ボストーク50号電子版特集編（NPO法人ロシア極東研機関誌）
Association for Inter-Regional Study Between
Hokkaido-Russian Far East
VOL.50：特集：ロシア・ウクライナ戦争セミナー
2022年7月15日発行
発行者
事務局

ＮＰＯ法人ロシア極東研（創設1986年 会報創刊＝89.5.15）季刊〒064-0804 札幌市中央区南４条西27丁目１番22-401号（佐々木方）ロシア極東研
Tel；011-561-0258 ：メールアド：mysasaki@jcom.home.ne.jp
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北洋銀行円山公園支店３１４－４０５９８０４ 名義：ロシア極東研（普通預金）
ゆうちょ銀行：記号１９０８０ 番号２７９４３６１１トクヒ）ロシアキョクトウケン（通常預金）
郵便振替：０２７３０-９-３９０６４ 極東研
ホームページ：http://kyokutouken.org

特集企画

緊急オンラインセミナー2022
ロシア・ウクライナ戦争セミナー

2頁

 ………………………………………………………………

～ロシア・ウクライナ戦争の背景と影響を考える～

しも と まい のぶ お

下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授 ……………………………………………………………………………………………………………

「ロシアとウクライナの関係から見た戦争の背景と今後の国際関係」
ひょうどう しん じ

兵頭 慎治 防衛省防衛研究所政策研究部長 ……………………………………………………………………………………………………

3頁
7頁「ロシアのウクライナ侵攻がアジアの安全保障に与える影響」
いわした あきひろ

岩下 明裕 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授 …………………………………………………………………… 11頁「ロシアのウクライナ侵攻後の国際秩序：ボーダースタディーズからの問いかけ」

コメントと回答 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 14頁
質疑応答
論

説

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

ウクライナ侵攻後の日ロ貿易の動向―戦争と制裁で激変する貿易環境
なか い …………………………………………

20頁
23頁

たかふみ

中居 孝文（一般社団法人ロシアNIS貿易会）
コラム

会員の《自己・他己紹介》

……………………………………………………………………………………………
うえ の

上野

27頁

しげる

繁 さん（古文書鑑賞愛好者 本会理事）《ロシアの眼》ロシア紙誌の論調から

………………………………………………………………………
しんどう しゅう じ

邦訳・要約は 進藤 周二 さん（本会会員50号テーマ別ニュース月録（2022年４月～６月）

28頁

大阪）

【Ⅰ】特別軍事作戦・戦況 …………………… 32頁，【Ⅱ】ロシア国内 ………………………………………… 34頁【Ⅲ】経済関係 ……………………………………………… 35頁，【Ⅳ】対欧米関係 ………………………………………… 36頁【Ⅴ】対アジア関係 …………………………………… 37頁，【Ⅵ】日ロ関係 ……………………………………………… 38頁【Ⅶ】日本･ロシア･ウクライナ･アイヌ 歴史認識 …… 40頁，【Ⅷ】国連その他 …… 41頁
編集後記 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 41頁

特集企画
緊急オンラインセミナー2022（2022年6月4日 14：00～16：30）「ロシア・ウクライナ戦争セミナー～戦争の背景と影響を考える～」
2022年６月４日（14：00～16：30）に、緊急オンラインセミナー2022「ロシア・ウク
ライナ戦争セミナー～戦争の背景と影響を考える～」を開催した。時宜を得たテーマであり、130名以上の申し込みがあった。当日は、報告者３名とコメンテーター３名にご登壇いただき、２名の総合司会で報告およびディスカッションを行った。しかしながら、誌面の制約から本誌には３つの報告だけを掲載します。コメントおよび質疑応答をふくめた、
セミナー全体については、本会HPをご覧ください。（なお、限られた誌面を少しでも有効に活用するため、編集部の責任でご発言の趣旨を文語体に書き換えている）。
主催：NPO法人ロシア極東研、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
協力：NPO法人国境地域研究センター、
人間文化研究機構「東ユーラシア研究」
北大スラブ・
ユーラシア研究センター拠点＊なお、本セミナーはスラブ・ユーラシア研究センター「国際的な生存戦略研究プラット
フォームの構築」の一環としても実施された。
しも と まいのぶ お

第１報告：下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授「ロシアとウクライナの関係から見た戦争の背景と今後の国際関係」
ふじ もり

しん きち

ひょう どうしん じ

コメント：藤森 信吉 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員
第２報告：兵頭 慎治 防衛省防衛研究所政策研究部長「ウクライナ侵攻がアジアの安全保障に与える影響」
か とう

み

ほ

いわ した

あき ひろ

こ

コメント：加藤 美保子 広島市立大学広島平和研究所専任講師
第３報告：岩下 明裕 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授「ロシアのウクライナ侵攻後の国際秩序：からの問いかけ」
くろ いわ

ゆき こ

コメント：黒岩 幸子 岩手県立大学特命教授
ち

総合司会：池たか だ

なお み

直美 北海道大学公共政策大学院准教授
よし ひろ

高田 喜博 NPO法人国境地域研究センター理事2

第１報告 しも と まいのぶ お

下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授「ロシアとウクライナの関係から見た戦争の背景と今後の国際関係」
両国の“Special Relationship”をめぐって最初の画像は、クリミア半島にある聖使徒ウラジー
ミル大寺院。隣がケルソネスの基地であることに注目したい。東ローマの教会と軍とは「交響的」関係であることを物語る。この地で、
西暦988年に、ロシアとウクライナの共通の祖であるキエフ（キーウ）・ルーシのヴォロジーミル大公が受洗したといわれる。私は今回、ロシアとウクライナ両国の国家関係というものを、いわゆる“Special
Relationship”という言葉に置き換えて考えてみたい。
これが何かについては議論があるが、よく言われるのが英米間の“Special Relationship”
であろう。英米両国が歴史や宗教・言語・血統を共有するほかに、特にチャーチルの母親が米国人だったことから、第二次大戦中の英米関係、そしてソ連に対する関係を巡って英米の特別な関係が築き上げられた。それが、ロシア・ウクライナ関係の場合は、戦後77年たって、現在の「兄弟殺し」という異様な情況になっている。そこで本日は、ロシアとウクライナの関係が、宗教に基盤を置く独特の関係であったことを、英米の独特の関係と対照しながら考察してみたい。
ここに若干歴史を図示した。まず、昨年７月「プーチン論文」が日本でも紹介され、その中にロシアとウクライナは同じ「民族」だと邦訳された箇所がある。原文はナロード
Narod、正しい邦訳は「民」。英語ではpeople。これは1674年にキエフの聖職者イノケンチー・
ギゼリが書いた論文のNarod概念である。ギゼリはキエフ・ルーシとモスクワ・ルーシの宗教上の関係が、スラブ系３民族としてのロシア、ウクライナ、ベラルーシの関係になるという考えの基礎を与えた人物だ。彼の歴史観が、国家学派のクリュチェフスキー、マルクス主義者のボクロフスキー、スターリン（『党小史』）、マルクス主義とは無関係のソル
ジェニーツィン、そしてプーチンらの歴史観の根っこにあるといえる。
そして、キエフ・ルーシとロシア・ウクライナの両国関係が“Special Relationship”
であるという理由は、1945年２月にクリミアのヤルタで、スターリンが英米の首脳を迎え、戦後の国際秩序に関する三者協議をやったことにも示されており、国連の創建を含め、これが戦後史の出発点となっている。同時に、第二次大戦でソ連の戦死者は2700万で、ドイツ800万、ポーランド550万、英国50万、米国50万と比較して、非常に大きな犠牲を払ったことが、ソ連が、当時まだ主権国家でもなかったウクライナとベラルーシが原加盟国となり、国連で３票を獲得した原因だろう。この時ヤルタとクリミアはロシアに帰属しており、このヤルタが、その後の冷戦、ポスト冷戦、さらにはソ連崩壊のトラウマまで、全てにかかわる。
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何よりも、1964年にはヤルタで休暇中のフルシチョフが失脚し、1991年には周知のようにゴルバチョフが新連邦条約を巡り当地に滞在中、クーデターが起きた。これが反転してそれぞれの「主権国家」の時代になり、エリツィンを中心に、ウクライナのクラフチュー
ク、ベラルーシのシュシケヴィチが音頭を取り、1991年12月８日に「ベロベーシの森」に集い、ソ連崩壊を見据えて、ソ連の核問題の処理方法が話題になった。最大の問題は、戦略核ミサイルをもつCIS戦略軍を作り、このCIS戦略軍だけをロシア軍のシャポシニコフ
元帥が管理をするという方式で核問題の解決を図ることとなった。
ソ連政治家が引いた国境線＝ウクライナ
クラフチュークはイデオロギー担当書記からウクライナの初代大統領になった人物だ
が、クリミアが、ウクライナにとって固有の領土ではないという難問があった。
ウクライナの国境線は、ソ連の政治家たちによって引かれてきた。国境線の変遷を示す有名な地図を参照。注目すべきは、第一に、1922年にレーニンが東部のドンバス地方をウクライナ領とした。これは今のプーチンの戦略から見て重要である。
第二に、1945年にスターリンがハリチナ（ガリツィア）地方をウクライナに併合した。1918年に西ウクライナ人民共和国の地であり、ハプスブルクの一部だった。当地に住むポーランド人がスターリンによる併合に反発、カナダ等に約120万人が移住。その一部である在米ディアスポラが、その後に果たした役割は意外と大きい。
第三に、1954年にフルシチョフの決定でクリミア半島がウクライナに組み込まれた。
ソ連崩壊とCIS、ウクライナ
逆にいうとソ連崩壊とCISとの関係で、一番面白く、また、分からないことは、なぜ、
反ゴルバチョフのクーデターが失敗した二日後には、ラーダ（ウクライナ最高議会）が独立を宣言していたのかという疑問だ。この点私は、西ウクライナを中心とする、半カソリ
ック的な人民戦線（ルフ）、その背景にある東方典礼カトリック教会的なウクライナ民族主義（時にネオ・ナチと言われかねない経緯がある）、そして在米ディアスポラとの関係などが、ソ連崩壊に向けて非常に大きな圧力をかけていたと考えている。
もう一つ重要なことは、“Unexpected Nation”としてウクライナの成立にあたり、イ
デオロギー担当書記としてのクラフチュークが、西ウクライナのナショナリズムを採り入れ、独立に向かうのと同時に、反ゴルバチョフのクーデター派だった人びと、例えば後に首相となるウクライナKGBのマルチュークなど保守派の活動などについても見直す必要がある。
いずれにせよ、91年12月の国民投票後にスラブ系三首脳の「ベロベーシの森（ミンスクにある）会議」があるのだが、実はこの地はワルシャワ条約機構の演習地でもあり、今回も３月にトルコの仲介で停戦協定の下書きが作成されたのもこの森だった。その意味でミンスクのもつ意味、ミンスクⅠ、Ⅱ、Ⅲ、とくにミンスクⅢがポイントになると考えている。
相互に中立であるべき兄弟関係が、NATO拡大を巡る対立関係になってしまった発端
も、やはり、「ベロベーシの森会議」における、ソ連崩壊とCIS創設に関するウクライナ側の理解とロシア側の理解との対立にあり、結局、ウクライナ初代大統領のクラフチュー
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クはエリツィン大統領と殆ど喧嘩別れとなり、黒海艦隊や核兵器の管理は二つに分けるというコンセプトまで出てくる。この問題を処理したのが、次期大統領で、ウクライナ東部の軍産複合体出身のクチマの時代であり、1994年に核保有国である米・英・ロが保障して、
ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンの領土保全と引き換えに、これら三国に残る核ミサイルを撤去してロシアに引き揚げるという「ブダペスト覚書」が成立した。
日本では議論されていないがCISは1998～99年に今一度リバイバルする。この時期にソ連崩壊後の民営化でオリガルヒとして台頭したベレゾフスキーがCIS執行書記に就任。エ
リツィン時代の末期で、プーチンが登場する時期とも重なるが、ベレゾフスキーを推戴したのがクチマとルカシェンコだった。この問題について私の新著が書いている。
NATO東方拡大からマイダン革命まで
CIS問題とはスラブ系３民族国家が核など戦略問題を共通に処理することの困難性の問
題だが、この関係性に、CIS問題とは別個のNATO東方拡大という論理が働くようになってくる。
この両者がどう絡んでいるのかというのが、本報告の論旨である。
ソ連崩壊後、NATO東方拡大の議論を最初に立てたのがネオコンでブッシュ父政権の国防次官ウォルホウィッツである。彼らネオコンの論理とは、ソ連崩壊後のロシアも「仲間」ではなく、まだ「敵」であって、NATOの東方拡大を進めるべきだとの議論である。
この流れは、中東欧出身の移民の中に広まり、特に民主党内で強まって、1994年から96
年に東西関係で揉める。私の理解で一番決定的なのは、これが米国の内政問題、つまりクリントン大統領の再選問題だったことだ。クリントンは1996年の再選のために１千万票の票が欲しくて、ウィスコンシンやデトロイトに在住するポーランドなど東欧系移民に向ってNATOの東方拡大を提唱した。これに対し当然、ケナンやニッツなど米国の旧ソ連専門家や外交官の大半が反対した。唯一の例外が民主党系でポーランド出身のブレジンスキーだが、彼も最終的には反対する。何よりケナンは「最大の誤りだ」と述べていた。
ただし、旧ソ連圏の域外ではあるものの、ユーゴスラビア問題では、欧州における紛争の短期化に寄与したとして、米国のステイタスを高めたという評価もある。
他方、こうした米国の動きに対し、1999年に当時無名のプーチンがなぜいきなりクレムリンの大統領になれたかといえば、プリマコフという穏健派を大統領につけないため、強硬派のプーチンを起用したことにあるが、逆説的にいえば、米国によるNATOの東方拡大こそが、元KGB東独支部のNATO担当者をしてロシア大統領にさせたことになる。
2008年のNATOブカレスト会議で、米国ブッシュ・ジュニア政権がウクライナとジョージアのＮＡＴＯ加盟を提起した時、独・仏が反対した。共和党系の研究者フィオナ・
ヒルを含め、米国の専門家たちもロシアに対する挑発になるとして反対した。すなわちNATOをウクライナやジョージアまで拡大するという考えに、必ずしも欧米の合意はな
く、米国の民主党的なネオコンの勢力から出てきた考え方だったからだ。
ここでロシア側は、ヤヌコヴィチ政権とハリコフ合意を結び、2042年までの黒海艦隊の共同管理の体制をつくるという処理ができたかに思われた。
ところが、2011年３月に当時のバイデン副大統領がモスクワに行き、口の軽いバイデンが、「メドベージェフ現大統領の続投を望む」と公言した。これに対しプーチンは、９月に政権復帰を表明、10月にはスラブ系３民族国家を中心とする「ユーラシア経済連合ＥＵ」
構想を発表した。換言すれば、NATOに対抗するプーチン的なユーラシア連合のウクラ
イナを巡る覇権争いである。その結果が誰の得にもならないマイダン革命だった。
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誰の得にもならなかったマイダン革命
しかし、クリミアを無傷で併合するという意味だけでいえば、革命はプーチンにとって勿怪の幸いだったかもしれない。逆に言えばウクライナ人たちに、ロシア語話者を含めて次第にロシア嫌いの世論が出てくることになった。
2014年のマイダン革命の仕掛け人は、米国のヌーランド現国務次官であったが、当時のオバマ大統領は、この動きに距離を置いていて、2015年１月にミンスクⅡが出来る際に、
オバマはこの合意に関与したことを認めて、暗に、クリミアが無傷で併合され、ウクライ
ナ海軍がロシア海軍に武装解除され、ロシアに帰順していると示唆した。プーチンにすればここに彼のサクセスストーリーができたことになるが、これがプーチンの今回の軽率というか、判断の誤りになったと私は理解している。
ミンスクⅡの挫折と米国＝ＮＡＴＯの役割
ドンバス地方のロシア語話者の反乱の問題を解決するた
め、2015年にミンスクⅡが合意された。ソ連時代には自治共和国というカテゴリーがあり、ある種の法的地位の付与と兵力引き離しが謳われたが（左図：緩衝地帯の設置構想）、独・仏の仲介には限界があり、トランプの米国新政権に積極的関与の意図はなく、ミンスクⅡは2019年に挫折する。
他面プーチンが見逃していたのが、親露派のドンバス反乱
後８年間に、NATO軍が事実上ウクライナに入り込み、軍事教練とか、軍事費のGDP比４～５％への拡大で、ウクライナ社会が軍事的に鍛えられてきたことだ。
ウクライナがNATOに入らないことは今回もう決まっているが、NATOは既にウクライナ国内に入り込んでいる。NATO軍は、事実上ウクライナに関与し続けてきた。
ゼレンスキー現象とミンスク合意Ⅲ？
ミンスクⅡが2019年に挫折するのはゼレンスキーが合意履行を断念したことによる。
2019年２月の憲法改正でポロシェンコ大統領がNATO加盟を決めた直後の大統領選挙の決選投票で、対露和解を掲げた喜劇俳優のゼレンスキーが、現職のポロシェンコに圧勝した（ゼレンスキー現象）。ところが、対ロ宥和を唱えて登場したゼレンスキーが、19年末にネオ・ナチからの圧力が強まってミンスクⅡの履行を断念し、独・仏を怒らせる。独・
仏からすれば大統領は変容したと映っただろう。だが、紛争を終わらせるには独・仏の合
意上書きだけでは限界があり、最終的に解決するには米国とNATOの合意も必要となるため、「ミンスク合意Ⅲ」というシナリオが、プーチン周辺に、そして国際的にも浮上してくる。
こうしてプーチン周辺では2020年２月、交渉チームが再編され、ウクライナの元大統領であるクラフチュークとの間で「ミンスク合意Ⅲ」に向けたベルリン交渉が始まった。
ところが、2021年初めにバイデン政権が発足するが、その直前に旧ソ連圏内の長年にわたるナゴルノ・カラバス紛争の当事国であるアゼルバイジャンが、トルコ製の軍用ドローンを駆使して、アルメニアのソ連製戦車軍団を破壊するという、新しい戦術を生み出す。
これが恐らくウクライナのレズニコフ現国防相、クレバ外相、そしてゼレンスキー大統領を刺激して、ウクライナのＮＡＴＯ加盟志向が強化され、親ロ派の二つの「共和国」とクリミアを奪還するシナリオが動き始めた。
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米ロ交渉の主要な対立点と「開戦までの13日」
こうして昨年前半、これらの対立が３月からのウクライナ国境の軍事的緊張を招き、米ロ首脳は４月に電話会議、６月にジュネーブ会談を設定。プーチンが、レッドラインとしてウクライナのＮＡＴＯ不加盟を求めたが、バイデンは取り合わず。ロシア軍が国境周辺に集結させた中での12月７日の電話会談で、バイデンは、「米兵を一兵たりと派遣しない」と、即ちウクライナのＮＡＴＯ加盟はないとプーチンに言明するが、他の政府高官たちはその動きを進める状況にあり、この頃から開戦が問題となる。
１月27日にバイデンは戦争不可避と警告、２月11日に西側大使館をリヴィウに移転。
「開戦への13日間」については時間の制約から簡略に話す。なぜ最初に「３日間で終わる」と言ったのかは、バーンズCIA長官によれば、プーチンは、ゼレンスキーらは抵抗せず中立になる、ロシア軍は花束で歓迎される、冬が介入に最適である、といった甘いシナリオで動いていた。実際に、キエフ空港に空挺部隊を派遣すると、そこで待っていたのはカナダ軍に鍛えられたアゾフ連隊の人びとで、これでロシア空挺部隊は全滅する。
結局、短期支配はうまくいかなかった。３月末に戦略的な第２局面に移るといって、ロシア軍はもう一度東部のドンバス地方に焦点を合わせ、マリウポリやセベルドネツクで比較的優位な情況になってきた。これに対し、米国とＮＡＴＯは、これで終わりにはさせず、武器を提供する、ロシアを弱体化させたい、という動きになっている。
こうしてようやく、停戦のためのシナリオを国際社会が用意する条件が出てきている。
停戦のためのソフトパワーと今後の国際関係
私はフランシスコ教皇やキッシンジャーのような人びとが言っていることが、今のウクライナの宗教的な構成からして重要だと理解している。正教とカソリックの分断状況を乗り越える必要があるのではないか。
しかし、このクリミアとヤルタを巡る問題を、Ｇ７やＮＡＴＯなどのほかの社会は、非
常に冷ややかに見ていることも大きな問題であり、ＮＡＴＯの側でもこの戦争をどこまで進めるかについて分極化が見られる。また、穀物問題やエネルギー問題もあり、この紛争をいつまで続けるのかについて、「グローバルサウス」やイスラム世界においては、ウクライナに対し支持は少ない。
本日は、一刻も早い停戦を望むという立場から報告させて頂いた。

