新潟県災害廃棄物処理計画

令和５年５月目

次

第１章 背景及び目的 ........................................................... 1
第２章 基本的事項 ............................................................. 1
２－１ 本計画の位置づけ .................................................... 1
２－２ 対象とする災害 ...................................................... 2
２－３ 災害の規模別・種類別の対策 .......................................... 2
２－４ 災害時に発生する廃棄物 .............................................. 2
２－５ 処理主体 ............................................................ 4第３章 平時の備え（体制整備等） ............................................... 5
３－１ 組織体制・指揮命令系統の整備 ........................................ 11
３－２ 情報収集・連絡事項等の確認 .......................................... 13
３－３ 協力・支援体制の整備 ................................................ 14
３－４ 職員への教育訓練 .................................................... 16
３－５ 一般廃棄物処理施設等の事前対策 ...................................... 16
３－６ 災害廃棄物の具体的な処理方法等の検討 ................................ 19
３－７ 各種相談窓口の設置等の検討 .......................................... 27
３－８ 住民等への啓発・広報方法の検討 ...................................... 27
３－９ 災害廃棄物処理計画の点検・改定 ...................................... 27
第４章 災害応急対応 .......................................................... 28
４－１ 災害応急対応時における各主体の行動と処理主体の検討 .................. 29
４－２ 組織体制・指揮命令系統の構築 ........................................ 29
４－３ 情報収集・連絡 ...................................................... 30
４－４ 協力・支援体制の構築 ................................................ 31
４－５ 一般廃棄物処理施設等の応急対応 ...................................... 32
４－６ 災害廃棄物の具体的な処理対応 ........................................ 34
４－７ 各種相談窓口の設置等 ................................................ 39
４－８ 住民等への啓発・広報 ................................................ 39
第５章 災害復旧・復興等 ...................................................... 41
５－１ 処理主体の決定 ...................................................... 41
５－２ 組織体制・指揮命令系統の見直し ...................................... 41
５－３ 情報収集・連絡 ...................................................... 41
５－４ 協力・支援体制の整理 ................................................ 42
５－５ 一般廃棄物処理施設等の復旧対応 ...................................... 42
５－６ 災害廃棄物の処理体制の見直し等 ...................................... 42
５－７ 各種相談窓口の設置等 ................................................ 45
５－８ 住民等への啓発・広報 ................................................ 45
５－９ 災害廃棄物処理及び施設復旧に係る財政措置 ............................ 45資料編
１

新潟県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定………………………… 1

２

県と民間事業者団体との災害廃棄物処理に関する協定…………………………… 3

３

震災廃棄物量（新潟県地震被害想定調査結果報告書（R4.3）抜粋）……………11

４

仮置場開設の広報（チラシ）の例……………………………………………………21

５

仮置場候補地の選定に当たってのチェック項目……………………………………23

６

災害廃棄物に係る法令上の特例措置等………………………………………………25

７

市町村等一般廃棄物処理施設一覧……………………………………………………27

第１章 背景及び目的
本県は、これまで、平成 16 年の新潟・福島豪雨や中越大震災、平成 19 年の中越沖地震をはじめ、多くの自然災害に見舞われてきた。
本県では、これらの災害への対応を教訓に、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することができるよう、災害支援協定の締結や地域防災計画の見直しなど、災害廃棄物対策の強化に努めてきたところである。
一方、国においても、平成 26 年に東日本大震災の教訓を基に「災害廃棄物対策指針」を策定し、平成 30 年に熊本地震等の近年の災害の知見を基に改定するなど、その充実が図られてきている。
このような国の指針の充実を踏まえ、災害が発生した際に、県及び市町村が災害廃棄物を適正かつ迅速に処理できるよう、また、災害廃棄物の処理主体となる市町村の計画策定の参考にも資するよう、本計画を策定するものである。
なお、災害発生時には、被災規模等に応じて柔軟な対応が必要であり、本計画を基本としつつも、現実的かつ着実な災害廃棄物対策を進めていく必要がある。

第２章 基本的事項
２－１ 本計画の位置づけ
本計画は、国の防災基本計画等に基づく災害廃棄物対策指針等を踏まえつつ、新潟県
地域防災計画等を補足するものとして策定したものであり、県及び市町村が災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理できるよう、平時の備え、応急対応、復旧・復興等について整理したものである。
なお、本計画のうち、災害応急対応については、令和４年８月３日からの大雨での災
害廃棄物処理の対応等を踏まえ、特に被災市町村が留意すべき点を「対応のポイント」
として示しているので、市町村における取組の参考とされたい。

1

【災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け】※H30.6 改定

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

２－２ 対象とする災害本計画では、地震災害及び水害、その他自然災害を対象とする。

２－３ 災害の規模別・種類別の対策
災害の規模、種類、場所、時期等により、廃棄物の発生量や性状等が大きく異なるため、本計画では、新潟県地域防災計画で想定する災害及び被害を踏まえ、各種対策を取りまとめる。

２－４ 災害時に発生する廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。
2

【災害時に発生する廃棄物】
種類

内容

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等※事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

災害廃棄物

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみ及び損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物

可燃物
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物/ 可燃系混合物
木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

不燃物
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラ/ 不燃系混合物 ス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在した
概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
コンクリートがら等 コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず など
金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（４品目）被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコ
ン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
小型家電/ その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害にその他家電より被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

有害廃棄物
/ 危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転
車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法
や期間について警察等と協議する。

その他、適正処 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難な廃棄物（レ
理が困難なもの ントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など※※

上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
3

２－５ 処理主体〇 災害廃棄物は一般廃棄物に該当するため、その処理主体は市町村である。
〇 市町村は、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力、自区域内において災害廃棄物を処理するよう努める。また、一部事務組合を設置する市町村においては、一部事務組合とも連携する。
〇 県は、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な支援や広域的な協力体制の確保・連絡調整などを行うほか、災害発生時には、必要に応じ、職員を派遣するなど、被災市町村の災害廃棄物処理対策を支援する。
〇 なお、東日本大震災のような壊滅的な被害により被災市町村の行政機能が喪失するなど、災害廃棄物の処理が被災市町村のみで行うことが困難な事態に陥った場合は、地方自治法に基づき県・市町村双方の議会の議決を経た上で、県が被災市町村に代わって災害廃棄物処理の一部を実施する場合がある。
（地方自治法第 252 条の 14 に基づく事務の委託又は同法第 252 条の 16 の２に基づく事務の代替執行）〇 県及び市町村は、平時から民間事業者団体等と災害時応援協定を締結することなどを検討し、発災時には、必要に応じてこれらの団体の協力も得ながら処理を進める。

4

第３章 平時の備え（体制整備等）
災害廃棄物処理については、災害対応の中でも、発災後、比較的早い段階※から対応が必要となることから、平時からあらかじめ、発災時の対応について十分に検討しておくことが重要である（６～９頁参照）。

〇【主な災害対応の時系列イメージ】※ 災害廃棄物は、避難所に避難していた住民が、安全が確認され自宅に戻った直後から発生する。地震であれば余震が収まった際、水害であれば水が引いた際に、いわゆる片付けごみが大量に発生することから、これらの収集体制や仮置場の設置などに速やかに対応する必要がある。

〇

市町村は、発災時における混乱を避けるため、災害時の廃棄物処理についての組織
体制、関係機関との連絡体制、住民への広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と配置計画、ごみ、し尿の収集、処理方法等について具体的に示した災害廃棄物処理計

画を策定する。
〇 県は、市町村が実施する災害廃棄物処理を支援するための広域的な支援体制の整備
や、研修会の開催等により、市町村の災害廃棄物処理に関する技術的支援と対応力の向上を図る。
〇 災害廃棄物対策に関する県と市町村等の行動内容（イメージ）と、発災後における廃棄物処理の基本的な流れを次頁以降に示す。

