白鴎大学法科大学院

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2004（平成16）年度年間行事予定表…………・……・・2

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学籍

1．学籍番号
入学と同時に8桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。

試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されます
ので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

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32
31
63
65
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種別

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経営学部ビジネスコミュニケーション学科
法学部法律学科
発達科学部発達科学科児童教育専攻
発達科学部発達科学科スポーツ健康専攻
大学院経営学研究科
大学院法学研究科

大学院法務研究科法学既修者
大学院法務研究科法学未修者

2．学生証

学生証は、白鴎大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。

《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は￥学務課で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料2，000円分の現金を添えて、学務課窓ロヘ提出してください。

3．学籍の異動（1）休学

病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学務課に提出してください。なお、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）
前期休学（4月1日〜同年9月30日）※後期より復学する場合は、4月の履修登録時に後期科目の履修登録が必要

後期休学（10月1日〜翌年3月31日）
休学の期問が、次年度にわたる場合は、改めて休学の手続きが必要です。

一4一

②③④⑤

休学期間は通算して3年を超えることはできません。
休学期間は在学期間に算入されません。
休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。
休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。

（2）退学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納入していないと退学できません。

除①②③④⑤3

籍

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者
履修規程第5条2号に該当し、学長が除籍と決定した者

一5一

3．履修方法（1）単位制と単位大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」ともいう。）における単位計算の基礎は、法科大
学院学則第24条第3項において、本学学則第28条の規程を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
実験及び実習科目30時間から45時間までの範囲の授業時問数をもって1単位とする。

（2）担任教員
各院生に対し、入学時に担任教員を定めます。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。
なお、担任教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます。）は院生の教学面での指導を行います。
本年度は、法学未修者を2クラスに分け、それぞれのクラスに担任教員1名を置きます。また法学既修者は1クラス編成とし，担任教員1名を置きます。

（3）履修単位及び進級要件①法科大学院の修了資格を得るためには、法学未修者は3年以上にわたり在学し、必修科目69単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計93単位以上、法学既修者は2年以上にわた
り在学し、必修科目39単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計63単位以上の単位を修得しなくてはなりません。
②法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別は法科大学院学則別表1のとおりとします。
授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。高学年の院生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の院生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
③1年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。
④2年次に進級するに際し、進級要件を次のとおり定めます。

イ法学未修者…22単位以上修得していること。
ロ法学既修者…27単位以上修得していること。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

⑤（4）履修登録及び履修確認①授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年初めに履修登録をしなければなりません。履修登録をしていない授業科目の授業及び試験は、これを受けることができません。
②履修登録をするには、「科目履修確認書」に履修科目を記載し、担任教員の承認を得なければなりません。

③上記「科目履修確認書」を学務課に提出する（必ずコピー1部を手元に残しておくこと。）と共に、その後に指定する期間に、指定のコンピュータ室において各自「オンライン履修登録」を行います。この「科目履修確認書」の提出と「オンライン履修登録」の両方を完了して、今年度の履修科目が決定されますが、なお、各自による「履修確認」（下記「注意事項7」）を必ず行っ

て下さい。
注意事項

1．今年度履修する科目は、時間割表、履修要綱等を確認して決定すること。時間割にはクラスに分かれて履修する科目がある。その場合は、自分の所属するクラスの科目しか履修することができないので、自分の所属するクラスを確認すること。
2．履修登録する全科目について「科目履修確認書」により担任教員の承認を受けること。

一6一

3．「オンライン履修登録」は、担任教員の承認のあった科目についてのみ、行うことができる。
承認のない科目を「オンライン履修登録」した場合は、善意・悪意を問わず、指定期間経過後、その科目を削除する。また、承認された科目であるにもかかわらず、その科目を「オンライン履修登録」しなかった場合は、登録がなかったものとみなす。
4．「オンライン履修登録」は、指定期間内であれば、訂正が可能である。
5．指定期間が経過し、履修登録手続きが完了した科目については、変更、追加、削除することができない。また、すでに単位を修得した科目は、再び履修登録をすることができない。
6．履修登録が完了しないと、その年度の授業を受けることも、その科目の試験を受けることもできないので、単位は認定されない。十分注意のこと。
7．最終履修登録の際、必ず各自で「履修チェックリスト」を印刷し￥登録内容に間違いがないかどうかを確認すること。別紙「履修の手続きの手引き」では、これを「履修確認」という。各自
必ず行うこと。

履修登録の流れは次のとおりとする。

①今年度履修する科目を時間割表、履修要綱を確認し、決定する。

・時間割作成：1週間分の時間割を計画する。
・「科目履修確認書」の作成：時問割が決定したら、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の許可を得る。コピー1部を作成しておく。
※本年度履修登録する科目全てについて担任教員の指導を受け、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の承認を受け、「科目履修確認書」を学務課に提出する（コピー1部は手元に残しておくこと）。「オンライン履修登録」はこれらの手続きを完了した科目についてのみ行うこと。

②「オンライン履修登録」は担任教員から承認のあった科目について、指定期日に、指定のコンピュータ室で各自行う。
※指定期日及び指定コンピュータ室（本校舎でのみ登録可）については、別途掲示などで確認すること。
※「オンライン履修登録」時は（1）学生証（2）科目履修確認書コピーを持参すること。

③オンライン履修登録時に「履修チェックリスト」が出力できる。
履修登録は期間内であれば訂正可能であるが、担当教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。また、訂正があった場合はその都度「履修チェックリスト」を出力して必ず科目履修確認書コピーと照合し、各自内容の確認を行うこと。
※最終更新日の「履修チェックリスト」を各自保管しておく。

「履修チェックリスト」の記載事項と科目履修確認書の内容に相違がなければ登録完了となる。各自確認をすること。後日、「履修確認表」を（初年度は）学務課窓ロで受け取る。配布期間は別途指定する。

一7一

4．試験及び成績評価（1）単位の修得及び成績評価
単位修得の認定及び成績の評価は、筆記試験もしくはロ述試験または研究報告等、各教員がシラ
バスに記載した評価方法により、原則として、当該授業担当教員が行います。ただし、成績評価委
員会において成績評価基準や成績分布状況が適正であるかどうか、各教員がシラバス記載の評価方
法を遵守しているかどうか等を審議し、補正を行う場合があります。

（2）試験の方法
定期試験の方法は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告または平常点等によりますが、2種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、シラバスに記載した成績
評価の方法及び授業担当教員に確認して下さい。
試験の種類 （1）前期定期試験：前期末に実施する試験（2）後期定期試験：後期末に実施する試験（3）追試験：『試験規則』に基づき、やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった場合に実施することがある。
受験資格

次の要件を満たさなければ受験資格がないものとする。
（1）年度始めに受験科目の履修登録が完了していること（2）試験開始後30分以内に着席していること（3）学生証を所持していること（4）受験する授業科目に3分の2以上出席していること
なお、上記の要件を満たさない場合のほか、法務研究科委員会が当該院生の受験資格を認めないとした場合も受験を認めない。

受験の注意（1）受験科目：履修登録した授業科目に限る。
未登録の授業科目を受験しても単位取得は認めない。
（2）受験会場：必ず指定された教室で受験すること（3）学生証携帯 必ず『学生証』を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置く。
〔学生証を忘れた場合〕「仮学生証交付願」に必要事項を記入し、1，000円を添えて学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験する。ただし、発行は試験期問内1回限りとする。
（試験期間内有効）（4）遅刻及び退出：遅刻…試験開始から30分問

退出…試験開始から40分以降

ただし、監督者の指示があるときはその指示に従うこと（5）答案記入事項：年次・クラス・学籍番号・氏名・その他必要事項を明記する。未提出、無記名の答案はすべて無効となる。

（6）出席カード：試験開始前に出席カードを配布し、記入後、試験時間中に回収する。全員必ず提出のこと。なお、マークシートには、必ずHBまたはBの鉛筆を使用すること。
その他監督者が特に許可したもの（7）机上許可の物：学生証・筆記用具（ペンケース・下敷きは不可）

ノート・参考書などの持込が許可されている授業科目を受験する
時は、必ず自分のものを使用しなければならない。

一8一

ポケットベル￥携帯電話の電源は必ずOFFにしておくこと「す粍撚7糧鶉易；傷『鼎葛葱露罰辱藁喬叛霧羅霧1

1試験科目を無効とする・！
1注）轟識灘藻籍 び退学の懲戒処分をする・！
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試験時間割

原則として、試験期間の1週間前に掲示板により発表する。
平常授業時間割の時間帯・教室・曜日と異なることがあるので、注意すること。掲示
発表後、時間割の変更が生じた場合、掲示発表の時間割を変更・訂正するので受験前には必ず再度確認をすること。

レポート提出の場合（1）定期試験方法がレポートの場合や通常授業時にレポート提出の指示があった場合

はレポートのテーマについて授業終了までに担当教員に確認すること（2）表面には必ず授業科目名を明記、担当教員名、学籍番号、クラス、氏名を明記すること（3）レポートはホチキスや綴じ紐などで綴じてから提出すること（4）レポート提出先を科目担当者にするものと学務課に提出するものとがあるが、学務課への提出締め切りは、提出期日の午後1時5分までとする。これ以降は一切受け付けないので注意のこと

追試験：定期試験当日、本人の病気・天災・交通事故・就職試験・忌引その他のやむを得ない

事由により、受験できなかった者に対して、追試験を行うことがある。
（1）願出期限：当該科目の試験実施日の翌日から、2日以内（2）添付書類：当該試験欠席の事由を裏付ける第三者の証明書例）医師の診断書、電車・バスの遅延証明書￥就職試験受験証明書

忌引の場合は葬祭通知書か証明書など（3）受験手続：願出期限内に上記の証明書を添え、学務課に「追試験願届」を提出し、受験の許可を受ける。

なお、1科目につき受験料3，000円を納入しなければならない。
※受験時に、学生証と共に領収証を提示すること（4）受験日程：手続きを締切り、日程確定後、掲示発表する。
（5）成績評価：得点の8掛とする。
（6）その他：追試験を行った科目は、再度追試験を行わない（3）成績評価基準
学業成績の評価は次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

判定
評価

不合格

失格

100〜90点

89〜80点

79〜70点

69〜60点

59点以下

評価対象外

S

A

B

C

D

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（4）成績発表「成績通知表」により、本人に通知します。

一9一

5．事務取扱い（1）授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりです。

1時限

2時限

昼休み

3時限

4時限

5時限

6時限

9：00

10：40

12：10

13：05

14：45

16：25

17：55

10：30

〜

12：10

〜

〜

〜

〜

〜

13：05

14：35

16：15

17：55

〜

19：25

（2）窓ロ事務取扱時間
事務室及び図書室の事務取扱時間は、次表のとおりです。

事務室

平日

8：30〜11：3012：10〜17：00
8：30〜11：3032：10〜14：30

図書室

平日

9：00〜20：00
9：00〜14：30

土曜日

土曜日

なお、日曜日、祝祭日及び夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。
春期休暇中は平常通りですが、夏期休暇期問は取扱時問を短縮します（詳細は休暇前に掲示します。）。

（3）掲示等

大学院からの連絡・伝達・公示・あるいは呼出し等は、すべて掲示によって行いますので、所定の掲示板・電子掲示板に注意して下さい。電子掲示板は各自インターネットに接続できるパソコン
及び携帯電話（PHS除く）から見ることができます。大学HPhttp：／／www．hakuoh．ac．jpメニュー
電子掲示板からお入り下さい。
＊電子掲示板の確認には、予め院生個人のアカウントの取得が必要となります。情報システム課の指示に従って下さい。

（4）その他の注意事項（1）法科大学院の授業を欠席する場合は事前に担当教員に連絡すること。連絡方法は事前に担当教員に確認しておいてください。
（2）教員が何かの理由で授業を休講にする場合は、所定の掲示板により「休講」の連絡をします。

また、後日「補講」を実施します。「補講」は5時限目、6時限目等通常の授業が実施されな
い時限に行います。日程については後日掲示板により連絡します。
（3）院生個人宛の「郵便物」や「電話」などを大学宛にはしないよう予め注意して下さい。

一10一

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線、両毛線、水戸線及び東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、
次の通りとします。連絡は大学HPで確認して下さい。＊個別に連絡はいたしません。

午前6時までに解決
午前9時までに解決
午前9時までに未解決

平常授業の実施
午後の授業実施

休講※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合もこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登・下校して下さい。

コピー料金の助成について（1）学修・研究の助けになるようコピーカード（東校舎でのみ使用可）を貸与し、研究資料のコピー

料金を次の制限枚数まで無料とします。
コピーの枚数制限…800枚（2）利用にあたっての注意事項①使用できる期間は、4月初旬〜翌年3月末日までです。次年度は使用できなくなります。
②院生は図書室内のカード対応コピー機を利用して下さい。
③コピーカード終了後はコイン（現金）にてコピーして下さい。

一11一

6．授業概要

一13一

授業科目及び担当者一覧
17
18

憲法演習A
憲法演習B

19

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法
法文書作成

基礎法学・隣接科目

模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

田島信威
野畑健太郎

田島信威
大石和彦
大石和彦
宮田三郎
宮田三郎
（平成16年度休講）

20
21

22
23
24
26
28
29

三好登
戸出正夫
小倉顕
早野俊明
高橋紀夫
高橋紀夫

30
31

小倉顕
渋川満
三好登
戸出正夫
小倉顕
早野俊明

32
33
34
36
37
38
39
40

高橋紀夫
高橋紀夫

小倉顕
小倉顕

41

42
43
44
45
46
47
49
50

（平成16年度休講）

鋤本豊博
鋤本豊博
土屋眞一
土屋眞一
鋤本豊博
鋤本豊博
永山忠彦
永山忠彦
（平成16年度休講）

51

52
53
54
55
56
57
58
59
60

渋川満

（平成16年度休講）（平成16年度休講）

早野俊明（平成16年度休講）（平成16年度休講）（平成16年度休講）（平成16年度休講）（平成16年度休講）（平成16年度休講）

61

62
63
64
66
67
69
70

永山忠彦
荒木教夫
土屋眞一
蘇田三千穂
池田節雄

71

72

展開・先端科目

73
企業法務
75
刑事政策
76
政治学
77
法と経済学
80
不動産法
81
金融法
83
保険法
85
企業環境法
86
知的財産法
87
倒産処理法
88
労働法
90
租税法
92
経済法
平成16年度履修対象科目☆：法学未修者★：法学既修者

察柱國
野畑健太郎

川越憲治
土屋眞一
神吉尚男
川越憲治
三好登
川越憲治
戸出正夫
吉川栄一
岡本幹輝
近藤隆司
畠中信夫
石耕治
川越憲治

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

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憲法の基礎2
行政法の基礎法科
系 目 刑事法系
法律民
基事本

公法系

織騰灘鑛i鑛灘1…華…i灘ii灘灘難灘i難i……欝鱗灘1灘難 萎i灘難灘灘…難購灘灘…1響繍 1麟鞭灘……
16
憲法の基礎1
2…il灘難………li

（統治）
（人権）
（統治）
（人権）

（総則・物権）（契約・不法行為）（担保・債権総論）（家族）（総則・手形小切手）（商行為・会社）（総則・物権）（契約・不法行為）（担保・債権総論）（家族）（総則・手形小切手）（商行為・会社）

一

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一

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一
『
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一
一
一

（英米刑事法）（英米私法）（ヨーロッパ経済法）（中国法）（アジア法）

また、平成16年度は該当年次が無いため開講されない科目についても授業概要は参考までに掲載しております。

一15一

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憲法の基礎1統治田島信威【授業スタイル】

学生が基本書をあらかじめよく予習してくることが、授業の前提である。授業は原則として基本書に沿って行われるが、基本書以外にも必要と思われる図・表その他の資料は、授業の際に随時配布する。

この授業は、基本的には講義の形式で行うが、学生の予習状況や理解度などをみるために、随時学生に質問する対話形式も用いる。

なお、授業時には、基本書とともにポケット六法（有斐閣）などの学生用六法を常に持参しなければならない。憲法の履修には、憲法の条文のみならず、多くの法律の知識と理解が必須不可欠である。
授業では、憲法及び法律の条文を読む訓練を行う。
【授業内容】

憲法のうち、総論部分と統治機構を15回の授業に分けて講ずる。

①憲法と立憲主義②日本憲法史
③国民主権の原理④平和主義の原理⑤権力分立の原理⑥国会（1）⑦国会（II）⑧国会（Ill）⑨内閣⑩裁判所（1）⑪裁判所（II）⑫財政⑬地方自治⑭違憲審査制⑮憲法改正【使用教材】

指定基本書：憲法（第3版）芦部信喜著・岩波書店
その他の参考書については、開講時に紹介する。
ポケット六法等の学生用六法を授業の際には、持参すること。
【成績評価の方法と基準】

期末に行われる定期試験により行う。試験は論文式を原則とする。
【履修のポイント】

事前の予習は必ず行うこと。基本書は、授業開始前に全体を一読することが望ましい。
毎回の授業内容については、参考書などを利用して、理解したところを整理しておくことが求めら
れる。

一16一

憲法の基礎2人権

野畑健太郎【授業スタイル】（1）学生に対し予め課題問題を与え、基本書の通読を含む解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
（2）授業では￥解答の解説を通して、重要論点、基礎的事項等への理解を促し、問題分析の仕方、基本書や判例の読み方、問題・解答への接近方法等を学ばせる。
（3）授業終了後、復習用の課題問題を与え、レポートによる解答を求めてその理解度をチェックする。理解不十分な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】

第1講〜第2講：人権の観念・人権思想の歴史と展開
第3講〜第4講：基本的人権の体系
第5講〜第7講：包括的基本権
第8講〜第10講：精神的活動の自由
第11講〜第12講：経済活動の自由・人身の自由
第13講〜第15講：社会権・受益権・参政権【使用教材】

基本書：『憲法1人権』渋谷秀樹・赤坂正浩著有斐閣
参考書：r憲法lI基本的人権』佐藤幸治編著成文堂
その他：r新・初めての憲法』抱喜久雄・野畑健太郎・吉川智編著法律文化社
その他の参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための択一問題と、主要論点理解度を確認するための事例問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と出席点その他（20％）によって行う。合計点がS（90％以上）・A（89％〜80％）・B（79％〜70％）・C（69％〜60％）を取得した
学生を合格とし、単位を与える。合計点がD（60％未満）の場合、または、出席率が2／3に満たない
場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

授業の前に必ず基本書を通読しておくこと。理解不十分な個所があれば、授業中、質問し確認すること。憲法の領域は、間ロが広いとともに奥行きも深く、学，ぶべき事柄も多い。とくに基本的人権の学習に当たっては、単に知識の暗記・習得に終始することのないようにしたい。そのためにも、基本的人権を規定する憲法条文について、それがいかなる思想や考え方に基づいて成立しているのか、当該条文をどの様に理解するのが最も納得のいく理解の仕方か、等々について深く考えながら条文把握を行う習慣を身につけたい。

一17一

行政法の基礎田島信威【授業スタイル】

学生が基本書をあらかじめよく予習してくることが、授業の前提である。授業は原則として基本書に沿って行われるが、基本書以外にも必要と思われる図・表その他の資料は、授業の際に随時配布する。

この授業は、基本的には講義の形式で行うが、学生の予習状況や理解度などをみるために、随時学生に質問する対話形式も用いる。

なお、授業時には、基本書とともにポケット六法（有斐閣）などの学生用六法を常に持参しなければならない。行政法の履修には、実定法の知識と理解が必須不可欠である。授業では、法律の条文を読む訓練を行う。
【授業内容】

15回の授業の中で、次のような項目にしたがって行政法の基礎を講ずる。

①行政の意義・行政法②行政と法の関係・行政法の法源・行政上の法律関係③行政主体と私人④国の行政組織・行政機関・公務員⑤地方公共団体と地方自治⑥行政情報・行政手続⑦行政立法・自治立法⑧行政行為（1）⑨行政行為（II）⑩行政契約・行政指導・行政調査⑪行政強制・行政罰⑫国家補償⑬行政上の苦情処理・行政上の不服申立て⑭行政訴訟（1）⑮行政訴訟（II）【使用教材】

指定基本書：現代行政法（第5版）成田頼明ほか著・有斐閣
その他の参考書については、開講時に紹介する。
ポケット六法等の学生用六法を授業の際には、持参すること。
【成績評価の方法と基準】

期末に行われる定期試験により行う。試験は論文式を原則とする。
【履修のポイント】

事前の予習は必ず行うこと。基本書は、授業開始前に全体を一読することが望ましい。
毎回の授業内容については、参考書などを利用して，理解したところを整理しておくことが求められる。

行政法は、総論的部分を中心として、従前の通説と最近有力になってきた反対説との対立が激しい。
そのような問題点については、両説の論点をよく理解しておく必要がある。

一18一

憲法演習A

大石和彦【授業スタイル】

学生が十分な予習ができるよう、学生に対して予め各回に扱う論点とそれに関して担当者が用意する課題（科目ホームページにも掲載）を与えて、まずは自ら考え、準備させる。それについて十分考え、準備して臨んでいることを前提として、担当教員が学生に対して発言を求めつつ授業を行う。
【授業内容】

大要以下の通りであるが、今後若干の加除修正がありうる。
第1回…議員の地位と両院制（一部利益代表と全体代表という代表観対比と、多元主義と共和主義という二つの民主主義観の対比とを相互対応させながら、日本国憲法の代表観と、第二院の存在意義につき考察する）