第２報告 

ひょう どうしん じ

兵頭 慎治 防衛省防衛研究所政策研究部長「ウクライナ侵攻がアジアの安全保障に与える影響」
我々はウクライナ国内での戦況であるとか、地理的に離れたウクライナや
ロシア、そして欧米諸国の動きに関心が向いている。しかし、これが日本を含むアジアにどのような影響を与えているのかについて、しっかりと考えなければならない。

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米国の戦略的関心がアジアに集中するのか？
ロシアは、2014年のクリミア侵攻に続き、二回目のウクライナ全土への侵攻を行った。
実は、この２つの軍事侵攻には、米国の動きに共通点がある。それは2014年のクリミア併合の直前も、当時のオバマ大統領が、米国は軍事的オプションを取らないと宣言した。今回の侵攻でも、昨年12月にバイデン大統領は、早々に米国はウクライナに直接介入しないと宣言した。プーチン大統領としては、ウクライナに侵攻しても米国の派兵はないと確信した。それがなければ、軍事侵攻に踏み切ることはできなかっただろう。ロシアと米国の全面対決になれば第三次世界大戦、場合によっては核戦争に至るおそれがあるからだ。
米国大統領の発言だけでなく、米国の警察能力の低下もあった。オバマ大統領時代に、世界の警察官ではないと宣言して警察能力を縮小させていった。そして、昨年の９月にはアフガニスタンから完全撤退した。現在のバイデン政権も、東アジアの中国問題に関心を集中させよう、あるいは、軍事的な戦力を集中させようという方針を明確にしている。米国が世界の警察官を辞め、その警察能力を欧州ではなく東アジアに振り向けようとしていることから、プーチン大統領は、米国の直接的な軍事介入はないと判断したのだろう。
ウクライナ戦争の長期化が予測される中でも、現時点で米国は、軍隊をウクライナに派遣していないし、直接的な軍事介入を行う姿勢は見せていない。つい最近、５月31日にバ
イデン大統領がニューヨークタイムスに寄稿した文章中でも、米国および同盟国が攻撃されない限り、米国は直接的な介入はしないと念を押した。こうした発言は、むしろ米国内に向けたもので、米国民自体が世界の警察官として世界中の紛争に首を突っ込みたくないという思いを受けての発言であろう。ただ、こういう発言を繰り返すことが、プーチン大
統領にどういう影響を及ぼすのかという問題は残る。
現在の戦況は予断を許さないが、ロシアにとって情況が悪化して敗北する可能性が出てきて、その結果プーチン大統領が権力を失う状況になれば、欧米諸国が危惧しているように、大量破壊兵器の使用に踏み切る可能性がある。ロシアが大量破壊兵器を使用しても、果たして米軍は直接介入しないのかという問題は残されている。
バイデン大統領が12月に米国は直接介入しないという発言をしなければ良かったという批判は今もって強い。米国内向けに必要だったのかもしれないが、あらゆるオプションがテーブルの上にあり、直接介入するかは状況によると言っておけば、もしかするとプーチ
ン大統領は、これほどの軍事侵攻に踏み切れなかったという見方もある。
本題に戻れば、紛争が長期化する中で米国は、引き続きこのウクライナ問題に対応せざるを得ない。もちろん米軍が直接介入するのではなく、NATOへの増派や莫大な予算を使ってウクライナへの武器支援を続けている。そういう意味では、かなりの戦力を間接的に振り向け続けるであろう。実際に、延べ約１万人の軍事顧問が係わっていると言われており、監督は米国、選手はウクライナという形になっている。したがって、ロシア国内では、ウクライナとの戦いというより欧米との代理戦争ではないかと言われるようになった。
そうすると、バイデン政権は東アジアの中国問題に専念すると言ってきたが、果たしてそうなるのか。バイデン大統領が韓国と日本を歴訪した時は、中国問題に最優先で取り組む姿勢を明らかにした。しかし、NATOからすれば、米国の関心がアジアに向かい、欧州から離れていくことへの危惧は大きい。こうした欧州と米国の駆け引きもあるので、今後、米国の戦略的な関心がアジアに集中するのか、集中しきれずに欧州などの地域に分散するのかは、今後のアジアの安全保障を考える上で重要な点である。
現時点での個人的な見立てとしては、このウクライナ問題が発生したことによって、米国は従来の方針のようにアジアの問題に100％集中することは難しくなったのではない
8

か。さらに、米国の警察能力の縮小も時間と共に進むことが予想される。我々としては、米国がアジアに集中し、警察官を続けてもらいたいとしても、それがどうなるかは、今後のウクライナ戦争の行方に大きく影響されるであろう。
中ロの軍事連携はどこまで進むのか？
これまでも、実際に中ロの軍事連携は強まってきた。例えば、それぞれの国内で行われる軍事演習に参加するとか、昨年末には中ロの海軍が合同で航行して日本列島を一周する
動きもあった。空でも中ロの爆撃機が共同で飛行訓練をやっており、つい最近もバイデン大統領が来日して日米豪印４ヵ国によるクワッドの首脳会談の最中に、中ロの共同飛行訓練が行われている。
このように中ロの軍事連携は、ウクライナの戦争の前から強まっていたが、今後、ロシアが国際社会で孤立すると、中国への依存がさらに高まるだろう。ウクライナ戦争によって中ロの軍事連携がどこまで強まっていくのかは、東アジアの安全保障を考える上で極めて重要である。
これまでの中ロ関係の評価は、戦略的パートナー以上であって、軍事的な連携が強まっても軍事同盟までには至らないというのが一般的な見方であった。以前のロシアであれば、完全に中国のジュニアパートナーにはなりたくないという思いが強く、そうならないために、中国以外のアジアの国々とバランスを取る外交を行い、中国への武器輸出などにおいても抑制的な姿勢を保持してきた。しかし、ウクライナ戦争でロシアがこれほど孤立してしまうと、いろいろな意味で頼れるのは中国しかない。今、ロシア軍も武器や弾薬が不足していると言われており、中国などに旧ソ連製の武器の供与を求めたとの指摘もある。既に欧米諸国から強い経済制裁を受け、また、エネルギーの禁輸も強まっているが、ロシアには中国に抜け道になってほしいという思いがある。今まで以上に中国に頼らざるを得な
い状況であり、中国のジュニアパートナーになりたくないとは言っていられない。追い込
まれたロシアとしては、もはや腹を括って中国に近づかざるを得ないと指摘する声も出始めている。
ただ、中ロ関係の帰趨については、力による現状変更を行うロシアに対して中国がどこまで寄り添うのかという中国側の問題もある。最近、中国の有識者の中から、他国を侵略したロシアに、今までのように、あるいは、今まで以上に寄り添うのは中国にとってマイナスだとして、関係を見直すべきだとか、ロシアを見捨てるべきだという意見も出ている。
今後、中ロの距離感、特に軍事面での距離感がどうなっていくのかについては、東アジアの安全保障を考えていく上で、極めて重要である。
日本の安全保障としては中国とロシアが一枚岩になって米国や日本に対抗してくるというのが非常に困るわけで、ほどほど中ロの間に距離があることが望ましい。今回のウクラ
イナ戦争を踏まえて、中ロ関係がどう変化するのかは大きな注目点である。
日本の安全保障におけるロシアの位置づけは変化するのか？
他国を侵略したロシアは、日本の隣国でもあるということで、ウクライナ戦争のインパ
クトは大きなものだった。そこで、よく訊かれる話であるが、日本も含めた東アジアでロシアが現状変更を行う可能性があるのかということである。もちろん、欧州と東アジアを単純に比較することはできない。ロシアにとってのウクライナは、かつてソ連という同じ国であり、現在も自国の影響圏だと考えている。中でもウクライナは最重要の場所であり、しかもそのウクライナにNATOが拡大する動きを警戒した。プーチンとしてもウクライ
9ナは、歴史的にも文化的にも精神的にも同一の空間であると主張している。それと日本が置かれた状況は全く異なるので、ウクライナを自己の影響下に置きたいという強い意図を日本などと比較することはできない。
プーチン大統領が２回目の軍事侵攻を行う際の条件として、米国が直接に軍事介入するかどうかを気にしていた。ウクライナが既にNATOに加盟していたら、こうはならなか
ったかもしれない。下斗米先生も言及されていたように、ウクライナは核を放棄したのであって、もし今も核を持っていたらここまでの状態にはならなかったという見方もある。
日本の場合は、米国の同盟国であるということと、我々はあまり意識していないが、理論的には米国の核の傘に入っている。そういう意味から、日本がロシアの力による現状変更の対象になるとは直ぐには考えられない。
もちろん、安全保障は最悪の事態を考えなければならないので、可能性の大小だけで論じることはできない。今、北海道在住の方からも、ロシアは大丈夫なのかという話を聞く。
これだけの現状変更をやったのであるから、ロシアに対する懸念の声も理解できるが、単純にウクライナと日本を比較して動揺するのではなく、冷静に見ていく必要がある。
最後に、日本の安全保障におけるロシアの位置づけをどう変えていくのか。これまでの日本の安全保障上の脅威というのは、一番目が北朝鮮の核ミサイルであり、二番目が中国の海洋進出、それに伴って将来的に起こりうる現状変更の動きであって、ロシアを脅威とは位置付けてこなかった。日本の『国家安全保障戦略』という国家戦略文書には、ロシアとはエネルギー分野を含めてあらゆる分野で協力を深めていくことが日本の安全保障にとって重要だと書いてある。これは2013年12月に策定されたものであるが、この時の発想としては、ロシアが完全に中国寄りにならないように、また、日本とロシアの間には平和条約締結などの問題があることから、日本とロシアが関係を強化することが、日本全体の安全保障の観点から重要であるという発想になっている。
今年の年末に向けて『国家安全保障戦略』を改定することになっている。日本は三正面対応ができないという問題もあるが、現時点の議論としては、さすがに現行の表現は変えなければならないという考えが大勢になっている。しかし、そもそもロシアに対して脅威という言葉を使うのかどうか、仮にロシアを脅威だとして、その優先順位については議論の対象となる。ロシアを脅威だとしても、やはり北朝鮮や中国の脅威より上になることはないだろう。
いずれにせよ、欧州からすれば主要な脅威と言えばロシアであるが、日本の場合は複数の脅威があり、それが複合的に発生する可能性がある。これまでになく、安全保障環境は厳しい状況である。日ロ関係が、政治的、経済的に冷え込んでいる中で、元の状態に改善する見通しは立っていない。見通し得る将来、冷え込んだ状況が続いていくことになるだろう。
最後に、下斗米先生も指摘されたように、一刻も早くこの戦争が終わり、それぞれの国との関係が改善に向かい、信頼醸成が図れる状況に回復することを願っている。