5

【災害廃棄物・対策に関する県と市町村等の行動内容（イメージ）】
市町村
体制整備

廃棄物処理

・組織体制の整備

・一般廃棄物処理施設の耐・協力・支援体制の

平
時
（
第
３
章
）

整備
・職員の教育訓練

震化・浸水対策等
・し尿・避難所ごみ対策の検討

県
・組織体制の整備
・関係機関との協力・支援体
制の整備
・職員の教育訓練

・計画の策定・点検・ ・災害廃棄物の処分方法の・研修会の開催等

見直し

・計画の点検・見直し

検討（発生量の推計）
・収集運搬体制の検討
・仮置場の検討

取組状況の把握・支援・住民等への啓発・広報

初
動
対
応
（
第
４
章
）

・組織体制の確認・整 ・廃棄物処理施設の被害状・組織体制の確認・整備

備・連絡体制の確認・整備・被害状況把握況の確認
・災害廃棄物の発生量の推計

・関係機関等との調整
・協力・支援体制の整備

・仮置場の設置及び住民等への周知・市町村間の調整支援
情報収集・ニーズの把握

・収集運搬体制の整備
・し尿・避難所ごみの処理

国への報告

・住民への広報・関係機関等と連携 ・災害廃棄物の処分方法の

応
急
対
応
（
第
４
章
）

した体制の整備検討

・広域的な支援体制の整備（国、他都道府県等）

・災害廃棄物処理実行計画
情報収集・ニーズの把握の策定
・仮置場の管理・運営

国への報告

・環境対策・環境モニタリ
ング
・損壊家屋等の撤去・解体

復
旧
・
復
興
（
第
５
章
）

・状況に応じた体制 ・災害廃棄物の処理及び進・市町村の災害廃棄物処理の

の見直し

進捗確認

行管理
・仮設処理施設の設置の検討・災害廃棄物処理事業に係る補助金申請手続6【発災後における廃棄物処理の基本的な流れ（体制の構築、支援の実施）】

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

7

【発災後における廃棄物処理の基本的な流れ（災害廃棄物処理）】

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

8

【発災後における廃棄物処理の基本的な流れ（生活ごみ、仮設トイレのし尿等の処理）】

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

9【参考】平時から備えておくべき災害廃棄物の処理に係る初動対応のポイント
国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターは、これまでの災害時における教訓を踏まえ、初動時における災害廃棄物対策の重要性と、市町村、県の初動対応のポイントとして、「かきくけこ」の備えを平時から万全にしておく必要があると指摘している。
災害廃棄物の処理に係る初動対応のポイント【かきくけこ】【か】仮置場候補地の事前検討・選定が未実施であると仮置場➢ 災害発生後、急きょ公園・グラウンド等の公有地等を仮置場に選定せざるを得ない➢ 周辺住民から臭気・車両渋滞等の苦情が発生し、すぐ次の用地選定に迫られる➢ 搬入管理の対応ができず、野放図な投棄場となる【き】

災害発生時の廃棄物収集等に関する関係団体との協定が未締結であると協定➢ 災害発生後一定期間、廃棄物の収集体制が組めず、迅速な処理が困難で、市民生活に混乱を生じる➢ 運搬手段のない市民は路上や近隣空地に排出し、放置状態が続く【く】

災害発生時の具体的な国、県、他市町村等との連携・協定がないと国・県・ ➢ 国・県・他市町村への支援要請の具体化に時間を要する
他 市 町 ➢ 1 自治体の処理能力を超過する災害が発生した時、具体的な処理戦略が迅速に描けない村・組合 ➢ 一部事務組合（広域連合を含む。以下同じ。）に一般廃棄物処理を頼っている市町村との連は、災害廃棄物への具体的対応が遅れがち

携【け】

市町村、県が災害廃棄物処理計画を未策定であると計画➢ 初動対応が後手に回り、全てが緊急対応の業務となって、日々仕事に追われる➢ 収集、仮置き、処理に対応する十分な体制が組めず、災害廃棄物の滞留・処理の遅れが発生➢ 発生量の推計、処理フローの構築による処理実行計画の策定に手間取る【こ】

災害廃棄物対応の戦略決定に手間取ると広報➢ 災害廃棄物の排出方法等の明確な広報が遅れると、市民生活に混乱を生じる➢ 排出秩序が形成されず、分別の乱れと便乗排出を食い止めることができない➢ 結果として処理困難な大量の混合ごみを抱える
出典：平成 30 年 12 月４日東北管区行政評価局報道資料10

３－１ 組織体制・指揮命令系統の整備（１）体制等の整備〇 県及び市町村は、災害廃棄物処理に関する業務内容を整理し、災害発生時に業務を適切に実施できるよう、あらかじめ職員の動員、組織、配備態勢、情報連絡体制等について、休日、夜間等の勤務時間外における体制を含め、定めておく。
〇 市町村は、災害の規模、処理施設や職員自身等の被災状況、災害廃棄物の発生量などによっては、平時と比べて非常に多くの業務量が発生すると想定されることから、市町村における業務継続計画（BCP :Business Continuity Plan）に基づき必要な人員の確保に努めるとともに、他市町村等からの人的・物的支援を想定し、受援体制についても併せて検討、整理しておく。
【災害廃棄物処理に関する市町村の主な業務内容】
・被害状況の把握（災害廃棄物発生量の想定）
・仮置場の選定、運営・管理体制の構築
・収集運搬方針の決定、車両の確保
・災害廃棄物処理に関する住民等への広報項目の整理・広報の実施
・災害廃棄物の緊急搬出先の確保
・災害廃棄物処理に関する支援要請・支援受入体制の確保
・収集・運搬・処分に係る契約事務、予算の確保、補助金関連業務への対応
・国・県・庁内関係課（防災、財政、人事、建設担当課等）との各種調整 等（２）災害対策本部等との関係〇 県では、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれのある場合には、必要に応じて、災害対策基本法に基づく災害対策本部等が設置される。
〇 県災害対策本部の組織体制・指揮命令系統は「県対策本部の組織図」のとおりであり、災害廃棄物処理に関する事項は、保健医療教育部（衛生廃棄物班）の所掌であることから、廃棄物処理の担当部局（環境局資源循環推進課）と災害対策本部は平時から役割分担を整理し、緊密に連携して対応する。
〇 市町村においても、第一次的な防災機関として、市町村地域防災計画等の定めるところにより災害対策本部等が設置されることから、災害廃棄物処理の担当部局と災害対策本部等の役割分担等を整理しておく。

11

【県災害対策本部の組織図】
本
（

部
知

事

長
）

本部員会議
緊急対策会議副 本 部 長（ 副 知 事 ）統括調整部
統括調整部長
（危機管理監）
統括調整会議統括調整部付

副部長
統括調整 （調整担当）

ｸﾞﾙｰﾌﾟ （情報分析担当）（統括調整部）
部長、副部長ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
局長、班長（応急対策各部）
各部統括調整員

広域応援・受援調整ｸﾞﾙｰﾌﾟ

統括
グループ

（ 総 務局 長）

局長 （広報局長）（ 渉 外局 長）

防災会議
連絡員室

複合災害時
総

広

渉

救

航
空

援
務

報

外

交 ラ

救

通
運

フ

用

情 ラ

調
助
局

現
地
災
害
対
策
本
部

局

局

報
収

報
班

ン
班 ・

集
班

応急対策部
保
被
健
災
医 （
者
療 衛
生 対
教 廃
棄
育 物 策
部 班 部
）

食
料
物
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部

環 （

避

原

原
境 子
力
調 災
害
）

難
調

イ

整
班

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情

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局

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生
活
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建

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支

策

援

部

部

環 （

石

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コ

ビ

境 ン

力

ナ
ー

ビ
ナ
ー

査

対

ト

本

策

部

班

地方本部

生
活
基

コ

調

ト
等
災

対

査 害

策

）

班

班

連絡本部

（12地域振興局）

安

策
部

防災関係機関の合同会議

12

新潟

三条

東

大

魚沼

南魚沼

十日町

京

阪

上越

糸魚川

佐渡

村上

新発田

長岡
柏崎

３－２ 情報収集・連絡事項等の確認〇 災害対策を迅速かつ的確に実施するためには、災害情報の収集・伝達・共有が重要である。
〇 県及び市町村は、発災後に迅速に被害状況を把握できるよう、災害対策に必要となる情報の収集・連絡体制を把握、整理しておく。
【市町村における災害廃棄物処理に係る主な情報収集項目】●廃棄物部局が整理する情報
区分

情報収集項目

廃棄物処理施設（ごみ焼却施 ・施設被害状況復旧見通し
設、し尿処理施設等）の被害 ・一般廃棄物処分委託業者及び許可の被害状況
状況

・関係ライフラインの供給状況復旧見通し
・廃棄物受入れの状況及び復旧見通し

災害廃棄物の発生状況

・廃棄物発生量（見込み）（「資料編３」参照）、事業費見込
額 他

仮置場の設置状況

・設置場所、規模、受入状況（受入開始日等）

収集運搬車両等の被害状況

・収集運搬車両、機材の被害状況
・一般廃棄物収集運搬委託業者及び許可業者の被害状況●他部局から入手する情報
区分
災害発生箇所

情報収集項目・土砂災害発生箇所（区域）・浸水被害発生箇所（区域）

道路・橋梁の被害状況

・被害状況と開通見通し

建物の被害状況

・建物被害棟数（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水）

上下水道等の利用可能状況

・水道施設の被害状況
・断水（管路被害）の状況と復旧見通し
・下水処理施設の被災状況

避難所・避難者数

・避難所名
・各避難所の者数
・各避難所の仮設トイレ数13

３－３ 協力・支援体制の整備〇 市町村は、近隣市町村、関係機関等との災害時協定等により、災害廃棄物処理の協力体制を整備するとともに、地域の住民組織やボランティア組織等との協力体制を整備する。
※ 整備方法については、「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（環境省）」を参考にし、関係連絡先のリストを作成するなどが考えられる。

〇

県は、被災市町村からの要請に備え、市町村間等の広域処理体制や関係団体、近隣
他県、国との協力体制を整備するとともに、市町村が行う災害廃棄物処理対策に係る
技術的な支援を行う。

