2021年度事業運営計画
業務実績評価報告

2022年６月
Copyright © Japan Bank for International Cooperation2021年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評2◼ 国際協力銀行（JBIC）は、第４期中期経営計画（2021～2023年度）において、６つの重点取組課題を設定し、その下に17の取組目標を置いて、その目標達成に取り組んでいる。中期経営計画初年度は、業務面では、特に、サプライチェーン支援等コロナの影響を踏まえた日本企業のファイナンスニーズに着実に対応するとともに、案件形成に注力した年度となった。組織分野でも、取組目標において設定した目標を概ね達成するなど、業務・組織両面において、着実に成果を上げている。特に、業務分野では、脱炭素社会の実現に資する案件、社会的課題の解決につながる案件支援を実施し、組織分野では「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」策定やグリーンボンド発行を行うなど、SDGs・気候変動問題への対応につき、業務・組織両面で成果を上げている。重点取組課題毎の評価は以下のとおり。
◼ 重点取組課題（１）について：グリーンファイナンスの承諾件数は目標数に届かなかったものの、トラン
ジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスに関しては、承諾件数及び取組件数双方とも目標を達成した。また、開発途上国の再生可能エネルギー発電事業等や全世界の水素関連事業を投資対象とするファンドへの出資や、人工構造たんぱく質素材の製造を行う企業への融資等、地球規模の課題解決に資する時宜にかなった案件を複数支援した点を高く評価する。
◼ 重点取組課題（２）について：現地裾野産業支援や民間金融機関を通じたM&A支援に関しては、外部環境の影響等もあり、承諾実績を計上できなかった。一方、我が国企業のサプライチェーン構築・再編に関する案件承諾件数は目標を大きく超過するとともに、M&A支援については、大手半導体製造会社及び大手小売会社による大型買収案件など、特徴ある案件への支援を行った点を評価。
◼ 重点取組課題（３）について：我が国企業がコア技術やO&M等で関与する案件の承諾件数は目標に届かなかったものの、取組件数は目標を大幅に超過して達成。次年度以降承諾件数につながることを期待。多国間連携策による案件承諾件数も目標未達であったが、世界各国の公的金融機関と連携し、再生可能エネルギーの導入やエネルギー・トランジションの推進等脱炭素化社会の実現に資する案件への支援を行った点を評価。

2021年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評

3◼ 重点取組課題（４）について：政策的重要性の高い国・地域における案件、アフリカ向け案件及び特別業務による案件等、案件組成の難易度が高い、又は時間を要する案件の承諾件数が目標を大きく下回った。一方、政策的重要性の高い国・地域における案件の取組件数については、日米豪連携をはじめとする多国間連携や国際機関との連携を通じた取り組みを数多く実施しており、次年度以降案件承諾につながることを期待。また、「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」の下で我が国企業の支援を積極的に実施した点、及び中堅・中小企業向け案件について目標を大きく上回って案件承諾を行った点を評価。
◼ 重点取組課題（５）について：サステナビリティ・気候変動に係る取組方針をまとめた「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」を第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立って公表し、2022年１月には初めてグリーンボンドを発行するなど、組織として気候変動問題等の課題へプロアクティブに取り組んだことを高く評価。その他、「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」の実施期間延長や脱炭素化に対応したあるべき組織体制の検討など、外部環境や顧客ニーズを踏まえた所要の対応の実施、日本円及び英ポンドに関する代替金利指標への円滑移行に向けて適切に対応したこと、バーチャル実査等コロナ禍における新しい審査プロセスを実施したこと等も評価。
◼ 重点取組課題（６）について：業務プロセスの見直し（BPR）、RPA（Robotic Process Automation）の更なる活用や業務の電子化に係る具体的検討など、デジタル環境の整備を推進するとともに、人材育成体制の拡充、育児・介護と仕事の両立支援策の導入等、第２期働き方改革基本計画に基づく諸施策を実施した点を評価。
株式会社国際協力銀行 経営諮問・評価委員会委員長

重点取組課題: (1) 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処 4

取組目標: ① 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応⚫ 世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、再生可能エネルギー・省エネルギー、スマートエナジー（蓄電技術等）、グリーン・モビリティ、スマートシティ、水素の製造・輸送利活用推進等に関する事業へのファイナンスを通じ、温室効果ガス削減やグリーンイノベーションの普及を支援（グリーンファイナンス）
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

