公益社団法人 全国公立文化施設協会

平成 29 年度
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事業計画

事業方針

劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が制定されて５年が経過し、法律の意義に関する理解は進みつつあるとは言え、全国の多くの施設は多くの課題に直面するとともに、地域固有の課題を抱えています。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化プログラムが本格的に開始されようとしています。こうした状況を踏まえ、全国の公立文化施設がより活性化し、地域社会や時代の要請に応えられるよう、人材育成や事業運営の向上に資する効果的な取組を積極的に進めていくとともに、公文協の経営基盤の確立と運営体制の一層の充実を図ります。

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主な事業等（新規・充実）

A 研修事業○ 公文協の「（仮称）劇場人材能力認定制度の創設」を引き続き検討し、平成３０年度の実施を目指します。
（充実）○ 舞台技術関連団体と連携し、技術職員の横断的な認定制度の仕組みづくりを進めます。（新規）○ 伝統芸能の普及のための人材育成の方策について、関係機関や団体と連携し、研修プログラムの実施を検討します。
（新規）
B 文化芸術情報収集提供事業○ 平成２8 年度に機能を強化したホームページの一層の充実を図ります。（充実）○ ホームページやメールマガジンに劇場・ホールからのお知らせや取組みを掲示するコーナーを付加し、一層の情報交流に努めます。（充実）○ 毎月発行しているメールマガジンの充実を図るとともに、購読者の拡大に努めます。
（充実）○ 劇場・ホールの課題解決を支援するため、平成 28 年度に開始した専門家の登録制度の充実を図り、各施設のニーズに対応します。（充実）○ 相談や問い合わせの多い施設の改修等に関する相談体制の充実を図ります。（充実）C 調査研究事業○ 劇場・ホールを取り巻く諸課題の解決に資するため、専門委員会の運営体制の確立と調査研究活動の活性化を進めます。
（充実）○ 各劇場・ホールでの取組に関する優秀事例やアイデアを募集し、研究大会において発表と表彰（提案・表彰制度）を行う制度の創設を検討します。（新規）
D 保険事業○ 施設のニーズに適合した制度保険のメニューの充実を図るとともに、申込手続や事務処理の改善・効率化に努めます。
（充実）○ 準会員（博物館、美術館等）向け保険制度の周知と加入促進を図ります。（充実）E 支援事業○ 平成２９年度に５０周年を迎える公文協歌舞伎を引き続き充実させるとともに、芸術団体等と連携し、その他の分野の良質な公演について企画支援を検討します。（充実）1

○ 全国の劇場・ホールの公演情報の発信とチケッティングを WEB サイトで行うことができる、「公文協公演情報＆TICKETS」の一層の普及を図るとともに、文化庁が進めている文化プログラム情報ポータルサイトとの連携を進め、情報発信力を高めていきます。
（充実）
F 法人運営○ 文化庁委託事業の入札方法方式の見直しに伴い、将来に向けた安定的な事業運営と経営基盤が求められることから、財源確保のための方策について具体的な検討を開始します。
（新規）

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計画内容

A

研修事業
○ 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会として開催（文化(1) ア ー ト マ ネ ジ メン ト 庁と共催・都内で開催
研修会）○ 地域別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）○ 全国劇場・音楽堂等技術職員研修会として開催(2) 技術職員研修会（文化庁と共催・開催地未定）○ 地域別劇場・音楽堂等技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）(3) 意見交換会の実施
B○ 劇場・音楽堂等課題情報交換会（「情報フォーラム」
・「車座談義」等各種研修会等に併せて開催検討）

文化芸術情報収集提供事業(1) 劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）(2) 全 国公文 協ホーム ページ及びメールマガジン等による情報の提供○ 国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧○ 全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のウェブサイトにもリンク）(3) 公 立文化 施設に関 す○ 公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に対る相談する回答、助言（電話等、来所による相談）(4) 全 国公立 文化施設 名簿の発行(5) 各 種団体 との連携 協
力○ 全国の公立文化施設約 2,200 施設の施設情報と運営情報を網羅した施設情報データベースの構築と主な施設を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年 11 月発行）
○ 文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

