【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名沖縄ツーリスト株式会社

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

地域に根ざす沖縄の旅行会社として、当社は60年以上にわたり沖縄県民の皆様に育てていただきました。そのなかで培ったつながりと、交流人口創出という旅行会社の機能を活かし、県民の皆様と一緒により良き沖縄を実現することが当社のSDGsです。
【目 標】沖縄を「世代を超えて・あらゆる命が栄え・すべての人が自分らしく・よく生きられる世界」にする。
【重点的に取り組む領域】●地域主導型観光の推進：沖縄観光を通じてお客様・事業者・地域・環境の4者が共に栄える。
●沖縄県内のSDGsリーダーとの連携：沖縄県民との交流を通じてSDGsを後押し。
●「SDGsツアー基準」の順次拡大：ボランツーリズム、低炭素の移動手段の活用、プラスチック削減、など●沖縄の低炭素社会の実現への貢献：カーボンニュートラルレンタカー事業、など。
●沖縄の社会課題への対応：健康経営、地域活動の県民運動化、など。
（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組
No.

1

2

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

分類
概要

沖縄の観光産業において、"地域主導型観光"の推進により、県内事業者と地域の収益性を向上させる。

教育界・自治体・経済界が参加する "地域活動プラットフォーム"を創出し、地域活動を県民運動化する。("責任ある観光"の素地にもなる。)＊任意の箇所は、プルダウ
ンから分類を選択ください。

経済社会

必須

必須

SDGs推進の目標

優先課題

優先課題
④

優先課題
⑩

④ー2

⑩ー1

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット

補足事項・留意点等＊連携・協力するステークホルダー＊補足事項等があれば記入する。
がいる場合に記入する。

・観光の各セクターの県内事業者
・県内各地の観光協会
・インタラクティブ株式会社
・公官庁、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県貴団体におけるKPI（進捗管理指標）
管理する指標"デジタルDMO"は令和2年度
事業再構築補助金の取組。目 "デジタルDMO"契約事
標値は、当該補助金申請書に 業者数基づく。

現状値（2023年度）

目標値（2025年度）

36事業者

500事業者

観光との連携・相乗効果なども活用し、県内企業の稼ぐ力を強化することで、域内経済循環の拡大や県民所得の向上を実現する。

8.2 8.3 8.9 10.3
17.17

県民一人ひとりが地域活動に積極的に参画するローカルパートナーシップが充実した社会を実現する。

・日本ユネスコ協会連盟①SDGsパスポート導入
①19校
①35校
・沖縄県ユネスコ協会
高等学校数(参考：昨年度 (県内高等学校・沖縄県教育委員会
沖縄ツーリストは、10年来、会6校)の1/2超)
・県内の小学校、中学校、高等 長や理事を出し、事務局を受け ②SDGsパスポート参画
4.7 10.2 11.3 17.17
学校持つことで、沖縄県ユネスコ協会 事業者数
②35社
②35社
・SDGsパスポート協賛事業者の運営の中核を担っている。
・県内の市町村自治体③SDGsパスポート導入
③3自治体
③6自治体
・県内の地域活動団体
市町村

3

2030年までに、"レンタカー全車EV x
再生可能エネルギー充電"により、カーボンニュートラルレンタカー事業を実現する。

環境必須優先課題⑥⑥ー2

2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、本県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大や省エネルギー対策の推進、二酸化炭素吸収源対策等が進み、災害に強い島しょ型の脱炭素社会に向けた基盤形成を実現する。

7.2 9.4 11.2

・レンタカー利用客
・公官庁、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県・自動車メーカー・リース会社
・沖縄電力

レンタカーEV車比率の目標は、 ①当社レンタカーEV車「2030年で100％」であるが、 比率2030年までの年については、国や県の制度や補助に合わせて ②豊崎レンタカーステー適宜見直す可能性がある。
ションでの太陽光発電

①0.5%

①10%

②出力65キロワット稼働②出力65キロワット稼働

地域や外部を巻込んで進めるこ 当社職員のジェンダー平-とにより、話題づくりを先行させ、 等意識(理解、賛同、自 （現在は調査
社外からの刺激で当社職員の 発的行動、等)。社内の を行っていな意識をさらに変える。
意識調査。
い）

