平成24平成24年
24年10月期
10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年９月７日
上場取引所 東・札

上場会社名株式会社カナモト

コード番号
代表者

9678
ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）金本寛中

問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部長 （氏名）卯辰 伸人
四半期報告書提出予定日
平成24年９月13日
配当支払開始予定日 －ＴＥＬ 011(209)1600

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無： 無四半期決算説明会開催の有無（百万円未満切捨て）
１．平成24年10月期第３四半期の連結業績（平成23年11月１日～平成24年７月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
3,850 152.4
2,725－
24年10月期第３四半期
58,71713.4
4,244 113.8
1,525 △37.9
23年10月期第３四半期
51,779 △2.7
1,985 △31.2
69 △93.7（注）包括利益24年10月期第３四半期

2,763百万円 （887.1％）

279百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
83.02
2.11

24年10月期第３四半期
23年10月期第３四半期

23年10月期第３四半期（２）連結財政状態
総資産
24年10月期第３四半期
23年10月期（参考）自己資本

純資産

百万円
131,667
115,120

24年10月期第３四半期

自己資本比率
百万円
40,39537,592

39,192百万円

％
29.8
32.2

23年10月期

37,085百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

23年10月期

－

10.00

－

10.00

20.00

24年10月期

－

10.00

－
10.00

20.00

24年10月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成24年10月期の連結業績予想（平成23年11月１日～平成24年10月31日）
売上高
通期

百万円
76,280

営業利益
％
7.3

百万円
4,710

％
62.1

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
4,200

％
87.5

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
64.26
2,110
81.0

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1社 （社名）ユナイト株式会社、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年10月期３Ｑ

32,872,241株

23年10月期

32,872,241株②

期末自己株式数

24年10月期３Ｑ

38,935株

23年10月期

37,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

24年10月期３Ｑ

32,834,140株

23年10月期３Ｑ

32,834,544株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来に関する記述等についてのご注意
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

P.1

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報〔経営環境（2011（平成23）年11月～2012（平成24）年７月）〕
当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復旧・復興需要等を背景に穏やかな回復基調も一部で見られたものの、失業率の上昇やデフレの進行、エネルギー問題等により、不透明感の漂う環境が続きました。また、海外経済は欧州債務危機の再燃と中国をはじめ新興国の成長鈍化に加え、米国の干ばつによる穀物相場の高騰など、克服すべき課題が山積しています。
当社グループが主に事業展開しております建設業界におきましては、東日本大震災の復旧・復興や全国防災対策などの補正予算執行に伴い、官民ともに設備投資額が前年を上回りました。その一方で、被災地域の建設労働者不足や労務費高騰、非被災地域の公共事業予算削減など、今後の事業進捗に懸念が生じる事業環境でありました。
〔当第３四半期連結累計期間