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第３報告 

いわ した

あき ひろ

岩下 明裕 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授「ロシアのウクライナ侵攻後の国際秩序：からの問いかけ」プーチンの衝撃
プーチンがロシア国内で支持されるのは、弾圧と情報統制だけではなく、ロシアに深くたまった澱みたいなものがあり、それが噴出してプーチン支持に繋がっているのだと思う。
私は、やはりソ連時代を思い出した。スターリンに比較するにはプーチンは「小者だ」という人もいるだろうが、それでもプーチンが領土を拡大し、住民を移動させていることはスターリンを想起させる。
北海道にいると、最初に思い出すのが、日ソ中立条約を無視したソ連軍の侵攻だ。ソ連の名目は、日本の「軍国主義からの解放」であった。「解放」によって平和な地域ができるはずなのに、「解放」した後に日本人を追い出し、自分たちが占拠してロシアから住民を送った。残虐さとスケールはウクライナのケースに及ぶはずもないが、この事実を思い出さざるを得ない。これを私は、「解放」という名の侵略だと表現している。
そのように思った契機は、境界地域研究ネットワークというのを作っていて、侵攻直後の２月26日に開催したセミナーだった。そのセミナーで歯舞群島の多楽島出身で標津町に住んでいる福澤秀雄さんと以下のようなやりとりをした。
元島民の福澤秀雄の話（ビデオの内容）

福澤さん：私の生まれた多楽島は小さな島だが昆布の宝庫で、1450人の昆布漁民が豊に平和に暮らしていました。ある日、見たこともない軍人がやってきて、各家庭に土足で上がって大事なものを強奪していきました。そして島を出ていけと銃で脅かされ、皆殺しになるかもしれないというデマもあって、両親は断腸の思いで島を出ました。私は当時５歳でしたが、生きるか死ぬかの立場に立たされ、そう簡単に忘れることはできません。

ビザなし交流で過去16回ほど北方領土を訪問しましたが、ロシアの兵隊さんの姿を見ると78年前のことを思い出しました。今、島に住んでいるロシア人に悪い人はいません。ただ、ロシア本国でロシアを支配している人たちの考え方が間違っているということで、近い将来か、遠い将来か、生まれ故郷に自由に行き来できる時代が来るとすれば、北方四島に住んでいる18000人のロシア人と仲良くしておいた方が得策ではないかと思います。お付き合いするロシア人は陽気で楽しい民族なので、多くの友人たちがいます。
ロシアのウクライナ侵攻後にテレビで、ウクライナの少女が「死にたくない」とか「ここを離れたくない」と泣いているのを見ました。76年前の自分と全く重ね合わせることができました。何れにしても平和は非常に大事であり、平和を続けていきたいと思います。（ビデオ終わり）

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普通の人々と国家や指導者とは異なり、分けて対応することができる。現在、ロシアに対するパッシングが激しく、とても不自由なことになっている。そうした中、ロシア軍に蹂躙された経験を持つ元島民の方が、ロシアの普通の人々を分けて付き合うことが大切だとすることに感銘した。
ロシアのウクライナ侵攻後の世界
ロシアのウクライナ侵攻後の世界を考えると、まず「ポスト冷戦」という時代が完全に終わったということである。第二次世界大戦後の秩序の形成者である大国が、その秩序とルールを自ら変える本格的な試みが行われた。それは、ソ連も関与して成立してきた、国際連合憲章、ジェノサイド条約などを蹂躙する行為である。これまでは、その解釈で正当化することはあっても、今回の侵攻は、いろいろな意味で真っ向から否定するものであった。
ポスト冷戦との関係では、主に植民地期に策定された国境や行政的境界を諸国の独立後には国境として維持するという「ウティ・ポシデティス」という国際法上のルールがあるが、ソ連解体の際もこれが適用されて今日に至っている。ユーゴスラビアなどでの例外はあったが、旧ソ連空間ではこれが維持され、全体としては平和的な移行がなされてきたといってよい。だが、我々が見ようとはしなかったものがあり、それが非承認国家群である。
武力による国境変更が可能だとなり、これら諸国の独立が争点として大きく浮上してきた。
「ポスト冷戦」の平和が終わったとみるひとつの理由である。
私は、今は起こりつつあることを「第二次冷戦」の端緒と位置付けるが、ウクライナでの戦闘で始まった欧州「冷戦」は、戦闘が終わったとしても、固着化し永続するだろう。
友好国と非友好国の関係は固定され、経済制裁は簡単には解除されないからだ。他方で、北東アジアではまだ流動的だ。東南アジアも模様ながめであり、南アジアは一種の上海協力機構などを中心とした、あるいは、中印の緊張は含みながらも中ロ印協商が成立している（岩下明裕「ロシアとインド：対米バランスと中央ユーラシア協商」『現代インド・フォーラム』54号を参照）。ロシアは我々が思っているほど孤立していない。最初の冷戦も欧州から拡大していったが、今回の第二次冷戦がどうなるのかがこれからのポイントである。
「長い20世紀」の時代区分について
もう少しスパンを開けて考えてみると、我々は第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、危機の20年を「戦間期（Interwar Period）」と呼ぶ。その前半は相対的安定期、後半はファシズムの台頭と整理されている。
第二次大戦が終わって始まる最初の冷戦を氷期に例えると「第一次氷期」となるが、これが40-50年で終了した。そして今起こっていることが、新しい冷戦、すなわち「第二次氷期」に突入しつつあるとすれば、その間のポスト冷戦を「間氷期（Interglacial Period）」と呼ぶことができるだろう。
その間の1992年から2001年は流動化と再編成期（開放的な地域機構の形成）であり、局地的な内戦や紛争はあったが国際秩序としては比較的平和な時代だった。2002年から2013年は相対的安定期で、対立まではいかない、協調と競合の時代と整理できるが、次第にシステムの分節化がなされた。グルジア戦争、コソボ独立など2008年の危機がひとつの転換点だろう。ここで「ウティ・ポシデティス」への挑戦がなされ、力による現状変更を正当化していくきっかけになったと考えるべきであろう。次の2014年から2021年は第２次冷戦への胎動期であり中ロの国際体制の変貌及びその準同盟化（コロナという触媒が果12

たした役割も見逃せない）がなされるが、他方で、この間はプーチンも（クリミア併合でさえ）民族自決の原則を主張するなど、まだ国際法の解釈で議論していた。
第一次冷戦はいわば２極対立で、フォルトラインが構造化されていった。これに対して
第二次冷戦は、ある種の「多極性」が前提となり、米国という「一極」に対する可変的なフォルトラインの交錯で規定されよう。つまり、２極には至らないため、諸国が動けるのりしろが少なくない。とはいえ、フォルトラインで「凍る」ことだけは確かである。
いま何をなすべきか
第一次冷戦の教訓は、友と敵とに完全に分かれて、そこにネイションが被ってきて、我々は非常に窮屈な思いをしてきた。しかし、いま間氷期を経た我々は、先ほどの福澤さんの言にもあるが、ロシア人がどう考えているか、そして彼らとどう付き合えばよいかについて十分にわかっている。これは先の冷戦との決定的な違いである。そういう意味で、我々はネイションに回収されてはならないし、されない展望を持ちうる。
我々はウクライナを支持しているが、まだロシアと戦争をしているわけではない。この違いを考えなければなるまい。第二次冷戦に突入しつつも、アジアではフォルトラインがまだ決定的になっておらず、複数の筋が見える。これらを丁寧に見て、こちらから「壁」を作らないようにすることが重要だ。とくに境界地域に「壁」ができると危機は一挙に深まりかねない。私たちのいう「」は、「壁」との向き合い方を考える学問でもあるエネル
ギーでのつながりを維持できるかは不透明感も強いが、まだ終わったわけではない。コロナ禍で２年休止していたビザなし渡航は当面できないかもしれないが、墓参など人道的な交流についてはあきらめない方がいい。ビザなし渡航が止まるということは、間氷期の仕組みが崩れることを意味している。停止が10年続くと、今の元島民たちは二度と故郷に行くことができないだろうローカルな付き合いができないということは、根室が行き止まりになることをも意味する。
では、何をなすべきか。ナショナルな部分は動かせないとしても、最近の海難事故でロシア側も協力しているように、海難救助、災害支援、医療協力などでは、これからも維持できると思う。あと漁業だ。サケマス200カイリ操業の交渉（日本側操業）も妥結し、貝殻島でのコンブ漁交渉も遅ればせながら始まったもとより、主権問題のからむ安全操業などは難しいかもしれないが、北海学園大学の濱田武士さんや北海道新聞社の本田良一さん
らは、日ロが相互に200カイリ内で操業する地先沖合200カイリ相互入漁は、ロシア側が積極的なので、交渉妥結の高いという。背景には、日本の200カイリで魚を捕る権利を既に国内で配分したロシア側の事情がある。またこれら漁業交渉は、交渉ごとに独立しており、ビジネスライクに行われているとも聞く。
濱田さんは漁業という名の「糸」、本田さんは漁業という「橋」が日露間で大事だとする。漁業は日ロ（日ソ）関係が悪いときでも、生活と結びつきながら住民の生活のためにも継続されてきた。地域の利益と住民の生活を考慮したつきあいを守ることが、できつつある「壁」にすこしでも穴をあけるものとなろう。ロシアが力による現状変更を行って第二次冷戦を開始させたことに対しては徹底的に反対しなければならない。他方で、漁業の事例でも分かるように、微妙なバランス、多様なアプローチがそのもとで認められるべきである。第一次冷戦では、敵と味方の二分法で硬直的な対立が続いたが、第二次冷戦の構造は、そのような二分法を前提としてないし、私たちがそれを推し進めてもならない（な
お本報告の詳細については、岩下明裕「『ポスト冷戦期』の終焉と日本の危機」『中央公論』
８月号を参照）。
13コメントと回答
○司会進行
○コメント

高田喜博
藤森信吉

藤森信吉先生に、下斗米報告へのコメントをお願いします。
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター研究員

2013年 に プ ー チ
ンがキリスト教受容1025周 年 で キ エ フ
を訪問した際に、ロシアとウクライナとベラルーシは「三位一体の人民」という発言をした。これをみると昨年７月のプーチン論文の以前か
らプーチン的なウクプーチンが記念式典にヤヌコヴィチ大統領（当時）と列席
ライナ観が存在して（ロシア大統領府公式HPから）いたのが再確認できる。ただし、晴れの1025周年記念式典に、ロシアとウクライナの大統領は来たのに、ベラ
ルーシのルカシェンコ大統領だけは何故か列席しなかった。
下斗米先生もご承知と思われるが、ロシアにとってウクライナは特別の関係だという見方は、日本のメディアとか世論には受けない。それはロシアも悪いが、ウクライナも悪いというDD論（どっちもどっち論）になる可能性があるからだろう。
確かに西側から見ればおかしなことで、介入の理由にもならないが、ロシアは核兵器を保有し、国際社会に警察はいないし、しかも、ウクライナはロシアの隣から引っ越せないことを考えると、二国の特別な関係について、それを受け容れるかどうかは別として、ロシアとの特別の関係とかロシアの変な理屈とその背景の存在を知っておくべきだ。
長期的に見れば、ロシアの封じ込めに失敗したとか、エネルギー依存を高めてしまったかもしれないが、短期的には下斗米先生が指摘したように、NATOやウクライナがロシアを挑発した結果だということになる。ロシア軍が基地の外に出ないようにしなければならなかったのに、それに失敗したことを、DD論でなくて、現実として受け容れるべきだ。
事実関係で確認したいのは、下斗米報告の論旨は、米国・NATO・ウクライナがロシアを徴発し、硬化させていったというもので、プーチン自身のファクターには触れなかった。ただ、90年代にエリツィンは「クリミアはウクライナのものだ」と言っていて、当時のロシア議会も、明言はないが、クリミアは仕方ないが、セバストポリの海軍基地だけはロシアだというのが主流だったのではないか。NATOの東方拡大にしても、エリツィ
ン政権は1993年末ないし94年には受け容れていたが、ただし1996年のエリツィン大統領の再選を邪魔しないよう、当選後に表面化し、東方拡大が一気に進む。下斗米報告の指摘のように、平和条約及び、セバストポリと黒海艦隊の分割協定も1996年に具体化される。
それではなぜ、2000年以降にロシアがガチガチになったかといえば、プーチンのファ
クターを除けば、ロシアが力をつけてきたからだと説明される。プーチン自身もソ連解体
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直後は現実的な問題から、クリミア人の願いを適えられなかったと、クリミア併合演説（2014年３月）で言っている。この点、2000年以降のロシアの強硬な姿勢の背後に国力の回復があったとみるべきなのかどうか、ご質問したい。
それからミンスク合意後に、ゼレンスキーの登場で変わったという話があったが、ポロシェンコ時代から様々な条件や独自の条件を追加するなど、ウクライナ側は露骨な引き延ばしを図ってきた。大統領選挙で、「ドンバス問題は俺が解決する」と公約していたゼレ
ンスキーも、同様で、そうした態度を見てプーチンも、「こいつらはまったくやる気がな
く、永遠に引き延ばす気だな」と考え、最終的に決断したのではないかのではないだろうか。だから、ポロシェンコとゼレンスキーの間に、ミンスク合意に関する分断はそれほどなかったのではないかと思われる。
私が冒頭に述べたこととも関連するが、プーチンがロシアとウクライナは一つのNarod（民）という場合、ウクライナ西部はウクライナ人ではなく、ネオ・ナのガリツィア人が住み、東部・南部はルースキー（民族的なロシア人）が住み、その残りの部分、すなわちこの政治的地図の中央部を考えているのだろう（地図略）。
私はこの点、確かにウクライナは「国民国家」になっていなかったと考えている。ところが、まさに、2014年のロシアのクリミア侵攻後、自己のアイデンティティについて「ウクライナ人」と考える人たちが急増した。この傾向は、ゼレンスキーの間抜けな政策で最近、減少傾向にあった。その意味で、2014年のクリミアと、今回の侵攻とが、「国民国家」
としてのウクライナの形成に多大なインパクトを与えたのではないか。
それゆえ、2010年代以降のウクライナ人社会の大きな変貌に注目する必要がある。
この点、下斗米報告も、2014年以降、ウクライナ軍が強化されたと指摘したが、同時に「市民社会」のようなものの形成も進んでいく。いわゆる「ヴォロンテール（ボランティア）」という自発的な市民団体ができ、例えばドンバス地方での戦闘に参加するウクライナ軍や避難民を支援する組織も現れた。
もう二点、東西分裂の関連で注目すべきことに、東部親ロ派の壊滅がある。理由は簡単
で親ロ派の票田が完全に戦場になってしまった。従って、かつての親ロ派政治勢力はいま、「ウクライナ軍頑張れ！ウクライナ軍勝て！ロシア軍を追い出せ！」になっている。そして宗教界でも、東部はウクライナ正教会モスクワ主教座の強い地域だが、ここも戦場になっていて、ロシア正教会と完全に断絶してしまっている。だから、2014年のプーチンの侵
攻でウクライナ市民もかなり鍛えられていたが、今回の侵攻でさらに強くなったともいえるのではないか。

