安心して働ける職場に

特定退職金共済制度
ご加入のおすすめ

金沢商工会議所

ご存じでしょうか…
「賃金の支払の確保等に関する法律」「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和 51 年法律第 34 号第 5 条）にもとづき、昭和 52 年 4 月 1 日より事業主は退職金支払のための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業所については、その必要がありません。

制度の特色
1. 特定退職金共済制度（以下、特退共制度という）は、金沢商工会議所が所得税法施行令第73条に定める特定退職金共済団体として、税務署長の承認をうけ実施している制度で、加入事業主にかわって従業員に直接、退職金を支給します。
2. 特退共制度は、税務署長の承認を得て「特定退職金共済制度規約」に基づいて管理・運営しています。
3. 加入事業主が負担する掛金（基本掛金および過去勤務掛金）は、全額損金または必要経費に計上でき、しかも従業員の給与所得にもなりませんが、所得税法施行令第73条に定める要件を満たしていることが条件となっています。
4. 事業所が新規に加入する場合に限り、制度加入前の勤務期間を通算することができます。所定の過去勤務掛金を払込むことにより、従業員の過去勤務期間を制度加入後の期間と通算することができます。
5. 国の中小企業退職金共済制度との重複加入は認められますが、他の特退共制度との重複加入は認められません。
（被共済者単位）
6. 中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。
（事業所単位）
7. 他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。
（注）6、7の退職金の通算をする場合は、退職の前に必ず商工会議所へご相談ください。

掛金●基本掛金月額………………… 従業員一人につき、1 口 1,000 円から 30 口 30,000 円の間で加入できます。
●口数の増加…………………… 30 口を限度として加入口数を増やすことができます。
●口数の減少…………………… 原則として加入口数を減らすことはできません。
●過去勤務掛金月額…………… 従業員の過去勤務期間を通算する場合は、基本掛金の他に（表 3）の過去勤務掛金が必要になります。
●掛金の運用…………………… この制度の保険料は運営に必要な事務経費（1 口につき月額 50 円）を控除して別掲生命保険会社の新企業年金保険契約で運用します。

★掛金の負担者
この制度の掛金は全額事業主の負担です。従業員が負担することはできません。
★掛金等の事業主への返還禁止掛金として払込まれた金額（運用益を含む）
は、いかなる場合（懲戒解雇を含む）にも事業主に返還できません。
（所得税法施行令第 73 条第 1 項第 4 号）

1

（表 1）退職一時金
口数
給付金
加入
期間金額表

（1 口は 1,000 円）

30 口

25 口

20 口

15 口

10 口

5口

2口

退職一時金

退職一時金

退職一時金

退職一時金

退職一時金

退職一時金

退職一時金円

円

円

円

円

円

円

1年

336,900

280,750

224,600

168,450

112,300

56,15022,4602

678,300

565,250452,200

339,150

226,100

113,050

45,2203

1,023,900

853,250682,600

511,950

341,300

170,650

68,2604

1,374,000

1,145,000

916,000

687,000

458,000

229,000

91,6005

1,728,300

1,440,250

1,152,200

864,150

576,100

288,050

115,22062,087,100

1,739,250

1,391,400

1,043,550

695,700

347,850

139,14072,450,400

2,042,000

1,633,600

1,225,200

816,800

408,400

163,360

8

2,818,500

2,348,750

1,879,000

1,409,250

939,500

469,750

187,900

9

3,191,100

2,659,250

2,127,400

1,595,550

1,063,700

531,850

212,74010

3,568,500

2,973,750

2,379,000

1,784,250

1,189,500

594,750

237,900

15

5,527,500

4,606,250

3,685,000

2,763,750

1,842,500

921,250

368,500

20

7,612,800

6,344,000

5,075,200

3,806,400

2,537,600

1,268,800

507,52025

9,833,100

8,194,250

6,555,400

4,916,550

3,277,700

1,638,850

655,540

30

12,197,100

10,164,250

8,131,400

6,098,550

4,065,700

2,032,850

813,140

・年の途中で退職または死亡されたときは、月単位で計算してお支払いします。
・遺族一時金の金額は、退職一時金の金額に加入数 1 口について 10,000 円を加算した金額です。
・給付金額は商工会議所特定退職金共済制度規約にもとづくものですが、経済変動等により将来改定することがあります。

