アセットマネジメント手法を活用した維持管理の事例について(公財)愛知水と緑の公社 榎本訓康・別府智志・犬飼 茂・〇内山裕揮・川田武史
１. はじめに
愛知県の流域下水道の維持管理体制は、行政的判断を担う愛知県と技術的マネジメントに軸足を置いた公社が一体となり、業務の隙間を補完しあう形で下水道の運営管理システムを機能させている。
今後とも持続可能な下水道事業を実現するためには、業務が停滞しないよう業務手順を今まで以上にわかりやすく明文化する必要があった。そこで愛知県の流域下水道の運営管理において、県と公社の各組織の役割分担、責任の所在を職員が明確に認識し、連携強化を図るため、ISO55001 に準拠したアセットマネジメン
トシステム (以下「AMS」という。)を県と公社が協同で平成 27 年 3 月より運用開始し、県と公社の一部でISO55001 の認証を取得した。本稿では、AMS を導入してから 3 年が経過し、得られた効果や今後の課題について、公社における AMS 取組の事例をもとに報告する。
あいち下水道ビジョン2025、愛知県建設部方針2020

２.県と公社の AMS の実施フロー
AMS とは「下水道」を資産として捉え、下水道施設愛知県収支計画の状態を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに予算制約を考慮した上で下水道施設を計画的、かつ、効果的に管理する手法を目指ものである。
AMS の実施フローを図 1 に示す。公社は、愛知県が

フィ

ドバ
ック

示すあいち下水道ビジョン等の事業方針に基づき処理られた情報を業務計画、維持管理計画等へフィードバックする仕組みが曖昧になっていた。
そこで、維持管理業務から得られた情報について

フィー場の運営管理を行っている。しかし、維持管理から得基本協定に基づく事業計画ーすシステムであり、既存の計画を体系的に整理した(愛知県）基本的維持管理計画（公社）流域下水道
実施計画

中長期計画
社会資本整備総合計画

流域下水道
ストックマネジ メント計画（長寿命化計画）

運転管理業務
設備点検業務等の運用

ドバック
業務継続計画（BCP）

内部コミュニケーションにより情報共有を充実させ、アセットマネジメント計画（以下「AM 計画」という。）

月 例 報告へフィードバックする仕組み（図－１）を AMS に明確

各 種 会議内 部 コミュニケーションに目標として位置付けることにより効果をあげており、（業務委託）
運転操作
保守点検
修繕 等

愛知
水と緑の公社

その取組について以下に述べる事とする。
３.対象範囲と AMS の目標管理

図－１

AMS の実施フロー

当事業所における AMS の対象範囲は五条川左岸浄化センター、新川東部浄化センター、新川西部浄化セン
ターを併せた 3 流域の処理場を一括管理しており、この 3 流域の処理場及び計測点施設を対象としている。
また、他流域の処理場においても、同様なマネジメントシステムを水平展開することで AMS を実践している。
愛知県が定めた「愛知県建設部方針」及び｢あいち下水道ビジョン｣に基づき、あらゆる活動に対して適切な資産管理に努め、快適な水環境を創造するため、アセットマネジメント方針を定め、既存の諸計画を AM計画として位置付けている。この計画が★アセットマネジメント方針
関連する法令及び基準を遵守します

遂行できるようなアセットマネジメント
目標（以下「AM 目標」という）を設定し流入水量の伸びの鈍効率的な事業推進の化や施設の老朽化を踏まえつ つ、コストの平準化・抑制に向けて計画的な維持管理を推進します

ため、流域下水道事業に対する各種指標を設定し、その達成度を明確にします

地震や集中豪雨などの災害時にも流域下水道の機能を確保するための取組を実施・継続しアセットマネジメン
トシステムの継続的な改善を目指す
組織体制を維持しますている。（図－２）
この方針に基づいた AM 目標のテーマ★戦略的アセットマネジメント計画

として、①コスト縮減活動（効率化の提愛知県建設部方針２０２０ あいち下水道ビジョン２０２５【保全力】～計画的・効率的な維持管理・更新～案）、②快適な水環境の創造（悪質排水の防止に関する研修、放流水質の安定化やストックマネジメント計画を策定し、より計画的かつ効率的な老朽化対策に取り組む

・予防保全型のメンテナンスを行い 、ラ イフサイ クルコス
トを低減する合理的なメンテ
ナンスマネジメントを確立

水処理技術の向上の対応）、③設備の保全

アセットマネジメントの考え方を取り入れ、人・モノ・カネの一体管理の推進に取り組む【防御力】～県民の生命・財産を守る～・ハード・ソフトの複合的な備えにより強靱な県土づくりを進める

