１．１
１①

研究開発概要（事業構想）

教育目標
管理機関における教育目標

ふたば未来学園中学校・高等学校は東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県双葉郡に平成 27 年に高等学校、平成 31 年に中学校が開校した。現在、双葉郡では原発の廃炉、地域コミ
ュニティの再生、風評との闘いなど地域を分断する困難な課題が山積している。世界と協働しながらこれからの復興・地方創生を進めていく人材の育成が、この地域にとって喫緊の課題である。このため、グローバルな課題である原子力災害からの復興をテーマとして設定し、地域との協働による地域の課題解決に向けた探究・実践と海外研修を体系的に位置づけたカリキュラムを開発する。
②

学校の教育目標

本校は震災と原発事故により休校となった 5 校の伝統を引き継ぎ開校した。世界が経験したことのない困難な課題に直面した本地域の課題は、極端な少子高齢化や人口減少が進行する未来の全国の地域や、異なる立場や価値観を排斥する世界の分断と重なり合っている。本校は、こうした地域と世界の課題解決に貢献する人材を育成し、全国の学校や地域の変革を牽引する強い決意のもと、「新しい生
き方、新しい社会の建設を目指し、地域や社会を舞台にして、これまでの価値観、社会のあり方と根本から見直し、自らを変革し、地域を変革し、社会を変革する『変革者』を育成する。
」

【補足１】

【補足１】学校概要
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、福島県、特に双葉郡とその近隣市町村に深刻な影響をもたらした。地域住民の避難が長期化するなか、教育環境の整備と震災を踏まえた諸課題に対応できる人材育成のため、「福島県双葉郡教育復興ビジョン」のもと、本校は平成 27 年４月に新設された。
本校は、募集停止となった双葉郡内の５つの高等学校の歴史と伝統、教育内容や特色を踏まえた幅広
い学びを可能とした総合学科高校として、以下の３つの系列の科目群を設けている。
◇「アカデミック」系列：大学等上級学校に進学するために必要とされる主要教科を中心とした科目群◇「トップアスリート」系列： トップアスリートや生涯スポーツ社会のリーダーとして活躍することを目指し、バドミントン、サッカー、野球、レスリングで高度な技術・理論を習得することを目的とした科目群◇「スペシャリスト」系列：農業、工業、商業、福祉の分野において地域を支える職業人として将来活躍するために必要な知識・技能を習得することを目的とした科目群
本校はふたば未来学園中学校も併設している。中学校は６年間を通した最先端のカリキュラムの中で、主体的・対話的で深い学び、グローバル教育、シティズンシップ教育の３つを中高一貫教育の柱に掲げ
平成 31 年４月に開校した。
平成 27 年の開校当初、校舎は、広野町の本校舎、猪苗代町の猪苗代校舎（「トップアスリート」系列
バドミントン生徒が在籍）、静岡県三島市の三島長陵校舎（JFA（日本サッカー協会）アカデミー福島生
徒が在籍）の３つに分かれていた。平成 31 年４月に中学校が併設されると同時に広野町に新校舎が完成し、猪苗代校舎は閉鎖となった。現在は本校舎と三島長陵校舎の２校舎に生徒が在籍している。
在籍生徒数
中学
中学
中学
中学
高校
高校
高校
高校
(令和５年 1 月)
1年
２年
３年
合計
1年
２年
３年
合計
本校舎（広野町）

60

60

60

180

133

93

125

351

三島長陵校舎

-

-

-

-

5

23

20

48

２

構想の目的等

① 構想の目的「原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成」として、これまで SGH で行ってきた研究成果の分析を生かしつつ発展させ、目的として以下を設定する。
【補足２】
Ａ

地域での課題解決の探究と海外研修を体系的に位置づけ、地域と世界の課題解決に貢献する資質・能力を育成し、自己の在り方生き方を見出すカリキュラムの開発

Ｂ

原子力災害特有の課題に加え、全国・世界の課題が先行して生じている地域の特性を理解し、新
たなコミュニティや産業を創造し、課題解決に貢献する人材の育成

Ｃ

双葉郡との広域連携による教育と復興の相乗効果の創出、及び全国の高校への波及【補足２】 構想の目的と背景、求める地域人材
本校は平成２７年の開校と同時にスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定され、「原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成」という構想のもと、これまで５年間研究開発を行ってきた。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故が起きた地域に立地していることから、原子力災害からの地域復興に関する様々な活動を行ってきた。また通常教科・科目においてはアクティブラーニン
グの手法を積極的に導入し、グループワークやディスカッションなど生徒の主体的な取組を導入してきた。開校当初から SGH 指定となり、学校文化を作りながら研究開発も同時に進め、これまで以下のよ
うな成果が得られた。
〇「総合的な学習の時間」において地域の課題に向き合う活動を行い、課題の発見、課題の解決に向けた取組を学校全体で推進するような学校文化が形成された。
〇本校の教育活動全体で育成すべき資質能力をまとめたルーブリックを作成し、これに基づいて評価を行うシステムの礎ができた。
〇海外との連携先として、ドイツ、ニューヨークを選定し、現地の同世代の生徒と交流する場の形成、世界の課題を捉える取組づくりをすることができた。
一方で、以下の点が課題として明らかになってきた。
〇「総合的な学習の時間」は２年生から始まり、探究活動という視点からは１年生での取組が手薄となっている。１年生では、関連する教科・科目として「地域創造と人間生活」を履修している。ここでは学習指導要領に基づき職業観の育成や進路選択等を行い、さらに表現力育成のための演劇等を取り入れているものの、探究的な視点が欠けており、課題があった。
〇探究活動における教員の指導方法について整理されておらず、教員個人の力量に任される部分が多かった。研究開発校として汎用的な指導法の開発を目指してきたところであるが、現在も道半ばである。
〇海外研修について試行錯誤をしながら実りのある研修先や研修方法について検討してきたが、地域と世界の関係を深く考察するまでには至らなかった。
〇福島県双葉郡復興ビジョンのもと、地域との緊密な連携を行いながら教育を行ってきたが、これまで
は学校の開校が重視され、広域の地域連携については課題があった。
上記のような課題も踏まえ、また地域課題の解決に向けてさらに発展的な取組を加え、今回、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」（グローカル型）に申請することとした。構想の目的として、以降に示す達成目標と紐づけて、以下の３点を設定した。
Ａ

地域での課題解決の探究と海外研修を体系的に位置づけ、地域と世界の課題解決に貢献する資質・能力を育成し、在り方生き方を見出すカリキュラムの開発（３年間を通して切れ目なく地域探究活動に取り組むカリキュラム、また地域課題とグローバル課題を効果的に往還するカリキュラムに関する研究開発）Ｂ