○下斗米伸夫報告者の藤森信吉コメンテーターへの回答
第１に、プーチン個人の戦争への役割について考えると、バイデンやゼレンスキーと比べて、プーチンはKGB出身としてはかなり職能的に優秀な人物であり、エリツィン末期の政治状況のなかで、米国が進めるNATO東方拡大に対抗するプーチンの行動様式には、それなりに巧みなところがあり、最初の10年間は対テロ戦争など西側とも協調することができ、資源価格の高騰期には国民に対する大盤振る舞いもできていた。2000年代の米国の対中東政策など、ネオコン的な世界観は独仏など欧州の主要国の支持を得ることはできなかったし、プーチンはそこを2007年のミュンヘン演説などでつくことができた。しかし、後半の10年ではリーマンショックによる打撃や、マイダン革命の使嗾などNATO拡大の15

過程で、プーチンがソフトな権威主義からハードな権威主義者に変わっていたのではないかとみる。そしてCOVID‑19（新型コロナウイルス）感染拡大のために対面で首脳会談をする機会が無くなり、非常に狭い範囲で物事を決定したことで２日ないし３日で勝利すると間違った判断をしたのではないか。そこがプーチンの限界ということであろう。
第２に、東西バランスの中で、プーチンはロシア語を話すウクライナの人々がロシアを支持するものと考えたようだ。ところが正反対だった。紛争が長引き、インフラが破壊されたために、東ウクライナのハリコフのようなロシア語地域でさえも、プーチンのロシアに対する反発が起きた。これで東ウクライナも敵にしてしまった。これもご指摘通りである。もっともウクライナ戦争もロシア軍側が戦略的な立て直しを図った五-六月以降はいわゆるドンバスや「ノボロシア」でのロシア側の影響力の回復も見逃すべきではない。その意味ではクレムリンのキリエンコらの内政局がどこまで影響力を伸ばせるか藤森氏の設問に対する指標として注目できる。
第３の、市民社会の問題は、たいへん面白い問題であり、ほとんど同感である。ゼレン
スキーが果たしてこれまでのウクライナの「双眼社会」的な分裂を越えて、「国民国家」
的な指導者に転換したのかは興味深い論点だ。彼の九割近い支持率は藤森氏のテーゼを支持するように見える。筆者がSpecial Relationshipというカテゴリーを援用してロシア・ウクライナ関係を議論したのも、独立30年の時間の経緯とこの間のＮＡＴＯ問題をめぐる展開に注目するからである。ただ藤森氏の言う二〇一四年以降の時期はロシアとの言語戦
争期、そして今はまさに戦時であることは、「市民社会」の意味内容を考える上でも重要だ。
○司会進行
○コメント

高田喜博

加藤美保子

加藤美保子先生に、兵頭報告へのコメントをお願いします。
広島市立大学広島平和研究所専任講師

米国外交における対ロシア戦略の変化
主催者からは報告者と違う視点を示して欲しいと言われている。コメントの一点目は、米外交における対ロ戦略の変化である。米外交における米国とロシアとウクライナの関係についてざっくりまとめてみると、まず、21世紀に入ってからのロシアと米国の関係は、
イラク戦争まではプーチン政権の歩み寄りで一時期は協調関係が成立したが、それ以外の時期は２国間の関係は緊張と対立の関係にあった。また、冷戦終結期の1970年代後半から80年代の終わりまでに形成されてきた軍縮レジュームが崩壊する過程でもあった。メドベージェフ大統領とオバマ大統領の間でリセットがあって、当時は関係改善も期待されていた。しかし、10年たった現在、ロシアの有力な研究者たちは、このリセットとは、中国の台頭によって、米国の対外政策でのロシアの重要性の低下を意味した、つまり対立のコ
ストを削減する政策だったのではないかとする。
米国の対外政策の中でのロシアの位置づけは一貫して低い。敵国として位置づけつつ、
弱いロシアの主張とは向き合わないという姿勢がとられていた。弱いロシアに対しては「封じ込め」ではなく、よりコストの低い「制約をかける」という方針がとられてきた。すな
わち、経済制裁で成長を抑制するなど、軍事的手段以外でロシアの国力を削ぐものであった。こうしたことは、この10年間は特に顕著であった。
これに対して、プーチン政権は、ロシアにとっての西側外交、これは欧州、大西洋方面
であり、東欧や米国を含むが、ここでは経済などの物質的利益を犠牲にしても、地位や領土の回復というコストの高い選択する傾向を強めてきた。
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ウクライナ戦争における米国の対応は、兵頭先生の報告にもあったように軍事顧問をかなりの規模で送るなど、限定的ではあるがかなりの軍事的な力をウクライナに注いでいるが、これは「制約をかける」という政策の強化であろう。それは、インド太平洋に国力を振り向けたいということであろうが、そうした米国に対する欧州やウクライナの不満をどう抑えていくのだろうか。おそらくアジア情勢もさることながら欧州の不安定化も進むだ
ろう。ウクライナの右傾化を止めたかったら戦争を起こすべきではなかったとも言われているが、今後、右傾化が予測されるウクライナで、米国はどのような役割を果たそうと考えているのだろうか。
日米同盟に関するロシアの見解や不満
日ロ関係については次のセッションで話し合われると思うが、一つ気になることは、兵頭さんも指摘していたように、この２〜３年はウクライナ戦争に関係なく、海と空の両方
で中国とロシアによる合同演習などの行動が増加していた。それに加えて、ウクライナ戦
争の前から、日米同盟に対するロシアの評価が厳しくなっていることが非常に気になっている。例えば、2021年３月のニューズウィーク日本版に「オプションとして日本は、宗谷
海峡、津軽海峡の物流ルートを閉鎖することもできる」というコメントが載ったのに対して、ロシア政府による公式の反応はなかった。しかし、ロシアの独立新聞（ニェザヴィー
シマヤ・ガゼータ）に掲載された軍事評論家の記事の中に、クリル周辺の戦闘は、容易に核の使用を伴う紛争に発展しうるというものがあった。かなり飛躍のある議論ではあるが、日本をミサイル防衛や核の運搬手段を保有する国と位置づけており、そういう記事が独立新聞に掲載されるのは、日米関係に対するロシアの見方が非常に厳しくなっていると感じている。もともと独立新聞に載るのは、日米同盟というのは中国の台頭を抑制してアジアの安定に寄与するというものであったので奇異に感じた。
こうした見方は、以前から政権内にあったものが観測気球として出てきたのか、どれほ
ど現実性をもってこうした意見を見ればよいのかについて兵頭さんに伺いたい。
侵攻の背景としての良好な国際環境について
先ほど藤森さんから、2010年代にプーチンがクリミア、ウクライナの奪還あるいは戦闘行為に出たのは、ロシアの国力が回復したからかという質問があった。しかし、2008年
以降、ロシアのGDPはかなり落ちてきて、とても当時の成長率に戻っていない。特にクリミア以降は経済制裁も科せられている。そういう意味では国力の回復というよりは、国際環境がプーチンの誤った判断を後押ししたという可能性が高いのではないか。
特に東方外交の活発化、雑誌『世界』（2022年４月臨時増刊、957号）の座談会でも話をしているので詳しくは述べないが、中東や南アジアやアフガニスタン情勢を巡る中国とロ
シアの超大国としての地位の上昇があり、旧ソ連圏でもこの２年ほどでアルメニア・アゼ
ルバイジャン紛争、カザフ騒乱などがあって、CSTO（集団安全保障条約）の中では、ロシアの超大国としての存在を無視できなってきたのではないか。
各国は利益に基づいて動くので、ウクライナ戦争に参戦することはなく、何が何でもロシアを支援するわけではない。しかし、この10年ぐらいでロシアとの関係悪化は困るという国が、旧ソ連圏と中国、インド、中東、アフリカなどで増加している。また、インドは海洋国家と陸国家の側面があり、陸国家としてはロシアを無視できないのではないか。
最後に、中国にとってロシアを必要とする理由が疑問になってきた。ロシアとの関係がメリットではなくコストとなるポイントについて教えてほしい。
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○兵頭慎治報告者の加藤美保子コメンテーターへの回答
米国は、この戦争でロシアを勝たせてはいけない、ロシアを弱体化させなければならな
いと考えている。しかしながら、戦争がエスカレートするような、より攻撃的な武器は供与していない。それは、この戦争の出口に関する明確なビジョンが描けていないからではないか。米国は、ウクライナの意思を尊重するとは言っており、当面の目標は２月24日以
前に戻すことで、クリミア半島奪還は含まないとしており、ゼレンスキー大統領も認めている。本当に、これで停戦協定を結ぶことができるかについて明確な青写真が描けていな
いのではないか。最近のキッシンジャー氏やバイデン大統領の発言を見ても、パワーポリ
テクスのレベルで国際情勢がどう変化し、それが東アジアの安全保障にどう影響するのかについては考えているようだが、最終的なウクライナ問題の解決に関する考えは見えてこない。
ロシアの日米同盟に対する不満は、米ロ関係が悪化すれば自動的に日米同盟に対するロ
シアの見方も否定的になるという、政治的にも軍事的にも連環している問題である。時々、ロシアの有識者が日米関係を批判するが、政権の意向を代弁する場合もあれば、加藤さんが指摘するように観測気球的に我々の反応を見極めようとする場合もあるだろう。今、ウクライナ問題を巡って、日本を含めた欧米とロシアの関係は完全に破綻しており、日米同盟に対する批判的な見方は、かなり悪化している。
プーチンの判断違いについては、NATO拡大などで国際環境が悪化して追い詰められているという脅迫観念は当然あっただろうし、クリミアの成功体験もあったかもしれず、また、軍事力を含めた全般的な国力に対する過信もあったのではないか。
最後に中ロ関係については、ロシアが中国を必要としているほど、中国はロシアを必要としていないというのは、今に始まったことではない。その上、ロシアがここまで国際関係で孤立すると、中国がロシアを支援するコストは増大する。これが、今後、中国がロシ
アとどう距離を保っていくのかに関係してくるだろう。
○司会進行
○コメント

高田喜博
黒岩幸子

黒岩幸子先生に、岩下報告へのコメントをお願いします。
岩手県立大学特任教授

1990年代に札幌に住んでいた時、北海道庁がロシア極東への企業進出の旗振りをしており、通訳などの手伝いをしたことがあった。しかし、現地で企業乗っ取りのニュースなどもあり、道内企業は消極的だった。その後、安倍総理の時代には、国がロシア進出の旗振りをしていた。そうしてロシアに進出した企業もあったが、今回のロシアのウクライナ侵攻で、その全てが覆されてしまった。いわばユーラシアの西の端で行われている戦争が、激震となって遠く極東のビジネスや北海道に影響を及ぼしているのである。
これにどう対応すべきかについては、先ほど岩下さんが報告した通りだが、当時知ったことは、ロシア極東や北方領土には、ウクライナにルーツを持つ人々が大勢暮らしているということだ。特にサハリンには、ドンバスの炭鉱労働者が送り込まれたなど、多くのウクライナ人が移住した。そこで、ロシア極東やサハリンの人たちが、今回の戦争をどう考えているのか、きっと反対しているのではないかと考えたが、現在のロシア極東、特にサハリンは、ロシア・ナショナリズムの前哨基地のようなものでプーチンを支援している。
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こうしたロシアと日本のギクシャクした関係が非常に心配である。
ミクロの地域の視点からは、北海道や根室としては、やはりロシアと付き合っていかざるをえないのだが、岩下さんのいう第二次冷戦が始まったことで、ビザ無し交流や北方墓参などもパスポートとビザを持って来いとか、戦争の結果としてロシアの領土になったことを認めてから来いということになるのではないか。それにはどう対応すべきなのかという懸念がある。しかし、漁業などは継続するしかないというのはその通りであり、それを支援していくのは当然だと思う。
マクロについては、兵頭さんの最後の議論と同じであるが、第一次冷戦の際には、ジョン・ダワーの言うように、日本は敗北を抱きしめ、また、米国という大国に抱かれて、とても安定した楽な位置にいた。米国に追随して戦後復興することができた。
こうした安定した第一次冷戦下の日本の立ち位置に対して、第二次冷戦においては、岩下さんがいうように「米国という極に対する可変的な断層線が複数できる」ので、日本の立ち位置は非常に不安定で難しいものになるだろう。
例えば、日本国内では軍備増強して日米同盟も強化するなどの議論が盛んになされているが、それは米国からの武器輸入の拡大と中国などの周辺国からの反発を招くだけで、日本はより危険にさらされたのではないか。その意味で、第二次冷戦期における日本の立ち位置について聞きたい。

○岩下明裕報告者の黒岩幸子コメンテーターへの回答
第一次冷戦の時には、蓋然性の有無はともかく、日本には多くの選択肢があり、必ずしも日米同盟が予見されていたわけではない。当時は、アジアの分断線というのが、中国革命と朝鮮戦争を巡って大陸の陸域で生じていた。そこから日米同盟がスタートしたので、
日米韓対中ソ朝という構造ができてきた。その後、中ソ対立によるシフト変化が生じて、日米同盟も進化するが、これも全て陸域の話で、日本からは少し距離があった。
しかし、現在の日本にとって、日米同盟以外の選択肢はなく、日米はますます一体化している。日本の政治エリートは、日本が核武装できないことを前提に、米国の核の傘に入らざるを得ないとして、沖縄問題を含めて主体的に一体化を進めてきた。第二次冷戦は、こうした前提からスタートしなければならないだろう。
第二次冷戦では、いたるところに分断線があって、日本が組める相手に制約がある。さ
らに重要なのは、海域での紛争がメインになりつつあることだ。それによって紛争の様相は変化し、日本周辺の全てで紛争が起こり得るし、実際に対立が顕在化している。これは未曾有の危機であり、私は日本にとって最大のチャレンジが起こっていると述べてきた。
そして、これまでは安定していると言っていたロシアとの関係までが崩れたのであるから、日本がどうするかはますます重要となる。
これまでの日本外交は、クワッドに代表されるように、力とバランスを考えてきたが、近隣外交というコンセプトがなかった。日本は、近隣外交のコンセプトを築き、国際関係に左右されない近隣関係をつくり、それが日米同盟と齟齬しないように調整するということを本気で考えなければならない。
日本が海に囲まれたていたというプラス面が、日本に近隣外交のコンセプトが育たなかった原因だが、ボーダー・スタディズで以前から言っているように、近隣外交を展開する
正念場に来たと思う。
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質疑応答
岩下先生から第二次冷戦と絡めて、日本はどうすべきかという日本外交に関するお話があった。そこで兵頭先生と加藤先生には、ウクラ
イナ戦争による安全保障環境の変化を踏まえて、日本の東アジア外交はどうあるべきかについてお聞きしたい。
高田：司会進行

現在、日本の近隣外交は手詰まりになっている。信頼醸成に向けた普段の外交どころか、民間の交流を含めてやるべきことができていない。そう簡単に打開することはできないだろう。当面できることは限られているが、諦めることなく交流を続けていくことが必要だ。
他方で、欧米諸国との連携は制裁を含めて継続せざるを得ないが、それをやり過ぎると、
欧米対中ロの分断関係が東アジアで深まるという逆効果もあるだろう。そうすると、特に東アジアにおいて分断構造が固定化されると、欧州での戦争が終わって情況が変化した時に、とり残されるのは東アジアの分断構造だけということになりかねない。日本は、東ア
ジアで中ロとも共存せざるを得ないので、そうした負の遺産を抱えていくわけにはいかない。だから、その先のことも考えて、日本は欧米に追随するだけでなく、どこかのタイミ
ングで、東アジアにおける日本独自でほかの対応というのを考えていく必要がある。
兵頭

