広尾町災害廃棄物処理計画 概要版
第１編
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総則

基本的事項

（１）計画の目的と位置付け
・大規模災害により発生した災害廃棄物処理については、町民の健康被害や生活環境保全上の支障が生じないよう公衆衛生の確保を優先しながら応急・初期措置を講じるとともに、平常時とは異なる体制のもと長期的・継続的に対応しなければならない。
・今後発生が予測される自然災害において、災害後、災害規模や被災状況、災害廃棄物発生量などに対応した「災害廃棄物処理実行計画」を作成し、適正かつ円滑・迅速に廃棄物を処理するために必要な事項を整理したものである。
・環境省の「災害廃棄物対策指針」をもとに、「広尾町地域防災計画」、「広尾町ごみ処理基本計画」、「北海道災害廃棄物処理計画」等の関連計画と整合を図りながら策定するものである。なお、本計画は、国の指針や地域防災計画の改定等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
（２）想定される災害・本計画では「広尾町地域防災計画」で想定される自然災害とする。
（３）災害時に発生する廃棄物
地震や水害等に
木くず、コンクリートがら、金属くず、可燃物、不燃物、腐敗性廃棄物、廃家電、廃自よって発生動車等、有害廃棄物、他の適正処理困難廃棄物
被災者・避難者の生活ごみ、避難所ごみ、し尿
生活に伴い発生（４）処理主体・災害廃棄物を含む一般廃棄物については、市町村が処理責任を有しており、広尾町が原則として処理主体となる。
・甚大な被害により広尾町自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合等、必要に応じて道、国、民間事業者等に支援要請する。
（５）処理の基本方針
・可能な限り３年以内に処理を完了するよう努める。ただし、復旧・復興計画と整合を図りながら、被災状況に応じて柔軟に目標期間を設定する。
・可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努める。
・処理施設は、平時に利用している廃棄物処理施設を最大限活用する。被災状況等に応じて、産業廃棄物施設の活用、他の自治体との連携、仮設処理施設の設置等により処理を行う。
・町民等に健康被害や生活環境保全上の支障が生じることのないよう、公衆衛生の確保に努めるため防疫対策等を行う。
・廃棄物の処理業務においては、安全性を十分考慮した作業内容とするとともに、有害廃棄物の処理等についても十分注意を図り、二次災害の発生を未然に防ぐよう努める。
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組織体制・指揮命令系統（１）災害対策本部
・広尾町地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置する。
（２）災害廃棄物担当組織
・災害廃棄物処理については広尾町地域防災計画に定める防災組織の所掌事務に基づき、厚生対策部衛生班が担当し、関係部・班との連携を取りながら処理業務を行う。
・厚生対策部衛生班の人員が不足する場合などは、庁内の支援体制を構築するほか、災害規模、被災状況等により、北海道や国への支援を要請する。
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３

情報収集及び広報（１）情報収集・記録
・災害廃棄物担当組織は、廃棄物処理に係る情報収集を行い、関係部局と連携しながら情報の一元化を図るとともに、発災直後から情報の記録を行う。
目 的
内 容
災害廃棄物発生量の把握

建物の被害状況（全壊・半壊・浸水棟数等）、水害の浸水面積

避難所ごみ、し尿発生量の把握

避難所の設置数、避難人数

災害廃棄物処理体制の構築災害廃棄物処理の進捗管理

ライフラインの被災状況（電気・ガス・水道・下水道）、道路情報、処理施設の被害状況、収集体制の被害状況、適正処理困難廃棄物の発生状況
運搬車両、仮設トイレ等の充足状況、仮置場整備状況、災害廃棄物の処理状況（２）住民への広報・啓発
・ホームページ、チラシ、広報誌等を利用し、災害時の廃棄物処理等に関する情報を適時適切に分かりやすく住民に提供する。また、避難所を開設した場合には、避難者に配慮した情報提供を行うよう努める。
項 目
発災後に広報する主な情報
通常のごみ収集変更状況