第2回…議院自律権（特に国会法と議院規則との関係につき、多数説である法律優位説や有力少数説の「紳士協定説」を紹介検討する）

第3回…国会中心立法の原則（具体的には立法権委任の限界問題つき考察する）
第4回…国会単独立法の原則（具体的には議員立法と政府立法の関係の問題、政府提案権の憲法上の根拠、国会法56条による議員提案権制限の問題、公布の意義につき考察する）
第5回…国会と内閣（議院内閣制につき考察する）
第6回…内閣とr行政各部」（独立行政委員会の問題はここで扱う。さらに近時の行革における「内閣機能の強化」の具体策とその意義についても考察する）
第7回…財政（予算の性質をめぐる各説とその帰結を中心に）
第8回…裁判所の構成・司法権の独立（前者につき制度の概観をし、後者についてはそれを揺るがす過去の事件につき概観した後、いわゆる「裁判員」制度の問題についてもここで扱うことにする）
第9回…司法権の概念（裁判所法のいう「法律上の争訟」概念を中心に論じる。それに属さないものとしての客観訴訟の位置についても理解する）
第10回…司法権の限界（最高裁判例を素材に、部分社会論、統治行為論などにつき理解検討する）
第11回…付随的違憲審査制（憲法判断回避ルール・客観訴訟における違憲審査の問題、さらに違憲審査の対象についてもここで扱う）
第12回…司法審査と民主主義（民主過程の産物である法律を、民主的選挙を受けていない裁判官が覆す制度が民主的憲法の中に置かれていることの意味につき考察することで、司法審査の役割とその限界につき理解を深める。司法消極主義と積極主義の問題、いわゆる「二重の基準」論すなわち消極主義と積極主義の両刀使い分けについてはここで扱う）
第13回…最高裁による憲法判断の法的あるいは付随的効果（違憲判決の効果の問題の他、事情判決の法理や憲法判例の拘束力につき論じる）
第14回…地方自治（憲法を主題とする本科目では、このうち条例制定権の憲法的限界、住民投票、地方議会の活性化の課題を中心に扱う）【使用教材】

尾吹善人「日本憲法」【成績評価の方法と基準】

論述式で期末試験を行なう。その得点に、平素の授業での発言に対する評価を加点して評価する。
【履修のポイント】

ロー・スクールの授業時間は極めて限られている。その僅かな授業時間に、教員が教えてくれるという受身の姿勢で臨んでも、満足な結果は得られないだろう。つまり、授業時間外にどのような勉強をどれだけするかが鍵となる。この授業が、授業時間以外の勉強を重視し、予習のための素材や課題を指定するのは、そのためである。

一19一

大石和彦

憲法演習B
【授業スタイル】

十分な予習ができるよう、担当者が用意した問題提起と学習ガイド用のぺ一パーを予め渡しておく（科目ホームページにも掲載）。それについて各自十分考え、準備して臨んでいることを前提として、担当教員が学生に対して発言を求めつつ授業が行なわれる。
【授業内容】

大要以下の通りであるが、今後若干の加除修正がありうる。

第1回〜第2回
・人権総論（人権享有主体・私人間適用の問題（付：部分社会論・特別権力関係論））
第3回…幸福追求権（プライバシー権、ライフスタイルの自由、環境権…（？））
第4回…平等権（特に尊属殺加重規定をめぐる昭和四八年最大判・非嫡出子相続分をめぐる平成七年最大決）
第5回…政教分離（津地鎮祭判決から愛媛玉串料判決に至る目的効果基準の運用をめぐって）
第6回〜第7回
一表現の自由（内容規制、手段規制ならびに報道、取材の自由、判例の「検閲」概念）
第8回…思想良心、集会結社ならびに学問の自由
第9回…営業の自由（積極目的・消極目的二分論を中心に）
第10回…財産権（自作農創設特措法判決、ため池条例判決、河川附近地制限令判決を主な素材に）
第11回…適正手続（第三者所有物没収規定・刑罰法規の明確性・行政活動への適用可能性）
第12回…国務請求権（平成14年郵便法違憲判決を必ず扱う）
第13回…社会権（生存権、教育を受ける権利、労働基本権）
第14回…参政権（特に投票価値の選挙区間格差問題、在宅投票制度をめぐる問題）【使用教材】

尾吹善人「日本憲法」【成績評価の方法と基準】

事例問題に関する論述式の期末試験を行なう。その得点に、平素の授業での発言に対する評価を加点して評価する。
【履修のポイント】

ロー・スクールの授業時間は極めて限られている。その僅かな授業時間に、教員が教えてくれるという受身の姿勢で臨んでも、満足な結果は得られないだろう。つまり、授業時間外にどのような勉強をどれだけするかが鍵となる。この授業が、授業時間以外の勉強を重視し、予習のための素材や課題を指定するのは、そのためである。

一20一

行政法演習A

宮田三郎【授業スタイル】

演習は、予め定めたテーマに沿い、履修者による報告と質疑・討論の形式で行う。
履修者は必ず予習をし、質疑・討論を積極的に行うことが望ましい。質疑・討論がない場合には，直ちに、予め定めたテーマに関する「択一問題」を与え、その解説レポートの作成をしてもらう。報告、質疑、討論および解説レポートを通じて、履修者の学習到達度を確認することにしたい。
【授業内容】

具体的な授業は以下の実施計画に基づいて行う。ただし、履修者の理解度に応じてテーマ数および授業の時間数に増減が生じることがある。
第1講〜第2講 行政法の特質（私法との比較）
第3講〜第4講 公権および法の反射的利益
行政上の法律関係および特別権力関係
第5講
要件裁量と効果裁量
第6講
専門技術的裁量
第7講
第8講〜第9講 裁量権の楡越・濫用および裁量収縮論
第10講〜第11講 行政行為の概念、機能および種類
第12講
行政行為の無効第13講
行政行為の取消および撤回
第14講
行政行為の附款
第15講
行政上の義務履行確保【使用教材】

宮田三郎r現代行政法入門』（平成15年、信山社）
行政法判例百選1（第4版）（有斐閣、別冊ジュリストNα150）
最高裁時の判例1公法編（有斐閣、ジュリスト増刊号、2003）【成績評価の方法と基準】

報告者の報告の内容（判例の理解度、問題の分析力など）、履修者の質疑応答および討論における積極性、文書化の能力（「択一問題」についてのレポート）、定期試験の成績等に基づいて、総合的に判定する。

【履修のポイント】

履修者は、予習をして演習に参加することが必要であるが、それ以上に、毎回演習が終わったら、その日のうちに、復習することが重要である。演習の事前と事後での問題点の整理、反省等を行うことによって、学習の効果は著しく深化する。その日に学んだことは￥その日のうちにマスターするよ
うにし、これを継続することが、法律学の履修の要点であるということができよう。

一21一

行政法演習B

宮田三郎【授業スタイル】

演習は、予め定めたテーマに沿い、履修者による報告と質疑・討論の形式で行う。
履修者は必ず予習をし、質疑・討論を積極的に行うことが望ましい。質疑・討論がない場合には、直ちに、予め定めたテーマに関する「択一問題」を与え、その解説レポートの作成をしてもらう。報告、質疑、討論および解説レポートを通じて、履修者の学習到達度を確認することにしたい。
【授業内容】

具体的な授業は以下の実施計画に基づいて行う。ただし、履修者の理解度に応じてテーマ数および授業の時間数に増減が生じることがある。
行政訴訟と民事訴訟
第1講
法律上の争訟
第2講
第3講〜第4講 抗告訴訟の類型
第5講〜第6講 取消訴訟の対象一処分性第7講〜第8講 取消訴訟の原告適格立証責任および違法性判断の基準時
第9講
第10講〜第11講 無効確認訴訟
不作為の違法確認訴訟
第12講
法定外抗告訴訟
第13講
第14講〜第15講 住民訴訟の要件および機能【使用教材】

宮田三郎『現代行政法入門』（平成15年、信山社）
行政法判例百選II（第4版）（有斐閣、別冊ジュリストNα151）
最高裁時の判例1公法編（有斐閣、ジュリスト増刊号、2003）【成績評価の方法と基準】

報告者の報告の内容（判例の理解度、問題の分析力など）、履修者の質疑応答および討論における積極性、文書化の能力（「択一問題」についてのレポート）、定期試験の成績等に基づいて、総合的に判定する。

【履修のポイント】

履修者は、予習をして演習に参加することが必要であるが、それ以上に、毎回演習が終わったら、その日のうちに、復習することが重要である。演習の事前と事後での問題点の整理、反省等を行うことによって、学習の効果は著しく深化する。その日に学んだことは、その日のうちにマスターするよ
うにし、これを継続することが、法律学の履修の要点であるということができよう。

一22一大石和彦・宮田三郎

公法総合演習【授業スタイル】

この授業は、憲法と行政法という、これまでバラバラに教えられてきた二つの法分野の思考を、同じ一つの問題に適用することで、問題を、憲法（学）、行政法（学）という二つの視角から見る訓練をする。そのための手段として、本科目では、憲法専攻教員（大石）と行政法専攻教員（宮田）が交代で登場し（同一テーマの第1回目を大石、第2回目を宮田が担当することがあるが、必要に応じ一緒に指導することもある）￥それぞれの視角から一つの共通の問題につき指導を行なう。宮田が行政法の特に実体法的側面を、大石が憲法訴訟論的・救済法的側面を分担するが、授業の前後、更には試験に関し、両教員で十分打合せを行ったうえで実践する。
各回に先立ち、両教員が個別に用意した問題提起・整理用ぺ一パーを参加者に渡し（科目ホームペー
ジにも掲載）、それにしたがって参加者の予習準備のガイドをする。それについて各自十分考え、準備して臨んでいることを前提として、担当教員が学生に対して発言を求めつつ授業を行う。
【授業内容】

大要以下の通りであるが、今後若干の加除修正がありうる。
1（1，2回）
行政立法への委任の憲法的限界
通達の「法規」性7（パチンコ遊技機課税事件判決）を端緒として
2（3，4回）
行政指導（宮田担当）あるいは告示（大石担当）による国民の権利侵害？
3（5，6回）
4（7，8回）「法律による行政の原理の『例外』」（行政裁量論・特別権力関係論（⇒部分社会論））

5（9，10回）と司法審査
実体法的裁量論から手続法（行政過程の適正志向）的司法審査論へ（昭和三八年東京地裁3判決を端緒として、行政手続における「適正手続」の要請につき考察する）
6（11，12回） いわゆる「違憲国賠訴訟」について（違憲問題を国家賠償請求訴訟として争う事件が多いことの背景、その「憲法訴訟」
としての可能性と限界・問題）

7（13回）
8（14回）

行政による情報公開と個人情報保護の要請について国と地方自治体との関係（平成11年地方自治法全面改正と関連して。）【使用教材】

関連判例の判決文。関係学説については、事案毎に担当教員が紹介する。
【成績評価の方法と基準】

事例問題に関する論述式の期末試験を行なう。その得点を基本点（100点満点）として、さらにそれに対して平素の授業での発言に対する評価を加味して評価する。
【履修のポイント】

ロー・スクールの授業時間は極めて限られている。その僅かな授業時問に、教員が教えてくれるという受身の姿勢で臨んでも、満足な結果は得られないだろう。つまり、授業時間外にどのような勉強をどれだけするかが鍵となる。この授業が、授業時間以外の勉強を重視し、予習のための素材や課題を指定するのは、そのためである。

一23一

民法の基礎1総則・物権

三好登【授業スタイル】

この授業は、財産法（主に民法総則・物権法）の基礎法理と主要論点を理解することを目的とする。
教室では、学生の予習（基本書の通読）を当然の前提として、①まず補助教材としてのサブノートやプリント類を用いて項目的かつ視覚的に基礎法理を整理し、②次いで重要かつ難解な法理について判例・学説を．S、まえた解釈を試み、③さらに特別法・手続法との関係にも言及して横断的かつ実務的な理解を深める。また随時、択一問題や一行問題をとおして、学生各自の学習到達度を確認する。なお、教室外でも、Eメールなどを駆使して、個別の学習指導を積極的に行う。
【授業内容】

授業の項目とその順序は、かならずしも民法典や基本書の順序にはこだわらず、限られた時間のなかで財産法の基礎を理解してもらえるように配慮する。さしあたり、後続の民法科目との整合性を考えて、①民法の全体像、②契約の有効要件、③物権変動の法理の三部構成を予定している。詳しくは、後述の「授業計画」を参照のこと。

第1講民法の意義と構成

日本の民法典が外国の継受法であること、および、パンデクテンシステムに従い全5編
1044条で構成されていることを確認する。
①民法の意義と法源、②民法典の歴史と構成、③民法特別法と判例法の役割
第2講民法の論理構造
民法では、日常生活のしくみについて、「法律関係」（法律要件＋法律効果）」という独特の論理を通して権利義務の関係として把握することを知る。
①法律関係の意味、②法律要件（原因各種）、③法律効果（権利義務の態様）
第3講民法上の財産権（物権と債権）
民法上の財産権であるr物権」と「債権」の相違を理解する。すなわち、日常の財産関係には、大別して、「物とのかかわり」と「人とのかかわり」があることを理解する。

①民法上の権利、②物権の意義、③債権の意義、④物権と債権の相違
第4講民法の基本原則
まずは近代民法の考え方（基本原則）とその歴史的変遷（修正法理）を知り、そして現代民法の指導原理（権利の制約法理）に理解を及ぽす。
①近代民法の基本原則、②近代民法の修正法理、③現代民法の指導原
第5講契約の有効要件
民法上の法律関係のうち、最も重要な原因といえる「契約」について、その一般法理（成立要件と有効要件）を理解する。
①法律行為と契約、②契約の成立要件と有効要件、③契約理論の変遷

第6講契約の当事者

まず、契約の一般的有効要件のうち、r当事者」（自然人と法人）について、基本的な理解を深める。民法だけでなく、広く法律学の基礎知識である。

①自然人の契約能力、②法人の活動能力、③権利能力なき社団
第7講契約の目的
次いで、契約の目的（内容）に関する有効要件を検討する。民法の基礎2、3と密接に関係する重要な基礎知識である。
①確定性、②実現可能性、③適法性、④社会的妥当性

第8講意思表示

さらに、契約の重要な要素である「意思表示」の有効性を検討する。多くの重要かつ難解な論点を含む学習分野である。

①意思と表示の不一致、②環疵ある意思表示、③契約の無効と取消【授業内容】

第9講代理
一24一

代理人を通して行う契約（代理人による取弓1）について、一般法理を理解する。商法（企業取引法）につながる重要な法理である。

①代理の意義、②代理の三面関係、③無権代理、④表見代理
第10講

条件と期限

契約に際して当事者が締結する「特約」の効力を確認する。あわせて、黙示的な特約（信義則を根拠に）も検討する。なお、時効制度の詳細は「民法の基礎2」で学習する。

①条件付き契約、②期限付き契約、③契約の期間、④時効制度概説
第11講

第12講

第13講

第14講

第15講

物権の種類と効力
民法上の財産権のうち、「物権」についての基礎知識（所有と利用の法理）を学習する。
なお、担保物権（物の信用に関する法理）は「民法の基礎3」で学習する。

①所有権と占有権、②用益物権と賃借権、③物権的請求権
不動産の所有権物権のうち、その代表である「所有権」について、とくに不動産の「共同所有」を中心に詳しく学習する。任意科目の「不動産法」につながる基礎知識である。
①所有権の制限法理、②相隣関係法理、③共同所有の法理、④不動産の登記
物権変動の法理
物権変動の基本ルール（主に不動産の売買契約により所有権が移転するプロセスを念頭におく）を解明する。なかでも、第三者対抗関係については重要な論点が多い。
①物権変動の原則、②当事者関係、③第三者関係
第三者対抗関係
とくに不動産の二重譲渡（二重売買）に関する、民法上の重要な論点を概略理解する。
具体的な紛争解決能力は「民法演習A」で指導・養成する。
①第三者の範囲、②復帰的な物権変動、③時効と登記、④相続と登記
動産の即時取得
動産物権変動の法理のうち、とくに「即時取得」制度を学習する。なお、この法理をとおして、権利外観保護の法理（取引安全の法理）の必要性を知ることになろう。
①動産の物権変動、②即時取得の成立、③占有改定と即時取得【使用教材】

指定教科書：「民法総則・物権」内田貴著東大出版
補助教材：「民法講義ノート」石川信著尚文堂「民法概説」第三版三好登・丸山英気著成文堂

その他：「民法基本判例」（2）（民法総則・物権）法学書院「択一問題集」（行政書士または司法書士試験レベル）「民法判例入門」三好登・平山也寸志著成文堂【成績評価の方法と基準】

期末試験（法学検定試験3級程度の択一問題＋基本論点の解説問題）の結果（50％の配点）と随時行う知識確認テストの結果（50％の配点）の総合成績で判定する。なお、出席率が2／3未満の学生には単位を与えない。
【履修のポイント】「民法の基礎1」の学習範囲は広く、その学習量は多い。限られた時間の授業では、要点をおさえた解説、論点の検討しか出来ない。プリント類を配布して項目的にまた視覚的に効率よく理解できるよう工夫・配慮する予定でいるが、やはり学生の予習・復習の積み重ねが科目理解・単位修得の絶対条件であることを肝に銘じておいて欲しい。
基本書を紹介するが、学生各自でもう一冊別の基本書・参考書を手元に置いて、内容・説明を比較しながら基礎知識を修得して欲しい。2年次の演習科目で柔軟な思考を展開することができるように。

一25一

民法の基礎2契約・不法行為

戸出正夫【授業スタイル】

受講生に毎回予習範囲を指示し、予習が行われていることを前提にして、初めのうちは講義を中心とした形式で授業を進める。授業順とその内容は、民法典の条文の配列にこだわらず、講師なりの工夫を加え、復習も指導する。

基本知識の修得を具体的に確認するため、択一問題を利用する。これにより学習到達度を自覚させ、更に、これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について反復的に学習させる。反復学習に当たっては、教員側からの質問を多用することによって学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第3回契約総論
第1回契約の法的性質と契約の成立

ここでは、契約総論の導入として、契約の法的性質（契約の種類）、すなわち諾成・要物契約性、有償・無償契約性、双務・片務契約性、継続契約性等を扱う。その後、契約の成立について触れる。

第2回契約の効力
同時履行の抗弁、危険負担、第三者のためにする契約を中心に講義する。なかんず危険負担に力点を置きたい。法学未修者にとって、難解な部分を含むからである。
第3回契約の解除
契約の解除については、解除の定義や解除できる場合、解除の根拠等事例に即しながら理解を求める。その上で解除の要件、解除の効果を論じる。
第4回〜第8回契約各論
第4回贈与、売買（1）

贈与では、諾成・無償・片務契約性の特徴を学ぶ。特殊の贈与として負担付贈与、定期
贈与、死因贈与も講じる。その後、売買契約について、その意義、売買契約の成立、売買契約の効力（導入部分）にも触れる。
第5回売買（2）、買戻、交換売買契約の効力について、主として売主の蝦疵担保責任を詳しく論じる。その後、買戻、交換を講じる。

第6回理解度の確認と消費貸借、使用貸借

第5回までの内容の理解度を確認するため、択一問題を予習の形で行う。結果を見ながら、次に進む。

消費貸借については、次の使用貸借とあわせて要物契約性を持つことに注意させる。
使用貸借は無償契約であるが、消費貸借は必ずしも、無償契約ではない点も論点である。

以上の点は、双方向授業が効果的である。
第7回賃貸借売買と同様、日常的な契約類型であり、典型的な継続契約性を持つ。そこからもたらされる特徴を学，Sミ。借地・借家法および新借地借家法にも触れる。
第8回雇用、請負、委任
それぞれの契約の意義を学，ぶ。雇用は労働関係法の存在から、ほとんど適用範囲を失っている点を明らかにし、日常生活に関係する請負、委任に重点を置く。
【授業内容】

第9回〜第10回事務管理・不当利得第9回事務管理、不当利得（1）

第8回までの内容の理解度を確認するため、択一問題を予習の形で行う。結果を見なが一26一

ら、次に進む。

事務管理の意義を講じ、次いで不当利得の意義を講じる。
第10回不当利得（2）特殊不当利得といわれる非債弁済、不法原因給付について実例を引用しながら講じる。
第11回〜第15回不法行為
第11回一般の不法行為
一般の不法行為の要件を学ぶが、なかんずく権利侵害について、違法性理論を理解させる。過失の意義についても、新しい考え方を理解させる。
第12回不法行為の効果
損害賠償の方法￥損害賠償の範囲、過失相殺等を講じる。なかんずく、相当因果関係論

をよく理解させる。
第13回特殊の不法行為（1）

ここでは、民法の規定する特殊の不法行為を扱う。
第14回特殊の不法行為（2）

ここでは、特別法による特殊の不法行為、なかんずく、自動車損害賠償保障法第3条、製造物責任法第3条、失火責任法等、日常生活に関係のある特殊の不法行為を扱う。
第15回特殊の不法行為（3）

その他にも、特殊の不法行為が身近にある。たとえば、独占禁止法、空気汚染防止法、
水質汚濁防止法等である。更に、特許法等、知的財産法に至っては、差し止め請求権、侵害とみなす行為、損害額の推定、過失の推定当が規定され、これらを学．Sミことによって不法行為法の理解を一層進める。
最後に、第9回から第14回までの内容の理解度を確認するため、択一問題を予習の形で行う。結果を見ながら、復習の指導を行う。
【使用教材】（1）教科書：池田真朗著『スタートライン債権法』（日本評論社発行）（2）参考書：内田貴著r民法II』債権各論（東京大学出版会発行）【成績評価の方法と基準】①3回行う内容の理解度を確認するための択一問題解答およびその理由の記述、②授業中の態度・発言の内容、③期末試験の結果による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、理解するまで繰り返すこと。

一27一

民法の基礎3担保・債権総論

小倉顕【授業スタイル】

授業では、学生が基本書をあらかじめ熟読していることを前提とする。学生が慣れるに従い、教官が用意したプリント等を渡し、講義等の内容を補充する形式で、基本書の内容と基礎知識を項目的に整理させるようにする。また、択一問題や基本判例を素材とした事例等で実務的な感覚を養成し、常時行う質疑応答によって、理解の程度を把握する。
【授業内容】