原子力災害特有の課題に加え、全国・世界の課題が先行して生じている地域の特性を理解し、新たなコミュニティや産業を創造し、課題解決に貢献する人材の育成（調査研究ではなく、真の意味での課題解決に向けた実践を行うことのできる人材の育成を特に重視。また定量的評価に基づいた目標の設定を実施。
）
Ｃ

双葉郡との広域連携による教育と復興の相乗効果の創出、及び全国の高校への波及（学校と地域の協働による、学びと地域活性化の相乗効果を創出、高校での探究活動を核とした学校文化と新たな地域の創造、探究活動における生徒と教員の関わり方に関する提案などを実施。
）② 求める地域人材像
本校は双葉地区教育長会が中心となってまとめた「福島県双葉郡教育復興ビジョン（25 年 7 月）
」が建学の礎となっており、同ビジョンにおいて地域が提起した求める人材像を踏まえつつ、本校開校後にルーブリックで人材像を具体化してきた。今後本ルーブリックを地域とのコンソーシアムにおいて
主に下記の視点を重視し改訂していく。 【巻末のルーブリック参照】○ 地域や世界の課題と自己の将来の夢とを重ね合わせ、当事者として行動する市民性○ 立場・価値観の違いによる深刻な分断や対立を止揚する、協働的ネットワーク構築力○ 地域の資源を見出した上で、知識や想像力を発揮し、地域に新たな価値を創造する力

３

達成目標（関連資料：「目標設定シート」）① 定量的目標 ※卒業までに生徒に習得させる具体的能力を含む。

本構想の目的Ｂ，Ｃに関する達成の判断材料として、以下の定量的な目標を設定する。
○ 本校では育成したい具体的な知識・スキル・人間性等をルーブリックにまとめ、10 項目０(低)～５(高)のレベルで規定している。目標の最重要項目として「３年生最後のルーブリックレベル平
均値で３．５以上」を掲げる。これまでレベル平均値は上がっているが、３．５という値は、挑戦的なレベルである。

【巻末のルーブリック参照】○ 地域社会への還流を見据え、地域に貢献していく在り方生き方の目標として「卒業時における、
将来的な地域への貢献意識（社会との関わり）や、本事業による自身の価値観への影響の肯定的意見の割合で 70％以上」という項目を掲げる。
○ その他、最終年度で「地域と協働した課題探究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 50 件以上」「協働する地域の方延べ 200
件以上」「来校する教育関係者等 250 名以上」を目標とする。
【補足３】② 定性的目標 ※卒業までに生徒に習得させる具体的能力を含む。
本構想の目的Ｂに関する、生徒に習得させる具体的能力は①定量的目標記載の通り。
目的Ａ、Ｃに関する達成の判断材料としては、以下の目標を設定する。

【補足３】○ 総合学科の入学年次必履修科目「産業社会と人間」を学校設定科目「地域創造と人間生活（令和３年度より）」に代替し、困難な地域社会の現状と Society5.0 時代の変化を踏まえた能力と態度を養い自己の在り方生き方を見出すカリキュラムを開発する。
○ 地域とグローバルな視点を重ね合わせた地域課題解決探究・学習モデルを構築する。
○ 地域復興・創生における高校の役割と、「教育と復興の相乗効果創出」の必要性を踏まえ、双葉郡
8 町村との広域的・組織的・実働的な協働体制をコンソーシアムで確立し 8 町村を面的にカバーするとともに、地域協働の場・機会として校舎や探究発表会を活用し、生徒の探究を通じて地域
住民主体のウェルビーイング実現を後押しする。
【補足３】 本構想の目的Ａ、Ｂ、Ｃに紐づけて達成目標を以下の通り設定した。目的の内容を踏まえて、目的Ａについては定性的目標を、目的Ｂについては定量的目標を、目標Ｃについては定量的目標と定性的目標を設定した。また定量的目標については関連資料：「目標設定シート」に記載した。
目的Ａ「地域での課題解決の探究と海外研修を体系的に位置づけ、地域と世界の課題解決に貢献する
資質・能力を育成し、在り方生き方を見出すカリキュラムの開発」に対する目標
総合学科の入学年次必履修科目「産業社会と人間」を学校設定科目「地域創造と人間生活（令和３年
度より）」に代替し、困難な地域社会の現状と Society5.0 時代の変化を踏まえた能力と態度を養い、在り方生き方を見出すカリキュラムを開発する。また、２，３年次に履修する「総合的な探究の時間」において地域課題に向けた探究活動を行い、探究活動の効果的な進め方について整理する。探究活動を効果的に進めるための方策、例えば、探究活動ルーブリックの開発、探究段階に応じた教員の関わり方についての整理、探究段階に応じた発表会の設定等についてモデルを構築する。
また、地域とグローバルな視点を重ね合わせた地域課題解決探究・学習モデルを構築する。海外研修などを通じて生徒による地域探究活動と世界の課題事例との共通点を探り、本質的な課題解決に向けた取組を行う。また最近特に注目されている SDGs を紐付けたマップやエッセイの蓄積、海外来校者やアジア高校生架け橋プロジェクトによる留学生の視点を生かした新たなアイディア創出等を行う。なお、
アジア高校生架け橋プロジェクトによる留学生について、本校は平成 30 年度から受入れを行っており、
令和４年度は２名の留学生が滞在している（これまで過去５年で６か国７名の実績）。
目的Ｂ「原子力災害特有の課題に加え、全国・世界の課題が先行して生じている地域の特性を理解し、新たなコミュニティや産業を創造し、課題解決に貢献する人材の育成」に対する目標
本校では教育活動を通じて育成したい具体的な資質能力をルーブリック（添付資料３）にまとめている。本校のルーブリックは知識、技能、人格、メタ認知といった学力概念のもと１０項目あり、定性的に表現しているが、それをレベル０（低い）～５（高い）の数値で規定している。
「０」は全く達成できていないレベル、「３」は教員が求める学校で達成してほしいレベル、「５」は「変革者」を達成できることが想定される極めて高いレベルである。ルーブリック評価は入学直後から卒業まで数回実施し、生徒の資質能力の伸長度合いを測定している。今回、定量的目標の最も重要な項目として、「３年生最後のルーブリック１０項目（令和４年度より１１項目）のレベル平均値で３．５以上」を掲げることとした。
これまでの推移では年を経るごとにレベル平均値は上がっている（一期生（平成２９年度卒業生）：１．
９９、二期生：２．６３）が、３．５という値は実現できておらず、挑戦的なレベルである。なお、ルーブリック評価は自己評価であるが、客観性を高めるため、生徒同士によるピアレビューや教員との面談を試験的に実施しつつあり、本事業ではこの評価システムを確立する。
また地域社会への貢献についての目標として、「卒業時における、将来的な地域への貢献意識（社会との関わり）や、本事業による自身の価値観への影響の肯定的意見の割合で 70％以上」という項目を掲げる。本校では、高校卒業後、就職希望が 30％程度、進学希望が 70％程度である。就職希望の生徒はほとんどが地元に就職するのに対し、進学希望の生徒のほとんどは地域外の大学等へ進学する。これはこの地域に高等教育機関がほぼないことが大きく影響している。そこで地域への貢献の指標として将来的な地域貢献への期待度を示すアンケートを取り上げることとした。地域に根差した探究活動を行うことにより地域の魅力を発掘し、将来、この地元に関わりたいと感じる生徒の割合は高くなることを確信している。
目的Ｃ「双葉郡との広域連携による教育と復興の相乗効果の創出、及び全国の高校への波及」に対する目標
本校は、「福島県双葉郡教育復興ビジョン」のもと、地域との連携を重視して開校したが、これまでのネットワークを一層拡充し、教育と復興の相乗効果の創出のための地域協働体制を確立する。そのため

