有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2023年４月１日（2023年度）

至2024年３月31日

ソフトバンクグループ株式会社

2023年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、

同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制
報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次
頁

第44期 有価証券報告書【表紙】………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３
３

２【沿革】…………………………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………
５【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

７
８
９
14

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………………………

17
17
21

３【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

28

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
５【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

38
78

６【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

78

第３【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

79
79
80

３【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………
第４【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

8081

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

81
93

３【配当政策】……………………………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………
第５【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

95
96
117
118

２【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………

289
310

第７【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

311

１【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………

311

２【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

311
313

監査報告書

内部統制報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第44期（自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

君和田

君和田

至

2024年３月31日）

孫

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

正義

第一部【企業情報】
本有価証券報告書における社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱当社

ソフトバンクグループ㈱（単体）
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SBIA
SBGA

SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Global Advisers Limited

アーム
スプリント

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）Sprint Corporation

Tモバイル
アリババ

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo
当第１四半期MASA USA LLC
2023年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期
当第３四半期

2023年９月30日に終了した３カ月間
2023年12月31日に終了した３カ月間

当第４四半期
当期
前期
当期末または当第４四半期末

2024年３月31日に終了した３カ月間
2024年３月31日に終了した１年間
2023年３月31日に終了した１年間
2024年３月31日

前期末

2023年３月31日（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得
し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

2022年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

会計期間

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

自2023年４月１日
至2024年
３月31日

売上高

(百万円)

5,238,938

5,628,167

6,221,534

6,570,439

6,756,500

税引前利益

(百万円)

50,0385,670,456△869,562△469,127

57,801(百万円)△961,576

4,987,962△1,708,029△970,144△227,646(百万円)△1,425,587

5,482,739

449,419

293,116

1,809,984

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

5,913,613

10,213,093

9,975,674

9,029,849

11,162,125

総資産額

(百万円)

37,257,292

45,750,453

47,544,670

43,936,368

46,724,243(円)

2,619.32

5,588.80

5,755.92

5,888.94

7,479.43

基本的１株当たり純利益(円)△478.50

2,619.61△1,018.58△652.37△170.99

希薄化後１株当たり純利益(円)△485.33

2,437.29△1,025.67△662.41△174.20

親会社所有者帰属持分比率

(％)

15.9

22.3

21.0

20.6

23.9

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

△14.2

61.9

△16.9

△10.2

△2.3

株価収益率

(倍)

－

3.6

－

－

－

(百万円)

1,117,879

557,250

2,725,450

741,292

250,547

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,286,921△1,468,599△3,018,654

547,578△841,461

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,920,863

2,194,077

602,216

191,517△606,222

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,369,015

4,662,725

5,169,001

6,925,153

6,186,874

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益

１株当たり親会社
所有者帰属持分

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２
３

(名)

80,90958,78659,721

63,33965,352(17,092)(20,039)(22,435)(22,684)(24,474)

本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
４

１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」
から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５

2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 3 -

６

2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたた
め、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグ

７

メント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。
2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。
これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

８

2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. （以下「ブライトスター」）の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。
また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および

９

税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
2020年３月31日に終了した１年間、2022年３月31日に終了した１年間、2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

- 4 -（２）提出会社の経営指標等回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

101,542

1,622,615

856,003

657,112

20,818

経常利益

(百万円)

△135,045

1,258,459△200,263△1,057,199△1,161,224

当期純利益

(百万円)

△964,714

1,403,478△352,390

2,828,995

69,020

資本金(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

2,089,814,330

2,089,814,330

1,722,953,730

1,469,995,230

1,469,995,230

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

4,153,205

3,536,120

2,759,755

5,734,553

5,331,126

総資産額

(百万円)

15,199,663

19,234,339

22,412,112

24,563,884

23,334,956

１株当たり純資産額(円)

2,000.51

2,027.26

1,669.10

3,913.20

3,633.53

１株当たり配当額

(円)

44.00

44.00

44.00

44.00

44.00

(円)

(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(円)△465.10741.58△206.20

1,834.06

47.11

１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

739.48－

1,831.33

47.06

自己資本比率

(％)

27.2

18.3

12.3

23.3

22.8

自己資本利益率

(％)

△20.2

36.6

△11.2

66.8

1.3

株価収益率

(倍)

－

12.6

－

2.8

190.2

配当性向

(％)

－

5.9

－

2.4

93.4

従業員数

(名)

224

241

255

247

255

(20)

(22)

(26)

(26)

(26)

株主総利回り

(％)

71.3

175.3

105.9

99.7

170.9

(比較指標：日経平均
株価)

(％)

(89.2)(137.6)(131.2)(132.2)(190.4)

最高株価

(円)

5,886
(12,090)

10,695

10,220

7,180

9,386

最低株価

(円)

2,609.5(9,288)

3,596

4,210

4,491

4,854

(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後（注）１
２

百万円未満を四捨五入して記載しています。
2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３

2019年度および2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

４の１株当たり当期純損失であるため記載していません。
2019年度および2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（す。

６

株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

- 5 -）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数で７

最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

- 6 -２【沿革】
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月 「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月 株式を日本証券業協会に登録
1996年１月 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立
５月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月 純粋持株会社へ移行
2000年２月 Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化
2001年９月 ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月 日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月 ㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月 本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月 ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
2013年７月 米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月 アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソ
フトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015
年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月 「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月 英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月 主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始
2018年12月 ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月 ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始
2020年４月 スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021年１月 本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月 当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
2023年９月 アームが米国Nasdaq Global Select Marketに上場- 7 -３【事業の内容】
当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。
当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子
会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同
会社
SB Northstar LP

報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによ

SB Investment Advisers (UK) Limited

ファンド事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

る投資事業

SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業（注１） ・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバン
ドサービスの提供

ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービ
スやソリューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービ
スの提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連

Arm Holdings plc

サービスの提供
その他

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC（注２）・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、子会社を通じて保有するFortress Investment Group LLCの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンク
グループ㈱の子会社でなくなりました。
なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

- 8 -４【関係会社の状況】
ａ．会社形態
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

100％

役員兼務…１名

持株会社投資事業（子会社）
ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４（注２）１，８
SoftBank Group Capital
Limited（注１）４（注２）１
ソフトバンクグループ
ジャパン㈱
（注１）４

東京都港区

2
百万円

英国
ロンドン

5,508
千米ドル

持株会社

100％

東京都港区

188,798
百万円

持株会社

100％

SB Group US, Inc.

米国
デラウエア州

汐留事業17号合同会社

東京都港区

STARFISH I PTE. LTD.
（注１）４
Hayate Corporation（注１）４
SB Pan PacificCorporation（注１）４

シンガポール
ミクロネシアミクロネシア

0
千米ドル
101
百万円
101,540
百万円
77,843
百万円
48,249百万円

持株会社

海外投資先の管理

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
当社へ貸付を行っている。
役員兼務…２名

100％（100％）
当社より資金援助を受けている。

持株会社

100％

持株会社

100％

持株会社

100％

持株会社

100％

SVF１の運営

100％

当社より資金援助を受けている。

SVF２およびLatAmファンド
の運営

100％

役員兼務…１名

40.7％（40.7％）

役員兼務…２名

50.0％（50.0％）

役員兼務…１名

当社へ貸付を行っている。
当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（子会社）
SB Investment Advisers(UK) Limited
SB Global Advisers
Limited

英国
ロンドン
英国
ロンドン

1,139
千米ドル
310
千米ドル

ソフトバンク事業（子会社）

ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７

東京都港区

214,394
百万円

Aホールディングス㈱
（注１）６

東京都港区

100
百万円

LINEヤフー㈱（注１）４，５
（注２）２

東京都
千代田区

248,145
百万円

サイバートラスト㈱
（注１）５

東京都港区

820
百万円

SBテクノロジー㈱
（注１）５
（注２）３

東京都新宿区

1,271
百万円

日本国内でのモバイルサー
ビスの提供、携帯端末の販
売、ブロードバンドサービ
スやソリューションサービ
スの提供
LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社
インターネット広告事業、
イーコマース事業および会
員サービス事業などの展開
ならびに傘下グループ会社の経営管理
IoT関連事業、認証サービ
ス事業、セキュリティーソ
リューション事業、Linux/OSS事業
クラウドやセキュリティ、
IoT・AIを中心としたICTサ
ービス事業

- 9 -

64.4％
（64.4％）

57.6％（57.6％）
54.0％（54.0％）

住所

資本金
又は出資金

アイティメディア㈱
（注１）５

東京都
千代田区

1,883
百万円

IT総合情報サイト「ITmedia」の運営㈱イーエムネットジャパ
ン（注１）５，６

東京都新宿区

328
百万円

インターネット広告代理店
41.2％
事業（41.2％）

Zホールディングス中間
㈱

東京都
千代田区

1
百万円

持株会社

PayPay㈱
（注１）４

東京都港区

94,180
百万円

東京都
千代田区

36,604
百万円

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ソフトバンク事業
（子会社）
53.4％
（53.4％）

以下、LINEヤフー㈱傘下
グループ会社

Zフィナンシャル㈱（注１）４
LINE SOUTHEAST ASIA
CORP.PTE.LTD.
（注１）４

シンガポール

220,500
千米ドル㈱アルファパーチェス
（注１）５

東京都港区

557
百万円

バリューコマース㈱
（注１）５
（注２）４

東京都
千代田区

1,728
百万円

㈱ZOZO
（注１）５

千葉市稲毛区

1,360
百万円

PayPay銀行㈱（注１）４，６
アスクル㈱（注１）５，６

東京都新宿区
東京都江東区

72,217
百万円
21,234百万円

モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供Zフィナンシャル㈱傘下グ
ループ会社の経営管理
持株会社

100％
（100％）
100％（100％）
100％（100％）
100％（100％）

消耗品等の間接財の販売事
62.8％
業、ファシリティマネジメ
（62.8％）
ント事業
アフィリエイトマーケティ
51.9％
ングサービス事業、ストア（51.9％）
マッチサービス事業
ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自51.5％
社ECサイトの運営支援、フ（51.5％）
ァッションコーディネート
アプリの運営
46.6％
銀行業（46.6％）
文房具等およびサービスに45.0％
おける通信販売事業（45.0％）(関連会社)㈱ジーニー（注１）５

東京都新宿区

1,553
百万円

アドテクノロジー事業

31.3％（31.3％）C Channel㈱
（注１）５

東京都港区

10
百万円

イーコマースサービス、イ
29.0％
ンターネット広告・マーケ（29.0％）
ティングサービスの提供

東京都渋谷区

100
百万円

フードデリバリーサービス
36.8％「出前館」の運営（36.8％）(関連会社)
以下、LINEヤフー㈱傘下
グループ会社㈱出前館（注１）５- 10 -

役員兼務…２名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

アーム事業
（子会社）
Arm Holdings plc
（注１）４
（注２）５
Arm PIPD Holdings One,
LLC
（注１）４
Arm PIPD Holdings Two,
LLC
（注１）４

英国
ケンブリッジ
シャー州

1,311
千米ドル

マイクロプロセッサーのIP
および関連テクノロジーの88.7％
デザイン、ソフトウエアツ（88.7％）
ールの販売および関連サー
ビスの提供

米国
デラウエア州

620,855
千米ドル

持株会社

100％
（100％）

米国
デラウエア州

426,016
千米ドル

持株会社

100％
（100％）

米国
デラウエア州－

オルタナティブ投資の資産
運用事業

100％
（100％）

役員兼務…１名

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

87.8％

役員兼務…２名

その他（子会社）
Fortress Investment
Group LLC
（注２）６

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのス
ポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコ
ンテンツ配信サービス

ソフトバンクロボティク
スグループ㈱
（注１）４

東京都港区

54,601
百万円

持株会社

Balyo SA

フランス
アルクイユ

2,749
千ユーロ

住所

受入資本金

ケイマン

34
十億米ドル

自動運転フォークリフト向73.5％
けソリューションの提供（73.5％）ｂ．ファンド形態
名称

主要な事業の内容

出資割合

関係内容

持株会社投資事業（子会社）
SB Northstar LP

上場株式等への投資

100％（66.7％）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（子会社）
SoftBank Vision Fund
L.P.
（注２）７
SoftBank Vision FundII-2 L.P.
（注２）８，９，10
SBLA Latin America
Fund LLC（注１）４（注２）９，10

チャンネル諸87
島ジャージー 十億米ドル

テクノロジー分野における投資ファンドチャンネル諸57
島ジャージー 十億米ドル

テクノロジー分野における100％
投資ファンド（82.8％）

米国
7
デラウェア州 十億米ドル

テクノロジー分野における100％
投資ファンド（82.8％）

33.6％

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,812社であり、内訳は、子会社1,217社、関連会社568社、共同支
配企業27社です。

- 11 -

（注１）１

議決権の所有割合および出資割合の()は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２

子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出３

資割合を記載しています。
子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４

特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内
閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバ
ンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５
６
７

８

有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える
債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１

ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月27日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンク
グループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。

２

2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、社名をLINEヤフー㈱に変更しました。
SBテクノロジー㈱に対しては、その完全子会社化を目的として、同社の普通株式および新株予約権を対象

３にソフトバンク㈱が2024年４月26日から６月11日にかけて公開買付けを行いました。ソフトバンク㈱は、完全子会社化のための一連の手続きを実施する予定です。
４

５

バリューコマース㈱は2024年３月12日から４月９日にかけて自己株式の公開買付け(以下、（注２）４において「本公開買付け」)を行い、Zホールディングス中間㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。本公開買付けの成立により、バリューコマース㈱は2024年５月２日付で、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。
2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しま６した。
Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォー
トレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。

７

SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資
本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキ
ームによる出資を含んでいます。

- 12 -

８

ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月30日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物９出資しました。
受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が支配するMASA USA

LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結

10

財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同
出資プログラム」をご参照ください。
出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

- 13 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2024年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数（名）持株会社投資事業

307(26)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

312(5)

ソフトバンク事業

55,400(23,941)

アーム事業

6,928(185)

その他

2,405(317)
合計

（注）１
２

65,352(24,474)

従業員数は就業人員数です。
従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

255

41.5

10.3

（注）１

（26）

平均年間給与（円）13,601,179２

従業員数は就業人員数です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

- 14 -

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。

提出会社

管理職に占める
女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率
（％）

（注）１
ソフトバンクグループ㈱25.0

正社員：116.7（注）１
契約社員等：0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２
全労働者

うち正規

うちパー
ト・有期

52.1

51.8

93.1

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績

２を記載しています。
報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。
管理職に占める

連結子会社

女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率
（％）

全労働者

うち正規

うちパー
ト・有期

76.1

76.8

83.1

（注）３

77.8

80.4

86.3

（注）１

71.6

74.6

95.9

（注）１

ソフトバンク㈱（注）５9.2

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

総合職：71.2
一般職：76.1（注）１
契約社員等：0.0
アルバイト等：19.5
正規：97.0

LINEヤフー㈱（注）６

18.5

PayPay㈱16.0

サイバートラスト㈱（注）５

10.3

正社員：50.0 （注）１

72.6

78.3

40.9

SBテクノロジー㈱（注）５

7.6

61.5 （注）２

82.1

83.7

51.8

アイティメディア㈱19.8

50.0 （注）２

72.6

77.0

84.7

㈱イーエムネットジャパン
（注）７

39.1

0.0 （注）２

84.6

84.0

*（注）４

㈱アルファパーチェス
（注）７

25.8

正社員：100.0 （注）１

－

－

－

バリューコマース㈱（注）７30.6

50.0 （注）３

85.1

85.7

44.3

㈱ZOZO

24.2

正規：67.4（注）２
非正規：77.8

56.4

73.0

103.9

PayPay銀行㈱（注）８17.3

正社員：54.5 （注）１

71.1

72.5

48.1

アスクル㈱（注）９23.0

78.6 （注）３

非正規：128.0
正規：44.9
非正規：0.0

78.9

82.4

98.7

－

75.8

75.6

60.5

12.7

31.3 （注）２

73.7

77.4

147.9

C&S㈱（注）５

8.2

正社員：43.8 （注）１

66.3

66.2

80.6

SBエンジニアリング㈱
（注）５

9.6

－

－

70.5

87.9

48.6

SBフレームワークス㈱
（注）５

15.8

正社員：0.0 （注）１

74.0

81.1

92.7

SBアットワーク㈱（注）５50.0

正社員：*（注）４ （注）１

61.2

69.8

36.3

SBペイメントサービス㈱－SBプレイヤーズ㈱（注）５
SB－- 15 -

連結子会社

管理職に占める
女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率
（％）

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

うち正規

うちパー
ト・有期

SBモバイルサービス㈱25.0

正規：50.0（注）１
非正規：75.0

61.1

82.2

78.7

㈱IDCフロンティア（注）５

11.3

－

－

84.0

83.8

*（注）４

テレニシ㈱（注）５

16.7

－

－

83.3

83.9

42.0

LINEヤフーコミュニケーショ
ンズ㈱（注）５

23.6

正規：62.5（注）２
非正規：46.2

81.7

84.3

96.4

㈱一休

24.4

－

－

－

－

PayPayカード㈱21.0

72.0 （注）２

77.4

71.1

77.8

－

10.0 （注）２

61.5

71.1

90.9

ASKUL

LOGIST㈱（注）９－㈱チャーム（注）1012.1

100.0 （注）２

69.6

78.3

97.8

dely㈱

26.6

正社員：60.0 （注）１

46.0

77.6

46.8

－

正規：37.5（注）１
非正規：*（注）４

59.9

67.2

52.8

68.2

79.9

85.1

福岡ソフトバンクホークス㈱（注）11

総合職：66.7
ソフトバンクロボティクス㈱11.5

一般職：*（注）４
契約社員等：50.1 （注）１
アルバイト：*
（注）４

（注）１
２

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規３

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成４５６３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。
対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。

７

管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点の実績です。
2023年４月１日～９月30日はZホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱、2023年10月１日～2024年３月31日
はLINEヤフー㈱の従業員に関するデータを集計しています。
管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃

８

金の差異は2023年１月１日～2023年12月31日の実績です。
管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃

９

金の差異は2023年４月１日～2024年３月31日の実績です。
管理職に占める女性労働者の割合は2023年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2022年５月21日～2023年５月20日の実績です。

10

管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃

11

金の差異は2023年１月１日～2023年12月31日の実績です。
男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年３月１日～2024年２月29日の実績です。

- 16 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
（２）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有
利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。
（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額
または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、
LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。なお、SB Northstarの有利子負債（ただし、特定の有利子負債を除く）および現預金等（債券投資を含む）は調整後純有利子負債の算出に含む。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造の在り方が塗り替えられ、多くの産業が再定義されようとしています。こうした中、当社は、AIの進化と普及がもたらす市場拡大や新産業創出といった大きな機会を確実に捉えるため、ソフトバンクグループ㈱による戦略投資のほか、SVFを通じた投資を行っています。さらに「群戦略」という独自の組織戦略の下、各投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を可能にすることで、各投資先の企業価値、ひいては当社の保有株式価値の向上を図っています。
「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

- 17 -

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題
世界の株式市場は米国・欧州中央銀行による金融引き締めや地政学リスクの高まりの影響で前期に下落したものの、多くの市場が当期は上昇基調で推移しました。当期において、上期は、米国景気の先行きを巡って見方が分かれる中でも、生成AIへの期待の高まりを背景に米国半導体企業および大型テクノロジー企業の株価が上昇しました。その後、利上げ打ち止めとその後の利下げ期待、米国景気が軟着陸するとの見方が広がったことで、2023年10月後半には米国長期金利が低下に転じ、下期は米国株式市場全般が上昇基調で推移しました。米国以外では、香港や上海に上場する中国企業の株価は厳しい状況が続いたものの、株高の流れが日本やインドをはじめ世界的に広がりを見せました。ベンチャー・キャピタル市場においては、2023年の米国の投資総額は依然として2021年の水準を大幅に下回ったものの（注２）、生成AIを手掛ける有力企業に対して活発に投資が行われました。新規株式公開（IPO）市場においては、2023年の米国のIPO件数は引き続き前年を下回ったものの（注２）、2023年末から本格的な再開の機運が高まっていると考えられます。
かかる経営環境において、当社は中長期的にNAVを最大化させるために以下１～３に注力しています。また、当社
保有株式価値に占める割合が大きく、最重要資産と位置付けられるアーム、SVFおよびソフトバンク㈱はそれぞれの株式価値の拡大を図るため以下４～６に挙げた取り組みを行っています。
（注２）CBインサイツ『State of Venture 2023 Report』による。
１

既存投資先の価値拡大と新規投資の実行
2023年９月にIPOを果たしたアームの株価が当期末までに大幅に上昇したことにより、当社の保有株式価値およびNAVは前期末から大幅に増加しました。アームを中核とした現在のポートフォリオは、主にAIの進化を支えるハード
ウエアレイヤーからAIを活用したアプリケーションレイヤーまで幅広い投資先で構成されており、AIによって生まれつつある新潮流を捉えるための基盤が整っています。その上で将来の成長をより着実なものにするため、当社は既存投資先のさらなる価値拡大に取り組むとともに、成長性の高いAI関連企業への新規投資を進めています。
既存投資先のうちアームおよびソフトバンク㈱については、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下でそれぞれが後述の成長戦略を着実に遂行することで、当社保有株式価値の拡大につながると期待しています。SVFについては、今後、IPO市場の本格的な再開に伴い投資先の株式公開とその後のエグジットが順次進んでいくと期待しています。また、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却の機会も引き続き探っていきます。
新規投資については、エグジットによる回収資金も活用しつつ、AIという投資テーマに基づき投資案件を厳選し、経営に深く関わることで付加価値を提供できるような戦略投資についてはソフトバンクグループ㈱または100％子会
社から行い、それ以外はSVFを通じた投資を行うことを想定しています。
２

財務方針の堅持
当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。
前期は新規投資を大幅に抑制するとともに資産の資金化や負債の返済を進める「守り」を徹底し、財務基盤を大幅に強化しました。当期は投資を徐々に再開しましたが、LTVは依然として25％を大幅に下回る水準で推移しました。
２年分の社債償還資金を大きく上回る潤沢な手元流動性とあわせて、当社の財務は極めて安全な状態にあると考えており、今後の成長投資に向けて十分な調達余力を有していると認識しています。
来期以降、NAVのさらなる拡大に向けて継続的に新規投資を実行する中で、LTVは市場環境に合わせた適切な水準に回帰していくことが見込まれますが、当社は、新規投資や保有株式価値の状況に応じて適切に純有利子負債をコントロールするとともに、資産の資金化や子会社を含む投資先からの配当収入および分配金なども得ることで、財務方針を遵守していきます。
３

サステナビリティの推進
当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリテ
ィを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。
詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４

アーム：AI革命を捉えた成長戦略の遂行
アームは、半導体技術が世界で最も重要な資源の一つとなった現在、半導体技術開発のグローバル・リーダーとしてこれからのコンピューティングの在り方を左右する存在になりつつあると当社では認識しています。アームのプロ
セッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマー
トフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。
世界中の2,800億台以上のデジタル機器に採用されているアームのアーキテクチャーは、高性能と高エネルギー効率を両立しており、クラウドからエッジ、エンドポイントに至るまで、現在そして未来のAIワークロードを実行する
ために一貫性がありセキュアな基盤を提供しています。当社は、アームはAIが築く未来の根幹を支えていくと考えています。
現在、生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術の進展・普及が、アームの技術に対する需要を加速度的に後押ししています。多くのAIアルゴリズムは非常に計算量が多く、質問に対する答えを迅速に提供するために高性能な中央演算処理装置（CPU）を必要とします。現在AI処理の多くはクラウド上で行われていますが、スマートフォン- 18 -

や自動車等の端末側でリアルタイムにデータを処理するエッジAI（注３）へのシフトが着実に進んでいます。アームが提供する高性能かつエネルギー効率に優れたCPUは、エッジAIにおける推論を実行するために最適なソリューショ
ンであり、エッジ・コンピューティング（注３）の進化とともに、AI時代におけるアームの存在感は高まっていると認識しています。
アームは持続的な成長のため、以下に挙げた市場シェアの維持・拡大、ロイヤルティー単価の増加、およびエコシ
ステムの強化に継続的に取り組んでいます。
（注３）スマートフォンや防犯カメラ等の利用者側の端末（エンドポイント）やその近くに設置するサーバーなどのネットワーク周縁（エッジ）部分でデータを処理するコンピューティング手法をエッジ・コンピューティン
グといい、データをクラウドに集約しクラウド上の高性能サーバーで処理を行うクラウド・コンピューティ
ングに対し、不要な通信を避けることで通信遅延やネットワーク負荷の低減などを実現する。この仕組みをAI処理に応用・発展させたものをエッジAIという。
a.

市場シェアの維持・拡大
アームは、99％以上のシェアを持つモバイル・アプリケーション分野に加えて、自動車やクラウド・サーバー分野を中心に市場シェアを拡大しています。アームの顧客は、未来のAIアルゴリズムを実行するために欠かせない高性能かつ高エネルギー効率のチップを開発するための投資を加速しており、アームのテクノロジーに対する需要が増加しています。アームは、各エンドマーケットに特化した幅広いコンピュート・テクノロジー・ポートフォリオの提供に加えて、顧客がより高いライセンス料を支払うことでより広範なアームのテクノロジーにアクセス可能となるサブスクリプション型のライセンス契約を導入するなど、市場シェアの拡大に向けた柔軟な取り組みを行っています。アームは今後も、技術革新の最前線で、次世代のコンピューティング・デバイスのために必要な半導体
IP（回路の設計情報などの知的財産）を提供していくことを企図しています。
b.

ロイヤルティー単価の増加
AIが急速に進化を遂げる中、高性能かつ高エネルギー効率のチップへの需要が高まり、チップ設計はますます複雑化しています。近年、アームの最新世代テクノロジーである「Armv9」や、アームの複数のIPを組み合わせたコン
ピュート・サブシステム（CSS）の採用が、ハイエンドのスマートフォン向けチップやサーバー向けチップを中心に進んでいます。CSSはアームのCPUと他のオンチップ・テクノロジーを組み合わせたもので、事前に統合・検証され、主要なファウンドリー（半導体受託生産事業者）の製造プロセスのために最適化されています。CSSの採用により、顧客はより短い期間でより簡単にチップを設計し、市場投入までの時間を短縮することが可能になります。アームは、「Armv9」やCSSといったより高度な技術のチップ当たりのロイヤルティー単価を高く設定しており、ロイ
ヤルティー収入を牽引役とした中長期的な売上高の拡大を実現するため、これらの技術の普及・拡大を推し進めています。
c.

エコシステムの強化
アームの成長は、アームベースの製品向けにソフトウエアを開発する1,500万人を超えるエンジニアから成るエコシステムにより下支えされています。プログラムやアプリケーションは特定のCPUアーキテクチャー上で最適に動作するように作られるため、より多くのソフトウエアと互換性があることがCPUの成功を左右します。アームは過去30
年以上にわたり、ソフトウエアエンジニアがアームベースのチップ向けにプログラムやアプリケーションを効率的に開発するために必要なツールやライブラリーを提供するなど、エコシステムの構築・醸成に注力してきました。
今後も、あらゆる場所でAIがアームの基盤上で動作するために必要なエコシステムへの投資を継続していきます。
５

SVF：投資リターンの最大化
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、主にAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業への投資を目的としたファンドです。各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、以下の取り組みを通じてそれぞれの存続期間の中で各投資ファンドのリターンの最大化を目指しています。
a.

さまざまな地域やセクター、テクノロジーへの分散投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはいずれも、存続期間が設立から10年超の長期にわたる私募投資ファンドです。AIという投資テーマの下、中長期的な視点からさまざまな地域やセクター、テクノロジーに分散投資を行うことで、株式市場の変動を乗り越えながら、中長期的なリターンの創出に取り組んでいます。
b.

投資先価値向上の追求
ファンド運営子会社は、既存投資先の中で株式価値の大きい会社またはその向上の余地の大きい会社を選定し、さまざまな戦略的支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社およびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナー
シップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先の経営陣が成長を模索する中、クロスボーダーでの事業拡大や収益性改善のための助言を提供するとともにガバナンス体制のモニタリングを行い、投資先の健全な成長を支援しています。
c.

最適な出口戦略による投資回収ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するた- 19 -めに、ファンド運営子会社は規律あるアプローチの下で適時・適切な保有資産のエグジットを実施する方針です。
エグジットは、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却、または投資先の上場を通じて行われます。投資先の上場後は、投資時の計画に対するパフォーマンスや市場環境、株価の動向を慎重に評価しつつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、株式を担保とした資金調達を行いリミテッド・パートナーへの分配を行う一方、リターンを最大化するために実際の売却は最適と考えるタイミングで行うこともあります。
当期においては、SVFの投資先５社が上場を果たし、活動開始以来累計の上場社数は50社となりました。SVFは長期投資ファンドであり、ファンド運営子会社は最適なエグジットの手段・時期を見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点でリターンの最大化を目指しています。
d.

適切な運用体制の構築
投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社では、投資銀行やベンチャー・キャピタ
ルなどで豊富な経験を積んだシニア・リーダーたちが運営に当たっています。これまでに、グローバル展開およびポートフォリオ管理のためのニーズと規模を満たす投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築き、継続的にその改善を行っています。こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。
６

ソフトバンク㈱：「Beyond Carrier」戦略の遂行
コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、テレワークやオンライン
ショッピング、非接触型決済の利用拡大など、企業や行政のデジタル化は必要不可欠となりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となっています。加えて、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIにより、この変革のスピー
ドは加速すると考えています。
こうした中、当社で国内事業を担うソフトバンク㈱は、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②エンタープライズ事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大、③メディア・EC事業の成長、④ファイナンス事業の成長、および⑤新規事業の創出・拡大に加え、⑥コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。
なお、メディア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して、2024年３月および４月に総務省から行政指導を、同年３月に個人情報保護委員会から勧告および指導を受けました。同社では、今回の行政指導および勧告・指導を真摯に受け止め、安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、セキュリティガバナンスの本質的な見直しや強化を進めるとともに、再発防止策を順次実施していきます。ソフトバンク㈱は、同社の親会社として、実効的なセキュリティガバナンス確保の方策を検討していきます。
（注４）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）- 20 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関するガバナンス
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティ
に関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（IR部長 兼 サステナビリティ部長）を委
員長、取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（注１）（財務統括 兼 管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行
役員 CLO（注２）兼 GCO（注３）（法務統括）の３名を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。サステナ
ビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。当期中、サステナビリテ
ィ委員会は2023年４月、10月および12月の計３回開催され、各回の議論内容は取締役会にて報告されました。
（注１）チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（注２）チーフ・リーガル・オフィサー（注３）グループ・コンプライアンス・オフィサー（２）サステナビリティに関するリスク管理
ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部が主要なグ
ループ会社やソフトバンクグループ㈱の各部門から報告を受けて情報を収集し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえて特定しています。また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリス
ク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。
リスク管理室は、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価し、グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リスクの関係者と連携し、対応策の検討や、対応策の有効性をモ
ニタリングしています。また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグルー
プ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。
＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞- 21 -

（３）サステナビリティに関する重要課題
ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
ソフトバンクグループ㈱は、2020年度に特定した８項目のマテリアリティについて、その後の当社を取り巻く社
会環境や事業環境などの変化を踏まえ、2024年１月に10項目へ見直しを実施しました。

マテリアリティ

コンセプト

責任あるAI

常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します

気候変動

多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます

人的資本

価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指します

プライバシー保護／情報セキュリティ

情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します

投資先のサステナビリティ

戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献します

コーポレート・ガバナンス

自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化します

デジタルインクルージョン

情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指し
ます

人権の尊重

事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します

自然資本の保全

地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティ

あらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します- 22 -

ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。

マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で、継続的に取り組み状況のモニタリングを実施します。
（４）責任あるAIに関する取組
ソフトバンクグループ㈱は、ワーキンググループを設置した上で、ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループAIガバナンス体制の確立を目指していきます。
ソフトバンクグループ㈱は、2024年４月に「AIガバナンスワーキンググループ」を設置し、議論を開始しています。
（５）気候変動に関する取組
ソフトバンクグループ㈱は、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグ
ループ目標の設定およびグループ目標達成に向けた削減計画の策定を行うなど、積極的に対応を進めています。
なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。
a．戦略
ソフトバンクグループ㈱は、持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。
具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する
４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。

- 23 -

＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞（a）リスク・機会の概要
当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。

新規投資

既存投資

資金調達

機会

リスク

気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得

当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少

既存投資先の気候変動対応による投資先の企業

既存投資先の気候変動対応が不十分であること

価値向上

による投資先の企業価値低下

当社が着実な気候変動対応を行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡
大当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少（b）リスク・機会の当社への影響の認識
当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。また、既存投資先における気候変動リスクについては、当社が投資する多くのAI企業
は、温室効果ガス排出量が比較的少なく、また大規模な生産拠点や複雑なサプライチェーンを持たないことが多い
ため、移行リスク・物理的リスクの両面で影響は限定的であると想定しています。
一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。
深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。
（c）リスク・機会への対応
上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。
気候テック等への投資

気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資

投資プロセスにおける対応

投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み

投資先エンゲージメント

投資先を対象としたワークショップの開催などを含む気候変動に関する投資先
エンゲージメントの実施

温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガ
ス排出量の削減b．指標と目標
ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。本目標の達成に向けて、2024
年３月に削減計画を策定するとともに、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。
ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg_data#1）をご参照ください。
（注）対象はソフトバンクグループ㈱および主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１および２）です。

- 24 -

（６）人的資本に関する取組
当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。
a．人材戦略
ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略として、継続的な取り組みを行っています。具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。
なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。
b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用
ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッ
ショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。

（b）ダイバーシティ＆インクルージョン
ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサイ
ンメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。
特に女性の活躍推進については、2024年３月末時点で全社員の46.2％、管理職の25.0％を女性が占め、高度な専
門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づくえるぼし（３段階目）を獲得しました。
2024年３月末時点
男性

女性

社員比率

53.8％

46.2％

平均年齢

42.7歳

40.1歳

平均勤続年数

10.4年

10.3年

管理職比率

75.0％

25.0％

また、障がい者雇用率は、2024年３月末時点で法定雇用率2.3％に対して2.8％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。
（c）評価・報酬
ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。
さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。
なお、2023年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約68、非管理職では同約85、全体では同約52となっています（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状
況」を参照）。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

- 25 -

c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発
ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な
１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度フィードバックなど、個々の気づきの機会を提供することにより、社員が内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。
（b）教育・研修
ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する「ソフトバンクユニバーシティ」
といった研修プログラムを提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。
さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。2023年度には、約12％の社員に対して支援を行いました。
（c）グループ人材育成制度
当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社
内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。
（d）二重就業
ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。
d．職場環境づくり（a）勤務環境整備
ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。これにより、社員は最適な働き方を選択し、自身のパフォーマンスを最大限に発揮できます。
（b）育児支援働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2023年度で約117％となっており、女性正社員と同水準です（連結子会社の状況につきましては、「第１企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。
仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みは一定の成果を得ていますが、さらなる育児支援の向上を目指して、「こども家庭庁（旧内閣府）ベビーシッタークーポン」の活用による保育などへの費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。また、
企業主導型保育園の共同利用を導入しており、休暇・休業中の社員の早期復職を実現しています。その他、両立支
援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。
（c）ウェルビーイング
純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざ
まな取り組みを行っています。2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入し、利用実績は約38％です。
また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2023年度の年休取得率は約64％（一人当たり14.6日）でした。2024年度以降はさらなる取得率向上を一般事業主行動計画に明記し達成を目指します。
なお、2024年４月には、女性特有の体調不良時や男女問わず不妊治療・更年期症状等で利用できる休暇を新設しました。

- 26 -

（d）従業員エンゲージメント
当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2023年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業32社が参加しました。この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。
ソフトバンクグループ㈱では、全社員の86％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。今後も、働きやす
い職場環境を実現するため、従業員エンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいきます。

- 27 -

３【事業等のリスク】
本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、
以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））
・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）
・財政状態および経営成績
・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、
加えて、その対応策が十分に奏功する保障もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額
または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、
LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）
を除く。なお、SB Northstarの有利子負債（ただし、特定の有利子負債を除く）および現預金等（債券投資を含む）は調整後純有利子負債の算出に含む。
（１）グループ全体
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、AIという投資テーマに基づき、幅広く投資活動を展開しています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。
加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。
a．投資活動全般（a）市場環境
当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価
は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株
式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向に加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。
2023年９月に上場したアームは、上場後も引き続き連結子会社であるため、上場後の株価の変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、アーム株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、その株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。
また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき
課題 ２ 財務方針の堅持」をご参照ください。
（b）国際情勢や規制の動向
当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、自動運転、ロボット、ロジスティクス、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、経済安全保障、輸出入、個人情報・プラ
イバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、ロシア・ウク
ライナ情勢、中東情勢、米中対立の激化などを背景に、世界各国において経済安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可- 28 -