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災害廃棄物の発生状況

災害廃棄物の種類と発生量

被災住民の災害ごみ処理方法

集積場所、分別方法、収集期間

一次・二次仮置場の設置状況

場所、設置予定期間、搬入方法、処理の概要

災害廃棄物処理の進捗状況

発生状況に対する進捗と今後の工程問合せ窓口

災害廃棄物を含む一般廃棄物に関する問合せ窓口

思い出の品等

保管・引き渡しに関する情報

協力・支援体制（１）災害廃棄物処理に係る協力・支援体制
・災害時は、被災状況に応じて道内市町村、民間事業者団体などに支援を要請し、必要な体制を構築する。
・協力、支援体制は、被災市町村内、振興局管内、北海道内、国（全国）の順に広域的に連携することを基本とする。
（２）他市町村及び関係団体等との協力・連携
・災害時に災害廃棄物の処理等において協力が可能な場合、協定に基づき協力を要請する。なお、協定を締結していない他市町村からの支援が必要な場合は、北海道を通じて協力を要請する。
・民間事業者においては、広尾町地域防災計画に示している民間事業者との協力・連携を強化するとともに、新たな協定締結に向けた情報収集を図る。
（３）北海道の協力・支援
・被災状況により北海道を通じて他市町村や事業者団体、国（全国）に支援を要請する。また、必要に応じて災害廃棄物の収集運搬・処理における技術的助言等を求めるほか、事務の委託、事務の代替執行の依頼、職員の派遣の依頼を行う。
（４）自衛隊・警察・消防との連携・自衛隊、警察、消防は、発災後初期は人命救助を最優先とすることから、その活動を第一とした上で、可能な範囲で協力を依頼する。
（５）災害廃棄物処理に係る国の財政的支援
・国（環境省）は「災害等廃棄物処理事業」として市町村に対する財政上の支援を行うことにより、早期の復旧、復興を図る。
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第２編 一般廃棄物処理施設等
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一般廃棄物処理施設（１）一般廃棄物処理施設の設置状況
・広尾町は、南十勝複合事務組合の構成自治体として、当該組合が運営する一般廃棄物処理施設において共同処理を行っている。なお、燃えるごみの共同処理については、令和９年度より十勝圏複合事務組合が運営する新施設（くりりんセンター）において共同処理する。
・災害時に発生する生活ごみ、避難所ごみ、し尿、片付けごみについては、平時と同様、一般廃棄物として既存施設で可能な限り処理を行う。また、その他の災害廃棄物についてもできる限り既存施設を活用する。

第３編 災害廃棄物対策１

災害発生前・発生直後に行う業務・大規模災害発生時には、全ての業務を同時に対応していくことは困難であることが想定されるため、災害廃棄物処理についても、業務内容の優先度を適切に判断しながら実施する。

災害発生前に行う業務

一次仮置場の選定・調整

災害発生直後に行う業務

情報収集及び記録、協力体制の構築、住民への周知、し尿の収集・運搬（避難所・一般家庭）、災害廃棄物運搬方法の決定、ごみの収集・処理（避難所・一般家庭）、仮置場の開設・運営管理

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災害廃棄物処理の流れ
運搬

被 災地域か らの撤
去・収集

３

運搬

運搬

一次仮置場

二次仮置場

粗選別

破砕選別

受け入れ先
再資源化施設焼却施設、最終処分場

災害廃棄物発生量の推計（１）災害廃棄物発生量等の推計を行う災害
本計画において想定する災害のうち、災害廃棄物発生量等の推計を行う災害は、広尾町地域防災計画で想定する地震のうち、最も大きな被害をもたらす災害として「500 年間隔地震」を検討対象とする。
（２）災害廃棄物発生量（トン）
広尾町で 18,340 トンの災害廃棄物が発生すると推計される。
可燃物
不燃物
ｺﾝｸﾘｰﾄがら 金属くず500 年間隔地震
2,934
5,502
7,886
550
（３）災害廃棄物処理可能量（トン）・焼却施設
焼却施設の処理可能量の算出結果は次のとおりである。
処理能力
年間処理量
年間処理能力
施設名称（ｔ／日）（ｔ／年度）
（ｔ／年）
南十勝環境
28
3,796
6,608
衛生センター

３

柱角材734

その他
734

合計
18,340

年間処理能力－実績（ｔ／年）

処理可能量（ｔ／2.7 年）

2,812

7,592

・最終処分場
最終処分場の処理可能量の算出結果は次のとおりである。
残余容量
重量(t)
容量(㎥)

35,424

年 間
埋立量
1,218
1,124

処理可能量(2.7 年)
災害廃棄物対策指針
低位
中位
高位
329
658
1,315
303
607
1,214

稼働状況反映24,184（４）災害廃棄物処理フロー
災害廃棄物処理フローを次に示す。
被災状況によっては南十勝環境衛生センターだけでは処理ができない可能性がある。この場合、道へ支援要請する。
可燃物

要焼却量

不燃物

要埋立処分量

コンクリートがら
柱可燃物

材

不燃物

属

再生砕石等

角金

木くずチップ等

津波堆積物

再資
源化金属スクラップ等
公共事業再生利用等（５）仮置場必要面積
仮置場必要面積の推計結果は、次のとおりである。約 6,000 ㎡の面積が必要と推計される。
仮置量(t)
面積（㎡）
500 年間隔地震