授業順とその内容は、必ずしも民法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教官なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応、次の順序を予定している。

第1講〜第2講…債権法の全体像
第3講〜第4講…債権の実現過程
第5講〜第6講…債務不履行の責任
第7講〜第9講…債権の保全と人的担保
第10講〜第13講…債権の物的担保（担保物権・譲渡担保）
第14講〜第15講…債権譲渡の法理【使用教材】

指定基本書として、民法Ill債権総論〔第2版補訂2版〕野村豊弘・栗田哲男・池田真朗・永田眞三郎著（有斐閣Sシリーズ），民法11物権〔第2版〕淡路剛久・鎌田薫・原田純孝・生熊長幸著（有斐閣
Sシリーズ）を、参考書として、民法Ill〔第2版〕「債権総論・担保物権」内田貴著東大出版を使用する。

【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C
（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず「基本書」を通読しておくことを前提とし、授業では、理解困難な箇所があれば、必ず教官に質問し確認させる。択一問題の回答にあたっては、常に、条文の根拠や関連法
理を確認させる。単に基礎知識を覚えるのではなく、法的な考え方を身につけさせ、合わせて、自覚的な規範意識（生活行動規範及び紛争解決規範）の洒養に努めるようにする。
理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一28一

民法の基礎4家族

早野俊明【授業スタイル】

i．当該授業に関わる重要課題を予め提示し、教科書の熟読とともに￥課題レポートの提出を授業前に求める。
ii．授業では、基礎的知識の確認を質問形式で行い、疑問点があれば応答する。課題レポートを形式・実質の両面から講評を加えつつ、当該課題に関わる判例・学説上の理論状況や問題点を的確に把握させ、射程や限界を意識させながら，双方向による対話形式で授業を構成する。
而．基礎的知識の定着と創造的・発展的な理解を測るために、毎回授業終了時に復習用として、小テストと発展課題を付与し、メールもしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実施する。
【授業内容】

第1回

家族法総説・親族法総説

第2〜4回
第5〜7回

夫婦
親子
後見・保佐・補助・扶養
第8回
第9〜12回 相続法総説・法定相続
第13〜15回 遺言による相続【使用教材】

内田貴著r民法IV親族・相続（補訂版）』（東京大学出版会2004年）を教科書とし、久貴忠彦二米倉明二水野紀子編r家族法判例百選〔第六版〕』（有斐閣2002年）を副教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】

抽象的には、授業に対する主体的・能動的取組がなされているかどうか、によって判定する。具体的には、授業前に毎回提出が義務付けられている課題レポート及び小テスト・発展課題に対するレポー
トの完成度、授業における積極的及び寄与的な意見・発言等の表明、定期試験の結果によって判定される。

【履修のポイント】とにもかくにも家族法の基本的仕組みと体系の理解に努めていただきたいが、理解の定着を測るた
めには、自らが思考し、まず、手と足を動かすことから始まる。すなわち、授業で求められているレポートを作成するにあたっては、教科書にとどまらず、副教材をも参照し、可能な限り、関係資料を収集し、情報の客観化に努めなければならない。主観的・直感的な独自の見解は評価の対象とはならないことは言うまでもない。

一29一

商法の基礎1総則・手形小切手

高橋紀夫【授業スタイル】

授業は、受講生があらかじめ基本書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点について
は、個別指導を行う。
【授業内容】

第1講 手形・小切手法1…有価証券の仕組みと機能、手形・小切手の経済的機能
第2講 手形・小切手法2…手形・小切手の法律構造、手形行為の性質
第3講 手形・小切手法3…手形理論（手形学説）
第4講 手形・小切手法4…手形行為者の債務負担、手形署名の方式
第5講 手形・小切手法5…他人による手形行為
第6講 手形・小切手法6…自己取引規制と手形行為、手形行為と名板貸
第7講 手形・小切手法7…無権限者による手形行為、手形の変造
第8講 手形・小切手法8…手形関係と原因関係、手形要件
第9講 手形・小切手法9…白地手形
第10講
第11講
第12講
第13講
第14講
第15講

手形・小切手法10…手形の裏書、善意取得制度
手形・小切手法11…手形抗弁
手形・小切手法12…手形保証、手形の支払
手形・小切手法13…遡求、利得償還請求権
商法総則1…商法総論、商業登記、商号
商法総則2…営業譲渡、商業代理人【使用教材】

丸山秀平著『基礎コース商法1総則・商行為法／手形・小切手法』（新世社）
田辺光政著『最新手形法小切手法』（中央経済社）【成績評価の方法と基準】

授業中の貢献度、小テストおよび期末の定期試験を100点満点により評価する。S（90点以上）、A
（80点以上）、B（70点以上）およびC（60点以上）を合格点とし、60点未満は不合格とする。
【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず基本書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。

一30一

商法の基礎2商行為・会社

高橋紀夫【授業スタイル】

授業は、受講生があらかじめ基本書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点について
は、個別指導を行う。
【授業内容】

第1講 会社法1…会社の種類、種々の会社、会社の意義・概念、会社法立法の変遷
第2講 会社法2…会社の能力、法人格否認の法理
第3講 会社法3…株式会社の設立手続、発起人の権限、設立に関する責任、設立の暇疵第4講 会社法4…株式・株券
第5講 会社法5…株式の譲渡、株主名簿
第6講 会社法6…株式会社の機関、コーポレート・ガバナンスの問題
第7講 会社法7…株主総会￥株主の議決権、株主総会決議の蝦疵
第8講 会社法8…取締役・取締役会、代表取締役、執行役
第9講 会社法9…取締役（執行役）の義務・報酬、取締役（執行役）の責任
第10講
第11講
第12講
第13講
第14講
第15講

会社法10…監査役・監査役会
会社法11…新株発行、社債、計算・利益配当
会社法12…合併、企業統合
会社法13…営業譲渡￥会社分割、株式交換・株式移転

商行為法1商行為の特則、商事売買、仲介業務
商行為法2・運送営業、場屋営業、倉庫営業、貨物引換証、倉庫証券【使用教材】

丸山秀平著「基礎コース商法1総則・商行為法／手形・小切手法』（新世社）
弥永真生著「リーガルマインド会社法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

授業中の貢献度、小テストおよび期末の定期試験を100点満点により評価する。S（90点以上）、A
（80点以上）、B（70点以上）およびC（60点以上）を合格点とし、60点未満は不合格とする。
【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず基本書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。

一31一

民事訴訟法の基礎1

小倉顕【授業スタイル】

まず、最初のうちは、講義形式によるが、学生が慣れるに従い、次回の講義予定の分を予め読んでくることを前提とした講義方法や具体的な審理の実例をモデルとしたプリント等を用意しての講義方法による。

なるべく学生に多くの質問を発して予め予習をしておかないと、ついていけないような意識を植え付けさせる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習をさせるというリズムをもって授業を行うようにしたいo

授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教官なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応、次の順序を予定している。

第1講〜第2講…民事訴訟法の全体像、民事訴訟制度の意義
第3講〜第4講…訴訟物の役割、弁論主義、自由心証主義
第5講〜第6講…審理の仕方，主張と証拠との関係、主張の整理の仕方
第7講〜第8講…人証、書証とその他の証拠方法について
第9講〜第10講…主張証明責任と認定判断の仕方、要件事実の意義
第11講〜第13講…判決文及び判決以外の紛争解決方法
第14講〜第15講…管轄、当事者、請求の複数について【使用教材】

指定基本書として、上原敏夫・池田辰夫・山本和彦著・民事訴訟法〔第4版〕（有斐閣）を中心とし、
伊藤眞著・民事訴訟法（3版・有斐閣）を参考書として使用し、進行度合に応じて、補助教材を教官側で用意する。

【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基本知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C
（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
要件事実的な思考方法に慣れることが一つのポイントとなる。

一32一

民事訴訟法の基礎2

渋 辺

満【授業スタイル】

後記教材を一応使用するが、担当教員において経験した（東京地裁民事執行部）具体的事例を各分野ごとに提示し、理論的かつ実践的授業を行う。
【授業内容】

第1回裁判外紛争処理（ADR）
i．裁判外紛争処理の概念、その存在理由、現況を各分野別に学習し、その長所、短所を挙げ、今後の動向も検討する。

ii．裁判外紛争のうち、特に、仲裁、調停を中心に、「民事訴訟法の基礎1」で履修した裁判手続、効力などとの異同について学習する。
第2回〜第10回民事執行法

第2回民事執行法総論
強制執行及び担保権実行としての競売等の手続に関する共通事項（執行妨害、執行異議を含む）を学習する。

第3回・第4回強制執行における執行関係訴訟
債権名義、執行文、請求異議訴訟、第三者異議訴訟、執行文付与異議、執行文付与異議訴訟、執行停止・取消について学習する。
第5回・第6回不動産に対する強制執行
強制競売を中心に手続を学習するが、強制管理にも及，Sミ。

第7回動産に対する執行第8回債権その他の財産権に対する執行

第9回非金銭債権執行
不動産・動産の引渡執行、代替執行、間接強制、意思表示の執行を学習する。
第10回担保権の実行としての競売等
担保権の実行と強制執行との異同、国税滞納処分との関係についても学習する。
第11回〜第15回民事保全法

第11回民事保全法総論
民事保全制度の存在理由、保全訴訟と保全執行手続の区別、民事保全の種類（仮差押、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分）を学習する。
第12回・第13保全命令に関する手続
仮差押及び仮処分命令の手続につき、その全容を、判決手続と執行手続と対比して学習する。
第14回保全命令の救済手続
保全異議、保全取消、保全抗告、執行停止につき学習する。
第15回保全執行に関する手続
仮差押執行、仮処分執行の各分野につき学習する。
【使用教材】

i．「裁判外紛争処理法」伊藤真ほか（有斐閣）
ii．「民事執行・保全法概説」中野貞一郎（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

提出するレポートの内容、授業中の発言の程度・内容、期末試験の結果を総合して判定する。
【履修のポイント】

予習を十分に行い、理由と結論につき考え抜き、文書を作成し、かつ、積極的に発表する。

一33一

民法演習A総則・物権

三好登【授業スタイル】

この授業は、事例問題の検討をとおして、財産法（総則と物権の分野）に関する具体的な紛争解決能力の養成を目的とする。学生には事前に問題（基本問題と総合問題）を配布するので、必ず予習（問題の熟読吟味）して演習に臨むこと。授業では、基本問題の解答を簡潔に確認したのち、総合問題について論点ごとに質疑応答を重ねて結論を導く。とりわけ、この演習をとおして、理由づけ（形式的な理由と実質的な理由）の重要性を理解してもらいたい。また随時、問題解答レポートを提出してもらい￥それを添削指導する。
【授業内容】

授業項目は基本的には「民法の基礎1」に対応するが、演習科目の性質上、かならずしもその授業順とは限らない。とくに複数の論点が内在する「総合問題」については、民法全体の基礎知識を結集させなければなるまい。演習問題については、常に学生の理解度を測りながらの出題を心がけるべきであろうが、まずは学生の自主的な予習・復習を大いに期待している。

第1部：民法の原則に関する問題演習
第2部：契約の有効性に関する問題演習
第3部：物権変動に関する問題演習

第1講財産権と権利救済「売買と賃貸借の競合」に関する事例問題を出題して、r物権と債権のちがい」を確認したうえで、様々な権利救済法理（請求権の競合）があることを理解する。

第2講一般条項の役割「不動産売買」（宅地または農地）に関する紛争事例を素材として、民法の基本原則に対する特別法上の規制と解釈上の修正のしかたを検討する。

第3講制限能力者制度「未成年者」またはr被保佐人」に関する事例問題をとおして、平成12年に改正された「制限能力者」制度を確認したうえで、「相手方の保護」法理を検討する。

第4講法人の活動能力「法人取引」に関する事例問題をとおして、法人制度に内在する様々な重要論点（判例と学説）を検討する。あわせて、法人制度の立法上の課題を探る。

第5講契約の解釈
不明確な契約内容に関する「重要判例」を素材として、裁判における契約の解釈（私的自治と契約の有効性）を検討する。

第6講公序良俗

公序良俗に関する「重要判例」を素材として、契約の有効・無効の法的判断基準を考えながら、学生自身の社会的な正義感と倫理観を自問自答する。
第7講通言某虚偽表示「偽装取引」の事例問題をとおして、意思表示に関する基礎法理と重要論点を整理し、あわせて94条2項の類推適用の法理（権利外観法理）を理解する。

第8講表見代理

越権代理に関する「重要判例」を素材として、表見代理の法律関係を確認したうえで、相手方保護のための「請求権競合」の問題も検討する。

第9講無権代理の相続「無権代理の相続」法理について、類型ごとに事例を比較検討する。とくに結論に対す
る理由づけ（形式的な理由と実質的な理由）の理解に努める。
第10講共同所有の法理「共同相続財産の管理」をめぐる紛争事例をとおして、共同所有に関する近年の判例法

一34一

第11講

第12講

第13講

第14講

第15講

理を整理確認し、加えて紛争解決のしかた（協議、調停、裁判）に慣れる。
占有権の効力「他人物の占有」に関する事例問題をとおして、所有権と占有権の関係（請求権の競合問題）および所有者と占有者の利害調整のしかたを具体的に理解する。
物権変動の対抗問題
物権の二重譲渡に関する「重要判例」または「転売事例」を素材として、物権変動の基
本法理を再確認したうえで、とくに今後の「不動産取引」のあり方を探る。
取消と登記
第三者対抗問題のうち、いわゆる「復帰的物権変動」の法理について、詐欺・強迫による意思表示の取消の事例をとおして、判例・学説の対立を検討する。
時効と登記
同じく、「時効と登記」の法理について、「山林の時効取得」に関する事例問題を素材として、判例・学説の対立を検討する。あわせて、不動産登記制度の役割を議論する。
即時取得
典型事例をとおして即時取得の要件を確認したうえで，「占有改定と即時取得」に関する判例・学説を検討する。加えて、当事者のどんな利益が保護されるべきかを探る。

【使用教材】

授業で使用する演習問題（基本問題と総合問題）は適宜に講師が用意するが、市販の「民法演習問題」も大いに参考にすること。

参考問題集：「民法演習」（総則・物権）田山輝明編著成文堂「分析と展開」（総則・物権）池田・山田ほか編著「民法演習ノート」小野幸二編著法学書院「民法判例百選」（総則・物権編）有斐閣「民法基本判例」（2）（民法総則・物権）法学書院など
参考基本書：「民法総則・物権」内田貴著東大出版「民法講義ノート」石川信著尚文堂など「民法概説」（第三版）三好登・丸山英気著成文堂【成績評価の方法と基準】

期末試験（複数の事例問題＋法学検定試験2級程度の択一問題）の結果（70％の配点）と演習授業の平常点（30％の配点）の総合成績で判定する。なお、出席率が2／3未満の学生には単位を与えないo【履修のポイント】「民法演習A」では、総則・物権を中心としながらも、民法全体に及、ぶ体系的な論点、また特別法や手続法とも関係する複合的な論点を検討する。したがって、民法全体、私法全体の基礎知識を、S、まえ、関係法規を柔軟に取捨選択できる資質を身につけて授業に臨んでもらいたい。授業では事案に対する具体的結論を求める。しかし、その理由づけが大切なことを知って欲しい。単に学説・判例を根拠とするだけでなく、現実社会を知り、将来社会を予測して、紛争当事者の利害を比較検討する。そのための判断基準を各人なりに身につけてもらいたいと願っている。

一35一

戸出正夫

民法演習B契約・不法行為【授業スタイル】

受講生に毎回具体的課題（事例、判例）を課し、予習が行われていることを前提にして、双方向授業を行う。質疑や復習も指導し、理解度をチェックしていく。また、基本知識の修得を具体的に確認するため、適宜、択一問題も利用する。
【授業内容】

第1回 契約総論1…契約の法的性質と契約の成立
第2回 契約総論2…契約の効力
第3回 契約総論3…契約の解除
第4回 契約各論1…贈与、売買（1）
第5回 契約各論2…売買（2）、買戻、交換
第6回 契約各論3…消費貸借、使用貸借
第7回 契約各論4…賃貸借
第8回 契約各論5…雇用、請負、委任
第9回 事務管理・不当利得1…事務管理全般、不当利得の導入部分。
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

不当利得2…不法原因給付、転用物訴権

不法行為1…一般の不法行為
不法行為2…不法行為の効果
不法行為3…特殊の不法行為（1）民法が定める特殊の不法行為
不法行為4…特殊の不法行為（2）日常生活に関係する特殊の不法行為
不法行為5…特殊の不法行為（3）生産活動に関係する特殊の不法行為【使用教材】（1）教科書： 特に指定しない。

講義1週間前までに、使用する事案の配布または判例の指定を行い、主要文献を紹介する。

（2）参考書： 浦川道太郎・岡孝編r基本判例3債権総論・各論』（法学書院）

石川利夫編『演習ノート債権総論・各論』（法学書院）
池田真朗著rスタートライン債権法』（日本評論社発行）

内田貴著『民法Il』債権各論（東京大学出版会発行）【成績評価の方法と基準】①内容の理解度を確認するための択一問題解答およびその理由の記述、②授業中の態度・発言の内容、③期末試験の結果による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、理解するまで繰り返すこと。特に、不法行為法にあっては、被害者保護が中心であるものの、生じた損害の合理的分配制度であることに思いを致し、加害者の立場にも配慮する心がけが必要である。

一36一

民法演習C担保・債権総論

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させて、進行状況に応じて、順次問題点を分析しかつ総合した書面を提出させるようにし、講義当日はその書面に基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとらせる。

【授業内容】

予習と質疑応答をさせ、復習をさせるというリズムをもって授業を行うようにしたい。なるべく民法の基礎3に対応した形で事例の設定をしたいと考えているので、とりあえず同じ順序とした。

第1講〜第2講…債権法の全体像
第3講〜第4講…債権の実現過程
第5講〜第6講…債務不履行の責任
第7講〜第9講…債権の保全と人的担保
第10講〜第13講…債権の物的担保（担保物権・譲渡担保）
第14講〜第15講…債権譲渡の法理【使用教材】

別冊ジュリスト民法判例百選1〔総則・物権第五版〕（有斐閣），同ll〔債権第五版〕（有斐閣）を中心とし、進行度合に応じて教官が用意した事例を中心とした補助教材を使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず「基本書」を通読しておくことを前提とし、授業では、理解困難な箇所があれば、必ず教官に質問し確認させる。択一問題の回答にあたっては、常に、条文の根拠や関連法
理を確認させる。単に基礎知識を覚えるのではなく、法的な考え方を身につけさせ、合わせて、自覚的な規範意識（生活行動規範及び紛争解決規範）の洒養に努めるようにする。
理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一37一

民法演習D家族

早野俊明【授業スタイル】

i．判例を素材とした設例を提示し、設例に対する論点の抽出、当該論点に関する判例及び学説の整理と理論構成、関係判例の射程と限界、上記作業結果としての設例に対する自己の見解を示したレポートを講義前に提出させる。
ii．当該設例に関わる基礎的な知識の確認を、制度の歴史的・比較法的考察を含めて質問形式で行い、提出レポートを形式・実質の両面から講評を加え、当該設例の論点に関わる判例・学説上の理論構成とその根拠と差異、関連論点に関わる判例・学説の解説を、双方向による対話形式で実践する。
iii．理解の定着と理解度のチェックを測るため、復習及び発展課題を与え、課題レポートをメール
もしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する。
【授業内容】

次の項目に関わる重要判例を素材とした課題を設定し、上記「授業スタイル」で演習を実践してい
く。

第1〜2回
第3〜4回

第5回
第6回
第7回
第8回

婚姻
離婚
婚姻予約・内縁
実子
養子

親権・後見・扶養、親族法上の最新の重要課題

第9〜11回 相続人、相続の効力、相続の承認・放棄
第12〜13回
第14回
第15回

遺言
遺留分
相続法上の最新の重要課題【使用教材】

内田貴著『民放IV親族・相続（補訂版）』（東京大学出版会2004年）を教科書とし、久貴忠彦二米倉明二水野紀子編r家族法判例百選E第6版］』（有斐閣2002年）を副教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】

抽象的には、演習に対する主体的・能動的取組がなされているかどうか、によって判定する。具体的には、毎回講義前に提出が要請されているレポート及び復習・発展課題に対するレポートの完成度（上記「授業スタイル」における観点から、レポート作成がなされているか否か）、演習における積極的及び寄与的な意見・発言等の表明、定期試験の結果によって判定される。
【履修のポイント】

レポートを作成するにあたっては、「授業スタイル」の観点からの作成を意識的に行う必要がある。
そのためには、まず、資料の検索・収集から始まり（当然のことながら、前提として、どこに何ががあるかといった、資料の検索方法が理解されていなければならない）、資料の閲読・まとめを経て、レポートを完成させることになるから、この作業を経ずに、独自の見解を展開しても評価の対象とはならない。また、家族法上の法律問題を考察するにあたっては、社会学・心理学・精神医学・文化人
類学等の知見や統計値の提示が重要な要素となるが、それだけでは足らず、財産法の解釈論に対する深い洞察を伴うこと、予め心していただきたい。

一38一

商法演習A総則・手形小切手

高橋紀夫【授業スタイル】

毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを授業前に事前に提出させ￥それを添削して返却するとともに、授業中に全体の講評を行う。さらに、課題および応用的な設問（事例問題）について授業中に活発な双方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。

【授業内容】

第1講 手形・小切手法1…手形署名の意義、手形交付の欠訣
第2講 手形・小切手法2…意思表示の蝦疵・欠訣、手形行為と表見代理
第3講 手形・小切手法3…手形行為と商法265条、手形行為と商法23条
第4講 手形・小切手法4…手形行為と表見偽造、手形偽造者の責任、手形変造の挙証責任
第5講 手形・小切手法5…手形関係が原因関係に及ぽす影響、手形金額の複数記載
第6講 手形・小切手法6…白地補充権￥白地手形の喪失と除権判決
第7講 手形・小切手法7…裏書の連続、善意取得の範囲
第8講 手形・小切手法8…期限後裏書、隠れた取立委任裏書
第9講 手形・小切手法9…悪意の抗弁、融通手形の抗弁
第10講
第11講
第12講
第13講
第14講
第15講

