第４期 決 算 公 告

２０１９年５月２１日

山口県防府市大字江泊１９３６番地
株 式 会 社丸久

貸 借 対 照 表（2019年２月28日現在）

科 目
金 額
資 産 の 部流 動 資 産10,075,553
現 金 及 び 預 金5,303,329
売掛
金
913,463
商品
1,980,514
貯蔵品
23,659
前 払 費 用135,623繰 延 税 金 資 産
222,405
未 収 入 金328,752
未 収 収 益562,776
その他
605,190
貸 倒 引 当 金△164
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金
差 入 保 証 金
その他

28,871,263
20,287,359
8,515,899
571,739563,707
4,611
954,9829,449,910
57,694
168,813840,377
556,878
262,735
20,763
7,743,526
1,752,314
1,240,764
3,106
30,883309,963
1,156,443
1,432,998
772,764
1,044,288

資 産 合 計38,946,816- 1 -(単位 千円)
科 目金 額負 債 の 部
流 動 負 債
11,004,422
支 払 手 形
11,755買掛金
5,357,624
短 期 借 入 金
650,000
１年内返済予定の長期
1,498,629
借入金
リ ー ス 債 務
17,805
未払金
792,130
未 払 消 費 税 等
57,679未 払 法 人 税 等
691,270
未 払 費 用433,981
預り金
182,397
賞 与 引 当 金
249,161
ポイント引当金
107,296
設備関係支払手形
10,380その他
944,308
固 定 負 債
4,415,915
長 期 借 入 金
2,314,116
リ ー ス 債 務
44,582
資 産 除 去 債 務
1,408,676
長 期 預 り 敷 金
607,940
長期預り保証金
40,599負 債 合 計15,420,337
純 資 産 の 部
株 主 資 本23,479,229
資本金1,000,000
資 本 剰 余 金
16,186,176
そ の 他 資 本 剰 余 金 16,186,176
利 益 剰 余 金
6,293,052
利 益 準 備 金
144,009
その他利益剰余金
6,149,043
繰越利益剰余金
6,149,043
評価・換算差額等
47,249
その他有価証券評価差額金
47,249純 資 産 合 計
23,526,479
負債・純資産合計
38,946,816

損 益 計 算 書(科自2018年３月１日
至2019年２月28日

目)

金売
上
高売
上
原
価売
上
総利
益
営
業
収入
営
業
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利益
営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受 取 保 険 金
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失そ の 他 の 臨 時 損 失災
害損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

144,910
339,869
36,181
41,601
2,750
42,03331,15536,243
210,745308
15,8681,016,045△99,284- 2 -(単位 千円)

額
89,780,15068,401,896
21,378,253
1,786,347
23,164,601
20,416,393
2,748,208
484,780
77,782
3,155,205
75,939263,165
2,967,979
916,761
2,051,218

株主資本等変動計算書
自2018年３月１日
至2019年２月28日()(単 位千円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他
資本金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
2018年 ３ 月 1日 残 高

1,000,000

16,186,176

16,186,176

99,0694,592,169

4,691,238

44,940△ 494,344△ 449,404

2,051,218

2,051,218

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2019年２月28日残高―――44,940

1,556,873

1,601,814

1,000,000

16,186,176

16,186,176

144,009

6,149,043

6,293,052

株主資本
株主資本合計2018年 ３ 月 1日 残 高

21,877,415

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算

評価差額金差額等合計

337,493

337,493

純資産合計

22,214,908

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 449,404△ 449,404

当期純利益

2,051,218

2,051,218

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2019年２月28日残高△ 290,243△ 290,243△ 290,243

1,601,814△ 290,243△ 290,243

1,311,570

23,479,229

47,24947,24923,526,479- 3 -個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品（生鮮食料品を除く）②商品（生鮮食料品）・貯蔵品

2.

3.

4.

固定資産の減価償却方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
その他のもの⑵

無形固定資産（リース資産を除く）⑶

リース資産引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金

⑵

賞与引当金

⑶

ポイント引当金

消費税等の会計処理方法

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
34 年
構築物
10 年 ～ 30 年
機械及び装置
9 年 ～ 12 年
車両運搬具
4 年～ 6 年
工具、器具及び備品
5 年 ～ 10 年
ま た 、 取 得 価 額 が 10万 円 以 上 20万 円 未 満 の 資 産 に つ いては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

主として、金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 4 -貸借対照表に関する注記
1.
2.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計⑵ 担保に係る債務
買掛金
期借入金
年内
定の 期借入金
期借入金
計

短
１
長

3.

