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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月13日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第２四半期連結累計期間
自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日
40,012,788

第49期
第２四半期連結累計期間
自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日
54,733,916

自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日
86,106,869

経常利益（千円）

3,297,279

6,714,239

5,932,871

四半期（当期）純利益（千円）

1,776,364

3,716,514

3,575,054

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,007,078

5,212,607

3,551,758

回次
会計期間
売上高（千円）

第48期

純資産額（千円）

39,227,680

46,376,180

41,399,951

総資産額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

125,597,740

151,668,966

137,343,082

54.10

113.20108.88

−

−−

30.8

29.5

29.2

9,562,683

11,198,980

14,306,339△226,018△159,282△835,331△5,027,551△4,796,468△14,074,983

24,657,564

26,045,419

19,717,264

回次
会計期間

第48期
第２四半期連結会計期間
自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日

第49期
第２四半期連結会計期間
自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日

１株当たり四半期純利益金額
18.59
47.69（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、金融・経済政策への期待感に起因する円安株高を背景に穏やかな回復基調が見られました。一方、欧州債務問題の継続や中国・米国をはじめとする海外経済の回復の遅れ、円相場の上昇、原油価格の高騰など景気後退リスクへの不安感は払拭できず、依然として景気の先行きは不透明な状況でありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、いわゆる15ケ月予算が進行しており、被災地域を中心とした震災復旧・復興工事や全国的な防災・減災工事等の公共工事を中心に政府建設投資は増加基調となり、また民間投資も明るい兆しがみられる一方で、建設技能労働者不足や労務費の高騰、入札不調や着工遅延などの懸念材料も抱えた状態でありました。
このような状況の中、当社グループでは、総合的な企業活力の充実を図るべく、グループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化を進め、グループ全体でのシナジー効果を発揮できる体制の構築を進めました。また、現行業務プロセスの徹底的な分析・改善・効率化を進め総合的なコスト削減を念頭に、収益強化へ向けた体制構築にも取り組んでまいりました。
これらの結果、2013（平成25）年10月期第２四半期の連結売上高は547億33百万円（前年同期比36.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は67億51百万円（同89.9％増）、経常利益は67億14百万円（同103.6％増）、また、四半期純利益は37億16百万円（同109.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
当社の主力事業である建設機械レンタル関連事業におきましては、震災被災地域での復旧・復興工事や除染関連工事、沿岸部護岸工事や地盤改良工事、道路関連の維持メンテナンス工事、全国各地での防災・減災工事や首都圏を中心とした大型プロジェクトなど拡大するレンタル需要や各種現場のニーズに的確に対応すべく、積極的に資産の増強や適正な資産配置などグループ全体で対応力の強化に努めました。同事業における地域別売上高の前年同期比は北海道地区14.4％増、東北地区39.7％増、関東地区76.3％増、近畿中部地区59.3％増、九州沖縄地区14.1％増と全地区で大きく伸長いたしました。
なお、前年同期比で大幅な伸長のあった関東地区や近畿中部地区は主にユナイト株式会社が連結に加わったことが影響しております。
また、海外向け中古建機販売につきましても、海外からの需要増と急激な円安による値戻しもあり、同9.3％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は514億20百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益は65億57百万円（同92.2％増）となりました。

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四半期報告書＜その他＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、震災復興現場向けや道央圏での販売が比較的堅調に推移したことや鋼材相場の値上げ等もあり売上高は前年同期比9.3％増となりました。一方、情報通信関連その他事業ではパソコンレンタル需要や人材派遣ともに計画通り推移し同0.8％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は33億13百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は63百万円（同0.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ63億28百万円増加し、260億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、111億98百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加並びに減価償却費の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は、１億59百万円（前年同四半期は２億26百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加した一方、貸付金の回収が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は、47億96百万円（前年同四半期は50億27百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金が減少した一方で、割賦債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成25年４月30日)

130,000,000

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録(平成25年６月13日)
認可金融商品取引業協会名

普通株式32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所−

内容
単元株式数
1,000株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減
総数残高
（株）
（株）
平成25年２月１日〜−
32,872,241
平成25年４月30日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

9,696,717−

10,817,389（６）【大株主の状況】
氏名又は名称

住所平成25年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱オリックス㈱東京都中央区晴海１−８−11
東京都港区浜松町２−４−１