管理、④予防保全の実施、⑤流域下水道業務継続計画（BCP）の改善活動を掲げて★アセットマネジメント計画
基本的な維持管理計画

いる。この５つの AM 目標について、具体中長期計画

基本協定に基づく事業計画的に取り組むための目標を定めて実践し、具体的な取り組み内容を以下に示す。
４．AM 目標の具体的な取り組み内容

流域下水道
業務継続計画（地震・津波編）

流域下水道
ストックマネジメント計画

各流域下水道
実施計画

月例会議等で、進捗管理を図っており、

収支計画

社会資本整備総合計画●目標指標設定例
コスト削減活動

快適な水環境の創造

予防保全の実施

BCPの改善活動

AMSの改善活動・コスト削減、効率化の提案件数

・水質異常による第二次非常配備の発生回数

・予防保全機器故障件数
・設備の改善提案件数

・訓練実施回数
・改善提案件数

・検討会実施回数
・改善提案件数

１）コスト縮減活動
平成 29 年度は、五条川左岸浄化センタ

設備の保全管理・機器異常による第二次非常配備の発生回数
・修繕未完了件数

図－２

AM 方針～目標設定体系図

ーでりん除去を目的に添加している水処理へのポリ硫酸第二鉄添加率低下による薬品コストの低減、新川東部浄化センターで脱水汚泥含水率低下による汚泥搬出処分コストの低減、新川西部浄化センターで放流水の滅菌に使用する次亜塩素酸ナトリウム添加率低下による薬品コストの低減に取り組んだ。
２）快適な水環境の創造
悪質排水流入による放流水質の悪化が発生しないようにするため、流域関連市町の下水道担当者等の職員を対象に下水道技術研修会を開催し、悪質排水への対応方法、調査及び防止するための排水事業場への指導するうえでの基礎知識、幹線管渠や処理場を適切に維持管理するうえでの事業場排水管理の重要性について研修を行った。
また、放流水質の安定化や水処理技術向上のために、調査検討を行っている。このことに若手職員が取り組み、とりまとめを行い、内部コミュニケーションの場で報告することで、職員の技術向上に寄与している。
３）設備の保全管理
公社では実施した設備の修繕履歴等の保全情報をデータベース化した設備台帳で管理しているが、重要な設備の修繕着手の遅延や故障したままにしておかないようにするため、設備台帳で未完了修繕件数を管理することで、設備保全の適切な管理に繋げている。
４）予防保全の実施
処理場設備の予防保全のうち改築更新については、点検結果を基に健全度評価を行い、機器の重要度、予備機の有無を考慮して、設備を優先順位付けした維持管理情報や改善提案を、改築更新を計画実施する県へ提出し、ストックマネジメント計画へ反映することとしている。また、メーカー保守が中止になった部品の情報などについても、随時、県に報告している。
このような県とのコミュニケーションにより、県の行う改築更新や公社の行うオーバーホールや修繕などの計画的な予防保全管理に繋げている。
５）流域下水道業務継続計画（BCP）の改善活動
現在、地震、津波の発生時に対する BCP を策定しているが、AM 目標とすることで、災害時参集訓練、通信訓練、情報伝達訓練、現場状況の確認等を行い、マニュアルの手順を見直し、改定を毎年確実に行うこととし、災害への対応力をスパイラルアップさせている。
５.今後の課題
AMS 導入による効果として、業務の目的の明確化、是正、改基本理念

５．２ アセットマネジメント方針

善の確実な実行、職員のコスト意識の向上、緊急対応へのスキルアップなど一定の効果が得られつつある。しかし、①人材育

P 計画

成の強化、技術の伝承への取り組み（人材の力量の確保）、②目

６．２ アセットマネジメント目標
６．２．２ アセットマネジメント計画

標などのマネジメントはレベルに合わせ随時見直すこと、③課題の是正対応後のマネジメントなどが、組織のマネジメント力、

D 運用

８．１ 運用計画と管理
８．２ 変更管理

技術力を向上するために今後注力すべき課題である。
①については、公社では職員の技術力向上のために、研修、C 監視・評価

９．１ 監視、測定、分析、評価
９．２ 内部監査
９．３ マネジメントレビュー

A 改善

１０ 改 善調査研究、資格取得への支援などを行っているが、職員の間で温度差があり、全員に十分に浸透しているとは言い難い。この課題を解決するために、今後、研修等を体系化し、組織的に取り組んでいく必要がある。
②については、AMS により PDCA サイクルを回し、少しずつ図－３

マニュアルに基づく PDCA サイクルレベルを向上させ、毎年、目標を見直す必要があり、組織の実力にあった内容で定める必要がある。組織の実力向上のため、より実態にあった効果的な目標を設定していく必要がある。
③については、緊急活動や故障対応など事業活動に伴う課題の是正処置後の管理を、より有効なものとしていく必要がある。これらの課題は PDCA サイクルを使い、徐々に組織力を向上させ課題解決をしていく必要がある。
６．まとめ
AMS 導入により、今までの業務で曖昧になっていた部分が明確化されたことで、改善行動を促す形に変化した。AMS の目的は AMS を上手く運用して、効率的かつ健全な下水道事業を実現することにあるが、今後、さらに組織としてのマネジメント力、個人の技術力を向上させるために、引き続き AMS を活用していきたい。

問い合わせ先：(公財)愛知水と緑の公社 下水道部 五条川左岸・新川東部・新川西部事業所

内山 裕揮

愛知県小牧市新小木四丁目 47 番地
Tel：0568-75-2911

E-mail：g-gs@aichi-mizutomidori.or.jp