【大規模災害発生時の支援の流れ】（１）広域的な相互応援体制〇 県は、被災した市町村の支援を迅速に行えるよう、予め広域応援体制等の構築に努める。
（都道府県間の広域応援協定、大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会による都県間の相互応援体制、県内市町村・一部事務組合間の相互応援協定等）〇 なお、県地域防災計画においては、県のみでは十分な災害応急対策が実施できない
ときは、あらかじめ締結した応援協定に基づき、当該協定締結先の県に対し応援を求めることとし、それでもなお十分な災害応急対策が実施できないときは、全国知事会を通じて「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づく応援を要請することとしている。
14

【県が締結している都道府県等との支援協定】
協定名

締結先

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する 全国知事会（全都道府県）協定
大規模災害時等の北海道・東北８道府県相互

北海道、青森県、岩手県、宮城県、

応援に関する協定

秋田県、山形県、福島県

災害時等における五県相互応援に関する協定

福島県、茨城県、栃木県、群馬県

群馬県、埼玉県、新潟県の災害時相互応援及

群馬県、埼玉県び防災協力に関する協定
災害時の相互応援に関する協定

長野県、富山県、石川県

防災協力及び災害時相互応援に関する協定

兵庫県

防災上の連携・協力に関する協定

山形県（２）民間事業者との連携〇 県では、被災市町村の災害廃棄物処理を支援するため、県内事業者団体と応援協定を締結している。（詳細は「資料編２」参照）【県と民間事業者団体との災害廃棄物処理に関する協定】
協定名

団体

概要

災害時における一般廃 新潟県環境整備事業協同組合

被災市町村の要請に基づく災害発

棄物の収集運搬に係る生時の一廃（し尿、ごみ等）の収集

救援等に関する協定書

運搬の救援協力

災害廃棄物の処理に関 一般社団法人

被災市町村の要請に基づく災害時

する応援協定書の廃棄物処理新潟県産業資源循環協会

災害時における浄化槽 一般社団法人

被災市町村の要請に基づく浄化槽の応急復旧等に関する 新潟県浄化槽整備協会

の応急復旧

協定
災害時における被災建 一般社団法人

被災市町村の要請に基づく、災害

築物の解体撤去等に関 新潟県解体工事業協会

時の被災建築物の解体撤去等を応する応援協定書援〇 市町村は、民間事業者との災害支援協定の締結を進めるとともに、県が締結している災害廃棄物等に関する応援協定等の内容を把握し、活用方法等をあらかじめ検討しておく。
〇 県は、平時から協定を締結している民間事業者団体との意見交換や研修会を実施するなど、より実効性のある連携となるよう努める。
15

（３） ボランティアとの連携〇 被災家屋の片付け等、被災者の救援活動において大きな役割を担う災害ボランテ
ィアの活動が、災害時に円滑に行われるよう、市町村は、ボランティア等への周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラシ等を社会福祉協議会や広報部局と共有する等、平時から連携に努める。
（４）自衛隊・警察・消防との連携〇 発災初動期においては、被災市町村はまず人命救助を優先しなければならない。迅
速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、連絡先や窓口、連携方法等を確認しておく。

３－４ 職員への教育訓練〇 県及び市町村は、策定した災害廃棄物処理計画が災害時に有効に活用されるよう記載内容について職員へ周知する。
また、必要に応じて、災害廃棄物処理の経験者や災害廃棄物・産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家を交えた講習会・研修会等を定期的に開催し、職員の能力維持・向上による災害廃棄物対策の実行性の向上や、災害廃棄物処理計
画の見直しに努める。
〇 県は人材育成支援として、市区町村等向けの研修を開催するなど、災害廃棄物対策の実行性の向上に努める。

３－５ 一般廃棄物処理施設等の事前対策（１） 一般廃棄物処理施設等の耐震化等〇 市町村は、施設の耐震化や浸水対策を講ずるとともに、施設の整備に当たっては、
災害時での廃棄物の大量処理を想定し、一定程度能力に余裕をもった施設の整備等について検討する。併せて、災害時における稼働、電力供給や熱供給等の拠点としての活用も想定し、始動用緊急電源のほか、電気･水･熱の供給設備を設置するよう努める。
〇 県は、市町村が行う一般廃棄物処理施設等の対策に関し、助言等を行う。
（２）一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備〇 市町村は、応急復旧のための資機材の備蓄に努めるとともに、被害状況の把握、点検マニュアル、施工業者等の連絡協力体制を整備する。

16

（３）仮設トイレ等し尿処理〇 市町村は、断水や下水道の被災により水洗トイレが使用できなくなることを想定
し、仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う｡〇 また、必要に応じて、周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄しているレンタル事業者等と災害支援協定を締結するなど、し尿処理体制を確保する。
〇 県は、被災市町村から支援要請に対応できるよう、仮設トイレ等の資機材の調達、輸送の代行、各種トイレの供給可能情報等を整理しておく。
【災害用トイレの種類と特徴】
設置

名称

特徴

概要

仮
設
・
移
動

携帯トイレ

吸収シート方式

最も簡易なトイレ。調達の凝固剤等方式

容易性、備蓄性に優れる。

ラッピング型

し尿を機械的にパッキング

コンポスト型する。設置の容易性に優れ

乾燥・焼却型等る。

マンホール

地震時に下水道管理者が管直結型理するマンホールの直上に

簡易トイレ

組立トイレ

現地での処理
保管・回収

備蓄
性※
◎

保管・回収
〇

下水道

便器及び仕切り施設等の上〇部構造物を設置するもの（マンホールトイレシステ
ム）
地下ピット型

いわゆるくみ取りトイレと

くみ取り

同じ形態。
便槽一体型

くみ取り

ワンボックス

簡易水洗式

イベント時や工事現場の仮

トイレ

被水洗式

設トイレとして利用されて

〇
〇

くみ取り
△

いるもの。
自己完結型

循環式

比較的大型の可搬式トイ

くみ取り

△

コンポスト型

レ。

コンポスト

△

トイレ室・

平ボディのトラックでも使くみ取り-処理装置一体型

用可能な移動トイレ。

下水道

既存施設。

くみ取り

－

浄化槽

浄化槽くみ取り

－

水洗トイレ

下水道

－

車載トイレ

常
設

便槽貯留

△

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 24-18

17

（４）避難所ごみ〇 災害時には、平時と同様の生活ごみに加え、住民が避難所に避難した時から以下のような避難所ごみが発生するため、市町村は、避難所から排出される廃棄物の分別方法や収集運搬ルートをあらかじめ検討しておく。
〇 避難所には大量の支援物資が届けられることなどから、生ごみ、段ボール、ビニー
ル袋や容器包装等のプラスチック類等が発生することを考慮する必要がある。
〇 平時にごみ収集を委託している市町村等においては、委託業者が収集を実施できなくなった場合の対策も検討する。
【避難所で発生する廃棄物（例）】種類
腐敗性廃棄物（生ごみ）

発生源
残飯等

管理方法
ハエ等の害虫の発生が懸念される。
袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。処理事例として近隣農家や酪農家等により堆肥化を行った例も
ある。

段ボール

食料の梱包

分別して保管する。新聞等も分別する。

ビニール袋、プラスチック類 食料・水の容器包装等 袋に入れて分別保管する。
衣類

洗濯できないことに分別保管する。

よる着替え等
し尿

携帯トイレ

携帯トイレを使用する。ポリマーで仮設トイレ固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。

感染性廃棄物（注射針、血

医療行為・保管のための専用容器の安全な設の付着したガーゼ）

置および管理・収集方法にかかる医療行為との調整（回収方法、処理方法等）
出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 16-1

18

３－６ 災害廃棄物の具体的な処理方法等の検討（１）発生量・処理可能量〇 市町村は、発災時において、災害廃棄物の発生量や既存施設での災害廃棄物の処理可能量を把握し、処理・処分計画の策定等の検討を行うことができるよう、地域防災計画で想定される災害規模などに応じた発生量及び自区域内の処理可能量を推計しておく｡（「資料編３」参照）【災害廃棄物の発生量の推計方法（例）】
災害廃棄物発生量（Ｘ）

種類別災害廃棄物発生量

＝

＝

被害棟数

発生原単位※１

×

全壊

A1 棟

全壊

117 トン/棟

半壊

A2 棟

半壊

23 トン/棟

床上浸水 A3 世帯

床上浸水 4.60 トン/世帯

床下浸水 A4 世帯

床下浸水 0.62 トン/世帯

災害廃棄物発生量（Ｘ）

×

種類別割合※２
柱角材

4％

可燃物

16％

不燃物

30％

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

43％

金属くず

3％

その他

4％

※ 発生原単位（※１）及び種類別割合（※２）は、東日本大震災の処理実績から算定したものである。
出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 14-2

【避難所におけるし尿収集必要量の推計方法（例）】
避難所におけるし尿収集必要量（Ｙ）

＝

避難者数

×

１人１日平均排出量（1.7 リットル）

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 14-3

これらの発生原単位等は、過去の災害の基に単純推計したものであり、必ずしも正確な値ではないことに注意する必要がある。
このため、実際に災害が発生した際は、その被害状況に応じて、速やかに災害廃棄物の発生量を推計し、災害廃棄物実行計画を策定する必要がある。
なお、県では地震被害想定調査の報告書を令和４年３月に公表しており、報告書では、市町村別の震災廃棄物発生量も想定している。（「資料編３」参照）

