佐世保工業高等専門学校授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程（平成１６年４月１日制定）
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則第１２条第２項の規程及び佐世保工業高等専門学校学則第６５条第２項に基づき、入学料の免除及び徴収猶予、授業料の免除及び徴収猶予（月割分納を含む。以下同じ。）並びに寄宿料の免除（「入学料の免除」を除き、以下「授業料等の免除及び徴収猶予」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（選考委員会）
第２条

授業料等の免除及び徴収猶予に関する選考を行うため、授業料免除選考委員会（以下「選考委員会」という。）を置く。
２

選考委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
一

学生主事

二

教務主事

三

総務課長

四

学生課長

五

各学級担任（申請者がいない学級の担任を除く。）

六

専攻科長（申請者がいない場合を除く。）

３

選考委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充て、その事務は学生課において処理する。
第２章

入学料の免除（免除の資格）第３条

入学料の免除は、本校に入学する者のうち、次の各号の一に該当する場合で、特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められるものについて、本人の申請に基づき理事長の承認を得て校長が許可する。
一

入学前１年以内において、本校に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡した場合

二

入学前１年以内において、本校に入学する者若しくはその学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

三前二号に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合（免除の額）
第４条

免除の額は、原則として入学料の全額又は半額とする。

（免除の手続）第５条

入学料の免除を受けようとする者は、入学手続終了の日までに次の書類を校長に提出するものとする。
一

入学料免除願（別記様式第１号）

二

家庭調書（別記様式第６号）

三

所得証明書（市町村長の証明）

四

学資負担者の死亡による場合は、死亡を証明する書類、風水害等の災害による場合は、罹災を証明する書類（市町村長又は警察署長の証明）

五その他学校が必要と認める書類（徴収猶予等）
第６条

免除を申請した者に係る入学料については、免除を許可又は不許可とするまでの間、その徴収を猶予する。
２

免除を許可されなかった者及び半額免除が許可された者は、告知した日から１４日以内に所定の入学料を納付しなければならない。
（死亡等による免除）

第７条
一

次の各号の一に該当する場合は、未納の入学料の全額を免除する。
免除を申請した者が、第５条により徴収を猶予している期間内において死亡した場

合二免除が許可されなかった者及び半額免除が許可された者が、前条の入学料を納付すべき期間内に死亡した場合

三前条の規定により入学料を納付すべき者が、入学料を納付しないことを理由に退学を命ぜられた場合
第３章

授業料の免除（経済的理由による免除）
第８条

授業料の免除は、経済的理由のため授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる学生について、本人の申請に基づき選考委員会の議を経て校長が許可する。
（災害等による免除）
第９条

次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は、本人の申請に基づき選考委員会の議を経て、校長が当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の免除を許可する。ただし、当該事由発生の時期が当該期の授業料の納期限以前であり、かつ、当該期分の授業料が未納の場合は、当該期分の授業料を免除することがある。
一

授業料の納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合

二

授業料の納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

三前二号に準ずる場合で校長が相当と認める事由がある場合（免除の額）
第１０条

授業料の免除は年度を２期に分け、当該期分ごと行うものとし、その免除の額は各期分の授業料の全額又は半額とする。
２

授業料免除の総額は、当該年度の学生（休学中の者を除く。）に係る授業料収入予定額の範囲内で、毎年度当初独立行政法人国立高等専門学校機構本部から通知を受けた額を超えないものとする。
（免除の手続）第１１条

授業料の免除を受けようとする者は、次の書類を校長に提出するものとする。

一

授業料免除願（別記様式第２号）

二

家庭調書（別記様式第６号）

三

所得証明書（市町村長の証明）

四

経済的理由により納付困難な事情を認定することができる証明書（市町村長又は民生委員の証明）

五２

その他学校が必要と認める書類
風水害等により授業料の免除を受けようとする者は、前項第４号の証明書に代え、学資負担者が死亡の場合は死亡を証明する書類、災害の場合は災害の被害程度が判明できる詳細な罹災証明書を提出するものとする。（市町村長又は警察署長の証明）（免除申請の期間）
第１２条

授業料免除申請の期間は、次のとおりとする。

前期分

４月１日から４月１０日まで

後期分

１０月１日から１０月１０日まで（免除の取消）第１３条

授業料免除の許可決定後、免除の理由が消滅した場合は、選考委員会の議を経て校長が許可の取消しをする。
（休学による免除）
第１４条

休学を許可した場合は、次の算式により算定した授業料の全額を免除するものとする。
授業料年額

×

休学当月の翌月から復学当月の前月までの月数
１２（死亡等による免除）
第１５条

学生が次の各号の一に該当する場合は、未納の授業料の全額を免除することができる。
一

死亡又は行方不明のため除籍された場合

二授業料の未納を理由に退学を命ぜられた場合

三

入学料の未納を理由に退学を命ぜられた場合（徴収猶予中の退学者についての免除）
第１６条

授業料の徴収の猶予を許可している学生に対し、その願い出により退学を許可した場合は、月割計算により退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。
第４章

