障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの多機能型「飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家」（就労継続支援Ｂ型・就労移行支援）運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人吉城福祉会（以下「事業者」という。
）が設置する飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス
事業の就労継続支援Ｂ型（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）及び就労移行支援（以下「指定就労移行支援」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定就労継続支援Ｂ型及び指定就労移行支援（以下「指定就労継続支援Ｂ型等」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な事業等の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、事業所は、利用者が自立した日常生活
又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 指定就労移行支援の提供に当たっては、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、２年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
３ 各事業の提供に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。
）との密接な連携に努めるものとする。
４ 前３項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人
員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成 24 年岐阜県条例第 85 号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条

指定就労継続支援Ｂ型及び指定就労移行支援を行う主たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
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（１）名称飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家（２）所在地 岐阜県飛騨市古川町下気多 1407 番地 1
２ 指定就労継続支援Ｂ型を行う従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

喫茶いこいの家（２）所在地 岐阜県飛騨市古川町金森町 13 番地 78（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（非常勤兼務）
管理者は、職員の管理、サービスの利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている事業等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者

1 名（常勤専従）

サービス管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、目標工賃達成指導員を含む他の職種と協議の上、事業所が提供する各事業以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、各事業の目標及びその達成時期、各事業を提供する上での留意事項等（以下、提供するサービスが指定就労継続支援Ｂ型にあっては「就労継続支援Ｂ型計画」、提供するサービスが指定就労移行支援にあっては「就労移行支援計画」、という。
）を記載した就労継続支援 B 型計画及び就労移行支援計画の原案を作成すること。
（ウ）就労継続支援Ｂ型計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、就労継続支援Ｂ型計画を記載した書面（以下「就労継続支援Ｂ型
個別支援計画書」という。
）を利用者に交付すること。
（エ）就労移行支援計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、就労移行支援計画を記載した書面（以下「就労移行支援個別支援計画書」という。
）を利用者に交付すること。
（オ）就労継続支援Ｂ型計画作成後、就労継続支援Ｂ型計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６か月に１回以上、就労継続支援Ｂ型個別支援計画書の見直しを行
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い、必要に応じて就労継続支援Ｂ型個別支援計画書を変更すること。
（カ）就労移行支援計画作成後、就労移行支援計画の実施状況の把握（利用者についての
継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３か月に１回以上、就労移行支援個別支援計画書の見直しを行い、必要に応じて就労移行支援個別支援計画書を変更すること。
（キ）利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
（ク）利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
（ケ）目標工賃達成指導員を含む他の職種と協議の上、この規程にある計画書他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
２ 主たる事業所における前項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）職業指導員 ４名（常勤専従１名、常勤兼務１名、非常勤専従１名、非常勤兼務１名）
職業指導員は、サービス利用者について、就労継続支援Ｂ型個別支援計画書に基づき、適切な就労支援の提供にあたる。
（イ）生活支援員 １名（常勤専従１名）
生活支援員は、サービス利用者について、就労継続支援Ｂ型個別支援計画書に基づき、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することにあたる。
（ウ）目標工賃達成指導員 １名（常勤専従１名）
目標工賃達成指導員は、サービス利用者について、就労収入向上実施計画に掲げた
目標工賃の達成に向けた取り組みを行う。
（２）指定就労移行支援（ア）職業指導員 １名（常勤専従１名）
職業指導員は、サービス利用者について、就労移行支援個別支援計画書に基づき、適切な就労支援の提供にあたる。
（イ）生活支援員 １名（常勤兼務１名）
生活支援員は、サービス利用者について、就労移行支援個別支援計画書に基づき、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することにあたる。
（ウ）就労支援員１名（非常勤兼務１名）
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就労支援員は、就労に結びつけるために関係機関（ハローワークや職業センター、実習先など）との連絡調整、または関係機関への同行、就職後のフォローなど、事業所の中だけではなく他機関、資源を利用してトータルに就労に向けての支援にあたる。
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従たる事業所における前１項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）職業指導員 ２名（常勤専従１名、非常勤専従１名）
職業指導員は、サービス利用者について、就労継続支援Ｂ型個別支援計画書に基づき、適切な就労支援の提供にあたる。
（イ）生活支援員 １名（非常勤専従１名）
生活支援員は、サービス利用者について、就労継続支援Ｂ型個別支援計画書に基づき、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することにあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条

