第１８期 決算公告
宮城県仙台市青葉区一番町 2 丁目 1 番 1 号
⽇本アニマル倶楽部株式会社代表取締役社⻑ 髙橋 俊哉
貸 借 対 照 表2020 年 3 月 31 日現在（単位：千円）科目

金額科目【資産の部 】
現金及び預貯金金額【負債の部】
436,616

保険契約準備金

895,347

預貯金

436,616

支払備金

227,936

有形固定資産

9,658

責任準備金

667,410

建物482

代理店借43,276

工具器具備品

6,255

再保険借

144,029

リース資産

2,920

その他の負債

54,929その他の有形固定資産

未払法人税等

5,152

36,359

未払金

38,92028,397

未払費用

7,069

リース債務

2,966

7,962

その他の負債820

再保険貸122,478

退職給付引当金

20,091

その他資産

602,877

役員退職慰労引当金

10,275

未収金

2,556

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産

――

未収保険料

512,008

負債の部合計前払費用

76,905 【純資産の部】

その他の資産11,407

株主資本170,913繰延税金資産34,873

資本金890,590

供託金

96,000

資本剰余金

111,900

資本準備金
利益剰余金

1,338,863

111,900△ 831,576

その他利益剰余金△ 831,576

繰越利益剰余金△ 831,576

純資産の部合計
資産の部合計

1,167,950

負債及び純資産の部合計

170,913
1,338,863

損
自：
至：益

計算

2019 年
2020 年

4月
3月

書
1日
31 日
（単位：千円）

科目

経常収益

金額
3,820,104

保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
代理業務手数料
雑収入
経常費用

3,715,483
2,710,226
1,005,256
443,864
538,791
6,538
16,061
94,467
94,46732
32
10,1204,832
5,287
3,785,037

保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,252,190
1,123,283
16,268
1,112,637
22,04722,047
1,485,159
1,459,167
9,424
13,0733,493
50
60,65760,657
6,483△1,003
5,480
55,176

株主資本等変動計算書
自：至：2019 年
2020 年

4月
3月

1日
31 日
（単位：千円）

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金
資本準資本剰
備金
余金合
計

利益剰余金
その他利利益剰余益剰余金
金合計
繰越利益
剰余金

890,590111,900△859,896△859,896

142,593

142,593△26,856△26,856△26,856△26,856△886,752△886,752

115,737

115,737

当期純利益

55,17655,17655,17655,176

当期変動額合計

55,17655,17655,17655,176△831,576△831,576

170,913

170,913

当期首残高

111,900

誤謬の訂正による累積的影響額
誤謬処理後
当期首残高

当期末残高

890,590

890,590111,900

111,900

111,900

111,900

株主資本合計【個別注記表】（重要な会計方針にかかる事項に関する注記）（１） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品

15 年
4～6 年

ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２） 引当金の計上方法①退職給付引当金
当期末における退職給付債務に基づき、期末において発生していると認められる額を計上し、退職給付債
務は、簡便法により、期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
なお、当社は 2020 年 3 月 31 日をもって退職制度を廃止しておりますが、廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号）に基づき、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
②役員退職慰労引当金
2019 年 3 月 31 日をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、廃止時における要支給額に係る部分を役員の退職時に支給するため、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（３） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
②責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。
（４） 誤謬の訂正に関する注記
当期において過年度の再保険利益戻し等の誤謬が発見されたため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の内容及び影響額は以下の通りであります。
①再保険の利益戻しに使用する未経過保険料の算定方法の誤りにより、2015 年 3 月期から 2019 年 3月期までの間にその他再保険収入が 12,521 千円過大計上されておりました。
②再保険のポートフォリオ計算書で使用する未経過保険料の誤りにより、2015 年 3 月期の再保険料が14,334 千円過少計上されておりました。
当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額は、当会計年度の期首の純資産額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の期首の利益剰余金が 26,856 千円減少しております。

（貸借対照表に関する注記）(1)

有形固定資産の減価償却累計額

36,181 千円(2)

関係会社に対する金銭債権

5,315 千円

(3)

支払備金の内訳(4)

支払備金（出再支払備金控除前）

379,894 千円

同上に係る出再支払備金

151,957 千円

差引

227,936 千円

責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

540,659 千円

同上に係る出再責任準備金

288,291 千円

差引（①）

252,367 千円

異常危険準備金（②）

415,043 千円

計（①＋②）

667,410 千円（損益計算書に関する注記）(1)

関連会社との取引高
営業費及び一般管理費

(2)

(3)

正味収入保険料の内訳
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計

2,732,827 千円

再保険料及び返戻金の合計額

1,128,906 千円

差引

1,603,920 千円

正味支払保険金の内訳
保険金等

(4)

(5)

1,123,283 千円

回収再保険金443,864 千円

差引679,418 千円

支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

85,767 千円

同上に係る出再支払備金繰入額

63,719 千円

差引

22,047 千円

責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額差引（①）
異常危険準備金繰入額（②）
計（①＋②）(6)

