観光庁
令和５年度補正予算
ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（インバウンド安全・安心対策推進事業）

訪日外国人患者受入機能の強化【応募要領】

令和６年２月（観光庁外客受入担当参事官室）

〔 目次 〕

１．事業の目的
２．事業のスキーム
３. 応募件数
４．応募手続きの概要
５．審査結果の通知
６．交付決定７．精算手続き
８．補助事業実施中・補助事業完了後の注意事項
９. 反社会的勢力との関係が判明した場合
１0．その他

１．事業の目的
本補助金は、訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域において、災害、急病等の非常時における訪日外国人旅行者の安全・安心対策の推進を図ることを目的とする。
本事業は、訪日外国人患者受入機能強化を推進することで、訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備に要する経費 の一部を補助するものです。
※ 補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令の規定が適用されるほか、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金交付要綱、同交付要領の定めによります。
※ 補助対象事業者は、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金交付要綱附則別表４を、立地要件、補助対象要件、補助対象経費等の詳細は、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金交付要領附則第 5 条１．共通事項、４．訪日外国人患者受入機能強化の各項目をご覧下さい。

２．事業のスキーム①事業計画書提出

ｚ提出②審査結果の通知②審査結果の通知③交付申請書提出

地方運輸局等（観光庁）④交付決定通知書
事業実施⑤完了実績報告提出⑥補助金の額の確定通知書⑦支払請求書提出

補助対象事業者（地方公共団体・民間事業者等）⑧支払※フロー図の③以降の各種手続き（③⑤⑦の提出、④⑥の通知）に関しては、電子申請システム「jGrants」で行います。手続きには、ＧビズＩＤプライムが必要となり、下記ＨＰにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。なお、ＧビズＩＤプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）
ので、本補助金のご活用をお考えの方は、事前に ID を取得いただきますようお願いいたします。
○「ＧビズＩＤプライム」の作成について■アカウント発行申請サイト https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
なお、下記事業者は、電子申請システム「jGrants」での申請手続きの対象外となりますので、手続きの詳細につきましては、「４．応募手続きの概要」記載の「（２）提出先」までお問い合わせください。

2３．応募件数
応募は、一つの補助対象施設等につき、事業計画書提出は１件とします。
（同一の設置主体が複数の補助対象施設等について応募を希望する場合は、補助対象施設等ごとに事業計画書を作成してください。
）また、同一の設置主体が複数の整備事業について応募を希望する場合、事業ごとに事業計画書を作成してください。

４．応募手続きの概要(１)応募期間
令和６年２月１４日（水）～令和６年９月２７日(金)１７時［必着］※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに審査結果をお伝えします。
※予算が無くなり次第、予告なく募集を終了させていただきます。
(２)提出先（お問い合わせ先）
計画の提出の際には、必ず下記お問い合わせ先にご一報ください。
■提出先（医療機関関係）
担当部署

お問い合わせ先

北海道運輸局〒060-0042 札幌市中央区大通西 10 丁目 札幌第 2 合同庁舎

観光部観光企画課

電話 011-290-2700
メール hkt-kko-kak@ou.mlit.go.jp

東北運輸局
観光部観光企画課〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町 1
電話 022-791-7509
メール tht-kankou-kankoukikaku@gxb.mlit.go.jp

関東運輸局
観光部観光企画課〒231-8433 横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎
電話 045-211-1255
メール ktt-kankou@ki.mlit.go.jp

北陸信越運輸局
観光部観光企画課〒950-8537 新潟市中央区美咲町 1-2-1 新潟美咲合同庁舎 2 号館
電話 025-285-9181
メール kankou-kikaku@ki.mlit.go.jp

中部運輸局
観光部観光企画課〒460-8528 名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館
電話 052-952-8045
メール cbt-kankokikaku@gxb.mlit.go.jp

3近畿運輸局
観光部国際観光課
中国運輸局〒540-8558 大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
電話 06-6949-6796 メール kkt-knk-kks-g@gxb.mlit.go.jp〒730-8544 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎 4 号館

観光部

電話 082-228-8703

観光地域振興課

メール cgt-kanko_chiiki_section@gxb.mlit.go.jp

四国運輸局
観光部観光企画課〒760-0019 高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館
電話 087-802-6735
メール skt-kankokikaku@gxb.mlit.go.jp

九州運輸局
観光部国際観光課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-11-1
電話 092-472-2335
メール qst-kokusai@gxb.mlit.go.jp