にコンソーシアムを組織的かつ実働的なネットワークとして機能させる仕組みを構築する。コンソーシ
アムでは８町村という広域での連携をカバーし、行政、民間、教育界といった幅広い業種による連携を目指す。本校が行う活動に協力をいただくだけでなく、連携側も本校の校舎を積極的に活用する等、学校を核とした多方向の連携、ネットワークの構築を目指す。
また、モデル校としての高等学校教育改革推進への波及に対する達成目標としては、多面的な定量的目標として、「保護者アンケートによる本事業への 70％以上の肯定的評価」、事業への外部からの関心の度合いとして「視察、研修、発表会、聴講等で来校する教育関係者、地域関係者等の人数 250 人以上」等を掲げることとした。さらに地域と連携を測る指標として「地域の個人、団体との協働による課題探究プロジェクト数 50 件以上」、
「本校の活動に関わっていただく地域の活動団体または個人の年間のべ件数 200 件以上」を掲げることとした。

地域との協働による高等学校教育改革推進事業

目標設定シート

１．本構想において実現する成果目標の設定（アウトカム）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（卒業時に生徒が習得すべき具体的能力の定着状況を測るものとして、管理機関において設定した成果目標）

単位：

本校で規定する人材育成要件・ルーブリックレベルの3年次最終調査における平均値a

本事業対象生徒：

本校舎全校生

目標値( 令和４年度)

本校舎全校生

本校舎全校生なし
3.5

本事業対象生徒以外：
目標設定の考え方：ルーブリック評価は年に2回程度定期的に実施する。生徒の自己評価であるが、生徒同士のピアレビューや教員との面談などで客観性を高める。途中経過のチェックも可能であり、定量的評価として好適である。
（高校卒業後の地元への定着状況を測るものとして、管理機関において設定した成果目標）
卒業時における、将来的な地域への貢献意識（社会との関わり）や、本事業による自身の価値観への影響の肯定 単位：％的意見の割合で70％以上
b

本事業対象生徒：

本校舎全校生

本校舎全校生

本校舎全校生70

本事業対象生徒以外：
目標設定の考え方：アンケートは生徒の自己評価であるが、理由も書かせるため信頼性は高い。進学する生徒もおり、定着状況は長期的な視点で地元への還流を見据えた指標として取り上げることとする。
（その他本構想における取組の達成目標）
単位：

本事業に関する保護者アンケートによる肯定的意見の割合％c
本事業対象生徒：

本校舎全校生

本校舎全校生

本校舎全校生70

本事業対象生徒以外：
目標設定の考え方：保護者を対象とした学校評価アンケートの中に本事業に関する項目を加えて、保護者による本事業に対する意
識調査を行う。

２．地域人材を育成する高校としての活動指標（アウトプット）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（地域課題研究又は発展的な実践の実施状況を測るものとして、管理機関において設定した活動指標）

単位：

地域の個人、団体との協働による課題探究プロジェクト数
a

22

31

目標値(令和4年度)

40

45

50

件
50

目標設定の考え方：本件数は、地域の方々との連携の度合いを示す指標として好適である。全校生の1年間を対象とする（普及・促進に向けた取組の実施状況を測るものとして、管理機関において設定した活動指標）
単位：

視察、研修、発表会聴講等で来校する教育関係者、地域関係者等の人数b

調査なし

200（見込み）

200

230

250

人
250

目標設定の考え方：来校者数は本校の注目度を表す指標となる。
（その他本構想における取組の具体的指標）
単位：

生徒の外部発表、コンテスト応募件数c

調査なし

30（見込み）

35

40

45

件
45

目標設定の考え方：外部発表、コンテスト応募件数は、本校の完成度の高いプロジェクト数の指標となる。

３．地域人材を育成する地域としての活動指標（アウトプット）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（地域人材を育成する地域としての活動の推進状況を測るものとして、管理機関において設定した活動指標）
本校の活動に関わっていただく地域の活動団体または個人の年間のべ件数

目標値( 年度)

単位：件

（その他本構想における取組の具体的指標）
単位：

生徒の外部発表、コンテスト応募件数c

調査なし

30（見込み）

35

40

45

件
45

目標設定の考え方：外部発表、コンテスト応募件数は、本校の完成度の高いプロジェクト数の指標となる。

３．地域人材を育成する地域としての活動指標（アウトプット）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（地域人材を育成する地域としての活動の推進状況を測るものとして、管理機関において設定した活動指標）
本校の活動に関わっていただく地域の活動団体または個人の年間のべ件数
a

133

165

150（見込み）180

目標値( 年度)

単位：

200

件
200

目標設定の考え方：関わっていただく地域の団体の数はそのまま活動状況を表す指標となる。
（その他本構想における取組の具体的指標）

単位：d
目標設定の考え方：＜調査の概要について＞
１．生徒を対象とした調査について
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

421

440

463

480

本事業対象生徒数

381

403

420

本事業対象外生徒数

59

60

60

全校生徒数（人）４

実施体制（１）管理機関及びコンソーシアムの実施体制① 管理機関における実施体制や事業の管理方法
双葉地区の未来を創造するリーダーの育成を具現化するために、双葉郡８町村、高等教育機関、地域、産業界、ＮＰＯ等がコンソーシアムを構築し、協働して双葉郡ならではの教育を推進するとともに、子どもたちの実践的な学びで地域を活性化し、教育と地域復興の相乗効果を生み出すことで、地域ならではの新しい価値を創造できる人材を育成する。また、管理機関独自の予算措置を行うとともに、事業をきめ細かく実施できるように教員の配置等の人的支援を行い、定期的に学校を訪問し事業の進捗を確認し、必要に応じ指導助言を行う。
② 運営指導員会の構成（令和２年度より継続）
氏名
飯盛 義徳