グリーンファイナンスによる案件の承諾件数

642012

グリーンファイナンスによる案件の形成に係る取組件数

662331⚫ ホスト国による持続可能なエネルギー移行へのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷低減に資する事業の拡大に貢献するため、エネルギー転換、CCUS/カーボンリサイクル、アンモニア・水素混焼等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行に向けた取組を支援（トランジションファイナンス）
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

トランジションファイナンスによる案件の承諾件数

1944

トランジションファイナンスによる案件の形成に係る取組件数

45

1922

重点取組課題: (1) 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処 5

取組目標: ② 社会的課題の解決に資する事業に対する支援⚫ 健康・福祉・衛生の向上、雇用創出、持続可能な都市・居住空間の形成など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会的課題解決への取組に貢献するため、医療環境の整備・拡充（感染症対策、病院・医療機器）、基礎的イ
ンフラへのアクセス（上下水道、地方電化・分散型電源、情報通信）、生活環境の整備（都市開発・防災、公共交通）、衛生環境の向上（廃棄物処理・再生利用、海洋プラスチックごみ対策）、食の安全・持続可能な食糧システム（フードバリューチェーン）など、ホスト国の社会的課題の解決に資する事業支援（ソーシャルインパクトファイナンス）
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

ソーシャルインパクトファイナンスによる案件の承諾件数

341015

ソーシャルインパクトファイナンスによる案件の形成に係る取組件数

38

1313

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.34

+1.0

4.34

A

重点取組課題: (2) 産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援 6
取組目標: ① 国際的なサプライチェーンの強靭化・再構築への対処⚫ 我が国企業によるグローバルなサプライチェーンの再編、及び新規市場開拓のための現地サプライチェーン構築に向けた取組に貢献するため、我が国企業による海外向け新規設備投資（事業拠点の移設、新設及び増設に係る投資）や現地裾野産業、海外の産業集積地におけるインフラ整備など、我が国企業によるグローバルなサプライチェーン強靭化・再構築を支援
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

我が国企業のサプライチェーン構築・再編に向けた新規投資案件の承諾件数

231

5464

現地の裾野産業支援又は産業インフラ整備等に係る案件の承諾件数

620

現地の裾野産業支援又は産業インフラ整備等に係る案件の形成に係る取組件数1032

取組目標: ② デジタル変革等に向けた我が国企業のM&A・技術獲得への支援⚫ 急速なデジタル変革の進展に対応するためにビジネスモデルの再構築や先端技術の開発・獲得を行う我が国企業の取組を後押しするため、デジタル技術をはじめとする海外の先進的な技術・ノウハウの獲得などに対するファイナンスを通じ、デジタル変革期における我が国企業の国際競争力強化を支援
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

海外の先進的な技術等の獲得に向けたM&Aその他の取組に関する件数

2576

民間金融機関を通じた海外の先進的な技術等の獲得に向けたM&A案件の承諾件数

22

100

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

2.78

-

2.78

B

7

重点取組課題: (3) 質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進
取組目標: ① 我が国企業の強みを生かした海外インフラ事業への参画に対する支援⚫ ホスト国における債務持続可能性、プロジェクトのライフサイクルコストに照らした経済性などを確保し、環境・社会面での影響などに配慮した質の高い海外インフラの普及に貢献するため、我が国企業によるコアとなる技術の活用やO&M等への継続的関与などによる質の高い海外インフラ展開を支援
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

我が国企業のコア技術の活用やO&M等への継続的関与による海外インフラ展開案
件の承諾件数32

96

我が国企業のコア技術の活用やO&M等への継続的関与による海外インフラ展開案
件の形成に係る取組件数（F/S実施、MOU又はLOI締結を含む）

36

1339

取組目標: ② 多国間連携・国際金融機関等との連携の推進⚫ 多様な資金の出し手との協調・連携を通じ、世界のインフラニーズに対応していくため、日米豪印を含む多国間連携や国際金融機関等との協調による案件の発掘・形成に向けた取組を推進
評価指標

多国間連携等の取組や国際金融機関等との協調を行った案件の承諾件数

目標

2021年度目標

2021年度実績

20

7

2

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.11

-

3.11

B

8

重点取組課題: (4) 経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮
取組目標: ① コロナ禍の影響を受けた海外事業に対する機動的対応⚫ 危機対応業務（危機対応緊急ウインドウに基づく融資）の着実な実施⚫ 国際金融環境の変化への機動的な対応（適切な与信管理を含む）

取組目標: ② 政策的重要性の高い国・地域に対する戦略的取組⚫ 政策的重要性の高い国・地域における出融資保証案件の組成に向けた戦略的取組（多国間連携による取組やアフリカ向け事業支援の拡充を含む）
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