基本的には岩下先生、兵頭先生と同じだが、インドのような戦略が日本にも必要ではないか。インドというのは、陸国家と海洋国家の二面性があるので、ロシアとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、日米豪印４ヵ国のクワッドに入るというよ
うな立ち回りができる。日本は、海洋国家であることに甘えてきた側面と、助けられてきた側面があって、また、日本は陸国家としての側面を作ることは難しいので、自分たちの選択肢をどうやって減らさないかが重要となる。西側と同調し過ぎるあまり、自分たちの選択肢を減らすのは一番よくない。ロシアとも韓国とも、いろいろなパイプを残しておくことが重要である。
ロシアとウクライナの関係の中で、エネルギーという選択肢がなくなって、最終的に軍事力という手段しかないという意見がある。日本はロシアや韓国との関係を多面的に保っておかないと、問題が生じたときに、削っていく選択肢が無くなってしまうだろう。そして、エネルギーであるとか、北海道と極東の交流であるとか、複数のパイプを維持しておくことがどうして必要なのか、どうしてそれが日本の安全を守ることになるのかについて、政府は国民に丁寧に説明しなければならないし、そうした外交が必要だと思う。
加藤下斗米先生から停戦のためのソフトパワーの話があったが、今、ウクライナでは戦闘が続いて、一般市民の犠牲も出ているが、なかなか停戦に向かっているとは思えない。そこで、非常に難しい質問だとは思うが、どういうことがあればロシアとウクライナは停戦に向って動き出すのか、その可能性について下斗米先生と藤森先生にお聞
きしたい。
高田

下斗米

難しい問題だが、先ほどミンスク合意Ⅲについて触れた一つの理由は、プー
チンは全面的な戦争ではなくて特別軍事作戦だと述べていることだ。戦争直前
20

の13日間の動きの中で、核保有国がウクライナの安全を保障してくれないと発言するなど、
ゼレンスキーによる挑発もあったが、少なくとも私の理解は、プーチンには大都市で本格的な市街戦をやるオプションはなかったと思われる。威嚇すれば降りると思ったのが誤算で、むしろこの段階での大敗が英米の「ロシア弱体化」戦略に繋がった。だから、第二段階に入った今、ロシア軍はドンバスを中心に、これは拡大ミンスクⅢになっている。プー
チンがどこまで行ったら勝利と見做すか分からないが、例えば当初の目的である東部２州をある程度支配したなら停戦の可能性がある。それに加えてマリウポリのネオ・ナチ勢力を一掃したとプーチンが信じている訳で、停戦交渉の可能性が出てきたといえる。例のプーチン七月論文では、サプチャーク市長による一九二二年条約の無効論に論究していることに注目したい。ソプチャークもプーチンもいわば反レーニンだ。この論理ではクリミア
はロシアの地、同年の連邦条約で石炭のとれるコサックの地、ドンバスをウクライナに渡したことが誤りであった。ウクライナがCISを結局承認もしないで抜けた以上、「もらったものを返還してから」にせよと云っている。もちろんウクライナ全土を対象としているのではない。六-七月のロシアの戦いはこのことを示している。だからキッシンジャーが動き、それに伴いショイグ国防相ら、軍同士の話し合いも始まった。両方とも情報戦で、次第に「勝った勝った」と言わなくなり、お互い限界も悟った。ウクライナ側の死者数も六月以降は一日二〇〇名と意外に多いとも言いだした。オンブズマンの女性が解雇されたが、これまでの情報に誇張があったと同僚から批判されている。モスクワの方でも、批判が、プーチン周辺からよりも、本来もっとタカ派のイワショフ将軍や退役将校連盟から異論が出ているなど、それぞれの国内事情が、混戦状態になっている。米国の政局も秋の中
間選挙やインフレ激化で流動的であり、ウクライナの国家財政が何処まで持つのかの問題もあるため、互いに、そろそろ停戦交渉に進む環境が生まれている。キッシンジャーが言う通り、問題は停戦を求める声がどこまで強くなるかにかかかっているが、この夏までにはある段階を迎えるだろう。
宗教の話も少し出たが、ウクライナ正教会は、分裂はしているが、2014年の時にモスクワ主教座はマイダン革命への態度がはっきりしないとしてウクライナ新政権から睨まれていた。モスクワ主教座が、戦争が始まって完全にウクライナ側に付き、ロシア正教と袂を分かつという宣言までしてしまった。確かにウクライナには正教会もギリシャ・カソリックもあるが、少なくともウクライナの宗教界は、完全に反ロシアというものしかなく、宗教者が停戦に向けて機能することはもう、政治的レベル以上にはないだ
ろう。一刻も早く戦争を止めろと言っているだけなので。
2014年から2022年初までは、ウクライナでは、親ロシア派勢力とウクライナの間に立つ親ロシア派勢力が存在したし、ウクライナ最大のオリガルヒ、アフメトフがクーデターに参加しているという説もあったりしたが、いつからロシアが当てにしていなかったのか否かは不明だが、どうもアフメトフ（ウクライナ最大のオリガルヒ、アゾフスターリの所有者）は侵攻の情報を掴んでいたようだ。アフメトフは開戦直前にマリウポリに行き抗戦準備を整えて鼓舞してという。しかしながら、事前に情報を得ていなかった大半の親ロ派
は、侵攻開始で動揺してしまう。したがって政界や経済界にはロシアとウクライナの間に立つ人は誰もいないだろう。
それでは、どうやって終わるかと言えば、ウクライナのスポンサーであり、その運命を握っている欧米の意向と、下斗米先生が指摘するロシアがどこまでやるつもりなのかによる。ウクライナの中から積極的な停戦の動きがあるとは思えない。
藤森

21

高田

視聴者の方からトルコや日本などの第三国が停戦に向けて何らかの役割を果たすことができるかという質問が出ていますが、下斗米先生いかがでしょうか。

仲裁者の条件としては、本来は、中立でよりパワーがあり、利害関心がないことだが、トルコのエルドアンというのは、色気十分で、政治的な志向も強く、また、娘婿の会社が戦闘用ドローンを売っていて利害関係があるなど、中立でも公正でもない。ただ、トルコはロシアと五百年戦争をやってきたので、ある程度は緩急が分かるだ
ろう。米国の一部やイスラエル並みに深い情報をもち、ネットワークがある。イスラエルが付かず離れずでしかないが、プーチンがオデーサ攻撃に出ていないことと何か関係があるのかもしれない。もし仲裁に入るとすれば、G５とトルコ、イスラエルあたりであろう。
日本は岸田内閣が早々とG７の連帯を言い出したため資格はあまりないが、広島G７会議を主催する関係から、核禁条約絡みなどで知恵を出すことができればいい。
もう一つ国連が、これからどういう役割を果たすのだろうか。国連は1990年代のユーゴ紛争の時に、明石康さん（元事務次長）や、エジプト外交官ブトロス・ガリ（元事務総長
で少数派キリスト教コプト教会信徒）が、国連の警察活動＝平和維持活動（PKO）によって冷戦後の紛争処理に努めた。ユーゴではあまり成果を挙げず、NATO軍の爆撃に至り、これが初の女性国務長官でガリ降ろしの急先鋒、オルブライトのような米国のネオコン台
頭に繋がったと考える。そういう経緯から国連の役割が小さくなってきたのだが、それでよいのか。グテーレス事務総長も仲裁に意欲を示しており、その意味で国連にひとがんばりして欲しい。
下斗米岩下先生への質問が出ています。先ほど、近隣外交の重要性という話があったが、それを成立させるために、北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題で、何らかの譲歩をする可能性はあるのかという質問です。
高田

近隣外交を実行するに際して、領土問題に限定する必要はない。むしろ、歴史問題とか領土問題などは避けて、できるところからやるというのが地道な方法である。実際に歴史認識に関して、日韓で学術的にやったけれど、結果的にプラスの成果は生まれなかった。領土も同じで、領土で譲歩したとしても相手は当然のことであって譲歩だとは考えないだろう。むしろ、経済とかビザの免除などの人の移動とか、環境とか災害対策とか、海の利用などについて、歴史とか領土にリンクさせないでやっていくことが大事だと思う。
そして、日中韓という枠組みなどもあるが、結局は多国間で、基本的に北東アジア全体
で、できることからやることが大事だ。日本はマルチ（多国間）のコミュニティは苦手だ。
何故かと言えば、近隣外交というコンセプトがないからで、そこから変えていくべきであろう。
そして、マルチの北東アジアのフォーラムが出来れば、毎年、いろいろなレベルで会うことができる。このことは大きくて、例えば上海協力機構などは、大統領から首相や外相などが、嫌でももの凄い回数で会うことになる。上海協力機構の実行性には疑問があるが、このように対話の場を提供していることに意義がある。北東アジアにはそうした対話の場がないことが問題である。
岩下22

兵頭先生に質問が出ていて、この戦争がロシアとウクライナの二国間で終わるのでしょうか。もし第三国が参戦するあるいは巻き込まれるといくことはあるのでしょうか、という質問があります。
高田

ロシアはベラルーシに参戦を求めていたと思われるが、ベラルーシ側はそれに応じる様子はない。巻き込まれる第三国があるとすれば、米国がどういう形でこの戦争に係わるのか、あるいは、巻き込まれていくのかが最も注目されている。先ほど申したように、米国自身は直接関与しないと言っているが、米国が供与する兵器が、誤ってロシア本土に着弾するようなことがあれば、ロシア側が態度を硬化させる危険がある。また、万が一ロシアが大量破壊兵器を使用した場合は、米国内に直接介入すべきであるという意見が出てくる可能性がある。戦況しだいということになるが、米国がこの戦争にどのような距離感をとるのかが一番の焦点になるのではないか。
兵頭

論

説

ウクライナ侵攻後の日ロ貿易の動向―戦争と制裁で激変する貿易環境
なか い

たか ふみ

中居 孝文（一般社団法人ロシアNIS貿易会）

はじめに
2022年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻とその後に導入された大規模な対ロ制裁によって、ロシアを巡るビジネス環境は激変した。こうした環境変化は、日本とロシアの間の貿易やビジネスにも当然ながら大きな影響を及ぼしている。以下では、ウクライナ侵攻後の直近の日ロ貿易の動向を紹介し、日ロビジネスの今後の見通しを展望することとしたい。

戦争勃発により一変した貿易環境
2020年には日ロ貿易はコロナ禍の影響で大幅に落ち込んだが、2021年には輸出入合計
で219億4,354万ドルとなり、前年比32.4％増の大幅な増加を記録、コロナ禍前の水準にほぼ回復した。日本からの輸出は78億6,728万ドル（34.0％増）、日本への輸入は140億7,629万ドル（31.6％増）であった（表１）。2022年１～２月も順調な滑り出しをみせたが、２月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻がすべてを一変させた。
ロシアの軍事侵攻に対し、米欧日などいわゆる“西側”諸国は、即座に対ロ制裁措置を発動し、２月24日以降、これまでにおよそ10波に及ぶ制裁をかつて前例のない規模で展開している。制裁の中でも、特に日ロ貿易に影響を与えたものとしては、①ロシアとの送金経路の遮断及び外貨決済の制限（ロシア主要銀行のSWIFT排除と金融取引制限、ロシア
中銀の外貨準備金凍結等）、②物流の混乱及び寸断（ロシア船舶やロシア貨物を積載した船舶のEU領域の入港禁止やロシア・トラックのEU入域禁止等）、③ロシアとの広範囲な貿易規制（デュアルユース品や先端技術品、奢侈品等の輸出禁止、最恵国待遇の除外にともなう関税引き上げ等）があげられる。また、これにロシア側の対抗措置（外貨の強制売却や送金制限、決済通貨のルーブル化、木材製品を含む広範囲の輸出禁止措置等）も続々
23表１

2021～2022年の日本の対ロシア輸出入実績（月別）（単位 1,000ドル）

輸出入
合 計
2021年

前年同期
=100

輸

前年同期
=100

出

輸

入

前年同期
=100

バランス

１月

1,348,178

90.7

518,900

99.1

829,279

86.1▲310,379

２月

1,558,351

89.2

601,965

99.4

956,38683.8▲354,421

３月

1,617,075

101.2

693,344124.0

923,73189.0▲230,387

４月

1,727,009

141.1

706,495

180.5

1,020,514

122.5▲314,019

５月

1,627,391

145.1

564,688161.5

1,062,703

137.7▲498,016

６月

1,870,436

175.3

726,000

186.6

1,144,436

168.8▲418,436

７月

1,932,957

169.3

730,697186.3

1,202,260

160.4▲471,563

８月

1,529,273

118.1

637,296141.9

891,976105.4▲254,680

９月

1,879,053

143.0

619,602

107.9

1,259,452

170.1▲639,850

10月

1,908,989

129.6

622,506

108.0

1,286,483

143.5▲663,977▲1,063,876

11月

2,581,258

179.2

758,691148.9

1,822,567

195.8

12月

2,363,567

142.3

687,098

124.9

1,676,470

151.0▲989,372

１～12月累計

21,943,539

132.4

7,867,281

134.0

14,076,258

131.6▲6,208,977

2022年

１月

2,105,691

156.2

597,475

115.1

1,508,216

181.9▲910,740

２月

2,521,895

161.8

711,478118.2

1,810,417

189.3▲1,098,939

３月

2,054,739

127.1

433,26762.5

1,621,472

175.5▲1,188,205

４月

1,837,456

106.4

206,508

29.2

1,630,948

159.8▲1,424,440

１～４月累計8,519,781

136.3

1,948,728

77.3

6,571,053

176.2▲4,622,325（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。以下同様。

と加わって、日ロ貿易はこれら措置によって多大な影響を蒙っている。
表１にみられるように、日ロ貿易の場合、2022年３月以降、対ロ輸出の急減という形で影響の大きさが観察される。他方、対ロ輸入に関しては、昨年後半から続くエネルギー
及び資源価格の高騰（ウクライナ情勢を受けてさらに過熱）を受け、制裁の状況下にあっても輸入は増加を続けている。以下では、輸出及び輸入の直近の状況について、やや詳し
くみていきたい。
日本の対ロ輸出：戦争が長期化すればほぼ壊滅状態に
2022年に入って１月、２月と順調に推移していた対ロ輸出は、対ロ制裁やそれに伴う決済上の困難、物流の混乱、それに加えてレピュテーションリスク（ロシアでの事業活動に対する国際的・社会的な強い圧力の発生）などの影響が重なって、上述のとおり、2022
年３月以降急落している（３月は前年同月比37.5％減、前月比39.1％減、４月は前年同月比70.8％減、前月比52.3％減）。
主要輸出品の動向をみると、乗用車の新車（2021年の対ロ輸出全体の24.9％）に関しては、
３月上旬までに日本の主要メーカーすべてがロシアへの出荷停止を発表、表２にみられる
ように４月には輸出台数が1,000台を切るに至った。戦争の長期化が確実視される状況の中で輸出再開の目途はまったくたっていない。３月末には、ロシア政府が並行輸入（正規代理店以外の第三者がメーカー等の許諾を得ずに非正規ルートで輸入すること）を合法化
したことから、ロシアにおける日本車（新車）の輸入はゼロにはならないと思われる。しかし、それにも限界があり、2022年の新車輸出はかつて経験したことのない水準で低迷することは疑いない。
24

また、今回の事態を受けて、ロシアではトヨタが３月４日、日産が３月14日からロシア
工場の稼働を止めた。その後、三菱自動車は４月８日、在庫部品を使って生産を続けていたマツダといすゞも４月下旬までにロシアでの生産をストップし、ロシアで現地生産している日本車メーカーすべてが工場の稼働を停止させた。これにより、日本からの自動車部
品（2021年の対ロ輸出全体の11.6％）の輸出が３月以降大幅に減少した。並行輸入によりスペアパーツ用に少量の部品がロシア市場に出回る可能性はあるものの、部品の輸出は現
地工場が再始動しない限り、顕著な回復は見込めない。
表１に示したゴムタイヤの他、建設機械、電気機器といった対ロ輸出の主要品目に関しても、多かれ少なかれ似たような状況にある。
表２2021～2022年の日本の品目別の対ロシア輸出状況（月別）
乗用車（新車）自動車の部分品