19

（２）処理スケジュール〇 市町村は、地域防災計画で想定される災害規模に応じた災害廃棄物の発生量及び処理可能量等から処理スケジュールを検討する。
（３）処理フロー〇 市町村は、地域防災計画で想定される災害規模に応じた災害廃棄物の発生量及び処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成する。
【(参考)益城町災害廃棄物処理実行計画(第２版)(平成 29 年６月 21 日)の処理フロー】

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 15（４）収集運搬〇 市町村は、災害時、特に発災直後は収集体制を上回る廃棄物が発生する場合がある
ため、平時から災害時の収集運搬体制（優先して収集運搬する廃棄物の種類、収集運搬方法、収集ルート、資機材、連絡体制等）を検討する。
〇 特に、被災家屋の片付けごみについては、多くの世帯・事業所から発生すると見込まれる。特に戸別回収を行う場合などは収集運搬に多くの運搬車両が必要となることから、可能な限り仮置場への自己搬入を促すとともに、計画的な収集運搬体制の構築や住民への広報など、地域の実情を踏まえた対応を検討しておく。
20

（５）仮置場〇 仮置場は、災害廃棄物を分別、保管、処理するために一時的に集積する場所であり、被災した家財を含む災害廃棄物の速やかな撤去・処理・処分を行うために設置するものである。
〇 市町村は、仮置場の候補地を平時に選定し、仮置場のレイアウトや運営方法などについても検討するとともに、適切な運営を行うための人員・機材の調達方法等も整理しておく。
〇 また、仮置場開設時の住民への広報を迅速に実施できるよう、チラシの文案を作成しておくなど、広報の内容や方法をあらかじめ整理しておく。（「資料編４」
参照）【仮置場の機能と設置・運営】〇 仮置場の機能に応じて整理すると、災害廃棄物を被災現場から集積するために設置する「一次仮置場」と、再資源化先や処理処分先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完結しない場合に設置する「二次仮置場」の２種類に区分することができる。
〔災害廃棄物の流れ〕※ 被災現場においては、小規模な集積所を設定して災害廃棄物を集積する場合もある。
※ 再生資材仮置きヤードとは、復旧・復興事業が開始され、再生資材が搬出されるまでの間、仮の受入先として一時保管する場所のこと。
出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 18-1

＜仮置場の検討フロー(例)＞出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

21

＜候補地の選定のポイント＞〇 仮置場の候補地の選定に当たっては、
災害時に空地等が自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえつつ、資料編５に示す
条件を考慮して検討する。

〔仮置場の選定条件〕＜想定される候補地＞① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処
理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有地等）※船舶の係留等② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③ 二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域
出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 18-1

＜レイアウトの検討＞〇 仮置場のレイアウトは災害廃棄物の発生量や分別区分、搬入・搬出する運搬車
両の動線等を考慮して検討する。（一次仮置場のレイアウト例は「第４章」参照）＜運営・管理体制＞〇 仮置場の運営・管理に当たっては、分別仮置きのための看板・保管している廃棄物の山を整地するための重機等が必要となるほか、搬入の受付・場内案内・分
別指導・荷下ろし等の人員が必要となる。
〇 仮置場の運営・管理には多大な時間と人手が割かれることから、円滑な災害廃棄物処理を推進するため、被災市町村職員は仮置場の管理者など全体的なマネジ
メント業務に注力し、仮置場の運営・管理の実務は、関係団体や民間事業者等に委託することも検討する。
【仮置場の運用に必要な人員・機材（例）】① 仮置場の管理者(市町村職員が原則)② 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員③ 廃棄物の積上げ・積下しの重機④ 場内運搬用のトラック（必要に応じ）⑤ 場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機

22

〇

仮置場に災害により発生した廃棄物ではない「便乗ごみ」が搬入されることを防ぐため、受付時に証明書の提示等による被災者の確認や積荷のチェックを実施する。

（６）環境対策、モニタリング○ 市町村は、仮置場などの環境モニタリングが必要となる場所を平時に認識し、処理施設・装置の位置や検討した処理・処分方法を前提に、どのような環境項目について配慮する必要があるのか平時に把握する。その場合、平時とは異なる環境リスクへの配慮が必要である。
【災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策】
影響項目
大気

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害
ガス、可燃性ガスの発生

・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動 ・撤去・解体等処理作業に伴・低騒音・低振動の機械、重機の使用

う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

臭気・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆等

水質

・災害廃棄物に含まれる汚染・ 敷地内に遮水シートを敷設

物質の降雨等による公共水・ 敷地内で発生する排水、雨水の処理

域への流出

・ 水たまりを埋めて腐敗防止
出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 18-523

（７）仮設処理施設〇 災害廃棄物の発生量によっては、広域応援や民間事業者との連携等によってもな
お処理能力が不足し、破砕・選別機や焼却炉などの仮設の中間処理施設の設置が必要となる場合がある。
〇 市町村は、所有する廃棄物処理施設の処理可能量を予め把握しておくとともに、必要に応じて、仮設処理施設の必要性を検討するとともに、関係法令に基づく手続等についても整理しておく。
（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）〇 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が実施するものであるが、市町村が実施する全壊家屋の解体等の費用は、国の災害等廃棄物処理事業費
補助金の対象となることから、近年では多くの被災市町村が公費により実施している。
〇 損壊家屋等の撤去等は、被災者の生活再建の重要な要素の１つとなることから、市
町村は公費による損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の実施基準と実施する場
合の対象及び対応方法等（関係部局との協力体制など）を検討しておく。

【被災家屋を解体する場合の取扱い】＜全壊家屋の解体＞○ 全壊家屋は補修により元通りに再使用することが困難なものであり、既に倒壊状態あるいは倒壊に近い状態となっていることから、生活環境保全上の支障が生じないよう、速やかに解体・撤去作業を行う必要がある。このため、市町村が公費で解体する場合の費用（解体により生じた廃棄物の運搬・処分費を含む）は国
庫補助の対象となっている。
○ 全壊家屋の解体工事については、所有者からの申込みに基づき、市町村が業者と直接契約して実施することが望ましい。
○ 公費解体を実施するより前に、自ら解体を実施した住民に対しては、一定の条件の下で解体費用を償還することも可能※。
※

業者に対する家屋等の撤去の委託を家屋所有者による事務管理と解して、民法第 702 条第１項又は第２項に基づき、家屋所有者は市町村に当該撤去費用を請求する【検討・準備事項】
・ 公費解体実施の要否の判断基準の検討
・ 公費解体の申込方法（様式、添付書類等）及び周知方法（り災証明書交付場所での広報等）の検討
・ 業者の選定（単価の設定、廃棄物収集・運搬の可否）
・ 解体で生じた廃棄物の仮置場設置の要否（解体を必要とする件数で判断）※ 詳細は環境省の「災害廃棄物対策指針 技術資料 19-2」を参照

24

＜半壊家屋の全部解体＞○ 半壊家屋は住家の被害は著しいが、補強や補修等により元通りに使用できる状態であることから、全壊と異なり、解体費用は国庫補助の対象とはならない。
○ 一方で、市町村が実施する解体廃棄物の収集・運搬・処分に係る費用は補助対象となるため、廃棄物の収集・運搬は市町村が直接業者に委託することが望ましい。
※

家屋の所有者が解体を発注する業者には、解体廃棄物を分別してもらう必要がある
ため、あらかじめ分別区分を示しておく必要がある。

○

分別方法を徹底させるため、あらかじめ市町村が解体業者を指定しておくことも可能。
【検討・準備事項】
・ 収集運搬方法の検討（申込制度の準備）
・ 収集運搬の申込方法（様式、添付書類等）及び周知方法の検討
・ 収集運搬業者の選定（単価の設定）
・ 解体業者への分別方法の周知方法の検討
・ 解体で生じた廃棄物の仮置場設置の要否（解体を必要とする件数で判断）＜家屋解体により発生する廃棄物の分別区分に対応できる仮置場の設置＞○ 家屋解体に伴い発生する廃棄物対応するため、仮置場に以下の区分を設置する。
【想定される分別区分】
可燃ごみ、木くず、可燃粗大、金属類、家電、畳、不燃ごみ、コンクリートがら・がれき類、石膏ボード、瓦○ 仮置場の設置の要否は、損壊した家屋の数や被災者のニーズ（解体・補修等の時期）などを踏まえて判断する。
（９）選別・処理・再資源化〇 災害廃棄物の処理に当たっても、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイ
クルに努める。これにより、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がるだけでなく、処理期間の短縮などに有効であるため、分別することを積極的に実施する必要がある。
〇 市町村は、災害廃棄物の種類や発生量等の想定を踏まえ、廃棄物の種類毎の処理方
法・再資源化方法を把握し、災害時における処理方針・手順を検討しておく。
特に、平時の一般廃棄物の処理体制では対応できない種類や量の災害廃棄物の搬出先等をあらかじめ検討し、事前調整を実施しておく。
（10）最終処分〇 最終処分場が確保できていない場合、処理を行っても仮置場から搬出することができず、したがって現場から災害廃棄物を仮置場へ搬入することができず、処理の進捗に影響を与えることになる。
25