（表 2）中小企業のモデル退職金※退職一時金のみ、10 〜 49 人規模（単位：円）

高校卒
勤続年数 年

大学卒

齢

自己都合

会社都合

勤続年数 年

齢

自己都合

会社都合

５年

23 歳

336,000

489,000

５年

27 歳

430,000

626,00010

28

920,000

1,221,000

10

32

1,100,000

1,477,000

15

33

1,750,000

2,263,000

15

37

2,126,000

2,715,000

20

38

2,830,000

3,534,000

20

42

3,509,000

4,301,000

25

43

4,239,000

5,093,000

25

47

5,168,000

6,120,00030

485,737,0006,737,000

30

52

6,839,000

7,943,000

35

53

7,147,000

8,357,000

33

55

8,162,000

9,320,000―

10,273,000―

11,479,000

定年

定年

東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情」（平成２４年度版）

2

給付金●この制度からの給付金は、つぎのいずれかとなります。
1 . 退職一時金 ……加入従業員（被共済者）が退職したとき支給します。
2 . 退職年金 ……… 加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職し、加入従業員が希望したとき退職一時金に代えて10年間の確定年金を支給します。
3 . 遺族一時金 ……加入従業員（被共済者）が死亡したとき支給します。
4 . 解約手当金 ……共済契約が解除されたとき支給します。
●給付金の受取人
1 . 退職一時金、退職年金、解約手当金の受取人は、加入従業員（被共済者）です。給付金は受取人名義の金融機関の口座へ直接、金沢商工会議所から振込みます。
2 . 遺族一時金および退職年金受給中の本人死亡のときは、労基法施行規則第42条ないし第45条に定める遺族補償の順位によります。

過去勤務期間の通算（新規加入事業所）●過去勤務期間の通算
・ この制度に事業所が新規に加入する際、当該事業所で1年以上勤務している従業員について加入前の勤務期間（過去勤務期間という）を制度加入後の期間と通算することができます。

●採用のメリット① 被共済者（加入従業員）の過去勤務期間を通算することにより、さらに充実した退職金制度が確立できます。
② このお取扱いによる掛金（以下「過去勤務掛金」といいます）は、全額が損金または必要経費に算入できます。

●通算の申し出・ この制度に新規に加入する事業所が共済契約の申込みと同時に申し出ることが必要で、被共済者となる従業員のうち1年以上の過去勤務期間がある者全員について申し込んでください。
なお、通算の申し出は1事業所について1回限りです。

●通算できる過去勤務期間・ 被共済者となった日の前日まで加入事業主のもとで引き続き勤務した期間で、1年未満の端数月は切り捨てて年数単位とし、10年が限度となります。

●過去勤務掛金月額（口数）・ 共済契約加入申込みの際の基本掛金月額（口数）の範囲内で30口を限度として、被共済者ごとに決めていただきます。
なお、加入時に決めた過去勤務掛金月額（口数）を途中で変更することはできません。

●過去勤務掛金月額および納付期間
・ 過去勤務掛金月額は、加入従業員（被共済者）の過去勤務通算月額（口数）と過去勤務通算期間により、（表3）で計算した金額になります。
・ 過去勤務掛金は、基本掛金と同時に毎月ご指定の預金口座より自動振替します。過去勤務掛金の納付期間は（表3）のとおりとなります。

（表 3）過去勤務通算月額（口数）1 口 1,000 円あたりの過去勤務掛金月額表
過去勤務通算期間
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10 年
掛金納付期間
1年
2年
3年
4年
5年
過去勤務掛金1,020 円 1,030 円 1,040 円 1,060 円 1,070 円 1,290 円 1,510 円 1,740 円 1,970 円 2,200 円（注）掛金納付期間終了前に定年等により退職することが明らかな加入従業員（被共済者）の掛金納付期間は、退職日までの月数となり、過去勤務掛金月額が異なりますので事前に金沢商工会議所共済推進課に照会してください。