能性があります。また、地政学リスクの高まりによりサプライチェーンの分断が起こった場合や、貿易規制の強化により特定の製品や技術等の輸出入が制限された場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。
加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。
なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。
（c）投資先の事業展開
当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。
なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。
（d）投資判断
当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、
法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったま
ま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。
なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバ
ンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４ 提出会社の状況、４
コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。
b．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。
金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場
合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。
アーム株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリ
ファイナンスに支障が生じる可能性があります。
保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。
なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務規律に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

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c．経営陣
当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役会長兼社長執行役員 孫 正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。
このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況、４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF１、SVF２およびLatAmファンド、以下「SVF」）は、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIA
およびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。
SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。
a．投資先の事業展開
多くの投資先は、AIやビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果た
すには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを提供できない、スケールメリットを享受するまでの規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができな
い、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。
また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。
なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。
b．投資におけるエグジット機会の不足
SVFの保有株式等は流動性が低いものが多く、また、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性
や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。
c．保有する上場株式等
SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサ
イダー取引の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加- 30 -

する可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、計画的に保有株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。
さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フ
レームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。
d．人材の確保・維持
ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。
（３）ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ 」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさ
まざまな分野でビジネスを展開しています。ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。
a．市場環境の変化、他社との競合
通信関連市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、料金プラ
ンや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できない可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。
ソフトバンク㈱グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基
盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク㈱グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下することも考えられます。また、設立間もない新興企業や新規参入者のサービス・商品がソフト
バンク㈱グループのサービス・商品に対する競合となる可能性、またはソフトバンク㈱グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。
ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。
b．技術・ビジネスモデルへの対応
ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。特に生成AIの分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。ソフト
バンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定
通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術や- 31 -

ビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモ
デルを創出または導入できない可能性があります。その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する
可能性があります。
c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用
ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。
なお、LINEヤフー㈱については、2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了し、Zホールディングス㈱からLINEヤフー㈱に商号変更されました。LINEヤフー㈱においては、LINEヤフー㈱のグループ会社全体のデータ
ガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを継続していきますが、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からソフトバンク㈱グループへの行政処分、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサー
ビスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。
また、LINEヤフー㈱は、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会へ報告を行い、2024年３月５日および４月16日に総務省より行政指導を、同年３月28日に個
人情報保護委員会より勧告および報告等の求めを受けました。現在、LINEヤフー㈱はこれらの行政指導および勧告を踏まえた対応等を進めており、総務省に対しては2024年４月１日に再発防止等に向けた取組に関する報告書、個人情報保護委員会に対しては同年４月26日に再発防止策の実施状況等をまとめた報告書を提出し、対応を進めています。しかし、LINEヤフー㈱およびソフトバンク㈱の取り組みが適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
d．業務の委託
ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合
や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者によるサイバ
ー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク- 32 -

㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
f．経済安全保障
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年５月17日から本制度の規律が適用されています
が、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グ
ループの信用の毀損が生じる可能性があります。
（４）アーム事業
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。ライセンスを供与された半導体企業により設計されるアームベースのチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、デジタルテレビ、車用電子部品の最終製品に組み込まれます。アームの収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセン
ス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。アームの事業における主要なリスクは、以下のa～jに記載する通りです。
a．業界動向の変化
アームの技術やサービスに対する需要は、変化と競争の激しい半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。また、アームのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、アームベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。
アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。
また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場
合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。
b．競合
アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入など、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立された技術や、
RISC-Vのようなオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。
アームの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、アームは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。また、競争力を維持するため、アームは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。 これらの競争上の課題を予測または対応することができない場合、アームの優位性が損なわれる可能性があります。
なお、アームは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。アームは、アームベ- 33 -

ースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアームベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。
c．顧客の集中
アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、アームは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がアーム製品の導入を見送った
場合の影響の軽減に努めています。
d．世界市場の細分化
アーム製品が属する世界市場は、地政学的影響を受けることがあります。地政学的要因や政治的対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が低下し、国・地域特有の製品への需要が増加し、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。これは地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加
や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機
会損失につながる可能性があります。
なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。
e．中国への依存
アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国に半導体や最終製品を輸出する
半導体企業およびOEMから得ています。アームにおける中国関連市場での収益の維持が困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。
中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見
通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、アームに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米国および中国政府による保護貿易政策や国家安全保障政策を含む政治的措置により、アームの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約に服していますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するために、アームは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。また、アーム・チャイナ（注２）における収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。
（注２）アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。
f．ビジネスモデルの変更
アームは、過去にビジネスモデルを変更したことがあり、今後も変更する可能性があります。これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、アームは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。
また、ビジネスモデルの変更後において、契約の数や金額の増加が従来と同じようには、または全く実現
せず、期待通りの収益が得られない可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。
加えて、アームは、市場参加者の採用する次世代技術が事業へ与える影響を積極的に検討しており、新規市場の開拓や、既存および潜在顧客向けの新たなソリューションの開発を行うことがあります。これらの新規事業の実現可能性を検討するため、アームは経営資源を配分し、エコシステムにおける関係各社との対話を継続しています。新製品には、アームのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。アームが新規市場への参入や新たなソリューションの提供をする場合、その事業が想定した通りに成果を上げられない可能性があるほか、アームが既存の顧客と競合した場合、その顧客は代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。
なお、これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、顧客と十分な議論を行- 34 -

うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。
g．所有する知的財産権の保護
アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。アームは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分である可能性があります。加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。アームがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。
一例として、アームは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて“Qualcomm”）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる
現在主要顧客であるQualcommとの関係への影響は不透明です。さらに、アームによる訴訟への関与が、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。
なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。
h．知的財産権の侵害
アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。そのような法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。さらに、そのような法的主張により、高額かつ長期にわたる訴訟、ロイヤルティーまたはライセンス契約の締結、損害賠償または販売差止、特許の無効化、顧客からのライセン
ス料の返還または支払い免除の要求、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。
なお、アームは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。
i．ブランドと評判
アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステー
クホルダーとの関係において不可欠です。アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、AIや機械学習に関連して、アームの取組み
やアームの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合も、アームの評判は影響を受ける可能性があります。これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、アーム・チャイナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。
なお、アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスを実施しています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。
j．輸出規制と貿易障壁
アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、韓国、日本、台湾、および欧州を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々な影響を受けます。
各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性があります。
米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲を拡大した場合、より多くのアームの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がアームの顧客や取引先が拠点とする国・地域を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制- 35 -

約が生じる可能性があります。
アーム、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定であり、特に米国政府はアームの一部の取引先へ輸出規制を課しています。これら国々の規制は追加の費用負担や、重要市場での収益減
少につながる可能性があります。
なお、アームは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視することで、これらのリスクの軽減に努めています。
（５）その他
a．法令遵守
当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。
なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。
b．知的財産権
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバ
ンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事
業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。
なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。
c．訴訟
当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む
第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５１ 連結財務諸表等、連結財務諸表 注記46．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

経理の状況、

d．サステナビリティ
当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダ
ーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動
および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。

- 36 -

e．情報セキュリティ
昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった
場合、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

- 37 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社
100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計
算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上
２．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得
2020年４月１日に完了したT-Mobile USと当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得
３．業績ハイライト◆ 投資損失5,594億円（前期の投資損失：8,351億円）－持株会社投資事業からの投資損失4,590億円
・Tモバイル株式関連で3,711億円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失
9,599億円を補えず（アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆5,174億円（別科目「デリバティブ関連利益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）－SVF事業からの投資損失1,673億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益7,243億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）

・ByteDance、Coupang、DoorDashを含む一部の投資先の公正価値は増加したものの、WeWork株式および債券をはじめとする他の投資の公正価値の減少を補えず、未実現評価損失を計上
・活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で193億米ドルのマイナス（注２）※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず◆ 税引前利益578億円（前期比5,269億円改善）－財務費用5,560億円－為替差損7,031億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆5,023億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失を相殺◆ 親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円（前期比7,425億円改善）－法人所得税1,514億円のマイナス（利益）－非支配持分に帰属する純利益4,369億円
４．資産の資金化と新規投資を継続◆ 資産の資金化－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領－SVFによる投資の売却で合計63.3億米ドルを受領（当社子会社へのアーム株式などの売却の対価を連結消去後）（注３）◆ 新規投資－SVFによる投資の取得で合計15.0億米ドルを支出（当社子会社への投資額を連結消去後）（注３）－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計3,488億円を投資（注４）- 38 -

５．社債のリファイナンスを実行◆ 米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリファイナンスを完了

2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注５）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリファイナンスを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154億円）のリファイナンスを完了◆ 国内普通社債のリファイナンスを実行

2024年３月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円を償還し、同年３月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円を発行。当期末以降、2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債
5,500億円をそれぞれ発行し、同年６月に満期を迎えた国内普通社債4,500億円を償還（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。
（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注３）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。
（注４）連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.（2023年７月）およびBalyo
SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。
（注５）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞
1. アーム株式のグループ内取引①取引概要
アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注６）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
第１回目

第２回目

第３回目

第４回目

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

41億米ドル

41億米ドル

38億米ドル

なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額164億米ドルです。
（注６）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。
②連結財務諸表への主な影響
本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドルを差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。
セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当期において「SVF事業からの投資利益」に、実現利
益1,074,039百万円（74億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会
社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書にも計上されています。

- 39 -

セグメント情報と連結損益計算書の差異（単位：百万円）（セグメント情報）
ソフトバンク・ビジョ

調整額

連結損益計算書

ン・ファンド事業
SVF事業からの投資損益
子会社等に係る投資損益
うち、アーム株式に係る投資損益
子会社等以外に係る投資損益
SVFにおける外部投資家持分の増減

724,341△891,631△167,290

891,631△891,631－

807,320△167,290△807,320－－△167,290△390,137－△390,137

2. アームの新規株式公開①取引概要
2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）
102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。
②連結財務諸表への主な影響
本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財
政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」に手取
金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。
なお、アームは引き続き当社の子会社であり、連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上されません。
＜条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株の無償での取得＞①取引概要
当社は、T-Mobile US, Inc.、当社およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年２月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったス
プリントの合併取引（以下「本合併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株（以下「本株式」）を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023年12月22日に当該条件が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）相当）を無償で取得しました。
②連結財務諸表への主な影響
2020年４月１日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（196,313百万円）をスプリント売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デリバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しました。その後、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上してきました。
本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当期においては、連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に227,012百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に154,538百万円の利益を計上しました。このうち2023年12月28日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は31,440百万円です。

＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞
2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当期において連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです（当第３四半期累計期間における計上額と同一）。
当第３四半期末時点で、SVF１および２が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF２が保有する同社債券の帳簿
価額は０円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートについては、当第２四半期末までに支払保証枠の未履行分も含めた全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第３四半期に保証を履行しました。なお、2024年６月11日に、WeWorkは米国連邦破産法11条に基づく手続きを完了したと発表しました。

- 40 -

（単位：百万円）
連結損益計算書
計上科目
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント
SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債

当期計上額

SVF事業からの投資損益△115,796

持分法による投資損益/その他の損益△5,082

SVF事業からの投資損益△25,924

当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券（当第１四半期に株式および転換社債に交その他の損益換）（WeWork無担保債券の認識中止損失）

SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付シニア債券（当第１四半期に償還）SVF事業からの投資損益

439

その他の損益16△21,579

SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミット
メント、当第２四半期に同債券を買い受け）

SVF事業からの投資損益金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポート△41,810

その他の損益（当第３四半期に保証を履行済み）（WeWorkクレジットサポート関連損失）△42,072

合計△251,808

為替換算レート
１米ドル

第１四半期

第２四半期

期中平均
レート

129.04円

138.68円

期末日
レート

2023年３月期
第３四半期 第４四半期
141.16円

133.26円
133.53円- 41 -

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2024年３月期
第４四半期

138.11円

145.44円

147.00円

147.87円
151.41円

a．連結経営成績の状況（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2023年

2024年

増減

増減率

売上高

6,570,439

6,756,500

186,061

2.8％

売上総利益

3,328,042

3,542,392

214,350

6.4％

4,560,500△5,322,265△459,045△167,290△5,019,545
5,154,975

－
－

Ｂ
Ｃ

△73,294△835,059

66,985△559,350

140,279
275,709

－
－

Ｄ

Ａ

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費△2,695,328△2,982,383△287,055

10.7％

財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額△555,902△772,270△96,677
54,256
1,127,949△556,004△703,122△38,641
1,502,326△390,137△102
69,14858,036
1,448,070△1,518,086

0.0％
－
－
－
－

Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
I

その他の損益△24,138

242,720

266,858

－

Ｊ

税引前利益

△469,127

57,801

526,928－

法人所得税△320,674

151,416

472,090－

純利益
非支配持分に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する純利益△789,801△180,343△970,144

209,217△436,863△227,646

999,018△256,520
742,498－－－

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益

468,140
293,116

2,241,441
1,809,984

1,773,301
1,516,868

378.8％
517.5％

Ｋ

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフ
トバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は459,045百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値の上昇に伴うデリバティブ関連利益や同株式の未実現評価益などTモバイル株式関連で371,108
百万円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失959,935百万円が大きく上回ったことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は167,290百万円となりました。その内訳は、SVF１で37,903百万円の損失、SVF２で231,329百万円の損失、LatAmファンドで73,862百万円の利益、その他で28,080百万円の利益です。
1

SVF１においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却 により投資の実現益19,892百万円（純額）を計上しました。また、当期末に保有する投資の未実現評価損失77,693百万円（純額）を計上しました。当期末に保有する投資のうち、公開投資先については株価上昇に伴い合計42,648百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先についてはBytedance Ltd.を含む一部の投資先の公正価値が増加したものの、主に業績の低迷を反映して他の投資先の公正価値が減少したことに伴い合計120,341百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
1

SVF２においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却 により投資の実現損失107,912百万円（純額）を計上しました。また、当期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したWeWork株式および債券の公正価値を０円まで引き下げたことに加え、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計261,865百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計67,227百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

- 42 -

なお、連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」には、SVFからアームやPayPay㈱などの当社子会社への投資に係る投資損益は含まれません。
詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ

その他の投資損益
その他の投資利益は66,985百万円となりました。当社100％子会社が2023年７月に取得したSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）株式の株価上昇に伴う評価益などです。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は559,350百万円の損失となりました。
Ｅ

財務費用
2

ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前期比6,781百万円増の403,021百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れ、当第１四半期に外貨建普通社債の満期償還をそれぞれ行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、ベース金利の上昇および為替換算レートの円安進行の影響でアーム株式を活用したファイナンスに係る支払利息が増加したことによるもので
す。
Ｆ

為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損703,122百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含
まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額
2,009,461百万円として計上されています。
Ｇ

持分法による投資損益3

前期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円 が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会
社から除外されています。
Ｈ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、Tモバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値変動に伴うデリバテ
ィブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。
Ｉ

SVFにおける外部投資家持分の増減額「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬
や成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。
連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。
しかし、当期においては、連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」が167,290百万円の損失となったにもかかわらず、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」が390,137百万円のマイナスになりました。これは主に、2023年８月にSVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社に売却した結果、SVFにおいて807,320百万円の投資利益を計上したことによるものです。本取引は当社子会社株式のグループ内譲渡のため、当該投資利益は連結消去されます。一方で、当該投資利益のうち外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書に計上されています。
詳細は、「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞ 1. アーム
株式のグループ内取引」をご参照ください。
Ｊ

その他の損益当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社- 43 -

の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前期比62,171百万円増の130,854百万円となりました。その他の内訳は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表
等、連結財務諸表注記41．その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｊの結果、税引前利益は前期比526,928百万円改善の57,801百万円の利益となりました。
Ｋ

法人所得税

法人所得税は、151,416百万円のマイナス（利益）となりました。これは主に、ソフトバンク㈱などの事業会社で当期
税金費用429,070百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に580,486百万円計上したことによるものです。
繰延税金費用を利益方向に計上したのは、主に、資金調達を目的とした当社100％子会社であるSkybridge LLCにおいて2021年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が2024年１月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前期末に計上していた繰延税金
負債を取り崩したことによるものです。
主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比742,498百万円改善の227,646百万円の損失となりました。

- 44 -

b．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現
在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報
告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会
社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合
同会社
SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによ

SB Investment Advisers (UK) Limited

ファンド事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

報告セグメント
持株会社投資事業

る投資事業

SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業（注１） ・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスや
ソリューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商
品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービス
の提供
アーム事業

その他

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テ
クノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供Arm Holdings plc

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC（注２）・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、子会社を通じて保有するFortress Investment Group LLCの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンク
グループ㈱の子会社でなくなりました。

- 45 -

（a）持株会社投資事業
１．Tモバイル株式関連で3,711億円の投資利益を計上- 2020年４月１日に完了したT-Mobile USとスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得- 条件付対価の公正価値上昇に伴い、投資に係るデリバティブ関連利益2,270億円を計上。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益1,545億円を計上（うち2023年12月28日に受領した株式に係る利益は314億円）
２．主に、Tモバイル株式関連利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円が上回ったことにより、投資損失4,590億円を計上
３．上記の投資損失を大きく上回るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆5,000億円を計上したものの、財務
費用4,738億円や為替差損7,034億円などを計上した結果、975億円のセグメント損失に＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社
株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は696億円（活動開始来の累計投資損失：9,620億円）（注）、当期末における投資残高は3,477億円（うち、社債：2,649億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファン
ド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫義は損害額を補償します。

正（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

- 46 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2023年
4,560,568

2024年△459,045

増減△5,019,613

増減率
－ Ａ

アリババ株式先渡売買契約決済益
Tモバイル株式売却関連損益

4,838,251
24,842－－△4,838,251△24,842－－

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関△73,950△67,054△90,360
12,692△16,41079,746－－

連損益投資の実現損益（注１）△5,102△235,617△792△38,429

4,310
197,188－－

投資の未実現評価損益△144,198△611,627△467,429－

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）その他△132,423△11,775
205,506－
17,890△647,414
35,787226,050
6,532
36,889△514,991
47,562
20,544
6,532
18,999－－10.0％－
106.2％

持株会社投資事業からの投資損益

販売費及び一般管理費△73,796△89,285△15,489

21.0％

財務費用
為替差損益
持分法による投資損益△398,541△772,053△22,836△473,811△703,438
1,904△75,270
68,61524,74018.9％ Ｂ－ Ｃ－

65,732△9,2281,500,015
126,134

1,434,283
135,362－ Ｄ－

3,349,846△97,526△3,447,372

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）－（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。
「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：459,045百万円
・投資の未実現評価損失611,627百万円を計上しました。これは主に、Tモバイルの株価上昇に伴い同株式に係る未実現評
価利益154,538百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失913,156百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益226,050百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利
益227,012百万円を計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：473,811百万円（前期比75,270百万円増加）
2

ソフトバンクグループ㈱ のグループ外への支払利息は前期比6,781百万円増の403,021百万円とほぼ横ばいに留まったものの、2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価67,390百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。
Ｃ

為替差損：703,438百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および
米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損
703,438百万円（純額）を計上しました。
Ｄ

デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,500,015百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。

- 47 -

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（単位：百万円）
2024年３月31日
現金及び現金同等物

794,508

資産運用子会社からの投資

347,679

うち、社債

264,854

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

11

その他の金融資産

3,672

その他

4,660

資産合計

1,150,530

その他の金融負債

3,672

その他

521

負債合計

4,193

Delaware子会社からの出資（注１）

1,971,699

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786
1,912,020
19,893

Ａ

利益剰余金△994,680

Ｂ

為替換算差額169,318

純資産

1,146,337

Ｃ（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注２）△331,460

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ

64,557
正義の持分）△247,010

Ｄ（注２）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分

1,393,347

非支配持分（孫△247,010

Ｄ

1,146,337

Ｃ

正義の持分）

純資産- 48 -

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者
ソフトバンクグループ㈱

種別

当期末連結
財政状態計算書残高

借入金

4,630億円

社債

６兆1,476億円

リース負債

94億円

コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注）1,765億円

アーム株式を利用した借入（マージンローン）
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約およびフォワード契約）

１兆2,749億円
４兆6,766億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,988億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

4,322億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,969億円（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

- 49 -

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で193億米ドルのマイナス（注１）SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,063億米ドル、活動開始来累計利益は167億米ドル
・当期の投資利益は53億米ドル（7,689億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却による投資利益56億米ドル（8,073億円）を含む
・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.4％減少（注３）－公開投資先（注４）：前四半期末比0.9％増加。Coupang、DoorDashなどの株価が上昇－未公開投資先（注４）：前四半期末比1.2％減少。主に業績の低迷を反映し複数の銘柄の公正価値が減少
SVF２：投資額524億米ドルに対しリターン331億米ドル、活動開始来累計損失は193億米ドル
・当期の投資損失は10億米ドル（1,465億円）
・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比1.1％減少－公開投資先：前四半期末比10.3％減少。AutoStore、Symboticなどの株価が下落－未公開投資先：前四半期末比0.4％増加。公開類似企業の株価上昇などを反映
なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2024年３月31日現在；単位：十億米ドル）
活動開始来累計

（注５）

（注６）

損益

当期
１～３月
損益計上額

64.1

26.1

0.4

7.3

51.6
39.9
△11.7
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

△0.1

△0.6

△0.2

△1.4

△0.1

△0.0

（注６）

投資額

リターン

累計
損益計上額

SVF１
エグジットした投資

38.0

エグジット前の投資デリバティブ／
受取利息／配当金

△0.0

2.3

2.3

合計

89.6

106.3

16.7

0.0

5.3

15億円

7,689億円

SVF２
エグジットした投資

3.0

3.4

0.4

△0.2

△0.7

エグジット前の投資

49.4

29.9

△19.5

△0.3

△1.2

0.2

0.8

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替デリバティブ／
受取利息／配当金

△0.0

△0.2

△0.2

0.0

0.1

合計

52.4

33.1

△19.3

△0.3

△1.0

△497億円△1,465億円

２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続◆当期にSVF２で21.4億米ドルを投資

1◆当期にSVF１およびSVF２でアームを含む17銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計219.9億米ドルで1

売却（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第４四半期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

- 50 -

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当期第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当期１～３月」の損益計上額との合計は、上
記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2024年３月31日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF
１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

主なリミテッド・パートナーシップ

SVF１

SVF２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント
986億米ドル
総額

LatAmファンド

598億米ドル（注２）78億米ドル（注２）

当社：331億米ドル（注１）

当社：572億米ドル

当社：74億米ドル

外部投資家：655億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注３）

外部投資家（MgmtCo）：
４億米ドル（注３）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社） SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）

2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量
でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。
（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティ
ティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部
投資家持分として扱われています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

- 51 -

SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッ
ド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半
期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用
いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・ア
プローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞（単位：百万円）

SVF事業からの投資損益（注１）SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額

３月31日に終了した１年間
2023年
2024年
△5,279,494
724,341

増減
6,003,835

増減率－△5,298,458
78,616696,261
984,409

5,994,719
905,793－－△5,267,270△144,835

5,122,435－△4,978,591△189,604

4,788,987－△288,679
1,512

44,76921,668333,448
20,156－－

14,537△125,853
18,964△65,999△81,181△7,337△157,644
28,080△84,986△74,322△21,874△31,791
9,116△18,987
6,859

－
－
48.1％
28.8％
△8.4％

907

－

△907

－

1,127,949△10,473△390,137△46,717△1,518,086△36,244－－△4,308,291

128,179

4,436,470－

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
その他の投資損益
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

ＡＢ（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書
上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績（単位：十億米ドル）
当期投資実行額

当期売却額

4

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

Ｑ４

累計

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

Ｑ４

累計

SVF１

－

－

－

－

－

0.56

16.36

2.04

2.41

21.37

SVF２

1.56

0.37

0.09

0.12

2.14

0.33

0.12

0.12

0.05

0.62

合計

1.56

0.37

0.09

0.12

2.14

0.89

16.48

2.16

2.46

21.99

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

- 52 -

セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：724,341百万円（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
SVF１からの投資損益

2023年△2,311,213

2024年
768,891

増減
3,080,104

SVF２からの投資損益△2,445,427△146,472

2,298,955△541,818

73,862615,680

18,96428,0609,096△5,279,494

724,341

6,003,835

42,771

891,631

848,860△5,322,265△167,290

5,154,975

LatAmファンドからの投資損益
その他の投資損益等
SVF事業からの投資損益（A）
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
連結損益計算書におけるSVF事業からの投資損益（A）-（B）

当期の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益807,320百万円（56億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却したことにより、当事業において、実現利益1,074,039百万円（74億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817
百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂ SVFにおける外部投資家持分の増減額：△390,137百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報
酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVF
における外部投資家持分」をご参照ください。

- 53 -

投資の状況
2024年３月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

102

89.6

106.3

16.7

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

株式交換による影響
現物配当による影響（注３）

△4
△4

△2.0
－

△2.0
－

－
－

上記による影響考慮後

94

87.6

104.3

16.7

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

投資損益
当期計上額
１～３月
累計
0.0

5.3

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資（注１）

一部エグジット（注４）

全部エグジット
合計

－
34

7.6
30.4

16.9
47.2

9.3
16.8

34

38.0

64.1

26.1

公正価値

累計未実現
評価損益

実現損益
当期計上額
１～３月

累計
0.6
6.7

0.4

7.3

（注５）

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

（注７）

未実現評価損益
当期計上額

公開投資
未公開投資

21

26.4

16.0

△10.4

１～３月
0.1

47

25.2

23.9

△1.3

△0.2

△0.9

合計

68

51.6

39.9

△11.7

△0.1

△0.6

未決済
既決済

デリバ
ティブ
原価
△0.0
0.0

公正価値
/決済額
△0.0
1.4

累計
デリバ
ティブ
関連損益
△0.0
1.4

合計

△0.0

1.4

1.4

（注６）

累計
0.3

③デリバティブ
デリバティブ関連損益当期計上額
１～３月
累計
△0.0
△0.0
△0.1

△0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.9

合計

累計損益
0.9

利息および配当金
当期計上額
１～３月
累計
－
－

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有 株 式 の 処 分 額 （ 売 却 額 ） を そ れ ぞ れ 控 除 し て い ま す 。Uber Advanced Technologies Group とAurora
Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato
Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,
Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。
（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘- 54 -

柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef
Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。
（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

283

52.4

33.1

△19.3

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

WeWorkへの財務サポートによる影響
株式交換による影響（注３）

△4
△2

－
△0.0

－
△0.0

－
－

上記による影響考慮後

277

52.4

33.1

△19.3

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

投資損益
当期計上額
１～３月
累計
△0.3

△1.0

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資

（注１）

実現損益
当期計上額
１～３月

累計

一部エグジット

－

0.4

0.3

△0.1

△0.0

全部エグジット

11

2.6

3.1

0.5

△0.7

11

3.0

3.4

0.4

投資額

公正価値

累計未実現
評価損益

（注６）

（注６）

合計

△0.2

△0.7

（注４）

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）銘柄数

未実現評価損益
当期計上額

公開投資
未公開投資

16

8.6

4.0

△4.6

１～３月
△0.4

256

40.8

25.9

△14.9

0.1

△0.2

合計

272

49.4

29.9

△19.5

△0.3

△1.2

未決済
既決済

デリバ
ティブ
原価
△0.0
－

公正価値
/決済額
0.0
△0.3

累計
デリバ
ティブ
関連損益
0.0
△0.3

合計

△0.0

△0.3

△0.3

（注５）

累計
△1.0

③デリバティブ
デリバティブ
関連損益
当期計上額
１～３月
累計
△0.0
0.0
0.0

0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.1

合計

累計損益
0.1

利息および配当金
当期計上額
１～３月
累計
－
0.1

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前- 55 -

（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。
（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期にSVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換し、当第４四半期にSVF２が保有していたODA Group Holding ASの株式をMathem Holdings ABの株式に交換しました。
（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。
（注５）公開株式には店頭市場で取引されているPear Therapeutics, Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、
WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
LatAmファンド
当期末現在、LatAmファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは63億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。このうち当期の投資損益は5億米ドル（739億円）の利益です。

資金の状況
2024年３月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計
98.6

当社
33.1

外部投資家
65.5

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）

87.2

29.9

57.3

37.3
49.9

9.2
20.7

28.1
29.2

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

出資コミットメント（A）
5（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の292億米ドルのうち、133億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF２（単位：十億米ドル）
出資コミットメント（A）

合計
59.8

拠出額（B）
コミットメント残額（C）=（A）-（B）

57.3
2.5

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2024年３月31日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

59.8

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

12.5

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）SVF２ LLCへの当社エクイティ出資

32.3
12.4

SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

- 56 -

（c）ソフトバンク事業
１. コンシューマ事業が増益に転じたほか、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことなどにより、セグメント利益は前期比40.9％増加
２. モバイルサービス売上が通信料値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより３期ぶりに増収（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2023年

2024年

増減

5,956,537

6,083,846

127,309

2.1％

592,782

835,076

242,29440.9％

減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用

△768,712△25,381△64,020△738,762
6,664△63,706

29,95032,045
314

△3.9％
－
△0.5％

持分法による投資損益
その他の損益△46,783△42,753△22,595
33,132

24,18875,885－－

売上高
セグメント利益（税引前利益）

増減率＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。
「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノ
ロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前期比242,294百万円（40.9％）増加の835,076百万円となりました。これは、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益だったことに加えて、コンシューマ事業も増益に転じたことによるものです。
その他の損益が大きく改善したことも寄与しました。なお、ソフトバンク㈱は前期第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して子会社であるため当該再測定益は計上していません。
コンシューマ事業は、主に物販売上やモバイルサービス売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、2021年春に実施した通信料値下げの影響が縮小傾向にある中、スマートフォン
契約数が増加したことなどにより３期ぶりに増収となりました。メディア・EC事業は、コマース売上の増加やアカウント
広告の成長に伴うメディア売上の増加に加えて、販売促進費や広告宣伝費の減少などにより増益となりました。エンター
プライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
その他の損益の改善は、主に、日本郵政グループから受注した通信回線敷設工事等を巡る訴訟に関連し前期に計上していた引当金繰入額19,176百万円について、ソフトバンク㈱に賠償金等の支払いを命じた第一審判決が2024年３月の控訴審判決により破棄されたことに基づき当期に全額を戻し入れたことや、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment
Inc.などの持分変動利益20,299百万円を当期に計上したことによるものです。このほか、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失を前期に31,304百万円、当期に22,345百万円それぞれ計上しました。その他の損益の詳細は「第５ 経理の状況、
１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41．その他の損益」をご参照ください。
なお、PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が縮小しました。一部の残高チャージ方法（「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」）において新たに手数料を設定したことや、キャンペーン対象者の絞り込みなどにより費用が減少したことも損失縮小に寄与しました。
＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。

- 57 -

（d）アーム事業
顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、四半期および通期のいずれでもアーム史上最高の売上高（米ドルベース）を記録◆ 米ドルベースの売上高は前期比13.6％増（円ベースでは同21.6％増）。ライセンスおよびその他の収入が過去最高となったほか、ロイヤルティー収入も過去最高を記録した前期にわずかに及ばなかったものの力強い結果に－米ドルベースのロイヤルティー収入は0.9％の微減：上期は半導体チップの販売低迷による影響を受けたものの、下期はアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及促進に伴うロイヤルティー単価の上昇を背景にロイ
ヤルティー収入が回復。当第４四半期のロイヤルティー収入は四半期ベースで過去最高を記録－米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は38.5％増：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・
エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結◆ 株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、332億円のセグメント損失に（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2023年

2024年

増減

増減率

売上高

381,746

464,025

82,27921.6％

セグメント利益（税引前利益）（注）

48,663△33,215△81,878－（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は65,581百万円、前期は61,467百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンス
およびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックス
プロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間
2023年

2024年

増減

増減率

ロイヤルティー収入

1,783

1,767

△16

△0.9％

ライセンスおよびその他の収入

1,034

1,431

397

38.5％

合計

2,817

3,198

381

13.6％

（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。
売上高は、前期から381百万米ドル（13.6％）増加しアーム史上最高となりました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は過去最高を記録した前期にわずかに及ばず、16百万米ドル（0.9％）減少しました。上期は、前期から続く世界的な半導体市場縮小の影響を受けて、特にスマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニ- 58 -

クス分野でロイヤルティー収入が伸び悩んだものの、下期は半導体市場全体の回復に加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイヤルティー単価を見込める「Armv9」の普及を背景にロイヤルティー収入が力強く成長しました。当第４四半期は、四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム史上最高となりました。WSTS（世界半導体市場統計）
6は2024年の世界半導体売上高は前年対比で13.1％増加すると予測しています 。市場の回復はアームのロイヤルティー収入を増加させるとともに、アームの注力分野である自動車やクラウド・サーバーでの市場シェア拡大、「Armv9」やアームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム（CSS）といった最新技術の普及が、今後のロイヤルティー収入の一層の原動力となることが見込まれます。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前期から397百万米ドル（38.5％）増加し、過去最高となりました。これは、アームの顧客がAI技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブスクリプション・モデルへ移行していることによるものです。顧客は、サブスクリプション・モデルへ移行することにより、より高いライセンス料を支払うことで、単一の技術のライセンスを得るのではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当期において、アームは次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となります。
セグメント利益セグメント利益は、前期から81,878百万円悪化し、33,215百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。当期において、アームの従業員数は1,133人（19％）増加し、新規採用の80％以上が技術関連人員でした。
＜営業概況＞
7
ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）３月31日に終了した１年間

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）

2023年

2024年

増減

増減率

306

286

△20

△6.5％

ライセンシーから報告された12カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～12月の出荷実績）は286億8個となり、前年比6.5％減となりました。これは主に、2023年のスマートフォンの世界販売台数が前年から約4.7％減少
したことによるものです。一方、ハイエンドのスマートフォン向けに「Armv9」ベースのCPUの普及が進んだことや、自動車アプリケーションおよびクラウド・サーバー分野でアームの市場シェアが拡大したことが、スマートフォンの販売台数減少による影響を補ったことから、ロイヤルティー収入は前期比でほぼ横ばいとなりました。

＜技術開発＞
当期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細について
は、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームである「TCS23」が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピュ
ーターの新たな一角に・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフト
バンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定
・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute
Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コス- 59 -

トを低減し、市場投入期間の短縮が可能に
・ルネサス エレクトロニクス㈱は、業界初となる「Arm Cortex-M85」コアを搭載した高性能マイクロコントローラー
RA8シリーズを発表（2023年10月）。
「Arm Helium」テクノロジーにより機械学習の処理性能が従来比４倍向上し、端末機器で優れたAI性能を実現
・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向けチップDimensity 9300を発表（2023年11月）。同チップは「Arm Cortex-X4」と「Arm Cortex-A720」をそれぞれ４基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、「Arm
Immortalis-G720」を採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成AI処理性能を大幅に向上
・Microsoft Corporationは、サーバー向けの初の自社開発チップであるAzure Cobalt CPUを発表（2023年11月）。同
CPUは128個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベースにしており、現行世代のAzureサーバーチップと比較してワッ
トあたりのパフォーマンスを40％向上
・アームは、AIインフラストラクチャーに必要なデータセンター、スーパーコンピューターおよびネットワーク機器
向けのAI半導体チップの開発を加速する技術として、最新のプロセッサーコア「Neoverse V3」および「Neoverse
N3」ならびにサブシステム「Arm Neoverse CSS V3」および「Arm Neoverse CSS N3」を発表（2024年２月）
・アームは、完全自動運転車の開発を加速する一連の新技術を発表（2024年３月）。車載用途に特化した「Armv9」ベ
ースのプロセッサー群およびサブシステムに加えて、自動車の開発期間を最大２年短縮可能なバーチャル開発環境を提供
また、当期末以降に以下の技術開発に関する発表が行われました。
・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現- 60 -

c．財政状態の状況
１．投資資産の状況◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆145億円（前期末比5,248億円増加）（注２）－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加－SVF１は前期末比685億円減少：米ドルベースでは58.6億米ドル減少。投資の売却により52.7億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値減少により5.9億米ドルそれぞれ減少
1－SVF２は前期末比4,506億円増加：米ドルベースでは2.5億米ドル減少。主に新規投資 および既存投資先へ21.4
億米ドルの追加投資を行ったことにより増加した一方、当期末に保有する投資先の公正価値減少により18.3億
1米ドル、投資の売却 により5.3億米ドルそれぞれ減少◆ 投資有価証券の帳簿価額は９兆620億円（前期末比１兆3,555億円増加）（注２）－アリババ株式の帳簿価額は３兆7,571億円（前期末比１兆852億円減少）－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆2,758億円（前期末比１兆5,066億円増加）:条件付対価の条件充足に伴い同社
株式48.8百万株（当期末残高は１兆2,048億円）を無償取得－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が2,232億円増加し5,120億円に２．財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比4,912億円増加－2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円の借入実行とあわせて、同年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）
20.0億米ドルのリファイナンスを完了－2024年３月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円を償還し、同年３月に国内普通社債5,500億円を発行◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆1,141億円増加（注２）－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債24.9億米ドルの認識を中止◆ SVFの有利子負債が前期末比7,748億円減少－SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.5億米ドル返済