手形・小切手法10…後者の抗弁、二重無権の抗弁
手形・小切手法11…手形保証人による抗弁の援用、支払の免責
手形・小切手法12…支払呈示期間経過後の支払地・支払場所の効力、手形の喪失
商法総則1…登記商号と未登記商号、商号の不正使用
商法総則2…不実登記の効力、名板貸人の責任
商法総則3…営業譲渡の効力、表見支配人の責任【使用教材】

土橋正他「手形・小切手法30講』（青林書院）
この他に、独自の教材を用意する。課題ごとに参考文献を紹介する。
【成績評価の方法と基準】

毎回の課題レポート、授業中の貢献度および期末の定期試験により100点満点で総合評価する。S
（90点以上）￥A（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）を合格点とし、60点未満は不合格とする。

【履修のポイント】

課題レポートは事前に必ず提出し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、講評および返却レポートを参考にして論文の表現力、分析力、構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力してほしい。

一39一

商法演習B商行為・会社

高橋紀夫【授業スタイル】

毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え￥その解答レポートを授業前に事前に提出させ、それを添削して返却するとともに、授業中に全体の講評を行う。さらに、課題および応用的な設問（事例問題）について授業中に活発な双方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。

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第第第第第【授業内容】

会社法1…会社の権利能力、法人格否認の法理
会社法2…発起人の権限と変態設立事項、発起人の責任
会社法3…株主平等原則と利益供与の禁止、定款・契約による株式譲渡制限
会社法4…自己株式・子会社による親会社株式の取得制限、株券と株主名簿
会社法5…議決権の代理行使と書面投票・電磁的方法による議決権行使、株主総会決議の蝦疵

第6講 会社法6…取締役の選任と解任、取締役会決議のi暇疵
第7講 会社法7…取締役の競業避止義務、取締役の利益相反取引第8講 会社法8…取締役の報酬、取締役の会社に対する責任と代表訴訟
第9講 会社法9…取締役の第三者に対する責任、利益配当と違法配当
第10講
第11講
第12講
第13講
第14講

会社法10…共同代表取締役、表見代表取締役
会社法11…コーポレート・ガバナンス、委員会等設置会社と監査役（会）設置会社の比較
会社法12…新株発行における既存株主の保護、新株発行の無効会社法13…合併・分割と営業譲渡、親子会社
商行為法1…仲介人・問屋・運送取扱人・運送人・受寄者・場屋営業主・倉庫営業主の権

利・義務と責任第15講商行為法2・・貨物引換証・乗車券・倉庫証券の法的性質と効力【使用教材】

弥永真生『論点講義シリーズ会社法』（弘文堂）
弥永真生『ケースで解く会社法」（日本評論社）
この他に、独自の教材を用意する。課題ごとに参考文献を紹介する。
【成績評価の方法と基準】

毎回の課題レポート、授業中の貢献度および期末の定期試験により100点満点で総合評価する。S
（90点以上）、A（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）を合格点とし、60点未満は不合格とする。

【履修のポイント】

課題レポートは事前に必ず提出し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、講評および返却レポートを参考にして論文の表現力、分析力、構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力してほしい。

一40一

民事訴訟法演習A

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させ、理解度の進展に応じて、順次問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】

必ずしも民事訴訟法の条文の順序によらず、また基本書の順序によらず、判例の事例を中心とした授業を行うが、その流れとしては、概ね次のような順序、すなわち、民事訴訟法の基礎1によるものとするが、常に実体法に関連させて授業を進める。

第1講〜第2講…民事訴訟法の全体像、民事訴訟制度の意義
第3講〜第4講…訴訟物の役割、弁論主義、自由心証主義
第5講〜第6講…審理の仕方、主張と証拠との関係、主張の整理の仕方
第7講〜第8講…人証、書証とその他の証拠方法について
第9講〜第10講…主張証明責任と認定判断の仕方、要件事実の意義
第11講〜第13講…判決文及び判決以外の紛争解決方法
第14講〜第15講…管轄、当事者、請求の複数について【使用教材】

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣）の判例の事例を中心とし、進行度合に応じて、他の適切な教材を担当教官が用意し、それを使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。
その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一41一

民事訴訟法演習B

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め検討させ、理解度の進展に応じて、順次問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論
あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】

必ずしも民事訴訟法の条文の順序によらず、また基本書の順序によらず、判例の事例を中心とした授業を行うが、その流れとしては、概ね次のような順序、すなわち、民事訴訟法の基礎1によるものとするが、常に実体法に関連させて授業を進める。

第1講〜第2講…請求原因とその認否第3講〜第4講…抗弁、再抗弁とその認否第5講〜第6講…主張と証拠との関係、主張の整理の仕方
第7講〜第8講…証拠方法、人証、書証について
第9講〜第10講…判決の書き方、その他の紛争解決方法
第11講…上訴手続制度
第12講…金銭債権執行とその救済手続
第13講…非金銭債権執行とその救済手続
第14講〜第15講…保全執行とその救済手続【使用教材】

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣）の判例の事例を中心とし、進行度合に応じて、他の適切な教材を担当教官が用意し、それを使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は￥基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
常に実体法との関連を意識させ、要件事実及び法的効果を自然に発想できるように留意する。

一42一

民事法総合演習

佐藤歳二【授業スタイル】

日常生活で惹起する具体的紛争事例を取り上げ、各紛争当事者の言い分を列挙した社会的事実を記載した記録又は資料を学生に示し、これを素材にして、適用されるべき実体法、特別法及び規制法の解釈上の問題点、手続法上留意すべき点、当事者が収集すべき証拠、紛争解決方法の選択等を研究課
題として、学生に予めレポート等を提出させる。教室では、それに基づき双方向討論をした後、その結果につき教員が講評するという形で授業を進める。また、たとえば医療過誤紛争における患者と医師・医療機関のように当事者間の利害が明確に対立する事例を採り上げ、学生を患者又は医師等の立場に二分して討論を進める、という方法も採用したい。
【授業内容】

具体的には、次の順序と内容で行われる。
第1講 不動産売買をめぐる紛争
第2講 不動産賃貸借めぐる紛争（借地借家法との関係）
第3講 地代・借賃の増減をめぐる紛争（同上）
第4講 不動産登記をめぐる紛争
第5講 雇用関係をめぐる紛争（労働基準法等との関係）
第6講 金銭消費賃借をめぐる紛争（利息制限法・賃金業法等との関係）
第7講 人的保証・物的担保をめぐる紛争
第8講 交通事故による損害をめぐる紛争（自賠法との関係）
第9講 クレジット販売をめぐる紛争（割賦販売法との関係）
第10講 リース契約をめぐる紛争
第11講 消費者取引をめぐる紛争（消費者契約法との関係）
第12講 医療過誤をめぐる紛争
第13講 相続関係をめぐる紛争
第14講 婚姻・離婚関係をめぐる紛争
第15講 公害・薬害等のいわゆる現代型紛争【使用教材】

教員が作成した記録又は資料を用意するほか、適宜、各テーマごとに必要に応じて参考文献を指示する。

【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果のほかに、レポートや授業の討論における発言・姿勢等により評価する。いずれにおいても、知識や結論に対する正解よりも、その思考過程の論理性と表現の巧拙を重視する。
【履修のポイント】

日常生活の周辺で惹起する紛争には、多くの実体法・特別法・規正法が関連しており、紛争を適切に解決するためには、これらと民事訴訟法・民事執行法等の連動する場面を知る必要がある。必ず六法全書で、関係する条文を確かめる癖をつけておくことが肝要である。

一43一

鋤本豊博

刑法の基礎1【授業スタイル】

i．事前に詳細な講義レジュメを配布し、そこに掲載された課題問題（原理・原則や基本的な概念・判例の理解を問うもの）につき、回答レポートの作成・準備を求める。独力で理解できる部分とそうでない部分を意識した状態で講義に臨んでもらいたいからである。
ii．講義では、適宜、課題問題に対する回答を求めつつ、問題を学理的に解説して行き、問題分析のやり方、基本書の読み方、解答へのアプローチの仕方を学んでもらう。
iii．講義終了後は、各人に対し復習用の課題問題を与え、メール等による解答を求めることで、その理解度をチェックする。また、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、TKCの教育支援システムを用いて解消し、個別指導を実践する。
【授業内容】

法律学の初学者に対し、双方向授業の大前提となる法学知識と基本的なものの考え方（体系的基礎知識と体系的思考）の習得を目的とする。この講義では、感情における常識と法理論における常識とのギャップを実感することから始め、日常では使われない法律用語を用いて思考し、基本的な問題を解くことを求める。当面の生きた目標として、法学検定試験3級レベルの知識・思考力の獲得を掲げ、問題意識を持ちながら、短期集中的に刑法学の全体を鳥目敢する。
〈講義計画〉

第1回 構成要件該当性…総論テキスト第5章
第2回 違法性（1）…総論テキスト第6章（前半）
第3回 違法性（2）…総論テキスト第6章（後半）
第4回 有責性（1）…総論テキスト第7章（前半）
第5回 有責性（2）…総論テキスト第7章（後半）
第6回 未遂…総論テキスト第8章
第7回 正犯と共犯（1）…総論テキスト第9章（前半）
第8回 正犯と共犯（2）…総論テキスト第9章（後半）
第9回 生命・身体に対する罪…各論テキスト第1部第1章
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

自由・名誉に対する罪…各論テキスト第1部第2・3章

財産に対する罪（1）…各論テキスト第1部第4章（前半）
財産に対する罪（2）…各論テキスト第1部第4章（後半）

公共危険罪…各論テキスト第2部第1章
偽造の罪…各論テキスト第2部第2章
国家の作用を侵害する罪…各論テキスト第3部第2章【使用教材】

講義用レジュメ（体系的基礎知識習得用の演習問題付き）と大越義久〔著〕 r刑法総論〔第3版〕』「刑法各論〔第2版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

法学検定試験3級と同一レベルの択一試験による。6割以上7割未満の正解率でC、 7割以上8割未満の正解率でB、8割以上9割未満の正解率でA、9割以上の正解率でSとする。
【履修のポイント】

基本的な知識とその運用は、繰り返しの中で習得すべきものである。知識問題を見ただけで解答が自然に浮かび上がってくるまで、メンテナンスを怠らないよう努めてもらいたい。

一44一

刑法の基礎2

鋤本豊博【授業スタイル】

i．事前に予習用の課題問題（重要論点や主要な判例・学説の理解を問うもの）を与え、その解答レ
ポートの作成を求める。独力ではなお理解できない部分を意識した状態で講義に臨んでもらいたいからである。
iL講義では、課題問題に対する回答を求めつつ、問題を学理的に解説して行き、応用問題の分析のやり方、専門書の読み方、解答への合理的アプローチの仕方等を学んでもらう。
iii．講義終了後は、各人に対し復習用の課題問題を与え、メール等による解答を求めることで、その理解度をチェックする。また、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、TKCの教育支援システムを用いて解消し、個別指導を実践する。
【授業内容】

刑法学の初段階を終えた者に対し￥双方向授業への架橋となる専門知識の習得と刑法学固有の思考回路の形成を目的とする。この講義では、専門書の分析的な解読から始め、「刑法の基礎1」で形成された体系的枠組みに関係付けながら￥より専門的な知識や法律問題の処理の仕方を学，Sミことになる。r刑法の基礎1」に引き続き、当面の生きた目標として、法学検定試験2級レベルの知識・思考力の獲得を掲げ、問題関心を持ちながら、短期集中的に刑法学の全体を概観する。
＜講義計画〉
第1回 刑法の基礎理論
第2回 構成要件論

第3回 違法論（その1）
第4回 違法論（その2）と責任論（その1）
第5回 責任論（その2）
第6回 共犯論の基礎
第7回 共犯の諸問題
第8回 罪数と刑罰論
第9回 人格的法益に対する罪（その1）

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

人格的法益に対する罪（その2）
財産的法益に対する罪（その1）
財産的法益に対する罪（その2）
社会的法益に対する罪（その1）
社会的法益に対する罪（その2）と国家的法益に対する罪（その1）
国家的法益に対する罪（その2）【使用教材】

専門的基礎知識習得用の演習教材と、裁判所書記官研修所監修『刑法総論講義案（改訂版）』（司法協会）及び西田典之〔著〕『刑法各論・第2版』（弘文堂）【成績評価の方法と基準】

法学検定試験2級と同一レベルの択一試験による。6割以上7割未満の正解率でC、 7割以上8割未満の正解率でB、8割以上9割未満の正解率でA、9割以上の正解率でSとする。
【履修のポイント】

専門的な知識とその運用も、繰り返しの中で習得すべきものである。ただ、知識の背景にある学
理の理解と消化に努めたうえでなければ、応用問題に迅速かつ的確に対応することはできないであ
ろう。

一45一

土屋眞

刑事訴訟法の基礎1【授業スタイル】

i．授業における各項目の基礎的な内容及び理論は、教材又は配付資料の予習を十分行うことにより理解させ、講義は、その理解を深めるとともに、周辺事項との関係等を明確化するために、補充的に行うものとする。
ii．各授業項目については、指名された発表者が概要、論点及び自己の意見を陳述した後、これについて、理論及び実務上の観点から、多角的な質疑応答、意見陳述、討議をし、法律実務家としての思考力と問題解決能力を養うこととする。
iii．刑事手続における実務的な所要の書面や意見陳述書を適宜作成させ、それに基づき論議するな
どして、実務上の処理能力をも養成する。
【授業内容】

基礎1刑事手続の概要

第1回
第2回 訴訟の主体
第3回 捜査第4回 捜査段階の弁護活動
第5回 少年手続第6回 公訴権の運用
第7回 起訴と訴因
第8回 公判手続
第9回 訴訟指揮と法廷警察権
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

証拠
公判と弁護活動
刑事手続と公衆参加、被害者等の保護裁判
控訴と上告
再審と非常上告

なお、適宜、検察庁、刑務所、保護観察所等を見学し、各担当者と意見交換をし、また、適当な事件を選んで公判傍聴をする。
【使用教材】

田宮裕・刑事訴訟法（新版）（有斐閣、2002年）三井誠ほか・判例教材刑事訴訟法（第2版）（東京大学出版社、2000年）【成績評価の方法と基準】

期末の定期試験（論文式）の成績及び授業中の平常成績を総合評価する。
i．定期試験はgo点満点とし、72点以上（優秀一全ての論点に触れ内容が優れているもの）、72点
未満63点以上（優良一全ての論点に触れ内容が整っているもの）、63点未満54点以上（良一大方の論点に触れ内容が一応の水準であるもの）、54点未満（不可一主要論点に触れておらず内容も劣っているもの）
ii．平常成績は、授業中の発言・起案等により、10点満点で評価し、8点以上（優秀）￥8点未満
7点以上（優良）、7点未満6点以上（良）、6点未満（不可）とする。
iii．定期試験の成績及び平常成績の合計点が、80点以上をA、80点未満70点以上をB、70点未満60

点以上をC、60点未満をDと評価する。A、B又はCを取得した者には単位を与え、Dの者は不合格とする。
【履修のポイント】

法律実務家は、平衡感覚のある一般的な法律知識の下で、速やかに主要論点を把握して判断し、説得力のある論理を積極的に展開する能力が求められているので、受講者は、授業の機会を最大限に活用して、履修科目の知識を十分体得し、かつ、上記能力を培うように努力することが望まれる。

一46一

刑事訴訟法の基礎2

土屋眞【授業スタイル】

i．授業における各項目の基礎的な内容及び理論は、教材又は配付資料の予習を十分行うことにより理解させ、講義は、その理解を深めるとともに、周辺事項との関係等を明確化するために、補充的に行うものとする。
ii．各授業項目については、指名された発表者が概要、論点及び自己の意見を陳述した後、これについて、理論及び実務上の観点から、多角的な質疑応答、意見陳述、討議をし、法律実務家としての思考力と問題解決能力を養うこととする。
iii．刑事手続における実務的な所要の書面や意見陳述書を適宜作成させ、それに基づき論議するな
どして、実務上の処理能力をも養成する。
【授業内容】

基礎2任意捜査と強制捜査

第1回
第2回 令状主義と捜索差押
第3回 逮捕、勾留及び保釈
第4回 被疑者・被告人の権利
第5回 起訴便宜主義
第6回 訴因に関する諸問題
第7回 証人尋問その他証拠調べ
第8回 鑑定第9回 伝聞証拠

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

自白をめぐる諸問題
違法収集証拠公判・公判準備と弁護活動
既判力

控訴審の構造再審をめぐる諸問題
なお，適宜、検察庁、刑務所、保護観察所等を見学し，各担当者と意見交換をし、 また、適当な事件を選んで公判傍聴をする。
【使用教材】

田宮裕・刑事訴訟法（新版）（有斐閣、2002年）・ 三井誠ほか・判例教材刑事訴訟法（第2版）（東京大学出版社、2000年）【成績評価の方法と基準】

期末の定期試験（論文式）の成績及び授業中の平常成績を総合評価する。
1．定期試験は90点満点とし、72点以上（優秀一全ての論点に触れ内容が優れているもの）、72点
未満63点以上（優良一全ての論点に触れ内容が整っているもの）、63点未満54点以上（良一大方の論点に触れ内容が一応の水準であるもの）、54点未満（不可一主要論点に触れておらず内容も劣っているもの）
ii．平常成績は￥授業中の発言・起案等により、10点満点で評価し、8点以上（優秀）、8点未満

7点以上（優良）、7点未満6点以上（良）、6点未満（不可）とする。
ili．定期試験の成績及び平常成績の合計点が、80点以上をA、80点未満70点以上をB、70点未満60

点以上をC、60点未満をDと評価する。A、B又はCを取得した者には単位を与え、Dの者は不合格とする。

一47一

【履修のポイント】

法律実務家は、平衡感覚のある一般的な法律知識の下で、速やかに主要論点を把握して判断し、説得力のある論理を積極的に展開する能力が求められているので、受講者は、授業の機会を最大限に活用して、履修科目の知識を十分体得し、かつ、上記能力を培うように努力することが望まれる。

一48一

刑法演習A鋤本豊博【授業スタイル】

i．判例教材の中から特定のテーマに関する判例事案を選定・アレンジし、そのテーマに係る問題点や判例の理論構成等に関する設問につき、予習レポートの作成を求める。
ii．講義では、設問に対する回答とそれに対する講評を加えながら、特定テーマの分析と判例法理の解明を試みる。
iii．講義終了後は、各人に対して復習用の課題問題を与え、メール等による小論文の提出を求める
ことで、その理解度をチェックする。また、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、

TKCの教育支援システムを用いて解消し、個別指導を実践する。
【授業内容】

具体的な事例問題における双方向の討論あるいは解答レポートの作成を通して、まず、その事例に存在する論点と法理を分析・抽出し、次いで、判例の立場を強く意識した解法を探求し、その上で、妥当な結論に至るまでの思考過程を簡明かつ直載に表現できるように指導する。この講義では、
刑法総論分野を扱うものであり、優れた実務は学理的な裏付けが与えられる一方、本物の学理は実務においても十二分に機能し得ることを実感してもらえるよう努める。
〈講義計画〉
第1回 刑法原理と刑法解釈
第2回 結果帰属と因果関係
第3回 不作為犯
第4回 正当防衛
第5回 緊急非難
第6回 被害者の承諾
第7回 故意と錯誤
第8回 過失犯

第9回 責任能力
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

未遂犯
正犯と共犯
共犯の因果性
共犯の連帯性と個別性
罪数と刑の適用
自首【使用教材】

解釈力習得用の演習教材と、参考書として西田典之・山ロ厚・佐伯仁志r判例刑法総論・第3版』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

定期試験の期間内に実施される論文式試験の評価（80％）と授業貢献度（積極的な問題提起や解答へのアプローチに寄与する発言に対する評価として20％）による。
＜論文試験の評価基準＞

C評価：問題の所在を理解していることが読み取れる答案
B評価：上記に「問題に即した処理」が加味されている答案
A評価：上記に「判例の立場あるいは反対説を意識した論理展開」が加味されている答案
S評価：上記に「独自ないし斬新な視点」が加味されている答案【履修のポイント】

文字化できない分析力・判断力・表現力を養成するには、質疑応答に積極的に参加し、自分なりに考え抜いたものを他人の批判に晒す勇気をもつことが肝要であろう。
なお、授業内容として掲げたテーマは、毎年、部分的に入れ換える予定なので、履修後も特定のテーマについてのみ授業参加を希望する学生がいれば，積極的に受け入れる。

一49一

刑法演習B鋤本豊博【授業スタイル】

i．判例教材の中から特定のテーマに関する判例事案を選定・アレンジし、そのテーマに係る問題点や判例の理論構成等に関する設問につき、予習レポートの作成を求める。
ii．講義では、設問に対する回答とそれに対する講評を加えながら、特定テーマの分析と判例法理の解明を試みる。
m．講義終了後は、各人に対して復習用の課題問題を与え、メール等による小論文の提出を求める
ことで、その理解度をチェックする。また、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、

TKCの教育支援システムを用いて解消し、個別指導を実践する。
【授業内容】

刑法演習Aと同じく具体的な事例問題における双方向の討論あるいは解答レポートの作成を通して、まず、その事例に存在する論点と法理を分析・抽出し、次いで、判例の立場を強く意識した解法を探求し、その上で、妥当な結論に至るまでの思考過程を簡明かつ直載に表現できるように指導する。この講義では、刑法各論分野を扱うものであり、優れた実務は学理的な裏付けが与えられる
一方、本物の学理は実務においても十二分に機能し得ることを実感してもらえるよう努める。
〈講義計画〉
第1回 刑法における生命の保護
第2回 刑法における性的自由の保護
第3回 名誉殿損とプライバシーの侵害
第4回 業務妨害罪
第5回 財産の保護一民法との関係
第6回 窃盗罪