可燃物
2,445

不燃物
9,781

可燃物
2,445

不燃物
3,557

合計
6,002

（６）避難所ごみ・生活ごみ、及びし尿処理
避難所ごみ・生活ごみの処理

・避難所への避難者数を 1,300 人と推計する。
・避難所ごみは、1,066kg/日と推計される。

し尿処理

・収集運搬・処理は、公衆衛生上の観点から、発災後速やかに対応する必要がある。
・基本的には平時の体制で対応する。
・収集運搬車両や仮設トイレ等の資機材が不足する場合は、北海道に支援要請するとともに、他市町村や民間事業者に協力を依頼する。

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災害廃棄物の処理（１）災害廃棄物処理実行計画の作成・処理の基本方針、災害廃棄物の推計量、処理方法、スケジュール等を具体的に示した災害廃棄物処理実行計画を策定する。また、適宜、作業の実施状況や災害廃棄物推計量などを見直し、改定しながらその結果を反映させていく。
・大規模災害時は、処理指針をもとに発災から概ね１か月程度を目途に災害廃棄物処理実行計画を策定し必要に応じて改定する。
・広尾町が甚大な被害により地方自治法に基づく事務の委託等を行い、北海道が災害廃棄物処理を行う場合は、委託を受けた災害廃棄物の処理に係る災害廃棄物処理実行計画を北海道が策定する。
４

（２）処理スケジュール
・災害廃棄物の目標処理期間は、災害の規模によって発災後に適切に設定する。
・大規模災害時には、発災から３年以内に処理を完了するよう努めるが、国の災害廃棄物処理指針、復旧・復興事業、処理の進捗等に応じて柔軟に対応する。
（３）収集運搬・必要に応じて道に支援要請し、他市町村や民間事業者等の協力により収集運搬体制を確保する。
(４) 仮置場設置・平常時から候補地を選定しておき、災害発生後は、必要面積、交通アクセスや処理施設への運搬などを考慮し、町の関係部署との協議・調整のうえ、迅速に決定し設置する。
・災害の規模や種類、被災の状況、確保できる敷地面積や立地条件に応じて、一次仮置場のみ、一次仮置場と二次仮置場の運用、又は、仮置場を設けずに処理施設へ直接搬入するなど、柔軟に対応する。
（５）焼却処理・計画期間内に処理を完了することが困難な場合は、北海道を通して他市町村への支援要請を行うほか、産業廃棄物処理業者の活用をはかり、処理体制を確保する。
・不足する場合は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力等を考慮のうえ、適切な規模の仮設焼却炉の設置の検討について、北海道と協議を行う。
（６）最終処分・不燃物や再生利用不適物について、計画期間内に埋立処分を完了することが困難な場合は、北海道を通して他市町村への支援要請を行うほか、産業廃棄物処理業者の活用をはかり、処理体制を確保する。
（７）広域的な処理・処分・災害廃棄物発生量が処理可能量を上回る場合、処理先と優先順位を基本として、支援を要請し、処理体制の確保を図る。
（８）適正処理が困難な廃棄物等
・災害廃棄物対策指針（環境省）などを参考に収集方法や処理方法を決定し、有害物質の飛散や危険物による火災等の事故を未然に防止し、優先的に回収・保管または早期に処分を行う。

第４編 地域特性として考慮すべき事項
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地域特性からの想定（１）廃棄物処理施設の処理可能量の不足
・南十勝地方で発生する広域の被害では、構成市町村の災害廃棄物が一つの処理施設に殺到することが想定でき、処理可能量が不足するおそれがある。他の自治体との連携に当たっては、北海道を通じた支援要請を行う。
（２）廃棄物処理施設被害の可能性
・中間処理施設が海溝型地震の多い太平洋に面しており、津波の被害の可能性がある。しかし、中間処理施設に浸水対策がなく、災害発生時に稼働できない可能性がある。このため、北海道を通じて道内の他の自治体との協力体制を構築して処理を行う等の対策を進めるものとする。
（３）災害時のアクセス道路の確保
・水害時・地震時において、橋梁や道路が寸断された場合、災害廃棄物の運搬・処理に大きく影響することが想定できる。これらの状況を踏まえ、収集運搬や仮置場の検討を行う必要がある。
（４）冬季対策
・冬季には、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、冬季対策を検討するとともに、それらを実行可能な体制づくりを進める。
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