返済予

長から 接控 除 し た 貸 倒 引 当 金

資産
直期貸付金
金
差入保証金
計

長
敷

4,068,444千 円
7,674,117千 円
487,053千 円
12,229,614千 円
1,467千 円
450,000千 円
1,428,629千 円
2,254,116千 円
4,134,212千 円

9,450千 円
41,000千 円
1,371,413千 円
1,421,863千 円

累計額
21,084,526千 円
5. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 価 額 から控 除 し て い る 国庫補助 金 等 の 受 入 れ に よ る 圧縮 記 帳累 計 額
4.

有形固定資産の減価償却

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計6.

49,709千 円
48,778千 円
27,922千 円
126,410千 円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
期金銭債権
1,078,791千 円
期金銭債権18,600千 円
期金銭債務
698,572千 円（ ） 期金銭債権
直除 し た 貸 倒 引 当 金 は 、 1,412,413千 円 で あ り ま す 。

7.

短
長
短
注 長から 接控保証債務
他の会社の金株式会社

融 機 関 等 から の 借 入 債 務 に 対 し 、 保 証 を 行っ て お り ま す 。
中央 フ ー ド 430,000千 円- 5 -損益計算書に関する注記
1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗
遊休資産

場所

種類

山口県、福岡県
山口県

建物他、その他
土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで 減 額 し 、 当 該 減 少 額 210,745千 円 を 特 別 損 失 に 計 上 し て お り ま す 。
区分

土地（千円）

建物（千円）

その他
（千円）

店舗―

166,691

43,879

遊休資産

174

―

―

な お 、 回 収 可 能 価 額 が 使 用 価 値 の 場 合 は 、 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー を 4.233％ の 割 引 率 で 割 り 引 い て 計 算
しております。回収可能額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。
3.

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

4,163,489千 円
6,048,670千 円
127,366千 円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普 通 株 式 (株 )20,000増加減少―

当事業年度期末―

20,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 配 当 に 関 す る 事 項⑴ 配当金支払額決議
2018年５月21日
定時株主総会2018年10月10日
取締役会⑵

１株当たり配当額(円)10,574.20

基準日

効力発生日

普通株式

配当金の総額（千円）
211,484

2018年２月28日

2018年５月22日

普通株式237,920

11,896.00

2018年8月31日

2018年10月30日

株式の種類

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定
2019年５月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額（千円）
335,700－ 6 －

１株当たり配当額(円)16,785.00

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月21日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に対する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク①資産現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて３ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
未払金、未払消費税等、未払法人税等及び未払費用は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
設備関係支払手形は、店舗の設備投資の支払いを目的としたものであり、概ね４カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日
は 概 ね 5年 以 内 で あ り ま す 。 借 入 の 一 部 は 、 変 動 金 利 で あ る た め 、 金 利 の 変 動 リ ス ク に 晒 さ れております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、差入保証金について、財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 7 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年 ２ 月 28日 に お け る 貸 借 対 照 表 計 上 額 、 時 価 及 び こ れ ら の 差 額 に つ い て は 、 次 の と お り で あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

現金及び預金⑵ 売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券⑷ 差入保証金（※）
⑴

資産計

支払手形
⑵ 買掛金
⑶ 短期借入金⑷ 未払金⑸ 未払消費税等⑹ 未払法人税等⑺ 未払費用⑻ 設備関係支払手形⑼ 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引⑴

貸借対照表
計上額（千円）5,303,329
913,463

時価（千円）
5,303,329
913,463

1,528,003
708,8038,453,600
11,7555,357,624
650,000
792,130
57,679691,270
433,981
10,3803,812,745
11,817,568

1,528,003
686,233
8,431,030
11,7555,357,624
650,000
792,130
57,679691,270
433,981
10,3803,812,829
11,817,653

―

―差額
（千円）

――

―

△22,569△22,569――――――――

84
84―（※）保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項（資産）⑴ 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にしていること ら、当 帳簿価額によっております。
⑵ 売掛金
これらは短期 で 済されるため、時価は帳簿価額にほ 等しいこと ら、当 帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
市場性のある株式は取引 の価格によっており、債券は取引 の価格又は取引金融 関らされた価格によっております。
⑷ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、そのを 債の利回りなどなにより り引いた現 価 により算定しております。