ゴムタイヤ・チューブ

数量 前年同 金額 前年同 数量 前年同 金額 前年同
数量 前年同 金額 前年同 (1,000（100万(1,000 期=100 （100万 期=100（台） 期=100 （100万
期=100
ドル）
MT) 期=100 ドル） 期=100
本)
ドル）
2021年

１月

6,725

87.0

179.6

86.0 31,714

362.2

216.8

351.1

233.5

64.6

27.1

２月

6,865

84.2

156.9

71.4

9,360

88.2

62.5

87.9

149.5

69.1

26.9

96.7

３月

7,320

109.7

164.4

98.8 12,007

115.5

80.3

128.8

186.4

88.5

32.5

109.6

４月

6,309

154.1

142.1

139.6 13,657

252.8

88.5

311.4

114.5

55.6

32.4

110.8

５月

4,455

165.1

109.2

154.2 10,387

225.4

71.9

300.8

223.6

158.5

30.5

133.7

６月

8,281

396.4

213.8

476.7 10,692

172.8

70.3

199.0

223.9

80.2

32.9

115.4

７月

7,833

317.5

204.5

402.9 10,603

127.0

70.1

132.9

225.5

133.7

31.7

147.2

８月

5,666

101.4

135.5

117.6 10,048

131.0

73.0

154.0

249.0

283.2

36.2

209.2

９月

5,937

52.2

131.8

53.9 11,386

127.5

79.3

142.4

141.4

248.4

31.9

229.1

10月

5,429

55.1

128.4

61.0 11,625

113.7

85.5

141.4

141.0

234.4

27.4

176.4

11月

9,228

146.1

259.0

191.0 11,029

100.3

77.6

114.2

135.8

360.1

25.4

266.8

12月

4,585

76.7

138.8

110.0 12,072

97.9

83.6

107.8

235.5

66.0

32.5

84.7

107.7 1,964.1

115.9 154,580

148.0 1,059.4

164.3 2,259.7

103.5

367.5

130.9

１～12月累計 78,633
2022年

102.6

１月

4,888

72.7

130.3

72.6

9,708

30.6

74.4

34.3

297.2

127.3

37.0

136.5

２月

6,052

88.2

168.4

107.4 10,351

110.6

76.0

121.6

230.5

154.2

34.1

126.6

３月

4,200

57.4

148.2

90.1

2,958

24.6

18.5

23.0

61.4

32.9

4.2

12.8

４月

922

14.6

30.3

21.4

1,926

14.1

5.4

6.1

4.7

4.1

0.4

1.3

１～４月累計 16,062

59.0

477.3

74.2 24,942

37.4

174.2

38.9

593.8

86.8

75.7

63.6

（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。以下同様。

日本の対ロ輸入：エネルギー輸入に関する日本政府の去就に注目
2022年３月以降、ロシアへの輸出が急落しているのに対し、輸入はまったく別の様相を呈している。厳密に言えば、ロシアからの主要輸入品である原油、LNG、石炭といったエネルギー資源（この３品目で2021年の対ロ輸入全体の58.8％）は、数量ベースでは低下傾向にあるものの、昨年来の資源価格の高騰によって金額ベースでは大幅な伸びをみせているのだ（表３）。したがって、エネルギーの禁輸をしない限り、ロシアに対する制裁は限定的な効果しか得られないということが、ここから理解できる。
５月31日の衆議院予算委員会において、サハリン２に関して萩生田経産大臣が「どけと言われてもどかない」と答弁したように、ロシアへの依存度が相対的に高いLNG（2021
年の日本のLNG輸入に占めるロシアのシェアは8.8％）に関しては、日本側は現状の輸入水準を堅持する姿勢を示している（ロシアから日本へのLNGは全量がサハリン２から供給されている）。なお、石炭に関しては４月７日、原油については５月８日、日本政府が25

ロシアからの輸入を段階的に減らす方針を示し、米国やEUと足並みを揃えたことで、今後、これらの輸入が大幅に減少していく可能性もあるが、現時点（６月11日）において日本政府から具体的な制限措置は発動されていない。ちなみに、サハリン２に関しては、５月25日、ヴォロジン国家院（下院）議長が「非友好国の企業を退出させるべきだ」と発言しており、日本が原油の輸入禁止に踏み切った場合には、サハリン２から日本企業が退出を迫られて、LNGをも失ってしまいかねないリスクを孕んでいる。
輸入についてはもう一つ注目すべきトレンドを紹介しておきたい。通常、今回のような大規模な制裁が発動されると、物流や決済に困難が生じ、少なくとも数量ベースでの輸入量は減少するはずである（金額ベースでは、その時の価格や為替レートに影響を受けるた
め必ずしもそうとは言えない。今回のケースでは原油、LNGがその良い例である）。しかしながら、表３に示すとおり、カニの場合、３月、４月と数量、金額ともに大幅に増加している（３月は数量ベースで前年同月比2.7倍、前月比59.8％増、４月は前年同月比5.9倍、前月比35.2％増）。しかも、この現象はカニだけでなく、サケ・マス、冷凍タラコなど魚介類の多くの輸入に共通しているのである。
魚介類は、漁期の関連で月毎の変動が大きいという特徴があることを考慮したとしても異様な動きである。ひとつ考えられることは、本年３月に米国とEUがロシア産水産物の輸入禁止を発表したことに関連している可能性がある。従来、北太平洋のロシアの経済水域で漁獲されたカニの輸出のうち半分は米国とEUに向けられてきた（残りは日本、中国、韓国などアジア市場へ）。とくに冷凍カニに関しては約90％が米国に輸出されてきたが、輸入禁止によって行き場を失ったカニが日本などへ向けられているという可能性だ（日本でも３月にロシア産水産物の禁輸が政府内で議論されたが、禁輸は見送られた）。サケ・マスについても同じことが想定される。
表３2021～2022年の日本の品目別の対ロシア輸入状況（月別）
原油

LNG

かに

数量
金額
数量
金額
前年同
前年同
前年同
前年同
(1,000（100万(1,000
（100万
期=100
期=100
期=100
期=100
KL)
ドル）
MT)
ドル）
2021年

数量
(MT)

金額
前年同
前年同
（100万
期=100
期=100
ドル）

１月

395

94.0

115.9

59.8

553

102.1

231.8

94.3

447

56.6

14.9

66.2

２月

296

43.6

105.3

35.1

718

120.2

309.0

108.9

776

92.8

25.6

103.5

３月

382

83.2

143.7

100.9

640

122.6

211.4

80.5

439

43.5

14.7

58.2

４月

679

123.7

279.9

218.2

460

117.1

161.9

97.4

272

87.9

7.7

115.0

５月

372

65.5

152.5

137.5

591

182.7

246.4

150.3

486

261.1

10.0

274.9

６月

515

497.6

223.0

928.4

488

183.7

225.5

206.3

1,338

157.0

38.7

251.9

７月

339

67.1

155.8

127.7

761

194.7

388.4

271.5

1,203

103.8

41.2

202.2

８月

130

17.9

60.9

27.9

144

24.3

88.9

57.8

1,285

178.9

40.6

318.9
121.1

９月

349

123.5

164.4

202.0

652

99.9

384.8

207.7

895

82.9

26.0

10月

389

82.2

188.2

143.0

393

74.3

223.9

137.8

655

56.9

24.1

92.0

11月

647

133.1

344.1

268.3

521

89.8

510.5

275.0

1,110

66.4

39.8

87.3

12月

749

97.0

401.8

187.1

646

86.0

404.2

145.7

1,559

100.5

60.9

120.9

１～12月累計

5,242

87.0

2,335

130.1

6,567

106.9

3,387

144.8 10,466

92.5

344.1

125.2

2022年

１月

341

86.4

168.5

145.4

780

141.1

552.8

238.5

381

85.2

22.5

151.7

２月

661

223.0

380.0

361.1

653

91.0

542.9

175.7

749

96.5

35.7

139.5

３月

330

86.5

208.6

145.1

710

110.9

436.8

206.6

1,197

272.6

42.4

288.4

４月

492

72.5

381.9

136.4

396

86.0

249.4

154.0

1,618

594.8

57.3

749.1

１～４月累計

1,824

104.1

1,139

176.7

2,538

107.1

1,782

194.9

3,944

203.9

157.9

251.6

（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。

26

おわりに
６月２日、レシェトニコフ経済発展大臣は、年初からプラス成長を続けてきたロシアのGDPが、2022年４月には３％のマイナスに転じたと述べた（2022年３月はプラス1.3％）。
他の経済指標も多くが４月にプラスからマイナスに変化している（2022年４月の鉱工業
生産は対前年同月比1.6％減、貨物輸送高が5.9％減、商品小売販売高が9.7％減）。米欧日を中心とする“西側”の制裁の効果がじわりじわりと効いてきた証拠であろう。ただし、上述したように、ロシア経済の屋台骨を支えるエネルギー資源を禁輸しない限り、制裁の効果は限定的と考えられる（そして、エネルギー資源、とくに天然ガス・LNGの禁輸に踏み切った場合、日本やEUが浴びる“返り血”も大きい）。
ウクライナでの戦争は長期化することがほぼ確実視されている。また、かりに停戦が実現したとしても、ロシアにプーチン政権が存在する限り（あるいは、たとえ政権が交代したとしても後継の政権がウクライナに対する現行の方針を続ける限り）、米欧日等の“西側”がロシアに対する制裁を緩めることはないだろう。そして、戦争と制裁が長期化すれば、ロシアでの活動を一時停止している日本企業が、レピュテーションを含む様々なリス
クを避けて、恒久的にロシア事業を止めてしまう可能性が十分にある。そうなると、日ロ
ビジネスは長期にわたって低迷することになるだろう。
現時点でロシアに進出した日本企業の中で撤退を表明した企業はまだ少ない。ロシア
NIS貿易会の調べでは、６月11日時点でロシアからの撤退を表明した日本企業は、態度が判明している77社のうち５社にすぎない。残りの大部分（59社）はロシア事業を「一次停止」
し、事態の動向を様子見している状況だ（その他、「活動縮小」と「新規投資停止」が11社、「活動継続」が２社）。他方、現在、ロシア議会では、事業を停止している外国企業に対して外部管理を導入できるようにする法案が審議中で、与党「統一ロシア」は７月末までの成立を目指している。
この外部管理法案は、「非友好国」の外資系企業が25％以上のシェアをもつ企業に適用されるもので、一定期間、外部管財人の管理下に置かれた後に、その資産が競売に付されるか、清算されることになる。この法律が成立すれば、ロシア政府は、外国企業に対し、「ロ
シアに残るか、出ていくか」を迫る強力な武器を持つことになる。だが、この法案を巡ってはロシアの財界内部にも慎重意見が多く、同法案の審議はロシア議会の秋の会期に持ち越されることになった。 ロシアで活動する日本企業も秋口までの期間が正念場となるだろう。

C O L
うえ の

上野

U M N

会員の《自己・他己紹介》
しげる

繁 さん（古文書鑑賞愛好家

本会理事）

早いもので、居心地がいいので入会後15年ぐらい経つでしょうか。何のきっかけかは失念してしまいましたが、望月喜市さん（元理事長）に誘われ入会しました。当時、退職後間も無くで、また札幌在住し始めた頃でした。会には、色々の分野の人はおられるので興味が尽きない感じです－研究者、そのOB、団体職員、ロシア事業関係者、学生、そして私などの一般人。
今回は、船をキーワードに２、３について書いてみました。
・穀物船＝退職前は食品会社に35年程勤務、『内地』を５、６回転勤しながら茨城県鹿島港等で小麦粉、食用油などの原料搬入荷役を担当していました。内容は、海外から原料となるバラ穀物類（小麦、大豆、トウモロコシ、菜種）を穀物専用船で運搬したものを岸壁に隣接したサイロ群にアンローダーという機械を使い搬入する業務でした。米国・メキシコ湾からは専用船で約30日掛かります
ので、６ヶ月程度先を見ながら需給を計算し配船・サイロ配分等の準備して置きます。普段は特に問題となることはないですが、ミシシッピー川が渇水して五大湖周辺からの川船運搬が滞留したり、

27

西岸のポートランド港湾ストでの積出港混乱だったり、あるいはパナマ運河での船舶輻輳での通過遅れなどがあれば気を揉んだりしたものです。特異の例では、1986年のチェルノブイリ原発事故の際、当時ヨーロッパから輸入していたライ麦の放射線汚染リスクで輸入途絶により需給が成り立たない事がありました。大量の穀物を輸入している日本としては穀物専用船の入出港が順調に回転する事が大事です。今、日本では穀類全体で約2,500万トン（国内米穀生産量約800万トンの３倍）
を専用船３〜５万トン積載（長さ200〜250ｍ）で毎月５、60隻が運航されている計算です。
・難破船＝今、古文書クラブに所属して仲間といつくかの近世から近代にかけての風俗物、藩庁記
録物、漂流民の聞書などの古文書を解読（翻刻）しています。名が知れた文書ですと、『船長日記』－文化年間（1810年代）11月名古屋の回船が江戸で積荷を揚げての帰路駿河沖で西北の暴風に吹かれ北米大陸近くまで漂流し、海上でイギリス船に救助されアラスカ・シトカへ、その後アラスカ・ロシア総督バラノフの手引きで再び英国船でカムチャッカへ、更にそこからロシア船でエトロフを経て３年後帰国した波瀾に満ちた遭難記を読みました。最近では、清国へ漂着した物を読んでおります－『漂流帰来記』－天明年間（1780年代）11月松前・福山より塩引き鮭、塩鰤（かます）を積んで江戸を目指して出航したが、八戸沖でシケに遭い約半年後清国の港に漂着し、現地で回送されながら最終的には乍浦（浙江省、当時の唐貿易船の長崎への出帆地）へ送られ、約２年後帰還した遭難の様子・中国での待遇の様子や文化生活の違いに驚きを伝える内容です（長崎奉行への口上書）。いずれも水主の帰国への強い意志と上陸地での人々との交流や善意に支えられ、或いは清国の漂流民帰還制度により無事帰国を果たせた。互いに言葉は通じずとも故郷への想いは同じだったのでしょう。
・サハリンLNG船・北極海船舶＝サハリンからのLNG輸入はスタートして10年位だろうか、また北極海航路も国際的物流の流れの中に位置づけられてから間もない。いずれも世界の物量の中ではまだまだの感があるが、近いうちにはロシアからの大きな動きが懸念される中、日本のエネルギー事情、貿易効率化の点から重要なることは論を俟たない。今後とも国際政治・紛争の現実と進みゆく日本の目標とのバランスを如何ように取るのか、注視していきます。

ミシシッピ河の輸送 nikkei.com／scgr.co.jp

著者勤務のサイロ群 kanto-grain.co.jp

日本の小麦輸入先 seifun.or.jp

オデーサ港を避けグダンスクから tv-asahi.co.jpinternational《ロシアの眼》

ロシア紙誌の論調からしん どう しゅう じ

邦訳・要約は 進藤 周二 さん（本会会員

大阪）「まだ本紙の訃報を書かないでください」「ノーヴァヤ・ガゼータ」は最後まで検閲下で戦争のことを知らせようと努めた（メドゥーザ 220331）（要約）ロシアで最も有名な政府批判メディアである「ノーヴァヤ・ガゼータ」が事業を停止した。当局は同紙に二度警告を出しており、次の法的ステップが、免許取り消しとなる。当局が圧力を加えても、同紙
28