沖縄総合事務局
運輸部観光課〒900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話 098-866-1812
メール unyu-tourism.r6j@ogb.cao.go.jp（３）提出書類等① 事業計画書・本募集で指定する事業計画書様式（別紙様式を含む。
）を必ず使用してください。
・補助対象施設等の外観、内観、機器の設置を行う箇所等の写真をご用意ください。
・補助対象施設の所在地がわかる図(位置関係がわかる既存のマップでも可)等をご用意ください。
・本補助対象事業が広告により収益が見込まれる場合、原則として収益は当該補助事業の維持管理費程度であることが必要です。当該補助事業での収益が見込まれる場合には、「デジタルサイネージ（整備概要）（別紙３）」、「ホームページ（整備概要）（別紙８）」の広告掲載欄へ記載してください。
※ 不要なシートについては削除のうえご提出願います。
② 補助対象経費の算出基礎となる見積書などの資料・補助対象の概要が分かる資料（工事積算資料、商品パンフレット、カタログ等）をご用意ください
・２社以上の事業者からの見積書をご用意ください。ただし、地方公共団体が補助対象事業者の場合であって、公共建築工事積算基準等に基づいて地方公共団体が作成した設計書の場合は、複数の事業者からの見積書は不要です。
・複数の事業者からの見積書を用意することが難しい場合は、客観的に経費が妥当であると認められる資料をご用意ください（通販サイトの単なるＨＰ等は不可）。
③ 地方公共団体等の補助（予定）額等を確認できる資料等
4・経費の一部に地方公共団体等からの補助金を見込んでいる場合は、その交付決定書等をご用意ください。
・地方公共団体が事業主体の場合は、その予算書（案）をご用意ください。
④ その他計画を審査する上で参考となる書類・補助対象施設等で案内に使用しているパンフレット等（４） 提出方法
事前に（２）提出先（お問い合わせ先）までご連絡ください。
書類等の提出は、原則として電子データによる提出を認めています。
【電子データによる提出方法】
・提出は、電子メールにより行ってください。
・（３）①については、エクセル形式で、（３）②～④については、ＰＤＦ形式でお願いいたします。
・また、（３）①～④までのデータを１つにまとめたＰＤＦ形式のファイルも、併せて提出をお願いいたします。
（５）注意事項
・本補助事業の交付対象となる経費は、以下のＡからＣの条件すべてを満たすものとします。
Ａ．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ｂ．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
Ｃ．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
・申請は施設の財産管理者が行うようにしてください。
・「外国人患者を受け入れる医療機関の情報をまとめたリスト」について「登録申請予定」で申請される場合、令和６年度内に登録がなされている必要があります。
年度内に登録がなされない場合、交付した補助金を返還していただくことになりますので、ご注意ください。
なお、登録にあたっては、年２回（６月、１２月）の医療機関リスト更新の際に都道府県に申請をしていただく必要があるため、年度内に登録がなされるためには、令和６年１２月期までに申請していただく必要があります。
登録方法や申請期間等の詳細は都道府県（衛生主管部局）にお問い合わせ、確認をお願いします。
・本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含みます。）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、補助対象外となります。後日その事実が明らかになった場合には、採択後であっても、補助金の交付を取5り消す場合があります。
なお、国からの補助とは別に都道府県等自治体からの補助金等を受けることは可能です（自治体による補助金等の財源が国費である場合を除きます）。

５．審査結果の通知
審査の結果は、国土交通省より地方運輸局等を通じて通知いたします。

６．交付決定審査結果通知後、補助金交付申請書の提出等、補助金の交付に係る必要な手続きを行っていただきます。
補助金の交付予定額等については、補助金交付申請書の内容を精査の上、交付決定通知書により正式に決定、通知します。交付決定通知書により通知する補助金交付決定額は、応募時の補助金交付申請額より減額となる場合がありますので、ご留意ください。
・補助金交付申請書等、所定の様式は、補助金交付申請者へ改めて通知いたします。
・「２．事業のスキーム」にある通り、交付申請書は、電子申請システム「jGrants」で提出していだきます。手続きには、ＧビズＩＤプライムが必要となりますので、本補助金のご活用をお考えの方は、事前に ID を取得いただきますようお願いいたします。
・補助金交付申請書の作成に当たっては、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額※を原則、減額して記載するものとします。
・なお、補助金交付決定額は、補助限度額を明示するものであり補助金支払額を約束するものではありません。また、使用経費が当初の予定を超えた場合にあっても、当初決定し通知した補助金交付決定額を増額することはできません。
※ 消費税等仕入控除税額とは補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