3,500
1,628

10.65
4.95

金本太中
金本三郎
日本マスタートラスト信託銀行㈱コマツ建機販売㈱カナモトキャピタル㈱㈱北海道銀行

東京都渋谷区
北海道室蘭市
東京都港区浜松町２−11−３
相模原市中央区淵野辺２−５−８
札幌市中央区大通東３−１−19
札幌市中央区大通西４−１

1,150
1,092
986
954
915
888

3.50
3.32
3.00
2.90
2.79
2.70

東京海上日動火災保険㈱㈱北洋銀行

東京都千代田区丸の内１−２−１
札幌市中央区大通西３−７

802
763

2.44
2.32

計−
12,681
38.58（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,500千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数986千株は、信託業務に係る株式であります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,625,000

単元未満株式普通株式−
32,625202,241−

同上

発行済株式総数

32,872,241−−

総株主の議決権−

32,625−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱カナモト
計

平成25年４月30日現在所有株式数の合 発行済株式総数に対する所有株式数計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市中央区大通東３−１−19−

45,000−45,0000.14

45,000−45,0000.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役執行役員
レンタル事業部関東地区統括部長兼北関東ブロック長

取締役執行役員
レンタル事業部関東地区統括部長

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氏 名
長崎

学

異動年月日
平成25年４月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年２月１日から平成25年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※319,387,264
23,560,769

当第２四半期連結会計期間(平成25年４月30日)※325,715,419
23,684,755

有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
521,615
53,187
213,177
2,578,013
10,676
57,839616,057
719,242△384,382

350,000
577,957
31,458212,8132,935,278−
3,600
870,174
723,969△297,355

流動資産合計

47,683,461

54,808,071

111,689,105△65,644,512

122,423,304△70,346,849

46,044,593

52,076,455

22,253,505△14,565,048

22,269,004△14,826,423

7,688,457

7,442,580

5,367,137△4,771,202

5,402,703△4,807,122

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

595,935

595,580

土地その他
減価償却累計額

29,548,049
1,579,813△1,301,459

29,522,545
1,623,712△1,321,492

その他（純額）278,353

302,219

有形固定資産合計

84,155,389

89,939,382

無形固定資産のれん※4192,389※4231,868

その他

203,849

185,011

無形固定資産合計

396,239

416,879

3,196,840
622,077
1,947,320△590,261△67,985

5,071,460
228,2121,820,978△548,033△67,985

5,107,991

6,504,632

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

89,659,620

96,860,895

137,343,082

151,668,966

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他

18,011,309
834,688
12,671,669
1,106,553
2,344,595
774,430
10,014
9,386,566
1,641,311

18,894,548
669,622
12,816,863
1,108,988
2,925,765
913,215
3,455
10,353,212
1,488,677

46,781,139

49,174,349

25,945,267
3,041,801
959
19,707,957
207,696258,310

28,162,300
3,121,083
4,343
24,260,225
195,673
374,811※5

固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年４月30日)※549,161,991

56,118,436

負債合計

95,943,130

105,292,785

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523

9,696,717
10,960,761
22,697,509△36,577

39,829,623

43,318,410

331,641△54,766

1,341,990
60,204

276,874

1,402,195

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,293,453

1,655,574

純資産合計

41,399,951

46,376,180

負債純資産合計

137,343,082

151,668,966

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

売上高
売上原価

40,012,788
27,504,985

54,733,916
37,016,305

売上総利益

12,507,803
8,953,512

17,717,610
10,966,563

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

3,554,290

6,751,046

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
為替差益
その他

4,882
16,28820,83922,76021,38934,91654,512
96,384

5,306
16,51750,98628,93334,673
27,113
169,287
153,443

営業外収益合計

271,972

486,260

414,932
25,34588,705427,297
22,49973,271

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

528,983

523,068

3,297,279

6,714,239

17,654138
19,615
13,142
68

33,569−−22,26259

50,62055,89145,153990

24,841−
65

45,25424,906

税金等調整前四半期純利益

3,302,645

6,745,223

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,627,241△128,1722,863,043△179,890

法人税等合計

1,499,069

2,683,152

少数株主損益調整前四半期純利益

1,803,575

4,062,070

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損その他
特別損失合計少数株主利益27,211

345,555

四半期純利益1,776,364

3,716,514

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

1,803,575

4,062,070

190,262
13,2391,010,670
139,866

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

203,5021,150,537

四半期包括利益

2,007,078

5,212,607（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,967,996
39,081

4,841,835
370,772

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

3,302,645
4,949,418
89,63727,499△19,615
14,756
2,862
356,309△642,111△781,0929△138△68,070
141,033△34,981△205,964△21,170
103,721414,932△8,684503,955△177,357
2,038,014△65,782443,726