〈過去勤務期間の通算に関するイメージ図〉
過去勤務期間通算できる過去勤務期間（過去勤務掛金）入社

3

10年前まで「基本掛金」の納付＋
1〜5年間で「過去勤務掛金」の納付
加入日前日

制度の取扱い●契約できる事業主（共済契約者）
・ 金沢商工会議所の地区内に所在する法人事業所、個人事業所であれば、退職金共済契約を締結することができます。

●加入させる従業員（被共済者）
・ 満 15 歳以上 85 歳までの従業員は原則として全員加入させてください。
ただし、①つぎのような人は加入させなくてもよいことになっています。
1. 期間を定めて雇われている人
2. 季節的な仕事のために雇われている人
3. 試用期間中の人
4. 非常勤の人
5. パートタイマーのように労働時間の短い人
6. 休職中の人
また、②つぎのような人を加入させることはできません。
1. 個人事業所の場合、事業主および事業主と生計を一にする親族
2. 法人事業所の場合、役員（ただし、部長・支店長等従業員としての地位を兼務している役員は加入させてください）●加入手続と掛金の払込方法
・ 所定の加入申込書により毎月 15 日までに金沢商工会議所に申し込んでください。
・ 毎月 15 日で申込み締切後、初回掛金を翌月 23 日（休日の場合は翌営業日）にご指定の預金口座より自動振替します。以後、毎月 23 日に自動振替していきます。
・ 振替口座は、取扱金融機関の中から法人の場合は法人口座を、個人事業所の場合は個人事業主の口座を指定してください。
・ 初回の振替不能は加入取消となります。加入後の振替不能の場合は翌月 2 ヵ月分を振替えますが、2 ヵ月連続して振替不能となった場合には共済契約の解除となります。この場合、解約手当金を加入従業員（被共済者）に支払います。ただし、11 月分掛金が振替不能となった場合は、お取扱が異なりますのでご注意ください。

取扱金融機関／北 國 銀 行（0146）北 陸 銀 行（0144）金沢信用金庫（1440）のと共栄信用金庫（1442）北陸信用金庫（1444）興能信用金庫（1448）の各本支店●加入日（効力発生日）
・ 毎月 15 日までに加入申込書が金沢商工会議所に到着した場合…………………… 翌々月 1 日
・ 毎月 16 日以降月末までに加入申込書が金沢商工会議所に到着した場合………… 翌々々月 1 日●加入者名簿の発行・ 契約が成立すると加入事業所に「被共済者名簿」を、加入従業員に「加入者票」を発行します。

●共済契約の解除
・ 金沢商工会議所は、加入事業所が掛金の納入を 2 ヵ月にわたって怠ったときは共済契約を解除します。
・ 金沢商工会議所は、つぎの場合加入事業所から「脱退者通知書兼年金・一時金請求書」の提出をうけ当該被共済者の契約を解除します。
①加入従業員（被共済者）が他の特退共制度の被共済者となったとき。
②加入従業員（被共済者）が個人事業主となったとき。
③加入従業員（被共済者）
が加入の個人事業主と生計を一にする親族となったとき。
④加入従業員（被共済者）
が加入法人事業所の役員となったとき（ただし使用人としての職務を有する役員は除く）。
・ 加入事業所（共済契約者）
は、つぎの場合以外、共済契約を解除することはできません。
①加入従業員（被共済者）
全員の同意を得たとき。
②掛金の納入継続が著しく困難であると商工会議所が認めたとき。
★共済契約が解除されたとき、加入従業員（被共済者）に解約手当金を支払います。

4

ご加入にあたって特にご注意いただきたい事●全従業員の加入が必要です［任意包括加入］
この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。また、従業員の「加入同意」が必要となります。
［所得税法施行令第 73 条第 1 項第 3 号］