３．資本の増減◆ 資本合計で前期末比２兆5,880億円の増加－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当期末
現在2,368億円－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少－親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円を計上し、利益剰余金が減少－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が２兆95億円増加－ソフトバンクの非支配持分が社債型種類株式1,200億円の発行などにより増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末23.9％（前期末は20.6％）（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2023年
３月31日

2024年
３月31日

増減

増減率

資産合計

43,936,368

46,724,243

2,787,875

6.3％

負債合計

33,287,153

33,487,074

199,921

0.6％

資本合計

10,649,215

13,237,169

2,587,954

24.3％- 61 -

（a）資産（単位：百万円）
2023年
３月31日

2024年
３月31日

増減

現金及び現金同等物

6,925,153

6,186,874△738,279

営業債権及びその他の債権

2,594,736

2,868,767

274,031

デリバティブ金融資産

249,414852,350

602,936Ａ

その他の金融資産

371,313

777,996406,683

Ｂ

棚卸資産

163,781

161,863△1,918

その他の流動資産282,085

550,984

268,899－

42,55942,559流動資産合計10,586,482

11,441,393

854,911有形固定資産1,781,142

1,895,289

114,147

売却目的保有に分類された資産

使用権資産

858,577

746,903△111,674

のれん

5,199,480

5,709,874

510,394

無形資産

2,409,641

2,448,840

39,199

契約獲得コスト

332,856

317,650△15,206

持分法で会計処理されている投資

730,440

839,208

108,768

SVFからの投資（FVTPL）

Ｃ

10,489,722

11,014,487

524,765

SVF１

6,110,527

6,042,046△68,481

SVF２

3,646,305

4,096,880

450,575

732,890875,561

142,671

投資有価証券7,706,501

9,061,972

1,355,471

Ｅ

デリバティブ金融資産

1,170,845

385,528△785,317Ｆその他の金融資産

2,303,620

2,424,282

120,662繰延税金資産210,823

245,954

35,131

その他の非流動資産

156,239

192,863

36,624

非流動資産合計

33,349,886

35,282,850

1,932,964

資産合計

43,936,368

46,724,243

2,787,875

LatAmファンド- 62 -

Ｄ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ デリバティブ金融資産・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方で、同社株価の下落や円安影響に加え、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が644,078百万円増加しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末残高は67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、同社株式3.6百万株を受領したことに伴い、認識を中止しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。

Ｂ その他の金融資産

資産運用子会社からの投資が社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により259,735百万円増加しました。

非流動資産
Ｃ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより、アームののれんが423,325百万円増加しました。なお、アームの新規株式公開における10％持分を売却
後も、のれんは全額ソフトバンクグループ㈱に帰属しています。

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が685億円減少しました。米ドルベースでは、58.6億米ドル減少しました。投資の売却により52.7億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値減少により5.9億米ドル、それぞれ減少しました。
・SVF２の帳簿価額が4,506億円増加しました。米ドルベースでは、2.5億米ドル減少し1ました。主に新規投資 および既存投資先へ21.4億米ドルの追加投資を行ったことにより増加した一方、当期末に保有する投資先の公正価値減少により18.3億米ドル、投1

資の売却 により5.3億米ドルそれぞれ減少しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が1,427億円増加しました。米ドルベースでは、2.9億米ドル増加しました。投資の売却により2.6億米ドル減少した一方、当期末に保有する投資先の公正価値増加（注）により4.7億米ドル、既存投資先への追加投資により0.8億米ドルそれぞれ増加しました。
詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
（注）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。

- 63 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｅ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,085,242百万円（114.5億米ドル）減少しました（当期末残高は3,757,063百万円（248.1億米ドル））。主に同社株価の下落に伴い公正価値が105.7億米ドル減少したことによるものです（参考：１ADR当たり、2023年３月末の102.18米ドルから2024年３月末には72.36米ドルに下落）。このほか、当第３四半期および当第４四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い125,307百万円（8.8億米ドル）減少しました。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,506,621百万円（92.7億米ドル）増加しました（当期末残高は2,275,827百万円（150.3億米ドル））。主に条件付対価の条件充足に伴い同社株式48.8百万株（当期末残高は1,204,804百万円）を受領したことによるものです。同社株価の上昇も帳簿価額の増加に寄与しました（参考：１株当たり、2023
年３月末の144.84米ドルから2024年３月末には163.22米ドルに上昇）。
・このほか、Symbotic（注１）およびNVIDIA Corporation、ドイツテレコム（注２）の３銘柄合計で帳簿価額が359,042百万円増加しました。
なお、これらの株式について、期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が223,211百万円増加（当期末残高は511,994百万円）しました。

Ｆ デリバティブ金融資産

・Tモバイル株式取得に係る条件付対価について、同社株式受領に伴い認識を中止しました（前期末残高は833,770百万円）。
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響の一方
で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたこと
により、デリバティブ金融資産が合計131,974百万円減少しました。

（注１）このほか、SVF２が保有するSymbotic株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に、SB Northstarが保有する同株式は「その他の金融資産（流動）」にそれぞれ含まれています。
（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

- 64 -

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,383億円減少の６兆1,869億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は１兆610億円減少の３兆240億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（単位：百万円）
2023年
３月31日

2024年
３月31日

増減

4,085,004

3,023,961△1,061,043

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等（注１）
ソフトバンクグループ㈱（注１）3,523,393

2,198,869△1,324,524

資金調達を行う100％子会社

543,380

30,584△512,796

SB Northstar

18,231

794,508776,277

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１

72,15965,748△6,411

SVF２

36,930102,063

65,133

LatAmファンド

2,818

3,084

266

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

97,54658,992△38,554

ソフトバンク㈱280,768

482,763

201,995

LINEヤフー㈱（注２）443,424

325,391△118,033

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱857,430

739,759△117,671

その他（注２）477,545444,960△32,585

207,484

291,127

83,643364,045

649,026

284,9816,925,153

6,186,874△738,279

ソフトバンク事業

アーム事業（注４）
Arm Holdings plcおよび子会社
その他（注１）（注４）
合計（注１）2023年９月21日付で、当社の100％子会社であった汐留事業９号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は248,298百万円です。
（注４）従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前期末についても遡及修正して表示しています。

- 65 -

（b）負債（単位：百万円）
2023年
３月31日

2024年
３月31日

増減

有利子負債

5,129,047

8,271,143

3,142,096

リース負債

184,105

149,801△34,304

銀行業の預金1,472,260

1,643,155

170,895

営業債務及びその他の債務

2,416,872

2,710,529

293,657

デリバティブ金融負債

82,612

195,090

112,478

その他の金融負債

180,191

31,801△148,390

Ａ

未払法人所得税

367,367

163,226△204,141

Ｂ

引当金72,35044,704△27,646

その他の流動負債

675,920801,285

125,365

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

－

9,561

9,561

流動負債合計10,580,724

14,020,295

3,439,571

有利子負債

14,349,147

12,296,381△2,052,766

リース負債

652,892

644,706△8,186

4,499,369

4,694,503

195,134

Ｃ

899,351

41,238△858,113

Ｄ△1,528

SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

58,54557,017

引当金163,627

167,902

4,275

1,828,557

1,253,039△575,518

繰延税金負債
その他の非流動負債

254,941

311,993

57,052

非流動負債合計

22,706,429

19,466,779△3,239,650

負債合計

33,287,153

33,487,074

199,921- 66 -

Ｅ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ その他の金融負債金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジット
サポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）は期首において152,365百万円でしたが、当第２四半期末までに全額を引き当てました。当第３四半期の保証履行に伴い認識した貸付金に対し当該引当金を充当した結果、金融保証契約損失評価引当金が期首から152,365百万円減少しました。なお同貸付金の当期末残高は、当該引当金を充当したため０円です。

Ｂ 未払法人所得税

当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子
会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。

非流動負債
Ｃ SVFにおける外部投資家
持分

期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

Ｄ デリバティブ金融負債

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が805,039百万円減少しました。

Ｅ 繰延税金負債

資金調達を目的とした当社100％子会社であるSkybridge LLCにおいて2021年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が2024年１月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前期末に計上していた繰延税金負債を取り崩しました。

- 67 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2023年
３月31日

2024年
３月31日

増減

12,635,554

14,239,518

1,603,964

6,306,590

6,796,406

489,816

381,851
5,753,022

462,977
6,147,578

81,126
394,556

10,717161,000

9,351
176,500△1,366
15,500

資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金

6,328,964
2,065,361

7,443,112
2,270,601

1,114,148
205,240

株式先渡契約金融負債
SB Northstar

4,263,603－

5,172,511－

908,908－－－－

552,681－△552,681

552,681－△552,681

SVF２

770,004

547,894△222,110

借入金
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.
リース負債

770,004
14,95014,950547,894
15,94815,948△222,110998
998

ソフトバンク㈱借入金

4,149,812
3,080,878

4,373,826
2,994,039

224,014△86,839

社債
リース負債

578,684
490,249

827,781
466,005

249,097△24,2441
1,268,867
608,177
578,987

86,001
1,122,485
591,338
469,270

86,000△146,382△16,839△109,717

81,703396,075

61,877503,714△19,826
107,639

319,937

321,069

1,132

28,70928,70934,63034,630

5,921
5,921

130,01448,588133,442
69,505

3,428
20,917

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー

借入金

Ａ
Ｂ

Ｃ
Ｄ

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
借入金

Ｅ
Ｅ

ソフトバンク事業

コマーシャル・ペーパー
LINEヤフー㈱（注２）
借入金
社債
リース負債
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱その他（注２）
アーム事業（注４）
Arm Holdings plcおよび子会社
リース負債
その他
その他の有利子負債
リース負債（注４）

合計
20,315,191
21,362,031
1,046,840（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
（注４）従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前期末についても遡及修正して表示しています。

- 68 -

前期末からの主な会社別の増減理由
項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱Ａ 借入金

当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。

Ｂ 社債

・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。
・当第４四半期に、国内普通社債を3,999億円（額面総額）満期償還しました。
・当第４四半期に、国内普通社債を5,500億円（額面総額）発行しました。
・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金

2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金
85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージ
ンローンにより85.0億米ドル（当期末残高は１兆2,749億円）を借り入れました。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記22．有利子負債 （１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

Ｄ 株式先渡契約
金融負債

・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。
・当第３四半期および当第４四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債356,925百万円（24.9億米ドル）の認識を中止しました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記22．有利子負債 （２）アリババ
株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金

・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。
・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.9億米ドル返済しました。

- 69 -

（c）資本（単位：百万円）
2023年
３月31日

2024年
３月31日

増減

238,772

238,772－

2,652,790

3,326,093

673,303

Ａ

414,055

193,199△220,856

Ｂ

2,006,238

1,632,966△373,272

Ｃ

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式

△38,791△22,725

16,066

その他の包括利益累計額

3,756,785

5,793,820

2,037,035

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

11,162,125

2,132,276

非支配持分

1,619,366

2,075,044

455,678

資本合計

10,649,215

13,237,169

2,587,954

ＤＥ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜ア
ーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

Ｂ その他の資本性金融商品

当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社
債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。

Ｃ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失227,646百万円を計上しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、
2,009,461百万円増加しました。

Ｅ 非支配持分

・アーム上場後の当期末現在のアームの非支配持分は236,849百万円です。
・ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

- 70 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税8,856億円を支払ったものの、2,505億円のキャッシュ・イン・
フロー（純額）
２．投資活動によるキャッシュ・フロー：8,415億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出8,009億円を計上◆ SVFで資金化および投資を継続－SVFによる投資の取得による支出：2,120億円－SVFによる投資の売却による収入：9,220億円◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,226億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：6,062億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済。SVF１が外部投資家への分配・返還を実施－有利子負債の収入：５兆9,141億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：１兆3,612億円（国内ハイブリッド社債2,220億円および国内普通社債5,500億円（いずれも額面総額）を発行、短期借入により5,361億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：１兆8,419億円（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）－有利子負債の支出：５兆8,892億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出：１兆872億円（2024年３月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円（額面総額）を含む社債の償還および買い入れ5,806億円、短期借入金の返済5,066億円を実施）
・資金調達を行う100％子会社における主な支出：１兆2,362億円（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）
・SVFにおける支出：9,224億円（SVF１およびSVF２が合計63.5億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：7,835億円－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,476億円
・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円
・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル
４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等4,589億円を計上した結果、当期末時点における残高は６兆1,869億円（前期末比7,383億円減少）＜重要な非資金取引＞
当期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に伴いTモバイル
株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（13）重要な非資金取引」をご参照ください。

- 71 -

（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2023年
2024年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額等
現金及び現金同等物の増減額

741,292
547,578
191,517
275,765
1,756,152

250,547△841,461△606,222
458,857△738,279△490,745△1,389,039△797,739
183,092△2,494,431

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,169,001
6,925,153

6,925,153
6,186,874

1,756,152△738,279（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税885,617百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは250,547百万円のキャッシュ・イン・
フロー（純額）となりました。
法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払368,632百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に311,870百万△800,925百万円

円の投資を取得しました。
・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品308,414百万円を取得しました。

SVFによる投資の取得による支出△212,045百万円

SVFが合計15.0億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入
922,020百万円

SVFが合計63.3億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配獲得による支出△104,484百万円

・ソフトバンク㈱がCubic Telecom Ltd.を子会社化しました。
・当社100％子会社がBerkshire Grey, Inc.およびBalyo SAを子会社化しました。
なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

子会社の支配喪失による収入
96,755百万円

主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得によ

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取る支出△622,612百万円得しました。

貸付による支出金融機関からWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジ△313,686百万円

ットサポートについて保証義務を履行しました。

- 72 -

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・ソフトバンク㈱の短期借入金が151,145百万円（純額）増加しました。

182,874百万円（注１）・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金が10,983百万円（純額）増加しました。

（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支）

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
5,914,090百万円
Ａ借入による収入
4,276,463百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が536,136百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローン
により1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより
964,409百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを233,000百万円発行しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い
732,900百万円の短期借入を行いました。

Ｂ社債の発行による収入
1,032,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円、国内普通社債を550,000百万円それぞれ発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を260,000百万円発行しました。
上記は全て額面総額です。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。

605,627百万円
有利子負債の支出△5,889,186百万円
Ａ借入金の返済による支出△5,183,435百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金506,600百万円を返済しました。
・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイ
ナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
604,823百万円（41.6億米ドル）、317,547百万円（21.9億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金1,215,104百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを
147,000百万円返済しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金713,700百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出△700,618百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、
国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れた
ほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債419,412
百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。
・LINEヤフー㈱が国内普通社債110,000百万円を満期償還しました。
上記は全て額面総額です。

- 73 -

科目

主な内容

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額△783,522百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却
による収入

アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しました。

747,565百万円
その他の資本性金融商品の償還による米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償支出還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、△277,760百万円

為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。

子会社におけるその他の資本性金融

ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

商品の発行による収入
120,000百万円
配当金の支払額△64,356百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額△288,119百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,813,733百万円、支出が1,721,319百万円、それぞれ含まれています。

- 74 -

（d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報
i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源
ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）または投資ファンド（例えば、SVF１およびSVF２ならびにLatAmファンド）を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで、回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、負債の返済原資等に充当する目的で社債の発行や金融機関からの借入を実施しています。
保有資産の資金化においては、保有資産の売却だけではなく、多様なアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約やマージンローンなど、保有資産を活用した資金調達）により、機動的な資金化を実現しています。また、SVFを通じた投資についても、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却、投資先の上場を通じて資金化を行っています。
また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。
ii．当期における資本の財源と資金の流動性の分析
当期は、前期に大幅に抑制していた投資活動を徐々に再開し、ソフトバンクグループ㈱および100％子会社からの戦略投資およびSVFを通じた投資を行いました。財務活動においては、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達やアームの新規株式公開時の売り出しなど、引き続き保有資産の資金化を進めました。また、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債や、国内普通社債などのリファイナンスも着実に実行しました。
主にこうした投資活動と財務活動の結果、当期末においても当社の手元流動性は今後２年間の社債償還に必要な資金を大幅に上回る水準を維持しています。

- 75 -

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3 前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務
諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4 売却手数料等の控除後5 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
6 世界半導体市場統計（WSTS）、2023年11月。プロセッサー技術を含まないメモリーやアナログチップを含みます。
7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～12月の出荷実績を掲載
しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
8 S&P Global、2024年３月- 76 -

(３）生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメ
ントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 b．セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり必要となった重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５．経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記５．重要な判断および見積り」をご参照ください。

- 77 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当期における研究開発費は439,971百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は349,305百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッ
サーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

- 78 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額（百万円）

持株会社投資事業170

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

2,071

ソフトバンク事業

622,482

アーム事業

31,326

その他

25,090
合計

（注）１
２
３

681,139

資産の受入金額です。
設備投資額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。
（ソフトバンク事業）
・基地局設備・交換機設備・ネットワーク設備
・サーバーおよびネットワーク関連機器- 79 -

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

持株会社投資本社（東京都港区）他

事業

本社事務所他

建物及び
構築物
4,167

器具備品

使用権
資産

ソフト
ウエア

952

10,110

2,028

その他

従業
員数
（名）

合計
0

17,257

255

合計

従業
員数
（名）

（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

ソフトバンク㈱セグメントの
名称

設備の
内容

国内の基地
局、ネット ソフトバンク

基地局、
ネットワ

ワークセン 事業

ーク設備

ター他

他

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

建設
仮勘定

使用権
資産

周波数関
連費用

ソフト
ウエア

その他

87,245 1,069,469

122,165

102,853

450,522

133,291

495,906

87,612 2,549,063

18,889（３）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
（注）１

２

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備投資計画は、次の通りです。
セグメントの名称

事業所名
（所在地）

投資予定額
（注４）

設備の内容

着手年月

完了予定
年月

ンス・リースおよび 2024年４月

2025年３月

資金調達方法

総額
ソフトバンク㈱本社
ソフトバンク事業

（注）１
２
３
４

（東京都港区）、国内の基地局、ネットワー
クセンター他

自己資金、ファイナ
基地局、ネットワーク設備他

7,560億円

借入金等

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。
検収ベースの投資予定額です。

（２）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 80 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数（株）
発行数（株）
認可金融商品取引業協会名（2024年３月31日） （2024年６月21日）

種類

普通株式

1,469,995,230

1,469,995,230

東京証券取引所（プライム市場）

計

1,469,995,230

1,469,995,230

－

（注）

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
－「提出日現在発行数」の欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

- 81 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数（名）2018年７月26日
ソフトバンクグループ㈱取締役
ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員
子会社取締役
子会社執行役員および従業員

新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※
※

※

－
124
14
947
2,593
［2,408］「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
518,600［481,600］１
2021年９月１日～2025年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年
新株予約権の行使の条件 ※を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げるする事項 ※
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 82 -］内に記載し、※

2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しています。
（注） ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割（または）併合の比率

また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 83 -

決議年月日2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

ソフトバンクグループ㈱従業員
331

※

［328］

新株予約権の目的となる株式の種類※「（１）株式の総数等

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

77②発行済株式」に記載の普通株式
66,200※［65,600］※

１
2021年９月１日～2025年８月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増きは、その端数を切り上げるものとする。
①

当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：
ⅱ

ⅲ
新株予約権の行使の条件※

ⅳ

割当てられた本新株予約権の数の25％まで行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：②

上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで
本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソ③

フトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合にお組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

いて、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

- 84 -

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 85 -］内に記載し、

決議年月日2019年11月26日

2020年７月30日

2021年７月28日

ソフトバンクグループ ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ ㈱の執行役員および従 ㈱の執行役員および従付与対象者の区分及び人数（名）㈱の執行役員
および従業員 140

業員ならびにソフトバ 業員ならびにソフトバ
ンクグループ㈱の子会 ンクグループ㈱の子会
社の取締役

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

763
［707］

「(１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

13,500［12,800］

76,300［70,700］

2023年１月１日～2026年12月31日

2023年９月１日～
2027年８月31日※

新株予約権の目的となる株式の数（株）※※※

139,400［138,200］
2024年９月１日～2028年８月31日

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

※②

新株予約権の譲渡に関する事項

1,394［1,382］

１①

新株予約権の行使の条件

206

１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※

社の従業員

135
［128］

※

新株予約権の目的となる株式の種類

189※

その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 86 -

決議年月日2022年７月29日

2023年７月28日

ソフトバンクグループ㈱の執行役員付与対象者の区分及び人数（名）および従業員ならびにソフトバンク
グループ㈱の子会社の従業員

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(１）株式の総数等［1,527］②発行済株式」に記載の普通株式

118,400［117,600］※※※

154,800［152,700］１

2025年９月１日～2029年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※2026年９月１日～2030年８月31日
１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
①

本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソ
フトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす※②

新株予約権の譲渡に関する事項

209

1,548

［1,176］※

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使の条件

および従業員

197

1,184

※

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

ソフトバンクグループ㈱の執行役員※る。
その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 87 -

決議年月日2024年６月21日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員

※

1,537

新株予約権の目的となる株式の種類※「（１）株式の総数等

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

212※

153,700※

１
2024年９月１日～2028年８月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※②発行済株式」に記載の普通株式

１
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」）が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新株予約権の数が４個以上の場合に、以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ
ⅱ

行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ

ⅳ

行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわ新株予約権の行使の条件※

せて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで②

本新株予約権者が割当てを受けた時点において割当てを受けた本新
株予約権の数が３個以下の場合に、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるも
のとする。

ⅰ

行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた新株予約権１個まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、２個まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、３個まで③

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグ
ループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「2024年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

- 88 -

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げるする事項 ※
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 2024年６月21日開催の取締役会において決議した内容を記載しています。

- 89 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年６月10日（注）１△55,753

1,044,907－

238,772－

472,079

2019年６月28日（注）２

1,044,907

2,089,814－

238,772－

472,079

2021年５月11日（注）３△340,880

1,748,934－

238,772－

472,079

2021年５月20日（注）４△25,980

1,722,954－

238,772－

472,079

2023年３月30日（注）５△252,959

1,469,995－

238,772－

472,079（注）１

2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。

２

2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。
2021年５月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少して

３
４
５

います。
2021年５月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。
2023年３月30日をもって自己株式252,959千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が252,959千株減少しています。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

53

65

1,814

1,070

467

162,779

166,248－－

3,829,130

273,499774,2114,228,973

24,184

5,561,97814,691,975

797,730

－

26.06

1.86

5.27

28.78

0.16

37.86

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１

自己株式4,069,831株は、「個人その他」に40,698単元および「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載

２

しています。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,563単元および84株含まれています。

- 90 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

孫

正義

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区426,661

29.11

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

244,984

16.71㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

105,686

7.21

JP MORGAN CHASE BANK 380763

25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）

E14 ５JP， UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

29,066

1.98

19,863

1.35

19,828

1.35

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA
02171， U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

19,152

1.31

孫コーポレーション合同会社

東京都港区海岸一丁目16番１号

19,0601.30

孫アセットマネージメント合同会社

東京都港区海岸一丁目16番１号

18,504

1.26

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）

E14 ５JP， UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

13,4490.92

916,254

62.50

計
（注）１
２

－

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、
全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫 正義の所有株式数については、
従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

- 91 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,069,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,465,127,700

14,651,277－

単元未満株式普通株式

797,730－－

発行済株式総数

1,469,995,230－－

総株主の議決権－

14,651,277

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式31株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区海岸一丁目

ソフトバンクグループ㈱

７番１号

計
（注）

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

4,069,800－

4,069,800

0.28

4,069,800－

4,069,800

0.28

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株（議決権18個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

- 92 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）
1,132

7,791,328

168

1,362,840

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 93 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

2,878,900

11,782,446,900

42,90042,9004,069,831－

42,900－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

- 94 -

３【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2024年６月21日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期と同額の１株当たり44円（配当金総額64,496百万円）となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日
2023年10月27日
取締役会決議2024年６月21日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

32,24622.0

32,25022.0- 95 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバン
クグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグル
ープ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンク
グループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サ
ステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な
経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」
を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立社外取締役）にすることで取締役
相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独
立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、監査役４名全員を社外監査役にすることで、より独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施し、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞① 取締役会および指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）
１

取締役会
取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外
取締役５名（うち４名を独立取締役に指定）を含む計９名の取締役（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しており、いずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会は３か月に１回以上の頻度で開催することとし、取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事
項を決定しています。また、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。なお、取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の議論を踏まえ、ソフ
トバンクグループ㈱の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

- 96 -

当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。
分類

具体的な検討内容
取締役の候補者および取締役の報酬、各委員会からの報告、取締役会実効性

ガバナンス

評価、監査役監査報告・意見

内部管理

コンプライアンス（利益相反取引の監督やコンプライアンス年度報告）、リ（子会社管理を含む）

スク管理、内部統制・内部監査、子会社取引の承認等

事業報告

ポートフォリオの状況や各事業セグメントの状況報告

財務

資金調達、株主還元

投資

投資関連案件の検討（Arm上場関連など）

その他

株主総会、情報開示、サステナビリティ

当事業年度においては、取締役会を計７回開催しており、個々の取締役の出席状況等は以下の通りで
す。
孫
後
宮
川

藤

正
芳

義
光

当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）
当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）

内
邊

謙
健太郎

当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）
当事業年度に開催された取締役会１回中１回出席（出席率100％）

レネ・ハース
飯

島

松
襟

尾
川

己

当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）

子

当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）
当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）

ケン・シーゲルデビッド・チャオ

当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）
当事業年度に開催された取締役会７回中７回出席（出席率100％）

（注）１
２

２

当事業年度に開催された取締役会６回中６回出席（出席率100％）彰豊恵

書面決議による取締役会の回数を除いています。
レネ・ハースについては2023年６月21日就任後の状況を、川邊
月21日退任までの状況を記載しています。

健太郎については2023年６

指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名および報酬に関する事項などについて審議し、取締役会およびその他適切な決裁機関に意見具申することを目的としています。
指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役とし、独立性・客観性を高めています。現在は、取締役３名（飯島 彰己（委員長/独立社外取締役）、松尾 豊（独立社外取締役）および孫 正義（代表取締役 会長兼社長執行役員））で構成されています。
指名報酬委員会付議事項は「指名報酬委員会規程」に定められており、（イ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の選解任基準ならびに候補者案、（ロ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の報酬ポリシーならびに個人別報酬案、（ハ）その他指名報酬委員会が必要と認めた事項について審議しています。また、後継者に関する議論は、継続的に実施しています。
同委員会は定例委員会および特別委員会から成り、定例委員会は原則として４月、特別委員会は必要に応じて開催しています。当事業年度においては指名報酬委員会を計２回開催し、全２回とも委員全員出席しました。

②

その他取締役会により設置された委員会
１

投融資委員会
投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員４名（孫

正義、後藤

芳

光、君和田 和子およびティム・マキ）で構成されています。
投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決議を行います。
同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

- 97 -

２

ブランド委員会
ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤 芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田 和子、CLO室長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢）の計５名で構成されています。
ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフ
トバンクブランドの使用に係る許諾の取消しに関する一部の事項、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決議を行います。
同委員会の決議の可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会の全ての決裁結果は取締役会へ報告されます。

３

グループ・リスク・コンプライアンス委員会
グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプ
ライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で任命されたグループ・コンプライアンス・オフ
ィサー（GCO）が委員長（執行役員 CLO ティム・マキ）、取締役 専務執行役員 後藤 芳光および常務
執行役員 君和田 和子の２名が委員を務めています。
グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、「グループ・リスク・コンプライアンス委
員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。
同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要です。また、同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年１回）に取締役会に報告しています。

４

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する課題や推進方針等
を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサーが委員長（IR部長 兼 サステナビリティ部長 上利 陽太郎）、取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 後藤 芳光、常務執行役員 君和田 和子および執行役員
CLO 兼 GCO ティム・マキの３名が委員を務めています。
サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、当社
およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、（イ）サステナビリティビジョ
ン、基本方針等の全体方針、（ロ）サステナビリティに関する課題、目標設定、情報開示方針等の個別
活動方針、（ハ）サステナビリティ推進体制および運営方針、（ニ）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、議論を行います。
同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。

③

監査役および監査役会
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役４名（監査役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。

- 98 -

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち５名を社外取締役（うち４名を独立
社外取締役）とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。
さらに、監査役４名全員を社外監査役（うち３名を独立社外監査役）とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
①

業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアン
ス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１

２

３

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」において、内部通報を理由として通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。
内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
２

チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンク
グループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループ全体の持続的成長を阻害する要因の排除・低減に向け、チー
フ・リスク・オフィサー（CRO）のもと、以下の体制を整備する。
１ 当社グループの「リスク管理ポリシー」のもと、ソフトバンクグループ㈱では「リスク管理規程」に基づき、以下の事項について定める。
・ソフトバンクグループ㈱の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者や意思決定者等に報告する。
・各部門にリスク管理責任者を設置し、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状
況と併せてリスク管理室へ報告する。
・リスク管理室は、各部門におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、各部門における対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。なお、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員
２

会に報告する。
内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

- 99 -

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２

業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３

社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

４

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、
およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバン
クグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会
社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフ２トバンクグループグループ会社管理規程」において、内部通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として報告・相談を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。
ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確
立・強化を推進する。

３
４
５

グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
内部監査部門は、過去の監査実績のほか、ガバナンス体制、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。
「リスク管理ポリシー」および「グループ会社管理規程」に基づき、以下の事項について定める。
・グループ会社の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者等に報告する。
・グループ会社ごとにリスク管理責任者を設置する。
・グループ会社のリスク管理責任者は、当該グループ会社のリスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてソフトバンクグループ㈱のリスク管理室へ報告する。さらに、業務部門においてリスクやインシデントの把握、対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。
このほか、グループ全体のリスク管理を行うために必要なリスク情報について、ソフトバンクグ
ループ㈱のリスク管理室の指示に基づき報告する。
・ソフトバンクグループ㈱のリスク管理室は、CROの統括のもと、グループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、重大なリスク、インシ
デントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合
は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

- 100 -

監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１
２

当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
コンプライアンス体制に関する事項および内部通報窓口利用状況

３
４

内部統制システムの整備状況
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５６７

法令・定款違反事項
内部監査部門による監査結果
その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。
２

３②

ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」
・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として報告・相談を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。
会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバン
クグループ㈱が負担する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修な
らびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口の設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証
し、改善を行っている。
２

リスク管理に関する事項
当社グループの「リスク管理ポリシー」ならびにソフトバンクグループ㈱の「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の各部門
およびグループ会社の役職員ならびにリスク管理責任者は、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、当社グループにおける持続的成長の阻害要因の排除、低減を図っている。また、ソフ
トバンクグループ㈱のリスク管理室が、各部門およびグループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価・モニタリングを行っている。さらに、重大なリスク、インシデントについては、取３

締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告している。
グループ管理に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグルー
プ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規
程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に４

充実・強化に取り組んでいる。
内部監査に関する事項
内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体
制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行っているほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役
を含む監査役との連携を図っている。

５

取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

- 101 -

６

監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当（中間配当）の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を11名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めており、当該責任限定契約を締結しています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることを目的とするものです。
また、ソフトバンクグループ㈱は、当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

- 102 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性12名女性1名

役職名

氏名（役員のうち女性の比7.69％）
生年月日

略歴
1981年９月

任期

所有株式数
（千株）

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group
Holding Limited）, Director

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

代表取締役 会長
兼社長執行役員

孫正

義 1957年８月11日生

2015年６月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive（注３）

426,661（注３）

379

Director
2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長

2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長
執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）

2023年８月

Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社財務部長

2006年４月
2012年７月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常
務執行役員

取締役
専務執行役員CFO 兼 CISO

後

藤

芳

2013年10月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取兼 オーナー代行（現任）

光 1963年２月15日生

締役
2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2022年６月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）- 103 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ

1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執

任期

所有株式数
（千株）

㈱）入社

行役副社長 兼 COO
2007年６月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代
表取締役副社長 兼 COO

2012年６月
取締役

宮

内

謙 1949年11月１日生 2013年６月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代

（注３）

574

（注３）

－

表取締役副社長
2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代
表取締役社長 兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

2021年４月

同社代表取締役会長

2023年４月

同社取締役会長

2024年４月

同社取締役特別顧問

2024年６月

同社特別顧問（現任）1999年１月

Tensilica, Vice President of Sales

2004年８月

Scintera Networks, Vice President of Sales
and Marketing

2006年10月 NVIDIA Corporation, Vice President & General取締役

レネ・ハース

1962年７月23日生

2013年10月

Manager – Computing Products Business Unit
ARM Holdings plc, Vice President of

2015年１月

同社Executive Vice President & Chief

Strategic Alliances
Commercial Officer
2017年１月

同社President of Arm’s IP Product Groups

2022年２月

Arm Limited, CEO（現任）

2023年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2023年８月

Arm Holdings plc, Director（現任）(IPG)- 104 -

役職名

取締役

氏名

飯

島

彰

生年月日

略歴
1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年４月

同社執行役員金属資源本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）

2015年４月

同社代表取締役会長

己 1950年９月23日生 2016年６月
2018年６月㈱リコー取締役
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2019年６月

日本銀行参与（現任）2019年６月㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

同社顧問（現任）

2021年６月

武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）

2022年６月

同社取締役（現任）2023年６月

鹿島建設㈱取締役（現任）2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開

任期

（注１）
（注３）

所有株式数
（千株）

1

発法人産業技術総合研究所）研究員
取締役

松

尾

豊 1975年１月26日生

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員（注１）

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授（注３）

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1978年７月㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）2001年６月

KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA

－

務取締役

Corporation）Chairman & CEO

取締役

襟

川

恵

子 1949年１月３日生

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現2013年６月

任）㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長（注１）

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエ

（注３）

303

ーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）2014年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMOEUROPE LIMITED）Board Director（現任）2015年４月㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネ

取締役

ケン・シーゲル 1958年10月11日生

2009年１月

ージングパートナー（現任）（注１）Morrison & Foerster LLP, Member of Executive （注３）
Committee

2009年１月

同所Board Director, Member of Executive－

Committee（現任）
2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1988年６月㈱リクルート（現㈱リクルートホールディング

1989年６月

アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会

ス）入社
社）入社
取締役

デビッド・
チャオ

1966年11月15日生

1993年８月

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー

（注１）
（注３）

1996年５月(McKinsey & Company, Inc.)入社
日本通信㈱共同設立者兼CTO

1997年１月

DCM Ventures, Co-founder and General
Partner（現任）

2022年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）- 105 -

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年９月

任期

所有株式数
（千株）

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入
所

常勤監査役

遠

山

篤 1955年４月28日生

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録（注２）

2006年６月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法

（注４）

－

人）パートナー2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

野村證券㈱執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マ
ーケッツ部門

常勤監査役

中

田

裕

2008年11月
二 1959年６月６日生 2016年４月

野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当
野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エン
ティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括

（注２）
（注５）

－

責任者（CRO）
2020年４月㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）1988年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
弁護士登録

監査役

宇

野

総一郎 1963年１月14日生

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律（注２）事務所）パートナー弁護士（現任）（注５）2004年６月－

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監
査役（現任）

監査役

大

塚

啓

2018年６月
2019年６月㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）
テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録1998年７月

青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 代表社員

一 1955年10月８日生
2016年６月
2016年７月㈱TBK 監査役（現任）
大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）2017年１月

欧州静岡銀行取締役

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

（注２）
（注５）

計

（注）１

取締役飯島

彰己、松尾

豊、襟川

篤および中田－427,918

恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。

２

常勤監査役遠山裕二、監査役宇野３
４

2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 106 -

総一郎および大塚

啓一は社外監査役です。

②

社外役員の状況
ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はない

ものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイド
ラインⅢ ５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている
上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。
社外取締役の選任理由および2024年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況
取締役 飯島彰己は、三井物産㈱の代表取締役社長として同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たすのみならず、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就
任後は経営の監督や取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバ
ナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。

飯島彰己

同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員長として独立かつ客観的な立場から議論を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。
2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。
取締役 松尾松尾豊

豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、スタンフォード大学

客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任
する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。
同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会においては委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。
2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。

襟川恵子

取締役 襟川 恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者およびファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に貢献する等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。
同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。
2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。

- 107 -

氏名

選任理由・活動状況
取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター
東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナー
やMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有してい

ケン・シーゲルます。
同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。
2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。
取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。
また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテク

デビッド・チャオノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。
同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。
2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。

（注）１

書面決議による取締役会の回数は除く。

ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山 篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている
上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「（３）監査の状況 ＜内部監査の状況＞ ② 監査役、会計監査人、
内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。
社外監査役の選任理由および2024年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況
米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営

遠山

中田

篤

裕二

に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。
2023年度に開催された取締役会７回中６回に出席（出席率85.7％）
2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場か
ら監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。
2023年度に開催された取締役会７回中７回に出席（出席率100％）
2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）- 108 -

氏名

選任理由・活動状況
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役

宇野

総一郎

に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありま
せんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。
2023年度に開催された取締役会７回中７回に出席（出席率100％）
2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地か