所属・職
慶應義塾大学総合政策学部教授

備考
プラットフォームデザイン、地域イノ
ベーション

田熊 美保
田村

学

経済開発協力機構（OECD）教育局教育教育政策国際比較、教育政策評価、訓練政策課シニア政策アナリスト

Education2030

國學院大學人間開発学部初等教育学

総合的な探究の時間の指導、カリキュ

科教授

ラム研究

③ コンソーシアムの体制（令和３年度の体制）
機関名

機関の代表者名

双葉郡教育復興ビジョン推進協議会（双葉郡浪江町教育長、双葉郡教育復興ビジ 笠井 淳一
ョン推進協議会及び双葉地区教育長会 代表）
福島大学人間発達文化学類教授

中田 スウラ

公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム） 専務理事 桜町 道雄

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 教育・人材育成部長 山内 正之
認定 NPO 法人カタリバ 双葉みらいラボ拠点長

横山 和毅

福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校長

柳沼 英樹

福島県教育委員会 教育次長

丹野 純一

④ コンソーシアムにおける実施体制や事業の管理方法
本校建学の礎である「福島県双葉郡教育復興ビジョン」推進のための「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」がこれまで定期的に開催され、管理機関及びふたば未来学園も参画している。同会議における全体ビジョンの検討と、学校における地域協働による個別の探究実践との間をつなぐ実働的な枠組みが求められており、コンソーシアムはこの役割を果たす。コンソーシアムは管理機関が統括し、本事業の方向性や人材育成要件の確認、カリキュラムへの助言、参画各機関の特性を活かした生
徒の探究活動の支援を行う。
⑤ カリキュラム開発等専門家及び地域協働学習実施支援員の配置や活用に関する計画
カリキュラム開発等専門家：長谷川勇紀氏（NPO 法人カタリバ双葉みらいラボ拠点長） 探究活動のカリキュラム策定や地域探究活動の効果的な進め方について助言をいただく。
海外交流アドバイザー：島田智里氏（ニューヨーク市役所公園局都市計画＆GIS スペシャリスト） 海
外との連携について国際協働と地域開発の専門的観点から助言をいただく。
地域協働学習支援員：平山勉氏（双葉郡未来会議 代表） 双葉郡 8 町村の住民主体の復興活動のハブとしての立場から、地域探究活動における連携先について助言をいただく。
⑥ 管理機関及びコンソーシアムにおける活動計画

管理

４～６月

７～９月

10～12 月

１～３月

〇活動計画の実施 や〇第 1 回コンソーシ〇学校訪問による指〇第 2 回コンソ-シア

教育課程特例取得に

アム協議会の開催（事導助言

ム協議会の開催（成向けた指導助言

業の進捗確認）果の検証）〇第 1 回運営指導委〇第 2 回運営指導委

員会の開催

員会の開催

機関

〇教育課程特例の申請〇事業構想、人材育成

ｺﾝｿｰ
ｼｱﾑ

〇生徒探究発表会へ〇ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ・探究活〇生徒中間発表会へ

要件、役割等の確認、 の参加、広報、助言等動への人的支援の参加、広報、助言等

共有〇ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ・探究活〇地域協働における〇ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ・探究活〇ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ・探究活動への人的支援

学校校舎の活用

動への人的支援

動への人的支援〇地域協働における学校校舎の活用〇１年間の総括⑦ 事業終了後の取組計画（カリキュラム開発等専門家及び地域協働学習実施支援員の配置・活用計
画やコンソーシアムのコミュニティースクール化等を含む。）
本事業終了後についても、地域参画でカリキュラムの改善や地域協働の深化を継続するため、コンソーシアムの枠組みを維持することを検討する。また、カリキュラム開発等専門家や地域協働学習支援

員の協力を仰ぎながら、同様の事業を継続するとともに、両者の役割を一部でも教員が担えるよう、
本事業実施期間内にノウハウの伝達を行い、地域協働の取組の持続可能性を高める。費用については引き続きの事業継続が可能となるよう管理機関において支援するとともに、地域から持続可能な体制の構築について助言をいただき、各種団体の助成金等を活用し自走できるようにしていく。
⑧ 学校と地域団体・大学等との連携協定の概要〇双葉地区教育長会（双葉郡８町村）がまとめた「双葉郡教育復興ビジョン（25 年）」に教育復興の方向性と本校開校の方向性が示され、現在も同会と継続的に協働している。
〇ふたば未来学園と関係機関による協働コンソーシアム連携協定（令和２年度締結予定）（２）学校の実施体制① 学校における研究体制、教職員の役割、事業実施への支援体制等〇本事業の企画運営を専門的に行う校務分掌として「企画研究開発部」を設置し、本校高校教員の１割程度を配置する。同部では、探究カリキュラム全体の企画立案および運営、地域との接続、国内研
修、海外研修、外部講師との交渉、教員研修等を所管する。
〇地域との協働による探究活動は「全教員が担当」しつつ「数名のチーム」体制で指導にあたる。学
校全体の探究活動の指導力を向上し教員意識を変革していくため、チーム内での週次会や、担当教員同士が課題を共有し解決策を検討する月次会を設定するとともに、全教員参加の研修会「未来研究会」
を年間 10 回程度開催し、組織的な研究開発を進める。
➁ カリキュラム開発等専門家及び地域協働学習実施支援員の学校内における位置付け・役割、活用方法〇各専門家・支援員を教職員の重要なパートナーとして位置づけ、校内にも専用の机を確保し、いつでも来校して担当教員と密接な連携・議論ができる環境を整える。
〇カリキュラム開発専門家は企画研究開発部と週次の会合を行い、学校設定科目「地域創造と人間生
活」、「総合的な探究の時間」、各教科における指導法等について検討する。
〇地域協働学習実施支援員は年間フィールドワーク計画や生徒の探究課題の方向性を共有し、地域の団体等との協働計画を協議するとともにコーディネートする。
〇海外交流アドバイザーは海外との連携に関して教員、生徒共に助言を行う。
③ 定期的な確認や成果の検証・評価等を通じた、究開発の進捗管理や改善の仕組み〇各取組の際には生徒の「振り返り」を設定し、記述内容から成果・効果を検証する。
〇各学年で年２回、資質・能力のレベルを自己評価する「ルーブリック評価」を行い、能力伸長を測る。評価では自己評価の他に、生徒同士のピアレビューや教員とのルーブリック面談を実施する。これにより多面的な評価を実現するとともに、形成的評価として生徒自身が次の目標設定に向かう成長の機会とする。面談は全教員が担当する。
〇卒業時に「将来的な地域への貢献意識（社会との関わり）」のアンケートを行い、地域社会への還流を見据えたカリキュラムの効果と課題を検証する。R2 年度入学生以降は入学時にもアンケートを行い、卒業時との意識変化も測定する。
〇全体の検証、評価は「企画研究開発部」が中心となって進め、全職員への報告・協議の機会を設けるとともに、コンソーシアム、運営指導委員会に報告し助言を頂く。