主たる事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間

は、次のとおりとする。
（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）営業日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3日までを除く。
（イ）営業時間は、午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
（ウ）サービス提供日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く。
（エ）サービス提供時間は、午前 9 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。
（オ）（ア）から（エ）の規定にかかわらず、年間を通じて適宜、社会適応訓練や余暇活動、施設外支援等を設定し、状況に応じてこれを変更できるものとする。
（カ）（ア）から（オ）の規定にかかわらず、理事長が管理上必要と認めたときはこれを変更することができるものとする。
（２）指定就労移行支援（ア）営業日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3日までを除く。
（イ）営業時間は、午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
（ウ）サービス提供日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く。
（エ）サービス提供時間は、午前 9 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。
4（オ）（ア）から（エ）の規定にかかわらず、年間を通じて適宜、社会適応訓練や余暇活動、施設外支援等を設定し、状況に応じてこれを変更できるものとする。
（カ）（ア）から（オ）の規定にかかわらず、理事長が管理上必要と認めたときはこれを変更することができるものとする。
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従たる事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）営業日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3日までを除く。
（イ）営業時間は、午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
（ウ）サービス提供日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く。
（エ）サービス提供時間は、午前 9 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。
（オ）（ア）から（エ）の規定にかかわらず、年間を通じて適宜、社会適応訓練や余暇活動、施設外支援等を設定し、状況に応じてこれを変更できるものとする。
（カ）（ア）から（オ）の規定にかかわらず、理事長が管理上必要と認めたときはこれを変更することができるものとする。
（利用定員）
第６条 主たる事業所の利用定員は次のとおりとする。
（１） 指定就労継続支援Ｂ型 １０名（２） 指定就労移行支援 ６名
２ 従たる事業所の利用定員は次のとおりとする。
（１） 指定就労継続支援Ｂ型 １０名
３ 事業所は、利用定員を超えてサービスの提供を行わないものとする。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（主たる対象者）
第７条 主たる事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）身体障害者（18 歳未満の者を除く。）（イ）知的障害者（18 歳未満の者を除く。）（ウ）精神障害者（18 歳未満の者を除く。）（エ）難病等対象者（18 歳未満の者を除く。
）（２）指定就労移行支援（ア）身体障害者（18 歳未満の者を除く。
）
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（イ）知的障害者（18 歳未満の者を除く。）（ウ）精神障害者（18 歳未満の者を除く。）（エ）難病等対象者（18 歳未満の者を除く。）
２ 従たる事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）身体障害者（18 歳未満の者を除く。）（イ）知的障害者（18 歳未満の者を除く。）（ウ）精神障害者（18 歳未満の者を除く。）（エ）難病等対象者（18 歳未満の者を除く。
）（サービスの内容）
第８条 主たる事業所で行う指定就労継続支援Ｂ型等の内容は、次のとおりとする。
（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）就労継続支援Ｂ型計画の作成（イ）身体等の介護（ウ）就労に必要な知識、能力を向上するための訓練（エ）就労の機会の提供及び生産活動（自主事業、受注事業）（オ）実習先企業等の紹介（カ）求職活動支援（キ）職場定着支援（ク）施設外就労及び施設外支援（ケ）生活相談（コ）健康管理（サ）訪問支援（シ）送迎サービス（ス）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（シ）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言。
（２）指定就労移行支援（ア）就労移行支援計画の作成（イ）就労に必要な知識、能力を向上するための訓練（ウ）身体等の介護（エ）生産活動（自主事業、受注事業）（オ）実習先企業等の紹介（カ）求職活動支援（キ）職場定着支援（ク）施設外就労及び施設外支援
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（ケ）生活相談（コ）健康管理（サ）訪問支援（シ）送迎サービス（ス）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（シ）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言。
２ 従たる事業所で行う指定就労継続支援Ｂ型等の内容は、次のとおりとする。
（１）指定就労継続支援Ｂ型（ア）就労継続支援Ｂ型計画の作成（イ）身体等の介護（ウ）就労に必要な知識、能力を向上するための訓練（エ）就労の機会の提供及び生産活動（自主事業、受注事業、喫茶事業）（オ）実習先企業等の紹介（カ）求職活動支援（キ）職場定着支援（ク）施設外就労及び施設外支援（ケ）生活相談（コ）健康管理（サ）訪問支援（シ）送迎サービス（ス）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（シ）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言。
３ 前項に定める内容の詳細については別途、重要事項を記した文書（以下「重要事項説明書」という。
）にて明らかにするものとし、利用者よりサービス利用の相談があった際には、重要事項説明書を交付して利用者の障害特性に配慮しつつ説明し、当該サービスの提供の開始について利用者の同意を得るものとする。
４ サービス提供の際には、あらかじめ重要事項説明書の他、必要な書類等を利用者に交付し、これを証明するための同意書等を徴することができるものとする。
（契約支給量の報告等）
第９条 事業者は、各事業のサービスを提供するときは、当該指定事業の内容、支給決定障害者に提供することを契約した指定事業の支援の量（以下「契約支給量」という。）を支
給決定障害者の受給者証に記載するものとし、契約支給量の総量は当該支給決定障害者の支給量を超えてはならない。その他利用に係る契約をしたときは受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告するものとする。