はロシアにとどまり、最後まで軍事検閲下でロシアのウクライナ侵攻を報道しようとした。
そして、国内でも閉鎖に応じない数少ない独立系メディアの一つであり続けた。楽観視する根拠はないが、発行停止の決定が一時的なものになると私達は願う。
ロシア経済が直面する８つの重大リスク（イズベスチヤ 220406）（要約）マクロ経済分
析・短期予測センターの専門家による分析は、制裁下でのロシア経済が直面する深刻なリスクについて、①重要な製品の輸入確保②対外貿易業務において決済ができないこと③ロ
シアからの外国企業の離脱④高金利による信用市場の「麻痺」⑤株式市場の圧縮⑥ルーブ
ルの「為替相場ショック」と高インフレの誘発⑦輸入代替需要の高まり⑧失業の増加、の８点を指摘する。
日本はロシアとのエネルギー協力にブレーキをかける サハリン・ガスプロジェクトで中国は日本に取って代わるのか ヴァレリ・キスタノフ（ロシア科学アカデミー極東研究所
日本研究センター長）（独立新聞 220413）（要約）ロシアの特別軍事作戦に関連して、日本は西側の対ロ制裁に積極的に参加するが、日本の資本が参加するロシア領でのエネルギ
ー事業は含んでいない。このことは、炭化水素資源の分野で日本がロシアに極めて高いレベルで依存することと，日本がロシアでのエネルギー事業で中国が日本に置き換わるのを恐れていることで説明できる。北極圏のLNGプロジェクト「アークティク２」で既にシェアを獲得済みの中国は、サハリンプロジェクトを狙っていると考えられる。日本がロシ
アでの石油・ガスに代わる資産を見つけるのは至難である。一方、欧米諸国が制裁圧力を強めることに反対したくない。日本の専門家は、日本は間もなく大規模なエネルギー危機に直面する可能性があるとして、原発の早期再稼動の促進など、緊急エネルギー政策への移行を政府や与党に求めている。日本は現在、自国のエネルギー安全保障を確保するか、対ロ全面戦争で西側との連帯を示す必要があるか、という選択に直面している。日本政府
は後者に傾いているようだ。すでに「脱ロシア戦略」を採用する必要性について話し合っている。
１年生から歴史を教える（イズベスチヤ 220419）（要約）クラフツォフ教育相は４/19、
全露学校歴史フォーラムで、１年生から学校で歴史の授業が行なわれる、と表明。歴史の授業カリキュラムを再編成するのではなく、「私たちを取り巻く世界」というテーマの枠
組みの中で実施される。また、課外活動の一環として、家族や地域の歴史を学んだり、美術館や展示会を訪れたりすることも可能とする。また教育相は、９/１から月曜ごとに全土の学校で国旗を掲げ、国歌を歌うことも表明。
日本はアジアでの反ロシア戦線のリーダーに（イズベスチヤ 220422）（要約）日本は、ロシアとの関係でより厳しい態度をとるようアジア諸国を説得することに傾注している。
しかし成果は乏しく、アジア諸国は、対ロ制裁の支持に熱心でない。この制裁に加わったのは、日・台・韓・シンガポールのみである。岸田首相が反露的立場をとる理由は、まず、領土問題の解決というささやかな幻想が消滅したことで日本の世論がより悲観的となった
結果、日露関係の正常化に失敗した安倍政権と区別するために、より顕著な反露コースを強める。第２に、ロシアの行動を「強制的な現状変更にたいする拒否」という国際的な基本原則に対する深刻な挑戦と認識していること。もしこの原則が普及すれば、日本のような軍事的ポテンシャルの弱い国は、軍事大国に従う以外の選択肢がなくなる。台湾の運命
もこの文脈にある。更に日米２国間同盟から多国間防衛協力の枠組みに移行しようとする
日本にとって、欧米諸国との同調が不可欠となりつつある。ここ数週間、岸田首相が欧州諸国を歴訪するのもその表れといえる。
「アイフォン」から「ベントレー」まで 自動車や家電など50のグループと約200のブラ
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ンドが並行輸入リストに（コムソモリスカヤ・プラウダ 220424）（要約）産業貿易省は、権利所有者の許可なしにグレーマーケットを通してロシアに輸入できる商品のリストを作成した。政府は並行輸入による商品輸入を許可すると３月末に発表した。そうした商品は
一部仲介業者により第３国で購入される。エコノミストのデニス・ラクシャ氏は、これは政府にとっての交渉手段となる。当局は、ロシアでの活動を一時停止している企業に、できるだけ早く活動を再開するよう説得している。また、政府は、市場で商品が不足しないようにすることに関心がある。この意味で、外国の製造業者の利益は二の次である、と述べる。以下はその例：（自動車）テスラ、ランドローバー、ジープ、ジャガー、クライス
ラー、ベントレー、キャデラック、シボレー、ダッジ、ハマー、ローバー、GMC。（電子機器）アップル、ASUS、HP、パナソニック、サムソン、ノキア、ソニー、インテル。（家電）エレクトロラックス、ミーレ、ジーメンス、ダイソン。
クドリンは今後の２年の衰弱を予測（独立新聞 220427）（要約）サンクトペテルブルクで開催された立法評議会で４/27、会計検査院のクドリン長官は、ロシア経済の危機的状
況は１年半から２年継続する可能性があるとし、「今回の危機は2009年危機やパンデミッ
クの危機よりも大きい」と述べた。経済発展省によると、2022年のロシアのGDPの低下は、8.8％から12.4％となる。2009年のロシアGDPの低下は7.8％、2020年は2.7％であった。彼は「今後、地域経済には非常に大きな格差が生ずる」と述べた。クドリンは、2022年のインフレ率は20.7％以上と予測し、今年の経済状態を安定させるには連邦財政から４兆ルーブル以上の支出が必要、と付け加えた。
ウクライナは米国の軍事産業にとって有益な場所（独立新聞 220428）（要約）米産軍複合体は、今次紛争の無限の継続に非常な関心を寄せる。この武力衝突は、米の武器会社のロビイストにより故意に引きずられている。武器メーカーにとっての本当の「金鉱」は、今後数年間の欧州軍事化の見通しにある。米国の武器メーカーにとって、ウクライナでの特別作戦の最大の利益は、武器販売の急増（その販売量がどれだけ大きくても）ではなく、ペンタゴンの軍事支出についての現下の議論の性格が変化することである。ウクライナでの状況は、米の軍事支出増加の支持者を結集する決定的な動機となっている。2023年米
会計年度の予算要求は、朝鮮戦争とベトナム戦争の最盛期よりも高く、冷戦の最盛期よりも1000億ドル以上多いことは驚きである。
私たちの心は憤慨で沸き立ち（コメルサント 220506）（要約）イスラエル独立記念日と大祖国戦争の戦勝記念日の前には伝統的にロシアとイスラエル首脳間の会話がなされた。
今年はこの会話がないのでは、との懸念もあった。ラブロフ外相の５/１発言に対し、イスラエルのヘルツォーク大統領は、この発言はホロコーストの責任をユダヤ人自身に負わせるものだと指摘し、説明と謝罪を要求。しかし５/４、マトビエンコ連邦議会議長の、
レヴィ立法議会議長にあてた「イスラエルとの関係を重視する」という電報でその憤激が和らげられた。プーチン大統領は外交紛争に終止符を打った。５/５電話会談で、ベネット首相は「ラブロフ発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人に対するロ
シア大統領の態度とホロコーストの記憶についてロシア大統領に感謝」した。
8000億ルーブルの財政黒字（イズベスチヤ 220511）（要約）2022年１～４月の連邦予算の黒字が8000億ルーブルに達した。収入は9.7兆ルーブル、支出は8.9兆ルーブル。プロ
ムスビャージバンク（PSB）主任分析官ポポフ氏によると、この黒字は、石油とガスの利益に関連する。また、地域財政の総計においても、16.6兆ルーブルの黒字。しかし、「当局の危機対策費は４兆ルーブルの財政支出の増加につながる」など、経済支援の費用も増加し、「年末までに連邦予算の赤字は約1.6兆ルーブルになる」とも述べる。
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ペプシとミリンダに代わる飲料が６月にロシアに登場（イズベスチヤ 220518）（要約）
ペプシコはロシア市場向けに特別に作られた新ブランドのソーダを６月上旬に店舗に配送し始める予定だ。同社は３月、人気ブランドのペプシ、ミリンダ、セブンアップを品揃えから撤去すると発表したが、「ルースキー・ダル」のブランド名で、ソーダ飲料を作ると決めた。コカ・コーラも、同様の一歩を踏み出す。小売市場専門家協会のカルポフ会長は、グローバル・ブランドの国内ブランドへの置き換えで、企業は投資を失うことなく、地元市場で働き続けられると述べる。
子供たちを新しい運動で団結させたい ピオネール復活は如何なる条件下で意味があるか（イズベスチヤ 220519）（要約）ピオネール組織の創設百周年にあたり、ロシアでの子供と青年の統一組織の創設に関する法案の下院提出が予定される。テキストはまだ未公開。
専門家や校長、両親たちは、子供たちが、他の学校や町の同世代と興味や進路の面でグループを作ってまとまる要望を持っていると見るが、しかし、新しい運動は、生徒に自分自身を表現し自分で目標を立てる可能性を残す必要があると考えている。
満足する人はほとんどいない プーチンは「戦争派」も平和を望む人々も怒らせた クレ
ムリンでは「近い将来に」彼が去ることが期待されている（メドゥーザ 220524）（要約）
ロシアのウクライナ侵攻が始まって３か月。この間、多くのロシアのエリートは、何度か立場を変えた。当初の極端な悲観主義は中程度の楽観主義に代わった。少したって「愛国的高揚」が始まり、４月には、多くの政府関係者が公に、戦争を「勝利で終わらせる」ことをアピールした。そして今度は中程度の悲観主義に変わった。現在、プーチンに満足する人は、おそらく、ほとんどいない。大統領が制裁の規模について考えずに戦争を始めたことに、企業や政府メンバーの多くは不満を抱く。「タカ派」（主に治安組織関係者）は「特別作戦」のペースに不満足で、もっと断固たる行動ができると思う。「平和派」（ビジネス
マンや多くの「文民」出身の政治家、官僚）も、和平実現に向けた具体的段取りが見えな
いことに不満がある。代わりに、戦争に起因する問題はすでに見えており、真夏には、輸送や医療、農業など様々な方向から問題が土砂降りになると予想する。大統領府に近い情
報筋は、政権内で、「プーチン後の将来」のテーマが議論中という。ただそれは直近の辞
任とか、陰謀の準備ということではなく、「かなり近い将来にプーチンが辞任するという理解、または願望である」と述べる。別の情報筋では、後継者としてセルゲイ・ソビャー
ニン（モスクワ市長）、ドミトリ・メドヴェージェフ（安全保障会議副議長）、セルゲイ・キリエンコ（大統領府第１副長官）の名前が挙がるという。ただし、「メドゥーザ」の情報筋は、プーチンの辞任は、彼の健康が深刻に悪化した時のみ、ということを政府関係者
全員が理解している、と述べる。
モスクワとルガンスクが姉妹都市に（タス通信 220604）（要約）ソビャーニン・モスク
ワ市長は６/３、自称ルハンスク人民共和国を訪問し、ルガンスク市のピラヴォフ市長と姉妹都市関係の確立に関する宣言に署名。６/１、サンクトペテルブルク市とマリウポリ
市が姉妹都市になると発表。マリウポリ市のイワシチェンコ市長は４月に自称ドネツク人
民共和国当局から任命されている。
ドイツ銀行 数百人のロシアIT専門家をベルリン移転（コメルサント 220607）（ 要約）
英FT紙によると、ドイツ銀行は過去３か月間、数百人の高度なスキルを持つIT専門家とその家族をロシアからベルリンに秘かに移動。ロシアでは同銀行のオフィスはモスクワとサンクトペテルブルクにあり、約1500人のIT専門家が働いていた。ドイツ移住について
ロシアの従業員の約半数が同意、ほとんどはすでに引越済みという。同行従業員とその家
族約2000人にペットも同行。同社はロシア国内事業を３月に閉鎖した。
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月録ニュース2022年４月～６月【Ⅰ】特別軍事作戦・戦況 【Ⅱ】ロシア国内【Ⅳ】対欧米関係【Ⅴ】対アジア関係【Ⅶ】日本･ロシア･ウクライナ･アイヌ 歴史認識
（A：朝日

