 名円
円

⑳保険関係
成立年月日
⑳ 事業廃止等理由(1) 廃止(3) 個別(2) 委託(4)％
その他

作業の種類

郵便番号
〜令和２年３月31日

教育 訓 練（⑭の（イ）－⑲）

短時間円
電話番号（）－円
円
記名押印又は署名印

6