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（利用者から受領する費用の額等）
第１０条 事業者は、各事業のサービスを提供した際は、支給決定を受けた障害者（以下、「支給決定障害者等」という。
）から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない事業等を提供した際は、支給決定障害者等から前１項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとし、費用の支払いを受けた場合は、その提供した事業等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対し交付する。
３

事業者は、事業等において提供される便宜に要する費用のうち次の各号に掲げる費用の支払いを利用者から受けることができる。

（１） 日用品費の実費（２） 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 事業者は、費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
（通常事業の実施地域）
第１１条 事業所における通常の事業の実施地域は、原則として飛騨市の区域とする。
２ 前１項にかかわらず、理事長が特に必要と認めた場合は、通常の事業の実施地域以外の利用希望者に対して事業を実施できるものとする。
（工賃の支払等）第１２条 事業所は、別に定める工賃支払規定に基づき、利用者に事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
２ 前項の場合において、指定就労継続支援Ｂ型は、利用者に支払われる一月あたりの工賃の平均額は３千円を上回る額とする。また工賃の水準を高めるよう努める。
３

指定就労継続支援Ｂ型は年度ごとに工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに岐阜県知事に報告することとする。

（利用者負担額等に係る管理）第１３条 事業者は、利用者の依頼を受けて、利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき、法第 29 条第３項（法第 31 条の8