④ 学校における外部有識者等の支援・活用体制〇運営指導委員：定期的に本事業に対する意見交換や指導をいただく。委員の専門性を活かして、カリキュラムの方向性、地域との協働における指導方法、有効な評価方法など、多面的な視点からの指導を仰ぐ。特に、世界的な教育の方向性、日本における探究活動やその評価方法等の議論を深める。
〇アクセンチュア・次世代教育・産官学民連携機構：人材育成に関する豊富なデータを必要に応じて提供いただきながら、ルーブリックをはじめとする本校の評価について、評価軸の立て方、データの見方考え方、評価のフィードバックと形成的評価への活用の在り方等について支援いただく。
〇発表会審査員：生徒の発表について大学、企業、NPO 等の視点から意見をいただく。結果に対する意見やアドバイスだけでなく、その先の活動の進め方についても伴走者的な立場で協力をいただく。
⑤ これまでの教育課程等の研究開発の実績
年度
平成 27～31 年度

５

研究開発実績
スーパーグローバルハイスクール

研究開発計画及び内容※関連資料：別紙様式３（前掲：ビジュアル資料）① 研究開発構想名
原子力災害からの復興を果たし、新たな地域社会を創造するグローバル・リーダーの育成② 研究開発の概要○カリキュラム開発：全体の柱として学校設定科目「地域創造と人間生活」と「未来創造探究（総合的な探究の時間）」で 3 年間を貫き、地域課題解決の探究と海外研修を体系的に位置づけ、地域と世界の課題解決に貢献する資質・能力を育成するとともに地域に貢献する人材としての在り方生き方を涵養するカリキュラムを開発する。
○地域課題解決に貢献する人材育成：地域・世界が直面する困難な課題を理解し、自らの在り方生き方を考え、また実践を重視した地域課題解決の探究を行い、その解決に貢献できる人材を育成する。
○双葉郡との広域連携による教育と復興の相乗効果を創出し、全国へ発信する。
【補足５】③ 研究開発計画に対する仮説の分析及び事業実施より期待される効果〇３年間を通じた「地域課題解決の探究カリキュラム」を構築することで、資質・能力の育成と、地域に根ざした在り方生き方の涵養をより深化することができる。これを一般化し、全国の高校の探究
活動の活性化に繋げることが期待できる。
〇地域の課題と自らの在り方生き方を重ね合わせて思考しつつ、世界の課題に向き合う経験により、地域と世界の課題の共通性を見出し本質的な解決策を見出すことに繋がる。その上で課題解決の実践を行うことで、地域で新たな価値を創造する力が育成される。
〇高校と地域の広域連携モデルによって、生徒の姿が住民にも影響を与え、地域全体の課題意識や行動力が喚起され、創造的な地域を実現することが期待できる。 【補足５】【補足５】 研究開発の内容、仮説の分析、期待される効果○カリキュラム開発の内容
地域課題解決の探究活動を本校の教育活動の核とする。そのため教育課程の特例により「産業社会と人間」（１年次２単位）を新たな学校設定教科・科目「地域創造と人間生活」に代替した上で、「総合的な探究の時間」（２・３年次各３単位）と３年間を貫き、地域課題解決の探究活動を実施する。その際、

探究と各教科を意図的に往還させ、教科で身に付いたものの見方・考え方、知識・技能等が発揮され、汎用的な能力に高まっていくようカリキュラムを構造化する。
〇カリキュラム開発における仮説の分析、期待される効果
・学校設定教科・科目の設置と教育課程の特例の活用
本校では現在、1 年生で「地域創造と人間生活」（学校設定科目）（２単位）、２・３年生で「総合的な探究（学習）の時間」（各学年３単位）を実施している。これまで地域探究活動は主に「総合的な探究（学習）の時間」において実施しており、探究活動も年を経るごとに活発になっている。しかしながら１年
次と２・３年次の間の接続に課題があった。具体的には、１年生で履修する「産業社会と人間」においては「高等学校教育の改革の推進に関する会議の第四次報告（H5）」に示された通り「職業と生活」「我が国の産業と社会の変化」「進路と自己実現」の３項目で構成し、特に「職業と生活」の指導事項として求められる「各種企業等の見学及び職業人等との対話を通して、職業の種類や特徴、職業生活などについて理解するとともに必要とされる能力・態度、望ましい勤労観、職業観を養うための学習」も実施してきた。一方で、２年次からの「総合的な探究の時間」では時代の変化を踏まえ、地域社会の課題解決に取り組む中から自らの在り方生き方を見出していく学習を行っている。H5 年の報告ではある面で職業の種類や特徴は所与の固定的なものとして捉えられている一方、地域課題解決の探究においては産業や職業も自らが地域において創造していく対象の一部である。そのため、「産業社会と人間」では職業について学ぶ他に、新たな地域創造の活動を行っている先人に学ぶ単元を別途設定するなど重複も生じている上、実施してきたものが２・３年生の地域探究活動にあまり活かされていないという課題がある。この課題を解決するために時代の変化に適合させた形で「産業社会と人間」を再編成して「地域創造と人間生活」に代替することとし、地域での活動をより重視することとした。このようなカリキュラム編成にすることにより、３年間を通して地域課題に切れ目なく取り組むことができ、地域探究活動を現状以上に活性化させることができる（仮説）。さらに探究活動が活性化することにより、生徒の地域や実社会の課題に向かう意欲や行動力が喚起され、地域に根差した在り方生き方が涵養されることが期待できる（期待効果）。
・探究プロセスの確立
一般に探究活動は「調査」「課題発見」「テーマ設定」「課題解決」の各プロセスが挙げられ、これらを、PDCA サイクルを回して進めていくことが言われている。多くの探究プロセスで活用できるものの、実践しようとすると漠然としているあまり、指導教員は戸惑うことが多かった。また「課題解決」の段階においては単なる調査研究で終わってしまうケースが多く、真に解決に至るケースは少なかった。また探究活動のステージに応じた生徒と教員の関わり方についても、これまでそれほど多くの関心を持たれてこなかった。そこで本事業では下表に示すような本校独自の探究プロセスや指導方法を構築する。
表

本事業で構築していく探究プロセスの概要（◎はその時期における主要な姿勢、関わり）

時期

1 年前期

1 年後期

探究段階

系列選択、職業観調査のためのアクション

解決のためのアクションと考察

まとめ

育成（産業社会と

地域の

問題発見

アクション－

アクション－

論文作成

人間の内容）

現状分析

課題設定

考察サイクル

考察サイクル守(受容的)◎守(受容的）守(受容的)守(受容的)守(受容的)守(受容的)