第7回 強盗罪
第8回 詐欺罪一処分行為
第9回 カードの不正使用に関する罪
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

横領と背任
盗品関与罪
放火罪
有形偽造と無形偽造
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
賄賂罪一職務関連性【使用教材】

解釈力習得用の演習教材と、西田典之・山ロ厚・佐伯仁志r判例刑法各論・第3版』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

定期試験の期間内に実施される論文式試験の評価（80％）と授業貢献度（積極的な問題提起や解答へのアプローチに寄与する発言に対する評価として20％）による。
＜論文試験の評価基準＞

C評価：問題の所在を理解していることが読み取れる答案
B評価：上記に「問題に即した処理」が加味されている答案
A評価：上記に「判例の立場あるいは反対説を意識した論理展開」が加味されている答案
S評価：上記に「独自ないし斬新な視点」が加味されている答案【履修のポイント】

文字化できない分析力・判断力・表現力を養成するには、質疑応答に積極的に参加し、自分なりに考え抜いたものを他人の批判に晒す勇気をもつことが肝要であろう。

なお、授業内容として掲げたテーマは、毎年、部分的に入れ換える予定なので、履修後も特定のテーマについてのみ授業参加を希望する学生がいれば、積極的に受け入れる。

一50一

刑事訴訟法演習A

永山忠彦【授業スタイル】①判例のある事項を取り入れた事例問題を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ調べさせ、リポートを提出させておく。
②演習の時間には、学生を検事役と弁護人役に分けて、それぞれの立場で弁論させる。
③その他の学生を含めて、如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例の意味するところを理解させる。
④講義終了後、復習用の問題を与えて、学生に簡単なリポート（小リポート）を提出させ、これを添削するなどして、理解の不十分なところを指摘し、それについての個別指導をする。
【授業内容】

第1回 捜査の構造と原則
第2回 逮捕、勾留、保釈
第3回 捜査、差押
第4回 被疑者の取調
第5回 被告人と弁護人の接見交通権
第6回 公判の構造と公判手続
第7回 訴因をめぐる諸問題
第8回 証拠法総論
第9回 証拠開示をめぐる諸問題

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

違法収集証拠の排除法則

自白法則
伝聞法則
裁判の種類と成立および効力の発生
控訴審の構造と控訴理由
再審【使用教材】

平野龍一ほか編「刑事訴訟法教材」（東京大学出版会）、平野龍一・松尾浩也編「新実例刑事訴訟法
1〜3」（青林書院）を中心的教材とし、テーマごとに関係する判例及び判例解説・論文を補充的に使用する。

【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び毎回のレポート、小レポート、演習における議論への参加の有無及びその議論の内容を総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材の基本書を読んでくることは当然。その際、基本書のサブノートを作成すること。判例については、必ず要約書を作ること。予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解すること。

一51一

永山忠彦

刑事訴訟法演習B【授業スタイル】①判例のある事項を取り入れた事例問題を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ調べさせ、リポートを提出させておく。
②演習の時間には、学生を検事役と弁護人役に分けて、それぞれの立場で弁論させる。
③その他の学生を含めて、如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例の意味するところを理解させる。
④講義終了後、復習用の問題を与えて、学生に簡単なリポート（小リポート）を提出させ、これを添削するなどして、理解の不十分なところを指摘し、それについての個別指導をする。
【授業内容】

第1回 職務質問と所持品検査
第2回 おとり捜査第3回 電話傍受
第4回 別件逮捕
第5回 強制採血・強制採尿
第6回 余罪の取調
第7回 訴因変更命令
第8回
第9回 反対尋問直前の供述調書の開示
言正主処才非除

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

いわゆる「毒樹の果実」論
共犯者の自白メモの理論
刑訴法321条1項2号の「特信状況」
えん罪事件発生の理由（1）
えん罪事件発生の理由（2）【使用教材】

松尾浩也著「刑事訴訟法」上・下（弘文堂）、平野龍一・松尾浩也編「新実例刑事訴訟法1〜3」（青林書院）を中心的教材とし、個々のテーマに関係する判例・判例解説・論文を補充的に使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び毎回のレポート、小レポート、演習における議論への参加の有無及びその議論の内容を総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材の基本書を読んでくることは当然。その際、基本書のサブノートを作成すること。判例については、必ず要約書を作ること。予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解すること。

一52一

刑事法総合演習

永山忠彦【授業スタイル】①判例となっている事件についての資料（当事者の主張、判決書等）を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ調べさせ、リポートを提出させておく。
②演習の時間には、学生を検事役と弁護人と分けて、それぞれの立場で弁論をさせる。
③その他の学生を含めて、如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例の意味するところを理解させる。
④講義終了後、復習用の問題を与えて、学生に簡単なリポート（小レポート）を提出させ、これを添削するなどして、理解の不十分なところを指摘し、それについての個別指導をする。
【授業内容】

第1回 共謀共同正犯 共犯者の自白、伝聞証拠等（1）
第2回 共謀共同正犯 共犯者の自白、伝聞証拠等（2）
第3回 実行共同正犯 共犯者の自白等（1）
第4回 実行共同正犯 共犯者の自白等（2）
第5回 強盗殺人事件 自白の任意性補強証拠別件逮捕（1）
第6回 強盗殺人事件 自白の任意性補強証拠別件逮捕（2）殺人事件
第7回 疫学的方法による事実認定
営利誘拐・殺人事件自白の任意性
第8回
第9回 収賄罪における職務権限対向犯の供述の任意性
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

賄賂授受の事実認定伝聞証拠の例外

地方公務員法違反（争議行為）限定的解釈と違憲判断
業務上過失傷害鑑定書の証拠能力
威力業務妨害罪の成否理由不備・事実誤認
名誉殿損罪の成否取材源に関する証言拒否

殺人訴因変更命令【使用教材】

刑法判例百選1・同Il第5版（別冊ジュリスト166・167）、刑事訴訟法判例百選第7版別冊ジュリ
スト148）を中心的教材とし、関連する判例・判例解説・論文を補充的に使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び毎回のレポート、小レポート、演習における議論への参加の有無及びその議論の内容を総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材の基本書を読んでくることは当然。その際、基本書のサブノートを作成すること。判例については、必ず要約書を作ること。予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解すること。

一53一

法曹倫理

渋川満

【授業スタイル】

法曹としての職責遂行上、最も基本的にしてかつ重要な責任感・倫理観を養成するために、担当教員が、裁判所のほか弁護士会の懲戒委員会の外部委員（3年半）、法務省（3年）、国会の裁判官訴追委員会（4年）において体験した具体的事例も提供し、これを手がかりに討論し、可能な限り歴史的分野にも及，Sミことにしたい。

なお、本授業については、裁判官、検察官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回法曹の役割及び責任と倫理について
法曹全般並びに裁判官、検察官及び弁護士につき、その役割と職責の重大さを認識させ、高い倫理観を備えるべき法曹像にいかにして近づくかを追求する。
第2回〜第10回弁護士倫理

第2回あるべき弁護士像と弁護士倫理一般
主として日弁連平成2年3月2日決議の「弁護士倫理」中の「倫理綱領」を中心学習

する。
第3回・第4回依頼者との関係における倫理第5回・第6回事件処理過程における倫理

民事事件、家事事件、刑事事件の各分野ごとに検討を加える。
第7回 事件の相手方との関係における倫理第8回 他の弁護士及び弁護士会との関係における倫理
第9回 裁判所、検察庁との関係における倫理第10回 官公庁及び第三者との関係、その他の倫理
第11回・第12回
第11回 あるべき検察官像と検察官倫理
主として検察庁法第4条を中心として、あるべき検察官像と検察官倫理を学習する。
第12回 執務遂行過程並びに検察庁組織内部及び外部に関する倫理
第13回〜第15回
第13回 あるべき裁判官像と裁判官倫理一般
主として憲法76条3項、78条を中心として、あるべき裁判官像と裁判官倫理を学習する。
第14回 職務遂行過程における倫理第15回 裁判所組織内部及び外部に関する倫理

検察官倫理

裁判官倫理

【使用教材】〔使用教材〕

法曹の倫理と責任（上）（下）・塚原英治ほか（現代人文社）〔参考教材〕

法思想史（第2版）・田中成明他（有斐閣）
裁判の世界を生きて・中村治朗（判例時報社）
検察庁法遂条解説・伊東栄樹（良書普及会）
弁護士倫理・日本弁護士連合会（ぎょうせい）【成績評価の方法と基準】

提出するレポートの内容、授業中の発言の程度・内容、期末試験（論文式）の結果による。
【履修のポイント】

法曹は国民のために存在するという視点から、予習を十分に行ったうえ、積極的に発表する。

一54一

訴訟実務の基礎（民事）佐藤歳二【授業スタイル】

学生が民事訴訟法及び民法等の実体法の基礎理論を取得していることを前提にして授業を進めるが、当初は、訴訟物論、弁論主義等の諸原則や手続の基本的な流れに触れて民事訴訟の基礎理論を復習させるとともに、要件事実の基本的考え方やその役割あるいは機能等を学習させる。その後、記録や資料により実際に生起する民事紛争の社会的事実を提供して、学生に具体的な要件事実を整理したレポートを提出させ、これに基づき討論を進めるが、その過程で実体法と訴訟法が交差する場面を研究し、裁判実務における立証活動の重要性を教える。
【授業内容】

具体的には、次の順序と内容で行われる。
第1講 訴訟物理論と要件事実、要件事実の意義、弁論主義との関係
第2講 要件事実と立証責任、立証責任分配についての見解
第3講 要件事実と攻撃防御方法、事実の可分・不可分性
第4講 売買契約に基づく代金請求訴訟
第5講 売買契約に基づく目的物の引渡請求訴訟
第6講 賃金返還訴訟
第7講 保証債務履行請求訴訟
第8講 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第9講 建物収去土地明渡請求訴訟
第10講 不動産登記手続請求訴訟
第11講 賃貸借終了に基づく土地明渡請求訴訟
第12講 賃貸借終了に基づく建物明渡請求訴訟
第13講 動産引渡請求訴訟
第14講 譲受債権請求訴訟
第15講 現代型訴訟における主張立証責任の転換等【使用教材】

教員の作成する記録又は資料を基礎にするが、司法研修所編・紛争類型別の要件事実（法曹会）を参考教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果のほか、提出するレポートの内容及び授業における発言の積極性等を重視して評価する。

【履修のポイント】

要件事実論は、民法等の実体法の解釈論でもあるから、改めて関係する実体法の条文に当たり、その基本書を再読してみる。そして、討論においては、結論の正解を気にするのではなく、結論に至る
思考過程が重要なものと考え、自分の頭で考えた意見を持って、これを積極的に発表するよう努力を
する。

一55一

訴訟実務の基礎（刑事）藤宗和香【授業スタイル】

1．実際の刑事事件の記録をアレンジした教材に基づいて、起訴状並びに論告要旨、弁論要旨及び判決書などの基本的な法律文書を起案させるとともに、当該ケースにおける事実認定及び法律上・手続き上の争点についても論述させる。その上で、個別的な添削指導や直接的な助言を施し、全体講評する中で、着眼点や注意点を喚起させる。
II．現に行われている実務を正確に理解させるとともに、その限界をも意識させ、よりよい実務を創造する視点を学生に提供する。
【授業内容】

第1〜2回 比較的簡単な内容の模擬記録を用いて、刑事記録の見方や基本的な書式を理解させる。
第3〜5回 間接事実による推認や供述の信用性といった事実認定の基本的手法を理解させる。
被告人の犯人性の認定（1回）、故意・過失の認定（1回）、共言某の認定（1回）

第6〜10回 （記録教材①を用いた講義）
1．送致記録を事前配布し、勾留請求等の起案・討論・講評（1回）
II．捜査終了時の記録を事前配布し、起訴状等と事実認定上・法令適用上の問題点の起案・討論・講評（合計2回）
III．証拠調べ終了時の記録を事前に配布し、論告要旨などの起案・討論・講評（合計
第11〜15回2回）（記録教材②を用いた講義）

内容は第6〜10回に同じ。
【使用教材】

小林充＝香城敏磨『刑事事実認定（上）（下）』（判例タイムズ社）ほか【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果のほか、提出するレポートの内容並びに授業における発言の内容及び積極性等を重視して評価する。
【履修のポイント】

法律実務家は、平衡感覚のある一般的な法律知識の下で、速やかに主要論点を把握して判断し、説得力のある論理を積極的に展開する能力が求められているので、受講者は、授業の機会を最大限に活用して、履修科目の知識を十分体得し、かつ、上記能力を培うように努力することが望まれる。

一56一

法情報調査早野俊明【授業スタイル】

実習中心の集中講義形式とする。テキストによる予習を前提に、図書館、オフライン・オンラインのコンピュータを利用し、まず、どのような法令、判例、文献（以下、資料とする）が存在するのか、
当該資料はどこに存在するのかを、実際に確認する作業を行う。具体的には￥毎時間、課題を設定し、課題の意味を把握させ、その法的根拠（法令）、課題に対する裁判所の判断（判例）、課題に対する考え方（文献）を読むための調査能力を養う。資料の有無の調査、資料掲載図書・雑誌・論文タイトル、
著者￥出版社、出版年月日、ぺ一ジ数などの事項を明らかにし、資料リストを作成させる。この作業を、講義時間外においても、メール等を活用し、反復し、基礎的な専門的技能の定着化を図る。
【授業内容】

第1〜2回 リサーチの方法、法令・判例 ・文献に関する基礎知識
第3〜4回 法令の調べ方
第5〜6回 判例の調べ方
第7〜8回 文献の調べ方【使用教材】

教科書として、いしかわまりこ＝村井のり子＝藤井康子著「LEGALRESEARCHリーガル・リサー
チ』（日本評論社）、副教材として西野喜一著『法律文献学入門』（成文堂）を使用する。
【成績評価の方法と基準】

授業に対して主体的・能動的な取り組みがなされているかどうか、すなわち、講義時間内及び講義
時間外の課題レポートの密度と定期試験の結果により判定する。
【履修のポイント】

あるテーマについて調べるには，どこに何があるのか、ということだけではなく、当該テーマに関し、どのような資料を使えばよいのか、すなわち、当該資料がどのような目的で作られているのか、
また、どのように利用するのか、ということが肝要なのであり、これが本講義の最終目標となる。

一57一

エクスターンシップ（民事）池田節雄【授業スタイル】①本学法科大学院内、ときには小山市役所で無料法律相談を実施し、学生をこれに参加させ又は、見学させる。その場合、学生を10名程度のグループに分けて指導する。第1グループの学生について、1時間程度3人の学生が担当教員の無料法律相談に加わり、7人は傍聴する。相談後、30分間くらい別室でグループ全員がレポートを書くか又は起案をし提出する。担当教員は、引き続
いて次のグループにつき、同様の指導をする。教員の相談に加わる学生は順次交代するので、全員がそれを体験できる。
更に学生は、自分の関与した法律相談の事案に関する問題点、関連学説・判例などを調査した
上で、次週の授業に臨み、既に学生のレポートを点検している教員指導のもとに討論をする。この授業はクラス全員参加の下に行うため、法律相談に参加しない他のグループの学生は予習しな
い問題に即座に対応する訓練も行うことになる。
法律相談者の確保については、小山市の広報や地元新聞にそれを掲載するよう協力を求める他。
相談事件が訴訟事件に移行しそうなときは、栃木県弁護士会に引き継ぐこととして同弁護士会の協力も得る。場合によっては，地元新聞に広告を掲載することも検討する。担当教員の体験からすると、無料法律相談なので、相談者は十分に確保できると予測される。
②また、学生に、担当教員の法律事務所において依頼者との面接、相談、説得の体験、担当教員による裁判所における□頭弁論・証人尋問の見学体験をさせる機会を与える。その実施に際しては、事前の準備をして臨む。
③そして、地元の栃木県弁護士会に協力を求め、（イ）学生3名程度を単位として，2回くらい、地元で上記②と同様な体験をさせ、（ロ）かつ地元弁護士講師による学生全員に対する集団的講
演を聞く経験を1回くらいさせる。
④履修時間については、必要に応じ、夏期休暇中又は土曜日における実施も検討する。
【授業内容】

第1回…弁護士実務に関する一般的説明、心構え、エクスターンシップに関するガイダンス
第2回〜第9回…2回分を1つの単位とし、1回目に上記法律相談への参加又は見学、レポートの作成提出をし、2回目に前回事案の討議を行う。これを計4回行う。
第10回〜第11回…担当教員事務所における研鐙（見学、依頼者との面接、相談￥説得の体験）、裁判所における担当教員の弁論等の見学体験。その後事案について討論。
第12回〜第14回…地元栃木県弁護士会における研鐙
第15回…民事弁護についての統括的検討
履修の過程において、関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務、法令遵守義務については、本学法科大学院の学則中に定め￥またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス及び本授業中で繰り返し徹底する。
【使用教材】

リーガル・コミュニケーション

加藤新太郎外2名著弘文堂2002【成績評価の方法と基準】

原則として、レポートにより￥80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。

地元弁護士会における研修については、同会による評価意見の提出を依頼し、これを上記の評価に加味して判定する。
【履修のポイント】

実務の意義を十分理解し、良く考えて法的思考を構築することである。

一58一

エクスターンシップ（刑事）永山忠彦【授業スタイル】①担当教員が国選弁護を受任した事件について、事件の要約書を渡し、弁護方針の建て方、審理の進め方，弁論の内容、判決の予測について討議した上で、法廷で私の弁護活動を傍聴してもらう。また、私の事務所で、できたら関係者との打ち合わせに参加させ、関係者と意見交換させる。
その後、教室に戻って、事件について、総括し，問題点について、討論する。
②地元栃木県弁護士会の協力を得て、（イ）学生3名程度を単位に、弁護士事務所に2回程度見学・研鐙を引受けてもらう他、（ロ）学生全員に対し、弁護士体験に基づく講演を1回程度実施する。
③裁判所、刑務所等の見学については、実施後学生にレポートを提出させ、感想と問題点の提起をさせ、教室でそれらの問題点について，討論させる。
④履修時間については、必要に応じ、夏期休暇中又は土曜日における実施も検討する。
【授業内容】

第1回
第2回〜第3回

第4回
第5回

第6回〜第7回

第8回

弁護士実務に関する一般的説明、心構え、エクスターンシップに関するガイダンス
国選弁護事件について、予めの検討。
国選弁護事件の傍聴（東京地裁180分）
弁護士事務所における事件関係者との打合せ
国選弁護事件についての事後的検討
刑事事件審理の傍聴（東京地裁180分）
傍聴した事件についての検討

第9回〜第10回 刑務所見学（180分）
第11回
第12回〜第14回
第15回

刑務所における問題点の検討
栃木県弁護士会における研鐙（270分）

刑事司法についての総括的検討
履修の過程において、関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務、法令遵守義務については、本学法科大学院の学則中に定め、またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス及び本授業中で繰り返し徹底する。
【使用教材】

裁判所・刑務所・弁護士会で発行している各種資料のほか、担当教員（弁護士）が作成した資料【成績評価の方法と基準】

傍聴・見学の態度、提起された問題点の内容、教室における意見、議論への参加の有無及びその内容を総合評価する。

地元弁護士会における研修については、同会による評価意見の提出も依頼する。
【履修のポイント】

刑事司法制度の社会に機能している姿を実際に確認し、その中で将来法律実務家として自分自身どのような仕事をしていくべきかを考えさせながら履修させる。

一59一

池田節雄

紛争解決技法
【授業スタイル】

最初の3回は、基本を学、Sミ授業になる。次に、6回、実例を問題として検討してもらいレポートを提出して、次回に講評することにする。

第1回〜第3回

第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

論例評例評例評例評例評例評総実講実講実講実講実講実講【授業内容】

第10回
第月回
第12回
第13回
第14回
第15回
実例は、担当教員が、判例・学説・担当教員の取扱った実例に基づき作成し、事前に配布。

【使用教材】

裁判外紛争処理法小島武司・伊藤真（有斐閣1998）【成績評価の方法と基準】

各レポートにより、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

どのような法文書を作成するかにある。それには、どのような解決が最善であるかを判断できる感覚をみがくことである。

一60一

法文書作成池田節雄【授業スタイル】

最初は普通の授業を行い、次に、起案してもらい、次回までに添削し、次回は講評することにする。
少人数であるから、可能である。
【授業内容】

第1回 入門ガイダンス
第2回 内容証明起案
第3回 講評第4回 契約書起案
第5回 講評第6回 訴状起案
第7回 訴状事案続き
第8回 講評第9回 準備書面起案
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

講評
陳述書起案
講評
証拠保全起案
証拠保全起案続き
講評【使用教材】

民事訴訟における要件事実（法曹会1985）、そのほか、適宜教員が作成する。
（参考書）

LEGALWRITINGSTYLE，HenryWeihofonWEST1980
THEFUNDAMENTALSOFLEGALDARAFTING，ReedDickerson，LittleBroun＆Cc1965【成績評価の方法と基準】

各起案により、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

法文書作成するセンスである。センスをみがくことである。

一61一

模擬裁判（民事）

渋川満・滝澤雄次【授業スタイル】

i．まず、裁判手続における事実認定の重要1生とその手法の重要性を理解する。
ii．その上で、訴訟手続についてのビデオを見学させ、その事例に即して、要件事実に基づく手続展開を理解する。
iii．その後、適切な事案につき、法廷傍聴を行い、現実の事案処理手続を見聞する。その場合、あらかじめ当該事案につき、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で臨場する。
iv．そのうえで、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を裁判官￥
原告側、被告側の三つに分け、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして開廷にこぎつける。法廷では、主張立証活動を行い、判決宣告まで行う。
v．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回・第2回 訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、具体的事例に基づき学
習する。