理解・賛同が100%

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）4

職員一人ひとりの意識において"職場でのジェンダー平等"を実現する。加えて、県内事業者の意識変容の先導役を目指す。

社会任意

5

優先課題
①

①ー4

家庭、職場、学校、地域といったあらゆる場面でジェンダー平等、男女の機会均等を実現する。

・社員
・県内高校大学の生徒・学生
5.1 5.5 5.c 8.5 10.2 (特にデザイン関連科)
・県内マスコミ・衣料メーカー

任意（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組 取組の詳細
１

沖縄の観光産業において、"地域主導型観光"を推進することにより、観光各セクターの県内/地域事業者による自律的誘客を可能にし、県内事業者や地域の収益性を向上させる。これを実現するサービスが"デジタルDMO"。旅行流通の都合に左右されることなく、地域の観光事業者が自律的誘客と価格コントロールを行うことを可能にする。
旅行業という業態は「足元("発地")のお客様を、旅行先("着地")にお連れする」業態である。そのため旅行会社には、足元("発地")のお客様により安価に旅行を提供するため、着地における各種観光サービスを安く仕入れたい、という志向が生まれる。一方で、着地側の各種観光事業者(サービス提供者)は、お客様を抱える旅行会社に"送客"を期待する。ただし、旅行会社に過度に依存してしまうと、交渉優位性を奪われ、安価に仕入れる志向を持つ旅行会社にサービスを買いたたかれる。これが高じると、観光業において地域(着地)の収益性が上がらない。
地域(着地側)の観光事業者が大手旅行会社に依存し主導権をあけわたす構造ではなく、地域の観光事業者が自らの努力や創意工夫で県外顧客を連れてこれるようにする。そのキーツールとしてデジタルDMOがある。地域の観光事業者は、デジタルDMOの導入により自力での集客や企画が可能になり、大手旅行会社の意向ではなく、売りたいサービスを売りたい価格で販売することができる。これを拡大して地域の収益性を高める、という取り組み。

取組において、現時点で実施／決定していること

デジタルDMOサービスはリリース済で、現在契約事業者を開拓中。現時点で36社と契約締結している。

取組において、今後予定していること・フェーズ1( ～2025)：デジタルDMO利用事業者を拡大し、沖縄県内で"地域主導型観光"の効果確認と確立を行う。
・フェーズ2(2025～2027)：デジタルDMOの県外展開を行い、県外の観光地域に"地域主導型観光"を導入する。
・フェーズ3(2027以降)：多言語デジタルDMOを稼働させ、インバウンド集客に適用する。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

デジタルDMOは、令和2年度の事業再構築補助金の対象の取り組み。上記のKPI・目標値は、当該補助金申請書に基づく。

取組を推進する体制

デジタルDMOは、当社の感動企画本部統括部長とDX推進本部の最重要業務となっている。

取組 取組の詳細
２

沖縄県ユネスコ協会を通じて、SDGsパスポート運動を推進し、地域活動の県民運動化に取り組む。SDGｓパスポートは、地域活動やボランティアのスタンプ帳で、ポイントを30以上ためて申請するとユネスコ協会から認定証が発行される。小中高校生用に設計された仕組みだが、沖縄県では、協賛事業者の社員と家族・市民ボランティアも使えるようにしている。

取組において、現時点で実施／決定していること

2年目となる令和5年度は、学校36校(初年度比23校増)・協賛事業者35社(同9社増)が参加し、新たに自治体の参加も始まり(那覇市、南風原町、読谷村)、沖縄の学校・市町村・経済界が参加する地域活動プラットフォー
ムになりつつある。

取組において、今後予定していること

2025年までは以下の取り組みを継続する：
・参加校の継続的な拡大。
・ビーチクリーン・こども支援・福祉等々、各種活動団体とのネットワークの拡大充実。
・今年度の「沖縄まるごとゴミ拾い」のような自主イベントの継続化。
・デジタルDMOと連携させ、ボランツーリズム(責任ある観光)のプラットフォームへの進化。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