破(生成的)◎破(生成的)

破(生成的)

破(生成的)

破(生成的)◎離(自走的)◎離(自走的)◎離(自走的)

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ◎ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

生徒の
探究姿勢
教員の
関わり方

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

2 年前期

2 年後期

◎ﾒﾝﾀｰ

3 年前期

◎ﾒﾝﾀｰ

3 年後期

◎ﾒﾝﾀｰ

具体的には探究の大枠として「調査のためのアクション」と「解決のためのアクション」を明確に分

けるプロセスである。いずれの段階も重要であるが、特に本事業では「解決のためのアクション」を重点化していく。また、これらの段階を明確に生徒に意識させるため、区切りとなる時期に発表会を実施
し、対象生徒全員がそのステージをクリアしながら探究活動を進めていくようにする。また、生徒と教員の関わり方について、上記のステージに応じて、インストラクター的、ファシリテーター的、メンター的役割を担うことができるよう、整理をしていく。このような探究プロセスの明確化、特に「解決のためのアクションの重視」により、生徒が地域の課題としっかり向き合い課題解決にむけて着実に取り組むことができるようになる。また教員の関わり方を明確にすることにより教員の指導力向上や生徒の主体的な探究活動の質的な向上につながることを確信している（仮説）。さらにこの取組を一般化する
ことにより、地域探究活動の進め方の先駆的事例として広く活用していただくことができれば、全国の地域探究活動の活性化につながることが期待できる。
○地域課題解決の探究の内容
1 年生の学校設定教科・科目「地域創造と人間生活」では、「産業社会と人間」としての内容を実施しながら地域課題解決の探究の導入を行う。「産業社会と人間」の内容として具体的にフューチャーマッ
ピングによるライフプラン作成、系列選択等を行い、職業観の育成、進路意識の高揚を図る。また地域
課題解決の探究活動の導入として双葉郡の現状を知るフィールドワーク、マインドマップ等によるスキル学習、地域調査と演劇、グローバル課題に関するワーク等を実施する。
２、３年生では「総合的な探究（学習）の時間」において地域に関する課題探究活動を行う。地域の特性や特に重視すべき領域に焦点をあて、以下に示す６つのゼミを設置し、生徒の希望により振り分ける。その際、本校の系列（アカデミック系列、トップアスリート系列、スペシャリスト系列）についても考慮する。
原子力防災探究ゼミ

メディ ア ・ コミュニケーシ ョン
探究ゼミ

再生可能エネルギ ー
探究ゼミ

原子力発電所事故後の地域社会のあり方 地域におけるメディア・コミュニケーション 歴史的に全国のエネルギー供給地であについて探究する。廃炉の進め方や汚染 のあり方について探究する。誤解或いは り、原発事故以降、特に再生可能エネル
水の処理方法等、事故後の様々な処理に 意図的に加速させられている分断・対立を ギーの研究開発拠点が集中する本地域のついて地域がどのように関わるべきなの止揚する情報発信やコミュニケーション、 特性を活かし、再生可能エネルギーを中か、避難や帰還の過程で生じた対立や分 災害時のメディアの効果的な活用方法、 心としてエネルギー全般について探究す
断をどのように解決するのか、避難により断 災害と厄災の教訓の発信と伝承などに向 る。科学的なアプローチのみならず社会絶してしまった地域コミュニティーをどう復 けて、メディアが果たす役割等について課 的なアプローチでも考察し、望ましい人間
活させるべきか、といった課題に取り組題を設定し、その解決に向けて実践を行 社会と、地球環境やエネルギーの関係性
み、解決に向けて実践する。
う。
について探究し、実践を行う。

ア グリ・ ビジ ネス 探究ゼミ

ス ポーツと健康探究ゼミ

健康と福祉探究ゼミ

地域の復興を農業、商業の観点から探究 Jビレッジが所在しスポーツが身近な環境 少子高齢化や人口減少が一段と加速したする。地域資源を活用した新たな産業の を活かし、スポーツを通じて地域を豊かに 福島の地域を全国の課題先進地域として創出、農山漁村の6次産業化など、ビジネ する方策を探究する。総合型地域クラブに 捉え、健康長寿の実現の方策を探究す
スや生業の観点から探究し、実践を行う。 よる地域活性化、健康増進、子供のスる。中核病院・地域医療・介護・福祉が結
特に地域の農水産物や商品について、風 ポーツ環境支援、五輪を契機とした復興、 びついた地域包括ケア、地域の高齢者・評の実態調査、その解決策、地域の食を スポーツビジネスによる持続可能で豊かな 大人・子供などの多様な世代の共助による活用したコミュニティー形成等について課 地域の実現や、アスリートとしての技術や 生きがいのある生活の創造等の課題を設題を設定し、その解決に向けて実践を行 体力向上に関する科学的見地からの探究 定し、解決に向けて探究と実践を行う。
う。
と実践を行う。

これらのゼミで扱う課題は双葉郡で特に重視するべき課題であるが、同時に世界的にも共通する課題である。地域に焦点をあてる一方で、世界でこれらの課題にどう向き合っているかという視点も加えな
がら、実践を進める。
ゼミでは生徒の探究ステージに応じて柔軟に指導し、生徒の主体性や行動力を育む。また探究ステー
ジを明示し、調査研究に留まらず、課題解決のための実践を重視した取組を行う。
地域課題解決の探究活動については、本校舎（福島県広野町）の生徒全員を対象とする。本校には系