規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定により算定された額を控除した額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、令第 17条第１項に規定する負担上限月額、又は令第 43 条の６第１項に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（家族懇談会）
第１４条 事業者は、毎年１回以上家族懇談会を開催し、事業運営等に関して利用者の家族の理解及び協力を得ると共に、利用者の家族相互の交流を図るよう努めるものとする。
（運営委員会）
第１５条 事業者は、各事業の運営にあたっては、市や地域住民との連携及び協力に努める
ものとする。
２ 事業者は、事業運営等に関して地域や各関係団体等の理解及び協力を得るため、毎年１回以上運営委員会を開催するものとし、運営委員会は、次に掲げる者で組織する。
（１） 飛騨市
（２） 飛騨市社会福祉協議会（３） 地域関係者（４） 障害福祉関係機関（５） 利用者の家族代表者（６） その他必要と認める者（サービス利用にあたっての留意事項）
第１６条 事業所は、必要あるときは、利用者の利用状況等について主治医又は関係機関に報告するものとする。
２ 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努め、サービス提供に先立ち、家族及び市等に対し利用者の状況を必要に応じ確認するものとする。
３ 事業所は、第 2 条 3 項の通りに密接な連携に努めるものとし、サービスの終了に際しても、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は他の福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 事業所は、各事業の個別支援計画書に基づき、利用者の心身の状況に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮するものとする。
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５ 事業所の職員は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。
６ 事業所は、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（非常災害対策）第１７条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
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事業所は、サービス提供時に非常災害が起きた際の避難場所や安否確認の方法について、利用者及びその家族に周知するものとする。

（緊急時等における対応および協力医療機関）
第１８条

事業所は、現にサービスの提供を行っているときに利用者に病状等の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、必要な事項を記録し管理者に報告するものとする。
２ 事業所は、利用者の病状の急変等に備えるため、次のとおりあらかじめ協力医療機関を定めておくものとする。
（１） 医療法人 生仁会 須田病院
（２） 江尻内科・循環器科クリニック（身体拘束等の禁止）
第１９条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録、処理するものとする。
（虐待防止のための措置）第２０条 事業者は、虐待防止に関する責任者の設置、職員に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講ずるよう努めるものとする。

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（衛生管理等）
第２１条 事業者は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 事業所は、施設設備、調理器具や食器及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、職員及び利用者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
（秘密保持等）第２２条 事業所の職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 事業所は、事業所の職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
３ 事業所は、他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又は家族の同意を得ておかなければならない。
（情報の提供等）
第２３条 事業者は、利用者が適切かつ円滑に利用することができるように、事業内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力医療機関、提供する福祉サービスの主たる対象とする障害の種類、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
３ 事業者は、各事業の広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（利益供与等の禁止）
第２４条

事業所は、相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該事業所を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
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事業所は、相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従業者から、利用者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情解決）
第２５条

事業者は、事業所が提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、事業所に掲示
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する等、苦情解決に関する体制を整備し利用者等への周知に努める。
２ 事業所は、苦情を受け付けた場合はその内容及び解決等に関する事項について記録、処理するものとする。
３ 事業所は、その提供したサービスに関し、県又は市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとし、また、県又は市から求めがあった
場合には、前項の改善の内容を県又は市に報告するものとする。
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事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（事故発生時の対応）
第２６条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、県、市、当該利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、書面として記録す
るものとする。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損
害賠償を行わなければならない。
４ 事業所は、利用者に責めのある事故において被った被害の損害賠償を、利用者又はその家族、成年後見人等に対して求めることができる。
（その他運営に関する重要事項）
第２７条 事業者は、利用者に対し、適切なサービスを提供することができるよう職員の勤務体制を定め、また、職員の資質向上のために、その研修の機会を次のとおり確保するものとする。
（１）採用時研修（２）障害福祉サービス業務等の実地研修（３）その他必要とする研修
２ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該福祉サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。
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事業者は、実施するサービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（規程の変更、規程に定められていない事項）
第２８条

理事長が管理上必要と認めたときは、この規程に定める事項や重要事項説明書等の運営に関する重要事項についての変更ができるものとする。
２

理事長が管理上必要と認めたときは、この規定や重要事項説明書等の運営に関する重12要事項について、定められていない事項について定めるできるものとする。
３

この規程の解釈やこの規程に定められていない事項について定める際に疑義が生じた
場合は、県又は市との協議に基づいて定めるものとする。

４ 前１から３項にかかげる決定がされた際は、利用者の障害特性に配慮しつつ説明し、利用者の同意を得るよう努めるものとする。
附 則
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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