28,245 千円△44,772 千円
97,332 千円△142,105 千円
47,637 千円△94,467 千円

利息及び配当金収入の内訳
預貯金受取利息

32 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

発行済株式
普通株式

22,394株－株－株

22,394株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
異常危険準備金(単位：千円)
678
116,046IBNR 備金

4,580

退職給付引当金

5,617

役員退職慰労引当金

2,873

前払費用

622

長期貸付金

2,700

繰越欠損金

25,310

繰延税金資産小計

158,428

評価性引当額123,555繰延税金資産合計34,873（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として預貯金であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）※１

時価（千円）※１差額（千円）（1）預貯金436,616

436,616―（2）未収保険料

512,008

512,008―（3）代理店借(43,276)(43,276)―（4）未払法人税等(5,152)(5,152)―（5）未払金(38,920)(38,920)―（6）リース債務(2,966）(2,946）1９※１ 負債で計上されるものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法(1)預貯金及び(2)未収保険料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)代理店借、（4）未払法人税等及び（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額 （千円）
供託金

96,000

これらには、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価を算定しておりません。

（関連当事者との取引）
2019年6月28日をもって㈱太平エンジニアリング所有の当社の全株式をSBI少短保険ホールディングス(株)へ譲渡し、親会社が変更になっています。㈱太平エンジアリングは当社の関連当事者に該当しなくなりましたので取引高、期末残高は同月迄の取引高及び残高を記載しています。
(1) 前関連当事者との取引状況
① 親会社
性質

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係

㈱太平エン

親会社

ジニアリング

（被所有）
直接
100％

不動産の賃借及び経営指導

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産の賃料の支払い及び経営8,605――指導料の支払い（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
1.

経営指導料については、㈱太平エンジニアリングより提示された金額を基礎として、毎期交渉の上決定しております。

2.

事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

② 兄弟会社等
性質

親会社の子会社

会社等の議決権等の所有

名称（被所有）割合㈱太平ﾄﾚｰ（被所有）

ﾃﾞｨﾝｸﾞ

直接
0．00％

関連当事者との取引の内容

関係
ホームページ等

ホームページの保運営開発及ぶア守運営開発及ウトバウンド業務

びアウトバウンドの委託会社

取引金額
（千円）

5,832

科目

―期末残高
（千円）

―

業務委託

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
1.

ホームページ作成・保守料については、㈱太平トレーディングより提示された金額を基礎として、交渉の上決定しております。

2.

システム開発費については、当社の依頼内容に基づき、㈱太平トレーディングより提示された金額を基礎として、交渉の上決定しております。

3.

ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞｺｰﾙ費用については、当社の依頼内容に基づき、㈱太平トレーディングより提示された金額を基礎として、交渉の上決定しております。

(2) 関連当事者との取引状況
① 親会社
性質

親会社

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係

SBI インシ（被所有）ュアランスグ

直接ループ㈱0．00％

出向職員の受入

取引の内容

受入出向職員
人件費等

取引金額
（千円）

1,414

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
1.

出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております

科目

未払費用

期末残高
（千円）

428

② 兄弟会社等
性質

親会社の子会社

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係【SBI いき
いき少額短―

期保険㈱親会社の子会社

SBI 日本少額短期―保険㈱

親会社の子会社【SBI コネクト㈱

取引の内容

役員の兼任、出受入出向職員

向職員の受入人件費等

出向職員の受受入出向職員

入人件費等

コールセンター運―

受入出向職員営に関する業務人件費等

委託会社

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

9,627

未払費用

1,208989

未払費用

164

5,303

未払費用

1,372

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
1.

出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております（１株当たり情報）（1） １株当たり純資産額（2）

１株当たり当期純利益

7,632 円 10 銭
2,463 円 90 銭

（重要な後発事象に関する注記）
資本金の額の減少
当社は、2020年４月24日の取締役会において、下記のとおり、2020年5月11日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本金準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議いたしまし た。
(1) 資本金の額の減少の目的
当社は、監査役設置会社への移行によるガバナンス体制の効率化及び貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損額解消による財務体質の改善をするため実施するものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領① 減少する資本金の額
2020年3月31日現在の資本金の額890,590,000円のうち790,590,000円を減少させ資本金100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振替える。
② 減少する資本準備金の額
資本準備金111,900,000円のうち、71,900,000円を減少させ金40,000,000円とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振替える。
(3) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

(4) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおりその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることといたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金859,896 640 円② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 859,896, 640円
(5) 資本金及び資本金準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程① 取締役会決議日

2020年４月24日② 債権者異議申述公告

2020年５月1日③ 債権者異議申述最終期日

2020年6月1日（予定）④ 株主総会決議日

2020年５月11日⑤ 減資の効力発生日

2020年６月１９日（予定）