列が３つあり、多様な生徒がいるが、それぞれの系列の特徴を生かした活動が可能になるように工夫する。系列と関連したゼミを選択する場合、自分の専門分野を地域の課題と関連させ深く学ぶことができる。一方、系列に縛られず自由な発想でゼミを選択した場合においても、系列とゼミテーマを関連させながら、多様な見方考え方を獲得することが期待される。
〇地域課題解決の探究における仮説の分析、期待される効果
震災、原発事故に見舞われた福島県双葉郡には復興に向けた意欲の高い方々や団体が多く、探究活動においてもこれらの方々と連携して取り組むことが多かった。また連携先は本校の位置する広野町が中心であった。しかし連携の在り方についてはいくつか課題が残った。具体的には、双葉郡 8 町村とは「双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」における年複数回の協議の場でビジョンについては共有しているものの、具体的な地域協働については本校に委ねられており、連携の糸口が教員個人の繋がりに依存してきた点、連携が単発で一方的な依頼になりがちな点、連携先との意思疎通が低い点（学校教育についての理解不足）、地域が近隣町村に偏りがちである点等である。これらを解決するために本事業ではコンソーシアムや地域協働学習実施支援員の活用、連携先の特性に応じた連携の在り方の整理をしていく。
コンソーシアムは、連携の在り方についての議論を深めることを主目的とする。またコンソーシアムには双葉郡８町村に関わるメンバーにも加わっていただき、これまで以上に広域での活動を促進する。地
域協働学習実施支援員については個々の取組についての適切な連携先についての情報提供をしていた
だく。これにより学校と連携先の組織的な繋がりが可能となり、また双方向の意思疎通がよりスムーズに運ぶようになり連携事業をより深化させることができる（仮説）。さらに地域連携が進展することにより、本校が目指している地域と学校の一体化が実現できると期待される（期待効果）。また、広域市町
村を「地元＝立地」と捉えた高校を核とした地域活性化のモデルは、今後学校統廃合が進む全国の地域にとって、統廃合を契機として地域の活性化に繋げるモデルともなることが期待される。
○海外研修等の内容
原子力災害からの復興や持続可能な地域づくりを主要テーマとしたドイツ研修、ニューヨーク研修を行う。ドイツ研修では地域住民のまちづくりへの参画やエネルギーに対する考え方、ニューヨーク研修
では持続可能な社会づくりと若者の役割について学ぶ。これらのテーマは地域的にも国際的にも共通する課題であり、同年代の生徒と深く議論する機会を設定する。なお、これらの研修は希望者を対象とす
るが、研修の成果は全生徒に波及するように工夫する。具体的には発表会の開催、ＳＮＳを通じた海外
高校生との連携企画、地域課題解決の探究活動のテーマによる意見交換の機会の設定などが挙げられる。
また本校で受け入れている「アジア高校生架け橋プロジェクト」留学生やＡＬＴも活用し、異なる価値観の人たちと日常的に協働して探究活動を進めていく。
〇海外研修等における仮説の分析、期待される効果
本校ではこれまでいくつかの海外研修を実施し、グローバルな視点をもち行動力の高い生徒の育成に繋げてきた。海外研修にあたり、従来の位置づけ（グローバルな視点の獲得、外国語コミュニケーショ
ン力の育成、福島の現状報告）をより具体化、深化させ、以下のように位置付ける。
・地域課題と世界的な課題との共通性の発見から本質的な課題解決へ
本校で実施する地域課題解決の探究活動は６つのゼミに分かれて実施する。各テーマは地域に根差したものであるが、本質的には世界でも共通する課題である。例えば原子力防災探究ゼミでは原子力災害からの復興課題を掲げているが、天災人災を問わず、災害に対する適切な対応は、東日本大震災以降、特に注目されているところである。またメディアコミュニケーション探究ゼミで実施する課題には教訓を次世代に活かすことが大きなテーマとなっている。世界を揺るがす多くの事案の後には必ずこの課題

が伴っており、世界から学ぶところも大きい。生徒自身が自身のテーマを持って海外研修を行うことにより、自身のテーマの普遍性を学び、本質的な解決策への足がかりを得ることができる。また、単発の研修に終わらず、海外研修後の継続的な実践や議論に接続することが可能である。
・社会の構造的な課題
双葉郡は震災、原発事故により避難を余儀なくされ、一時は住民が誰もいなくなった地域であり、地域を初めから構築し直す経験をしてきた。この経験から住民のまちづくりへの参画の在り方については特に注目すべき点がある。ここには日本が抱える「少子高齢化」はもちろんのこと、多くの課題が山積している。一方で「一から」地域社会をつくるという観点からは、従来の施策に縛られない創造性豊かな未来を描くことも可能である。このような観点から世界の先進的な地域社会を学ぶことは非常に意味が大きい。海外では、住民と行政が一体でまちづくりを進めている事例が多く、これを学ぶことで自分たちが住む地においても、住民と行政が深く関わりながら課題に向かう取組に発展させることができる。
・異質からの学び
福島県は健康被害、食、観光等において未だに風評被害や差別に苦しんでいる。これらの本質の一つは、異質なものに対する違和感やイメージ先行の見方考え方にある。多民族が共存する海外は異質なものの宝庫であり、偏見・差別等の共通の課題をどう乗り越えていくのか多くを学ぶことができる。
・主体性の育成
これまでの海外研修経験者の様子から、研修実施後には主体性が大きく育まれていることが伺えた。
この能力をさらに育成するために海外研修の在り方を再検討する。これまで教員側が様々な指示を与えながら実施してきたが、教員が担ってきた役割を極力生徒側に委譲し、生徒中心の研修運営を促進する。
具体的には研修先の選定、事前研修、事後研修といった計画策定等が挙げられる。教員はファシリテー
ターとして生徒の運営をサポートする。また海外研修アドバイザーに生徒と積極的に関わっていただく。
④ 研究開発のスケジュール
ア

３か年の計画

年度

内容

１年目

２年目

【本事業の整備、運用】【本事業の本格運用】【本事業の総括と継承】〇ｺﾝｿｰｼｱﾑの立上と運営〇ｶﾘｷｭﾗﾑの確立〇本事業の課題の抽出と対〇ｶﾘｷｭﾗﾑ整備〇探究活動の定常化〇人材育成ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ改定〇ﾙｰﾌﾞﾘｯｸを活用した評価方〇探究ﾙｰﾌﾞﾘｯｸの新たな策定
と運用
イ