6,745,223
7,254,328
12,798△8,727
−
5,975
5,173
618,451△486,236△1,563,082−−△32,670
144,358
3,384−△21,823
136,027
427,297△100,925△84,619△30,829
832,124
163,341△1,408

小計

10,363,551

14,018,160

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

21,191△486,625△70,604△264,829

21,824△581,298−△2,259,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,562,683

11,198,980△322,113
103,598△6,000△40,171
1,599△28,701
5,000
7,247
44,6398,881△239,744
97,065△17,757△314,646−−−−
307,193
8,605△226,018△159,282

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△2,207,063
7,584,125△5,483,478△11,000△3,956,471△621,677△1,583297△330,699−△219,286
8,800,000△6,764,235−△5,231,286△1,043,128△9,053−△328,471△1,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,027,551△4,796,468

5,823

88,970

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,314,936

6,332,199

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

20,374,836

19,717,264△32,208−−
24,657,564△4,04526,045,419

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結子会社であったSJ Rental,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年10月31日）（平成25年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北35,609千円
30,267千円
洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
100,000千円−千円
務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入
110,000千円−千円
債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦
25,201千円−千円
支払に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借−千円
250,000千円
入債務に対する債務保証（注）非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割−千円
18,328千円
賦支払に対する債務保証（注）非連結子会社（金本（香港）有限公司）の13,310千香港＄
13,415千香港＄
借入債務に関する債務保証(136,826千円)(169,297千円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の197千米＄
168千米＄
借入債務に関する債務保証(15,693千円)(16,450千円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の3,529千星＄
3,255千星＄
リース債務に対する債務保証(230,595千円)(258,419千円)
計653,926千円
742,762千円（注） 平成24年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は合併し、㈱ＫＧフローテクノへ社名変更したことに伴い、継承した債務につき保証を行っております。
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年10月31日）
受取手形割引高121,727千円
受取手形裏書譲渡高6,195千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
146,522千円
6,930千円※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化

受取手形

前連結会計年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
6,371,204千円

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）1,063,730千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
1,403,380千円

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四半期報告書※４ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
のれん
243,967千円
負ののれん
51,577千円
純額

192,389千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
256,332千円
24,464千円
231,868千円※５ 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（平成24年10月31日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは当社が平成24年６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
当第２四半期連結会計期間（平成25年４月30日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは当社が平成24年６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）
従業員給料手当3,689,373千円
減価償却費
434,318千円
賃借料
927,199千円
貸倒引当金繰入額
71,440千円
賞与引当金繰入額
645,568千円
退職給付費用
149,522千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,174千円
のれん償却額124,553千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）
4,566,182千円
437,835千円1,227,757千円
34,432千円
888,359千円
155,906千円−千円
39,912千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日至 平成24年４月30日）
至 平成25年４月30日）
現金及び預金勘定
24,342,564千円
25,715,419千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△35,000千円△20,000千円
有価証券
350,000千円
350,000千円
現金及び現金同等物

24,657,564千円

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26,045,419千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年４月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額配当金の１株当たり（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日効力発生日（千円）（円）
平成23年12月27日
普通株式328,34510.00
平成23年10月31日
平成24年１月30日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の１株当たり（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）（円）
平成24年６月８日
普通株式328,333
10.00
平成24年４月30日
平成24年７月９日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年４月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の１株当たり（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成24年12月27日
普通株式328,32210.00
平成24年10月31日
平成25年１月30日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の１株当たり（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成25年６月７日
普通株式328,270
10.00
平成25年４月30日
平成25年７月８日
利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益その他（注）

合計

36,944,706

3,068,081

40,012,788−−−

36,944,706

3,068,081

40,012,788

3,411,319

63,6103,474,929（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
3,411,319「その他」の区分の利益
63,610
その他の調整額
79,360
四半期連結損益計算書の営業利益
3,554,290
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他
（注）

合計

51,420,210

3,313,705

54,733,916

−

−

−

51,420,210

3,313,705

54,733,916

6,557,148

63,0776,620,225（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
6,557,148「その他」の区分の利益
63,077
その他の調整額
130,821四半期連結損益計算書の営業利益
6,751,046
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
54円10銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）
113円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,776,364

普通株主に帰属しない金額（千円）

3,716,514−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,776,364

3,716,514

普通株式の期中平均株式数（株）

32,834,561

32,830,847（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………… 328,270,340円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成25年７月８日（注）平成25年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年６月１３日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若保志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣博靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年２月１日から平成２５年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年１１月１日から平成２５年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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