寄宿料の免除（災害等による免除）
第１７条

学生又は学資負担者が、風水害等の被害を受けたことにより、寄宿料の納付が著しく困難と認められる場合は、本人の申請に基づき選考委員会の議を経て、校長が災害の発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲内においてその免除を許可する。
２

前項の免除の期間が翌年度にわたる場合は、学生は、翌年度分に係る免除の申請を改めて翌年度の当初に行わなければならない。
（免除の手続）第１８条

寄宿料の免除を受けようとする者は、次の書類を校長に提出するものとする。

一

寄宿料免除願（別記様式第３号）

二

災害の被害程度が判明できる詳細な罹災証明書（市町村長又は警察署長の証明）（死亡等による免除）
第１９条

入寮している学生が次の各号の一に該当する場合は、未納の寄宿料全額を免除することができる。
一

死亡又は行方不明のため除籍された場合

二授業料の未納を理由に退学を命ぜられた場合

三

入学料の未納を理由に退学を命ぜられた場合
第５章

入学料の徴収猶予（徴収猶予）
第２０条

入学料の徴収猶予は、次の各号の一に該当する場合について、学生の申請に基づき、選考委員会の議を経て校長が許可する。
一

経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

二

入学前１年以内において、本校に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本校に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる場合

三

その他やむを得ない事情があると認められる場合（徴収猶予の手続等）
第２１条

入学料の徴収猶予を受けようとする者は、次の書類を入学手続終了の日までに校長に提出するものとする。ただし、入学料免除の申請をした者については、免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して１４日以内に徴収猶予の申請を行うことができる。
一

入学料徴収猶予願（別記様式第４号）

二

家庭調書（別記様式第６号）

三

所得証明書（市町村長の証明）

四

学資負担者の死亡による場合は、死亡を証明する書類、風水害等の災害による場合は、罹災を証明する書類（市町村長又は警察署長の証明）

五その他学校が必要と認める書類（徴収猶予等）第２２条

入学料の徴収猶予を申請した者については、その決定の日までの間は、入学料の徴収を猶予する。
２

徴収猶予を許可されなかった者は、その決定の告知があった日から起算して１４日以内に、所定の入学料を納付しなければならない。

（徴収猶予の期限）
第２３条

入学料の徴収猶予の期限は、入学年度の９月末日までとする。

（徴収猶予の取消）
第２４条

入学料の徴収猶予の許可決定後、徴収猶予の事由が消滅した場合は、校長は選考委員会の議を経て、その許可を取り消すものとする。
２

入学料の徴収猶予を許可された者が、学年の中途において休学又は退学したとき、若しくは許可の取消を受けた場合は、未納の入学料を直ちに納付しなければならない。

第２５条

入学料の徴収猶予の申請をした者で、次の各号の一に該当する場合は、その者に係る未納の入学料を免除する。
一第２１条又は第２２条第１項により、徴収の猶予を認められた期間内に死亡した場
合二第２２条第２項に定める期間内に死亡した場合

三第２２条第２項に定める期間内に入学料を納付しなかったことにより除籍された場
合第６章

授業料の徴収猶予（徴収猶予）
第２６条

授業料の徴収猶予は、次の各号の一に該当する場合について、学生（学生が行方不明の場合は保証人）の申請に基づき、選考委員会の議を経て校長が許可する。
一

経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

二

行方不明の場合

三

学生又は学資負担者が災害を受け、納付困難と認められる場合

四 その他､やむを得ない事情があると認められる場合（徴収猶予の手続）
第２７条

授業料の徴収猶予を受けようとする者は、次の書類を校長に提出するものとする。
一

授業料徴収猶予（月割分納）願（別記様式第５号）

二

家庭調書（別記様式第６号）

三

所得証明書（市町村長の証明）

四

経済的理由により納付困難な事情を認定することができる証明書（市町村長又は民生委員の証明）

五その他学校が必要と認める書類（徴収猶予申請の期間）
第２８条

授業料徴収猶予の申請期間は、次のとおりとする。

前期分

４月１日から４月１０日まで

後期分

１０月１日から１０月１０日まで（徴収猶予の期限）
第２９条
前期分

授業料徴収猶予の期限は、次のとおりとする。
９月末日

後期分

２月末日

（徴収猶予の取消）
第３０条

徴収猶予の許可決定後、猶予の理由が消滅した場合は、選考委員会の議を経て、校長が許可の取消しをする。
２

徴収猶予（月割分納を含む。）を許可された者が、学年の中途において休学又は退学した場合、若しくは許可の取消しを受けた場合は、未納の授業料を直ちに納付しなければならない。
（月割分納）

第３１条

特別の事情がある場合は、月割分納を許可することがある。この場合の月割分納額は、授業料年額の１２分の１に相当する額とする。
第３２条

授業料月割分納の納期は毎月末日までとする。ただし、休業期間中の分は、当該休業期間の開始前に納付するものとする。
第３３条

第２６条及び第２７条の規定は、授業料の月割分納の場合にこれを準用する。

第７章
第３４条
附

雑則

納付済の授業料及び寄宿料は、還付しない。
則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。