事業主、役員（使用人兼務役員は除く）もしくは事業主と生計を一にする親族はこの制度に加入できません。
●特退共制度の給付金・解約手当金は事業主にはお支払い（返還）できません
この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。
給付金、解約手当金、掛金として振り込まれた金額（運用益を含む）
は、懲戒解雇など従業員の責めに帰すべき理由であっても、従業員の行方不明等による被共済者の所在不明の理由など、いかなる理由によっても事業主にはお支払い（返還）できません。
［所得税法施行令

第 73 条第 1 項第 4 号］

●給付金額は将来変更されることがあります
パンフレットに記載の給付金額は、商工会議所特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

●給付金額が払込掛金の累計を下回る場合があります
ご加入後一定の期間は、給付金額が払込掛金の累計を下回ります。
（給付金額は別紙「商工会議所の特定退職金共済制度給付金額」をご確認願います）
お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。
また、予定利率については将来変更されることがあります。
（※）掛金払込期間中に死亡された場合には、遺族年金特則により遺族一時金をお支払いします。
遺族一時金は、死亡時の退職一時金の額に、払込中の 1 口について 10,000 円を加算した金額です。

5

加入内容に変更・訂正が生じた場合
加入内容に変更または訂正が生じた場合は、「加入事業所変更・訂正通知書」または「被共済者変更・訂正通知書」を金沢商工会議所共済推進課へ提出してください。とくにつぎの場合は注意が必要です。

●事業主の変更「加入事業所変更・訂正通知書」を提出していただくと共に①個人事業所で加入従業員（被共済者）が事業主になった場合は、この制度から脱退しなければなりません。
②個人事業所で加入従業員（被共済者）が個人事業主と同一生計の親族となった場合は、同様に脱退しなければなりません。
③加入従業員（被共済者）が法人事業所の社長ほか役員になったときは、この制度から脱退しなければなりません。
ただし、役員となっても部長、支店長等従業員としての職務を兼務する役員は除きます。

●掛金振替口座の変更「加入事業所変更・訂正通知書」を提出していただくと共に「預金口座振替依頼書」（加入申込書 4 枚目）も合わせて提出してください。

税務と経理処理について●事業主が負担した掛金（過去勤務掛金を含む）は全額損金または必要経費に計上できます。
また、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
●給付金についての税制◆退職一時金…… 退職所得となります。
課税対象額＝（退職一時金額−退職所得控除額）
×（参考）退職所得控除額①勤続 20 年以下の場合…… 40 万円×勤続年数※ 80 万円に満たない場合は 80 万円②勤続 20 年超の場合……… 70 万円×（勤続年数− 20 年）＋ 800 万円
◆退職年金……… 雑所得となります。
◆遺族一時金…… 死亡退職金として相続財産とみなされ相続税の対象となります。
非課税限度は 500 万円×法定相続人数です。
◆解約手当金…… ①法人事業所の役員に就任したことによる解約手当金は退職所得となります。
②上記①以外の解約手当金は一時所得となります。
〔平成 25 年 6 月現在の税制〕

6

委 託 会 社
この保険契約は共同取扱契約であり、事務幹事保険会社が各引受保険会社の委託を受けて事務を行います。

● 引 受 保 険 会 社 ●アクサ生命保険株式会社【事務幹事保険会社】

太陽生命保険株式会社
第一生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

住友生命保険相互会社

富国生命保険相互会社〈特定退職金共済制度における個人情報の取扱いについて〉
この制度は特定退職金共済団体（以下、会議所）を保険契約者、共済契約者（事業主）の従業員を被保険者（被共済者）として運営される新企業年金保険です。当該制度の運営に当たって、共済契約者は、被共済者の個人情報（氏名、性別、生年月日等）を取扱い、会議所へ提供します。
会議所に提出された事業主および被共済者の個人情報は、会議所が制度の適正かつ円滑な運営のために取扱い、会議所が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提供されます。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、その他保険に関連・付随する業務のために使用（注）し、また、会議所および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
会議所は共済契約者に個人情報を提供し、共済契約者は個人情報を制度運営のために取扱います。なお、
今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き共済契約者、会議所および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

●お問い合わせ・お申込み●お取扱いは金沢商工会議所 共済推進課〒920-0918

金沢市尾山町9番13号

T E L（076）263-1152
FAX（076）263-3002
2019.5