諸外国の消費者契約法制（不当条項規制）概観
以下の表は、商事法務研究会「諸外国における消費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査」1999 年、潮見佳男「比較法の視点から見た消費者契約法」民商法雑誌 123 巻 4･5 号を参考に作成した。

アメリカ

大韓民国

○不実行為 Unfair or Deceptive Acts or○約款の規制に関する法律に基づく不公正Practices（UDAＰ）の排除、制裁（１）連邦公正取引庁法 FTC 法５条に基づ

ＥＵ○ 1993

年 ４ 月 ５ 日

EC

指 令

約款条項の排除(Directive)93-13 に よ る 濫 用 条 項

約款の解釈：約款は、信義誠実の原則に

clauses abusives の排除

フランス

イギリス

○ 消費者法典 Code de consommation に○ 消費者契約における不公正条項規則
Unfair Terms in Consumer Contracts

基づく濫用条項の排除Regulations 1994 に基づく不公正条項

濫用条項の定義：非事業者又は消費者の従い、公正に解釈されなければならず、顧濫用条項の定義：個別交渉を経ずに締結さ利益を害して、契約当事者の権利義務に重審判→聴聞→（同意判決 consent order） 客により異なって解釈してはならない。約れた契約条項で、信義誠実(bonne foi)の要大な不均衡を生じさせることを目的又は効→審理→排除命令（cease and desist order） 款の趣旨が明白でない場合には、顧客に有請に反し、契約当事者の権利義務に著しい果とする条項（法典 L132-1 第１項）。の原則に反し、契約当事者の権利義務に重利に解釈されなければならない（第 5 条）。 不均衡をもたらし、その結果消費者の利益→EC 指令 93-13 と異なり、個別交渉を経大な不均衡を生じさせ、消費者に不利とな一般原則：信義誠実の原則に反し、公正をを害する条項（指令３条１項）て締結された契約中の条項も濫用条項に該る条項（規則４条１項）に規則及びガイドラインを制定。なお、 欠く約款条項は、無効とする。約款に顧客←基本的に約款規制法としての性格を有当しうる。

不告知も UDAP に該当しうるとされてにとって不当に不利な条項等を定めている

し、不動産取引に係る消費者契約に適用さ→法典 L132-1 の別表に濫用条項とみなさ表２）いる。

場合には、当該約款条項は、公正を欠くもれることは必ずしも多くないと考えられれうる条項の例示的かつ非網羅的リストか・ 当事者の交渉力のと推定（第 6 条）る。

掲げられているが、そのリストに当てはま・ 消費者が当該条項に合意する誘因の有免責条項の禁止：故意又は重大な過失によ

濫用性 caractère abusif の意義・判断基準る条項であっても、その濫用性の主張・証・ FTC 法５条を根拠に私人が損害賠償等る法律上の責任を排除する条項、損害賠償・ 濫用条項とみなされうる条項の例示的

明責任は濫用条項の無効を請求する者が負の救済措置を求めることはできない

範囲を制限する条項、担保責任を排除又はかつ非網羅的リスト liste indicative et（連邦法上の消費者訴権の否定）。

制限する条項等は無効（第 7 条）

non exhaustive（指令３条３項、指令

損害賠償額の予定：顧客に不当に過重な遅別表 annexe）

く措置

・ 排除措置の対象となる UDAP の範囲を明確にするため、FTC が取引類型ごと・ 同意判決、排除命令違反に対する制裁措置は過料（fine）。

（２）各州の UDAP 法に基づく措置
FTC 法、FTC の規則、ガイドラインに違延損害金等の損害賠償義務を負担させる条・ 契約の主要な要素、特に提供する財・の排除
不公正条項の定義：信義誠実(good faith)

不公正の解釈の基準（規則４条３項、別無・ 財又はサービスが消費者の特別の注文担する（法典 L132-1 第３項）。

により供給されるものであるか否か

司法裁判所は、契約当事者の請求により、 ・ 財又はサ−ビスの供給者が消費者を公平に扱っているか契約中の濫用条項と認められる条項の無効を宣言することができる（法典 L132-1 第 6

不公正条項とみなされ得る条項の例示的反する行為は自動的に UDAP 法の対象と項は無効（第 8 条）

サービスの質及び対価を規定する条項なる。ただし、州により、特定の取引類型

契約の解除・解約：法律の規定による顧客は濫用条項とならないが、他の条項の濫用条項の認定は、契約の主要な目的及を明示的に適用除外と定めている場合があの解除権・解約権を排除・制限する条項、濫用性の判断においては考慮されうるび契約により提供される財又はサービスの（指令前文）。