連結業績（2011（平成23）年11月～2012（平成24）年７月）〕

当社グループの業績は、東日本大震災の被災三県では瓦礫撤去工事に加えて下水道や道路、港湾などの復興工事も一部で動き始めたこと、また、各地で発生した豪雨災害復旧工事や減災・防災対策工事、首都高を中心とした耐震対策工事などにより、全国的に底堅い建設機械需要があったことから、当初の予想に反して総じて堅調な推移をみました。
当社グループにおきましては、東日本大震災の復旧・復興支援のために、全社を挙げて被災地域への応援部隊を結成、対応力を拡大させました。また、レンタル資産の適正配置による効率的運用を進め、さらに情報化施工
や省エネ新商材を増強するなど、あらゆる側面から収益確保に取り組みました。
これらの結果、2012（平成24）年10月期第３四半期累計期間の連結業績につきましては、売上高は587億17百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は42億44百万円（同113.8％増）、経常利益は38億50百万円（同152.4％増）でした。また、当第３四半期純利益は27億25百万円（前年同四半期は69百万円の純利益）と大きく改善しました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
< 建設関連事業 >建機レンタルの地域別売上高は、北海道地区は復興予算に伴う官需減少の影響が出始めるなど厳しい状況にありましたが、グループ営業を強力に展開したことや新幹線延伸関連工事などもあり、売上高は前年同期比1.5％
増となりました。東北地区は被災三県の震災復興関連工事に加え、新潟や青森などもレンタル需要は相対的に強く、前年同期比40.5％増と大幅に伸長いたしました。関東地区では大型プロジェクトに加え、地盤改良や基礎工事が堅調だったほか防災・減災工事などの公共事業や首都圏での民間建設投資が持ち直したことも下支えとなり
前年同期比8.6％増、近畿中部地区は大都市圏での防災・減災工事と計画停電による発電機の需要増加もあり前年同期比9.6％増、九州沖縄地区は前年同期比0.1％増とほぼ前期並みでありました。
一方、海外の建機レンタルは業績に占める割合は些少でありますものの、東南アジアの需要を取り込むなどして前年同期比78.0％増と漸増いたしました。海外子会社の個別の状況につきましては、上海金和源建設工程有限公司は中国経済の減速が徐々に顕在化し各地で建設需要が停滞したため、前年同期比11.6％減、SJ Rental,Inc.
もグアムにおける需要動向に変化なく横ばいと振るいませんでしたが、非連結子会社の金本（香港）有限公司は旺盛な域内大型プロジェクトにより前年同期比467.2％増の好調を維持しております。
海外向け中古建機販売は、東日本大震災の復興需要への対応として引き続き売却を順延していることから、前年同期比29.6％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は540億15百万円（前年同期比14.6％増）、
営業利益は40億14百万円（同139.0％増）となりました。
< その他 >
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、札幌での鋼材需要が建設端境期もあって低迷し前年同期比5.4％減となりました。一方、情報通信関連事業はパソコンレンタルが回復したこと、人材派遣事業も順調に推移しており前年同期比19.6％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47億２百万円（前年同期比1.3％増）、営
業利益は１億２百万円（同10.9％減）となりました。

P.2

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信〔 特記すべき事業展開と拠点の新設と閉鎖の状況 〕
当第３四半期連結会計期間における拠点の新設・閉鎖はありませんでした。
なお、平成24年６月28日付で発表したとおり、当第３四半期連結会計期間よりユナイト㈱を連結の範囲に含めております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,316億67百万円となり、前連結会計年度末から165億47百万円の増加となりました。これは、主に当第３四半期連結会計期間にユナイト㈱の株式を取得し新たに連結の範囲に含めたことから、128億85百万円の増加並びに「レンタル用資産」が54億78百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、912億71百万円と前連結会計年度末から137億44百万円の増加となりました。これは、主に総資産の増加要因と同様に新規連結により104億67百万円の増加、「レンタル用資産」の調達手段とするリース契約に伴うリース債務が17億77百万円、割賦契約に伴う長期未払金が35億32百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は403億95百万円となり、前連結会計年度末から28億３百万円の増加となりました。これは、主に当第３四半期純利益が27億25百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年10月期通期業績予想につきましては、平成24年６月８日付の「平成24年10月期

第２四半期決算短信［日本基準］（連結）」で発表いたしました業績予想からの変更はありません。
現状の経営環境をみますと、東日本大震災の復興により東北、関東の被災地での建機レンタル需要が極めて旺盛であること、さらに原子力発電所の防潮堤工事や避難路工事なども加わり、下期においても相応の結果が見込まれます。
しかしながら、今後における非被災地域での公共事業予算削減による需要予想が想定しづらいこと、また、被災三県においても未だ復興計画の方向性が定まらぬ部分も多く、これからの工事進捗状況が把握しきれない面があり、上述の業績予想としております。

P.3

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱エスアールジー・カナモトは、当社を存続会社として吸収合併致しました。
また、当第３四半期連結会計期間においてユナイト㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（２）追加情報（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（退職給付引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する連
結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55,889千円減少し、法人税等調整額は77,237千円増加しております。

P.4

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

20,059,836
16,419,596
350,000
33,299621,325
198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095
39,975,310

19,622,926
21,399,330
350,000
47,251
570,264
237,758
2,135,598
14,74019,446514,343644,896△389,829
45,166,727