第3回
第4回
第5回
第6回

ビデオ教材を用いた民事訴訟手続全体についての授業
民事裁判の法廷傍聴関連の予習授業

法廷傍聴（1）前回法廷傍聴に関する討議（2）以下に行う記録教材関連全般についての予習的授業

第7回〜第11回記録教材に基づく、各グループごとの討論、主張・証拠の準備（証人・本人との打ち合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打ち合わせ。
第12回〜第14回 模擬法廷
主張，立証（証人、本人尋問を含む）、判決宣告まで行う。
模擬裁判全体について点検、討論、講評。更に執行に関しても討論する。
第15回【使用教材】

教員が作成する教材を基礎とするが、民事模擬裁判のすすめ・小島武司ほか（有斐閣）、司法研修所作成・民事模擬裁判記録（司法研修の了解を得て入手済み）なども参考教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】（1）履修中の発言、作成する文書の内容、協同作業における取組み・熱意、協調性、（2） レポートの内容を総合して判定する。
【履修のポイント】

導入的学習の授業では、特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第6回以降）では、自分の担当する役割に徹し積極的に準備するとともに、全体に対する目配りの重要性も学習する。

一62一

模擬裁判（刑事）藤宗和香【授業スタイル】

i．まず、裁判手続における事実認定の重要性とその手法の重要性を理解させる。
ii．その上で、訴訟手続についてのビデオを見学させ、その事例に即して￥手続的展開を理解させる。

iii．その後、裁判所の協力を得た上で、適切な事案につき、法廷傍聴を行い、現実の事案処理手続を見聞させる。その場合、あらかじめ当該事案につき、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で臨場させる。
iv．そのうえで、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を裁判官、検察側、被告人側の三つに分け、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして開廷にこぎつける。法廷では、主張立証活動を行い、判決宣告まで行う。
v．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回・第2回 訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、具体的事例に基づき学
習させる。

第3回
第4回
第5回
第6回

ビデオ教材を用いた刑事訴訟手続全体についての授業
刑事裁判の法廷傍聴関連の予習授業

法廷傍聴（1）前回法廷傍聴に関する討議（2）以下に行う記録教材関連全般についての予習的授業

第7回〜第10回記録教材に基づく証拠整理、立証計画の策定、立証準備（証人・被告人本人との打ち合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打ち合わせ等をグループ単位で行う。

第11回〜第14回 模擬法廷
冒頭手続から、証拠調べ手続、判決手続まで全手続を、役割を決めて行う。
第15回
模擬裁判全体について点検、討論、講評。
【使用教材】

井上薫・著『刑事公判の実際』（法学書院）、司法研修所作成・刑事模擬裁判記録（司法研修所の了解を得て入手済み）などを参考に、教員が準備する。
【成績評価の方法と基準】（1）履修中の発言、作成する文書の内容、協同作業における取組み・熱意、協調性、（2）レポートの内容を総合して判定する。
【履修のポイント】

導入的学習の授業では、特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第6回以降）では、自分の担当する役割に徹し積極的に準備するとともに、全体に対する目配りの重要性も学習させる。

一63一

法学

永山忠彦

【授業スタイル】①教材につきあらかじめ指定する範囲を読んでくることとし、講義の時間に、問題点について随時意見を求め、議論をさせて、理解を深めてさせる。
②講義終了後、復習用の問題を与えて、学生に小テストをする。これを添削するなどして、理解の不十分なところを指摘し、それについての個別の指導をする。
【授業内容】

第1回紛争解決と法

1法の役割
2法の論理
3法と価値
第2回法律学の歴史
1法の支配
2概念法学
3自由法運動4近代法から現代法へ
第3回判例

1判例と司法権
2判例と先例尊重
3判例の学び方
第4回基本的人権と法①
1人権の主体2私法関係と法3法の下の平等
4精神的自由権
5経済的自由権
第5回基本的人権と法②

1社会権
2人身の自由と適正手続の保障
3死刑と残虐な刑罰
4裁判手続の保障
第6回家族関係と法

1家族とは何か
2夫婦関係と法3親子関係と法4相続と遺言第7回財産関係と法①

1所有権の絶対性とその制限

2権利濫用の法理
3信義誠実の原則
4権利概念の拡大と限界
第8回財産関係と法②
1契約に基づく権利・義務

2契約自由の原則とその制限
3契約上の権利の保護
一64一

4契約上の責任
5契約の解消第9回 権利侵害と損害賠償

1不法行為の成立
2過失責任主義とその変遷

3行為と損害の因果関係
4損害とその賠償
第10回

企業と法

1企業と会社
2企業の社会的責任
3消費者保護
第11回

犯罪と法①

1刑法の役割2刑罰の種類と目的
3刑法の基本原則
第12回

犯罪と法②一犯罪の成立要件（1）

1行為
2構成要件
3故意と過失4違法性（正当防衛・緊急避難）
第13回

犯罪と法③一犯罪の成立要件（2）1違法性（正当業務行為・治療行為・安楽死と尊厳死）2責任（責任能力）
第14回

国家と法

1日本国憲法の統治原理
第15回

2司法権とその限界
現代法

1現代社会の諸様相

2現代社会における法
3現代における法律学のあり方【使用教材】

西村健一郎ほか編「判例法学」（有斐閣）、村田彰編「リーガルスタディ法学入門」（酒井書店）、田中成明編「現代理論法学入門」（法律文化社）、渡邉洋三著「法を学、Sミ」（岩波新書）を基本教材とし、テーマごとに判例・文献を補充する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び毎回のレポート、小レポート、演習における議論への参加の有無及びその議論の内容を総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材の基本書を読んでくることは当然であるが、その際、基本書のサブノートを作成させ、判例については、必ず要約書を作らせる。予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解させる。

一65一

国際法

荒木教夫

【授業スタイル】

予め事例を知らしめ、関連参考文献も提示し、十分な事前学習を要求する。講義では、質疑応答を通じて事例の分析を行う。
【授業内容】

質疑応答を通じて事例研究を行う。内容は以下の通り。

第1回〜第3回（1）国家管轄権の定義および機能

立法管轄権
執行管轄権
第4回（2）国家管轄権の適用基準
司法管轄権
民事法関係

第5回〜第9回（3）国家管轄権の競合とその調整

制限的貿易慣行

域外経済活動
第10回・第11回（4）国家行為理論
第12回・第14回（5）主権免除

意義と基準
裁判管轄権免除

執行管轄権免除
第15回（6）外交官・領事官・国際組織の特権免除【使用教材】

判例及び事例。主として日本語文献を使用するが、欧文文献も広く渉猟することを要望する。国際法全般についての理解は￥開講前に指示する概説書を読了しておいてもらいたい。
【成績評価の方法と基準】

質疑応答への参加の程度、指定文献の分析報告書の提出、および期末試験（論述）。なお、言うまでもないことであるが、出席は単位認定の必要条件であるから、単に出席したという事実があるからといって成績評価に際して勘案されるなどということはあり得ない。
【履修のポイント】

事前学習は必須である。加うるに、講義中に行われる質疑応答への積極的参加が望まれる。質疑応
答は自由で建設的な発想を引き出す上で有効となろう。また、書きながら思考する（書くことによって思考を整理する）ことも有用である。成績評価にあたって報告書の提出を追加した所似である。

一66一

外国法1（英米刑事法）

土屋眞【授業スタイル】

i．授業の各テーマについて、受講者は、予め配布又は告知された英文の判例及びその他の資料を十分予習して、英文の法律文献の購読力を養うとともに、各テーマの主要論点を把握した上で、授業は、受講者の積極的参加による質疑応答、意見表明等の方法により行い、講義は、これを補充し総括する観点で行う。
ii．各授業項目について、担当者が判例等の要旨、理由及び自己の意見等を開陳した後、これについて理論、関連判例、日本との比較等の上で多角的な質疑応答及び討議をし、法律実務家としての思考力と問題解決能力を養うこととする。
而．英米法の制度や理論を考察することにより、これまで学んだ日本法の枠を越えた広い視点をもつ国際的な法律実務家の養成を目的とする。
【授業内容】

第1回 刑事司法制度と法曹の概要
第2回 連邦法と州法の関係（合衆国憲法修正14条の解釈を含む。）
第3回 刑事手続の概要（捜査から上訴審まで）
第4回 捜査活動1（逮捕勾留￥被疑者尋問）
第5回 捜査活動2（所持品検査、捜索差押）
第6回 捜査活動3（盗聴その他の捜査活動）
第7回 大陪審の権限と活動
第8回 公訴権の運用・有罪答申取引第9回 陪審による公判

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

弁護人及び弁護権
証拠法則と違法収集証拠の排除
死刑及びその他の刑罰
二重の危険
量刑手続
国際刑事関係（犯罪人引渡、司法共助）
なお、適宜、国連アジァ極東犯罪防止研修所（東京都府中市所在）の見学、同所の研修員や客員専
門家と会合をもち意見交換をする。
【使用教材】

島伸一・アメリカの刑事司法一ワシントン州キング郡を基点として（弘文堂、2003）lKadish＆Schulhofer，CriminalLaw＆itsProcesses：CasesandMaterials（AspenPublishingCo，2001）1鈴木義男編・アメリカ刑事判例研究第1一第4巻（成文堂、1991−1994）【成績評価の方法と基準】

期末の定期試験（論文式）の成績及び授業中の平常成績を総合評価する。
i．定期試験は90点満点とし、75点以上（優秀一全ての論点に触れ内容が優れているもの）、72点
未満63点以上（優良一全ての論点に触れ内容が整っているもの）、63点未満54点以上（良一大方の論点に触れ内容が一応の水準であるもの）、54点未満（不可一主要論点に触れておらず内容も劣っているもの）
ii．平常成績は、授業中の発言・起案等により、10点満点で評価し、8点以上（優秀）、8点未満
7点以上（優良）、7点未満6点以上（良）、6点未満（不可）とする。
m．定期試験の成績及び平常成績の合計点が、80点以上をA、80点未満70点以上をB、70点未満60
点以上をC、60点未満をDと評価する。A、B又はCを取得した者には単位を与え、Dの者は不合格とする。

一67一

【履修のポイント】

経済社会活動、情報交換及び人的交流の国際化は、犯罪の上でも国境を越えた事犯を増加させるとともに、これに伴う国際的な法律業務を増進させるため、外国法特に我が国との交流の盛んなアメリ
カ法の知識を必要とする。一方、日本法の枠組みを超えた比較法的知識を持つことは、我が国の刑事法の改正や解釈について誠に有用である。これらの観点から、本授業では、英米刑事法を学び、英文の法律文献の読解力を養うとともに、日米刑事法の比較の観点からの幅広い国際的視野を持つ法律実
務家の知識と能力を培うこととする。

一68一

外国法2（英米私法）

蘇田三千穂【授業スタイル】

英米法の初学者にとって必要と思われる基礎知識に関しては主として講義形式の授業を実施するが、リーディングケースの検討に関しては双方向的授業を行う。予め配布した資料に基づいて、受講者と、初謂、ソクラテス的対話により授業を進める。
【授業内容】

本講義では、配当された2単位という時間を考慮して、当面は、英米私法領域のうち英米不法行為法
及び製造物責任法を中心に講義する。他の分野については全体的な概説に止める。
英米法は、元来、陪審裁判を背景にカズイスティックに形成されてきた判例法を第一次的法源とし、判例法を補完するものとしての制定法を第二次的法源とする法秩序である。それは、制定法を第一次的法源とし「パンテグテン式編別」による法典主義を採用するヨーロッパ大陸法とは極めて異なった様式をもつ法秩序である。従って、英米不法行為も、ヨーロッパ大陸法の不法行為法のように不法行為の一般的成立要件を定める規定はもたず、歴史的に形成されてきた一定の類型的不法行為が個別的に存在するのみであり、個々のための現実の必要性から裁判所において生成された法であるため、勝れて経験的かつ現実的であるという特徴を有している。そこで、本講義では、英米法の特質の理解を図るため、英米に共通のコモン・ロー上の法概念、原則及び制度と、独自の発展を遂げたアメリ力法の諸法理を幾分綿密に検討する。
講義の内容とスケジュールは概ね次の通りである。
第9回 ニューサンス
第1回 英米私法概説
名誉殺損（1）一一般的要件・抗弁
第10回
英米不法行為法の沿革と構成
第2回
名誉殼損（2）一プライバシー
第11回
トレスパス
第3回
厳格責任一ライランズ対フレッチャー事件等
第12回
ネグリジェンス（1）一注意義務
第4回
第13回
ネグリジェンス（2）一注意義務違反
コモン・ロー上の使用者責任、代位責任
第5回
一般的抗弁事由一寄与過失・被害者の同意等
ネグリジェンス（3）一因果関係・損害
第14回
第6回
第15回 救済方法一損害賠償・差止命令
第7回 製造物責任（1）

第8回 製造物責任（2）【使用教材】

教材は特定せず、レジュメによって授業を行う。参考書及び資料は次の通りである。
望月ネL二郎著『英米法』（青林書院）、木下毅著rアメリカ私法』（有斐閣）、砂田卓士・新井正男編『英米法原理』（青林書院）、Dias＆Markesinis，TortLaw，ClarendonPress、Prosser＆Keeton，Torts

5thEd．，WestPublishingCo，，Harper，JamesandGray，TheLawofTorts、Little，Brownand
Company、RestatementoftheLawSecond（Torts2nd）andThird（Torts）【成績評価の方法と基準】

期末試験と授業における応答とによる。期末試験には80％、授業における応答には20％をあてる。
従って、理由のない欠席は必然的に成績に負の影響をもたらす。
【履修のポイント】

外国法を学，ぶ目的は、いうまでもなく自国法のより良い発展に資することにある。自国法の解釈にのみ理没し外国法に無頓着であることは、自国の法発展を放棄するものである。時代の要請にマッチした新しい法発見には、比較法的視点をもって外国法を学．ぶ必要がある。

一69一

外国法3（ヨーロッパ経済法）

池田節雄【授業スタイル】

一般理論を通常の授業で教えた後、具体的ケースについては、ゼミ形式で双方授業により行う。
【授業内容】

第1回
第2回
第3回
第4回

EU（EC）の成立と発展
EU法の法源
EUの法制度EU法の効力EUの通商法aアンチダンピング法

第7回
第8回
第9回

EUの通商法b相殺関税法

第5回〜第6回

第10回〜第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

EUの通商法cセーフガード

EUの通商法dその他

EU競争法aカルテル規制
EU競争法b市場支配的地位の濫用
EU競争法c合併・買収

EUとWTO
EUと日本【使用教材】

EU入門島野・岡村・田中編著有斐閣2000
新版EUアンチダンピング法池田節雄著JETRO1998
EC競争法村上政博著弘文堂2001（参考文献）

ヨーロッパ法岡村尭著三省堂2001

EULAW，PAULGRAIG＆GRAINNEDEBURCA，OXFOERD2003
ECCOMPETITIONLAW，ROBERTLANELONBSMAN2000

Anti−DumpingandotherTradeprotectionlawsoftheEC，VanBeal＆BeIlisCCHEUROPE1996
国際弁護士池田節雄著平凡社2002【成績評価の方法と基準】

試験により、80点以上をA、70点以上をB￥60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

EUという画期的な体制の発展の意義を十分理解し、独自の法体系に興味を持つことである。

一70一

外国法4（中国法）

藥柱國【授業スタイル】

i．予習と基礎知識の習得に備えて、事前に受講者に資料、文献と課題を与える。確実かつ有効に利用して欲しい。
li．授業は講義の形式で行うが、質疑と議論の時間も十分設けるので、効果を高めるため、積極的に取り組んで貰いたい。
【授業内容】

憲法と民・刑法を中心に次の順序で行う予定である。
第1講 現代中国法の成立とその体系
第2講 憲法の基本原理
第3講 中国の政治制度と統治機構
第4講 人民代表大会の地位と職権
第5講 中国の司法制度
第6講 公民の基本権利と義務
第7講 市場経済の導入と法律の調整
第8講 私営企業と法第9講 中国の契約法
第10講 土地公有制下における土地使用権
第11講 中国の投資と法人の設立
第12講 紛争処理の手段
第13講 中国刑法の体系と刑法の基本原則
第14講 犯罪の概念と犯罪の構成
第15講 刑罰制度と具体的適用【使用教材】

参考書として現代中国法入門（有斐閣出版、木間正道、鈴木賢、高見澤麿）他に資料、文献、新聞記事を随時配布する。
【成績評価の方法と基準】

平時授業中の課題に対する取り組み姿勢、期末レポートの内容と出席率により総合的に評価する。
その割合は、平常点20％、レポート60％、出席20％である。
【履修のポイント】

外国法の一環であるので、授業に臨むまでに必ず予習をしておくこと、 さらに中国社会実情、政治、経済変地にも関心をもって頂きたい。

一71一

外国法5（アジア法）

野畑健太郎【授業スタイル】（1）学生に対し予め課題を与え、基本書の通読を含む予習を通して、理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。授業での課題解説を通して、東南アジア法への理解を促すようにする。
（2）課題解説を通して、基本書の読み方、東南アジア法の分析法等を学ばせる。
（3）授業終了後、復習用の課題を与え、次の授業時に東南アジア法への理解度をチェックする。理解不十分な個所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】

第1講〜第2講：カントリーリスクと関連法制度
第3講〜第4講：外国投資と関連法制度
第5講〜第6講：企業制度・活動と関連法制度
第7講〜第9講：労働市場と関連法制度
第10講〜第12講：技術移転と関連法制度
第13講〜第15講：土地制度、環境規制等と関連法制度【使用教材】

基本書：rアジア法の可能性』金子湯芳著大学教育出版
参考書：r東南アジア法』安田信之著日本評論社

rアジアにおける日本企業の直面する法的諸問題』明治学院大学法学部編信山社
その他：『東南アジア諸国憲法における人権保障』土居靖美編著・野畑健太郎・他著

嵯峨野書院
その他の参考書・資料は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、筆答による定期試験（80％）と出席点その他（20％）によって行う。合計点がS（90％以上）・A（89％〜80％）・B（79％〜70％）・C（69％〜60％）を取得した
学生を合格とし、単位を与える。合計点がD（60％未満）の場合、または、出席率が2／3に満たない場合は、単位を与えない。
【履修のポイント】

授業の前に基本書（講義関連部分）を通読しておくこと。理解困難な箇所があれば、質問し確認すること。東南アジア法を理解するためには、東南アジアの多様な文化￥伝統、社会等についての学習も欠かせない。単に法制度・関連法規の形式的把握に終始することのないようにしたい。

一72一

企業法務

川越憲治

【授業スタイル】

講義の方法としては、学生に発表を割りあて、 これにもとづいて議論をしていきたいと思っている。
【授業内容】

第1回コーポレート・ガバナンスの意味

第2回コーポレート・ガバナンス論の沿革（1）アメリカ・イギリス等（2）日本
第3回企業の主権者（1）株主主権論（2）ステークホルダー主権論
第4回企業の機能（1）収益の追求（2）その他の利益（3）集団的機能（4）社会的機能
第5回企業の類型（1）人的会社と物的会社（2）大会社と子会社（3）公開会社と閉鎖会社（4）独立会社・従属会社・結合会社（5）ベンチャー企業
第6回いわゆる日本的経営の特質（1）トップ・マネジメント（2）従業員（3）顧客（4）企業間関係（5）会計制度（6）公開性第7回いわゆる日本的経営の評価（1）日本的経営の成立（2）日本的経営の動揺
第8回企業の統治構造（1）外国法（2）日本法第9回株主（1）株主の権利（2）株式の種類（3）株主総会（4）代表訴訟
第10回取締役と執行役（1）取締役会の機能（2）執行役制度（3）監査の方法

一73一

第11回

会計基準

（1）日本的な基準（2）国際的な基準
第12回

改正の動向企業結合（1）コンツェルン化・グループ化・系列化（2）子会社・関係会社・合弁会社・出資会社（3）持株会社
第13回

第14回

商法改正の動向（1）これまでの経緯（2）今後の動向
コンプライアンス・プログラム（1）コンプライアンスについて

第15回（2）コンプライアンス・プログラムの作成（3）コンプライアンス・プログラムの実施状況
結論

一会社制度の意味一【使用教材】（1）テキスト・教材

プリントを配布する。
（2）参考文献

伊丹敬之「日本型コーポレートガバナンス」日本経済新聞社
小佐野広「コーポレート・ガバナンスの経済学」日本経済新聞社
久保利英明、鈴木忠雄、高梨智弘、酒井雷太「日本型コーポレート・ガバナンス」日刊工業新聞社

末永敏和「コーポレート・ガバナンスと会社法」中央経済社
ロバート・A・G・モンクス＆ネル・ミノウ（ビジネス・ブレイン太田昭和訳）「コーポレート・ガバナンス」生産性出版
アメリカ法律家協会（証券取引法研究会国際部会訳編）「コーポレート・ガバナンス」日本証券経済研究所

OECD閣僚理事会・OECD民間諮問委員会編（訳者代表酒井雷太）「OECDのコーポレートガバナンス原則」きんざい【成績評価の方法と基準】

試験の成績と授業態度により決定する。80点以上はA、70点以上はB、60点以上はCとする。これに満たない者や欠席の多い者は不合格とする。
【履修のポイント】

社会の第一線で仕事ができるようになるためには、現代の社会の構造を理解し、その動きをつかむことが必要である。本講においては、法律学の先端的な分野であるコーポレート・ガバナンスの問題を議論することにより、そのような知識と能力をあたえたいと思っている。意欲のある学生の受講を
望む。