〇 最終処分場が確保できていない市町村は、平時から、最終処分場を所有する民間事
業者や市町村等と協定を結んでおくなど、災害廃棄物の受入れが可能な最終処分場を検討しておく。
（11）広域的な処理・処分〇 県及び市町村は、災害廃棄物の広域処理が必要となった場合に迅速に対応できる
よう、手続方法や契約書の様式等を平時に検討・準備する。
（12）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策〇 市町村は、有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物が災害廃棄物として発生した場合の処理方法等について、あらかじめ検討する。
【有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物（例）】
区分
有害廃棄物/危険物品目
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロ
ン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テ
トラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

その他、適正処理が困難なもの ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難な廃棄物（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など（13）津波堆積物〇 県及び市町村は、津波堆積物の性状（土砂、ヘドロ、汚染物など）に応じて適切な処理方法（回収方法や収集運搬車両の種類等）を選択し、専門的な知見を有する機関と連携するなどし、再資源化の可能性について検討する。
（14）思い出の品等〇 市町村は、災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、事前に取扱ルールを定め、その内容の周知に努める。

26

（15）許認可の取扱い〇 県及び市町村は、関係法令の目的を踏まえ、災害発生時に必要となる手続を精査す
るとともに、担当部局と手続等について事前に調整しておく。
特に、災害廃棄物の収集運搬や処理施設に関する廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の特例については、多くの場面で活用が見込まれることから、内容等を十分に把握しておく。
（「資料編６」参照）※ 災害廃棄物の処理を民間事業者へ委託する場合で、委託した民間事業者が一般廃棄物処理施設を設置する場合、手続の簡素化のため廃棄物処理法第９条の３の３の特例の活用も検討する。

３－７ 各種相談窓口の設置等の検討〇 災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定される。
〇 市町村は、被災者のための相談窓口の設置等、受付体制及び相談内容・回答内容の整理といった情報の管理方法を検討する。

３－８ 住民等への啓発・広報方法の検討〇

災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する上で住民や事業者の理解は不可欠であることから市町村は平時から、災害時に住民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）
について継続的に周知を図るとともに、防災訓練等に際して啓発を行う。
〇 また、被災により下水道施設等が使用不能となる場合に備えて、被災状況やトイレの使用制限等の協力依頼を住民に広報できるように準備しておく。
【啓発・広報の内容（例）】（「資料編４」参照）
・ 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）
・ 収集時期及び収集期間
・ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記
載）
・ 仮置場の場所及び設置状況
・ 市町村への問合せ窓口
・ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

３－９ 災害廃棄物処理計画の点検・改定〇 県及び市町村は、計画の実効性を高めるため、災害対応事例や災害廃棄物処理指針の改定、研修会等により得られた新たな知見を踏まえて、適宜、災害廃棄物処理計
画の見直しを行う。
27

第４章 災害応急対応
災害応急対応を実施する時期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない時期である。
被災市町村は、災害廃棄物処理計画に基づき、必要な人員を確保しつつ、組織体制・
指揮命令系統を構築するとともに、他の地方公共団体等からの人的・物的支援を受け入れるための受援体制を構築する。
併せて、被害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、速やかな災害廃棄物の撤去、処理等が可能かどうか確認した上で、撤去・収集の方法について適切に周知する。また、
災害廃棄物の撤去など初動期において必要な予算の確保（専決処分や補正予算等）に向けて財政担当課と協議しておく。
災害に伴う廃棄物の処理には、① 道路上の災害廃棄物の撤去② 倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）③ 生活ごみ等の処理（仮設トイレ等し尿の処理、避難所ごみの処理等）④ 災害廃棄物の処理があるが、これらは重点的に対応すべき時期が異なる。応急対応時には、道路上の災害
廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的な作業の実施が求められる。
【発災後の時期区分と特徴】
時期区分
初動期
災害
応急
対応

特徴

目安

【人命救助を優先する時期】
体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う

発災後
数日間

応急対応 【避難生活が本格化する時期】（前半） 主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間

～３週間
程度

応急対応 【人や物の流れが回復する時期】（後半） 災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間

～３カ月
程度

復旧・復興

【避難所生活が終了する時期】
一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な
処理の期間

～３年
程度

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

28

４－１ 災害応急対応時における各主体の行動と処理主体の検討＜対応のポイント＞【市町村】➢ 家屋の被災状況等、災害廃棄物の発生に関わる情報を速やかに把握する。
➢ 災害廃棄物の発生量を想定し、独自の体制のみで災害廃棄物の処理が困難だと見込まれる場合は、県に広域支援を要請する。
【県】➢ 被災市町村からの支援要請に備え、市町村や協定を締結している民間事業者団
体等への支援要請の内容を整理する。
〇

災害廃棄物の処理主体は被災市町村である。被災市町村は災害廃棄物発生量や廃棄物処理施設能力、職員の被災状況などを踏まえ、独自で災害廃棄物を処理できるか総合的に検討する。
〇 被災市町村は、災害廃棄物やし尿の収集及び処理が困難と判断した場合は、速やかに近隣市町村又は県に支援を要請する。
〇 県は県域を越える災害で、被災地が隣接する場合等、県域を越えて連携して処理した方が効率的である場合には、都道府県間で連携して処理を行うことを検討する。
４－２ 組織体制・指揮命令系統の構築＜対応のポイント＞【県及び市町村】➢ 所属職員の安否及び参集状況を確認し、平時に定めた組織体制を構築する。
〇

県及び被災市町村は、所属職員の安否及び参集状況（見込み）の確認を行い、平時に定めた組織体制・指揮命令系統を構築する。
必要な組織体制を構築できない場合は、庁内の応援や他の地方公共団体からの支援を考慮した段階的な体制構築を検討する。

【廃棄物担当課の役割分担イメージ】
役割
総括
情報収集・分析
連絡調整
仮置場
収集運搬
し尿処理
広報
経理・契約
解体撤去

業務内容

担当

災害廃棄物処理全体の進行管理
廃棄物担当課長
廃棄物担当課職員
被害状況の把握、災害廃棄物発生量の推計等
及び応援職員県・関係団体への支援要請・連絡調整、受援体制の確保等
仮置場の設置、管理・運営等
収集運搬方針の決定、車両の確保、収集運搬業者との調整
し尿・浄化槽汚泥の収集・処理（仮設トイレの設置・管理）
広報内容の整理、住民への広報の実施等
災害廃棄物処理に係る予算の確保、契約、国庫補助金
被災家屋の解体撤去事業の進行管理、費用償還対応等

29

４－３ 情報収集・連絡＜対応のポイント＞【市町村】➢ 家屋の被災状況等、災害廃棄物の発生に関わる情報と廃棄物処理施設の被害状
況を速やかに収集し、県に連絡する。
【県】➢ 被害状況等の災害廃棄物の発生に関わる情報と廃棄物処理施設の被害状況を被災市町村から入手する。市町村の担当者に連絡が取れない場合は、防災担当部局の現地派遣職員等から情報を入手する。
災害情報の収集・伝達・共有は災害対応の要となる。
〇 被災市町村は、次の情報を速やかに収集し、県に報告する。
区分

情報収集項目

廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、 ・施設被害状況復旧見通し
し尿処理施設等）の被害状況

・一般廃棄物処分委託業者及び許可の被害状況
・関係ライフラインの供給状況復旧見通し
・廃棄物受入れの状況及び復旧見通し

建物の被害状況

・建物被害棟数（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水）

災害廃棄物の発生状況

・廃棄物発生量（見込み）（「資料編３」参照）
、事業費見
込額

他

仮置場の設置状況

・設置場所、規模、受入状況（受入開始日等）

収集運搬車両等の被害状況

・収集運搬車両、機材の被害状況
・一般廃棄物収集運搬委託業者及び許可業者の被害状況

上下水道等の利用可能状況

・水道施設の被害状況
・断水（管路被害）の状況と復旧見通し
・下水処理施設の被災状況

避難所・避難者数

・避難所名
・各避難所の者数
・各避難所の仮設トイレ数

道路・橋梁の被害状況

・被害状況と開通見通し〇 県は、利用可能な連絡手段を見極め、被災市町村から被害情報等を収集し、国に連絡する。被災市町村が、県へ報告ができない場合、県は、被災地への職員派遣等により、積極的に情報収集を行う。また、被害の大きな市町村については、環境省の職員も同行して状況を確認することも検討する。