大塚

啓一

ら監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。
2023年度に開催された取締役会７回中７回に出席（出席率100％）
2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）（注）１

書面決議による取締役会の回数は除く。

当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。
2024年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島
取締役 襟川 恵子は303,000株所有しています。

彰己は1,000株所有しており、取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンク
グループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
取締役 デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバン
クグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の２％未満であり、極めて僅少です。
取締役 デビッド・チャオは、ソフトバンクグループ㈱の特定関係事業者であるPlenty Unlimited Inc.のBoard Memberです。
監査役 宇野 総一郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

- 109 -

（３）【監査の状況】＜監査役監査の状況＞①

監査役監査の体制
監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山 篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の１名の非常勤監査役は弁護士として、もう１名の常勤監査役は金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験を有しています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ４名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。

②

監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・四半期レビューおよび監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。
監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社
内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「＜会計監査の状況＞④
監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載の通り、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、以下の通りです。
分類

具体的な検討内容
重要な決定に関する体制
当社取締役会での高度な議論（ESG含む）を促進するプロセスおよ

ガバナンス

び体制
子会社・投資先の管理・監督の体制
内部統制システムの整備・運用状況

リスク

リスク管理体制の運営状況

コンプライアンス

インサイダー情報・投資コンフリクト管理体制の運営状況

2023年度の監査役会は全12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。このほか、監査役会
外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。
＜内部監査の状況＞① 内部監査の体制および業務内容
内部監査室は７名のスタッフで構成されており、公認内部監査人や公認会計士（米国）の資格を保有した
メンバーも含まれています。内部監査業務は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、また、より効率的に業務リスクに対応する組織運営が行われているかなどの観点で、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施しています。内部監査室は、監査
結果を社長および取締役会に定期的に報告するとともに、監査役に四半期ごとに説明しています。
②

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。監査役と内部監査室の主な連携内容は、次の通りです。

- 110 -

連携内容

時期

概要

内部監査四半期監査結果報告

７月、10月、１月、４月

各四半期の監査結果、活動内容の共有
および意見交換（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
③

内部監査の品質評価
内部監査室は、毎年内部品質評価を実施するとともに、５年ごとに外部専門家による品質管理評価を行い、IPPF（専門職的実施の国際フレームワーク）への適合状況の確認を実施することで、グローバル水準の
監査品質の維持、向上に努めています。さらに、重要な子会社に対しては、毎年内部監査機能のモニタリン
グを実施するとともに、特に海外子会社とは内部監査カンファレンスを開催し、監査トピック等に関する情報共有を行いながら、グループ全体における監査品質の向上を推進しています。また、グループ共通の監査手法を導入することにより、グループ全体で統一した監査品質の維持を図っています。

＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。
①③

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：國本
継続監査期間18年間
監査業務等に係る補助者の構成④

公認会計士 35名、その他 52名
監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価

②

望、平野

礼人、増田

裕介

監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。
当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

- 111 -

（監査報酬の内容等）（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

978

9

920

16

連結子会社

4,124

125

4,547

83

計

5,102

134

5,467

99

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に事業戦略策定支援業務です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会
計士等に対する報酬の内容）を除く））
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

15

0

－

0

連結子会社

4,603

380

5,510

116

計

4,618

380

5,510

116

提出会社

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に認証資格取得支援業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、当社連結子会社における非監査業務の内容は、主に体制構築支援のコンサルティング費用等です。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
該当事項はありません。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

- 112 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の全体像
ソフトバンクグループ㈱の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。
役員報酬の構成
取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合
は個別決定します。
また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。
固定報酬の内容
基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。
業績連動報酬等の内容
短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。
中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプ
ションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は１円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。
現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset
Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。
業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2024年３月31日に終了した１年間）
売上高
6,756,500百万円

親会社の所有者に帰属する純利益

税引前利益
57,801百万円△227,646百万円

最高株価
9,386円

役員報酬の決定機関と決定プロセス
役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。
総報酬額の範囲について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役は2021年６月23日開催の第41回定時株主総会で１億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。
当事業年度における取締役の報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で、創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫正義）が決定しています。ソフトバンクグループ㈱ の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判- 113 -

断しています。
当事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数②

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員③

対象となる役
員の員数
（名）

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報酬等
（賞与）

513

168

344

1

3

－

－

－

－

－

283

283

－

－

9

その他

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
（百万円）

氏名

孫

正義

100

役員区分

会社区分
基本報酬

株式報酬

その他

提出会社

12

78

－

－

ソフトバンク㈱

－

－

10

－

取締役

後藤

芳光

351

取締役

提出会社

84

266

－

1

宮内

謙

844

取締役

ソフトバンク㈱

84

726

34

－

提出会社

72

－

－

－

レネ・ハース

3,458

取締役
Arm Limited

154

1,237

1,993

2

（注１）
（注２）

在任期間中の連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載し
ています。

④

賞与

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 114 -

（５）【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。
①

投資株式の区分の基準および考え方
ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策
保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リス
ク等を精査し、保有の適否を検証しています。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

15

4,703

14

14,398

非上場株式以外の株式

6

914,4176

960,742

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）
含み損益 減損処理額

非上場株式
非上場株式以外の株式

－

－

874

13

2,254

1,162,293

744,044－- 115 -

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

16

1,745,660

15

2,180,696

非上場株式以外の株式

13

2,418,025

11

2,158,062

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）
含み損益

減損処理額

非上場株式

－

△4,725

246,056－

非上場株式以外の株式－

58,777△7,079－

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である汐留事業17号合同会社については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

3,743,603

1

3,006,063

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）
含み損益

減損処理額

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式－－△737,540－- 116 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（３）本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2023年３月31日、：2023年３月31日に終了した１年間
当連結会計年度：2024年３月31日、：2024年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

- 117 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
ａ．【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2023年３月31日

2024年３月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

８6,925,153

6,186,874

営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産

９,28
28

2,594,736
249,4142,868,767
852,350

その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

10,28
11
12

371,313
163,781
282,085

777,996
161,863
550,984

10,586,482

11,398,834

小計
売却目的保有に分類された資産

13

流動資産合計－42,55910,586,482

11,441,393

1,781,142

1,895,289

非流動資産
有形固定資産

14

使用権資産

15

858,577

746,903

のれん
無形資産

16
16

5,199,480
2,409,641

5,709,874
2,448,840

契約獲得コスト

332,856

317,65019
28

730,440
10,489,722

839,208
11,014,487

28
28
10,28
21
12

7,706,501
1,170,845
2,303,620
210,823
156,239

9,061,972
385,528
2,424,282
245,954
192,863

非流動資産合計

33,349,886

35,282,850

資産合計

43,936,368

46,724,243

持分法で会計処理されている投資
SVFからの投資（FVTPL）
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産- 118 -

（単位：百万円）
注記

2023年３月31日

2024年３月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債
銀行業の預金
営業債務及びその他の債務

22,28
17,28
23,28
24,28

5,129,047
184,105
1,472,260
2,416,872

8,271,143
149,801
1,643,155
2,710,529

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

28
25,28

82,612
180,191

195,090
31,801

367,367

163,226

未払法人所得税
引当金

27

72,35044,704

その他の流動負債

26675,920801,285

10,580,724

14,010,734

－

9,561

10,580,724

14,020,295

小計
売却保有目的に分類された資産に直接関連する負債

13

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

22,28

14,349,147

12,296,381

リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

17,28
７,28
28

652,892
4,499,369
899,351

644,706
4,694,503
41,238

その他の金融負債

25,28

58,54557,017

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

27
21
26

163,627
1,828,557
254,941

167,902
1,253,039
311,993

非流動負債合計

22,706,429

19,466,779

負債合計

33,287,153

33,487,074

238,772
2,652,790

238,772
3,326,093

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

33
33

その他の資本性金融商品

33

414,055

193,199

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

33
33
33

2,006,238△38,791
3,756,785

1,632,966△22,725
5,793,820

18,33

9,029,849
1,619,366

11,162,125
2,075,044

資本合計

10,649,215

13,237,169

負債及び資本合計

43,936,368

46,724,243

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 119 -

ｂ．【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高
売上原価

36
37

売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益

38７

その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用

37
39

為替差損益
持分法による投資損益

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

6,570,439△3,242,397

6,756,500△3,214,108

3,328,042

3,542,392

4,560,500△5,322,265△459,045△167,290△73,294

66,985△835,059△559,350△2,695,328△555,902△2,982,383△556,004△772,270△96,677△703,122△38,641

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額

40
７54,256
1,127,949

1,502,326△390,137

その他の損益41△24,138

242,72021△469,127△320,674

57,801
151,416

純利益△789,801

209,217

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△970,144
180,343△227,646
436,863△789,801

209,217△652.37△662.41△170.99△174.20

税引前利益
法人所得税

18

純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）4343- 120 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△789,801

209,217

42

3,240

△308

FVTOCIの資本性金融資産

42

6,194

10,777

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

42

356

326

9,790

10,7954242△598△72,791△286
24,0074242

1,221,249
100,291

2,000,916△3,2081,248,151

2,021,429

1,257,941

2,032,224

包括利益合計468,140

2,241,441

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

293,116

1,809,984

非支配持分

175,024

431,457

包括利益合計468,140

2,241,441- 121 -

ｃ．【連結持分変動計算書】
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2022年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

その他の
資本性
金融商品

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704△406,410

2,496,158

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△970,144－△970,144－－－－
1,263,260
1,263,260

34

－

－

－

△70,327

－

－

33

－

－

－

△36,680－－

その他の資本性金融商品の償還お
よび消却

33

－

－

△82,821△21,776－－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

2,633

－

△2,633

33
33

－
－
－
－

－
－
－
4,899

－
－
－
－

△798
△1,412,374－－△1,044,755
1,412,374
－
－

－
－
－
－

－

△5,845

－

－

－

－

－

21,223

－

－

－

－

－
－
－
238,772△463△1,59818,2162,652,790－－△82,821414,055－－△1,539,322
2,006,238－－
367,619△38,791－－△2,6333,756,785

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分

資本合計

合計
2022年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本性金融商品の償還および消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

9,975,674

1,732,088

11,707,762△970,144
1,263,260
293,116

180,343△5,319175,024△789,801
1,257,941
468,140

34△70,327△288,175△358,502

33△36,680－△36,68033△104,597－△104,597－－－△1,045,553
－
－
4,899

－
－
△5,24827,728△1,045,553－△5,24832,627△5,845－△5,845

21,223－

21,223△463△1,598△1,238,941
9,029,849

37,116△59,167△287,746
1,619,366

36,653△60,765△1,526,687
10,649,215

33
33- 122 -

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2023年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本性金融商品の償還および消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2024年３月31日

その他の
資本性
金融商品

資本剰余金

利益剰余金

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238△38,791

3,756,785

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△227,646－△227,646－－－－
2,037,630
2,037,630

34

－

－

－

△64,433

－

－

33

－

－

－

△25,624

－

－

33

－

△740

△220,856△56,164

－

－

－

－

－

595

－

△595

33

－
－
－

740
－
678,056

－
－
－

－
－
－

16,066
－
－

－
－
－

33

－

－

－

－

－

－

－

△91

－

－

－

－

－
－
－
238,772△3,833△829
673,3033,326,093－－△220,856
193,199－－△145,626
1,632,966－－
16,066△22,725－－△595
5,793,820

33（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分

資本合計

合計
2023年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本性金融商品の償還および消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2024年３月31日

その他の
包括利益
累計額

自己株式

9,029,849

1,619,366

10,649,215△227,646
2,037,630
1,809,984

436,863△5,406
431,457

209,217
2,032,224
2,241,441

34△64,433△288,296△352,729

33△25,624－△25,624

33△277,760－△277,760

－

－

－

33
33

16,806－
678,056－△5,35981,03816,806△5,359759,09433－

120,000

120,000

△91

－

△91

△3,833△829
322,292
11,162,125

113,967
2,871
24,221
2,075,044

110,1342,042
346,513
13,237,169- 123 -

ｄ．【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF事業からの投資損益（△は益）
財務費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2024年３月31日に終了した１年間△789,801
893,488△4,638,430
5,322,265
555,902772,270
96,677△54,256△1,127,949
97,432
320,674
152,514

209,217858,620449,817
167,290556,004
703,122
38,641△1,502,326
390,137△309,705△151,416△230,986

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額

49,067△248

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）

138,915△3,082

資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）△131,796

2,816△517,155△18,929
439,566
13,152△476,511
5,436
325,731
209,107

1,573,606
111,740△418,163△638,160
112,269

1,241,664
256,083△430,422△885,617
68,839741,292

250,547△313,413
619,775△456,351
833,180－△14,854
6,998△633,765△14,932
94,020323,666△162,691
152,610
113,335△800,925
219,668△212,045
922,020△76,877△104,484
96,755△622,612△313,686
107,481－△148,657
77,954
13,947547,578△841,461

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVFによる投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配獲得による支出
子会社の支配喪失による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
SPACにおける信託口座からの払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

44
44

44

44
44

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 124 -

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）（単位：百万円）
2024年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日に終了した１年間

22△73,371

182,874

有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

22
22

７

9,176,112△6,294,991△266,423
17,857△544,242

5,914,090△5,889,186△211,231－△783,522

償還オプション付非支配持分への返還による支出
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

44
44
44

△319,401
724△5,181－
747,565△112,009

その他の資本性金融商品の償還による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額

44△104,597△36,680△277,760△25,62444－

120,000△1,055,436△70,241△8△64,356△288,452
55,839△288,119
81,064

191,517△606,222

275,765

491,868－△33,011

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

18

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,756,152△738,279

現金及び現金同等物の期首残高

８5,169,001

6,925,153

現金及び現金同等物の期末残高

８6,925,153

6,186,874- 125 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

- 126 -

２．連結財務諸表作成の基礎（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
a．投資活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「子会社の支配獲得による支出」、「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2024年３月31日に終了
した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2023年３月31日に終了した
１年間において「その他」に含めていた△14,854百万円を「子会社の支配獲得による支出」として、△162,691百万円を「定期預金の預入による支出」として、152,610百万円を「定期預金の払戻による収入」としてそれぞれ組み替えています。
b．財務活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」および「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2024年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2023年３月31日に終了
した１年間において「その他」に含めていた724百万円を「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」として、△5,181百万円を「非支配持分からの子会社持分取得による支出」としてそれぞれ組み替えています。

- 127 -

（５）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社の連結財務諸表への影響は現在検討中です。
強制適用時期
当社適用
基準書
基準名
新設の概要
（以降開始年度）
予定年度
IAS第１号

財務諸表の2024年１月１日

2025年３月期

表示

主な改訂内容は下記の通りです。
・負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化
・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IFRS第18号

財務諸表に
おける表示
及び開示

2027年１月１日

2028年３月期

IFRS第18号は従来のIAS第1号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・損益計算書において、収益及び費用を営業区分、投資区分、又は財務区分のいずれかに分類すると共に「営業損益」及び「財務及び法人所得税前純損益」の2つの小計の表示を要求する改訂・損益計算書において、情報の集約及び分解の原則の導入を含む、財務諸表における有用な情報のグルーピングに関する改訂・経営者が定義した業績指標（MPMs：management-defined
performance measures）の定義を満たす全ての指標に関する情報の開示を要求する改訂

その他の連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社の連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。

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（６）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLCSLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）フォートレスFortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCoMASA USA LLC（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

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３．重要性がある会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針」をご参照ください。
（１）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドについては「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド事業に関する重要性がある会計方針 a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結」をご参照ください。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。
（a）持分法で会計処理する投資持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

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当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資関連会社および共同支配企業に対する投資のうち、SVF１、SVF２およびLatAmファンドから直接行われた投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がSVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理しています。FVTPLの金融資産の当社の会計方針は「（４）金融商品」をご参照ください。また、SVF
１、SVF２およびLatAmファンドについては「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針 b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資 （b）関連会社および共同支配企
業への投資」をご参照ください。
（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費
用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

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（３）外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建
非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記32．為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
（４）金融商品a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、FVTOCIの資本性金融資産、FVTPLの金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
（a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

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（b）FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
（c）FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合にFVTOCIの資本性金融資産に分類しています。当初認識後、
FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
（d）FVTPLの金融資産償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産のいずれにも分類しない場合、FVTPLの金融資産に分類しています。連結財政状態計算書における「SVFからの投資（FVTPL）」については、「（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針」をご参照ください。
なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
（e）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当
金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
（f）金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資
産の認識を中止しています。

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c．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、FVTPLの金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計（a）デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ、オプション取引およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。
（b）ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段
がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
ⅰ．ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
ⅱ．信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
ⅲ．ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する
連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった
場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
（c）組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込
デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブ
を含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要
求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

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e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主としてソフトバンク事業における携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物
構築物

20～50年
４～50年

建物附属設備

３～22年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備
通信用鉄塔
その他
器具備品

５～15年
10～42年
５～30年

リース携帯端末
その他

２～３年
２～20年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損
損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。

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（９）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産
は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
５～10年
顧客基盤
テクノロジー

８～25年
８～20年

周波数関連費用
マネジメント契約
その他

18年
６～10年
２～25年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却を行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。
（10）リースa．全体（a）リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ．契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ．資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ．借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した- 136 -

（b）リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
b．借手側（a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
（b）無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号「リース」を適用していません。
（c）使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない
場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。各資産クラスのリース期間に関する詳細は、「注記15．使用権資産」をご参照ください。
（d）リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。その上で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産を零まで減額したあとの金額は純損益で認識します。

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c．貸手側（a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
（b）リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとん
ど全てとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。
（c）サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。
（d）認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。
リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

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b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資
金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
（12）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、主に資産除去債務、アスベスト訴訟関連負債および契約損失引当金を認識しています。
アスベスト訴訟関連負債は、フォートレスにおいて、アスベスト訴訟関連負債および関連する保険債権を保有する会社を取得し、子会社化したことにより認識されました。当該子会社が、アスベスト暴露の結果として健康被害を受けたと主張する訴訟に係る将来の費用を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
契約損失引当金は、顧客との契約の履行に伴い発生する将来の損失に備えるため、当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
（13）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
（14）売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

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（15）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度および譲渡制限付株式報酬制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制
度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を使用、譲渡制限付株式ユニットおよび譲渡制限付株式の公正価値
は、付与日の株価を用いて算定しています。
ストック・オプションおよび譲渡制限付株式ユニットについては、付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるオプション数もしくはユニット数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
譲渡制限付株式については、付与時に権利が確定することから、付与日に決定した公正価値は、付与時点で一括して費用処理しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
（16）収益当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業では、主にソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販
売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマ
ースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
a．コンシューマ
（a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサー
ビスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。間接販
売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品
および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

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ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。
なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
ⅱ．直接販売直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づ
き、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する
通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末
販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額
は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
（b）ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料
金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバ
ンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
（c）でんきでんきにおける収益は、「おうちでんき」をはじめとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
b．エンタープライズ（a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス
モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端
末レンタルサービスは、当社のモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金
および従量料金に基づき収益を認識しています。

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（b）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
（c）ソリューション等
ソリューション等における収益は、主にデータセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、
IoT、デジタルマーケティング、機器販売等のサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
c．ディストリビューション
ディストリビューションにおける収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PC
ソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
ディストリビューションの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引渡し
時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
d．メディア・EC（a）メディア
メディアは、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、検索広告、アカウント広告、ディスプレイ広告の収入により構成されます。
ⅰ．検索広告検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ⅱ．アカウント広告
アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。
LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。
LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。
ⅲ．ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告（予約型）およびディスプレイ広告（運用型）から構成されます。
ディスプレイ広告（予約型）は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
ディスプレイ広告（運用型）は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。
ⅳ．その他
主に「LYPプレミアム」であり、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

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（b）コマース
コマースは、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「Yahoo!オークシ
ョン」等のイーコマース関連サービスの収入により構成されます。
ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人
および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。
ⅱ．「ZOZOTOWN」
主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。
ⅲ．「Yahoo!オークション」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
e．ファイナンス
ファイナンスにおける収益は、主にQRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数
料、クレジット関連サービスから生じる加盟店手数料等の収益からなります。
QRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、商品等の販売取引の一時点において、顧客である加盟店が代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益として認識しています。
クレジットカード関連サービスのうち、代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、履行義務が充足されるカード利用時に収益として認識しています。また、カード会員へのリボルビング払い、分
割払いおよびキャッシングサービスの提供により生じる手数料は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、その利息の帰属する期間にわたり収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのIPを顧客にライセンスすることによるライセンス収入およびライセンス先である顧客がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー
収入からなります。
a．ライセンスおよびその他の収入（a）IPライセンス
アームは通常、非独占的なライセンス契約に基づきIPを顧客へライセンスしており、特定のプログラムの使用権を契約期間にわたって付与しています。これらのライセンスは顧客のビジネス要件に対応し、電子的に提供されます。これらの契約には通常、ライセンスされたIPの移転、アーキテクチャーIPのバージ
ョン拡張やIPのリリース、サポートサービスからなる別個の履行義務があります。サポートサービスは、サポート期間中に技術サポート、パッチ、バグ修正を提供する待機履行義務です。IPライセンスに係る収益は、IPの移転時またはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点で認識されます。個別のアーキテクチ
ャーIPのバージョン拡張やIPのリリースに係る収益は、サポート期間中に随時利用可能となるマイナーア
ップデートを除き、提供時またはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点で認識されます。一部のライセンス契約は、適用される契約条件に応じて、契約期間中無制限に現在および将来のIPのライブラリにアクセスする権利を顧客に提供します。これらの顧客との契約自体や任意の期間における利用の程度によって残存履行義務は減少しません。これらの取決めに関連する契約対価は、履行義務の充足時期に整合するよう、契約期間にわたって比率的に認識されます。
（b）ソフトウエア販売（システム開発含む）
システム開発を含め、特定のライセンスのために特別に設計されたものではないソフトウエア（既製ソ
フトウエアなど）の売上は、支配が移転され、顧客がそのライセンスの使用を開始し便益を享受できるよ
うになった提供時点で認識されます。

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（c）プロフェッショナルサービス
アームが提供するサービス（トレーニング、プロフェッショナルサービスおよびデザインサービスなど）のうち、IPの機能にとって不可欠ではないものは、契約上価格が個別に設定されており、区分して会計処理されます。トレーニングに係る収益はサービスの提供に応じて認識されます。プロフェッショナル
サービスおよびデザインサービスに係る収益は、総工数の見積に対し現在までに発生した工数の割合に基づき、一定期間にわたって認識されます。プロフェッショナルサービスおよびデザインサービスについて、アームは、現在までの役務提供について適正な利益を含む支払いに対する強制可能な権利を有しており、これらの役務提供は、代替的な用途を有する資産を創出するものではありません。
（d）サポートおよびメンテナンス
サポートおよびメンテナンスは、顧客へ提供されると同時に消費される待機履行義務です。その収益は、ライセンスに基づきサポートおよびメンテナンスが契約上合意された期間にわたって定額で認識されます。
b．ロイヤルティー収入
一部のIPライセンス契約については、アームのIPを組み込んだ製品に対してロイヤルティーを受領します。ロイヤルティーは、アームのテクノロジーが組み込まれた製品を顧客が出荷した四半期に認識されます。ロイヤルティー収益の見積りは、過去の販売動向やマクロ経済の状況に基づく将来予測および、顧客のロイヤルティレポートや販売動向、将来予想の分析、第三者である業界調査機関により提供されるデー
タや将来予想の分析を含む、複数の方法の組み合わせにより実施されます。その際に検討されるデータには、収益および出荷数、平均販売価格、製品構成、市場シェア、市場での普及率が含まれます。その後の期間において、ライセンシーから報告される実績数値など、新たな情報が入手可能となった時点で見積りの修正を反映するための調整が必要となります。
（17）契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契
約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間（主に２年～４年）にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。
なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得
コストを発生時に費用として認識しています。

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（18）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産および負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社は、IAS第12号（改訂）の一時的な救済措置に従い、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税
金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。
（19）１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

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（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１
およびSVF２を連結しています。
2024年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。
また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パート
ナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議
決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資（a）子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

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（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた
場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書
上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表
示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF
２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年３月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

- 147 -

４．会計方針の変更
当社は、2024年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
改訂の概要
IAS第12号

法人所得税

（改訂）

（2021年５月改訂）

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処
理の明確化

IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了
した１年間の連結財務諸表（連結財務諸表注記を除く）に与える重要な影響はありません。
なお、同基準改訂を遡及的に適用し、単一の取引から生じた資産及び負債に係る同額の繰延税金資産および繰延税金負債の認識を行った結果、「注記21.法人所得税 （３）繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳」
において2023年３月31日に終了した１年間の修正再表示を行っています。
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要性がある会計方針」（１）（20）、「注記18．主要な子会社」）
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要性がある会計方針」（１）（20）、「注記19．持分法で会計処理されている投資」）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（１）、「注記41．その他の損益」）
・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要性がある会計方針」（４）（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「注記29．金融商品の公正価値」（２）、「注記38．投資損益」）
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（４）、「注記41．その他の損益」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要性がある会計方針」（４）、「注記29．金融商品の公正価値」（２））
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（７）（９）（10））
・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（11）、「注記16．のれんおよび無形資産」、「注記41．その他の損益」）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（10）、「注記15．使用権資産」、「注記17．リース」）
・引当金の認識および測定における判断および見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（12）、「注記27．引当金」）・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（14）、「注記13. 売却目的保有に分類された処分グループ」）
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断（「注記３．重要性がある会計方針」（16）、「注記36．売上高」）
・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断（「注記３．重要性がある会計方針」（16）、「注記36．売上高」）
・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（17））
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要性がある会計方針」（18）、「注記21．法人所得税」）
・繰延税金負債の認識に関する重要な判断（「注記３．重要性がある会計方針」（18）、「注記21．法人所得税」）- 148 -

・SVFに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要性がある会計方針」（20）、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」（２））
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記46．偶発事象」）
６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバ
ーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。
（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。
本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記７.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益 （注２）」をご参照ください。
なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 149 -

2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド事業
事業
（注）

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益－－

5,953,374

381,746

6,335,120

－

－

3,163

－

3,163

－

－

5,956,537

381,746

6,338,283

3,349,846△4,308,291

592,782

48,663△317,000

減価償却費及び償却費
投資損益△4,3914,560,568△1,230△5,279,494△768,712△25,381△87,854370△862,187△743,937

財務費用
為替差損益

△398,541△772,053△81,1811,367△64,020600△1,034△1,981△544,776△772,067

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△22,836－△46,783285△69,334

65,732

907

692

1,287

68,618

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

235,319－

6,570,439

9,527△12,690－244,846△12,690

6,570,439△75,258△31,301△76,869－△469,127△893,488

投資損益
財務費用

△48,283△15,666△42,8394,540△835,059△555,902

為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△203△12,060－△15,283△772,270△96,677△14,362－

54,256

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費- 150 -

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド事業
事業
（注）

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益－－

6,081,283

464,025

6,545,308

－

－

2,563

－

2,563

－

－

6,083,846

464,025

6,547,871△97,526

128,179

835,076△33,215

832,514

減価償却費及び償却費
投資損益△3,078△459,045△2,302
724,341△738,762
6,664△92,799974△836,941
272,934

財務費用
為替差損益

△473,811△703,438△74,322△525△63,706△1,393△1,506
3,099△613,345△702,257

1,904－△22,595

101△20,590

1,500,015

－

2,184

127

1,502,326

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

211,192－

6,756,500

13,819△16,382－

225,011△16,382

6,756,500

51,408△21,679△826,121－

57,801△858,620

投資損益
財務費用

55,777△16,420△888,061
73,761△559,350△556,004

為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△865△17,363－△688△703,122△38,641－－

1,502,326

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

- 151 -

（３）地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
日本

2024年３月31日に終了した１年間

その他

5,844,627
725,812

5,964,709
791,791

合計

6,570,439

6,756,500

売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

日本

6,895,410

6,812,263

英国
その他

3,683,752
158,773

4,098,218
400,938

合計

10,737,935

11,311,419- 152 -

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬
および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注１）（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）（注４）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）（注５）
小計
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）

78,616

984,409△4,978,591△189,604△288,679

44,7691,512
14,537

21,668△7,337△125,853△157,644△5,298,458
18,964696,261
28,080△5,279,494

724,341△65,999△81,181△84,986△74,322907
1,127,949△10,473－△390,137△46,717△4,308,291

128,179（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。
（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。
売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた
金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年３月31日に終了した１年間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,074,039百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関しては、上記セグメ
ント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。
（注３）2024年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）90,002百万円（2023年３月31日に終了した１年間は、未実現- 153 -

評価益（純額）84,962百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株
式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2024年３月31日に終了した１年間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損5,082百万円（2023年３月31日に終了した１年間は、未実現評価損38,116百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。
（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注６）2024年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポート（金融保証契約）について、42,072百万円（2023年３月31日に終了した１年間は、37,780
百万円）の損失を計上しました。詳細は「注記41.その他の損益（注７）」をご参照ください。

- 154 -

（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）△407,394－△783,522－△783,522

585,828－－（内訳）
2023年４月１日
外部投資家持分の増減額

4,470,717
407,394

固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注１）
2024年３月31日（注２）

161,899
245,495

4,680,417（注１）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（注２）2024年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,015,272
百万円であり、このうち未払の固定分配額はありません。

- 155 -

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
2023年３月31日時点および2024年３月31日現在の連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年３月31日に終了した１年間における外部投
資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラ
ム（a）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の外部投資家に対する未収金
2023年４月１日

384,870

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額

11,96452,0972024年３月31日

448,931- 156 -

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連
LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

28,652△17,257

17,257－

外部投資家持分に係る為替換算差額等
（注）

2,691

－

－

2024年３月31日

14,0862023年４月１日
外部投資家持分の増減額（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム（b）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日

90,606

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

2,799

未収金に係る為替換算差額等

11,8732024年３月31日

105,278c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2024年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

- 157 -

（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了
した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッ
ド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型
管理報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2024年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。
当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2024年３月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

- 158 -

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
現金および要求払預金（注）2024年３月31日

5,332,098
1,327,882

4,634,901
860,122

MMF
その他

264,755418

691,462389

合計

6,925,153

6,186,874

定期預金（預入期間が３カ月以内）（注）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2024年３月31日において、現金および要求払預金のうち231,807百万円（2023年３月31日は344,767百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
営業債権2024年３月31日

1,794,491

1,998,569

割賦債権（注）
預け金
銀行業の債権その他

375,919
198,386
200,253
37,461

406,260
272,867
185,024
33,796

貸倒引当金△11,774△27,749

合計

2,594,736

2,868,767（注）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

- 159 -

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

流動資産運用子会社からの投資

23,634283,369

定期預金（預入期間が３カ月超）
商品有価証券

100,923
54,303

187,342
99,686

有価証券
拘束性預金
その他

79,38944,36986,72063,646
11,175
152,746

貸倒引当金△18,025△19,968

合計

371,313

777,996

銀行業の債権671,169

771,488

MgmtCoに対する未収金（注１）
割賦債権（注２）

475,476
457,752554,209486,979

カード事業の貸付金

167,939

237,635

貸付金
資産運用子会社からの投資
その他

384,655
55,602
277,649

133,155
64,310306,418

貸倒引当金△186,622△129,912

合計

2,303,620

2,424,282

非流動（注１）SVF２およびLatAmファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、2024年３月31日時点のSVF２における未収金が448,931百万円、LatAmファンドにおける未収金が105,278百万円（2023年３月31日時点のSVF２における未収金が384,870百万円、LatAmファンドにおける未収金が90,606百万円）です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVF
における外部投資家持分」および「注記45. 関連当事者（１）関連当事者との取引

a．配当受領権

制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
（注２）割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

商品及び製品

144,459

140,436

その他

19,322

21,427

合計

163,781

161,863

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間棚卸資産の評価減の金額

19,368- 160 -

2024年３月31日に終了した１年間
21,496

12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

流動
未収税金（注）104,020

212,188

前払費用
契約資産

95,99630,955104,057
74,223

その他

51,114

160,516

合計

282,085

550,984

非流動
長期前払費用

104,943

103,566

その他

51,29689,297

合計

156,239

192,863（注）2024年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税50,928百万円（2023年３月31
日は57,434百万円）が含まれています。
13．売却目的保有に分類された処分グループ
2024年３月31日における売却目的保有に分類された処分グループは、主に当社の子会社であるバリューコマー
ス㈱（以下「バリューコマース」）およびその子会社の資産および負債から構成されています。
バリューコマースは、2024年３月11日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議しました。また、当社の子会社でありバリューコマース株式を保有するZホールディングス中間㈱（以下「ZHD中間」）は、バリューコマースとの間で、ZHD中間が保有するバリューコマース普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結しました。本公開買付けが成立した後、バリューコマースは当社の子会社に該当しないこととなる
ため、2024年３月31日において、同社およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
本公開買付けによる売却コスト控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。2024年３月31日における同社およびその子会社の帳簿価額は、資産25,619百万円、負債4,965百万円です。
なお、2024年５月２日に本公開買付けの決済は完了し、同日よりバリューコマースは当社の子会社から関連会
社となりました。

- 161 -

14．有形固定資産（１）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
取得原価

建物及び
構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2022年４月１日

312,251

2,722,069

217,919572,307

72,386

245,018

42,361

4,184,311

取得
支配喪失
処分

13,779△61△3,40042,194－△223,213

10,389△256,407△5,37552,252△957△29,19050△4,216－245,577△10,064△14,087

9,484△1,348△1,114

373,725△273,053△276,379

科目振替
為替換算差額
その他

32,029587
7,665

672,05840
12,22971,49325,813△1,822

58,888
2,198
711

2,088
539
△172

△319,727
5,296
349

1,585
2,226
1,385

518,414
36,69920,345

2023年３月31日

362,850

3,225,377

62,010656,20970,675

152,362

54,5794,584,062

取得

18,597

38,131

9,521

43,66026

201,9425,304

317,181

処分
科目振替
為替換算差額△4,921
17,5101,388△117,028
645,277105△2,413881
6,221△64,016
58,705
4,752

△34
10
71

△2,986△221,255
687△9,5251,429
5,079△200,923
502,557
18,303

△574

4,729

△1,681

△689

－

△999

1,199

1,985

394,850

3,796,591

74,539698,62170,748

129,751

58,0655,223,165

その他
2024年３月31日

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

通信設備

2022年４月１日△134,026△19,374△1,767,703△202,045

減損損失

△5

支配喪失

56
3,269
△15,986
△50

減価償却額

処分
科目振替
為替換算差額
その他

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定
△373
－

その他

合計

△37,054△10,020△380,406△86,274△6－△21,994△7,488△2,341,562△325,201

－

－

△42

－

－

△10

△57

－

5,417

955

－

－

1,133

7,561

221,133△395,333
△27

5,371
6
△2,14628,336
15,740△1,304

－
－
－

285
2
－

1,021
－
△899

259,415△395,571△4,426

△310

△14

△302

△1,826

－

84

△711

△3,079

減価償却額△166,426△21,722△2,143,989△200,165△38,728△8,795△424,821△95,836

△6
－

△2
－

△28,948△6,721△2,802,920△333,239

減損損失△1,410△1,409

△153

△410

－

△36

△609

△4,027

処分
科目振替

4,774
△4,852

115,778△397,398

2,405
△114

63,56031,245

－
－

－
32

9,310
△46

195,827△371,133

△141
522

△79
△221

△4,121△529△3,138△1,634－－－－△2,817△226△10,296△2,088△189,255△2,627,483△50,035△431,034△6△6△30,057△3,327,876

2023年３月31日

為替換算差額その他
2024年３月31日

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2023年３月31日

196,424

1,081,388

23,282

231,388

70,669152,360

25,631

1,781,142

2024年３月31日

205,595

1,169,108

24,504

267,587

70,742

129,745

28,008

1,895,289- 162 -

「科目振替」の金額には、当社が借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社に移転し、「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。

取得原価
建物及び構築物

2023年３月31日に（単位：百万円）
2024年３月31日に終了した１年間

終了した１年間

通信設備

20,735
463,455

9,260
475,600

機械装置
器具備品

－
3,364

11
1,039

合計

487,554

485,910

減価償却累計額及び減損損失累計額

2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2024年３月31日に終了した１年間

建物及び構築物△15,979△4,900

通信設備△394,992△397,330

機械装置
器具備品

－
△3,313

△7
△982

合計

△414,284△403,219

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示しています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記22．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記22．有利子負債（６）権利が制限された資産」をご参照く
ださい。

- 163 -

（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレーティング・リース
有形固定資産のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末です。
リース携帯端末を含む、「器具備品」に含まれる貸手オペレーティング・リースの対象となっている資産の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
取得原価