３年目

策の検討

法の確立

〇継続的、発展的な活動に向
けての環境整備〇本事業の普及拡大○本事業の普及拡大

令和４年度の計画
４～６月

７～９月

10～12 月

１～３月

1 年：進路、職業選択、 1 年：地域を知るため

1 年：国際理解活動、 1 年：地域探究（ｾﾞﾐ

人間関係形成に関すのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ、演劇に

地域探究の導入、ﾃｰﾏ

配属、ﾃｰﾏ探索）、ﾄﾞｲる活動

よる地域の表現探索

ﾂ研修(希望者)、ﾙｰﾌﾞ
ﾘｯｸ評価

内容

2 年：地域探究の導

2 年：地域探究（ｾﾞﾐ

2 年：地域探究（ﾃｰﾏ

2 年：地域探究（解決入、ｾﾞﾐ､ﾃｰﾏ探索

配属、ﾃｰﾏ探索）

決定、調査ｱｸｼｮﾝ）、ﾙ

ｱｸｼｮﾝ）、ﾆｭｰﾖｰｸ研修

ｰﾌﾞﾘｯｸ評価（希望者）
3 年：論文完成

3 年：地域探究（解決

3 年：地域探究（まと3 年：論文執筆

ｱｸｼｮﾝ）《全学年ﾙｰﾌﾞﾘ

め、発表）、ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ評《全学年学校評価》

ｯｸ評価》

価

⑤ 地域との協働により実施する学習内容と教科・科目における位置付け、相互の関係
学校設定科目「地域創造と人間生活」と「総合的な探究の時間」で地域との協働による探究活動を行う際、探究と各教科を意図的に往還させ、教科で身に付いたものの見方・考え方、知識・技能等が発揮され、汎用的な能力に高まっていくことを目指し、教科の視点から知識を学ぶ単元も設ける。一方、各教科においても下記のように探究と接続した内容を取り扱い、教科を学ぶ意欲を喚起し発展的な知識の学習に繋げていく。
【補足７】例）理科、数学：一次エネルギーのとらえ方、放射線とその減衰、地球温暖化、廃炉技術
地歴公民：エネルギー供給地としての地域の歴史と背景、原子力災害と地域の未来【補足７】地域との協働により実施する学習は主に学校設定教科・科目「地域創造と人間生活」と「総合的な探究（学習）の時間」の探究活動で実施する。その際、学校全体の意識を統一するルーブリックの設定を始点としたカリキュラムマネジメントを重視していく。
いずれの探究においても、各教科で身に付いた、ものの見方・考え方、知識・技能、思考力・判断力・
表現力、主体性・多様性・協働性、学びに向かう力や人間性などが発揮され、本校がルーブリックで定義した汎用的な能力に高まっていくことを目指す。逆に、カリキュラム全体の軸となる探究があるからこそ、実社会での探究を通じて知識の必要性を痛感する体験等から各教科の学習の意欲が喚起され、各教科の学習活動が確かに下支えされていく。また、内容面に関する知識も、各教科において発展的に学習し、深められていく。
同時に、下記のように本校の全教科においても、地域と関連したテーマを扱っていく。
「地域創造と人間生活」と「総合的な探究（学習）の時間」における探究と各教科のつながりを意図的に生み出し、通常の各教科・科目を探究活動と組み合わせることにより、各教科の学習も表面的な知識や技能の習得にとどまらない、より深い学習となる相互作用が期待できる。
また通常教科・科目において地域のテーマを扱う
場合、複数の教科が連携して行う教科連携がより効
果的である。教科連携を本校の教員研修「未来研究会」の重点的な取組の一つとして位置づけ、また強化期間を設定することにより、その推進を図る。
⑥ 他校や他地域への事業成果の普及方策〇管理機関主催で全県立学校の教員が本校で研修を行い、各校への取組の普及を図る。
〇学校公開日を毎月設定し、本校への視察を積極的に受け入れ発信する。
〇学校ホームページに事業に関する報告や成果を掲載する。
〇生徒の地域課題解決の探究発表会を公開し、成果を発信する。
〇最終年度には教員による成果報告会を実施し、成果を総括し、その普及を図る。

６

学校設定教科・科目，教育課程の特例を活用した取組①

学校設定教科・科目を設定〇②

教育課程の特例を活用〇

学校設定教科・科目の設定に関する説明資料
学校設定教科・科目を適用する学校の管理機関

福島県教育委員会

学校設定教科・科目を設定する学校

福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校

設定する学校設定教科・科目の内容
教科・科目名地域創造と人間生活

単位数

２単位

対象学科・学年

１年次

必履修・選択の別

必履修

設定する教科・科目

１の内容

地域や社会の変化を見通しながら、自己の在り方生き方を考える活動を通し

目標て、主体的に地域に参画し、新たな価値を創造するための資質・能力を次の通り育成することを目指す。
ア

社会の変化の中で、主体的に新たな地域社会の創造に参画していく自覚と態度を養う。
イ

地域や世界における産業の発展とそれがもたらした社会の変化を理解するとともに、多面的かつ協働的に考察し、望ましい地域社会と生活を創造していく能力を養う。
ウ

自己の能力・適性、興味・関心等と地域や社会の未来を創造する上で求められる資質・能力を踏まえ、自己の夢と地域の課題を重ね合わせ、将来の生き方や進路について考察し、主体的に学び続ける能力と態度を養う。
２

内容（１）地域社会の創造へ参画していく自覚と態度の涵養
地域を知る学習（双葉郡フィールドワーク）、地域人材インタビュー、国際理解講座等を通して、地域や世界で困難な課題解決に取り組んできた先人の生き方に触れる。
（２）地域社会を創造する力
コミュニケーションワークショップ、スキル学習、地域課題の取材と演劇表現の創造を通して、複雑な地域課題を多面的に理解し、新たな地域を創造していく協働力や想像力等の基本的な技能や態度を養う。
（３）生き方と進路
自己理解から職業人インタビューを通して、自己・地域・世界の未来を重ね合わせたライフプランを作成し、次年度の系列選択に繋げる。
その他

教育課程の特例を活用して本科目を設定し、総合学科の原則履修科目として入特記事項

学年次に履修させるものとされている「産業社会と人間」を代替する。

教育課程の特例に関する説明資料
教育課程の特例を適用する学校の管理機関

福島県教育委員会

教育課程の特例を活用する学校

福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校

教育課程の特例を活用して設定する科目の内容
科目名

地域創造と人間生活

単位数

２

対象学科・学年

総合学科・１年次

必履修・選択の別必履修

特例を活用して設定（１）目標

する科目の内容

地域や社会の変化を見通しながら、自己の在り方生き方を考える活動を通して、主体的に地域に参画し、新たな価値を創造するための資質・能力を育成することを目指す。
（２）内容
ア

地域でのフィールドワークやインタビュー等を通して、困難な課題解決に取り組んできた先人の生き方に触れ、社会の変化の中で主体的に新たな地域社会の創造に参画する自覚と態度を養う。

イ

各種スキル学習や地域課題の取材と演劇表現の創造を通して、地域や世界における産業の発展とそれがもたらした社会の変化を理解するとともに、多面的かつ協働的に考察し、望ましい地域社会と生活を創造していく能力を養う。

ウ

自己の能力・適性、興味・関心等と、地域や社会の未来を創造する上で求められる資質・能力を踏まえ、自己の夢と地域の課題を重ね合わせ、
自己の将来の生き方や進路について考察し、主体的に学び続ける能力と態度を養う。

代替措置

総合学科の原則履修科目として入学年次に履修させるものとされている「産業社会と人間」を本科目に代替する。

特例が必要な○「産業社会と人間」は総合学科の原則履修科目として入学年次に履修させ理由るものとされ、高等学校教育の改革の推進に関する会議の第四次報告（H5）において具体的指導内容が提言され、各校にはこの内容に十分配慮した指導が求められているが、職業の種類や特徴、職業生活の理解等において、固定的な産業や職業が想定されている。
〇一方本校では Society5.0 の社会像と求められる人材像を踏まえ、地域社会において新たな価値を創造する人材の育成を構想しており、産業や職業は創造の対象の一部である。時代の変化に適合させた形で「産業社会と人間」を再編成することで、狙いを損なうことなく人材の育成がより確かになるため、代替が適当であると判断する。

特例の適用範囲

令和３年度入学生から適用する。