30

４－４ 協力・支援体制の構築＜対応のポイント＞【市町村】➢ 災害廃棄物処理に必要な業務内容を整理し、平時に一般廃棄物処理を担っている事業者や協定を締結している民間団体等に支援を要請する。
➢ 自ら手配できる体制のみでは対応が困難な場合は、県に広域支援を要請する。
【県】➢ 被災市町村が災害廃棄物処理体制を速やかに構築できるよう指導・助言を行う。
➢ 被災市町村からの支援要請を整理し、市町村、民間団体、環境省関東地方環境事
務所等に連絡し、支援内容を調整する。
（１）広域的な相互応援体制〇 県は、被災市町村からの支援ニーズを把握するとともに、被災市町村が災害廃棄物の収集運搬・処理体制を構築するための支援・指導・助言を行う。
〇 県は、被災市町村の要請に応じ、災害廃棄物やし尿処理、避難所ごみの収集及び処理について、広域支援体制を整備する。広域支援の調整に当たっては、被災市町村の要請事項を確認した上で、支援の可否について、周辺市町村、災害支援協定を締結している民間事業者、関東ブロック協議会等との連絡調整等を行う。
【被災市町村に確認する事項（例）】
・施設の被害状況、復旧見込み
・処理を要請するごみの種類（生活ごみ・避難所ごみ・し尿・携帯トイレ等の別）・処理必要量、処理を必要とする期間の概数
・必要とするバキューム車やパッカー車、平ボディ車の台数〇 県及び市町村は、被災市町村等を支援する際、被災市町村の支援ニーズを把握した上で協力・支援体制を構築する。
（２）民間事業者との連携〇 県及び市町村は、必要に応じて災害支援協定を締結している民間事業者に協力・支援要請を行うなどし、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を構築する。
（３）ボランティアとの連携〇 被災市町村は、ごみ出し方法や分別区分、健康への配慮等に係る情報について、災害対策本部（避難所担当者）や社会福祉協議会などと協力してボランティアへ周知する。また、避難行動要支援者の家庭からのごみ収集等にあたるボランティアの派
遣について、市町村災害ボランティアセンターとの調整を図るなど要配慮者への配
慮をする。
31

（４）自衛隊・警察・消防との連携〇 発災直後に、人命救助や救援物資等の緊急輸送を迅速かつ効率的に行うための道
路上の災害廃棄物の撤去、緊急を要する危険家屋の解体が必要となる場合は、自衛隊
や警察、消防、道路部局等、さまざまな部局等が関係するため、情報の一元化の観点からも災害対策本部と調整した上で連携する。
〇 また、被災市町村は、大量の災害廃棄物が一時に排出されるおそれがある場合は、収集作業の効率化を図るため、警察の協力（交通規制）も得て、仮置場までの運搬ルートの確保を行う。
【自衛隊への協力要請の原則】○支援要請の原則
自衛隊法第 83 条に基づき、防衛大臣またはその指定する者は「事態やむを得ないと認める場合」（①公共性、②緊急性、③非代替性を総合的に勘案して判断）に必要な支援を実施することとし、具体的には被災都道府県の要請に基づき災害廃棄物の撤去目的、活動範囲、活動期間等を明確にした上で、応急対策として活動を実施する。
○支援内容の原則
災害廃棄物の処理主体はあくまでも市町村であり、市町村が民間事業者等と連携しつつ処理体制を構築することが前提である。そのうえで、市町村が対応できず住民の生活環境保全上の支障が生じうる場合に、災害派遣活動に従事している自衛隊と連携して対応に当たるものとし、民間事業者等への移行までの応急対策を原則とする。
(出典)「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル被災家屋から搬出された片付けごみの処理（環境省・防衛省 R２.８）

４－５ 一般廃棄物処理施設等の応急対応＜対応のポイント＞【市町村】
・災害廃棄物の処理ルートの構築に備え、廃棄物処理施設の稼働状況や施設への運搬ルートの被害状況を確認する。
・汚水処理施設(下水道等)の被災状況や避難所の設置状況等を踏まえ、携帯トイレ
や仮設トイレを手配し、避難所やトイレの使用が困難な地域でのトイレ利用を確保する。
【県】
・被災市町村の把握したニーズや被災の状況に応じて、仮設トイレ等の資機材の調達、輸送の代行等を行う。（災害対策本部と調整しながら実施する。）（１）一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修〇 被災市町村は、一般廃棄物処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握する。
電気･水･熱の供給設備を設置している一般廃棄物処理施設では、それらの供給拠点としての活用を検討する。また、施設への運搬ルートの被害状況等についても確認を行う。
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（２）仮設トイレ等し尿処理〇 被災市町村は、汚水処理施設(下水道等)の被災状況や避難所の設置状況等を踏まえ、避難所及びトイレの使用が困難な地域の被災者のトイレ利用を確保する。その際には、次の計画を目標とする。
（県が備蓄している簡易トイレ等の活用も検討する。）
地震後から 12 時間程度

・避難所公共トイレや、備蓄している災害用トイレ（携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ）等の利用確保
・近隣市町村が備蓄している災害用トイレの広域応援による調達

地震後から１日目程度

・トイレを衛生的に管理する避難所運営体制の確立
・し尿の収集開始
・要配慮者用のトイレが無い避難所への要配慮者用簡易トイレの配備
・企業・団体への仮設トイレの供給要請及び調達（県外流通在庫は、地震後から２日目程度を目標とする）

地震後２日目程度以降・需要に応じたトイレの追加、再配置
・需要に応じたトイレ使用が困難な地域の被害者へ携帯トイレや簡易トイレの供給〇 被災市町村は、次の事項に留意してトイレの快適な利用を確保する。
 避難所運営担当者と連携し、要配慮者優先の利用区分及び携帯トイレ・簡易トイ
レの使用方法等の周知を行う。
 トイレの洗浄水、手洗い用水、トイレットペーパー、消毒剤、脱臭芳香剤等トイ
レの衛生対策に必要な物資を供給する避難所の状況に応じて避難者や避難所運営
ボランティアの協力を得ながら定期的な清掃を行い、トイレの清潔を保持する。
 定期的にし尿のくみ取りを実施する。
 避難所の運営が長期に渡る場合、避難所の状況に応じて、トイレ利用の快適性向
上のため、自己処理型トイレを設置する。
 要配慮者特有の需要（段差の解消、手すりの設置等）にも留意しながら、トイレを利用しやすい設置箇所の検討、洋式便座や温水洗浄便座の積極配置、女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、採暖等トイレを快適に利用するための配慮を行い、必要な物資を供給する。
〇 被災市町村は、自力での仮設トイレ等の確保や、し尿の収集・処理が困難と判断した場合は、速やかに近隣市町村、県に広域支援を要請する。
〇 県は、被災市町村の把握したニーズや被災の状況に応じて、仮設トイレ等の資機材の調達、輸送の代行、各種トイレの供給可能情報の提供、トイレの継続的な機能確保等について支援する。
（３）避難所ごみ〇 被災市町村は、避難者の衛生面での支障が生じないよう、避難所の生活ごみの収集体制を整備する。その際には、おおむね３～４日以内には収集を開始することを目標とする。（原則として、避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。）
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〇 被災市町村は、自力での避難所ごみを含む生活ごみの収集及び処理が困難と判断した場合は、速やかに近隣市町村、県に広域支援を要請する。
４－６ 災害廃棄物の具体的な処理対応＜対応のポイント＞【市町村】➢ 災害廃棄物の処理方針（収集運搬の方法、仮置場の設置、分別区分、処分先等）を決定する。（災害廃棄物処理実行計画を策定し、処理フローを整理することが望
ましい。）
【県】
➢ 被災市町村の災害廃棄物処理実行計画の策定を支援する。
（必要に応じて職員を現地に派遣し主に技術的な支援を行う。）（１）災害廃棄物処理実行計画の策定〇 被災市町村は、環境省が策定する処理指針を基本として、地域の実情に配慮した
基本方針を策定する。
〇 被災市町村は、あらかじめ定める災害廃棄物処理計画等に基づき、被害規模に応じた実行計画を策定し、処理の進捗に応じて段階的に見直す。
〇 県は、被災市町村から災害廃棄物処理の支援要請を受けた場合は、実行計画の策定についても支援を行う。
（２）発生量・処理可能量・処理見込み量〇 被災市町村は、発災後における実行計画の策定、緊急時の処理体制の整備のため、損壊家屋等の棟数や浸水範囲等を踏まえ、災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行う（「資料編３」参照）。
（３）処理スケジュール〇 被災市町村は、平時に検討した処理スケジュールをもとに、災害廃棄物発生量や処理施設の被害状況を考慮した処理可能量等を踏まえ、処理スケジュールを作成する。
（４）処理フロー〇 被災市町村は、平時に作成した処理フローをもとに、災害廃棄物の発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを作成する。
（５）収集運搬〇 被災市町村は、平時に検討した内容を参考に、収集運搬体制（優先して収集運搬する廃棄物の種類、収集運搬方法、収集ルート、資機材、連絡体制等）を構築する。広
域処理を行う必要がある場合は、県に、広域支援の調整を要請する。
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（６）仮置場の設置、管理・運営＜対応のポイント＞【市町村】➢ 被災状況を踏まえ、事前に検討した候補地から仮置場を決定する。
➢ 運営にあたる人員・機材を調達し、速やかに仮置場を開設する。
➢ 仮置場の開設時間、分別区分等の留意事項を防災無線やホームページ等により住民に周知する（「資料編４」参照）。
※