器具備品

2022年４月１日

222,243

取得
処分
科目振替
為替換算差額88△14,407
29,636
5

その他

△391

2023年３月31日
取得

237,174
131

処分
科目振替

△26,646
18,600

為替換算差額

4

その他

7,061

2024年３月31日

236,324（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日

器具備品△164,738△35,106

減価償却額
処分

13,858

科目振替
為替換算差額18,887
△11

その他

382

2023年３月31日△166,728

減価償却額
処分△41,592
25,475

科目振替
為替換算差額
その他

32,338△14△5,1292024年３月31日△155,650（単位：百万円）
帳簿価額

器具備品

2023年３月31日

70,4462024年３月31日

80,674- 164 -

15．使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
帳簿価額

2023年３月31日

通信設備

2024年３月31日

通信事業用不動産事務所及び倉庫等

244,987
277,868
320,296

172,889
248,457
321,135

その他

15,4264,422

合計858,577

746,9032024年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は204,929百万円（2023年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は269,615百万円）です。
使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
減価償却費

2023年３月31日

通信設備

2024年３月31日

通信事業用不動産△94,578△52,393△56,370△54,117

事務所及び倉庫等
その他△64,520△2,883△65,092△2,006△214,374△177,585

合計

当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。
通信設備
当社における通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に５年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場
合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産
は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
通信事業用不動産
当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、
基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、主に３年～28年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信事業用不動産」に分類している使用権
資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

- 165 -

事務所及び倉庫等
当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産、倉庫および店舗用不動産の賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に２年～25年、倉庫は主に１年～15年
および店舗は主に２年～３年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
その他
2023年３月31日時点の当社におけるその他のリース取引は、主に太陽光発電用設備の賃借取引です。「その他」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」および「その他」に該当するものです。

- 166 -

16．のれんおよび無形資産（１）のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産のれん
取得原価
2022年４月１日

商標権

その他

顧客基盤

ソフトウエアテクノロジー

4,916,317

538,661

1,255

780,851

1,872,913

600,982

－

－

－

－

78,405

－

内部開発
企業結合

－
38,172

－
－

－
－

－
8,013

5,053
3,475

－
－

支配喪失
処分
科目振替
為替換算差額△1,053－－
265,867

－
－
－
－

－
－
△33
2

－
189
－
14,936△1,028△57,529
160,680
3,413

－
－
－
54,739取得

その他
2023年３月31日
取得
内部開発
企業結合
支配喪失
処分
科目振替
為替換算差額その他
2024年３月31日－－△1,224△1,65011,675－

5,219,303－－
92,657

538,661－－
10,762－－－－

802,339－－
21,934

2,077,057
66,4036,332
2,194

655,7212,940－
18,325△2,698－－429,237

－
－
－
442

－
－
－
－

－
－
－
24,164△6,362△66,647
181,453
6,842

－
－
－
88,699△6,047

－

－

8,028

△331

－

5,732,452

549,865－

856,465

2,266,941

765,685

耐用年数を確定できる無形資産取得原価
2022年４月１日

周波数
関連費用

マネジメント
契約

無形資産
合計
その他

取得
内部開発

204,8525,522－

138,484
－
－

企業結合

－

－

321

11,809

支配喪失
処分
科目振替

－
－
333

－
－
－

△10,360△4,380△163,371△11,388△61,720△2,391

為替換算差額その他－－

12,605－2,843△2,48788,538
6,314

取得
内部開発
企業結合

210,707－－－

151,089
8,799－－

185,541
130,057
46,6808,850

4,621,115
208,199
53,01262,065

支配喪失
処分
科目振替

－
－
6,075

－
－
－

△105
△8,934△190,766△6,467△75,581△3,238－－20,058
－

3,494
1,529

143,699
9,226

216,782

179,946

176,346

5,012,030

2023年３月31日

為替換算差額その他
2024年３月31日

186,435
142,655
33,885- 167 -

4,324,433
226,582
38,938

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産のれん
償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日

商標権

顧客基盤

ソフトウエアテクノロジー△18,404－△152,272△1,283,169△243,262－－△45,539△206,486△46,629

減損損失
支配喪失
処分

△635
－
－

－
－
－

－
－
△189

△1,002
1,019
56,765－－－

為替換算差額△784－△6,233△1,531△21,490

－

－

1,149

△10,210△9

償却額△19,823－－－△203,084△48,234△1,444,614△218,835△311,390△51,191

減損損失
支配喪失
処分
為替換算差額△1,496－－△1,259

－
－
－
－

－
－
－
△12,897△2,0896,023
66,485△3,869－－－△44,137－－－△2,648－△22,578－△264,215△1,599,547△406,718

償却額

その他
2023年３月31日

その他
2024年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
償却累計額及び減損損失累計額

周波数関連費用

マネジメント
契約

無形資産
合計
その他

2022年４月１日△62,555△110,281△45,314△1,896,853

償却額
減損損失
支配喪失

△11,811－－△12,642－－△5,831△111
8,766△328,938△1,113
9,785

－
－
－

－
△10,216－△1,549△1,377535

55,027△40,847△8,535

2023年３月31日△74,366△133,139△44,881△2,211,474

償却額△12,175△5,385△6,295△342,115

減損損失
支配喪失
処分

－
－
－

－
－
－

△281
54
3,911

△2,3706,077
70,396

為替換算差額その他－－△17,562△518△2,360287△80,825△2,879△86,541△156,604△49,565△2,563,190

処分
為替換算差額その他

2024年３月31日- 168 -

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産

のれん
帳簿価額

商標権

顧客基盤

ソフトウエアテクノロジー

2023年３月31日

5,199,480

538,661599,255

632,443344,3312024年３月31日

5,709,874

549,865592,250

667,394358,967

耐用年数を確定できる無形資産
帳簿価額

周波数
関連費用

マネジメント
契約

無形資産
合計
その他

2023年３月31日

136,341

17,950140,660

2,409,641

2024年３月31日

130,241

23,342

126,7812,448,840「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
償却額は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。
2024年３月31日における無形資産に含まれているソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は、
106,429百万円（2023年３月31日は、98,179百万円）です。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウ
エアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記22．有利子負債（６）権利が制限された資産 b．
無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
研究開発費

319,484- 169 -

2024年３月31日に終了した１年間
439,971（２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資
金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん（単位：百万円）
資金生成単位または資金生成単位グループ
ソフトバンク（注１）LINEヤフー（注２）
メディア（注３）

報告セグメント

2023年３月31日

2024年３月31日

943,901
15,382681,267

1,004,137
15,382
679,800

ソフトバンク事業

ショッピング（注４）281,831－－－42,501
233,866

一休（飲食）
一休（宿泊）
金融

6,433
65,611
21,832

6,433
65,611
21,832

その他

2,006

2,006

2,018,263
3,161,725

2,071,568
3,585,050

19,49253,256

5,199,480

5,709,874

アスクル（注４）ZOZO（注４）

小計
アーム

アーム事業

その他

－

合計
耐用年数を確定できない無形資産（単位：百万円）
資金生成単位または資金生成単位グループ

2023年３月31日

2024年３月31日

169,575
160,116
198,850－

169,575
160,116－
20,130ZOZO（注４）－

178,720

一休（宿泊）

10,12010,120538,661－

538,661
11,204

538,661

549,865

LINEヤフー（注２）メディア
ショッピング（注４）アスクル（注４）

報告セグメント
ソフトバンク事業

小計
その他

－

合計
（注１）「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。

（注２）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINEヤフー㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINEヤフー」に配分しています。なお、2024年３月31日に終了した
１年間において、資産生成単位グループの名称を「ヤフー」から「LINEヤフー」に変更しています。
（注３）「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生
成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。
（注４）2024年３月31日に終了した１年間において、資金生成単位グループを見直し、従来の「ショッピン
グ」から「アスクル」および「ZOZO」に分割しています。

- 170 -

（３）のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間
使用価値：LINEヤフー、メディア、ショッピング、一休（飲食）、一休（宿泊）処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、金融、アーム
2024年３月31日に終了した１年間
使用価値：LINEヤフー、メディア、一休（飲食）、一休（宿泊）処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、アスクル、ZOZO、金融、アームa．「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法（a）2023年３月31日に終了した１年間
2023年３月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率12.01％により現在価値に割り引いて測定しています。３年超のキャッシュ・フローについて、４年目は24.9％、５年目は21.2％、６年目は17.4％、７年目は13.8％、８年目は10.6％、９年目は9.1％、10年目は7.2％、11年目は4.7％の成長率と仮定し、12年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。
（b）2024年３月31日に終了した１年間
2024年３月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を用いて測定しています。

b．「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.2％～11.7％（2023年３月31日に終了した１年間は4.8％～12.0％）により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、1.5％（2023年３月31日に終了した１年間
は0.9％）の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」、「アスクル」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。
割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロ
ーの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。2024年３月31日に終了した１年間において使用した税引前割引率は22.4％、EV/EBITDA倍
率は10.0倍です（2023年３月31日に終了した１年間はそれぞれ26.7％、13.2倍）。また、当該公正価値の公
正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

- 171 -

17．リース（借手側）（１）使用権資産
使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記15．使用権資産」をご参照ください。
（２）リース負債
リース負債の１年毎に区分した期日別残高は、「注記28．金融商品（２）財務リスク管理
ク（b）金融負債の期日別残高」をご参照ください。

c.流動性リス

2024年３月31日時点のリース負債の残高は794,507百万円（2023年３月31日時点は836,997百万円）であり、2024年３月31日の残高に対する加重平均利率は1.86％（2023年３月31日時点は1.73％）、返済期限は2024年４月～2053年10月（2023年３月31日時点は2023年４月～2052年11月）です。
リース負債に係る利息費用は「注記39．財務費用」をご参照ください。
（３）キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足
情報（12）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

- 172 -

（貸手側）
当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
（１）ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
販売損益（純額）
正味投資未回収額に対する金融収益
合計

2024年３月31日△48
93△1,25667

45△1,189

このうち、2024年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は888百万円（2023年３月31日に終了した１年間は965百万円）です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
割引前のリース料総額

リース料債権に関する
未獲得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年以内

13,190△65－

13,125

１年超２年以内
２年超３年以内

7,592
3,173

△31
△14

－
－

7,561
3,159

３年超４年以内

459

△6

－

453

４年超５年以内
５年超

76
23

△5
△7

－
－

71
16

24,513△128－

24,385

合計
2024年３月31日（単位：百万円）
割引前のリース料総額

リース料債権に関する
未獲得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年超２年以内

12,733
8,156

△75
△53

－
－

12,658
8,103

２年超３年以内

4,139

△40

－

4,099

３年超４年以内４年超５年以内

637
255

△28
△24

－
－

609
231

１年以内

５年超

70

△28

－

42

合計

25,990△248－

25,742- 173 -

（２）オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
１年以内

2024年３月31日

１年超２年以内

30,81916,81529,941
19,417２年超３年以内３年超４年以内

8,044
878

9,334
999

４年超５年以内
５年超

642
2,198

704
2,018

59,39662,413合計

2024年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益（指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く）は、61,049百万円（2023年３月31日に終了した１年間は59,728百万円）です。このうち、サブリースによる収益は5,039百万円（2023年３月31日に終了した１年間
は8,452百万円）です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額および減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記14．有形固定資産（２）有形固定資産に含まれる貸手オペレ
ーティング・リース」をご参照ください。

- 174 -

18．主要な子会社（１）企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2024年３月31日現在の主要な子会社

会社名

報告セグメント

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

持株会社投資事業

所在地

議決権所有割合（単位：％）
2023年
2024年
３月31日

３月31日

東京都

100

100

SoftBank Group Capital Limited

持株会社投資事業

英国

100

100

ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社投資事業

東京都

100

100

Delaware Project 1 L.L.C.

持株会社投資事業

米国

66.7

66.7

Delaware Project 2 L.L.C.

持株会社投資事業

米国

66.7

66.7

Delaware Project 3 L.L.C.

持株会社投資事業

米国

66.7

66.7

SB Northstar LP（注１）

持株会社投資事業

ケイマン

－

－

SB Group US, Inc.

持株会社投資事業

米国

100

100

汐留事業17号合同会社

持株会社投資事業

東京都

100

100

SB Pan Pacific Corporation

持株会社投資事業

ミクロネシア

100

100

STARFISH I PTE. LTD.

持株会社投資事業

シンガポール

100

100

Hayate Corporation

持株会社投資事業

ミクロネシア100

100

SB Investment Advisers (UK) Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

英国

100

100

SB Global Advisers Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

英国

100

100

SoftBank Vision Fund L.P.（注１）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ジャージー

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注１）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

米国

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注１）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

米国

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注１）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

米国

－

－

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注１）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ジャージー

－

－

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

米国

100

100

ソフトバンク㈱（注２）

ソフトバンク事業

東京都

40.5

40.7

Aホールディングス㈱（注３）

ソフトバンク事業

東京都

50.0

50.0

LINEヤフー㈱（注４）

ソフトバンク事業

東京都

64.5

64.4

PayPay㈱ソフトバンク事業

東京都

100

100

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.

ソフトバンク事業

シンガポール

100

100

㈱ZOZO

ソフトバンク事業

千葉県

51.0

51.5

PayPay銀行㈱（注５）

ソフトバンク事業

東京都

46.6

46.6

アスクル㈱（注６）

ソフトバンク事業

東京都

45.0

45.0

Arm Holdings plc（注７）

アーム事業

英国

100

88.7

ARM PIPD Holdings One, LLC

アーム事業

米国

100

100

ARM PIPD Holdings Two, LLC

アーム事業

米国

100

100

Fortress Investment Group LLC（注８）

－

米国

100

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

－

福岡県

100

100

ソフトバンクロボティクスグループ㈱

－

東京都

87.8

87.8

Balyo SA

－

フランス

－

73.5

（注１）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。
（注２）当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.7％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

- 175 -

（注３）当社はAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はAホールディングス㈱の議決権の50.0％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注４）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、社名をZホールディングス㈱からLINEヤフー㈱に変更しました。
（注５）当社はPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はPayPay銀行㈱の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注６）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.0％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注７）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm
Holdings plcに変更しました。
（注８）2024年５月14日、当社は子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。これに伴い、フォートレスは当社の子会社でなくなりました。

- 176 -

（２）当社にとって重要性がある非支配持分のある子会社の要約連結財務情報等
a．ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）（a）一般的情報
2023年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2024年３月31日

59.5
1,943,804

59.3
2,208,965（単位：百万円）

2023年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益

2024年３月31日に終了した１年間

239,463

417,136

ソフトバンク㈱が2023年11月１日に発行した第１回社債型種類株式は、発行時において当社のソフトバ
ンク㈱に対する持分を変動させないため、所有持分の割合の計算には含んでいません。そのため、2024年
３月31日に終了した１年間において、払込額である120,000百万円を「非支配持分」に計上しています。
また、非支配持分に配分された純損益の計算においては、未払いの累積配当額をソフトバンク㈱の純利益の金額から全額非支配持分へ配分し、残りの金額に所有持分割合を乗じて非支配持分利益の金額を計算
しています。
社債型種類株式の詳細については「33.資本（７）非支配持分」をご参照ください。
（b）要約連結財務情報（単位：百万円）
2023年３月31日
流動資産

2024年３月31日

非流動資産
流動負債

4,948,095
9,754,035
6,372,638

5,268,029
10,272,026
7,085,286

非流動負債
資本

4,626,476
3,703,016

4,500,973
3,953,796（単位：百万円）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

売上高

5,911,999

6,084,002

純利益
包括利益

654,125844,222590,265
622,183

2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は242,074百万円（2023年３月31日に終了した１年間は240,881百万円）です。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

1,155,750

1,239,689

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）△154,773△927,607

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物に係る換算差額△495,260
6,658△357,098
11,733－△33,011512,375△66,294

売却目的保有に分類された資産への振替
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 177 -

b．Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.
Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下あわせて「Delaware子会社」）は、当社の資産運用子会社であるSB Northstarに出資しており、Delaware子会社
からSB Northstarへの出資比率は100％です。非支配持分からDelaware子会社それぞれに対する出資額および出資比率、ならびにDelaware子会社それぞれからSB Northstarに対する出資額および出資比率は均等です。（b）の要約財務情報はDelaware子会社それぞれの財務数値を合算して表示しており、ソフトバンクグ
ループ㈱からの借入金、支払利息などの影響が含まれているため、当社の連結財務諸表に計上されている金額およびSB Northstarの財務数値とは異なります。
なお、Delaware子会社における非支配持分は孫ウェルスマネジメント合同会社（ソフトバンクグループ㈱代表取締役である孫正義が議決権の過半数を保有している会社）からの出資に係るものです。

（a）一般的情報
2023年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2024年３月31日

33.3

33.3

△399,190△409,390（単位：百万円）

2023年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益

2024年３月31日に終了した１年間△55,491

39,695（b）要約連結財務情報（単位：百万円）
2023年３月31日
流動資産

2024年３月31日

非流動資産

553
97,764601
1,146,338

流動負債
非流動負債

－
1,294,008

2,373,235－△1,195,691△1,226,296

資本（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
売上高

2024年３月31日に終了した１年間純利益－△166,459－
119,085

包括利益△166,459

119,085

2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において、Delaware子会社から
非支配持分に支払われた配当金はありません。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

8△25

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

120,127△119,740△1,079,805
1,079,805

現金及び現金同等物に係る換算差額

△23

73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

372

48

- 178 -

19．持分法で会計処理されている投資（１）重要性がある関連会社の要約連結財務情報等
2023年３月31日および2024年３月31日において、個々に重要性がある関連会社はありません。
（２）重要性がない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
重要性がない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
なお、2022年９月30日に終了した３カ月間において、2022年８月の取締役会決議に基づき、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済を行った結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。2023年３月31日に終了した１年間の合算情報にはアリババに係る財務数値は含めていません。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

帳簿価額
関連会社
共同支配企業
合計

669,499
60,941

787,70851,500730,440

839,208（単位：百万円）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

純利益
関連会社
共同支配企業△47,101△24,182△26,640△12,001△71,283△38,641△351
267△2,597△285△84△2,882

関連会社△47,452△29,237

共同支配企業△23,915△12,286△71,367△41,523

合計
その他の包括利益（税引後）
関連会社
共同支配企業
合計
包括利益合計合計- 179 -

20．ストラクチャード・エンティティ（１）連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
連結している主要なストラクチャード・エンティティについては、「注記18．主要な子会社（１）企業集団の構成（注１）」をご参照ください。
なお、連結している主要なストラクチャード・エンティティのうち、SVF１およびSVF２における以下の事業体については「注記３．重要性がある会計方針（20）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結」をご参照ください。
事業体名

所在地

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

ジャージー
米国
米国

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

米国
ジャージー

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

- 180 -

（２）非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額）

2024年３月31日

3,988,392

3,963,596

651,058

692,340

当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額
追加投資のコミットメント契約
合計

83,73593,410734,793785,750

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」、「SVFからの投資（FVTPL）」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティ
ティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティ
ティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

- 181 -

21．法人所得税（１）税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
当期税金費用繰延税金費用
合計

2024年３月31日に終了した１年間△800,779
480,105△429,070
580,486△320,674

151,416

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2024年３月31日に終了した１年間は252,684百万円（2023年３月31日に終了した１年間は537,341百万円）です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2024年３月31日に終了した１年間は86,757百万円（2023年
３月31日に終了した１年間は423,933百万円）です。
（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人
所得税費用の負担割合を表示しています。
（単位：％）
2023年３月31日に終了した１年間
法定実効税率（注）2024年３月31日に終了した１年間

外国関係会社合算所得
課税所得算定上加減算されない損益による影響

31.5
8.9
△307.131.5△309.8249.8

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
外国税額控除

146.4
7.1△114.7△95.4

持分法投資損益
所在地国課税

26.9
△3.8

63.6
△46.8

米国における研究開発税額控除
関係会社の持分変動から発生する損益による影響
子会社の支配喪失から発生する損益による影響

0.7
0.4
0.6

△21.2
△14.3
△11.3

子会社の適用税率との差異
SVFの分配
その他

7.8
8.4
3.8

2.6
3.9
0.1

△68.4

△262.0

実際負担税率（注）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2024年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2023年３月31日に終了した１年間は31.5％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

- 182 -

（３）繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
会計方針の
変更による
累積的
影響額
（注１）

2022年
４月１日
（修正後）

純損益
の認識額

その他の
包括利益の
認識額

為替
換算差額

その他

77,560－77,560

9,246

－

390

50

87,246

9,045
120,302

183,714
146

192,759
120,448

19,577
7,929

－
△30

166
323

△3,649△733

208,853
127,937

89,690－89,690521,501△1

4,038△1,470613,758

投資有価証券
デリバティブ金融負債

6,889
－

－
－

6,889
－

8,783
60,392

－
－

25
－

4
－

15,70160,392

未実現利益
株式報酬
貸倒引当金

68,1283,526
20,281－－－

68,1283,526
20,281△11,141
6,266
734

－
－
－

－
264
－

△2
－
2

56,985
10,05621,017

2022年
４月１日

2023年
３月31日

繰延税金資産有形固定資産および無形資産
リース負債
未払費用及びその他の負債
繰越欠損金及び繰越税額控
除（注２）

その他

63,207△354

62,85316,012△1,514

1,840

7,851

87,042

合計

458,628

183,506

642,134

639,299△1,545

7,046

2,053

1,288,987

顧客基盤
商標権

△183,220△117,077－－△183,220△117,077

12,578△5,247－－△2,093△43△2,772－△175,507△122,367

テクノロジー
使用権資産
子会社、関連会社および共△114,282△4,637－△183,572△114,282△188,209

9,561△19,827－－△10,543
△178

－
2,920

△115,264△205,294

同支配企業への投資に関す △1,671,258－△1,671,258

1,457,582

192,710△3,302△5,827△30,095

繰延税金負債る一時差異（注３）
投資有価証券（注３）△464,235－△464,235△1,402,671

2,978△7,079△151△1,871,158

デリバティブ金融資産
契約資産及び契約獲得資産△2,912△106,644－－△2,912△106,644△203,239
640

－
－

△135
－

557
－

△205,729△106,004

その他△67,14266△67,076△8,571

1,943

△278

△1,321△75,303

合計△2,731,407△183,506△2,914,913△159,194197,631△23,651△6,594△2,906,721△2,272,779－△2,272,779

480,105

196,086△16,605△4,541△1,617,734

純額（注１）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を2022年４月１日の残高の修正として認識し、修正再表示を行っています。基準改訂の詳細は、「注記４. 会計方針の変更」をご参照ください。
（注２）当社は、2022年３月31日に終了した１年間または2023年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会
社において、2023年３月31日に繰延税金資産を29,484百万円認識しています。繰延税金資産について
は、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）アリババが持分法適用会社から除外されたことに伴い、同社への投資に関する一時差異の消滅として「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」において繰延税金負債が1,607,135百万円減少し、「投資有価証券」において同社への投資に係る繰延税金負債が1,457,576百万円増加しました。

- 183 -

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2023年
４月１日

純損益
の認識額

その他の
包括利益の
認識額

87,246

17,761－－771△2,736103,042

208,853
127,937

6,526
41,673

－
202

－
－

328
2,066

258
415

215,965
172,293613,758△43,905－

24,215

7,047

4,870

605,985
110,174

資本の
認識額

為替
換算差額

2024年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産
リース負債
未払費用及びその他の負債
繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）（注２）
投資有価証券

15,701

94,513

－

－

77

△117

デリバティブ金融負債

60,392△60,392

－

－

－

－

－

未実現利益
株式報酬（注２）

56,985
10,056△11,066
19,203－－－
22,985

－
2,290

－
56

45,91954,590

貸倒引当金
その他

21,01787,042

10,134△5,733

－
△236

－
－

2
3,686

19
△39

31,172
84,7201,288,987

68,714△34

47,20016,2672,726

1,423,860

合計繰延税金負債
顧客基盤△175,507

13,983－－△2,805△6,607△170,936

商標権
テクノロジー△122,367△115,264△5,077
13,743

－
－

－
－

△113
△14,957△2,759△6,000△130,316△122,478

使用権資産△205,294△9,077

－

－

△319

4,561

△210,129△30,095△7,858

332

－

△484

△185

△38,290△1,871,158△205,729

584,613△85,334

△359
－

－
－

△10,182
△344

2,203
－

△1,294,883△291,407△106,004△75,303

6,743
36

－
△32

－
－

－
△668

－
2,722

△99,261△73,245△2,906,721

511,772△59－△29,872△6,065△2,430,945△1,617,734

580,486△93

47,200△13,605△3,339△1,007,085

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異
投資有価証券
デリバティブ金融資産
契約資産及び契約獲得資産
その他
合計
純額

（注１）当社は、2023年３月31日に終了した１年間または2024年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会
社において、2024年３月31日に繰延税金資産を105,632百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注２）「繰越欠損金及び繰越税額控除」および「株式報酬」における「資本の認識額」の変動額は、アームのRSU制度に係る繰延税金資産の認識額です。アームのRSU制度の詳細は、「注記35. 株式に基づく報酬 （２）譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度」をご参照ください。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
繰延税金資産繰延税金負債
純額

2024年３月31日

210,823△1,828,557

245,954△1,253,039△1,617,734△1,007,085- 184 -

（４）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。な
お、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

将来減算一時差異521,979

519,588

繰越欠損金
繰越税額控除341,916
5,886

365,009
18,150869,781902,747

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、2024
年３月31日における将来減算一時差異のうち62,666百万円（税額ベース）の失効予定は５年目以降です（2023
年３月31日における将来減算一時差異のうち3,102百万円（税額ベース）の失効予定は５年目以降）。その他の将来減算一時差異について失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）（単位：百万円）
2023年３月31日
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降および失効期限なし
合計

2024年３月31日

409
3,562

3,902
2,696

2,589
10,079325,2773,484
671
354,256

341,916

365,009

繰越税額控除（税額ベース）（単位：百万円）
2023年３月31日
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降および失効期限なし
合計

2024年３月31日

－
－
－
－
5,886

－
－
7,678
－
10,472

5,886

18,150

上記に加えて、2024年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は7,128,039百万円（2023年３月31日は7,158,046百万円）です。
（５）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2024年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は7,410,759百万円（2023年３月31日は4,965,331百万円）です。

- 185 -

（６）グローバル・ミニマム課税による影響
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱に係る法制が、当社が事業活動を行っている一部の国・地域
で制定、または実質的に制定されています。日本では令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課
税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」）が2023年３月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入され、2024年４月１日以後開始
事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
現時点でグローバル・ミニマム課税ルールが当社の連結財務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできませんが、当社は税務の専門家と協力し影響を調査しています。

- 186 -

22．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

平均利率
（％）
（注１）

900,502
283,001

1,100,158
363,501

0.51
0.18

－
－

2,955,480

1,787,792

1.37－

653,237

824,791

2.09－

336,730

4,194,733

2.04

－

2.14

－

返済期限
（注２）

流動
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注３）（注４）
１年内償還予定の社債（注６）
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注５）
１年内支払予定の割賦購入による未払金

97

168

5,129,047

8,271,143

長期借入金（注３）（注４）

4,164,682

4,698,657

3.65

2025年４月～
2058年５月

社債（注６）

6,257,455

6,619,839

2.71

2025年４月～
2058年４月

株式先渡契約金融負債（注５）

3,926,873

977,778

3.33

2025年４月～
2025年５月

137

107

2.27

2025年４月～
2027年３月

14,349,147

12,296,381

合計
非流動割賦購入による未払金
合計（注１）平均利率は、2024年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2024年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームロー
ンの全額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。
また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2024年３月31日における連結財
政状態計算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,274,904百万円計上されています。当該マー
ジンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。
なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

- 187 -

（注４）2023年３月31日において、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF１の借入金が、それぞれ5,526百万円、547,156百万円含まれています。なお2024年３月31日においてSVF１の借入金はありません。また、2024年３月31日において、長期借入金には、SVF２の借入金が、547,894百万円（2023年３月31日は、１年内返済予定の長期借入金が770,004百万円）含まれています。
（注５）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株
式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注６）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行

発行残高

年月日

（注７）

2023年３月31日

2024年３月31日（単位：百万円）（単位：百万円）

（注８）

（注８）

利率
（％）

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

第50回無担保普通社債

第51回無担保普通社債

第52回無担保普通社債

第53回無担保普通社債

2016年

-

４月20日
2016年
４月20日

30,000百万円

2017年

-

３月16日
2017年

-

３月８日
2018年
６月20日

410,000百万円- 188 -

19,500(19,500)
29,954352,027(352,027)
47,272(47,272)
408,999-

1.94

29,969

2.48

-

2.03

-

2.03

409,857(409,857)

1.57

2023年
４月20日
2026年
４月20日
2024年
３月15日
2024年
３月８日
2024年
６月14日

会社名・銘柄

第54回無担保普通社債

第55回無担保普通社債

第56回無担保普通社債

発行

発行残高

年月日

（注７）

2018年
６月12日
2019年
４月26日
2019年
９月20日

第57回無担保普通社債

2019年

（注９）

９月12日

第58回無担保普通社債

第59回無担保普通社債

2023年満期米ドル建普通社債

2022年
12月16日
2024年
３月15日

（注10）

９月19日

2025年満期米ドル建普通社債

2015年

（注10）

７月28日

2025年満期米ドル建普通社債

2018年

（注10）

４月20日

2025年満期米ドル建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

2026年満期米ドル建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

2027年満期米ドル建普通社債

2017年

（注10）

９月19日

2028年満期米ドル建普通社債

2018年

（注10）

４月３日

2028年満期米ドル建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

2031年満期米ドル建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

2023年満期ユーロ建普通社債

2021年
７月６日

2025年満期ユーロ建普通社債

2025年満期ユーロ建普通社債

2025年満期ユーロ建普通社債

2027年満期ユーロ建普通社債

2015年
７月28日
2017年
９月19日
2018年
４月20日
2015年
７月28日

2027年満期ユーロ建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

2028年満期ユーロ建普通社債

2018年

（注10）

４月３日

（注８）

（注８）
39,995

利率（％）

497,914498,957

1.64

400,000百万円

397,554398,270

1.38

97,900百万円

99,78797,752

1.38

385,000百万円

380,398

381,0882.84

550,000百万円-

543,187

3.04

-

5.50

-

21,920(21,920)(39,995)

118,1311.57

781百万米ドル

104,277574百万米ドル

76,49886,7376.00

337百万米ドル

45,19250,8866.13

449百万米ドル

59,708669百万米ドル

89,210100,816

4.00

1,657百万米ドル

221,202249,7965.13

466百万米ドル

61,99670,204

6.25

773百万米ドル

106,296

116,2624.63

1,305百万米ドル

178,583

196,018

5.25

-

4.00

-

４月20日

（注10）

（単位：百万円）

500,000百万円

2018年

2024年満期ユーロ建普通社債（単位：百万円）

39,966

2018年

2017年

2024年３月31日

40,000百万円

４月20日

2024年満期米ドル建普通社債

2023年３月31日

92,531(92,531)(118,131)

67,774(67,774)

104,043

4.75

3.13

638百万ユーロ

92,814633百万ユーロ

91,873103,0914.75

702百万ユーロ

101,904

114,3443.13

272百万ユーロ

39,49944,3314.50

211百万ユーロ

30,50034,2185.25

437百万ユーロ

64,36070,9492.88

1,054百万ユーロ

153,258

171,246

5.00- 189 -

(104,043)

2.13

償還期限

2024年
６月12日
2025年
４月25日
2026年
９月17日
2026年
９月11日
2029年
12月14日
2031年
３月14日
2023年
４月20日
2024年
９月19日
2025年
７月30日
2025年
４月20日
2025年
１月６日
2026年
７月６日
2027年
９月19日
2028年
４月15日
2028年
７月６日
2031年
７月６日
2023年
４月20日
2024年
７月６日
2025年
７月30日
2025年
９月19日
2025年
４月20日
2027年
７月30日
2027年
１月６日
2028年
４月15日

会社名・銘柄

発行

発行残高

年月日

（注７）

2029年満期ユーロ建普通社債

2017年

（注10）

９月19日

2029年満期ユーロ建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

2032年満期ユーロ建普通社債

2021年

（注10）

７月６日

第３回無担保社債（劣後特約付）

2021年
９月30日

第４回無担保社債（劣後特約付）

2021年

（注９）

９月16日

第５回無担保社債（劣後特約付）

2022年

（注９）

２月４日

第２回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注12）（注13）
第４回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注12）（注14）
第５回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注12）（注15）
第６回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注12）（注16）

2021年
６月21日

2023年
４月28日

（単位：百万円）（単位：百万円）

（注８）

（注８）

利率
（％）

84,46693,301

4.00

473百万ユーロ

72,73576,5753.38

425百万ユーロ

64,312

68,7213.88

450,000百万円

444,761445,7292.40

30,100百万円

49,751

29,9782.40

549,000百万円

543,108

543,300

2.48-

15,285-3.50

177,000百万円

175,598

175,6403.00

405,000百万円

398,014398,225

2.75

222,000百万円-

218,190

4.75

5,753,022

6,147,580(533,250)(739,800)

2016年

2021年

2024年３月31日

575百万ユーロ

９月16日

２月４日

2023年３月31日

小計- 190 -

償還期限

2029年
９月19日
2029年
７月６日
2032年
７月６日
2028年
９月29日
2028年
９月15日
2029年
２月２日

2043年
９月16日

2056年
２月４日

2056年
６月21日

2058年
４月26日

会社名・銘柄

発行

発行残高

年月日

（注７）

2023年３月31日

2024年３月31日（単位：百万円）（単位：百万円）

（注８）

（注８）

利率
（％）

償還期限

ソフトバンク㈱第６回無担保社債

第８回無担保社債

第19回無担保社債

第21回無担保社債

第24回無担保社債

2020年
７月29日
2020年
12月３日
2023年
３月10日
2023年
７月12日
2024年
1月31日

70,000百万円

70,00070,0000.36

80,000百万円

80,00080,0000.35

120,000百万円

119,312

119,452

0.98

60,000百万円-

59,8200.82

140,000百万円-

139,203

1.24

2020年

～

2025年
12月３日
2028年
３月10日
2028年
７月12日
2031年
１月31日
2023年

３月18日
その他無担保社債

2025年
７月29日

360,000百万円

309,371359,305(10,000)(10,000)

2023年

0.10
～1.30

７月12日

７月28日
～
2033年
７月12日

小計

578,683

827,780(10,000)(10,000)

LINEヤフー㈱第11回無担保社債

第12回無担保社債

第13回無担保社債

第15回無担保社債

第16回無担保社債

第19回無担保社債

第23回無担保社債

2019年
７月31日
2019年
７月31日
2019年
７月31日

49,95770,000百万円

69,89069,9240.37

50,000百万円

49,87749,896

0.46-

79,987

-

0.35

2020年
６月11日
2020年
６月11日
2021年
７月28日
2022年
９月28日

49,99150,000百万円(49,991)

0.18(79,987)
70,000百万円

69,897

69,9450.60

50,000百万円

49,88849,9220.35

50,000百万円

49,74649,8040.76

159,745

129,788(30,000)(25,000)

2017年

～

2026年
７月31日
2029年
７月31日
2023年
６月９日
2025年
６月11日
2026年
７月28日
2027年
９月28日
2023年

２月28日
その他無担保社債

2024年
７月31日

130,000百万円

2022年
９月15日

0.20
～0.90

12月６日
～
2031年
７月28日

小計

合計

- 191 -

578,987

469,270(109,987)(74,991)6,910,692

7,444,630(653,237)(824,791)

（注７）発行残高は、2024年３月31日における発行残高です。
（注８）2023年３月31日および2024年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注９）2023年４月12日に第57回無担保普通社債、第４回無担保社債（劣後特約付）および2023年４月28日に第５回無担保社債（劣後特約付）をそれぞれ期日前一部償還しました。
（注10）ソフトバンクグループ㈱は、該当の社債の一部について、流通市場を通じて、買入れを行いました。
この結果、買入れが完了した買入対象外債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しています。
（注11）2023年９月16日に第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還しました。
（注12）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注13）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注14）2026年２月４日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注15）2026年６月21日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注16）2028年４月28日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

- 192 -

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレ
ッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールス
プレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記28．金融商品 （２）財務リスク管理 a．市場リスク （b）価格リスク」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。一方、2023年12月31日に終了した３カ月間および2024年
３月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債356,925百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」231,618百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式125,307百万円の認識を中止しました。
当社は、2024年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,698,847百万円および株式先渡契
約金融負債977,778百万円（2023年３月31日は、それぞれ336,730百万円および3,486,934百万円）に対して、
連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式3,751,872百万円（2023年３月31日は、4,141,336百万円）を担保に供しています。

- 193 -

（３）財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。
・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
・事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。
b．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。
（a）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（b）事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（c）連結会計年度において、ソフトバンク㈱の連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
（d）事業年度において、ソフトバンク㈱の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
（e）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）（注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

- 194 -

c．LINEヤフー㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
LINEヤフー㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。
（a）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるLINEヤフー㈱の貸借対照表に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（b）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるLINEヤフー㈱の連結財政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（c）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるLINEヤフー㈱の貸借対照表
において債務超過とならないこと。
（d）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるLINEヤフー㈱の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
（e）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるLINEヤフー㈱の損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
（f）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるLINEヤフー㈱の連結損益計算書に表示される営業損益または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
（g）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるLINEヤフー㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値以下であること。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）（注２）ネットデット：LINEヤフー㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行㈱の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（４）株式消費貸借取引契約による借入金
2023年３月31日に終了した１年間
子会社株式の一部について株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金は、短期借入金として認識し「有利子負債（流動）」に含めて表示しています。2023年３月31日における当該金額は20,100百万円です。