対価には及ばない（法典 L132-1 第７項）。 された契約中の条項（規則３条１項）並びる（たとえば、不動産賃貸借、不動産取引）。 事業者に法律で規定していない解除権・解UDAP 法違反に対する制裁措置は、州のかつ非網羅的リスト(規則４条４項、別表項）

３)
ただし、消費者との個別交渉を経て締結約権を付与する条項、契約の解除・解約に・ 信義誠実の評価をする際には、とりわ行政機関（司法長官 attorney General 等） よる顧客の原状回復義務を相当の理由なくけ、当事者の交渉力、消費者が当該条による差止め、排除命令＋私人による損害過重に負担させ、又は原状回復請求権を不項に同意する何らかの誘因の有無、消賠償請求

当に放棄させる条項等は無効（第 9 条）

費者の特別な注文によって財又はサ−判官、コンセイユ＝デタ構成員、契約（UDAP に基づく損害賠償制度）

意思表示の擬制：顧客の意思表示の形式・ビスが提供されたか否かが考慮されな法に関する学識経験者、事業者代表、 ての性格を有し、不動産取引に係る消費者・ 実損額の証明がなくても、最低限度額要件について不当に厳格な制限を加える条ければならない（指令前文）

消費者代表の損害賠償を認める。
・ 損害として弁護士費用の請求を認める。
・ 特定の行為類型についての実損額の３倍賠償を認める（懲罰的損害賠償）

項等は無効（第 10 条）・ 濫用性は、契約の目的である財又はサ経済財政大臣の下に、濫用条項委員会を設置する（法典 L132-2）。
→委員会の構成：

司法裁判官、行政裁

合計 13 名（1993 年３月10 日政令 93-314）

債務の履行：相当の理由なく、給付の内容−ビスの性質、契約締結時の全ての事を事業者が一方的に決定し、又は変更する

情、その契約の他の条項及び関連する・ コンセイユ=デタが濫用条項の類型にことができるよう、権限を付与する条項等

他の契約を考慮して評価されなければ関する政令を制定する際、委員会の意は無効（第 11 条）ならない（指令４条１項）

見を聴取しなければならない（法典

顧客の権益保護：法律の規定による抗弁

濫用条項と認定される条項の消費者に対→委員会の権限L132-1 第２項）。に契約の主要な要素を定める条項及び提供する財又はサービスの対価を定める条項（規則３条２項）には適用されない。
←EC 指令 93-13 と同じく約款規正法とし契約に適用されることは必ずしも多くないと考えられる。
消費者は不公正条項に拘束されない（規則５条１項）
公 正 取 引 庁 長 官 (Director General ofFair Trading)による、不公正条項の将来の○非良心性 unconscionability の法理による特定の契約又は契約中の条項の効力の権、相殺権、期限の利益等を排除・制限する条項等は無効（第 12 条）

する拘束力の否定（指令６条１項）
ただし、ＥＣ指令には直律的効力はなく、・ 契約条項の濫用性が争点となっている
訴訟において、裁判所の求めに応じて使用の排除（規則８条）
・ 一般に使用されている契約条項が不公一部無効の特則：以上に該当する場合、加盟国がこの指定に対応する法律、規則等

裁判所は、契約又は契約中の条項の非良残余の条項のみによっては契約の目的が達を施行することにより、ＥＣ指令が目的と定款において消費者利益の保護を目的と心性を理由として、その実現を拒むことが成できないとき又は一方当事者に不当に不する濫用条項の排除が実現される。加盟国

して掲げている社団等は、一般に使用され・ 長官は高等法院 High Court of Justice

出来るとする法理。

利なときを除き、契約は有効に存続（第 16は、1994 年 12 月 31 日までにそれらの法ている契約条項が消費者全体の利益を損なに当該契約条項の使用差止め条）

律等を施行するものとされている（指令 10

うと認めるときは、その使用禁止・差止め(injunction)及び高等法院の決定がなさための根拠条文は各州の契約法の中で規定○公正取引委員会は、事業者が上記に該当

条１項）を裁判所に請求することができる（消費者れるまでの間の暫定使用差止めされる。州法の雛形として連邦レベルで策する不公正な約款条項を契約の内容とした訴権制度）。

(interlocutory injunction)を請求する定されたものとしては、UCC§2-302、

場合には、事業者に対し、当該約款条項のRestatement(Second) of Contracts§208

削除、修正等、是正に必要な措置を勧告（事がある。

業者が市場支配的、優越的な場合等には命否定

裁判所が右法理を具体的事案に適用する令）できる（第 17 条の 2）。

意見を述べることができる。

正である旨の苦情を受け付けた場合において、ことができる。