発災後、安全が確認され、住民が避難所から帰宅した直後から片付けごみが排出されるため、速やかに仮置場を開設し周知する。

【県】➢ 仮置場の開設、運営、処理フローの作成等について指導・助言を行うとともに、収集運搬や処分先等の広域支援の調整を行う。
➢ 仮置場の開設・運営状況を適宜把握し、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、必要に応じて技術的助言や国・関係機関等との調整を行う。
〇 被災市町村は、被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行い、あらか
じめ検討していた候補地を基本に、仮置場を確保する。
〇 被災市町村は、必要に応じて関係団体や民間事業者等への業務委託等により、仮置場を運営・管理するために必要となる資機材・人員を確保する。
【仮置場の設置に関する留意事項等】
・ 災害発生後、安全が確認され、住民が避難所から帰宅した直後から片付けごみが排出され、市町村が指定した場所以外に住民が独自で利用する自主的な仮置場（いわゆる「勝手仮置場」）が設置される場合もあるため、速やかに市町村が指定する仮置場を設置する。
・ 仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう、分別排出・分別仮置き推進のために、場内で管理・指導を行う。
・ 仮置場での保管に際し、仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置等による廃棄物の飛散流出防止、仮舗装や鉄板、シートの設置等による土壌汚染対策、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。（火災等が発生した場合、仮置場への搬入を一時的に停止せざるを得ず、災害廃棄物処理に甚大な影響を与える可能性がある。
）
・ 有害廃棄物・危険物の適切な分別・保管により安全の確保及び環境汚染の未然防止を図るほか、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講ずる。
・ 搬入する収集運搬車両の積載物や積載量を記録し、災害廃棄物の搬出入を把握する。
・ 仮置場への搬出に関する留意事項を住民に対して十分に周知する。

〇 県は、被災市町村から県有地や国有地の利用等の希望があった場合は、国に国有地の提供を要請することを含め、仮置場としての確保について検討する。
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【一次仮置場の配置計画（レイアウト）例】※ 上図は、面積が１ヘクタール程度の一次仮置場を想定したものであり、水害の場合で発災から１～２ヶ月程度経過した時点を想定したものである。
場内道路の幅員は災害廃棄物の搬入車両と搬出用の大型車両の通行も考慮し設定する。面積が狭い場合は、品目を限定して複数の仮置場を運用してもよい。
可能であれば品目毎に１名の分別指導員を配置するのが望ましいが、配置が困難な場合は複数の品目を兼務したり、分別指導と荷下ろし補助を兼務させる等の対応が必要である。
地震災害の場合、上記に示した廃タイヤや布団、ソファー、畳等は便乗ごみとして排出される可能性があるため、配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた検討が必要であり、それは災害毎に必要であることに留意する。
出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3） 技術資料 技 18-3

〇 仮置場では、災害廃棄物をできる限り分別して集積することで、処理期間の短縮や最終処分量の削減等につながることから、適正な運営・管理が重要になる。
〇 被災市町村は、仮置場の管理・運営に当たり、以下の点に留意し、職員の配置や業
務委託を行う。

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【仮置場の管理・運営に関する留意事項】
飛散防止策

・粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。
・ごみの飛散防止のため、覆い（ブルーシート等）をする。
・仮置場周辺への飛散防止のため、ネット・フェンス等を設置する。

臭気・衛生対策

・腐敗性廃棄物は長期保管を避け、優先的に焼却等の処分を行う。
・殺虫剤等薬剤の散布を行う。

火災防止対策 可燃性廃棄物は、積み上げは高さ5m以下、災害廃棄物の山の設置面積を200m2以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は2m以上とする。

仮置場の監視 他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため、被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認める。
 生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、仮置場
入口に管理者を配置し、確認・説明を行う。
 仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
 夜間の不適切な搬入や安全確認のため、パトロールを実施する。

災害廃棄物の数量

 日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足により台の管理

貫等による計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃棄物の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。

作業員の安全管理 作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、踏み抜き防止の中敷き、手袋、長袖の作業着を着用する。

出典：市町村向け災害廃棄物行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所 H29.3）（７）環境対策、モニタリング等＜環境モニタリング＞〇 被災市町村は、地域住民の生活環境への影響を防止するために、仮置場内や近傍において、必要に応じて環境モニタリングを行い、住民等へ情報提供する。
＜悪臭及び害虫発生の防止＞〇 被災市町村は、腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止する。

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（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）＜対応のポイント＞【市町村】➢ 公費による損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の実施の要否を判断する。
➢ 平時に検討した公費による被災家屋の解体等の制度構築を進める。
※ 被災者への周知を確実に実施するため、り災証明書の発行時に周知できるよう、それまでに制度を構築することが望ましい。

〇 被災市町村はあらかじめ検討した基準に照らし、公費による損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施するか判断し、実施する場合は関係部局と連携し準備を進める。
〇 被災市町村は、損壊家屋が多数に上る場合は、住民の混乱を避けるため、必要に応じ解体から処分まで指定業者の斡旋、受付窓口の設置など、計画的な処理体制を構築する。
〇 被災市町村が公費による損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合の基本的な手順は、概ね次のとおりである。
① 損壊家屋等の公費解体に係る受付の設置・申請方法の広報② 申請があった損壊家屋等の優先順位の検討③ 解体事業者の契約・発注④ 撤去・解体作業前の所有者確認（最終確認）⑤ 損壊家屋等の撤去・解体の実施〇 なお、被災者に制度を確実に周知し、速やかに希望者（公費解体の対象者）を把握するためには、り災証明書の発行時に当該制度を併せて周知できるよう制度を構築することが望ましい。
【損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）のフロー(例)】出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

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（９）選別・処理・再資源化〇 被災市町村は、災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り減量化とリサイクルに努める。
（10）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策〇 被災市町村は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。
（11）津波堆積物〇 被災市町村は、悪臭などにより住民への生活環境へ影響を及ぼすヘドロなどを優先的に除去する。
（12）思い出の品等〇 被災市町村は、平時に検討したルールに従い、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う。
また、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混合しないよう、処理の留意点（対象物が発見された場合の対処法等）を周知徹底する。
（13）災害廃棄物処理事業の進捗管理〇 被災市町村は、仮置場への搬入・搬出量、損壊家屋等の解体・撤去棟数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげる。

４－７ 各種相談窓口の設置等〇 被災市町村は、必要に応じ、関係団体と協力して被災者等に対する各種相談窓口を開設して、相談情報を管理し災害対応の参考とする。

４－８ 住民等への啓発・広報＜対応のポイント＞【市町村】➢ 仮置場の情報のほか、災害廃棄物の収集方法や留意事項等、関連する情報を防災
無線、ホームページ、避難所への掲示等により周知する。
〇 被災市町村は、災害廃棄物の収集方法等を決定し、速やかに住民に周知する。この際、排出時の分別について十分周知を行う。
啓発・広報の手段としては、市町村広報誌や新聞、テレビ、インターネット及び避難所等への掲示などがある。必要に応じて防災無線や広報車も活用する。
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【住民等への広報手段と内容（例）】（「資料編４」参照）①広報手段
・紙媒体：チラシ、回覧板、広報紙
・電子媒体：ホームページ、メール、ＳＮＳ・報道発表：新聞、テレビ、ラジオ、記者会見
・その他：広報車、防災行政無線②広報すべき内容
・災害廃棄物等の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法）
・仮置場の設置状況（場所、搬入時間・曜日等）
・仮置場に持ち込めないもの（生ごみ、有害廃棄物、引火性物質等）の取扱い
・災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、り災証明書等）
・市町村への問い合わせ窓口
・その他留意事項（便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の禁止）※ 災害廃棄物の処理に当たって住民等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なるため、これらの対応時期に応じて情報発信を行い、住民等の混乱を防ぐことが必要である。

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第５章 災害復旧・復興等
災害復旧・復興等を実施する時期は、一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の処理が本格化する時期である。災害復旧・復興時において実施・検討する事項について示す。
【発災後の時期区分と特徴】
時期区分
初動期
災害
応急
対応

特徴

目安

【人命救助を優先する時期】
体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う

発災後
数日間

応急対応 【避難生活が本格化する時期】（前半） 主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間

～３週間
程度

応急対応 【人や物の流れが回復する時期】（後半） 災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間

～３カ月
程度

復旧・復興

【避難所生活が終了する時期】
一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な
処理の期間

～３年
程度

出典：災害廃棄物対応指針（環境省 H30.3）

５－１ 処理主体の決定〇 被災市町村は、災害廃棄物処理見込み量や廃棄物処理施設能力、職員の被災状況などを踏まえ、独自で災害廃棄物を処理できるかを総合的に検討し、判断する。
被害の規模等により、実行計画の策定及び災害廃棄物の処理作業の実施が事務能力上困難であると判断した場合は、県への支援を要請する。

５－２ 組織体制・指揮命令系統の見直し〇 県及び被災市町村は、災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、組織体制や役割分担の見直しを行う。