- 195 -

（５）担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
現金及び現金同等物

2024年３月31日
3540

営業債権及びその他の債権

14,36733,613

その他の金融資産（流動）

1,308

3,100

有形固定資産

4,768

4,572

持分法で会計処理されている投資

1,306

－

SVFからの投資（FVTPL）（注１）（注２）

1,323,436－

投資有価証券（注３）（注４）（注５）5,382,849

5,210,271

6,818

4,682

200

－

その他の金融資産（非流動）
その他の非流動資産
売却目的保有に分類された資産
合計

－

86

6,735,087

5,256,364

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

有利子負債
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）（注４）
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）（注５）
長期借入金（注１）（注４）
株式先渡契約金融負債（注３）（注５）
営業債務及びその他の債務
その他の流動負債
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
合計

139,496

83,259336,730

4,131,011

1,052,351
3,863,151

500,581
977,778

426
399
－

1,837
498
86

5,392,553

5,695,050（注１）SVF１は保有する上場株式および当社の子会社であるアーム株式等を担保に借入を行っていましたが、2024年３月31日に終了した１年間において、借入金の全額41億米ドルを期限前に返済し、当該株式等の差入担保が解除されました。なお、2023年３月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は「長期借入金」に547,156百万円および「１年内返済予定の長期借入金」に5,526百万円計上され、担保に供していたSVF１が保有する上場株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に946,893百万円計上されています。
（注２）SVF２は保有する上場株式を担保に借入を行っていましたが、2024年３月31日に終了した１年間において、借入金の全額10億米ドルを期限前に返済し、当該株式の差入担保が解除されました。なお、2023年３月31日における連結財政状態計算書上、当該借入金は「１年内返済予定の長期借入金」に
133,530百万円計上され、担保に供していたSVF２が保有する上場株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に376,543百万円計上されています。
（注３）2024年３月31日において、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,698,847百万円および株式先渡
契約金融負債977,778百万円（2023年３月31日は１年内決済予定の株式先渡契約金融負債336,730百万円および株式先渡契約金融負債3,486,934百万円）に対して、アリババ株式3,751,872百万円（2023年
３月31日は4,141,336百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。詳細は「（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 196 -

（注４）2024年３月31日において、当社100％子会社が保有するDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式を利用したカラー取引に係る１年内返済予定の長期借入金82,819百万円および長期借入金
414,097百万円（2023年３月31日は長期借入金441,326百万円）に対して、保有するドイツテレコム株
式828,036百万円（2023年３月31日は729,483百万円）を担保に供しています。
（注５）2024年３月31日において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した１年内決済予定の株式先渡
契約金融負債432,165百万円（2023年３月31日は株式先渡契約金融負債376,217百万円）に対して、保有するTモバイル株式612,886百万円（2023年３月31日は479,644百万円）を担保に供しています。
上記の他、以下の資産を担保に供しています。
a．SVF２
2024年３月31日において、SVF２の長期借入金547,894百万円（2023年３月31日は１年内返済予定の長期借入金636,474百万円）に対して、主にSVF２の傘下子会社の出資持分を担保に供しています。当該借入契約には、SVF２が保有する投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条
項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF２が追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。
なお、2023年９月に当該借入金の返済期日を2023年12月から2025年12月に延長したため、１年内返済予定の長期借入金から長期借入金に振り替えています。
b．アーム
2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全額85億米ドルを返済しました。
2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式
769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。
2023年３月31日における、Kronos I (UK) Limitedの主な保有資産は、拘束性預金44,055百万円でしたが、2024年３月31において同社は重要な資産を保有していません。
なお、当該借入金の詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
c．フォートレス
2024年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された８億米ドル（2023
年３月31日は７億米ドル）のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。
d．Tモバイル
当社は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、Tモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。詳細は「注記28．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク （b）価格リスク ⅲ.オプション契約 ヘッジ会計を適用していないオプシ
ョン契約（注４）」をご参照ください。
上記の合併取引に関連して当社が引き受けた補償義務の履行に備えて、当社は本取引により取得したT
モバイル株式のうち18,000,000株（2024年３月31日現在、連結財政状態計算書上「投資有価証券」に
444,837百万円）を2025年４月１日まで担保に供しています。

- 197 -

e．ソフトバンク㈱2024年３月31日において、当社の100％子会社はソフトバンク㈱株式を担保資産とした資金調達を行っています。
１年内返済予定の長期借入金498,781百万円（2023年３月31日は長期借入金497,416百万円）に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の一部906,289,633株を担保に供しています。当該借入金には担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場
合、現金担保差入条項や期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済となる条項が発動した際に当社の100％子会社が借入金の返済を行わない場
合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフ
トバンクグループ㈱には遡及しません。
ソフトバンク㈱株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債63,722百万円（2023年３月31
日は63,722百万円）に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の
一部47,000,000株を担保に供しています。当社は、当該先渡売買契約を現金、ソフトバンク㈱株式、または現金およびソフトバンク㈱株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。また、当該先渡売買契約に基づき、当社は担保に供したソフトバンク㈱株式についての使用権を債権者に対して与えていますが、この担保提供は現金決済により当社の裁量で解除することが可能です。そのため、当該契約締結後においてもソフトバンク㈱は継続して当社の子会社です。
f．その他
2024年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資有価証券186,848百万円（2023年３月31日は97,265百万円）を差し入れています。また、連結財政状態計
算書上「その他の金融資産（非流動）」には、中央清算機関差入証拠金90,200百万円（2023年３月31日は125,200百万円）を含みます。

- 198 -

（６）権利が制限された資産
a．売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き
有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
有形固定資産2024年３月31日

731,125

815,955

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

有利子負債
１年内返済長期借入金
長期借入金
合計

206,823
420,145

227,348
398,757

626,968

626,105

b．無形資産のリース契約による資産
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社が譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
無形資産

2024年３月31日

354,452

335,676

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

有利子負債
１年内返済長期借入金

114,956

108,110

長期借入金

199,600

176,537

合計

314,556

284,647（７）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2024年３月31日に終了した１年間

58,429△131,800

161,874
21,000△73,371

182,874（８）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間借入による収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）
合計- 199 -

2024年３月31日に終了した１年間

3,778,352

4,276,463

565,000

1,032,000

4,832,760

605,627

9,176,112

5,914,090

（注）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（９）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△5,534,321△755,911

社債の償還による支出
株式先渡売買契約の決済による支出合計

2024年３月31日に終了した１年間△5,183,435△700,618△4,759△5,133△6,294,991△5,889,186

23．銀行業の預金
銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

普通預金1,363,844

1,542,742

定期預金

108,416

100,413

合計

1,472,260

1,643,155

24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
営業債務1,810,333

2024年３月31日
1,970,363

その他

606,539

740,166

合計

2,416,872

2,710,529- 200 -

25．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

流動金融保証契約損失評価引当金（注）152,365－

その他

27,82631,801

合計

180,191

31,801

非流動
長期定期預金15,68914,368

8,745
34,111

7,723
34,92658,54557,017

長期預り保証金
その他
合計（注）金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するSVF２のクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金です。2024年３月31日に終了した１年間において、当該クレジットサポートの履行により取得した貸付金に全額充当しました。詳細は、「注記41．その他の損益（注７）」をご参照ください。
26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

流動
未払従業員給付238,028

301,475

契約負債
預り源泉税（注）
未払消費税等

164,250
94,85858,846

171,368
133,335
70,549

未払利息
その他

46,67373,26556,423
68,135

合計

675,920801,285

契約負債
確定給付負債
長期未払従業員給付

171,648
35,046
26,638

192,987
39,82834,299

その他

21,60944,879

合計

254,941

311,993

非流動（注）2024年３月31日の預り源泉税の主な内訳は、アームにおける株式報酬の権利確定等に伴う従業員関連給
与税の支払債務です。また、2023年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉
税83,953百万円が含まれています。

- 201 -

27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
資産除去債務

アスベスト
訴訟関連負債

97,570
4,081

72,957－

44,12738,642

21,323
7,280

235,977
50,003

163△22,825

2,018△7,336－△12,734

1,204△1,065

3,385△43,960－
4,734－△1,980－△16,478△27,003－△27,003△13,724

為替換算差額その他

283△2,264

9,346
－

－
－

442
121

10,071△2,1432024年３月31日

81,74275,00553,557

2,302

212,606

流動負債
非流動負債

14,581
67,161

10,36164,644

17,70335,8542,059
243

44,704
167,902

合計

81,74275,00553,557

2,302

212,606

2023年４月１日
繰入時の経過による増加
使用
戻入（注１）
見積りの変更（注２）

契約損失
引当金

その他

合計

（注１）その他の戻入は、主に日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額の戻入によるものです。詳細は「注記46．偶発事象（３）訴訟 b．ソフト
バンク㈱を当事者とする訴訟」をご参照ください。
（注２）契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
アスベスト訴訟関連負債
フォートレスにおいて、アスベスト訴訟関連負債および関連する保険債権を保有する会社を取得し、子会社化しました。当該子会社は、アスベスト暴露の結果として死亡または健康を害したと主張する訴訟の被告となっており、その訴訟に係る補償や弁護費用を見積り、アスベスト訴訟関連負債を認識しています。これらの補償や費用の金額および支払時期の見積りは、主に中皮腫に係る新規訴訟の発生件数、当該訴訟の平均和解費用や発生した弁護費用の合計額などの直近の状況に基づくものであり、これらの状況の変化等により変動する可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。

- 202 -

28．金融商品（１）資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを
資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2023年３月31日
自己資本額（百万円）

9,029,849
20.6

自己資本比率（％）

2024年３月31日
11,162,125
23.9

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記22．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
（２）財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リス
ク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

- 203 -

a．市場リスク（a）為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。
これらの結果として、主に米ドル、中国人民元、インドルピーおよびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨ス
ワップ取引を利用しています。
ⅰ．為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
（単位：百万円）
米ドル（機能通貨：日本円）

2023年３月31日

2024年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

252,697△1,087,827

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

15,02354,054（単位：百万円）
ユーロ（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2023年３月31日

2024年３月31日△240,852△145,303

2,763

3,217

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
（単位：百万円）
中国人民元（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）2023年３月31日

2024年３月31日

1,314,842

1,513,671（単位：百万円）

インドルピー（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）2023年３月31日

2024年３月31日

530,481748,690（単位：百万円）

ユーロ（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2023年３月31日

2024年３月31日

545,989

658,286

3,125

4,226

（単位：百万円）
ノルウェー・クローネ（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）2023年３月31日

2024年３月31日

312,261

307,278

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融
商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

- 204 -

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する
金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記32．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。
（単位：百万円）
米ドル
税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△2,527

10,878△150△541（単位：百万円）

ユーロ
税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

2,409
△28

1,453
△32

米ドルが中国人民元に対して１％米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
中国人民元

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）△13,148△15,137

米ドルがインドルピーに対して１％米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
インドルピー

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）△5,305△7,487

米ドルがユーロに対して１％米ドル高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
ユーロ
税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△5,460△6,583△31△42

米ドルがノルウェー・クローネに対して１％米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
ノルウェー・クローネ
税引前利益への影響額（△は減少額）- 205 -

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△3,123△3,073

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引および通貨スワップ取引を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約
2023年３月31日（単位：百万円）
ヘッジ非有効
帳簿価額（公正価値） 部分を認識する
契約額等
基礎として
（うち１年超）用いたヘッジ
手段の公正価値
資産
負債
の変動

平均レート

為替予約
買建－米ドル（機能通貨：日本円）

1,935
(－)

15

△16

△1

130.16円／米ドル

買建－イギリスポンド（機能通貨：米ドル）

54,921
(－)

1,311

△68

1,243

0.83米ドル／イギリスポンド

67,846－22,286111.63円／米ドル

10,985△6,6282,350

132.51円／ユーロ

80,157△6,71225,878

通貨スワップ
受取米ドル・支払円
受取ユーロ・支払円
合計

444,932(427,265)
542,504(458,375)
1,044,292(885,640)

2024年３月31日（単位：百万円）
ヘッジ非有効
帳簿価額（公正価値） 部分を認識する
契約額等
基礎として
（うち１年超）用いたヘッジ
手段の公正価値
資産
負債
の変動

平均レート

為替予約
買建－米ドル（機能通貨：日本円）
買建－イギリスポンド

3,299
(－)
139,133（機能通貨：米ドル）

(－)

78

－

79

139.87円／米ドル

597

△574

△1,220149,571－

81,725119.22円／米ドル

89,967－85,610138.81円／ユーロ

240,213△574

166,194

0.79米ドル／イギリスポンド

通貨スワップ
受取米ドル・支払円
受取ユーロ・支払円
合計

566,980(424,263)
613,776(519,544)
1,323,188(943,807)

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。
上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよ
う設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合- 206 -

致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

為替予約
期首残高
当期発生額
組替調整額（注１）

－
1,023
－

1,023
△2,233
1,142

期末残高（注２）

1,023

△68

4,659

△69,861

通貨スワップ
期首残高
当期発生額

26,650148,190

組替調整額（注１）△101,170△123,206

期末残高（注２）△69,861△44,877

合計△68,838△44,945（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「為替差損益」または「その他の損益」に計上しています。また、2024年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額1,488百万円（2023年３月31日に終了した１年間は1,773百万円）が含まれています。
（注２）2024年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）2,323百万円（2023年３月31日においては3,811百万円）が含まれています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約（単位：百万円）
2023年３月31日
契約額等（うち１年超）348,910

為替予約
通貨スワップ(50,693)
101,443(40,692)

2024年３月31日

帳簿価額（公正価値）
資産

負債

3,222

△689

1,746

△1,585

契約額等（うち１年超）128,021(70,160)
75,099(1,659)

帳簿価額（公正価値）
資産

負債

2,787

△4

1,247

△299

外国為替証拠金取引（注）354,597(－)

4,614△1,33051,218
(－)

2,317

△976

合計

804,950(91,385)

9,582△3,604

254,338(71,819)

6,351△1,279（注）契約額等には、顧客との取引に係る契約額および関連するリスクを軽減するために実施する金融機関等とのカバー取引の契約額が含まれています。

- 207 -

（b）価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価
格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．有価証券の価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券（価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く）
において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益
およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（i）売買目的で保有する有価証券（単位：百万円）

税引前利益への影響額（△は減少額）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△2,363△1,852（ⅱ）その他（単位：百万円）

税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△988,841△1,056,722△2,787△2,666

ⅱ．デリバティブの価格感応度分析（公正価値ヒエラルキーレベル３を除く）
当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡売買契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引、フロアのみが設定されたフロア取引および決済株数が固定されているフォワード取引を含んでいます。またアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約を締結しています。当該カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引、フロア取引、フォワード取引およびコールスプレッド契約の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は372,789百万円の損失（2023年３月31日においては397,717百万円の損失）、10％下落した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影
響額は373,124百万円の利益（2023年３月31日においては400,792百万円の利益）となります。
株式先渡売買契約取引およびコールスプレッド契約の詳細は、「注記22．有利子負債（２）アリババ
株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 208 -

ⅲ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
アリババ株式先渡売買契約（注１）
アリババ株式先渡売買契約に関連する
コールスプレッド契約（注１）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション
Tモバイル株式先渡売買契約（注２）
買建コールオプション
売建コールオプション
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注３）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価
（注４）
その他
合計

負債

資産

負債

397,127－

394,972

－

590

－

1

－

－

△55,056－△70,699－△25,485－△28,257

13,383－49,416－－△25,186－△12,966

67,308－－－

833,770－－－

18,264△1,28331,441△20,340

1,330,442△107,010

475,830△132,262（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。
（注３）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。
（注４）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、一定の条件を満たした際に当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利です。
2023年12月22日に当該条件を満たしたことに伴い、当社は2023年12月28日にTモバイル株式
48,751,557株を無償で取得しました。2024年３月31日現在、本取引により取得したTモバイ
ル株式の公正価値は1,204,804百万円であり、連結財政状態計算書上、従来から保有するTモ
バイル株式とあわせて2,275,827百万円を「投資有価証券」に含めて計上しています。

- 209 -

ⅳ．フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
アリババ株式先渡売買契約（注）

負債

資産

負債

その他

－
1

△805,039－

514,848－△54,688－合計

1△805,039

514,848△54,688（注）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記22.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅴ．株式カラー取引
株式カラー取引の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していない株式カラー取引（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引- 210 -

負債－

△57,350

資産

負債－△46,837

（c）金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動
リスクの未然防止のため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、また、金利変動リスクの低減のため、一部の変動金利の有利子負債については支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した
場合の連結損益計算書上の「税引前利益」に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約
等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

2024年３月31日に終了した１年間△44,398△37,529ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約
2023年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額（公正価値）
契約額等（うち１年超）資産

負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

平均利率

金利スワップ
変動受取・固定支払

844,500(715,000)100△2,241

1,190

1.75％

2024年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額（公正価値）
契約額等（うち１年超）資産

負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

平均利率

金利スワップ
変動受取・固定支払

815,000(470,000)

396

△591

1,946

1.72％

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」または「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産または非流動負債に分類しています。
上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよ
う設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係- 211 -

の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

金利スワップ
期首残高△2,963△2,760

当期発生額
組替調整額（注１）

△473
676

△4,6934,368

期末残高（注２）△2,760△3,085（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「財務費用」に計上しています。また、2023年３月31日に終了した
１年間および2024年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額はありません。
（注２）2024年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）△2,874百万円（2023年３月31においては、なし）が含まれています。

- 212 -

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ
取引の執行・管理については、財務規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信
用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンクグループ㈱は一部のデリバティブ契約に基づ
き、現金及び現金同等物101,655百万円を担保として受け入れています。なお、2023年３月31日に終了した
１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。

- 213 -

（a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
ｉ．営業債権
契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジッ
トカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法
で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。
営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
期日経過後
期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

営業債権

1,312,602

67,767

8,560

5,514

6,416

11,049貸倒引当金△9,840△482△790△2,089△1,282△2,603

合計

１年超

合計

1,411,908△17,086
1,394,822

2024年３月31日（単位：百万円）
期日経過後
１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

期日経過前

１カ月以内

営業債権

1,470,178

44,348

10,172

5,726

9,948

11,978

貸倒引当金△8,789△939△1,948△2,822△3,233△2,806

１年超

合計

合計
1,552,350△20,537
1,531,813

ⅱ．営業債権以外の金融資産営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2023年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額
12カ月の予想信用損失期日経過前

全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産期日経過後購入又は組成した信用減損
金融資産

信用減損
金融資産

合計

その他の債権

1,203,776

35,785

1,228

7,944

－

投資有価証券

285,624

－

－

－

－

285,624

その他の金融資産

2,116,614

14,112

125,570

54,334

9,033

2,319,663

合計

3,606,014

49,897

126,798

62,2789,033

3,854,020

1,248,733

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
2024年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額
12カ月の予想信用損失期日経過前

全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産

期日経過後

信用減損
金融資産

購入又は組成した信用減損
金融資産

合計

その他の債権1,406,518

48,617

2,752

1,163

－

1,459,050

投資有価証券
その他の金融資産

568,651
2,266,748－
21,878－10,014－
131,549－
8,908

568,651
2,439,097

合計

4,241,917

70,495

12,766

132,712

8,908

4,466,798

投資有価証券は主に償却原価で測定する金融資産です。

- 214 -

（b）貸倒引当金の増減表
契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業
債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
ⅰ．営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
信用減損ではない
金融資産

信用減損金融資産

繰入

9,861
4,488

10,175
1,388

20,036
5,876

使用
その他

△592
△2,645△3,277△2,312△3,869△4,957

期末残高

11,112

5,974

17,086

期首残高

合計

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
信用減損ではない
金融資産

信用減損金融資産

繰入11,112
6,015

5,974
7,591

17,086
13,606使用
その他△18△5,433△5,038334△5,056△5,099期末残高

11,676

8,861

20,537

期首残高- 215 -

合計

ⅱ．営業債権以外の金融資産営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失信用減損ではない金融資産

信用減損
金融資産購入又は組成した信用減損
金融資産

合計

期首残高

10,47224,75948,892

10,846

94,969

繰入
使用

5,500
△124

（注）104,393△635

22,028△28,157－－

131,921△28,916

戻入
その他

△395
1,492

△30
△3,960△200
6,281△1,827－△2,452
3,813

期末残高

16,945124,527

48,844

9,019

199,335（注）2023年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券について、77,191百万円の貸倒引当金を繰り入れました。詳細は「注記41. その他の損益（注９）」をご参照ください。
2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失信用減損ではない金融資産

信用減損
金融資産購入又は組成した信用減損
金融資産

合計

期首残高

16,945124,527

48,844

9,019

199,335

繰入
使用

8,196
△2,86524,524△102

22,436（注）△109,976－－

55,156△112,943

戻入
その他

△598
37

△30
（注）△143,072△237（注）161,996

△111
－

△976
18,961

期末残高

21,715

5,847

123,063

8,908

159,533（注）2024年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、信用減損ではない金融資産から信用減損金融資産へ94,112百万円の振替および当該無担保債券の認識を中止しています。詳細は「注記41. その他の損益（注７）」をご参照ください。
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。

- 216 -

c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に預金、MMFおよび投資適格債などにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
（a）借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2024年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は
1,534,059百万円（2023年３月31日は1,165,526百万円）です。
このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2024年３月31日において、追加で借り入れることができた金額は139,689百万円（2023年３月31日は11,204百万円）です。
（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容について
は、「注記22．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

- 217 -

（b）金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2023年３月31日（単位：百万円）
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

900,502900,502900,502

－

－

－

－

－

283,001

283,001

283,001

－

－

－

－

－

7,120,162
6,910,692

7,158,208
6,955,860

2,972,119
653,864

1,798,920
792,863

1,463,590
1,076,326

388,087
884,739

260,616
483,179

274,876
3,064,889

株式先渡契約金融負債
割賦購入による未払金
リース負債

4,263,603
234
836,997

4,408,237
234
836,997

337,622
97
184,105

3,740,546
99
117,680

330,069
38
89,762－－
79,292－－
66,182－－299,976

銀行業の預金（注１）
SVFにおける外部投資家

1,487,949

1,487,987（注２）
4,499,369

1,472,272

5,466

3,852

944

1,409

－

－

－

－

－

4,044
（注３）
4,499,369

2,416,872

2,403,824

8,323

2,119

1,352

1,022

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
コマーシャル・

ペーパー
長期借入金
社債

持分
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

4,499,369
2,416,872

232

223,047

223,047

180,191

6,254

762

327

292

35,221

28,942,428

29,170,314

9,387,597

6,470,151

2,966,518

1,354,741

812,700

8,178,607

デリバティブ金融負債（注４）
デリバティブ金融負債
為替契約（注５）

10,316

10,339

1,006

△641

△710

△556

1,137

10,103

オプション契約
金利契約
スワップ契約フォワード契約
その他

107,0102,241805,039
57,350
7

107,0101,606
805,039
57,350780,2422,064－－
726,768561
655,132
9,176
－

－
△104
149,907
40,527
－

－
△297
－
7,647
－

－
△342
－
－
－

－
△276
－
－
－

981,963981,351

83,319690,996

189,620

6,794

795

9,827

合計

（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注２）2023年３月31日においてSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、リミテ
ッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注３）投資の処分が決定し、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フロー
にて表示しています。

- 218 -

2024年３月31日（単位：百万円）
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,100,158

1,100,158

1,100,158

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
コマーシャル・

ペーパー
長期借入金
社債

363,501

363,501

363,501

－

－

－

－

－

6,486,449
7,444,630

6,520,112
7,492,240

1,791,173
825,305

2,972,054
1,120,232

547,454
930,590454,121515,298

312,407
1,548,815

442,9032,552,000

株式先渡契約金融負債
割賦購入による未払金

5,172,511
275

5,274,124
275

4,259,358
168

1,014,766
99

－
8

－
－

－
－

－
－

794,507
1,657,523

794,507
1,657,557

149,801
1,643,164

116,535
4,652

96,2663,060

80,476
1,293

67,232
1,054

284,197
4,334

－

－

－

－

－

2,699,089

7,659

2,344

1,128

108

リース負債
銀行業の預金（注１）
SVFにおける外部投資家

持分
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

4,694,503
2,710,529（注２）
4,694,503
2,710,529（注３）4,694,503
201

74,45074,45031,801

9,363

7,451

611

15,5299,695

30,499,036

30,681,956

12,863,518

5,245,360

1,587,173

1,052,927

1,945,145

7,987,833

デリバティブ金融負債（注４）
デリバティブ金融負債
為替契約（注５）

1,853

1,854

1,854

－

－

－

－

－

オプション契約
金利契約
フォワード契約

132,262591
54,688132,264
191
54,688130,518
99
54,688

－
369
－

1,230
－
－

516
△59
－

－
△95
－

－
△123
－

株式カラー取引
その他

46,837
97

46,837
97

7,807
97

39,030
－

－
－

－
－

－
－

－
－

236,328

235,931

195,063

39,399

1,230

457

△95

△123

合計

（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注２）2024年３月31日においてSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、リミテ
ッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注３）投資の処分が決定し、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注４）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注５）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フロー
にて表示しています。
また、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記46．偶発事象（１）
貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記22．有利子負債（１）有利子負債の内訳」および「注記17．リース」をご参照ください。

- 219 -

（３）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
FVTPLのヘッジ指定した

FVTOCIのFVTOCIの償却原価で測定金融資産

デリバティブ

負債性金融資産

資本性金融資産する金融資産－－－－2,594,736

2,594,736

デリバティブ金融資産

235,888

13,526－－－249,414その他の金融資産

78,892－

57,935300

234,186

371,313

SVFからの投資（FVTPL）

10,489,722

－

－

－

－

10,489,722

投資有価証券7,244,298－

219,179

175,215

67,8097,706,501

デリバティブ金融資産

1,104,114

66,731－－－

1,170,845

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

非流動資産

その他の金融資産
合計

59,552－－114

2,243,954

2,303,620

19,212,466

80,257277,114

175,629

5,140,685

24,886,151

FVTPLのヘッジ指定した償却原価で測定

金融負債デリバティブする金融負債

ローンコミット
メントおよび金

合計

融保証契約

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

5,129,047

－

リース負債

－

－

184,105－

184,105

銀行業の預金－－1,472,260－

1,472,260

営業債務及びその他の債務

5,129,047－－

2,416,872－

2,416,872

デリバティブ金融負債

82,274338－－

82,612

その他の金融負債

18,694－

9,116

152,381180,191

有利子負債

－

－

14,349,147－

14,349,147

リース負債

－

－

652,892－

652,892

SVFにおける外部投資家持分－－

4,499,369－

4,499,369

890,736

8,615

－

－

899,351

非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

5,633

－

52,912－58,545997,337

8,953

28,765,720

152,381

29,924,391- 220 -

2024年３月31日（単位：百万円）
FVTPLのヘッジ指定した

FVTOCIのFVTOCIの償却原価で測定金融資産

デリバティブ

負債性金融資産

資本性金融資産する金融資産－－－－2,868,767

2,868,767

デリバティブ金融資産

811,867

40,483－－－852,350

その他の金融資産

393,916－

51,953300

331,827

777,996

592

－

－

23

4,735

5,350

SVFからの投資（FVTPL）

11,014,487

－

－

－

－

11,014,487

投資有価証券

9,061,972

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

売却目的保有に分類された資

産（注）
非流動資産

8,321,455－

253,358

171,866

315,293

デリバティブ金融資産

185,402200,126－－－

385,528

その他の金融資産

64,322－－118

2,359,842

2,424,282

20,792,041

240,609305,311

172,3075,880,464

27,390,732

FVTPLのヘッジ指定した償却原価で測定

金融負債デリバティブする金融負債

8,271,143

合計

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

リース負債

－

－

149,801

149,801

銀行業の預金－－1,643,155

1,643,155

営業債務及びその他の債務－－

2,710,529

2,710,529

デリバティブ金融負債

194,374716－

195,090

その他の金融負債

25,021－

6,780

31,801

－

－

4,987

4,987

有利子負債

－

－

12,296,381

12,296,381

リース負債

－

－

644,706

644,706

SVFにおける外部投資家持分－－

4,694,503

4,694,503

40,789449－

41,238

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債（注）8,271,143

非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

23,164－33,85357,017283,348

1,165

30,455,838

30,740,351（注）「売却目的保有に分類された資産」および「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」は、同科目に含まれる金融資産および金融負債の金額を記載しています。
当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資
産に分類しています。

- 221 -

FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
銘柄

公正価値

Ampere Computing Holdings LLC

48,488SNOW Corporation
ビジョナル㈱21,842
14,218

HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.
WORKS MOBILE Corporation
その他

7,426
6,756
76,899

合計

175,6292024年３月31日（単位：百万円）
銘柄

公正価値

Ampere Computing Holdings LLC

59,024

ビジョナル㈱17,581

SNOW Corporation
HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.

13,821
8,224

Pragmatic Printing Limited
その他

5,499
68,158

合計

172,307

当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却等により認識の中止を行っています。期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の認識中止時点の公正価値および処分に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
認識中止時点の公正価値処分に係る利得または損失の累計額

2024年３月31日に終了した１年間

7,942
2,675

14,096433

当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2024年３月31日に終了した１年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は604百万円（2023年３月31日に終了した１年間は2,183百万円）です。

- 222 -

29．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
SVFからの投資（FVTPL）

3,373,503－

7,116,219

10,489,722

株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）

6,563,457－

459,317

7,022,774

4,804

162,41183,843251,058

為替契約
オプション契約987
24

88,752472,901－
857,51789,7391,330,442

金利契約
その他

－
1

100
－

－
1

100
2

57,257300

504,072

561,629

10,000,033

724,464

9,020,969

19,745,466

債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

279

10,037－

10,316

オプション契約
金利契約
フォワード取引－－－107,0102,241805,039－－－

107,0102,241805,039

株式カラー取引その他－
757,350－－－57,350
7－－

24,327

24,327286

981,677

24,327

1,006,290

その他
合計- 223 -

2024年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
SVFからの投資（FVTPL）

3,150,898

22,9587,840,631

11,014,487

株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）

7,449,399

146

518,535

7,968,080

320,100

147,61290,017557,729

為替契約
オプション契約622
11

245,942415,943－
59,876

246,564
475,830

金利契約
フォワード契約－－396
514,848－－396
514,848

その他
その他

251
111,789－
6,491－
613,803251
732,083

合計

11,033,070

1,354,336

9,122,862

21,510,268

債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
デリバティブ金融資産

金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

299

1,554

－

1,853

オプション契約
金利契約－－

124,377
591

7,885
－

132,262591

フォワード取引株式カラー取引－－54,68846,837－－

54,68846,837

その他
借入有価証券
その他
合計

97

－

－

97

3,672

－

－

3,672

－

－

44,51344,513

4,068

228,047

52,398284,513

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラッ- 224 -

ク・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（２）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「SVFからの投資（FVTPL）」
公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2023年３月31日

2024年３月31日

類似会社比較法

2,293,491

3,746,681

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

1,686,770

1,821,371

割引キャッシュ・フロー法
取引事例法

2,308,146
526,638

1,014,103
507,215

その他

301,174

751,261

合計

7,116,219

7,840,631

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でない
インプット

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト
EBITDA倍率（注）収益倍率（注）
売上総利益倍率（注）株価収益率（注）EBIT倍率（注）類似会社比較法

収益倍率
EBITDA倍率

観察可能でないインプットの範囲
2023年３月31日

2024年３月31日

15.3％～172.1％
6.0倍～36.0倍
0.9倍～15.0倍
2.0倍～25.0倍
20.0倍～40.0倍
15.0倍

12.0％～154.5％
6.0倍～30.0倍
1.0倍～14.0倍
1.6倍～12.0倍
8.1倍～25.0倍－

0.3倍～16.4倍
7.0倍～20.0倍

0.3倍～15.4倍
7.0倍～36.5倍

売上総利益倍率

2.0倍～15.0倍

0.8倍～21.1倍

株価収益率

13.0倍～13.5倍

26.5倍～43.4倍

1.0倍～7.0倍

0.3倍～5.0倍

株価売上高倍率（注）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 225 -

（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法およびモンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2023年３月31日

2024年３月31日

株式類似会社比較法

収益倍率

0.8倍～14.5倍

0.3倍～11.0倍

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト13.2％～41.7％

9.3％～53.4％

収益還元率（注）
収益倍率（注）

5.2％～10.9％
3.0倍～4.0倍

6.1％～10.0％
3.0倍～4.5倍

EBITDA倍率（注）12.0倍～20.3倍

11.5倍～19.5倍

22.5％

－

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション

ボラティリティ（注）継続価値算定のために、直近の業績等を考慮した収益還元率、類似会社の収益倍率およびEBITDA倍率を使用しています。

- 226 -

b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

- 227 -

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

金融資産

2022年４月１日
利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入
売却
上場によるレベル１への振替
その他
2023年３月31日

SVFからの投資（FVTPL）

株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）

債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）
を除く）

デリバティブ
金融資産

9,969,250

528,635

186,299

633,553

513,562△3,622,977△108,019△68,572

167,984△45,991

906,834
395,769

30,77934,705

14,516
1,580

55,965－28,23462,506△119,692△416,823△11,221△5,986△49,718－－－△56,378－

3,858△9,576

△262

16

2,139

7,116,219

459,317

83,843

857,518

504,072△3,610,537△104,445△68,811

169,956△46,303

デリバティブ
金融負債

その他

その他

2023年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

金融負債
2022年４月１日

29,81698,432△740
5,350△40,310－△34,426△33,795－

24,327△750△40,310利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
その他
2023年３月31日
2023年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）- 228 -

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
SVFからの投資（FVTPL）

株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）

債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）
を除く）

デリバティブ金融資産

7,116,219

459,317

83,843

857,518

504,072△202,198
939,599△13,233
34,311△59,343
9,999

239,971
41,932

8,528
33,391

購入
売却

227,160△156,062

149,273△70,458

122,443△29,330－－

65,996△46,159

貸付（注１）
上場によるレベル１への振替－△84,257－△2,235

210,182
－

－
－

－
－

－

－

－

△1,098,435

－

金融資産

2023年４月１日

その他

利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益

レベル１上場株式の取得（注２）
レベル２への振替

－

△11

－

－

－

株式への転換その他（注１）－
170

40,723△79,152△40,723△207,054－
18,890－47,9752024年３月31日

7,840,631

518,535

90,01759,876

613,8032024年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）△265,134△23,107△44,499

13,098

7,363

デリバティブ
金融負債

金融負債
2023年４月１日

その他－

24,327

7,758
128

5,257
－

利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
その他△1

14,9292024年３月31日

7,885

44,5132024年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）

7,758

5,257

（注１）主にWeWorkへの貸付金に関するものです。「その他」は、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当したことによるものです。詳細は、「注記41．その他の損益（注７）」をご参照ください。
（注２）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、Tモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。本取引の詳細は「注記28．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク （b）価格リスク ⅲ.オプション契約 ヘッジ会計を適用していないオプション契約（注４）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書上の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 229 -

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

4,164,682－

3,003,771

1,058,013

4,061,784

社債

6,257,455－

5,977,812－

5,977,812

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
2024年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債

4,698,657
6,619,839－－

1,728,079
6,527,054

2,904,635－

4,632,714
6,527,054

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類
しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャ
ッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル３に分類しています。
b．社債（１年内償還予定除く）
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘
柄の相場価格により測定した場合はレベル２に分類しています。

- 230 -

30．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社は当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額

2024年３月31日

833,976

891,223△802,334△866,903（譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値
関連する負債の公正価値

833,976△802,022

891,223△866,169

正味ポジション（純額）

31,95425,054

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。
また、当社は、カード事業を営む子会社における貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社が回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社に遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権について
は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2024年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は8,292百万円、関連する負債の帳簿価額は200,000百万円（2023年３月31日はそれぞれ6,169百万円、170,000百万円）です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社は当該譲渡資産を利用できません。
なお、2024年３月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

- 231 -

31．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2023年３月31日
金融資産（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

純額

営業債権及びその他の債権

190,254△97,420

92,834△21,547

71,287

デリバティブ金融資産

82,305－82,305△7,961

74,344

272,559△97,420

175,139△29,508

145,631連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

285,707△97,420

188,287△21,053

167,234

8,196

－

8,196

△7,979

217

合計

金融負債
（単位：百万円）
金融負債の総額
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

純額

712

－

712

△476

236

294,615△97,420

197,195△29,508

167,687

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

2024年３月31日
金融資産（単位：百万円）
金融資産の総額

純額

営業債権及びその他の債権

228,480△126,821

101,659△19,952

81,707

デリバティブ金融資産

243,770－

243,770△1

243,769

472,250△126,821

345,429△19,953

325,476

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

929,986△126,821

803,165△19,424

3

－

3

△1

2

745

－

745

△528

217

930,734△126,821

803,913△19,953

783,960

合計

金融負債（単位：百万円）
金融負債の総額
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計- 232 -