72,929,202△41,233,812
31,695,389

105,534,128△63,128,909
42,405,219

20,871,684△13,481,705
7,389,979

22,195,690△14,400,892
7,794,797

5,131,902△4,491,947

5,361,848△4,742,975

639,955

618,873

土地
その他
減価償却累計額

29,907,779
1,422,796△1,186,184

29,658,925
1,576,639△1,283,868

その他（純額）236,611292,770

有形固定資産合計

69,869,715

80,770,586

159,081
243,722

36,677220,194402,804

256,871

3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010

3,327,033
911,836
2,053,113△689,555△129,010

流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,872,468

5,473,418

75,144,988

86,500,876

115,120,298

131,667,604

P.5

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

13,318,570
11,155,150
9,853,531
22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532
1,188,201

16,681,139
902,781
12,579,448－
1,079,057
1,465,329
552,536
128,4218,040,815
1,624,410

45,342,552

43,053,941

17,063,051
1,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078
45,14327,758,773
3,207,796
884－
16,784,172
209,232
256,991

32,185,039

48,217,851

負債合計

77,527,592

91,271,792

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240

9,696,717
10,960,761
18,350,482△26,537

36,929,541

38,981,422

198,819△42,758

251,573△40,060

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

156,060

211,513

純資産合計

507,104
37,592,706

1,202,875
40,395,811

負債純資産合計

115,120,298

131,667,604

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

P.6

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

51,779,568
36,697,694
15,081,873

58,717,469
41,036,747
17,680,722

13,096,837
1,985,036

13,436,453
4,244,269

7,853
50,54730,84839,507
4,794
52,374－77,364
263,289

6,266
85,232
25,617
40,63322,51952,374
5,520
151,232
389,396567,700
31,483
123,849
723,034

633,819
35,385
113,957
783,163

1,525,291

3,850,503

11,54752
5,625
32,848－－
6,645
56,71920,233
1,092－
115,666
19,615
671,889252
828,751

85,125－104,059
4,000
95,530677,957114
966,787

56,620183,896
1,849
－
－
－
184
242,549

税金等調整前四半期純利益

615,223

4,436,705

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計536,540
22,087
558,628

1,876,536△140,957
1,735,579

少数株主損益調整前四半期純利益

56,5952,701,125△12,608
69,203△24,7422,725,867

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
子会社清算益負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益P.7

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

56,5952,701,125

223,925△603
223,32152,753
9,175
61,929四半期包括利益

279,916

2,763,054（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

292,602△12,686

2,781,320△18,265

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

P.8

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日

至平成23年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

合計

47,139,363

4,640,204

51,779,568

－

－

－

47,139,363

4,640,204

51,779,568

1,679,333

115,345

1,794,679（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

1,679,333
115,345

その他の調整額

190,356

四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ

1,985,036

当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

合計

54,015,273

4,702,196

58,717,469

－

－

－

54,015,273

4,702,196

58,717,469

4,014,083

102,817

4,116,900（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益

金額
4,014,083
102,817
127,369
4,244,269

P.9

(株）カナモト(9678) 平成24年10月期 第3四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「建設関連」セグメントの事業用資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において183,896
千円であります。
（重要な負ののれん発生益）「建設関連」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間より新たに取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象（連結子会社の解散・清算）
当社は、平成24年９月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSJ Rental,Inc.を解散・清算することを決議致しました。
１．解散・清算の理由
当該子会社は、主としてアメリカ準州グアム島内における建設工事に係る建設機械のレンタル業をしておりましたが、当該子会社の設立当初から見込んでいた在日米軍再編に伴うインフラ整備工事の順延等によって今後早い時期でのレンタル需要が見込めなくなったことから、同社を解散し、清算することを決議致しました。
２．解散・清算子会社の概要
商号
本店所在地

SJ Rental,Inc.
アメリカ準州グアム

代表者
資本金

椋梨 直樹
2,706千米ドル

議決権比率

100％

３．解散・清算の日程
平成25年９月 清算結了（予定）４．解散・清算に伴う損益に与える影響
当該解散・清算に伴う損益への影響については、現在算定中であります。
５．解散・清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による営業活動等への影響は軽微であります。

P.10