５－３ 情報収集・連絡〇 県は、引き続き被災市町村から災害廃棄物処理の進捗状況等の情報を収集し、必要に応じて国に情報提供する。

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５－４ 協力・支援体制の整理（１）広域的な相互応援協定〇 県は、被災市町村への災害廃棄物処理体制の指導・助言、関東ブロック協議会と連携した広域的な協力体制の確保、被害情報収集体制の確保、周辺市町村・関係省庁・
民間事業者団体との連絡調整等を行う。なお、被災市町村の支援ニーズは処理の進捗に伴い変化するため、応急対応時に引き続き、被災市町村のニーズを把握した上で支援を行う。
（２）民間事業者との連携〇 被災市町村は、民間事業者の協力を得て災害廃棄物の撤去や損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）、災害廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注する。なお、県が民間事業者団体と締結している協定は応急対応時の支援を想定していることから、災害復旧・復興時には協定による対応から通常の委託契約等による発注に段階的に移行する。
５－５ 一般廃棄物処理施設等の復旧対応（１）一般廃棄物処理施設等の復旧〇 被災市町村等は、廃棄物処理施設のできるだけ早期の復旧を図る。
〇 被災した廃棄物処理施設の復旧事業は、廃棄物処理施設災害復旧事業国庫補助金の対象となるため、県は補助制度の活用に当たり必要な助言を行う。
（２）仮設トイレ等し尿処理〇 被災市町村は、閉鎖された避難所の仮設トイレの撤去を行い、平時のし尿処理体制へ移行する。
５－６ 災害廃棄物の処理体制の見直し等（１）災害廃棄物処理実行計画の見直し〇 被災市町村は、あらかじめ定める災害廃棄物処理計画に基づき、被害規模に応じた実行計画を策定し、処理の進捗に応じて段階的に見直す。
（２）処理見込み量〇 被災市町村は、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて処理見込み量を適宜見直す。
（３）処理スケジュール〇 被災市町村は、施設の状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材の確保状況を踏まえ、処理工程毎に進捗管理を行う。処理スケジュールに遅れが見られる場合は対策を講じて処理を加速させ、やむ得ない場合は、処理スケジュールの見直しを行う。
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（４）処理フロー〇 被災市町村は、災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化などに応じ、災害応急対応時に作成した処理フローの見直しを行う。
（５）収集運搬〇 被災市町村は、道路の復旧状況、周辺の生活環境の状況、災害廃棄物処理の進捗状
況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行う。
（６）仮置場〇 被災市町村は、引き続き適切な仮置場の運営を行うために人員・機材を配置する。
また、災害廃棄物処理の進捗状況を踏まえ、仮置場の運営体制を適時見直す。
（７）環境対策、モニタリング、火災対策〇 被災市町村は、労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、仮置場や損壊家屋等の公費解体の現場等において環境モニタリングを実施する。
また、仮置場に可燃性の廃棄物が多く保管されている場合は、放熱管の設置、温度監視、一定温度上昇後の可燃性ガス濃度測定等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。
（８）仮設処理施設〇 既存施設での災害廃棄物処理が長期にわたる場合、被災市町村は仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置や広域処理の検討が必要となる。
〇 仮設施設の設置に当たっては、効率的な受入・分別・処理ができるよう分別保管
し、また周辺住民への環境影響を防ぐよう、設置場所・レイアウト・搬入動線等を検討する。
〇 被災市町村は、発生した災害廃棄物の量及び質を参考に、必要となる仮設処理施設（仮設破砕機・仮設選別機・仮設焼却炉等）の仕様を検討する。
・ 長尺物（柱角材やサッシ等）等、市町村等の破砕施設で処理することが困難な場合は、災害廃棄物の要処理量を踏まえ、仮設破砕機（移動式又は固定式）の設
置を検討する。
・ 災害廃棄物が混合状態になったものが大量に発生した場合は、機械選別及び手選別について検討する。
（９）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）〇 被災市町村は、決定した方針に基づき、損壊家屋等の撤去（解体）を順次行う。
公費による解体等を実施する場合は、受付方法を決定し、制度の周知を行う。制度の周知については、り災証明書交付手続の際などに、他の被災者への生活再建支援制度の周知と同時に実施することが望ましい。
43〇

半壊以上の家屋解体で発生した廃棄物を災害廃棄物として市町村で処理する場
合は、対象家屋の棟数を踏まえ、解体で発生した廃棄物の仮置場や処理フローを検討する。

（10）選別・処理・再資源化〇 被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれる場合がある。
〇 被災市町村は復興計画や復興事業の進捗にあわせて選別・処理・再資源化を行う。
選別・処理・再資源化の実施に当たっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
（11）最終処分〇 再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分先の確保が重要である。処分先が確保できない場合は広域処理となるが、協定により利用できる
最終処分場が確保できている場合は、搬送開始に向けた手続を行う。
〇 最終処分場を確保できていない場合には、経済的な手段・方法で災害廃棄物を搬送できる場所を確保する。
（12）広域的な処理・処分〇 県及び被災市町村は、被害状況を踏まえ、広域処理・処分の必要性について検討する。
〇 被災市町村は、平時において検討済みの契約書の様式等に基づき手続を行い、災害廃棄物を搬送する。
（13）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策〇 被災市町村は、災害応急対応に引き続き、有害廃棄物や危険物を発見次第、優先的に回収する。
（14）津波堆積物〇 被災市町村は、可能な限り津波堆積物を復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。ただし、津波堆積物はその性状によっては課題（ヘドロ、汚染があるものなど）が存在するため、適切な処理方法を選択する。
なお、復興資材として津波堆積物を活用するに当たっては、残土や購入土とのコスト比較が考えられるが、最終処分場が逼迫している場合などは、総合的な観点から判断する。

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（15）思い出の品等〇 被災市町村は、平時に検討したルールに従い、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却の作業を継続する。
また、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混合しないような措置を行い、保護・保全に努める。
（16）災害廃棄物処理事業の進捗管理〇 被災市町村は、被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。実施に当たっては、進捗管理の方法を検討し、実行に移す。
（17）許認可の取扱い〇 被災市町村は、平時に検討した規制緩和や期限の短縮措置など、確認事項を適切に実施する。
５－７ 各種相談窓口の設置等〇 被災市町村は、各種相談窓口での相談等の受付を継続する。

５－８ 住民等への啓発・広報〇 災害復旧・復興時においても、被災者への情報が不足することによる不安が想定される。
〇 被災市町村は、広報紙や新聞、テレビ、インターネット等を活用して災害廃棄物処理の進捗等を住民に周知する。
５－９ 災害廃棄物処理及び施設復旧に係る財政措置〇 自然災害による災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等の被災は、住民生活に大きな影響を及ぼすことから、市町村には速やかな対応が求められると同時に多額の財政負担が発生する。
〇 このため、環境省は廃棄物処理法第 22 条に基づき、「災害等廃棄物処理事業費補助金」と「廃棄物処理施設災害復旧補助金」を制度化し、一定の条件の下で、被災市町村等が行う災害廃棄物処理や廃棄物処理施設の原形復旧・応急復旧事業等に要した費用について財政支援を行うこととしている。
〇 発災直後は多くの業務量の発生や住民対応等で混乱しがちであるが、被災市町
村は国庫補助金の申請を見据えて、災害廃棄物処理等に要した費用について、財務規則等に基づき適切に契約(緊急随意契約を含む)を行い、適正な価格であるか確認するとともに、災害査定に備えて、業務日報や現場写真の管理等、作業の履
行状況等を確認できる根拠資料を可能な限り収集しておく。

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【災害等廃棄物処理事業費補助金】
交付対象：市町村等が行う災害等廃棄物処理事業※片付けごみやがれき等の災害廃棄物の収集・運搬・処分に要する経費※災害廃棄物には、避難所・仮設トイレのし尿のくみ取りや、海岸保全区域
外の漂着ごみ等を含め

補助率
：１／２
地方財政措置：地方負担分の 80％は特別交付税で措置※当該災害が激甚災害に指定された場合は、残り 20％分に災害対策債を充てることにより財政負担の軽減が可能であるが、取扱いについては財政担当課と十分に協議すること。
総事業費
補助対象経費

災害等廃棄物処理事業費補助金

特別交付税（補助対象経費の１／２）（補助対象経費の地方負担分の80％）

国の財政措置（補助対象経費の90％）

地方負担【災害廃棄物処理の業務フローと補助対象範囲】

出典：市町村向け災害廃棄物行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所 H29.3）

46

【廃棄物処理施設災害復旧費補助金（市町村施設）】
交付対象：市町村等が行う一般廃棄物処理施設、浄化槽等に係る災害復旧事業
補助率：１／２
地方財政措置：地方負担分の全額を単独災害復旧債で対処（元利償還金の 47.5～85.5％(財政力指数による)は普通交付税措置）
総事業費
補助対象経費

廃棄物処理施設災害復旧費補助金

単独災害復旧債で対処（補助対象経費の１／２）（補助対象経費の地方負担分全額）

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