純額
783,741

32．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2023年３月31日

2024年３月31日

133.53151.41

米ドル（２）期中平均レート
2023年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2022年６月30日に終了した３カ月間

2022年９月30日に終了した３カ月間

2022年12月31日に終了した３カ月間

2023年３月31日に終了した３カ月間米ドル

129.04138.68141.16133.26

中国人民元（注）

19.60

20.19

－

－

2024年３月31日に終了した１年間（単位：円）

米ドル

2023年６月30日に終了した３カ月間

2023年９月30日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間

2024年３月31日に終了した３カ月間

138.11145.44147.00147.87（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年
12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。
（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）（単位：百万円）

米ドル

2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△143,546△203,979- 233 -

33．資本（１）資本金a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日
普通株式数

2024年３月31日

7,200,000

7,200,000

b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

期首残高

1,722,954

1,469,995

期中増加

－

－

期中減少（注３）△252,959－

期末残高

1,469,995

1,469,995（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済みとなっています。
（注３）2023年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
ソフトバンクグループ㈱の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2024年３月31日に終了した１年間
2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」
として「資本剰余金」に計上しています。

- 234 -

（３）その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2024年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した740百万円および56,164百万円（2023年３月31日に終了した１年間は、「利益剰余金」から21,776百万円減額）は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
また、利払日である2023年７月19日および2024年１月19日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」が16,708百万円、8,916百万円減少（2023年３月31日に終了した１年間は、2022年７月19日、2023年１月19日の利払い、および2022年10月12日に一部買入れを行ったハイブリッド社債の経過利息の支払いによりそれぞれ19,723百万円、15,440百万円、および1,517百万円減少）しています。
2024年３月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,643百万円（2023年３月31日時点においては、6,418百万円）です。
（４）利益剰余金
ソフトバンクグループ㈱の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（５）自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日に終了した１年間
期首残高

2024年３月31日に終了した１年間期中増加（注１）

76,164
185,7026,948
1

期中減少（注２）△254,918△2,879

6,948

4,070

期末残高

（注１）2023年３月31日に終了した１年間において、2021年11月８日および2022年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株（取得価格1,055,426百万円）増加しました。
（注２）2023年３月31日に終了した１年間における自己株式の減少は、主に2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月30日に自己株式252,959千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ1,412,374百万円減少しました。

- 235 -

（６）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
確定給付制度の再測定
2022年４月１日

FVTOCIのFVTOCIのキャッシュ・

在外営業

資本性

負債性

フロー・

活動体の

金融資産

金融資産

ヘッジ

為替換算差額

合計－

46,338298

1,696

2,447,826

2,496,158

450

△954

△156

△73,294

1,337,214

1,263,260△450△2,183－－－△2,633－

43,201

142△71,598

3,785,040

3,756,785

△9

3,828

782

23,5682,009,461

2,037,630

利益剰余金への振替

9

△604

－

－

－

△595

2024年３月31日－

46,425924△48,030

5,794,501

5,793,820

その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
利益剰余金への振替
2023年３月31日
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記42．その他の包括利益」をご参照ください。
（７）非支配持分
ソフトバンク㈱は2023年11月１日に第１回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株
式は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2024年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

- 236 -

34．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間
決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年10月28日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

22

普通株式

基準日

効力発生日

36,2292022年３月31日

2022年６月27日

22

34,0982022年９月30日

2022年12月９日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

22

32,1872023年３月31日

2023年６月22日

普通株式

22

32,2462023年９月30日

2023年12月８日

2024年３月31日に終了した１年間
決議
2023年６月21日
定時株主総会2023年10月27日
取締役会

配当の効力発生が2025年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式22

32,250- 237 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

35．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式ユニット（Restricted StockUnit）制度および譲渡制限付株式報酬制度等を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づ
く報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

持分決済型

43,886

現金決済型

30,983

15,551

合計

74,869137,198

121,647

株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

負債の帳簿価額

42,931

18,779

うち権利確定した負債

28,0073,619（１）ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称付与日

行使期限

2016年７月新株予約権（注１）2017年２月新株予約権（注１）

2016年７月28日
2017年２月27日

2022年７月31日
2023年２月28日

2017年７月新株予約権（注１）2017年７月28日

2023年７月31日

2018年８月新株予約権（注２）2019年７月新株予約権（注３）2018年８月31日
2019年８月13日

2025年８月31日
2025年８月31日

2019年11月新株予約権（注４）2020年８月新株予約権（注４）2019年12月23日
2020年８月28日

2026年12月31日
2027年８月31日

2021年８月新株予約権（注４）2022年８月新株予約権（注４）

2021年８月27日
2022年８月29日

2028年８月31日
2029年８月31日

2023年８月新株予約権（注４）2023年８月29日

2030年８月31日- 238 -

（注１）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られます。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約３年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

- 239 -

（b）ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は同社および同社の子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2018年３月新株予約権（注１）2018年３月30日

2025年３月31日

2020年７月新株予約権（注２）
2021年１月新株予約権（注３）2020年７月31日
2021年１月22日

2027年７月31日
2028年３月31日

2021年７月新株予約権１号（注４）2021年７月新株予約権２号（注５）2022年７月新株予約権（注６）2021年７月20日
2021年７月20日
2022年７月20日

2028年３月31日
2028年７月31日
2029年７月31日

2023年７月新株予約権（注７）

2023年７月20日

2030年７月31日（注１）権利確定条件
本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
c．2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
a．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
b．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
c．2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
d．2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
e．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

- 240 -

（注３）権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
c．2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ.当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる
ものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
b．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
c．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
d．2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
e．2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記a乃至dに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
（注４）権利確定条件
本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

- 241 -

（注５）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年７月31日までの約２年間です。
なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
（注６）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年７月31日までの約２年間です。
なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
（注７）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2025年７月31日までの約２年間です。
なお、権利行使に際し、ソフトバンク㈱または同社の子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
（c）LINEヤフー㈱LINEヤフー㈱は同社および同社の関係会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、LINEヤフー㈱が発行する株式です。
発行年度・名称
2012年度
第１回（注１）
2020年度LINE 第22回（注２）（注３）
2020年度LINE 第24回（注２）（注４）
2020年度LINE 第25回（注２）（注４）
2020年度LINE 第26回（注２）（注５）

行使期限2012年５月16日

2022年５月２日

2021年３月１日

自2022年７月29日
至2029年７月８日

2021年３月１日

自2022年７月29日
至2029年７月８日

2021年３月１日
2021年３月１日

2020年度LINE 第28回（注６）2021年度LINE 第29回（注７）2022年度
Zホールディングス

付与日

2021年３月30日
2021年11月10日
2022年８月18日

第１回（注８）自2022年７月29日
至2029年７月８日
自2023年11月５日
至2030年11月５日
自2023年11月５日
至2030年11月５日
自2024年11月11日
至2031年10月24日
自2025年８月19日
至2032年８月３日（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

- 242 -

（注２）LINEヤフー㈱の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のLINEヤフー㈱グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス㈱（旧社名：LINE㈱）および同社の関係会
社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役職員を対象に同社が新たに発行したストック・オプションです。
（注３）権利確定条件
新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
LINEヤフー㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ．2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間（LINEヤフー㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ．2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ．2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。ただし、行使期間の最終日がLINEヤ
フー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者
は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
a．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能b．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能c．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能- 243 -

（注４）権利確定条件
新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役または執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。ただし、行使期間の最終日がLINEヤ
フー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者
は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
ⅰ．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％
行使可能
ⅱ．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
行使可能
ⅲ．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能（注５）権利確定条件
新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
LINEヤフー㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ．2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間（LINEヤフー㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ．2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ．2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。ただし、行使期間の最終日がLINEヤ
フー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者
は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
a．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能b．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能c．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能- 244 -

（注６）権利確定条件
新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。ただし、行使期間の最終日がLINEヤ
フー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者
は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
ⅰ．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％
行使可能
ⅱ．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
行使可能
ⅲ．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能（注７）権利確定条件
新株予約権者は、権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、LINEヤフー㈱および同社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合または同社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
新株予約権者は、LINEヤフー㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ．2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間（LINEヤフー㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下「基準株価」）を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ．2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ．2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における同社の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間（2024年11月11日から2031年10月24日とする。ただし、行使期間の最終日がLINEヤ
フー㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者
は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日および末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、係る割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
a．2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％
行使可能
b．2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
行使可能
c．2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能- 245 -

（注８）権利確定条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもLINEヤフー㈱および同社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等
LINEヤフー㈱の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。その他
新株予約権の行使の条件は、LINEヤフー㈱と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法
は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱2024年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重
平均公正価値は6,472円（2023年３月31日に終了した１年間は5,365円）です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2022年８月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価5,496円

加重平均行使価格
株価変動性（注）予想残存期間
予想配当

１円
50.82％
３年44円／株

無リスク利子率△0.08％

2024年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2023年８月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価
加重平均行使価格
株価変動性（注）予想残存期間

6,604円
１円
39.12％
３年

予想配当
無リスク利子率

44円／株
0.08％

（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

- 246 -

（b）ソフトバンク㈱2024年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重
平均公正価値は普通株式１株当たり1,375円（2023年３月31日に終了した１年間は1,387円）です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2022年７月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価
加重平均行使価格

1,551円
１円

株価変動性（注）15.44％

予想残存期間
予想配当
無リスク利子率

２年86円／株△0.08％
2024年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

2023年７月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価
加重平均行使価格

1,539円
１円

株価変動性（注）13.14％

予想残存期間
予想配当

２年
86円／株

無リスク利子率△0.04％（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
（c）LINEヤフー㈱2023年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重
平均公正価値は普通株式１株当たり158円です。なお、2024年３月31日に終了した１年間において、期中に付与したストック・オプションはありません。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間
2022年度

発行年度・名称

Zホールディングス

使用した評価技法

第１回

二項モデル

主な基礎数値および見積方法：
株価
行使価格

440.4円
454円

株価変動性（注）
満期までの期間

35.43％
9.97年

予想配当

配当利回り 1.26％

無リスク利子率0.181％（注）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

- 247 -

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

期首未行使残高

6,559,600

3,428

4,602,800

3,360

期中付与
期中失効

126,400△46,300

1
2,493

160,200△32,100

1
598

期中行使

△1,959,700

3,402△2,878,900

4,093

期中満期到来△77,200

3,080△764,800

4,791

期末未行使残高

4,602,800

3,360

1,087,200

1

期末行使可能残高

3,493,600

4,427

334,800

1

なお、2024年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）
1

1,087,200

加重平均
残存契約年数（年）
1

3.1（b）ソフトバンク㈱2023年３月31日に終了した１年間
加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）
期首未行使残高

2024年３月31日に終了した１年間
株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

期中付与

183,743,400
547,400

1,082
1

158,387,600
492,000

1,143
1

期中失効
期中行使

△3,077,700△22,825,500

1,246
614

△2,199,500△31,908,800

1,261
942

期末未行使残高

158,387,600

1,143

124,771,300

1,188

期末行使可能残高

25,058,600

621

46,791,300

1,070

なお、2024年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

合計

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

1
623

1,227,100
29,532,000

1
623

5.5
1.0

1,366

83,512,200

1,366

4.0

1,497

10,500,000

1,497

4.0

124,771,300

1,188

3.3

- 248 -

（c）LINEヤフー㈱2023年３月31日に終了した１年間
加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）
期首未行使残高

2024年３月31日に終了した１年間
株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

期中付与

220,003,100
13,605,400

448
454

224,138,375
－

452
－

期中失効

△7,950,050

386△37,072,650

605

期中行使
期中満期到来△1,509,475△10,600

298
254△3,567,300
－

299
－

期末未行使残高

224,138,375

452

183,498,425424

期末行使可能残高

10,327,075

298

32,605,075

686

なお、2024年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数
（年）

行使価格帯
（円）

株式数
（株）

201～300

86,196,825

298

5.3

401～500
701～800

78,689,600
18,612,000

477
783

6.9
7.6

合計

183,498,425

424

6.2

- 249 -

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2016年７月
新株予約権
2017年２月
新株予約権
2017年７月
新株予約権
2018年８月
新株予約権
2019年７月
新株予約権
2019年11月
新株予約権

行使株数
（株）

2024年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

637,600

5,483

44,8006,010

940,200

5,941

245,600

5,797

56,0005,720

35,5005,862

発行年度・名称
2017年７月
新株予約権
2018年８月
新株予約権
2019年７月
新株予約権
2019年11月
新株予約権
2020年８月
新株予約権

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2,459,200

6,582

271,600

6,845

42,800

6,495

6,300

6,189

99,0006,638（b）ソフトバンク㈱2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2018年度３月
新株予約権
2020年度７月
新株予約権

行使株数
（株）

2024年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

22,507,000

1,500

318,500

1,514

発行年度・名称
2018年度３月
新株予約権
2020年度７月
新株予約権
2021年度１月
新株予約権
2021年度７月
新株予約権１号
2021年度７月
新株予約権２号

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

17,528,100

1,688

40,100

1,602

12,905,600

1,743

1,000,000

1,954

435,000

1,659（c）LINEヤフー㈱2023年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2012年度
2020年度

9,000
1,500,475

2024年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）
515
440- 250 -

発行年度・名称

行使株数（株）

2012年度
2020年度－3,567,300

権利行使時の加重平均株価（円）－
426

（２）譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Unit）制度
当社は、一定の条件を満たした場合に、権利確定時に株式を報酬として付与する譲渡制限付株式ユニット（Restricted stock unit、以下「RSU」）制度を導入しています。
2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主なRSU制度の内容は、以下の通りです。
アーム
a．The Arm Limited All Employee Plan 2019（2019年AEP）
2019年12月にアームはアームおよびアームグループの全ての従業員に対し、RSUを付与する2019年AEPを導入しました。本制度では、契約条件において、将来の一定の条件に基づき、株式により決済されるか現金により決済されるかが決定されます。当社は本制度について、将来の新規株式公開を前提に権利確定時に株式を報酬として付与するRSU制度として、持分決済型に係る会計処理を適用しています。
当該RSUは新規株式公開時の一定の企業価値評価額の達成を要件として権利が確定し、公正価値はモンテ
カルロ法に基づき付与時に測定しています。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
2019年AEPに係るRSUの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。
権利数（ユニット）
2022年３月31日未行使残高

加重平均公正価値（米ドル）

13,326,100

14.36

198,081△1,648,383

15.71
18.49

△419,934

19.02

付与

11,455,864
2,603

13.64
50.20

取消または失効△240,814

13.84△11,217,653

13.64

－

－

付与
取消または失効
権利確定
2023年３月31日未行使残高

権利確定
2024年３月31日未行使残高- 251 -

b．2022 Arm Limited RSU Award Plan（2022年RSU制度）
2022年６月にアームは、2022年RSU制度として、アームおよびアームグループの全ての従業員に対しRSUを付与する制度（以下「全従業員アワード」）および、アームの特定の執行役員に２種類のエグゼクティブ・
アワードを付与する制度（以下「エグゼクティブ・アワード」）を導入しました。
全従業員アワードでは、RSUは固定ユニット数で付与され、権利確定したRSUは基本的にアームの普通株式により決済されますが、アームの裁量によりトランシェごとに現金または株式により決済することができます。当社は、現金での決済が見込まれている部分を除き、権利確定時に株式を報酬として付与する制度として、持分決済型に係る会計処理を適用しています。なお、現金での決済が見込まれている部分については、
現金決済型に係る会計処理を適用しています。持分決済型に係る会計処理が適用されているRSUの公正価値
は、付与時点において、算出された企業価値評価額に非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。
なお、現金決済型に係る会計処理が適用されているRSUの公正価値は四半期ごとに測定しています。
エグゼクティブ・アワードでは、RSUは固定額の現金、または、支配権の変更もしくは新規株式公開がなされた場合には、2022年11月における固定額の現金と同額の可変数のアームの普通株式として付与されました。付与されたエグゼクティブ・アワードは、当初、現金決済型に係る会計処理が適用されていましたが、新規株式公開に伴い、各エグゼクティブ・アワードは、新規株式公開日のアームのADS終値に基づき、株式に転換されました。
全従業員アワードのRSUは、権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、期間に応じて段階的に権利が確定します。エグゼクティブ・アワードのRSUは、３年間継続して勤務していることが求められるもの、および継続して勤務しておりかつ一定の業績条件を充足することが求められるものがあります。前者
は期間に応じて権利が確定し、後者は業績条件を充足した場合に権利が確定します。
2022年RSU制度に係るRSUの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。
権利数（ユニット）（持分決済型）
2022年３月31日未行使残高

加重平均公正価値
（米ドル）
－

－

付与

18,011,664

35.58

取消または失効
現金決済型への振替△927,323△6,306,872

33.66
35.58

2023年３月31日未行使残高

10,777,469
17,126,122

35.74
43.66

△621,895△6,400,480

43.40
37.52

2,491,899

51.00

23,373,115

42.42

付与
取消または失効
権利確定
エグゼクティブ・アワードに係る転換
2024年３月31日未行使残高（現金決済型）

権利数（ユニット）

加重平均公正価値（米ドル）

2022年３月31日未行使残高－－

持分決済型からの振替取消または失効

6,306,872△454,246

35.58－△5,500,361

41.50

352,265
8,362

41.50
－

△9,605△351,022

－
47.99

－

－

権利確定
2023年３月31日未行使残高
付与
取消または失効
権利確定
2024年３月31日未行使残高- 252 -

c．オムニバス・インセンティブ制度
2023年８月にアームはアームおよびアームの子会社の従業員、役員および非従業員にインセンティブ・ア
ワードを付与するオムニバス・インセンティブ制度を導入しました。オムニバス・インセンティブ制度に基づき付与されるインセンティブ・アワードの種類および各アワードに適用される権利確定条件は、アームにより決定されます。
オムニバス・インセンティブ制度に基づき発行される可能性のある普通株式の最大数は、（i）
20,500,000株、および（ii）2024年４月１日から2028年４月１日までの毎年４月１日における年間増加数（（A）直前会計年度の３月31日現在の発行済普通株式総数の２％、および（B）アームが決定する普通株式
数のうちいずれか少ない方）の合計に相当する株式数です。
2024年３月31日に終了した１年間において、アームはオムニバス・インセンティブ制度に基づき、アームの役員を含む従業員に対しRSUおよび業績連動型株式ユニット（Performance Stock Unit、以下「PSU」）を付与しました。オムニバス・インセンティブ制度では、該当する場合、アームの裁量によりトランシェごとに現金または株式により決済することができます。当社は発行時において、権利確定時にRSUおよびPSUを株式で決済することを意図しており、当該アワードについては持分決済型に係る会計処理を適用しています。
RSUは、アームおよびアームの子会社の既存従業員および新規雇用者に対し付与されます。権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、期間に応じて段階的に権利が確定します。
PSUはアームの役員に付与され、権利確定条件として、３年間継続して勤務していることが求められるもの、および継続して勤務しておりかつ一定の業績条件を充足することが求められるものがあります。前者は３年間にわたり権利が確定し、後者は業績条件を充足した場合に権利が確定します。
オムニバス・インセンティブ制度に係るRSUおよびPSUの変動状況および加重平均公正価値は以下の通りです。
権利数（ユニット）
2023年３月31日未行使残高
付与
取消または失効
権利確定
2024年３月31日未行使残高

加重平均公正価値（米ドル）－
1,957,636△11,105△50,784

－
68.17
57.01
71.03

1,895,747

68.16（３）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主な譲渡
制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の公正価値は付与日の同社の普通株式の株価を参照して測定し、持分決済型として会計処理しています。
本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等がソフトバンク㈱の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとしています。
2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容
は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

付与対象

取締役５名
執行役員４名

取締役５名
執行役員４名

付与株数
付与した株式の加重平均公正価値

1,421,700株
1,541円

1,117,100株
1,538円- 253 -

36．売上高（１）売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

ソフトバンク事業（注１）コンシューマサービス売上モバイル
ブロードバンド

1,502,112
396,745

1,507,678
404,765

でんき
物販等売上
エンタープライズ

392,550
579,765
729,494

261,666
635,437
762,924

ディストリビューション
メディア・EC（注２）516,188568,790

メディア
コマース

665,778
788,800

680,078
816,597

戦略

74,04384,395

その他
ファイナンス
その他

4,372
174,135
129,392

5,511
215,862
137,580

小計

5,953,374

6,081,283

140,032
241,714207,749
256,276

小計

381,746
235,319464,025
211,192

合計

6,570,439

6,756,500

アーム事業
ライセンスおよびその他の収入（注３）ロイヤルティー収入
その他

2024年３月31日に終了した１年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じた収益が197,147百万円（2023年３月31日に終了した１年間は148,353百万円）含まれています。
（注１）2023年６月30日に終了した３カ月よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープラ
イズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、「メディア・EC（旧ヤフー・LINE）」の管理区分を見直し、「メディア」及び「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023年12月31日に終了した３カ月間において、Zホールディングス㈱およびLINE㈱ならびにヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2023年３月31日に終了した１年間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。
（注３）2023年６月30日に終了した３カ月より、アーム事業の管理区分を見直し、従来の「ライセンス収入」、「その他」から「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。これに伴い、2023年３月31日に終了した１年間の売上高を組み替えています。

- 254 -

（２）契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年４月１日
顧客との契約から生じた債権

2023年３月31日

2024年３月31日

契約資産1,015,459
51,883

1,102,918
50,5491,137,705
114,884

契約負債

265,276

335,898364,354

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2024年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、
14,871百万円（2023年３月31日に終了した１年間は6,216百万円）です。
2024年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は136,076百万円（2023年３月31日に終了した１年間は124,938百万円）です。また、2024年３月31日に終了した
１年間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の金額は269,561百万円（2023年３月31日に終了した１年間は230,686百万円）であり、主なものはアーム事業におけるロイヤルティー収入です。
（３）未充足の履行義務に配分した取引価格
2024年３月31日における未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は515,619
百万円（2023年３月31日は378,510百万円）です。
このうち、アーム事業は376,167百万円（2023年３月31日は227,023百万円）であり、主にアームのテクノロ
ジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は139,449百万円（2023年３月31日は150,980百万円）であり、主にモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。
アーム事業に係る本開示について、当社は将来の潜在的なロイヤルティー収入を含めていません。一部の契約では、収益認識はIP等の移転時もしくはライセンス期間開始時のいずれか遅い時点となるため、対価に対するアームの権利が義務の履行に直接対応しないことがあります。そのため、未充足の履行義務の収益認識時点の分析は見積りに基づいており、実際の収益認識時期は見積りと異なる可能性があります。残存履行義務の充足時期が顧客の活動に依存するため十分な情報がない場合、契約の終了期間がより早い時期である場合などを除き、これらの履行義務に配分された取引価格は24カ月より後に収益認識されるものとしています。当社はアーム事業における残存履行義務の約28％は今後12カ月以内に、約14％は13カ月から24カ月の間に、残りはそれ以降の期間に収益として認識されると見込んでいます。
ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に３年以内に収益認識されると見込んでいます。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

- 255 -

37．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
商品売上原価2024年３月31日に終了した１年間△1,765,752△870,743△1,708,728△1,114,941

減価償却費及び償却費
販売手数料及び販売促進費△893,488△465,489△858,620△461,113

業務委託費契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費△363,876△247,887△359,262△255,146△251,752△1,078,738△249,243△1,189,438△5,937,725△6,196,491

従業員給付

通信設備使用料
その他
合計「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

- 256 -

38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）2024年３月31日に終了した１年間

Tモバイル株式売却関連損益（注２）
資産運用子会社からの投資の実現損益

4,838,251
24,842△73,950－－△90,360

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益△67,122△5,102

12,692△792

投資の実現損益（注３）
投資の未実現評価損益（注３）
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）△237,980△142,380
205,506

38,037△666,967
226,050

その他

18,43522,295

合計

4,560,500△459,045（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。
上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会
社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当
該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社
100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2023年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。
（注３）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。
2024年３月31日に終了した１年間において、投資の実現損失を46,779百万円、投資の未実現評価損失を913,156百万円（2023年３月31日に終了した１年間は投資の実現損失を210,919百万円、投資の未実現評価損失を254,356百万円）計上しました。なお、投資の実現損失は株式先渡売買契約の現物決済によるものです。本現物決済により、過年度に計上した投資の未実現評価損失8,641百万円
を投資の実現損失に振り替えています。
（注４）2024年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、当社はTモバイル株式48,751,557株を無償で取得し、当該株式取得日までのデリバティブの公正価値の変動227,012百万円（2023年３月31日に終了した１年間は条件付対価の公正価値の変動189,874百万円）を、投資に係るデリバティブ関- 257 -

連利益として計上しています。本取引の詳細は「注記28．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場
リスク （b）価格リスク ⅲ.オプション契約 ヘッジ会計を適用していないオプション契約（注４）」をご参照ください。
なお、取得したTモバイル株式の株価変動による影響は「投資の未実現評価損益」として計上しています。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

39．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間支払利息（注）△555,902

2024年３月31日に終了した１年間△556,004（注）「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。なお、「支払利息」に含まれる、リース負債から生じる利息費用は△14,177百万円（2023年３月31日に終了した１年間は△13,586百万円）です。
40．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2024年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,517,350百万円（2023年３月31日に終了した１年間
は24,933百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、2023年３月31日に終了した１年間のデリバティブ関連利益には、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記38．投資損益（１）
持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

- 258 -

41．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
受取利息

2024年３月31日に終了した１年間

子会社の支配喪失利益（注１）

114,368
22,872

207,848
119,473

持分変動利益（注２）
訴訟関連損失引当金（注３）84,799△19,176

20,30019,176

社債償還益（注４）
持分法投資の減損損失（注５）（注６）

44,063△67,1624,249△54,196

WeWorkクレジットサポート関連損失（注７）
WeWork無担保債券の認識中止損失（注８）
貸倒引当金繰入額（注９）△142,226－△110,409△42,072△21,579△5,09840,310△5,257△20,444－

非支配株主に係る売建プットオプション負債の評
価損益（注10）
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注11）
その他

28,867△124

合計△24,138

242,720（注１）2024年３月31日に終了した１年間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。本取引後、SBエナ
ジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、2024年４月30日に、当社が保有していたテラスエナジー㈱株式の15％全てを売却しました。その結果、テラスエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
（注２）2023年３月31日に終了した１年間において、主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）ソフトバンク㈱および日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を当事者とした
全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。当該判決に伴い、2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を計上しました。
ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。
当該判決に伴い、2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は2023年３月31日に終了した１年間に計上した訴訟関連損失引当金19,176百万円を全額戻し入れています。
（注４）ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。
（注５）2024年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、22,345百万円（2023年３月31日に終了した１年間は31,304百万円）の持分法投資の減損損失を計上しました。
（注６）2023年３月31日に終了した１年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため、22,809百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。
（注７）金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠（Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル）に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、SVF２は2023年10月31日に、Junior- 259 -

LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月６日、WeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを申請し、2023年12月19日にSVF２および金融機関とSenior Secured Debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF２はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関して
WeWorkをサポートするため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。
2024年３月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.3億米ドル（LC保証枠に関する金額で手数料などを除く）です。2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した３カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当し、当該貸付金の2024年３月31日時点の連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
2023年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年３月31日より増加したため、142,226百万円の損失を計上しました。「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△142,226百万円を、「WeWorkクレ
ジットサポート関連損失」へ組み替えています。
なお、2024年６月11日にWeWorkはChapter11に基づく手続きを完了しました。この結果、当社の保有議決権比率の低下に伴い、同日よりWeWorkは当社の関連会社ではなくなりました。
（注８）2024年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。
（注９）2023年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通しているWoWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年３月31日時点より上回ったため、77,191百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
（注10）当社は、子会社の非支配持分の所有者に付与している売建プットオプションについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しています。主にフォートレスについて、当該金融負債の公正価値の変動により発生した損益です。
（注11）2023年３月31日に終了した１年間において、WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、20,444百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

- 260 -

42．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

純損益に振り替えられることのな
い項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

4,088
4,098

－
－

4,088
4,098

△848
2,096

3,240
6,194

356

－

356

－

356

8,542

－

8,542

1,248

9,790

△1,491
25,830629△100,494△862△74,664

264
1,873

△598
△72,791

512,039497,325

1,009,364

211,885

1,221,249

28,416

91,059119,475△19,184

100,291

564,794

488,519

1,053,313

194,838

1,248,151

573,336

488,519

1,061,855

196,086

1,257,941

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

税効果

税効果考慮後2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

純損益に振り替えられることのな
い項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後△507
11,984－－△507
11,984199△1,207△308
10,777

326

－

326

－

326

11,803－

11,803△1,008

10,795

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

963△1,361

△398

112

△286

キャッシュ・フロー・ヘッジ

139,709△116,337

23,372635

24,007

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

1,979,444

21,0922,000,536

380

2,000,916△3,463467△2,996△212△3,2082,116,653△96,1392,020,514

915

2,021,429

2,128,456△96,1392,032,317△93

2,032,224

合計
その他の包括利益合計- 261 -

43．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）△970,144△36,113△227,646△22,849

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△1,006,257△250,495

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,542,474

1,464,957

基本的１株当たり純利益（円）△652.37△170.992023年３月31日に終了した１年間

2024年３月31日に終了した１年間△1,006,257△250,495

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株
式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注２）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）△15,500△4,706△1,021,757△255,201

1,542,474

1,464,957－－

1,542,474

1,464,957△662.41△174.20（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注２）2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆
希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

- 262 -

44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2023年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額109,330百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2024年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）投資の売却または償還による収入
2023年３月31日に終了した１年間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
（４）子会社の支配獲得による支出
2024年３月31日に終了した１年間「子会社の支配獲得による支出」は、主にソフトバンク㈱によるCubic Telecom Ltd.の買収によるものです。
（５）SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2023年３月31日に終了した１年間「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSPACにおいて、信託口座に預託されていた、市場投資家から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。
（６）償還オプション付非支配持分への返還による支出
2023年３月31日に終了した１年間「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。
（７）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2024年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にアーム株式を売却したことによるものです。
（８）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2024年３月31日に終了した１年間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にソフトバンク㈱による自己株式の取得によるものです。
（９）その他の資本性金融商品の償還による支出
2024年３月31日に終了した１年間「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。

- 263 -

（10）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2024年３月31日に終了した１年間「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第１回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記33．資本（７）非支配持分」をご参照ください。
（11）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2023年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
社債に関連する SVFにおけるデリバティブ 外部投資家持分償還オプション
付非支配持分
（注３）

有利子負債

リース負債

21,457,432

866,148△47,566

5,640,498

307,144△73,371

－

－

－

－

有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

9,176,112△6,299,554－－－△266,423

－
4,563
－

－
－
－

－
－
－

SVFにおける外部投資家からの払込による収入－－－

17,857－－－－△544,242

－

－

－

－

－

△319,401

－

－

3,374

－

△35,464△158,534

△32

－

－

△2,4482022年４月１日（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収支（△は支出）

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
償還オプション付非支配持分への返還による支出
その他（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動（c）外国為替レートの変動の影響

1,019,581

5,064

－

513,205

32,380（d）公正価値の変動－－△32,922－－（e）SVFにおける外部投資家持分の
増減額

－

－

－

△1,127,949－（f）非資金取引（注１）（注２）△5,538,147

270,186－－－（g）その他の変動△105,325△37,946347－

17,7892023年３月31日

19,478,194

836,997△72,204

4,499,369－（注１）有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。
（注２）リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
（注３）償還オプション付非支配持分は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことにより減少しました。

- 264 -

2024年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
社債に関連する SVFにおけるデリバティブ 外部投資家持分

有利子負債

リース負債

19,478,194

836,997△72,204

4,499,369

182,874－－－

5,914,090△5,903,403－－－△211,231－
14,217
－

－
－
－

－

－

－

△783,522

－

－

7,393

－

△3,436△15,529－－（c）外国為替レートの変動の影響（d）公正価値の変動

1,182,095－

12,432－－△189,135

588,519－（e）SVFにおける外部投資家持分の
増減額

－

－

－

390,137（f）非資金取引（注１）（注２）（g）その他の変動△356,925
74,035208,517△36,679

－
191

－
－

2024年３月31日

20,567,524

794,507△239,538

4,694,503

2023年４月１日（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
その他（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動（注１）有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
（12）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2024年３月31日に終了した１年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は224,901百万円（2023年３月31日に終了した１年間は278,951百万円）です。

- 265 -

（13）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
リース取引に係る使用権資産の増加

267,680

2024年３月31日に終了した１年間
203,323

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2023年３月31日に終了した１年間
a．アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバ
ティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記38．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。
2024年３月31日に終了した１年間
a．アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債
356,925百万円、デリバティブ金融資産231,618百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。
詳細は「注記22．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
b. 条件付対価の条件充足に係るTモバイル株式の無償取得
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル（1,098,435百万円）を無償で取得しました。詳細は、「注記28. 金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク （b）価格リスク ⅲ.オプション契約 ヘッ
ジ会計を適用していないオプション契約（注４）」をご参照ください。

- 266 -

45．関連当事者（１）関連当事者との取引
2023年３月31日に終了した１年間において、ラジーブ・ミスラは2022年８月31日付で副社長執行役員を退任しました。
同氏は上記の退任日後はソフトバンクグループ㈱の関連当事者に該当しませんが、関連当事者であった期間に加え退任時点から退任時点の未決済残高を決済した時点までの期間における取引金額、および2023年３月31日における当該取引の未決済残高を記載しています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
a.

配当受領権制限付き共同出資プログラム
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファ
ンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エク
イティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

- 267 -

（a）SVF２と関連当事者との取引
2023年３月31日（単位：百万円）
会社等の2023年３月31日に

関連当事者
との関係

名称または
氏名

取引の内容

終了した１年間
取引金額

未決済残高

SVF２ LLCに対する出資

孫正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社（注３）（注４）

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

2023年３月31日－

384,870（2,882百万米ドル）（注３）
11,185（83百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）－

正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）－384,870（2,882百万米ドル）（注７）
2024年３月31日（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

2024年３月31日に終了した１年間
取引金額

SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ
孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有し
ている会社

未決済残高
－

（注１）（注２）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

2024年３月31日（注３）（注４）
448,931（2,965百万米ドル）（注３）11,964（83百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（注７）

－

－

448,931（2,965百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現
した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２
LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場
合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイテ- 268 -

ィの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレ
ミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資
持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係
るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払い
がMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年３月31日現在、8,897,100株（2023年３月31日は8,897,100株）のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

- 269 -

（b）LatAmファンドと関連当事者との取引
2023年３月31日（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

孫 正義
（MASA USA LLC（MgmtCo））

関連当事者
との関係

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有し
ている会社

取引の内容

2023年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日

取引金額

未決済残高

SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）
SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム－（注３）（注４）
90,606（678百万米ドル）

（注３）
2,641
（19百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分－（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）28,652（215百万米ドル）

61,954（463百万米ドル）（注７）
2024年３月31日（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

孫 正義
（MASA USA LLC（MgmtCo））

関連当事者
との関係

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

2024年３月31日に取引の内容終了した１年間
取引金額

SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）
SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム

2024年３月31日
未決済残高

－

（注３）（注４）
105,278（696百万米ドル）

（注３）
2,799
（19百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）－

14,086（93百万米ドル）

91,192（603百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファー
ド・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保- 270 -

有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアム
に対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プ
ログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの
公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
SLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した
金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年３月31日現在、2,168,500株（2023年３月31日は2,168,500株）のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイ
ティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

- 271 -

b．インセンティブプラン
当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
（a）2018年４月・７月インセンティブプラン
2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
2023年３月31日に
会社等の名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
貸付金の回収（注１）
貸付金利息の受取

後藤

芳光

当社取締役

（注１）
借入金の返済（注１）
借入金利息の支払
（注１）
資金の貸付

宮内

謙

当社取締役

（注１）（注３）（注４）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）
貸付金の回収ラジーブ・ミスラ

当社元執行役員

終了した１年間（注２）
貸付金利息の受取（注２）- 272 -

2023年３月31日
未決済残高

5,554

－

50

－

900

－

8

－

－

5,555

80

67

10,992－187－

2024年３月31日（単位：百万円）
2024年３月31日に
会社等の名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
貸付金の回収

宮内

謙

当社取締役

終了した１年間（注１）（注３）（注４）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）

2024年３月31日
未決済残高

5,555

－

30

－

（注１）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。なお、2023年５月に宮内謙に対する当社からの資金の貸付について、弁済期限が2028年５月31日に延長されましたが、2023年８月に全額が返済されました。
（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。
（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫す。

- 273 -

正義による保証が付与されていま（b）2020年２月インセンティブプラン
2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
2023年３月31日に
会社等の名称または
氏名

関連当事者
との関係

ラジーブ・ミスラ

当社元執行役員
および本人が議（Giantstep
Holdings Limited）

決権の過半数を保有している会社

取引の内容終了した１年間
取引金額

貸付金の回収（注）

2023年３月31日
未決済残高

1,066

－

0

－

貸付金利息の受取（注）（注）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。
また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。

- 274 -

c.

Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバ

イル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。
本取引に係る当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
会社等の名称または

関連当事者

氏名

との関係

ラジーブ・ミスラ（Brightstart
Consultants
Limited）

当社元執行役員
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

取引の内容
貸付金の回収（注１）（注２）
貸付金利息の受取（注１）（注２）

2023年３月31日に終了した１年間

2023年３月31日

取引金額

未決済残高

59,012（475百万米ドル）－

325（２百万米ドル）－（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。なお、当社と、ラジーブ・ミスラが支配するBrightstart Consultants Limitedは、2022年４月４日において貸付利率に係る契約変更を行いました。変更後の貸付利率は、各年において1.93％と英国歳入関税庁の公定レートとのいずれか高い利率が適用されます。また、2022年４月５日に上記と同一の貸付利率で、同社に対して11百万米ドルを貸し付けました。なお、同社の2022年３月31日時点の未決済残高および当該追加貸付金の全額について、2022年６月14日までに返済を受けました。

- 275 -

d．その他の関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
会社等の名称または
氏名

WeWork

関連当事者
との関係

関連会社

2023年３月31日に
取引の内容

取引金額

5,299
（40百万米ドル）

転換価格0.02米ドルのワラントの受領（注２）－525（４百万米ドル）

無担保債券の買い受け（注３）－

181,826（1,362百万米ドル）－－

33,315（250百万米ドル）

32,959（247百万米ドル）

21,871

－

172

－

498

－

設備使用料（注６）71

当社の子会社に対する債権への保証の受け入れ

－

－

498

－

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

111－

ソフトバンク㈱からの配当
金の支払

208

－

当社の子会社への出資の受け入れ（注９）3（注10）77

経費の一時立替

69

－

－

－

資金の貸付（注14）－－

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払146－

当社の子会社への出資の受け入れ（注15）12（注10）463

当社の子会社への預金の受け入れ（注16）－9担保付シニア債券の買い受け（注５）
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
ソフトバンク㈱からの配当
当社代表取締役金の支払および本人が議決権の過半数を保有している会

ソフトバンク㈱の新株予約
権の行使

社

未決済残高
－

ットサポート（注４）社他７社）

2023年３月31日

転換価格0.01米ドルのワラントの受領（注１）

支払保証枠に対するクレジ

孫 正義（孫アセットマネージメント合同会

終了した１年間（注７）（注８）
ソフトバンク㈱の新株予約
権の行使
宮内

謙

AI&Company㈱（松尾 豊）

当社取締役

当社取締役が議決権の過半数を保有している会社

ラジーブ・ミスラ

当社元執行役員

当社の子会社株式の売却
（注13）
孫 泰蔵
（孫エステート合
同会社他６社（注11））

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社（注12）- 276 -

（注１）2022年３月31日に終了した１年間において、WeWorkとSPACの合併時にWeWork優先株式から合併後新会社の普通株式への転換の対価（39,133,649株）、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート延長の対価（11,923,567株）として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。
（注２）2020年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.02米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。
（注３）未決済残高は、WeWorkが発行し当社が買い受けを行った無担保債券の2023年３月31日における連結
財政状態計算書上の計上額を記載しています。
（注４）SVF２は金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は「注記46．偶発事象（２）保証債務」をご参照ください。
（注５）SVF２はWeWorkが発行する最大５億米ドルの担保付シニア債券の買い受けを行います。取引金額は2023年３月31日に終了した１年間において、SVF２が買い受けた担保付シニア債券の金額です。未決済残高は、2023年３月31日における当該担保付シニア債券の連結財政状態計算書上の計上額を記載しています。詳細は「注記41. その他の損益」をご参照ください。
（注６）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注７）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソ
フトバンクグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫 正義、孫アセットマ
ネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による当該債務が生じた際のSB
Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSBNorthstarの存続期間満了時においてもソフトバンクグループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェ

ルスマネジメント合同会社は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

（注８）ソフトバンクグループ㈱は、孫正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社のDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプシ
ョンを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルス
マネジメント合同会社と協議を行います。
（注９）AI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。
（注10）未決済残高は2023年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。
（注11）当社代表取締役である孫正義の近親者である孫泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注12）2023年３月期よりSBGAとの間で業務委託契約を締結し、SVF２の投資委員会のメンバーの一員となっています。

- 277 -

（注13）当社と孫泰蔵氏が支配するThe EDGEof Korea Co., Ltd.（以下「EDGEof Korea」）との間で締結された、規制当局による承認および諸条件の充足後に当社の子会社であるSoftBank Ventures Asia
Corp.（以下、SBVA）株式の全株式3,600,000株を124,000百万ウォンで売却するコミットメントです。株式の売却価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。なお、2023年６月に規制当局の承認を取得および諸条件の充足が完了したため、売却しました。
（注14）当社はEDGEof Koreaとの間で、株式の売却価額の49％相当である60,760百万ウォンについて、貸付
利率は韓国企画財政部により定められた金利（2023年３月31日時点では4.6％）とし、弁済日を株式売却日から５年後とする貸付契約を締結しています。この貸付金に対し、当社は孫泰蔵氏が支配するMistletoe Singapore Pte. Ltd.他２社による保証を受けるとともに、当社はSBVA株式の49％を担保として引き受けています。なお、当該株式の議決権については、EDGEof Koreaに帰属します。
（注15）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。
（注16）ギウーダ一般社団法人による当社の子会社であるPayPay銀行㈱への預金の受け入れであり、取引条
件は他の預金者と同様です。

- 278 -

2024年３月31日（単位：百万円）
会社等の名称また

関連当事者
との関係

は
氏名
ARM Technology(China) Co.,

2024年３月31日に
取引の内容

取引金額
アームのIPライセンス契約

関連会社

96,06044,628（295百万米ドル）－－

転換価格0.02米ドルのワラントの受領（注２）－－

無担保債券との交換による株式および転換社債の受領（注３）

94,122（681百万米ドル）

－

7,272
（50百万米ドル）－

210,182（1,430百万米ドル）－

0（0百万米ドル）

484,512（3,200百万米ドル）

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

21,480－

ソフトバンク㈱からの配当
金の支払

241

－

8

1

－

－

当社の子会社における設備の転貸収入105－

当社の子会社からの業務委託料の支払

11

1

ソフトバンクグループ㈱の新株予約権の行使

479

－

297

－

1

（注11）86

2

－

232

64

転換価格0.01米ドルのワラントの受領（注１）

関連会社

担保付シニア債券の買い受けおよび償還と債券の買い受け（注４）
支払保証枠に対するクレジ
ットサポートに伴う資金の貸付（注５）
GreenBox Systems
LLC

共同支配企業

当社代表取締役

孫正義（孫アセットマネージメント合同会
社他９社）

および本人が議決権の過半数を保有している会
社

設備使用料（注７）
当社の子会社に対する債権（注８）（注９）

当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社

後藤

芳光

当社取締役

宮内

謙

当社取締役

㈱コーエー
テクモゲームス
（襟川 恵子）出資義務の履行（注６）への保証の受け入れ

および共同支配している会社

AI&Company㈱（松尾 豊）

未決済残高（663百万米ドル）に基づく売上Ltd.

WeWork2024年３月31日

終了した１年間

ソフトバンク㈱からの配当金の支払

当社取締役が議決権の過半数を保有している会

当社の子会社への出資の受

社

（注10）

当社取締役およびその近親者が議決権の過半数を保有している会社

け入れ（注10）
当社の子会社からの分配

コンテンツプロバイダー
への手数料（注12）- 279 -

（単位：百万円）
会社等の名称また
は
氏名

孫

泰蔵

（孫エステート合
同会社他７社（注13））（注20）（注21）2024年３月31日に

関連当事者
との関係

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社
（注14）

取引の内容

2024年３月31日

終了した１年間
取引金額

未決済残高

当社の子会社株式の売却（注15）

13,008－

資金の貸付（注16）

6,374

6,836

貸付金利息の受取（注16）

245

251

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払422－

当社の子会社への出資の受け入れ（注17）7（注11）514

当社の子会社からの分配
（注17）

14

－

ブランド使用料売上
（注18）

18

19

－

1

当社の子会社への預金の受け入れ（注19）（注１）2022年３月31日に終了した１年間において、WeWorkとSPACの合併時にWeWork優先株式から合併後新会社の普通株式への転換の対価（978,340株）、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート延長の対価（298,089株）として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。株式数は2023年９月に実施した株式併合後のものです。
未決済残高には、2024年３月31日における連結財政状態計算書上の計上額を記載しており、計上額は零となっています。
（注２）2020年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.02米ドルでWeWorkの普通株式に転換可能なワラントです。
未決済残高には、2024年３月31日における連結財政状態計算書上の計上額を記載しており、計上額は零となっています。
（注３）2024年３月31日に終了した１年間において、 WeWork無担保債券との交換により受領した株式および転換社債です。
未決済残高には、2024年３月31日における連結財政状態計算書上の計上額を記載しており、計上額は零となっています。
（注４）2024年３月31日に終了した１年間において、SVF２はWeWorkが発行する担保付シニア債券について
0.5億米ドルを買い受けた後、すでに買い受けていた2.5億米ドルと合わせた３億米ドルがWeWorkにより償還され、担保付シニア債券の買い受けに係る未実行残高２億米ドルの貸出コミットメントは解消されました。その上で、新たな貸出コミットメント契約を締結し、３億米ドルの債券の買い受けを行いました。
取引金額は、2024年３月31日に終了した１年間において、SVF２が債券を買い受けた金額と償還された金額の純額です。
未決済残高には、2024年３月31日における連結財政状態計算書上の計上額を記載しており、計上額は零となっています。
（注５）SVF２はWeWorkへのクレジットサポートの履行に伴い同社へ貸付を行いました。詳細は、「注記41．その他の損益（注７）」をご参照ください。
未決済残高には、2024年３月31日における連結財政状態計算書上の計上額を記載しており、全額損
失引当済みのため、計上額は零となっています。

- 280 -

（注６）2023年７月に、GreenBox Systems LLC（以下「GreenBox」）は当社とSymbotic Inc.によって設立されました。当社はGreenBoxに対して、32億米ドルを出資するコミットメント契約を締結しています。取引金額は2024年３月31日に終了した１年間において、当社がGreenBoxに出資した金額です。
未決済残高は、2024年３月31日における未履行の出資コミットメントの金額です。
（注７）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注８）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソ
フトバンクグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫正義、孫アセットマ

ネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による当該債務が生じた際のSB
Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSBNorthstarの存続期間満了時においてもソフトバンクグループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェ
ルスマネジメント合同会社は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫 正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。
（注９）ソフトバンクグループ㈱は、孫正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社のDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプシ
ョンを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルス

マネジメント合同会社と協議を行います。
（注10）AI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。
（注11）未決済残高は2024年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。
（注12）取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
（注13）当社代表取締役である孫正義の近親者である孫泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注14）2023年３月期よりSBGAとの間で業務委託契約を締結し、SVF２の投資委員会のメンバーの一員となっています。
（注15）2023年６月14日に、当社は孫 泰蔵氏が支配するEDGEof Koreaに当社の子会社であるSBVA株式の全株式3,600,000株を124,000百万ウォンで売却しました。株式の売却価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
（注16）当社はEDGEof Koreaとの間で、株式の売却価額の49％相当である60,760百万ウォンについて、貸付
利率は韓国企画財政部により定められた金利（2024年３月31日時点では4.6％）とし、弁済日を株式売却日から５年後とする貸付契約を締結しています。この貸付金に対し、当社は孫 泰蔵氏が支配するMistletoe Singapore Pte. Ltd.他２社による保証を受けるとともに、当社はSBVA株式の49％を担保として引き受けています。なお、当該株式の議決権については、EDGEof Koreaに帰属します。
（注17）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

- 281 -

（注18）SBVAにおける売上の一定割合によっており、その料率は合理的な基準により決定しています。
（注19）ギウーダ一般社団法人による当社の子会社であるPayPay銀行㈱への預金の受け入れであり、取引条
件は他の預金者と同様です。
（注20）上表の他、当社は、SBVAがジェネラル・パートナーを務める複数のファンドとの間で従前より出資契約を締結していましたが、SBVAの売却取引によって、SBVAは孫 泰蔵氏が支配する会社となり、当該出資契約に係る取引が関連当事者取引として識別されました。識別時点におけるこれらのファンドに対する当社のコミットメント総額は29,145百万円、コミットメント未履行残高総額は1,031
百万円でした。また当社は、2024年３月31日に終了した１年間において、孫

泰蔵氏の支配会社がジェネラル・パートナーを務める新たなファンドとの出資契約の締結、および既存ファンドに係る出資契約の変更を行いました。2024年３月31日における当社のこれらのファンドへのコミットメン
ト総額は38,709百万円、コミットメント未履行残高総額は7,023百万円であり、当該ファンドにおいてはリミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、ジェネラル・パートナーに対して、コミットメント金額もしくはコミットメント履行金額の0.5～2.3％の管理報酬、および解散時に持分相当の分配もしくは一定のIRRを達成することを条件に投資成果の20～30％の成功報酬が支払われます。
（注21）上表の他、2024年５月31日に当社は、孫 泰蔵氏が支配する会社がジェネラル・パートナーを務めるファンドに対して、当社が保有する特定の投資有価証券の一部を20百万米ドルで売却しました。
売却価格は、直近の当該投資有価証券の取引価格に基づき決定されています。

- 282 -

（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日に終了した１年間
短期報酬

2024年３月31日に終了した１年間

株式報酬

1,495
651

2,929
2,415

退職給付

－

2

2,146

5,346

合計
2023年３月31日に終了した１年間

主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）および副社長執行役員であったラジーブ・ミスラに対する報酬です。
なお、ラジーブ・ミスラは2022年８月31日付でソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員を退任しました。そのため、2022年９月１日以降、同氏は当社の主要な経営幹部には該当しません。
2024年３月31日に終了した１年間
主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。
なお、川邊 健太郎は2023年６月21日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任しているため、上表の主要な経営幹部に対する報酬には、在任期間中の報酬金額を含めています。

- 283 -

46．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
貸出コミットメント

2024年３月31日

貸出実行残高

12,270,942
1,050,583

13,435,497
1,039,913

未実行残高

11,220,359

12,395,584

当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピン
グおよびキャッシングの利用限度額です。
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるもの
ではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記28．金融商品（２）財務リスク管理 b．信用リスク」をご参照ください。
（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2024年３月31日

保証契約の総額

196,243

16,030

保証残高

194,625

13,238

SVF２は金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート（2023年３月31日における保証契約の総額および保証残高190,948百万円）を行っていましたが、2024年３月31日に終了した
１年間において全額履行したことにより、当該クレジットサポートに係る保証契約は終了しました。詳細は、「注記41．その他の損益（注７）」をご参照ください。
2024年３月31日において、連結財政状態計算書上の「その他の金融負債（流動）」に含まれる当該保証契約に係る損失評価引当金残高は零（2023年３月31日は152,365百万円）です。

- 284 -

（３）訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a．クレディ・スイス訴訟
2023年４月11日、Credit Suisse Virtuoso SICAV-SIF（以下「クレディ・スイス・ファンド」）および
Glas Trust Corporation Limited（以下クレディ・スイス・ファンドと併せて「原告」）は、サプライチェーンファイナンス会社であるGreensill Capital (UK) LimitedおよびGreensill Limitedと米国の建設会社であるKaterra Inc.（以下「カテラ」）の特定の取引に関して、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク・
ビジョン・ファンド１および２（以下ソフトバンクグループ㈱と併せて「ソフトバンク当事者」）、ならびにGreensill Limitedに対して、英国高等法院に訴訟を提起しました。原告は、クレディ・スイス・ファン
ドが2020年にGreensill Capital (UK) Limitedから購入した、Greensill Limitedのカテラから購入した売掛金を裏付けとする債券について、ソフトバンク当事者が当該売掛金を奪う目的で、Greensill Limitedとカテラの間で再編取引を画策し、結果として、クレディ・スイス・ファンドが440百万米ドルの損失を被ったと主張しています。ソフトバンク当事者は、原告の主張には全く根拠がないと考えており、原告の主張を全面的に争っています。
b．ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟（a）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信
ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点
へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
（b）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記（a）に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
なお、2015年７月29日付で、上記（b）の訴訟を上記（a）の訴訟に併合する決定がありました。
2022年９月９日に、東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。当該判決に伴い、2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を計上しました。
ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。当該判決に伴い、2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は2023年３月31日に終了した１年間に計上した訴訟関連損失引当金19,176百万円を全額戻し入れています。
47．購入コミットメント
2024年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,516,295百万円（2023年３月31日は992,152百万円）です。主として出資および通信設備の購入に関する未履行の契約によるものです。なお、2024年３月31日において、共同支配企業に対する出資コミットメントが484,512百万円含まれています（2023年３月31日は、なし）。

- 285 -

48．後発事象
重要性がある後発事象はありません。

- 286 -

49．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年６月21日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員ます。

- 287 -

孫

正義によって承認されてい（２）【その他】
2024年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2023年６月30日に終了した３カ月間

2023年９月30日に終了した６カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

2024年３月31日に終了した１年間

売上高

（百万円）

1,557,507

3,227,060

5,001,901

6,756,500

税引前利益

（百万円）

△176,194△907,425

264,075

57,801（百万円）△477,616△1,408,727△458,723△227,646（円）△332.75△971.65△325.46△170.992023年６月30日に終了した３カ月間

2023年９月30日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間

2024年３月31日に終了した３カ月間△332.75△638.70645.35154.31

親会社の所有者に帰属する純利益
基本的１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益（円）- 288 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 289 -

当事業年度
（2024年３月31日）

3,454,473
921
7,205※１ 7,732※１ 2,628,910△178,788
5,920,453

2,198,926865
5,226※１ 111,296
650,371－2,966,684

2,007
△351
1,656
5,509
△1,208
4,301
989
△225
764
34
62
△53
8
6,762

1,855
△468
1,387
5,476
△1,486
3,990
1,033
△330
703
－
24
△19
4
6,085

66
2,741
316
3,124

61
1,993
87
2,141

※２ 1,014,637※２ 1,130,724

7,671,956
9,002,414
99,041
1,649,055
36,736△883,000
18,590,839
18,600,725

4,169,625
13,074,865
28,9082,729,382
38,854△855,821
20,316,536
20,324,762

42,70642,706
24,563,884

43,50943,50923,334,956

（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１,※７ 5,653,416※１,※７ 6,722,388※１ 3,322,490※１ 1,324,708

161,000※７ 521,208
14,70742,592
169,7211,350
34,927
9,921,412- 290 -

当事業年度
（2024年３月31日）

176,500※７ 700,523

10,90244,8952
1,477
130,270
9,111,664※７ 5,635,241※７ 5,482,529

84,0001,509,017
1,676,197
1,517
1,948
8,907,919
18,829,331

137,100
1,810,920
1,459,488
1,518
612
8,892,166
18,003,830

238,772

238,772

472,079－
472,079

472,079740
472,820

1,414

1,414

3,305,887
3,307,301△38,791
3,979,361

3,310,474
3,311,888△22,725
4,000,755

1,378,824
367,009
1,745,833
9,359
5,734,553
24,563,884

1,049,076
276,655
1,325,731
4,640
5,331,126
23,334,956

②【損益計算書】（単位：百万円）（自至
営業収益
関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
投資有価証券受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費償却
投資事業組合損失
借換関連手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他の関係会社有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他の関係会社有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 291 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

656,209903
657,112※１,※２ 64,980
592,131

19,995823
20,818※１,※２ 63,626△42,808

68,683
20,6548,117
83－※２ 22,589
50,450170,576

129,910
10,670961
2,254
18,369－5,630
167,795

9,557
241,881
190,887
970,126
14,213※２ 270,469
12,523
71,57338,6781,819,906△1,057,199

7,709
341,748
169,788
540,228
10,014129,042
25,30620,19342,183
1,286,211△1,161,224※２ 5,530,697※２ 1,162,293※２ 231,199

93,890－5,761,896※２ 199,413

164
97,955201,230※３ 418,666
118,808
836,823
3,867,875
213,608825,272
1,038,880
2,828,995

13
1,004
10,313※３ 101,125
76,665
189,119
105,253
66,085△29,852
36,23369,0201,455,596

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

238,772

472,079

472,079

1,414

1,960,392

1,961,806△406,410

2,266,247

剰余金の配当－－－－△70,327△70,327－△70,327

当期純利益

－

－

－

－

2,828,995

2,828,995－

2,828,995

自己株式の取得

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

△798

△798

10,6819,882

自己株式の消却－－－－ △1,412,374 △1,412,374

1,412,374－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,345,495

1,345,495

367,619

1,713,114

238,772

472,079

472,079

1,414

3,305,887

3,307,301△38,791

3,979,361

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

482,408－

482,408

11,1002,759,755

剰余金の配当－－－－△70,327

当期純利益

－

－

－

－

2,828,995

自己株式の取得－－－－ △1,055,436

自己株式の処分

－

－

－

－

9,882

自己株式の消却

－

－

－

－

－

896,416

367,009

1,263,425△1,7401,261,685

896,416

367,009

1,263,425△1,7402,974,799

1,378,824

367,009

1,745,833

9,359

5,734,553

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 292 -

－ △1,055,436 △1,055,436

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

238,772

472,079－

472,079

1,414

3,305,887

3,307,301△38,791

3,979,361

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△64,433△64,433－△64,433

当期純利益

－

－

－

－

－

69,02069,020－69,020

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△8

△8

自己株式の処分

－

－

740

740

－

－

－

16,074

16,814

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

740

740

－

4,587

4,587

16,066

21,394

238,772

472,079740

472,8201,414

3,310,474

3,311,888△22,725

4,000,755

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

1,378,824

367,009

1,745,833

9,359

5,734,553

剰余金の配当－－－－△64,433

当期純利益

－

－

－

－

69,020

自己株式の取得

－

－

－

－

△8

自己株式の処分

－

－

－

－

16,814△329,748△90,354△420,102△4,719△424,821

当期変動額合計△329,748△90,354△420,102△4,719△403,427

当期末残高

1,049,076

276,655

1,325,731

4,640

5,331,126

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 293 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定額法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。

６

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

- 294 -

７ヘッジ会計の方法（１）通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
（２）株式先渡取引
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式先渡取引
ヘッジ対象：その他有価証券
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

- 295 -

（重要な会計上の見積り）
前事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を164百万円、関係会社株式評価損を97,955百万円、その他の関係会社有価証券評価損を201,230百万円計上しています。
２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に71,573百万円、特別損失に418,666百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。
主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を270,469百万円計上しています。
なお、当事業年度末における貸倒引当金は1,061,788百万円計上（関係会社に対する「未収入金」に係る引当金178,788百万円、「関係会社長期貸付金」に係る引当金852,524百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金30,476百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバテ
ィブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3
L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,146,345百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB
Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内
容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」をご参照ください。

当事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を13百万円、関係会社株式評価損を1,004百万円、その他の関係会社有価証券評価損を10,313百万円計上しています。

- 296 -

２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に20,193百万円、特別損失に101,125百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。
主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を129,042百万円計上しています。
なお、当事業年度末における貸倒引当金は855,821百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金820,700百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金35,121百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバテ
ィブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3
L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金2,205,055百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB
Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内
容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」をご参照ください。

- 297 -

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「未収入金」に含めていた2,454,244百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「社債償還益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「社債償還益」に含めていた42,986百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「社債償還損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「社債償還損」に含めていた26,445百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

- 298 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

2,177百万円

33,320百万円

短期貸付金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

5,355,266
3,322,490

6,394,702
1,324,708（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。なお、前事業年度の「未収入金」は2,453,154百万円です。
※２

貸株に供している投資有価証券
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している
投資有価証券は以下の通りです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

873,756 百万円

745,812百万円

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）－百万円

1,861,026百万円

投資有価証券
３

保証債務
被保証者（被保証債務の内容）［保証債務］SoftBank Group Capital Limited（株式購入資金）
SoftBank Group Capital Limited（オフィス賃借）

1,037

885

1,037

1,861,910

資金調達子会社（取引関連費用の支払保証）

1,249

3,547

計

1,249

3,547

合計

2,286

1,865,457

計［保証類似行為］

４

係争案件
詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記
訟」をご参照ください。

５

46．偶発事象（３）訴訟

a. クレディ・スイス訴

貸出コミットメント契約
貸出コミットメント残高は以下の通りです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

1,879,945百万円

2,235,174百万円

未実行残高（注）2024年４月30日付で子会社に対するコミットメント契約額を2,010,000百万円減額しており、
未実行残高が同額減少しました。

- 299 -

６

ファンドに対する出資コミットメント
主なコミットメント残高は以下の通りです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

27億米ドル

27億米ドル

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル
SBLA Latin America Fund LLC

52

（注）－

3

（注）－

（注）コミットメントの契約主体がソフトバンクグループ㈱の100％子会社に変わったため、当該ファンドに対するソフトバンクグループ㈱のコミットメント残高はありません。
※７

財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。
（１）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
（２）事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698
億円以上に維持すること。

- 300 -

（損益計算書関係）※１

営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は以下の通りです。
（自
至

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

支払手数料および支払報酬
業務委託費

12,786百万円
10,713

20,638百万円
13,828

租税公課24,903

11,215

広告宣伝費
減価償却費

4,285
1,468

4,967
1,552

関係会社に対する事項

（自
至
営業費用

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
13,876百万円

投資有価証券受贈益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他の関係会社有価証券売却益

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
18,504百万円

22,589－5,528,455
231,199－

1,162,293－
199,413（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「投資事業組合損失」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。なお、前事業年度の「投資事業組合損失」は266,177百万円です。
※３

貸倒引当金繰入額
関係会社に対する債権について、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ418,666百万円、101,125
百万円の「貸倒引当金繰入額」を特別損失に計上しています。詳細は「（重要な会計上の見積り）２．債権の評価」をご参照ください。

- 301 -

（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

7,584,523

関連会社株式87,432

その他の関係会社有価証券

9,002,414

計

16,674,370

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

4,110,185

関連会社株式59,440

その他の関係会社有価証券

13,074,865

計

17,244,490- 302 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式
繰越欠損金
貸倒引当金

810,898百万円
657,404
378,838

754,659百万円
578,737
328,716

為替差損
繰延ヘッジ損益

23,630－32,102
12,779

繰延資産
その他

9,079
50,2657,214
111,840

1,930,115

1,826,048△1,085,908△1,234,532△657,404△578,737

評価性引当額小計△1,743,312△1,813,269

繰延税金資産合計

186,803

12,779

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（繰延税金負債）グループ法人税制に基づく投資有価証券売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金

２△867,576△867,576△607,702△460,721

繰延ヘッジ損益関係会社株式△161,975△186,803△134,877－

特定外国子会社における売却益等
その他△34,778△4,167－△9,092

繰延税金負債合計△1,863,000△1,472,266

繰延税金負債の純額△1,676,197△1,459,488

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.62％

30.62％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久差異

0.79

41.86

評価性引当額
外国税額控除

△2.89
△0.90

19.86
△23.90

特定外国子会社等合算所得△1.11△33.04

0.35

△0.98

26.86

34.42

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 303 -

（企業結合等関係）
１．子会社（汐留事業9号合同会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）
ソフトバンクグループ㈱は、2023年９月21日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社である汐留事業9号
合同会社を吸収合併（以下「本合併」）しました。
（１）取引の概要
a．結合当事企業の名称およびその事業の内容① 商号② 事業内容存続会社

消滅会社

ソフトバンクグループ㈱汐留事業9号合同会社

純粋持株会社

持株会社

b．企業結合日
2023年９月21日
c．企業結合の法的形式
ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）
d．結合後企業の名称
ソフトバンクグループ㈱e．その他取引の概要に関する事項
グループ運営の効率化を図るため、本合併を実施しました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通

支配下の取引として処理しています。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損76,665百万円を特別損失に計上しています。
２．グループ内組織再編に伴う子会社の譲渡
ソフトバンクグループ㈱は、2023年５月22日、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision FundII-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分、SBLA Latin America Fund LLCへの出資に関連する全持分およびSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグ
ループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することを取締役会で決議しました。さらに、2023
年６月21日開催の第43回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision FundII-2 L.P.の全持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました（以下「本譲渡」）。
（１）取引の概要「組織の効率化」を目的とした「海外プラットフォームの一体化」に従った、海外投資ポートフォリオの移管。
譲渡会社（現物出資元会社）：ソフトバンクグループ㈱譲受会社（現物出資先会社）：ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（当社100％子会社）
a．本譲渡の目的財産
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

全Equity持分（出資比率:100％）

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America
Fund LLCを保有する中間持株会社）

全出資持分（出資比率:100％）
全出資持分（出資比率:100％）

SoftBank Group Capital Limited

海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部- 304 -

b．現物出資の価額
効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の帳簿価額
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America
Fund LLCを保有する中間持株会社）
SoftBank Group Capital Limited

5,246,768百万円
272,349（注）－2,867,980（注）2024年３月末時点において規制当局からの承認が未了のため、移管が完了していません。
c．効力発生日
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル

2023年11月30日
2023年11月30日

Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America
Fund LLCを保有する中間持株会社）
SoftBank Group Capital Limited－
2023年11月27日

d．本譲渡により当社が受け取る対価
上記現物出資の価額に相当する出資持分（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理しています。

- 305 -

2019年１月16日）に基づき、共通（重要な後発事象）
子会社への投資有価証券の譲渡
ソフトバンクグループ㈱は、2024年６月21日、保有するAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババ」）株式の一部を100％子会社であるGawain II 2022 Holdings Limited（以下「Gawain」）へ譲渡することを取締役会で決議しました（以下「本譲渡」）。
１．取引の概要
ソフトバンクグループ㈱は2022年５月及び６月、保有するアリババ株式304百万株（38百万ADR相当）を対象とする貸株契約（以下「本グループ間貸株契約」）をGawainとの間で締結し、Gawainは当該株式を利用した株式先渡売買契約（以下「本先渡売買契約」）により金融機関から資金調達を行いました。この
際、ソフトバンクグループ㈱とGawainの間でグループ間先渡売買契約（以下「本グループ間先渡売買契約」）を締結しました。
2024年５月から７月にかけて、Gawainは段階的に本先渡売買契約の現物決済を行います。本先渡売買契約の決済が全て完了した後、本グループ間貸株契約を精算するため、本譲渡を実施すると同時に、本グループ間先渡売買契約も精算する予定です。
２．本譲渡の目的財産
アリババ株式304百万株（38百万ADR相当）

３．譲渡価額
効力発生日直前のアリババ株式の株価及び効力発生日における為替レートを基準に決定
４．帳簿価額90,872百万円
５．本譲渡の効力発生日
2024年７月17日
６．損益に及ぼす重要な影響
本譲渡の結果、譲渡価額と帳簿価額の差額及び本グループ間先渡売買契約に係る利益の合計額を、翌事業年度の損益計算書において投資有価証券売却益（特別利益）に計上する予定です。

- 306 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

貸与資産

－

－

－

1,855

468

44

1,387

建物

－

－

－

5,476

1,486

510

3,990

工具、器具及び備品

－

－

－

1,033

330

136

703

その他

－

－

－

24

19

3

4

－

－

－

8,388

2,303

694

6,085

商標権

－

－

－

190

130

15

61

ソフトウエア

－

－

－

4,868

2,874

880

1,993

その他

－

－

－

155

68

7

87

－

－

－

5,213

3,072

902

2,141

2

1,323

154

1,172

－

－

1,172

90,18910,817

13,00488,00244,493

10,01443,50990,18910,817

13,00488,00244,493

10,01443,509

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
（注）１

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２

貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

1,061,788

121,318

318,795

8,490

855,821

賞与引当金

1,350

1,477

1,350

－

1,477

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主に債権の回収可能性の見直しに伴う戻入額です。

- 307 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

- 308 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 309 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱（注）2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバ
ンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公公告掲載方法（注）１

告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://group.softbank/

ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 310 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）訂正発行登録書（２）訂正発行登録書

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。

（３）発行登録追補書類（株券、社債券等）（４）訂正発行登録書（５）有価証券報告書およびその添付書類（６）確認書（７）内部統制報告書

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録
書です。
事業年度
自2022年４月１日（第43期）
至2023年３月31日
事業年度（第43期）の有価証券報告書に係る確認書です。

2023年４月３日
関東財務局長に提出
2023年４月13日
関東財務局長に提出
2023年４月14日
関東財務局長に提出
2023年５月12日
関東財務局長に提出
2023年６月21日
関東財務局長に提出
2023年６月21日
関東財務局長に提出

事業年度

自2022年４月１日

2023年６月21日（第43期）

至2023年３月31日

関東財務局長に提出（８）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

2023年６月26日
関東財務局長に提出（９）訂正発行登録書

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券
買付状況報告書です。

2023年６月26日
関東財務局長に提出
2023年７月７日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。

2023年７月28日
関東財務局長に提出（10）自己株券買付状況報告書（11）臨時報告書（12）訂正発行登録書（13）四半期報告書（14）確認書（15）自己株券買付状況報告書（16）訂正臨時報告書（17）訂正発行登録書（18）自己株券買付状況報告書（19）四半期報告書（20）確認書（21）臨時報告書

第44期第１四半期

2023年７月28日
関東財務局長に提出

自2023年４月１日
至2023年６月30日
第44期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

2023年８月８日
関東財務局長に提出
2023年８月８日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券
買付状況報告書です。
2023年７月28日に提出した臨時報告書に係る訂正発行登録書です。

2023年８月15日
関東財務局長に提出
2023年８月29日
関東財務局長に提出

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券
買付状況報告書です。

2023年８月29日
関東財務局長に提出
2023年９月７日
関東財務局長に提出

第44期第２四半期

自2023年７月１日
至2023年９月30日
第44期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。

- 311 -

2023年11月10日
関東財務局長に提出
2023年11月10日
関東財務局長に提出
2024年１月25日
関東財務局長に提出

（22）訂正発行登録書

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録

2024年１月25日（23）四半期報告書書です。
第44期第３四半期（24）確認書

自2023年10月１日
至2023年12月31日
第44期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

関東財務局長に提出
2024年２月９日
関東財務局長に提出
2024年２月９日
関東財務局長に提出（25）訂正発行登録書

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録

2024年２月16日

書です。

関東財務局長に提出
2024年３月１日
関東財務局長に提出

2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。

2024年４月15日
関東財務局長に提出
2024年４月19日
関東財務局長に提出
2024年５月14日（26）発行登録追補書類（株券、社債券等）（27）訂正発行登録書（28）発行登録追補書類（株券、社債券等）（29）臨時報告書（30）臨時報告書（31）訂正発行登録書（32）訂正発行登録書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。

2024年５月14日
関東財務局長に提出（33）発行登録追補書類（株券、社債券等）（34）臨時報告書（35）訂正発行登録書

2024年５月14日
関東財務局長に提出
2024年５月20日
関東財務局長に提出
2024年５月31日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年１月18日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。

- 312 -

2024年６月21日
関東財務局長に提出
2024年６月21日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 313 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

礼

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

裕

介

望

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて投資を保有している。当該投資は、「SVFからの投資（FVTPL）」（残高11,014,487百万円）として連結財政状態計算書に計上されており、連結財務諸表における金額的重要性がある。また当該科目には「注記29．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「SVFからの投資（FVTPL）」が7,840,631百万円含まれている。レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法等を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。
企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化
及び以下の事象の発生により公正価値が大きく変動する。

・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト
・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象の有無
・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」
また、これらの手法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。
以上から、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(2）監査上の対応
当監査法人は、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人に指示し、以下の検証を実施した。
・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている
場合には当該変更の適切性を検討
・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性について
は、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、評価に用いた資本コストの合理性を検討
・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討
・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウ
ンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて経営者への質問及び関連書類の閲覧を実施
・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討
・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１
２

上

上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

礼

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

裕

介

望

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバ
ンクグループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。会社は貸借対照表上、関係会社株式を4,169,625百万円、その他の関係会社有価証券を13,074,865百万円、及び関係会社長期貸付金を2,729,382百万円（対応する貸倒引当金820,700百万円）、それぞれ計上しており、財務諸表における金額的重要性がある。注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評
価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されている通り、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。
会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積
高の算定を実施することが必要となる。
実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。連結財務諸表に係る独立監査人の監査報
告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。
以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（２）監査上の対応
当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の検証を実施した。
・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施
・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討
・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討
・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および関係会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、僅少な関係会社を除く当社および関係会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主たる収益計上が売上となる事業拠点は当連結会計年度の売上高を指標とし、主たる収益計上が投資損益となる事業拠点は当連結会計年度末の資産（資産合計）を指標とし、各指標の構成割合が大きい拠点から合算して概ね２／３に達する報告セグメントを「重要な事業拠点」としました。
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、重要な事業拠点に選定した報告セグメント毎に事業目的科目を選定し、当該事業目的科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
重要な事業拠点

主な事業目的科目

ソフトバンク事業

・売上高
・営業債権

持株会社投資事業・持株会社投資事業からの投資損益・投資有価証券

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF事業からの投資損益・SVFからの投資（FVTPL）

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義は、当社の第44期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。