７．精算手続き補助金の交付については、補助事業の完了後、1 ヶ月を経過した日または補助事業完了年度6の翌年度の４月９日のいずれか早い日までとしておりますが、速やかに事業を進めていただき、可能であれば令和７年３月７日までにご提出ください。
実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
期限までに適切な完了実績報告書が提出されない場合は、補助金が交付されません。なお、必要書類の不足や内容不明瞭などの不備があった場合は、適切な完了実績報告書が提出されたとみなされませんのでご注意ください。
やむを得ない事情により、本事業を年度内に完了し、期限までに完了実績報告書を提出することが困難な場合は、令和７年１月１０日までに地方運輸局等に事前に相談するものとし、令和７年３月７日までに、その理由を付して状況報告書を提出してください。
・補助金の支払いまでには、完了実績報告書の提出後２～３ヶ月程度かかります。
・なお、虚偽の申請が発覚した場合は、精算完了後であっても該当事業者の補助金の交付を取り消す場合があります。
・完了実績報告書提出時には、着工前の写真と着工後の写真、契約書や請求書等による実際に要した経費が分かる資料およびその内訳等の添付が必要となります。
・補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
なお、事情により交付すべき補助金の額を確定する前に補助金の概算払いが必要な場合は、別途ご相談ください。

８．補助事業実施中・補助事業完了後の注意事項（１）補助対象事業の計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、本事業の経費の内容若しくは配分を変更しようとする場合等には、事前に大臣の承認を受けなければなりません。ただし、大臣が別に定める軽微な変更にあっては、この限りではありません。（ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金交付要綱（平成２８年２月２９日（最終改正令和６年１月１５日））第８３条第１項第１号参照）また、交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければなりません。
（２）状況報告
補助事業期間中において、大臣の要求があった場合には、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければなりません。
（３）補助事業に関する書類の管理等補助事業に関する書類については、ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助7

金交付要綱第９２条第２項に基づき、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間、管理・保存しなければなりません。
（４）取得財産の管理等
補助対象事業者は、補助事業において取得した財産について、下記の➀から➂に従い、適切な管理運用を図らなければなりません。
➀管理台帳の整備
取得財産等に関する特別の帳簿を備え，その取得し、又は効用の増加した時期、所在場所及び価格並びに取得財産等に係る補助金等の取得財産等に関する状況が明らかになるよう整理しなければなりません。
上記の内容を満たす取得財産における管理台帳等を事前に備えている場合は、既存の台帳で管理するものとします。
➁取得財産の管理取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければなりません。
➂財産処分の制限
取得財産等については、事業終了後も一定期間※1 において、その処分等につき大臣の承認を受けなければなりません。なお、承認後に処分※2 等を行い、収入があったときには、補助金の一部を返納してもらうことがあります。
※１ 一定期間とは取得財産毎に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31 日付大蔵省令 15 号）又は国土交通省告示（平成２２年国土交通省告示第５０５号）で定める期間によります。
※２ 処分とは補助金の交付の目的以外に使用すること。他の者に貸し付けもしくは譲り渡す、他の物件と交換する、債務の担保に供する、廃棄する等。

（５）立入検査
本事業の進捗状況確認のため、国土交通省・地方運輸局等が実地検査に入る場合があります。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

９．反社会的勢力との関係が判明した場合（１）補助申請者は、反社会的勢力との関係がないことを誓約いただいたものとします。
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反社会的勢力とは以下のいずれかに該当する者を言います。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業⑤総会屋等 ⑥社会運動等標ぼうゴロ ⑦特殊知能暴力集団等⑧①～⑦に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者（イ）①～⑦に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
（ロ）①～⑦に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
（ハ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって①～⑦に掲げる者を利用したと認められること。
（ニ）①～⑦に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
（ホ）その他①～⑦に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
（２）応募者（代表者及びその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
））について、反社会的勢力であることが判明した場合、採択を行いません。また、採択後・交付決定後に判明した場合であっても、採択や交付決定を取り消します。
（３）また、応募者自ら又は第三者を利用して以下に該当する行為をした場合は、（２）と同様の取扱とします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて国土交通省の信用を棄損し、又は国土交通省の業務を妨害する行為⑤その他①～④に準ずる行為

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１０．その他（１）個人情報の管理
本補助対象事業への応募に係る提出書類等により取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。
（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。
）
・本補助対象事業における補助対象事業者の審査・選考・事業管理のため（審査には、国（独立行政法人を含む。
）及び申請書記載の金融機関等に対し、当該機関の実施する補助金、助成金の交付又は応募内容の異同の判断のため、情報提供する場合を含む。
）。
・採択後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
・応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
（２）政治資金規正法

政治資金規正法第２２条の３第１項の規定により、国から一定の補助金等（ただし、試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わない補助金等は寄附制限の例外として除かれています）の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年間、政治活動に関する寄附をすることができないこととされています。
「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（インバウンド安全・安心対策推進事業）」は、上記の寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの）には該当しないおそれがあります。
○政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）（抄）（寄附の質的制限）
第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。
）を除く。第四項において同じ。
）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。
）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
２～６ （略）10