政策的重要性の高い国・地域における案件の承諾件数

17

3

1

政策的重要性の高い国・地域における案件（多国間連携を含む）の形成に係る取組件数

19713アフリカ向け案件の承諾件数

2770

取組目標: ③ 中堅・中小企業支援を含む政策金融機関としての業務の着実な実施⚫ 重要資源の確保や我が国産業の海外展開支援など政策金融の着実な実施⚫ 地域金融機関をはじめとする民間金融機関との連携強化や情報発信等を通じ、中堅・中小企業の海外進出を支援
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

重要資源の確保及び我が国産業の海外展開支援に係る案件の承諾件数

74

4241

中堅・中小企業の海外展開支援に資する情報発信や地域金融機関等との連携を通じたマッチングイベント等の開催件数

150

50

61

中堅・中小企業向け案件の承諾件数

242

81117

9

重点取組課題: (4) 経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮
取組目標: ④ 政策金融としてのリスクテイク機能の強化⚫ 特別業務の活用等によるリスクテイク機能の強化、及び現地通貨建融資等を活用したファイナンス手法の多様化⚫ 政策金融機関としての対外交渉力・対外発信力の強化
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

特別業務による案件の承諾件数

1151エクイティ・メザニンファイナンス等による案件の承諾件数

1242

現地通貨建てファイナンスによる案件の承諾件数

572246

取組目標: ⑤ 民間資金動員の更なる推進⚫ 本行の出融資保証業務及び貸付債権の流動化を通じ、民間事業投資及び民間金融機関による融資を含む民間資金の動員を積極的に推進
評価指標

目標

2021年度目標

2021年度実績

出融資保証業務又は債権流動化において協調した民間金融機関数

70

3460

案件承諾時における債権流動化施策を含む民間資金動員に向けた取組みの実施件数

10

4

2

債権流動化の実施件数

410

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.13-

3.13

B

10

重点取組課題: (5) 外部環境の変化に対応する業務体制の整備
取組目標: ① ビジネス環境の変化への対応を可能とする業務体制の整備⚫ ビジネス環境・顧客ニーズの変化、SDGs・気候変動問題への対処、ESG投資に関する世界的潮流等の外部環境を踏まえた業務体制の整備

取組目標: ② 金利指標改革への適切な対応⚫ 出融資保証業務における代替金利指標への円滑な移行、システム改修・与信事務プロセスの見直しを含む金利指標改革（LIBOR廃止）への適切な対応

取組目標: ③ ｳｨｽﾞ･ｺﾛﾅ/ﾎﾟｽﾄ･ｺﾛﾅ下における適切かつ効率的な審査・与信管理⚫ リモート環境の制約下における適切かつ効率的な審査・与信管理の実施⚫ コロナ禍の長期化や金利指標改革等の国際情勢・社会環境の変化に対応するリスク管理

2021年度実績•••

ESGポリシーの策定、グリーンボンドの発行、環境ガイドライン改定に向けた取組等、気候変動・サステイナビリティに関する業務上の対応を実施。
代替金利指標への移行に関し、システム改修、貸出・調達に関する事務フロー整備（内規改正含む）等を行い、代替金利指標での取引を開始。
バーチャル実査等リモート環境下の対応を進めるとともに、気候変動リスクの検討を実施。

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.45

+0.5

3.95

A11

重点取組課題: (6) 新常態に対応する効率的な組織運営
取組目標: ① 新常態に対応するデジタル環境の整備⚫ 業務プロセスの迅速な見直し・改善及び電子化、RPAの効果的活用⚫ リモートワークの常態化を見据えた情報システムのユーザ利便性向上に向けた機能強化、及び情報システムの安定性・安全性の確保

取組目標: ② 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進⚫ 職員の多様性を活力とする組織文化の醸成と自律的なキャリア形成・能力開発の支援⚫ 職員が活力を持って持続的に働ける環境の向上に向けた取り組み

取組目標: ③コンプライアンス態勢の実効性強化⚫ 実効性と効率性を両立したコンプライアンス態勢の整備

2021年度実績••

業務プロセスの見直し・改善、RPAの活用を着実に進めるとともに、2021年6月策定の第2期働き方改革基本計画に基づき、新入行員（含むキャリア採用）サポート体制強化、育児・介護両立支援策の強化等の関連諸施策を実施。
コンプライアンス態勢については、事案処理・再発防止策策定プロセスの効率化の検討、公益通報者保護法改正を踏まえた内部通報制度の更新等に対応。

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.30

-

3.30

B