㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）資本政策並びに利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

14（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しておりますが、世界的な保護主義傾向の広がりや中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東・東アジ
アの地政学リスクの影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。我々アパレル業界、ワーキン
グウェア業界においては、個人消費は将来への不安から節約志向、低価格志向が継続し、ネット通販の拡大も相まって、量販店などに代表される従来の流通ルートは苦戦を強いられています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業においては、広告宣伝活動を継続的に行い、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブラン
ド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心に自社ブランドの育成・強化に努め、ブランド力・商品力を武器に売上・利益の拡大を図ってまいりました。ユーザー様によるブランドの指名買いも増加しており、当社自社ブランドの認知度は着実に向上しております。また、商品開発を強化し、各ブランドのコンセプトに沿った新商品を積極的に投入し、新たな需要の掘り起こしを図ってまいりました。フットウェアにおいても、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブ
ランドの商品を展開するなどブランド力の強化に努めるとともに、商品展開を拡大し、個人購入だけでなく、法人需要の獲得にも力を入れてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、新商品を積極的に投入して商品
ラインナップを拡充するとともに、「WHISeL（ホワイセル）」ブランドの知名度向上に努め、新たな主力事業として育成・強化してまいりました。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの変革、多様化に対応すべく、新規流通ルートの開拓、強化など、事業構造の転換を進めてまいりました。
生産面におきましては、在庫推移予測の精度を向上させ、商品ごとにきめ細かく生産量、納期を調整することにより在庫圧縮に努めるとともに、子会社であるジェイアイディ、玄海ソーイングと連携して国内外の生産体制の見直しを行うことで納期対応力を強化し、顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。また、技術指導員を海外の協力
工場に定期的に派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。
以上の結果、ユニフォーム、フットウェア、医療用白衣・介護ウェアが順調に売上を伸ばし、苦戦が続いていたメンズカジュアルにおいても底入れ感が出てきたことから、当連結会計年度の業績は、売上高は17,089百万円（前連結
会計年度比2.9％増）と、前年を上回る結果となりました。営業利益は、粗利率の改善と販管費率の低減により、
3,026百万円（前連結会計年度比16.0％増）となり、26年ぶりに営業最高益を更新致しました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益
655百万円を営業外収益に計上したことなどにより3,871百万円（前連結会計年度比285.8％増）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は2,771百万円（前連結会計年度比378.9％増）となり、当連結会計年度においては増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況(資産について）流動資産は24,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,308百万円、受取手形及び売掛金が128百万円、繰延税金資産が138百万円増加したことと、商品及び製品が1,528百万円、原材料及び貯蔵品が1,009百万円、流動資産その他が475百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券が751百万円、投資その他の資産その他が202百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が115百万円減少したことなどによるものであります。
(負債について）流動負債は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,030百万円、流動負債その他が138百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,752百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が173百万円増加したことと、固定負債その他が691百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産について）純資産合計は29,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が628百万円、その他有価証券評価差額金が531百万円増加したことと、自己株式（△表記）が1,225百万円減少
したことなどによるものであります。

- 2 -㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より3,308百万円増加し、7,505百万円（前連結会計年度比78.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,372百万円（前連結会計年度は784百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,870百万円、減価償却費140百万円、たな卸資産の減少2,538百万円等による増加と、デリバティブ評価益655百万円、売上債権の増加128百万円、仕入債務の減少1,752百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は147百万円（前連結会計年度は798百万円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出138百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は923百万円（前連結会計年度は1,459百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出191百万円、配当金の支払額726百万円等による減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

自己資本比率

79.5％

77.5％

81.6％

85.3％

時価ベースの自己資本比率

48.9％

47.9％

49.2％

61.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

- 3 -㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信(4）資本政策並びに利益配分に関する基本方針
当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上と、株主に対する利益還元を重要な経営課
題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ
５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
利益配分につきましては、連結配当性向35％程度を目安とし、財政状態を総合的に勘案のうえ、安定配当に努めてまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに、事業構造の転換を進め、今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
平成29年６月期の配当につきましては、前期と同額の、期末配当金１株当たり50円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、当期の配当予定１株当たり50円から10円増配となる、１株当たり60円の配当を予定しております。
なお、当社グループにおきましては、目安としております「ＲＯＥ」並びに「配当性向」の計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為
替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリ
バティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時
価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥ並びに配当性向を計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従って「ＲＯＥ」並びに「配当性向」計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。
当社グループ算定の実質「ＲＯＥ」並びに実質「配当性向」の計算式：
実質ＲＯＥ＝当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）÷自己資本
実質配当性向＝１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）
以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは7.8％、実質連結配当性向は31.3％となります。
(5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、インフラの整備など公共事業の拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの需要拡大も期待されますが、中長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少による市場規模の縮小が懸念され、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。また、ネット通販の拡大など、流通の変革、多様化が更に進行しており、こうした市場環境の変化への対応が求められています。
このような状況のなか当社グループといたしましては、主力のワーキングウェア事業においては、引き続き商品開発を強化し、広告宣伝を更に拡大し、「JICHODO」、「Jawin」、「Z-DRAGON」のブランド力を今まで以上に向上させてまいります。また、各ブランドの新商品を積極的に投入していくことで需要の喚起を図るとともに、新規開拓を積極的に行い、市場シェアの拡大に努めてまいります。更には、フットウェアや、医療用白衣・介護ウェアなどを中心に、新規分野の育成・強化を進め、事業領域の拡大を図ってまいります。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの多様化に対応し新たな流通ルートを開拓することで、売上拡大に努めてまいります。また、こうした売上拡大のための施策を支援していく体制整備として、営業、生産、物流の業務合理化、効率化を進め、業務の生産性を向上
させ、コスト抑制に努めてまいります。
以上のような施策を実施していくものの、為替の円安基調による製造原価の上昇や、物流業界の人手不足の影響などにより物流コストの上昇が見込まれることから、より堅実な業績予想を設定し、平成30年６月期の売上高は17,150
百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。国際会計基準への変更は検討しておりませんが、国際会計基準の動向については、情報収集に努めてまいりま
す。