近似間 決

かぼ所

提示割

在 値

該

か該所

機 か

将来キャッシュ・フロー 国適切 指標（負債）⑴ 支払手形、⑵ 買掛金、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払消費税等、⑹ 未払法人税等、⑺ 未払費用及び⑻ 設備関係支払手形
これらは短期 で 済されるため、時価は帳簿価額にほ 等しいこと ら、当 帳簿価額によっております。
⑼ 長期借入金（１年内返済 定のものを含 ）時価については、 利金の 計額を、の借入を行った場 に 定される利 でり引いて算定する方法によっております。

間 決割

元ぼ

予合む
同様 新規－ 8 －か合 想該率

（デリバティブ取引）
当事項はありません。

該

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

貸借対照表
計上額（千円）
224,31045,36018,600区分
非上場株式取引等契約保証金
関係会社差入保証金

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また一部の取引等契約保証金については、時価を把握することが極めて困難れるため、 資産⑷ 差入保証金 には含めておりません。

「３．金」

銭 債 権 の 決 算 日 後 の 償還予 定 額

１年以内

区分（千円）
5,303,329

現金及び預金
投資有価証券（債券）
差入保証金
４．金

１年超
５年以内
（千円）
―63,197

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内
（千円） （千円）
1,498,629 1,170,806

２年超
３年以内
（千円）
760,028

10年超
（千円）
―

40,423
229,594―

銭債務の決算日後の返済予定額
区分

５年超
10年以内
（千円）と認めら

20,204
236,279
３年超
４年以内
（千円）
311,653

４年超
５年以内
（千円）
71,629――179,732

５年超
（千円）
―

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、、及びにおいて、賃貸用の店舗及び土地を有しております。

山口県 広島県

２

福岡県

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年及び当 時価の算定方法

該度における主な変動並びに決算日における時価貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業計年度末残高
4,735,314△69,943
4,665,370

得原 か償却累決算日における時価（千円）
2,478,739

損損失累（注）１．貸借対照表計上額は、取価 ら減価計額及び減計額を控除した金額であります。
２．主な変動は、建物の及 び 不 動 産 の 取 109 2 9 円 、 減 は 減 価費及び減額 120 9円であります。
３．時価の算定方法
主として不動産 定基 に基づいて 社で算定した金額（等を用いて調を行ったものを含 。）であります。

増加
損失

増加
得 ,4千
少償却
損, 73千鑑 準自指標整む
３ 賃 貸 等 不 動 産 に 関 す る 損益
当 該 賃 貸 等 不 動 産 に 係 る 賃 貸 損益 は 、 3 1 4,4 59 千 円 （ 賃 貸 収 益 は 営 業 収 入 に 、 主 な 賃 貸 費 用 は販売費及び一般管理費に計上）であります。
－ 9 －税効果会計に関する注記繰 延 税 金 資 産 （ 評 価 性 引 当 額 △ 8 73,6 19 千 円 ） の 発 生 の 主 な 原因 は 、 減 損損失 、 貸 倒 引 当 金 等 で あり 、 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原因 は 、 資 産 除 去 債 務 等 で あ り ま す 。
リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナン ス ・ リ ー ス 取 引 （ 借 主 側 ）
所 有 権 移 転 外ファイナン ス ・ リ ー ス 取 引⑴ リース資産の内容
有形固定資産主 に ス ーパーマーケット 事 業 に お け る 店 舗 設 備 で あ り ま す 。
⑵ リ ー ス 資 産 の 減 価 償却 の 方 法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
関連当事者との取引に関する注記
親会 社 、 子会 社 及 び 関 連 会 社 等
種類

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有（被所有） との関係
割合

子会社

㈱四季彩

所有
直接100.0％㈱中央フード所有
直接100.0％

丸久不動産開発㈱所有
直接94.8％

子会社
子会社

条件

（単位 千円）
取引の内容

商品の購入（注２）
受取配当金
資金の貸付
役員の兼任
貸付金の回収受取利息

役員の兼任役員の兼任

条件 決

取引金額
（注１）

科目

期末残高
（注１）

5,447,594
100,007500,000
500,000
2,999

買掛金

458,297

―――

短期貸付金

500,000

差入保証金
差入敷金
（注３）

18,600－

取引
及び取引の 定方針等
（注１）上 の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期 残高には消費税等を含めております。
（注２）取引の 定については、一 取引をにの上、 定しております。
（注３）
控除した貸倒引当金は差入保証金については11 1円、差入 金については1 000 円 あ り ま す 。

記

条件 決
直接
4, 千

１株当たり情報に関する注記
1. １ 株 当 た り 純 資 産 額
2. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

般末
条件 参考 相互協議
決,37 ,4 3千, 76,3 23 円 95 銭
102 , 5 6 0円 92 銭

1 1

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －敷