一74一

刑事政策

土屋眞

【授業スタイル】

i．授業の各テーマについて、受講者は、予め配布又は告知した教材、犯罪統計その他の資料を十分予習することにより基礎知識を体得させ、授業は、受講者の積極的参加による討議方法により行い、講義は、これを補充し総括する観点で行う。
ii．各授業項目について、指名された発表者が概要、論点及び自己の意見を発表した後、これについて、理論及び実務上の観点から多角的な質疑応答、意見陳述、討議をし、法律実務家としての思考力と問題解決能力を養うこととする。
m．刑事政策に係る諸施設を見学し、担当者と意見交換することにより、犯罪防止と犯罪者処遇についての実務感覚と判断能力を養成する。
【授業内容】

第1回 犯罪情勢及び犯罪者の動向
第2回 警察活動と犯罪の防止・検挙
第3回 検察活動と起訴便宜主義
第4回 精神障害者の犯罪とその対策
第5回 少年非行と少年司法
第6回 被害者学と公衆参加
第7回 刑罰の種類とその効果
第8回 矯正処遇とその効果
第9回 保護観察と社会内処遇
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

累犯者に対する対策
犯罪化と非犯罪化・非刑罰化
薬物犯罪と対策
ホワイトカラー犯罪と対策
社会変動と犯罪動向
犯罪防止と犯罪者処遇の国際協力
なお、適宜、警察機関・検察庁・矯正施設・保護観察所・国連アジア極東犯罪防止研修所（東京都府中市所在）の見学と各担当者等との意見交換の機会を設ける。
【使用教材】

大谷実・刑事政策講義第4版（弘文堂、2003年）。犯罪白書（法務総合研究所、2003年）・土屋眞一
編・昭和の刑事政策（立花書房、1991年）【成績評価の方法と基準】

期末の定期試験（論文式）の成績及び授業中の平常成績を総合評価する。
i．定期試験はgo点満点とし、72点以上（優秀一全ての論点に触れ内容が優れているもの）、72点
未満63点以上（優良一全ての論点に触れ内容が整っているもの）、63点未満54点以上（良一大方の論点に触れ内容が一応の水準であるもの）、54点未満（不可一主要論点に触れておらず内容も劣っているもの）i．平常成績は、授業中の発言・起案等により、10点満点で評価し、8点以上（優秀）、8点未満
7点以上（優良）、7点未満6点以上（良）、6点未満（不可）とする。
ii．定期試験の成績及び平常成績の合計点が、80点以上をA、80点未満70点以上をB、70点未満60
点以上をC、60点未満をDと評価する。A、B又はCを取得した者には単位を与え、Dの者は不合格とする。
【履修のポイント】

刑法、刑事訴訟などの理論と実務は、公共の福祉と人権保護の調和の上で、適正かつ効果的な犯罪防止と犯罪者処遇が行われることを目的とするから、刑事政策の理論と実情の理解が基礎となる。本
授業では、犯罪動向と犯罪者の現状を把握し、これに対し、刑法・矯正保護施設関係法・各種処遇プ
ログラム等を適用して実行することにより、的確で有効な犯罪防止と犯罪者処遇が実現されることを考察し、法律実務家として刑事の面での総合的かつ個別的な実践的思考及び処理能力を養成することを目的とする。

一75一

神吉尚男

政治学
【授業スタイル】

各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。したがって。報告担当者のみならず、
全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【授業内容】

第1回〜第3回 共通テーマ「政治とは何か」
第4回〜第5回 共通テーマ「政治権力」
第7回〜第10回 共通テーマ「装置としての国家」
第10回〜第12回
第13回〜第15回

共通テーマ「自由民主主義」
共通テーマ「政治のアポリァー自由と強制」【使用教材】

・中道寿一r政治のデッサン』（三嶺書房）
・マックス・ヴェーバー『職業としての政治』（岩波文庫）
・シャンタル・ムフr政治的なるものの再興』（日本経済評論社）
・入谷俊男『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
・竹内成明『顔のない権力』（れんが書房新社）
・笠井潔『国家民営化論』（光文社カッパ・サイエンス）
・田中克彦『ことばと国家』（岩波新書）
・なだいなだ『民族という名の宗教』（岩波新書）
・中西輝政『なぜ国家は衰亡するのか』（PHP新書）

・藤原保信r自由主義の再検討』（岩波新書）
・A．D．リンゼイ『民主主義の本質』（未来社）
・J．B．エルシュテイン『裁かれる民主主義』（岩波新書）
・ジョナサン・ローチ『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
・福田和也『この国の仇』（光文社）
・西谷修r夜の鼓動に．S・れる一戦争論講義』（東京大学出版会）【成績評価の方法と基準】

指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）
最終的な評価を判定する。

D評価（60点未満）：不合格
C評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
B評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなったA評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合【履修のポイント】

日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談議を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

一76一

法と経済学川越憲治【授業スタイル】

授業の最初の段階では講義を行う。ついで、学生によるディスカッションに移る。学生には発表をしてもらうので、準備を十分にしてくること。
【授業内容】（第1回〜第8回は「法と経済学」の総論、第9回〜第13回は「法と経済学」の応用問題としての規制緩和論、第14回〜第15回は結論である）

第1回序説（1）「法と経済学」の意味（2）「法と経済学」の沿革（3）アメリカの経済の動向と経済学

第2回価格理論（1）需要と供給（2）弾力性（3）完全市場と不完全市場（4）限界分析
第3回市場理論の検討（1）市場均衡について（2）コースの定理（3）効率・配分・正義
第4回市場と外部性（1）自由競争理論（2）範囲の経済とコンテスタビリティ理論（3）市場の失敗と政府の失敗
第5回産業組織論とその批判（1）パーバード学派（2）シカゴ学派（3）現状
第6回企業と組織・契約（1）組織の経済学（2）契約の経済学（3）取引と組織の関係
第7回独占禁止の経済学（1）完全競争と独占（2）市場支配力と市場の限定（3）自然独占について
第8回公共的選択と政府規制（1）政治的意思決定と経済分析（2）立法と行政による経済規制の分析
第9回規制緩和の意義（1）公的規制とその緩和・撤廃（2）1970年代における欧米の経済（3）経済学の対応（4）政治的変化

一77一

第10回わが国における規制緩和の状況（1）沿革（2）立法と行政（3）経済的効果

第11回経済的評価電力事業（1）外国の状況（2）1995年の卸電気事業の自由化（3）2000年の小売電気事業の部分自由化（4）独占禁止法の適用（5）経済的評価
第12回電気通信事業（1）外国の状況（2）1984年の電気通信事業法制定（3）独占禁止法との関係
第13回航空事業（1）外国の状況（2）1998年の日米航空交渉合意（3）1999年の航空法改正（4）独占禁止法上の事件（5）経済的評価

第14回制度的調整
第15回結論一一経済と法律のあり方【使用教材】（1）テキスト・教材

J・L・パリソン（小林保美、松岡勝実共訳）「法と経済学」多賀書店
その他にプリントを配布する。
（2）参考文献「法と経済学」を学，ぶ学生に有要なものをごく少数だけ選んでかかげる。

・JefferyLHarrison，LawandEconomics，2nded．，2000，West
上記テキストは本書の初版を翻訳したものであり、本書はその第2版である。小著であるが、体系的によくまとまっているので、「法と経済学」に初めてとりくむ学生には、もっとも適している。

・RichardA，Posner，EconomicAnalysisofLaw（fourthed．），1992，Little，Brown
本書は、「法と経済学」を代表するもっとも著名な文献であり、あらゆる問題が広範に検討されている。ただし、本文686頁にわたる大著であり、学生がとりくむには負担が重いであろう。

・マーク・ラムザイヤーr法と経済学一日本法の経済分析」弘文堂
著者は、本書において「日本人の法行動に関する従来の通説的見解を批判し、それに代わって、新たに経済学基づく仮説を立て、また、それを実証的に証明しようと試みた」という。比較的読みやすい本なので、学生は本書に目を通してほしい。
・平井宣雄r法政策学一法制度設計の理論と技法（第2版）」1995、有斐閣
著者は、「法と経済学」を日本の学会に導入した最初の1人であるが、本書はその方法をわずかに変え、「法と経済学」を含みながらも、法的に固有な価値判断基準にもウエイトを置いて、法政策学の全体的な体系を示したものである。
・川島武宣「所有権法の理論」（初版は1949年の刊行であるが、現在でも新版の入手は容易であ

一78一る）岩波書店
本書は、アメリカで発生した「法と経済学」とは全く別個の系列に属するもので、方法論的な古さは否めないが、近代資本主義経済制度の法原理を解明した古典的な著作であり、学生は是非読み込んでほしい。
【成績評価の方法と基準】

定期試験と授業態度で決める。試験は筆記試験とし、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとする。59点以下の者と欠席の多い者は不合格とする。
【履修のポイント】

学生は、現代の経済社会において発生する法律問題につき、経済論上の見方から考察することによって解決策を探ってほしい。そのためには、生々とした感性や弾力的な思考が必要である。

一79一

三好登

不動産法
【授業スタイル】

民法の原則を常に念頭に置きながら、その修正としての民事特別法の制度を講義していく。特定の教科書は用いないが、民法の基本教科書、その他、その都度必要なものを紹介し、レジュメを配布する。

【授業内容】

第1回 イントロダクション
第2回 所有権と利用権（民法の原則）
第3回 区分所有権（意義、専有部分と共用部分）
第4回 区分所有権（敷地利用権、管理、規約及び集会）
第5回 区分所有権（義務違反者に対する措置、建替え等）
第6回 借家関係（1）（仕組み）
第7回 借家関係（2）（存続期間、定期借家権）
第8回 借家関係（3）（対抗力、対価）
第9回 借家関係（4）（譲渡転貸等）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

借地関係（1）（仕組み）

借地関係（2）（存続期問、定期借地権）
借地関係（3）（対抗力、対価）
借地関係（4）（譲渡転貸、妨害排除等）

不動産登記法その他
まとめ【使用教材】

その都度のプリントを中心とするが、そのほかに基本書として、三好登・丸山英気「民法概説第三版」（成文堂）、基本法コンメンタール「借地借家」、同「建物区分所有法」（日本評論社）その他を使用する。

【成績評価の方法と基準】

定期試験による。論述式。
【履修のポイント】

不動産法については、なぜこのように特別法が多いのか、その理由をしっかりと理解すること。生きている法の重要性を認識すること。

一80一

金融法

川越憲治

【授業スタイル】

まず講義形式により問題点を説明するが、その後は、学生が自己の意見を述べ、議論をしあうこと
により、自らマスターしてほしい。
【授業内容】

第1回金融法の意義
第2回かつての日本型金融システムとその法制度（1）戦後日本の金融制度の特色（2）その問題点（3）金融ビッグバン

第3回アメリカにおける金融法の発展（1）ニューディール期以降（2）1970年代以降（3）現代
第4回日本における金融制度改革（1）バブル崩壊期以前（2）金融制度改革法（1992年）以降（3）金融システム改革法（1998年）以降
第5回間接金融（1）銀行業の法規制（2）銀行の業務

第6回直接金融（1）証券業の法規制（2）証券業の業務
第7回不良債権問題1（1）平成不況（2）事件の発生と処理
第8回不良債権問題II（1）早期是正措置（2）金融再生法等第9回不良債権問題III（1）金融早期健全化法（2）預金保険法（3）その他の法律
第10回金融ビックバン1（1）参入の自由化（2）価格の自由化
第11回金融ビックバンII（1）金融商品の自由化（2）セイフティ・ネット
第12回金融機関の組織化（1）銀行持株会社（2）合併（3）株式保有・役員派遣・その他
一81一

第13回

金融機関の共同行為（1）臨時金利調整法・その他（2）独占禁止法

第14回

第15回

金融機関と顧客との取引（1）私的独占の禁止（2）不公正な取引方法の禁止（3）その他の法規制
結論【使用教材】（1）テキスト・教材

拙著・独占禁止法と金融法
その他にプリントを配布する。
（2）参考文献

金融制度を全般的に解説した法律書はごく少ないのであるが、入手しやすいものとして下記をすすめる。
川ロ恭弘「現代の金融機関と法」中央経済社
これとは逆に、個々の問題に関する参考文献は大変に多いので、必要に応じて授業中で紹介する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果と、平常時の授業態度で決定する。80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとし、成績がそれ以下の者と欠席の多い者を不合格とする。
【履修のポイント】

金融法は、現在の日本における経済法上の最大の問題である。現在進行中の金融制度改革や不況対策について、その核心となる経済政策を理解し、日本経済のあるべき姿と、これを実現するための法的手段を考えてほしい。

一82一

保険法

戸出正夫

【授業スタイル】

受講生に毎回予習範囲を指示し、予習が行われていることを前提にして、講義を中心とした形式で授業を進めるが、事例・判例も多用する。授業順とその内容は、保険法の条文の配列にこだわらず、
講師なりの工夫を加え、復習も指導する。

基本知識の修得を具体的に確認するため、レポートの提出、簡単な判例評釈を幾度か求め、学習到
達度を自覚させ、更に、これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について講義を進める。講義に当たっては、教員側からの質問を多用することによって学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第4回保険法総論
第1回保険制度と保険法
ここでは、科学としての保険制度の理解、分類、保険法の法源、民法とのかかわり等を学ぶ。
第2回保険契約の意義
保険契約の理解の仕方（絶対説、相対説、修正絶対説）、保険契約の法的性質を学、ぶ。

第3回保険契約の当事者と関係者
保険契約の他方の当事者は保険事故に際し、当然には受益者でない。受益者は当事者以外の関係者となる。ここでは他人のためにする保険契約の意義にも触れる。

第4回告知義務
告知義務は他の契約類型にみられない制度である。それだけに論点は多い。実務上、非常に重要な制度である点も合わせて理解しておかなければ、紛争解決の糸ロがつかめない。

第5回〜第10回損害保険契約
第5回損害保険の意義
主として損害保険契約の要素について学ぶ。保険料支払義務論もここで取上げる。
第6回保険金額と保険価額との関係

保険金額と保険価額との関係によって、一部保険、全部保険、超過保険が生じる。それらの意義について論じるが、超過保険無効論、比例填補の原則論に重点を置く。

第7回保険事故
ここでは保険事故の通知義務、損害防止義務、保険者の免責、保険代位、損害保険契約の終了等を講じる。
第8回火災保険

火災保険の内容を理解した後、判例を用い、火災保険に関する紛争事例を学、ぶ。

第9回責任保険
責任保険の内容を理解した後、判例を用い、責任保険に関する紛争事例を学、Sミ。
第10回自動車保険
自動車保険の内容を理解した後、判例を用い、自動車保険に関する紛争事例を学．ぶ。
第11回〜第13回生命保険
第11回生命保険の意義

生命保険の意義と種類、他人の生命の保険契約、他人のためにする生命保険契約、保険金受取人の地位等を学、Sミ。
第12回生命保険の告知義務、契約の要素

生命保険告知義務の重要性、契約の要素等を学．ぶ。
第13回生命保険事故と保険者の免責

事故発生の通知義務、免責、保険契約の終了等を学，ぶ。

一83一

第14回〜第15回傷害保険
第14回傷害保険

第三分野といわれた傷害保険の内容について学ぶ。
第15回傷害保険の特徴
傷害保険の被保険利益、損害賠償と保険金の支払、保険者の代位等について学ぶ。
【使用教材】

教科書：石田満著『商法IV（保険法）【改訂版】』（現代法律学講座19）（青林書院発行）【成績評価の方法と基準】①予習・復習の程度と授業中の態度・発言の内容、②期末試験の結果による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加する
こと。

一84一

企業環境法吉川栄一【授業スタイル】

本講が対象とする環境問題は、タフで多面的な拡がりをもつ問題であるところから、従来、公害問
題を解決してきた直接的規制手段には限界があり、したがって、法律のみならず、経済学（例えば、汚染者負担の原則）・経営学（環境会計・環境管理の経営学的手法等）に関する文献を事前に参照してきてもらい、議論の深化をはかることが求められる。また、問題状況の変化、新たな科学的知見に基づく企業の取り組み課題についても、問題の提示を行って、議論を触発すべく努める。
【授業内容】

第1回 地球環境問題の現状とその問題の特質
第2回 環境保護の規制手段
第3回 環境問題が企業経営に及ぽす影響
第4回 企業の環境投資と利害関係者との利益調整
第5回 ソフトローとしての環境マネジメントシステム
第6回 環境情報の開示制度
第7回 PRTRによる化学物質の安全管理と情報開示
第8回 企業の環境責任原理
第9回 企業の環境責任の諸相1
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

企業の環境責任の諸相H

循環型社会を創造するための政策課題と諸立法
事業用地の汚染問題と浄化責任ルール
企業間取引とグリーン購入規制
環境損害と環境汚染賠償責任保険
海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度【使用教材】

吉川栄一「企業環境法」

上智大学出版会（2002年1月）【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果と講義期問中に何度か提出が求められる課題リポートの内容を総合的に評価して判定する。もちろん、出席回数も評価基準の一つとなる。
【履修のポイント】

受講者は、環境問題の現状を把握すべく新聞、雑誌、テレビニュース等にも常に関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような問題を抱えているのかを知らなければならない。環境問題は、商法（企業環境法）とも深く関わる問題であり、環境汚染事故に関する
企業責任のみならず、ISO14001による環境管理の自主規制、企業間取引におけるグリーン購入規制、廃棄物・リサイクル問題と政策課題等についても、企業法的アプローチの重要性を認識することが重
要になる。

一85一

知的財産法岡本幹輝【授業スタイル】

商標法、著作権法や不正競争防止法では、視覚による類似行為が違法性の判断に関係しているので、どうしてもOHPを使用した講義スタイルが避けられない。また、受講生の数が少ない場合には、パソコンによるインターネット接続で情報の検索なども授業に取り入れたい。
【授業内容】

第1回 知的財産法の位置づけ
第2回 特許法概要
第3回 同上（続）第4回 特許に関連する代表的判例とパリ条約
第5回 商標法概要
第6回 同上（続）第7回 商標に関連する代表的判例
第8回 著作権法概要
第9回 同上（続）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

著作権に関連する代表的判例とベルヌ条約、WIPO関連規定
不正競争防止法概要
同上（続）不正競争に関連する代表的判例
ネットワーク（マルチメディア）時代の知的財産権
ネットワークに関連する代表的判例【使用教材】

岡本幹輝作成 『知的所有権法』（白鴎大学）【成績評価の方法と基準】

出席率と期末試験（単位取得は60点以上の成績）による。
【履修のポイント】

出席が大切である。

一86一

倒産処理法近藤隆司【授業スタイル】

1．予習：教科書を熟読するほか、あらかじめ指定される判例や論文等を解読し、自分専用の倒産処理法ノートを作成する。また、あらかじめ与えられる具体的事案を素材に、申立書等の書面を作成する。そして、授業の前日までに、それらを教員に提出する。
ll．授業：基本的事項で特に確実な理解を必要とする部分と、提出物を踏まえた上で、真摯な受講生が教科書等だけでは理解することができなかった部分について、集中的に解説する。真摯な受講生の理解度を確認しながら解説するので、自ずと対話形式の授業となるであろう。
Ill．復習：提出物の添削的指導を受け、必要と認められた場合には、再提出をする。
【授業内容】

第1回 倒産処理制度の必要性とその種類〜授業のガイダンスを兼ねて第2回 破産手続（1）一破産手続の開始〜破産申立てから破産宣告まで
第3回 破産手続（2）一破産手続の基本〜破産財団と破産債権
第4回 破産手続（3）一破産財団の変動（1）〜財団債権、取戻権
第5回 破産手続（4）一破産財団の変動（2）〜契約関係等の処理
第6回 破産手続（5）一破産財団の変動（3）〜別除権
第7回 破産手続（6）一破産財団の変動（4）〜相殺権
第8回 破産手続（7）一破産財団の変動（5）〜否認権
第9回 破産手続（8）一破産手続の終了

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

免責手続〜授業の小活を兼ねて
民事再生手続（1）一企業の場合
民事再生手続（2）一個人の場合
会社更生手続、会社整理手続、特別清算手続
特定調停手続、私的整理手続
手続選択の基準〜授業の総括を兼ねて【使用教材】

・青山善充ほか「破産法概説一倒産処理法の基礎』（有斐閣）
・青山善充ほか編『倒産判例百選［第三版］』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

出席率が3分の2に達した者を対象として、定期試験期間内に、記述試験およびロ述試験を実施する。記述試験では、基礎知識の習得を確認するための選択式問題（40点配当）と、理論的な法的分析能力を確認するための論述式問題（40点配当）を出題する。ロ述試験では、実務的な法的分析能力を確認するための法律相談的問題（20点配当）を出題する。それぞれの正答率が50％に達し、かつそれらの合計点が60点に達した者に単位を付与し、60点以上70点未満でC評価、70点以上80点未満でB評
価、80点以上でA評価とする。
【履修のポイント】

倒産処理法は、経済社会の進展と密接に結びついている。法律的には、民法や民事訴訟法をはじめとして、実に数多くの法領域とかかわりあい、ときに交錯する。そこで、倒産処理法を学習するにあたっては、じっくりと腰を据え、現実の経済社会の動向を分析しつつ、自分専用の倒産処理法ノートを作成するなどして、基礎知識の習得と法的分析能力の培養に努めてもらいたい。

一87一

畠中信夫

労働法
【授業スタイル】（1）学生には、授業の区分ごとに￥あらかじめ、教科書の一定範囲と関連する裁判例の予習を義務づけ、その予習がなされていることを前提として授業を進める。
授業は、あらかじめ指定しておいた事例や裁判例について、具体的な事例研究報告や判例研究報告を求め、それらを踏まえた討論を主体として進めることとする。
これらの作業を通じて、「労働法」についての知識を深めるとともに、事実に則して具体的な問題を解決して行くために必要な事実の分析、法的争点の検討、関連法令の適用など、実際に労働関係の紛争に対処しうる能力を修得することを目標とする。
（2）また、講義の進行に合わせて、適宜、復習用の事例問題、裁判例や読書課題を与え、次回においてそれらの報告やレポートの提出を求める。
【授業内容】