- 4 -

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年６月30日)

4,213,931
5,093,646
11,053,415
2,964
3,007,281
66,280716,841△8,67824,145,682

7,522,210
5,222,427
9,524,527
3,533
1,997,363
204,770
241,505△11,554
24,704,783

8,008,476△6,146,219
1,862,257
4,077,713
773,541△607,103
166,437
6,106,408
22,9398,009,698△6,263,145
1,746,553
4,077,713
757,446△609,136
148,309
5,972,576
30,0972,305,813
60,136
871,735△76,992
3,160,693
9,290,041
33,435,723

3,057,695－
1,074,212△54,912
4,076,995
10,079,669
34,784,452

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年６月30日)

3,560,129
110,09284
85,854
148,923
165,761
4,070,845

1,807,162
155,941
1,030,815
83,195
179,790
304,400
3,561,305

594,105－
1,490,488
2,084,594
6,155,440

585,746
173,282
798,653
1,557,682
5,118,987

2,982,499
1,827,578
24,772,678△2,935,343
26,647,413

2,982,499
1,827,576
25,401,544△1,709,929
28,501,691

618,280
14,589632,870
27,280,283
33,435,723

1,149,413
14,3601,163,773
29,665,465
34,784,452

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取賃貸料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

16,601,519
11,076,387
5,525,132
2,915,504
2,609,627

17,089,383
11,121,370
5,968,012
2,941,369
3,026,643

873
88,132
256,260
64,414－－
122,153
531,834

203
68,08033,43465,861
15,133655,313
63,293901,32156,929185,976
1,866,349
28,656
2,137,912
1,003,548

55,080－－1,561
56,641
3,871,322

193,869
193,869

－
－

15
5,218
11,718－
16,951
1,180,466
463,929
137,812
601,742578,724
578,724

0
－
－
988
988
3,870,334
1,236,165△137,528
1,098,637
2,771,697
2,771,697

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

578,724

2,771,697△958,361△3,456△961,817△383,093

531,132△229
530,9033,302,600△383,093

3,302,600

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,578

24,950,667

自己株式

株主資本合計△2,238,589

27,522,156

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△756,712△756,712

578,724

578,724

自己株式の取得△696,754△696,754

自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△177,988△696,754△874,742

2,982,499

1,827,578

24,772,678△2,935,343

26,647,413

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,576,642

18,045

1,594,687

純資産合計

29,116,844

当期変動額
剰余金の配当△756,712

親会社株主に帰属する当期
純利益

578,724

自己株式の取得△696,754

自己株式の処分－

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△958,361△3,456△961,817△961,817△958,361△3,456△961,817△1,836,560

618,280

14,589632,870

27,280,283- 9 -㈱自重堂（3597）
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月期

決算短信

平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,578

24,772,678

自己株式

株主資本合計

△2,935,343

26,647,413

当期変動額
剰余金の配当△727,220△727,220

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,771,697

2,771,697

自己株式の取得△191,483△191,483

897

1,285

自己株式の処分387

自己株式の消却△388△1,415,611

1,416,000－△1

628,865

1,225,414

1,854,278

2,982,499

1,827,576

25,401,544△1,709,929

28,501,691

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

618,280

14,589632,870

純資産合計

27,280,283

当期変動額
剰余金の配当△727,220

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,771,697

自己株式の取得△191,483

自己株式の処分

1,285

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

531,132△229

530,903530,903531,132△229

530,9032,385,181

1,149,413

14,3601,163,773

29,665,465- 10 -

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

1,180,466
151,918
37,518△2,03910,09734,353△89,006△228,856
11,7181,866,349
158,181△1,141,233△1,416,396
235,514808,585
89,007△1,682,184△784,591

3,870,334
140,315△19,203
30,866△2,659△8,688△68,284△33,431－△655,313△128,781
2,538,237△1,752,966
473,875
4,384,300
68,284△79,6024,372,981△16,680
16,680△89,158△3,479△29,501
1,019,050△131,050
32,993
798,854△16,680
16,680△3,239△10,401△12,01557,014△138,469△39,903△147,014△696,754－△755,810△6,631△1,459,196△236,750△1,681,684
5,878,936
4,197,251△191,483
1,285△726,629△6,337△923,166
5,477
3,308,278
4,197,251
7,505,530

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
株式会社玄海ソーイング、株式会社ジェイアイディ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社１社（立川繊維株式会社）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
ハ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

- 12 -

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（「企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

㈱自重堂（3597）

平成29年６月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

1,875円65銭

2,057円38銭

38円77銭190円77銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

27,280,283

29,665,465

－

－

(－)

(－)

27,280,283

29,665,465

14,544

14,419３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

578,724

2,771,697－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

578,724

2,771,697

期中平均株式数（千株）

14,927

14,529普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

- 14 -