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C

調査研究事業○ 全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸問題について研究協議することにより、公立文化施設の活性化と地域文化の(1) 研究大会の開催振興を図るために開催
期間

平成 29 年 6 月 8 日～9 日

会場

久留米シティプラザ

○ 専門委員会活動を一層活性化し、公立文化施設を取り巻く諸課題(2) 専 門委員 会による 調
査研究活動に関する検討や政策提案、調査研究活動の展開
・全体会
・人材養成部会
・事業活性化部会(3) その他調査等○ 自主事業実施状況調査、その他必要に応じた緊急調査等の実施○ 運営・事業に関する提案・表彰制度の検討

D 保険事業○団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系による、各種損害保険を損害保険会社との特約により会員に限定して提供〈正会員・準会員向け〉①公立文化施設賠償責任保険
制度 保険②公立文化施設災害補償保険③公立文化施設自主事業中止保険④公立文化施設貸館対応興行中止保険⑤役員賠償責任保険

E支援事業(1) 公 立文化 施設自主 文化事業支援○公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、芸術創造団体の紹介、仲介等の実施○文化庁文化プログラム情報ポータルサイトと「公文協公演情報＆(2) 公演情報＆TICKETS

TICKETS」の連携による公演情報の発信

文化庁委託事業（予定）
平成 29 年度文化庁委託事業は競争入札方式（詳細未定）により募集が行われる予定であり、引き続き受託できるよう経費面も考慮しつつ質の高い企画提案を行う。
（参考）平成 28 年度文化庁劇場、音楽堂等基盤整備及び調査研究事業を受託し、次の事業を実施した。
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A

平成 28 年度

劇場・音楽堂等基盤整備事業（㈱文化科学研究所から再委託）○ 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会(1) アートマネジメント研修会

国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催
平成 29 年 2 月 8 日～10 日○ 地域別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
全国７地区で開催

平成 28 年 9 月～平成 29 年 1 月○ 全国劇場・音楽堂等技術職員研修会
北上市文化交流センター さくらホールにて開催(2) 技術職員研修会

平成 29 年 3 月 6 日～8 日○ 地域別劇場・音楽堂等技術職員研修会
全国 7 地区で開催

平成 28 年 9 月～平成 29 年 1 月○ 他の劇場・音楽堂等に職員を派遣して行う実務研修や相互派遣研(3) 劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業

修、他大学と連携して行う人材育成を目的にした交流研修事業。
国内研修

8件

14 名（実務者研修 3 件 3 名、インターンシッ

プ 5 件 11 名）
海外研修（アメリカ）(4) 劇場・音楽堂等情報フォーラム

7名○「劇場・音楽堂等における東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムを考える」をテーマに開催
東京ウィメンズプラザ(5) 劇場・音楽堂等情報、資料の収集・提供

平成 28 年 9 月 13 日（火）○ 劇場・音楽堂等及び国内の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供○ メールマガジンの発行(6) 劇場・音楽堂等への○ 派遣型（支援員） 49 件

芸術文化活動支援○ 相談型（相談員又は専門家による対応）(7) 研修教材の編集・発○ 劇場・音楽堂等トラブルハンドブックの編集・発行

行協力（文化研）○ 広報＆コミュニケーションハンドブックの編集・発行(8)「文化の力による心の復興事業」に必要な連携協力体制の構築の検討
B

平成 28 年度

143 回

○ 平成 27 年度まで実施してきた連携体制のフォローアップとして今後の在り方について検討
文化芸術による復興推進連絡会議開催（東京２回、被災地１回）
大規模災害時の公立文化施設等ネットワーク活動指針策定等

劇場、音楽堂等に関する調査研究(1) 劇場、音楽堂等に関する調査研究延べ○ 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査業務
平成 28 年 12 月～平成 29 年 3 月

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