原則として、次のような項目について、前記のスタイルにより、授業を進めていく。
（1）近代市民社会における労働法の生成と発展→現在の労働法の全体像とその概要（2）労働法の適用関係、使用者、労働者（パート、外国人労働者等を含む。）、請負、労働者派遣など（3）労働関係の開始（労働者の募集・採用、採用内定、労働契約の締結（労働条件の明示￥契約期問）、試用期間等）（4）労働者の基本的人権の保障、公民権の保障、雇用差別の禁止（思想信条による差別、性差別、
セクパラ、障害者差別、年齢差別など）（5）労働関係の展開①労働契約と就業規則②人事権（降格、配転、出向、転籍、休職、就労請求権、企業の再編・組織変更等）③賃金、休業手当、退職金④労働時問、休憩、休日、深夜業、年次有給休暇⑤安全配慮義務、安全衛生、健康管理⑥労災補償、労災裁判⑦母性保護、育児・介護と労働の両立保障⑧懲戒処分（6）労働関係の終了①退職、定年、解雇（普通解雇、整理解雇、懲戒解雇）￥有期労働契約の雇止め（7）集団的労働関係

①労働組合
②労働協約
③労働組合の活動、労働争議④不当労働行為（8）労働関係紛争の解決手続①行政機関による解決手続（労働基準監督機関による申告処理、司法処分を含む。）②個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会の場における個別労働関係紛争のあっせん（男女雇用機会均等法に基づく調停を含む。）③労働委員会の場における労働争議の調整および不当労働行為審査④労災保険給付に係る処分についての労働保険審査会の場における再審査および取消訴訟⑤労働関係民事裁判

一88一

【使用教材】「労働法（第6版）」菅野和夫著、弘文堂刊「労働判例百選（第7版）」有斐閣刊「その他」労働問題を生き生きと具体的に理解できるように、労働問題を素材とした小説、ノン

フィクションなども教材として用いたい。
【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果と、提出される報告やレポートを中心に、質疑等受講態度の積極性その他を総合的に判断して評価することを考えているが、具体的には、講義の始めの段階で説明する。
【履修のポイント】

授業は、あらかじめ十分な予習をしてきていることを当然の前提として、具体的な問題について、討論式を主体として、双方向的、多方向的に進められるところから、出席し、授業に積極的に参加しない限り、その成果は上がりようがないことを十分肝に銘ずべきである。
また、労働法を勉強し、それを自分のものとして身につけようとするならば、少なくとも￥新聞を毎日読んで、日々労働の場において生起する具体的な動きを、自分なりに（批判的に）見つめ続けることも必要である。

一89一

租税法

石村耕治

【授業スタイル】

租税法は、大きく「租税手続法」と「租税実体法」とにわけて学習することが可能である。この租税法の授業においては、租税手続法および租税実体法に関するさまざまな課題について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。

授業は、受講生にテーマごとのレポート報告を願い、クラス討論を積極的に行う形で進める。また、授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる能力を養えるように配慮する。
【授業内容】

授業の内容としては、次のものを予定している。
第1回…租税法律主義の意義〜租税法律主義の法理、租税条例主義との関係、不確定概念と租税法

律主義、税法解釈と租税法律主義、事例分析
第2回…納税者の権利と義務〜納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、

事例分析
租税手続法の概要〜個別税法上の手続、国税微収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則取締法上の手続、租税手続と行政手続法、事例分析
第3回…税務専門職制度の分析〜税理士の職務と責任、法律業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税理士・公認会計士・弁護士、税務援助と税理士、税理士の職業賠償責任￥

税理士の職業倫理の構造

第4回…税法の法源と通達課税の問題〜税法の法源、税務通達の類型と機能、税法解釈と通達課税の実際、事例分析

第5回…納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、租税確定手続の類型、各税目上の確定手続、事例分析
第6回…税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格、事例分析
第7回…更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定の意義、修正申告指導（懲多顧）と争訟権、修正

申告と加算税、事例分析

第8回…租税徴収手続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、国税徴収法上の調査の特質、事例分析
第9回…附帯税の構造〜延滞税、利子税、加算税、事例分析
第10回…租税回避行為と租税捕脱行為〜租税回避行為の定義、租税捕脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分、事例分析
第11回…税務争訟〜不服申立前置主義、異議申立と審査請求、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責

任、事例分析
第12回…税法における信義則〜信義則の適用要件、学説・判例の分析、事例分析
第13回…実質課税の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税をめぐる事例分析
第14回…借用概念と固有概念〜税法上の借用概念と法解釈、学説・事例の分析

不確定概念〜不確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制、

事例分析
第15回…権利義務確定主義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、「収入すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義、事例分析

一90一

【使用教材】《テキスト》
・金子宏r租税法［第9版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論［第5版］』（青林書院）

・石村耕治編r現代税法入門塾〔改訂版〕』（清文社）
・日税連編r検証・税法上の不確定概念』（中央経済社）《参考文献》
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究1・II・III』（学陽書房）
・石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第2版］』（中央経済社）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第3版］』（中央経済社）
・南博方r租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）
・今村隆ほか『課税訴訟の理論と実務』（税務計理協会）
・杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編「国税通則法精解』（大蔵財務協会）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認辞典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編r全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）【成績評価の方法と基準】

期末に実施する論文式（事例分析）試験の評価と授業時の発表（プレゼンテーション）による。合計点がA（80点以上）、B（70点以上）￥C（60点以上）の履修生に合格単位を与える。合格点がD（60点未満）または出席率が3分の2に満たない場合には、不合格とする。
【履修のポイント】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊r実務・税法六法〜法令集』
およびr同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、7月頃に出版される。
また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。

一91一

川越憲治

経済法
【授業スタイル】

まず講義形式で話をするが、学生が一通りの知識を得た後は討論形式に移る。学生には、できる限
り自分なりの考えをまとめた上で、積極的に発言してもらいたいと思っている。
【授業内容】（第1回〜第9回は独占禁止法の概論、第10回〜第14回は応用問題として業務提携契約を考察する。
第15回は結論である。）

第1回独占禁止法の歴史（1）コモンローにおける崩芽（2）アメリカにおける独占禁止法の制定と発達（3）日本における独占禁止法の制定と発達
第2回外国法との比較（1）アメリカ法の内容（2）EU法の内容（3）日本法の特色

第3回独占禁止法の経済理論（1）有効競争論￥産業組織論、その批判論（2）構造規制と行為規制（3）競争と規制
第4回市場倫理（1）市場論の機能（2）市場論の限界（3）「一定の取引分野」の法解釈
第5回競争制限論（1）マーケット・パワーの認定（2）規模の利益と範囲の経済（3）法解釈の方法

第6回主要な行為類型の性質1（1）私的独占（2）企業結合
第7回主要な行為類型の性質lI（1）カルテル（2）事業者団体
第8回不公正な取引法（1）総論（2）行為類型

第9回独占禁止法の執行（1）排除措置（2）課徴金（3）刑事罰（4）民事訴訟（5）その他
第10回業務提携契約の経済論的なアプローチ（1）業務提携契約の意義（2）現代の経済における業務提携契約の機能
一92一

第11回

業務提携契約と独占禁止法の関係（1）契約上の問題（2）出資会社その他の問題
第12回

業務提携契約の法律的構造（1）契約上の特質（2）株式保有、合弁会社等（3）提携とM＆A

第14回

開発・研究型の業務提携（1）共同研究開発と独占禁止法（2）実施許諾と独占禁止法
デファクト・スタンダードと独占禁止法製造・物流型の業務提携（1）共同生産と独占禁止法（2）水平型の提携と独占禁止法（3）垂直型の提携と独占禁止法

第15回

まとめ

第13回

【使用教材】（1）テキスト・教材

拙著r独占禁止法（第3版）」きんざい
その他、必要に応じてプリントを配布する。
（2）参考文献

今村成和「独占禁止法（新版）」有斐閣
本書は、日本の独占禁止法論の基礎理論を構築した古典的な名著である。

根岸哲・舟田正之「独占禁止法概説」有斐閣
もっとも標準的な教科書として本書をすすめる。
厚谷嚢児・糸田省吾・向田直範・稗貫俊文・和田健夫（編）「条解独占禁止法」弘文堂
理論面のみならず実務面にも対応できる著書として本書を掲げる。
ErnestGeIIhorn，AntitrustLawandEconomics，West．
アメリカの反トラスト法の著書のなかから、法理論と経済理論の双方に．S・れ、しかも読みやすいものとして紹介する。
【成績評価の方法と基準】

80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとし、それ以下の者と欠席が多い者を落第とする。
【履修のポイント】

学生は、法解釈論に通暁するだけでなく，社会のヴィヴィッドな動きを実感してもらいたい。現代の経済が適正に動いていくためには、立法においても解釈においても、法律論はこうあるべきだという方法を見いだそうとする姿勢が重要である。

一93一

学

一95一

目ハ

7．

』

白鴫大学大学院法務研究科（法科大学院）学則

第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2及び白鴎大学大学院学
則第4条の3の規定に基づき、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、高度の専門的な能力および優れた資質を有する法律家を養成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に法務研究科（以下（研究科）という。）を置く。

2本大学院の課程は、法科大学院課程とする。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

法務研究科法務専攻入学定員30名収容定員90名（標準修業年限）第6条法科大学院課程の標準修業年限数は、3年とする。ただし、法学既修者と認められた者については2年とする。

2法学既修者の認定については別に定める。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期間を除き6年とし、これを超えることはできない。
ただし、法学既修者と認められた者については4年とする。
（秘密を守る義務）
第8条本学大学院の学生または学生であった者は、法令遵守はもとより在籍中の授業等で知り得た秘密をもらしてはならない。
（事務組織）
第9条本大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第10条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第11条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第12条研究科長は、白鴫大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第13条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。

一97一

（研究科委員会の組織）第14条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、本大学院専任教員および事務局長をもって組織する。

−∩∠3456（研究科委員会の審議事項）
第15条研究科委員会は、次の事項について審議決定する。
研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第16条学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条および第13条の規定を準用する。

第4章 入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍
ーハ∠345ρO（入学時期）
第17条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第18条本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学者選考）第19条法科大学院課程に入学を志願する者に対しては、選抜試験を行う。
（入学手続および許可）
第20条入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第21条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、法科大学院課程通算3年を超えることができない。

3休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第22条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用

する。

一98一

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第23条本大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。
（授業科目および単位数）
第24条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
3授業科目の単位の計算基準については￥本学学則第28条の規定を準用する。
（修得単位数）第25条学生は、在学期間中に定められた授業科目を履修し、93単位以上を修得しなければならない。
ただし、法学既修者の修得しなければならない単位数は63単位以上とする。
（他大学院の履修および単位認定）
第26条研究科は、学生が希望し、研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、他の大学院授業科目を履修させることができる。
2前項の規定により修得した単位は、30単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第27条研究科は、研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、学生が本研究科に入学する前に他の大学院において修得した単位を本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2前項の規定により修得したとみなす単位は、30単位を超えないものとする。
3前条第2項及び前項の規定による修得単位の合計は、30単位を越えないものとする。

第6章

課程の修了要件（法科大学院課程の修了要件）
第28条法科大学院課程の修了の要件は、本大学院に3年以上在学し、93単位以上を修得するものとする。ただし、法学既修者については、大学院に2年以上在学し、63単位以上を修得すれば足り

る。

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第29条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第30条本大学院を修了した者には、法務博士の学位を授与する。

2学位には、専門職を付記する。

第8章

尚貝

（表彰）

罰

第31条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第32条本大学院の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。

2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

一99一

（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者（3）正当な理由がなくて出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等第10章

白鴫大学学則の準用（授業料等納付金）
第33条本大学院在学生は、別表2の授業料等納付金を所定の期日までに全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

（準用規定）
第34条本学則に規定していない事項については、本学学則を準用する。

附則
この学則は、平成16年4月1日から施行する。

一100一

別表1授業科目および単位数（法学未修者）
科目群

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法律基本科目 刑事法系

公法系

科目の名前
授業科目

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民言訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理

訴訟務の基礎民事訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）

エクスターンシップ刑事

紛争解決技法
法文書作成

模擬裁判民

模擬裁判（刑事基礎法学・隣接科目

法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

企法務

年次担当

1
1
1
2
2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2
3
2
3

3

1
3
3
3
3
3
3
1

2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

展開・先端科目

刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法
法学未修者修了要件合計93単位以上
必修科目単位：69単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一101一

選択

備考

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1授業科目および単位数（法学既修者）

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3

外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

年次担当

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：39単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一102一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程（目的）第1条この規程は、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）学則（以下「本法科大学院学則」という。）第24条に基づき、授業科目履修方法の細部およびそれに直接関連する事項について定める。
（修了資格）

第2条修了資格を得るためには、本規程にしたがい、法学未修者は3年以上、法学既修者は2年以上にわたり、第4条に定める授業科目の中から次項に定める所定の単位を取得しなければならな

い0
2法学未修者の修了所要単位数は必修科目69単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計93単位以上、法学既修者の修了所要単位数は必修科目39単位、選択必修科目16単位、選択科
目8単位以上、合計63単位以上とする。
（単位の計算方法）
第3条単位の計算方法は白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第28条に定めるとおり、1単位の履修時間を授業および授業時間外の学習をあわせて45時間とし、次の基準によるものとする。
（1）講義および演習については、15時間〜30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とす

る。
位とする。

（2）実験・実習および実技については、30時問〜45時間までの範囲の授業時間数をもって1単（授業科目の単位および履修年次）
第4条開設する授業科目の単位および履修年次は、法学未修者については別表A，法学既修者については別表Bのとおりとする。ただし、授業科目によっては、年度により休講することがある。
（進級要件）
第5条計画的・効率的な学習を促すため、進級要件を設定する。
（1）未修者コースの場合、2年次進級には22単位以上、既修者コースの場合、2年次進級には27単位以上習得していること。

（2）2年連続して原級措置となった者については、法務研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができるものとする。
（履修登録）
第6条授業科目を履修し、所定の単位を取得するためには、毎学年初めに履修登録をしなけれぱならない。

2前項の履修登録のない授業科目の授業および試験は、これを受けることができない。
（履修届）
第7条前条第1項の履修登録は、所定の方式により、定められた期日、場所で行わなければならな

い02履修する授業科目の選択は毎学年の授業時問割表により行う。ただし、一定期間集中的に開講する科目の履修については、その都度公表する。
3第1項により行った履修登録の変更はこれを認めない。
4第1項により行った履修登録は、その年度に限り有効とする。
（履修の取消）第8条休学または退学した者の履修は、その学期分を無効とする。ただし、休学または退学が許可される以前の取得単位はこの限りではない。
（履修の制限）第9条次の各号に該当する履修は認めない。

（1）同時限における2科目以上の重複履修（2）単位取得済みの授業科目履修。ただし、同一科目名で複数履修が許可されているものはこの限りでない。
（3）その他、法務研究科委員会で定められた履修制限事項

一103一

（履修制限単位数）
第10条各年次に履修できる単位数の上限は、それぞれ36単位とする。

（試験）第11条本学学則第29条による試験については、白鴎大学試験規則（以下「本学試験規則」という。）

を準用する。
（追試験）
第12条本学学則第32条による追試験については、本学試験規則を準用する。ただし、再試験については、これを行わない。
（単位認定および成績評価）
第13条単位認定および成績評価は、本学学則第29条および第31条により行う。

2きめ細かな成績評価を可能にするため、6段階評価を導入する。

S（秀）：90点以上、A（優）：89〜80点、B（良）79〜70点、C（可）：69〜60点、D（不可）59点以下、H（失格）：定期試験の未受験・無資格受験による評価対象外（他の大学院等における履修科目の単位認定）
第14条本法科大学院学則第26条第2項および同第27条第2項に規定する他の大学院等における履修科
目の単位の認定は、法務研究科委員会の議を経て、法務研究科委員長が決定する。

附則この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一104一

別表A授業科目および単位数（法学未修者）
科目群

科目の名前
授業科目

公法系
法律基本科目 刑事法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民事法系

民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4

法の基礎1

商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法
法文書作成

基礎法学・隣接科目

模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法
法学未修者修了要件合計93単位以上

必修科目単位：69単位選択必修科目単位

年次担当

1
1
1
2

2
2
2
3

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
3

2
2
3
2
3
3

1

3
3
3
3
3
3
1

2
2
2
1

2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
16単位選択科目単位8単位以上

一105一

選択

備考

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表B授業科目および単位数（法学既修者）

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2

外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

年次担当

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
1

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：39単位選択必修科目単位16単位 選択科目単位：8単位以上

一106一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位白鴎大学大学院学則
第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鴫大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は、白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に経営学研究科、法学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
2本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
3法務研究科（法科大学院）に関する規定は別に定める。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

経営学研究科経営学専攻入学定員20名収容定員40名
法学研究科法律学専攻入学定員10名収容定員20名（標準修業年限）第6条修士課程の標準修業年限は、2年とする。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期問を除き4年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第8条大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第9条本大学院に関する基本的事項は、白鶴大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織す

る。
一107一

−∩∠∩04﹃OeO（研究科委員会の審議事項）
第14条研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
学位論文の審査、試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条学年、学期および休業日は、本学学則第12条、第13条、第14条の規定を準用する。

第4章入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍−∩∠り04に06（入学時期）
第16条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部大臣が指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。

（入学手続および許可）
第19条入学手続等については、本学学則第21条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、修士課程通算2年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第23条、第24条、第40条、第41条を準用

する。

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。

一108一

（授業科目および単位数）
第23条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第29条の規定を準用する。

（履修方法）
第24条学生は、在学期問中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員1名を指導教員として定める。
2研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
2各研究科は、前項の規定により修得した単位を、8単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

3前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
4第1項および第2項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

（研究指導）
第28条研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員
免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。

2本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第2の定めるとこ

ろによる。

第6章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条修士課程の修了の要件は、本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期問に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条学位論文の審査および試験は、3名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、ロ述試験で行う。

一109一

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第32条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第8章

賞

罰

（表彰）

第34条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第35条本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者（3）正当な理由がなくて出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条本大学院在学生は、別表第3の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

第11章

白鴎大学学則の準用（準用規定）
第38条本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

附則
この学則は、平成11年4月1日から施行する。
この学則は、平成16年4月1日から施行する。

一110一

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
経営学研究科経営学専攻（2004年度生）

業

目

の

概

要

NPO会計論特論
NPO会計論演習
管理会計論特論

管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習
地域開発論特論
地域開発論演習

研究指導1
研究指導II

1
2

2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

科

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2

単位数
自由
選択

必修

222
22

授

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

配当年次

22

授業科目の名称

4
4
111一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
経営学研究科経営学専攻（2003年度生）

科

目

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

NPO会計論特論
NPO会計論演習
管理会計論特論の国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

要

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習

研究指導1
研究指導II

1
2

一112一

選択

2
2
2

2
2
2
2
2
2

2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

概

管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

単位数
必修

22 22

業

配当年次

2222

授

授業科目の名称

4
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2004年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

民法研究1

業

民法研究II
民法研究III

民法研究IV
環境法研究

商法研究1

科

目

概

一113一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

商法研究III

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究ll
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究1［
国際法研究Ill
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究ll
外国法研究III
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

選択

22

の

商法研究II

必修

22

憲法研究II行政法研究1
行政法研究II
行政法研究111
租税法研究i
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究III

単位数

配当年次

6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2003年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

民法研究1

業

民法研究II
民法研究III

民法研究IV
環境法研究

商法研究1

科

目

の

概

商法研究llI

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究11
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究ll
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究i
外国法研究II
外国法研究III
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

一114一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

商法研究II

必修

22

憲法研究II行政法研究1
行政法研究U
行政法研究II1
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究i
刑事法研究II
刑事法研究Ill

単位数

配当年次

6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考

（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表2（第29条関係教育職員免許状の種類）
免許状取得に必要な最低単位数

研究科・専攻免許教科免許状の種類教科または教職に関する科目

経営学研究科

経営学専攻
法学研究科
法律学専攻

商業

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

24

別表3（第36条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

金額35，000

入学金
授業料
施設設備費

300，000

実験実習費

30，000その他

10，000

入学検定料

24500，000
50，000890，000

本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一115一

白鴫大学学位規程（目的）第1条この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則、白鴎大学大学院学則および白鶴大学学則に基づき、白鴫大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第2条本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
2法務博士の学位は，本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
3修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（経営学）

修士（法学）
4学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修士）
第3条修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第4条修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第5条前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（3月31日または9月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
2修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第6条修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
2前項の規定により提出する論文は、主論文1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第7条学位論文の申請は、教務部がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第8条学位論文の審査は、研究科委員会の定める3名以上の審査員によって行う。
2審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。

（試験）
第9条本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につきロ述の試験により行う。

（研究科委員会の審議および報告）第10条研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。

2前項の学位授与の議決は、研究科委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。

2第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鴎大学」と付記しなければならない。

（学位授与の取消し）

一116一

第13条学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（1）学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
（2）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
2研究科委員会において前項の審議をするには、委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。

（学位記の様式）
第14条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附則
附則
附則

この規程は、平成月年4月1日から施行する。
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一117一

別記様式

学士

第号
卒業証書・学位記
氏

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（OO学）の学位を授与する

年月日
白鴎大学長

印

法務博士

修士

第号

第号

学位記

学位記
氏

氏

名

名

得し学位論文の審査および最終試験

本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）のに合格したことを認め修士（OO学）

学位を授与する

本学大学院○○○研究科OOO専攻の修士課程において所定の単位を修の学位を授与する

年月日

年月日
白鴎大学長

白鴎大学長

印

一118一

印

法科大学院履修要綱

2004年度

平成16年4月1日発行
編集・発行白鴎大学法科大学院〒323−0022栃木県小山市駅東通り2−2−2

電話（0285）22−8900（代表）