SDGsパスポートを幅広い層が使えるようにしている(前述)が、最も活発に利用しているのは高校生(30ボラン達成者の過半が高校生)。また、沖縄県ユネスコ協会がデスクを置く沖縄県教育委員会にとって、高等学校は"県立"なので直接の協働が可能。そこで、SDGsパスポートの活用拡大の核を高等学校に置いた。まずは2年間で、県内高等学校の半数以上での利用を目指す。
なお、②の参画事業者数については、脱退していく事業者もいることを踏まえ、現状維持を目標とし、この２年は①の高等学校と③の自治体によりフォーカスを当てて取組を推進していく。

取組を推進する体制

沖縄県ユネスコ協会に、SDGsパスポート担当の常任理事を置いている(沖縄ツーリスト在籍者)。また、沖縄県ユネスコ協会事務局に、SDGsパスポート担当者を置いている(沖縄ツーリスト在籍者)。

取組 取組の詳細
３①国や県の制度をタイムリーに活用し、OTSレンタカーにEV車を順次導入し、2030年には全車EV車にする。国や県の制度としては:・沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業、
・沖縄Electric Vehicle導入促進調査事業、・その他、今後発表される国や県の支援制度。
②豊崎レンタカーステーションで今年度開始した太陽光発電を、EVレンタカーの充電や、電動キックボードなども絡めて、豊崎地区の脱炭素観光の構築に適用していく。

取組において、
現時点で実施／決定していること①OTSレンタカーのEV車導入の第1歩として、豊橋自動車から現時点で6台のEV車を借りて、EV車レンタカーのオペレーションを実証実験している。
②豊崎レンタカーステーションでの太陽光発電は、現在発電出力65kW・蓄電池13.5kWhで稼働中。沖縄電力グループ「太陽光第三者所有モデル」を利用。これにより、年間85トンのCO2排出削減を実現している。

取組において、今後予定していること①国や県の制度を積極的に活用して、OTSレンタカーにEV車を導入していく②沖縄電力グループと一緒に、太陽光発電の出力増加もしくは蓄電池容量の増加の検討

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

最終的なKPIを「当社レンタカーEV車比率、2030年で100％」と設定する。2025年については、現時点の国や県の支援の動きに鑑み10％と設定する。2030年までの年については、国や県の制度や補助に合わせて適宜、上方・下方含め、見直す可能性がある。
なお、②の太陽光発電の稼働に関するKPIについては、現在の出力レベルで十分な出力数を担保できていることから、現状維持を目標とするものである。
2023年参考値 保有車両約1,200台

取組を推進する体制

・EV車購入計画： 当社のOTSレンタカー部、総務部。
・支援制度活用： 関係会社㈱OTSサービス経営研究所が経済産業省・沖縄総合事務局のEV車促進政策に関わっており、適切な・タイムリーな支援事業の活用を指南する。

取組 取組の詳細
４

当社での就業機会・従事内容・役員管理職登用、および、職員一人ひとりの意識において、"職場でのジェンダー平等"を実現する。そのために、新しいジェンダーレス制服を、地域と一緒に開発し、地域社会の意識を高める手法で導入する。世間での話題づくりを先行させ、社外からの刺激で当社職員の意識が変わる効果を狙う。また、今の制服に対する県内の高い知名度を逆手に取り、県内事業者の意識変容の先導役を目指す。

取組において、現時点で実施／決定していること・ジェンダーレス制服導入プロジェクトの、外部を含む委員会を設置した・地域を巻き込んだデザイン公募を行い約300点の応募があった。

取組において、今後予定していること

・今年10/21沖縄ツーリスト65周年イベントでの公開投票
・新制服のお披露目イベントもしくはプレス発表
・来年度中の新制服への切り替え
・社員意識調査・社内勉強会の実施

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法最も重要でかつ困難なのは、当社社員の意識変容である。この取り組みの最重要点は、当社社員の意識変容である。そこで、社員の意識をKPIに置き、計測するために社員の意識調査を行う。社員全員が賛同する必要があるので、KPIを「全員賛同」とした。

取組を推進する体制

外部を含む実行委員会