D：道新

J：時事

K：共同

M：毎日

【Ⅰ】特別軍事作戦・戦況【Ⅲ】経済関係【Ⅵ】日ロ関係【Ⅷ】国連その他
N：日経

Y：読売）

ロ軍、チェルノブイリ撤退 ウクライナに管理移す（DK220401）（略）「戦争犯罪」追及ヘ キーウ近郊の虐殺捜査（K220404）（要約）ロ軍撤退のキーウ近郊
で民間人の深刻な犠牲が判明。ウクライナは４/３、虐殺や拷問があったと立証するため、遺体の司法解剖や捜査を進め、国際刑事裁判所（ICC）に裁きを求めると発表。
偽ニュース攻撃と批判 ブチヤ市民殺害で露ラブロフ外相（K220405）（略）「民間人虐殺」ロシア兵1600人組織的関与か（K220405）（要約）ウクライナ当局は４/４、ブチャを上回る被害を同州ボロディアンカで確認。国防省はブチャで「戦争犯罪に直接関与」ロシア兵の名簿を公開。ロ軍の組織的行動との見方が出ている。
チェコ、旧ソ連開発のＴ72戦車提供 歩兵戦闘車も（D220406）（略）
ウクライナ侵攻のロシア兵、略奪品を母国へ発送か（K220409）（略）
バイデン氏、プーチン氏は「ジェノサイド＝大量虐殺」と初めて明言（K220413）（要約）
米大統領は４/12、プーチン大統領が「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っているとの認識を示した。バイデン氏が侵攻に関し「ジェノサイド」と明言したのは初めて。
ウクライナ当局が親ロシア野党指導者（プーチン氏友人）を拘束、（K220413）（略）
ロ黒海旗艦「モスクワ」沈没 東部総攻撃前に打撃、士気低下も（K220415）（要約）露
国防省は４/14、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが沈没したと表明。
ウクライナ軍事支援の必要（K220420）（要約）４/19、英政府が高精度ミサイルの発射装置を備え対空攻撃用の装甲車「ストーマー」を供与すると複数メディアが伝えた。
日本防衛省、民生用ドローン提供（M220420）（要約）防護服、防護マスクも提供。ドローンは市販品のため、「防衛装備移転３原則」は適用されないと説明。
製鉄所地下施設大破、死傷者多数（K220422）（要約）マリウポリで抗戦を続ける「アゾフ連隊」幹部が取材に地下施設の現状を証言、安全な退避路確保の必要性を訴えた。
追 加 支 援 大 砲、 攻 撃 ド ロ ー ン 供 与 ウ ク ラ イ ナ 東 部 向 け（D/Reuter220422-23）（要約）米大統領４/21発表の新たな軍事支援は、ロ軍の東部攻撃格化に対応した内容となる。新しい武器支援としてドローン兵器「フェニックス・ゴースト」も含まれる。
トルコ、ロシア兵のシリア行き制限飛行禁止（D220424）（ 要約）トルコ外相は４/23、
アサド政権支援を目的としたロシア兵の移動を制限することになる露機の飛行禁止を表明。
露、黒海沿岸支配も視野（M220424）（ 要約）ロ軍幹部は４/22、作戦「第２段階」は、ウクライナ南部制圧も「任務の一つ」と発言。親露派が実効支配するモルドバ東部の「沿ドニエストル共和国」へのアクセス確保を見通したものであり、モルドバは猛反発。
軍事支援拡大で対立激化 米「ロシアを弱体化」ロ「代理戦争」と反発（D220427）（要約）米国務長官と国防長官は、追加支援の表明とともに「ロシア弱体化」を目指すと表明。
反発したロ側は、支援物資の物流を狙い鉄道施設を攻撃。露外相は「NATOは実質的に代理人（のウクライナ）を武装させ、戦争させている」と米欧の対応を非難。
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マリウポリ周辺に強制収容所か 米大使、住民連行と懸念（D220503）（略）
市民殺害続けるなら交渉不可 ゼレンスキー大統領（DK220507/22）（要約）大統領は
５/６、ロ軍が市民殺害を続けるなら、「外交交渉は不可能」と強調。停戦条件として、ウクライナを侵攻前の状態に戻すことを挙げ、ロ側に軍撤退を要求。５/21国営通信社によると、大統領は、クリミア半島や親ロ派支配地域を武力で取り戻すことは「簡単ではない」と指摘。領土回復は「交渉のテーブルで行われることを願う」と述べた。
マリウポリ完全制圧 ウクライナ部隊が降伏（K220517）（要約）ロ国防省は５/17、南東部の激戦地マリウポリで、アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗中の部隊が「降伏」と発表。
ウクライナ軍は製鉄所の「戦闘任務終了」を表明、兵士らの退避作業が続く。
露軍死者「アフガン戦並み」侵攻３カ月（K220523）（要約）英BBC放送によると、ウォレス英国防相が４/25時点で、露軍の戦死者は、旧ソ連軍のアフガン戦争時並みの約１万５千人との見方を示した。ウクライナ側は２万９千人以上と主張する。
〈時評論壇 中島岳志〉ウクライナ危機 ロシア追い込んではならぬ（D220524）（要約）
シカゴ大学ミアシャイマー教授はリアリズムに基づく分析に定評があり、『文藝春秋』６月特別号で、プーチンを擁護するわけではないが、一方で「プーチンはヒトラーの再来」との見方も「完全に間違っている」と断言。教授によると、戦争勃発の原因は、NATO
の東方拡大にある。・・・ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反であり、「暴挙」以外の何物でもないが、ロシアを屈服させようとする「リベラル覇権主義」の過剰にも、ブレーキをかけなければならない。停戦に向けた叡知を模索しなければならない。
領土割譲の妥協策に反発（K220526）（ 要約）大統領は５/25停戦条件を巡り、事実上の領土割譲が必至との考えがあるとし、「見せかけの平和のために」妥協することは当地域に住むウクライナ人のことを考えていないと反発。キッシンジャー元国務国長官を批判。
ゼレンスキー氏が前線激励 首都近郊初めて離れ（K220530）（略）
ロシアとの戦闘「半年続く」ウクライナ高官（K220604）（要約）大統領府長官顧問は、ロシアとの戦闘は「武器の蓄えを勘案すれば２～６カ月続く」と示唆。侵攻後、ロ軍の死者や負傷者の総計約８万人に上る。侵攻直後は１日当たり最大で千人の死者が出ていたが、最近は100～200人で、ウクライナの戦死者と同規模と説明。
武器供与で米欧をけん制（D220605）（要約）プーチン大統領は６/５、武器供与を「一連の騒ぎ」と表現。米国が５月末に追加供与を表明した高機動ロケット砲システム「ハイマース」について「（技術的に）新しいものは何もない」と指摘。米欧が提供した武器に関し「ロシアの防空システムは、クルミを割るように数十の兵器を破壊した」という。
領土回復支援訴え 侵攻前の状態が「暫定勝利」（D220608）（要約）ゼレンスキー氏は６/７、ロ軍を２/24の侵攻開始前の境界まで押返すことが「重要な暫定的勝利」と述べ、ク
リミアを含む領土完全回復が最終目標と強調。苦境を認め、各国に支援強化を訴え。
穀物輸送路確保 議論継続で一致 露・トルコ外相（M220609）（要約）６/８、ロ外相は、穀物の輸出船の「安全を保障する準備はできている」。そのためにはウクライナ側が黒海に設置した機雷を除去する必要があると主張。トルコ外相は黒海に「回廊」を設置し、露・ウクライナ両国と、トルコ、国連が連携し、輸出ルートを監視するよう提案。
ハリコフ無差別攻撃で数百人犠牲 ロシア軍、クラスター弾使用か（D220614）（略）
中ロ、軍事協力拡大を協議 米欧対抗へ共闘（K220615）（要約）両首脳は６/15電話で、軍事と軍事技術分野での一層の協力拡大を協議。ウクライナ情勢も念頭に「公正で正当な国際秩序」構築への連携を確認、米欧主導の国際関係への対抗姿勢を示した。習氏はウク
ライナ問題への対応について「中国は歴史的経緯や筋が通っているかどうかを踏まえ、自33

主的に判断している」と述べ、中国は当事国ではないとの考えもにじませた。
ロ軍、東部要衝徐々に掌握 英国防省 分析（K220612）（要約）英国防省は６/12、ロ軍が東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクとその周辺を徐々に掌握しつつあると分析。
露が降伏要求 東部の工場（に立て籠る）ウクライナ兵に（M220616）（略）
ロシア、ウクライナの穀物輸送か シリアに、（米社が）衛星写真公開（K220617）（略）
ロ軍、命令拒否や対立続出との戦況分析（K220619）（略）。

【Ⅱ】ロシア国内

プーチン支持率83％に上昇 侵攻正当化、言論統制影響か（DK220405）（略）。
生放送中抗議の女性、独紙に ロシアとウクライナの記事を執筆（K220411）（略）
芸術・芸能界で反戦の声 ボリショイ劇場、演目差し替え（K220506）（要約）ボ劇場の総支配人は侵攻直後に他の劇場関係者らと共同で「新たな戦争に反対。軍事行動をやめ、人間の命を守るよう呼びかける」とのアピールに署名。演目が差し替えられた。
露版「ウィキ」作成、「ウクライナ侵攻＝国際法違反」記述にピリピリ（M220507）（要約）
プ大統領は５/７、ロ独自のネット百科事典作成を国営教育財団トップに促した。2014年に打ち出した、23年までに露版「ウィキ」を稼動させる計画を加速させたい。
ロ大統領、侵攻正当化 戦勝記念日「戦争」言及せず（K220509-10）（要約）大統領は
５/９、記念式典で、侵攻は「やむを得ない、唯一の正しい判断」と正当化。ただ、その「戦果」や見通しに触れず、「戦争状態」の宣言やロ国民の総動員にも言及せず。NATOの支援を受け、南部クリミア半島や、東部ドンバス地域への軍事作戦が、「公然と準備されていた」と主張。NATOがウクライナに兵器供与を続けることも批判。旧ソ連がナチス・ドイツを破った大戦の勝利と、ウクライナ侵攻を重ね合わせ、正当性をアピール。
米露の制服組トップが初協議（M220521）（要約）米統合参謀本部は５/19、ミリー議長と露軍ゲラシモフ参謀総長が電話協議したと発表。安全保障上の懸念事項を話し合い、意思疎通の維持で合意。高官協議は、米国防長官と露国防相が５/13に電話協議。
ロ外交官が抗議の辞任「主戦的で、うそと憎悪だけ」（K220524）（ 要約）５/23、スイス駐在の露軍縮会議代表部B.ボンダレフ参事官が、ウクライナ侵攻に抗議し辞任したことが判明。ロ外務省は「主戦的で、うそと憎悪だけになっており、外交の役割を果たしていない」と指摘。比較的高位の外交官の辞任に波紋が広がる。
露議員、軍撤収呼びかけ 従軍拒否兵、除隊に抗議（M220530）（ 要約）沿海地方で５/27、野党議員が「軍事作戦」即時中止と軍撤収を呼び掛け。ロ南部で軍事裁判所が従軍拒否で除隊処分となった兵士の異議申立てを棄却。侵攻に賛同しない動きが相次ぎ露呈。
入隊志願年齢の上限撤廃の法案（M220530）（要約）現行では、若年者対象の徴兵制とは別に、ロ国籍は18～40歳、外国籍は18～30歳が、露軍に入隊可能。法案はこの上限を撤廃。
医療支援や工学、情報通信の分野の専門家が軍に参加することを期待する。
徴集兵参戦させた将校処分 ロ軍検察（K220607）（要約）軍検察当局は６/７、将校約12人が免職処分等を受けたと述べた。軍最高司令官を兼務する大統領は３月、作戦は契約を結んだ職業軍人だけで行い、徴兵された者は参加させないと述べていた。
答え難い質問回避か 国民とのテレビ対話、今年は延期（DY220610）（要約）タスによると、大統領報道官は６/８、大統領が国民からの要望などに答える６月恒例の特別TV番
組「国民対話」を、今年は６月に実施する予定はないと表明。番組上で、ウクライナ侵攻に伴って国民の間で高まる不満を直接ぶつけられる事態を避けている可能性がある。
Facebook禁止を支持 ロ裁判所、メタ側上訴退け（K220620）（要約）モスクワ市の裁34

判所は６/20、米IT大手メタを「過激組織」と認定しロ国内での活動を禁止した地区裁判
所の決定を支持、メタ側の上訴を退け。ロ通信情報技術監督庁は３/21にインスタグラム
へのアクセスを制限、フェイスブックへのアクセスも遮断していた。

【Ⅲ】経済関係

ロ国債、ルーブルで買い戻し（デフォルトは回避）（K220401）（略）。
戦争資金枯渇が最大の目的 米、露国債支払い制限（K220406）（要約）米大統領報道官
は４/５、米金融機関にある露のドル資金利用を米財務省が制限したことに関し、「最大の目的はプーチン大統領がウクライナで戦争を続ける資金を枯渇させること」という。
ロを国際金融から排除 米長官「責任を全力追及」（K220407）（要約）米財務長官は４/６、下院でウクライナを侵攻したロシアが、国際金融システムから利益を得ることがないよう「責任を追及することに全力を尽くす」と、排除する姿勢を鮮明に。
スイス、１兆円相当を凍結 ロシア関連資産、制裁で（KD220408/M220410）（略）
損保、ロシアで保険全面停止 日系企業の事業継続困難に（D220409）（略）
国際スワップ・デリバティブ協会、ロ鉄道、デフォルトに 侵攻後初（D220411）（略）
ロシア制裁、米欧と協調 日本政府、輸入禁止や資産凍結（D220412）（略）
ルーブル 侵攻前水準 欧州へ資源輸出で回復（M220414）（略）
ゼレンスキー大統領 独などのロ石油輸入を批判（K220415）（要約）大統領は４/14、ロ産石油輸入を巡りドイツとハンガリーを名指し、「他国民の血で金を稼いでいる」と批判。
EUとして石油禁輸措置を取れるよう議論する必要があると述べた。
天然ガス以外もルーブル決済へ移行加速を プーチン大統領が指示（K220418）（略）
ロ最恵国待遇撤回法が成立 制裁強化、魚介類関税引き上げ（D220420）（略）
米欧中銀トップら途中退席G20、鈴木財務相は同調せず（K220421）（略）
ロシア、東欧２カ国向けガス停止 ルーブルでの支払い拒否で（K220427）（略）
サハリン１・２、撤収本格化 欧米石油大手 事業継続に影響も（K220502）（略）
ＥＵ、ロシア産石油禁輸へ 年内実施を提案、追加制裁（K220505）（略）
ゼレンスキー氏が国土再建の寄付募集（K220505）（要約）用途は「防衛・地雷除去」「医療支援」「再建」の３項目、クレジットカードや仮想通貨で用途別に寄付できる。
中露の中央銀行 決済で協力方針 銀聯利用拡大（M220507）（略）
Ｇ７、ロ産石油禁輸 首脳声明「段階的に」明記 日本、結束重視し転換（K220510）（略）
ウクライナ経由 露産ガスを給送停止 欧州向け「操業妨害で」（M220512）（略）
世界小麦生産450万トン減 米見通し、ウクライナ侵攻で（K220513）（略）
ロ商船、盗んだ穀物積載か 地中海沿岸で入港拒否 CNNテレビ報道（K220514）（略）
ウクライナの穀物輸出支援を議論 Ｇ７農相会合開幕（D220514）（略）
権益維持、ロ制裁と矛盾せず 官房副長官、サハリン石油（D220515）
（要約）
「権益を手
放した時に、これを露が得ることになれば、そこからより高い金で輸出される」と述べた。
米、経済・人道５兆円追加支援法成立 大統領署名、ウクライナに（K220521）（略）
南部ヘルソン州でルーブル流通 ウクライナ通貨と並行（K220523）（略）
英シェル、インド企業と交渉か「サハリン２」権益売却（D220527）（略）
露、穀物輸出拠点制圧 印が自国優先の禁輸、アフリカにしわ寄せ（M220528）（要約）
食糧危機の連鎖反応から、小麦生産で世界２位の印度が穀物輸出を一時禁止。
食料解決「制裁解除を」独仏首脳に要求（M220530）（要約）５/28、露大統領は、「西側諸国の誤った経済政策や対露制裁が本当の理由」と、欧米に反論。ウクライナ産の穀物輸35出の方法を見つける「用意がある」という一方、西側の制裁で困難になった露国産の肥料や食料の輸出を解禁することが「世界の食糧市場の緊張を緩和させる」と訴え。
合意優先 EUしこり ハンガリーに苦渋譲歩（M220601）（ 要約）EUは５/30、露国産
原油の禁輸措置で合意。露政権の戦争継続を難しくさせる措置に一歩踏み込んだ。ロシア
依存が高いハンガリーが強い難色を示し、協議は４週間近くも難航。
サンクト15日から経済フォーラム 日米欧の参加者大幅減（D220615）（略）
露、ＬＮＧ輸出が対中６倍、対印３倍 経済制裁でエネルギー受け皿（D220620）（略）【Ⅳ】対欧米関係

ロ外交官、侵攻以降４百人超追放さる（DK220405/09）（要約）４/５英紙FTによると、侵攻後、欧州諸国が追放したロ外交官は約３百人。ロ外務次官は４/５、欧州諸国によるロ外交官の大量追放は「反露キャンペーン」と批判、「露はどの国とも外交関係を断絶するつもりはない」とする一方、対抗措置を取らざるを得ないとも強調。ウクライナ外務省
は４/８、諸国が追放したロ外交官は、日本８人を含め443人に上ったと発表。
ＥＵトップ、キーウ訪問 プチヤ視察「打ちのめされた」（K220409）（要約）ＥＵフォン
デアライエン委員長は４/８、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで集団墓地から掘り起こされた20体の遺体を視察。ツイッターに「人間性が打ちのめされた」と書き込み。
ロ「予期せぬ結果」警告 米の軍事支援に（D220416）（要約）米紙は４/15露が米国に、ウクライナ軍事支援は「予測不能な結果」を招くと正式な外交文書で警告したという。米側は、露が軍事的行詰まりから戦術核を使用する可能性を「軽視できない」と懸念。
米政府、露のテロ支援国家指定を検討 ゼレンスキー大統領の要求を受け（K220419）（要約）米政権は４/18、露の「テロ支援国家」指定を検討中と表明。
「中立国」フィンランドが変身。ロが反発、バルト海核配備も示唆（D220421/23）（要約）
ロ侵攻で同国世論が一変。露がNATO加盟国に接する国境はバルト３国など1260kmだが、隣国が加盟すれば2600kmに。安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相はSNSで、「バ
ルト海の非核化に関する議論はできなくなる」と、核配備の可能性も示唆。
米２長官がキーウ初訪問 大統領と会談（D220425）（要約）米国務長官と国防長官が４/24、キーウ訪問、大統領と会談。米政権は両長官を派遣、外交と防衛の両面でウクライナ支援強化の姿勢を訴え、露をけん制。露の侵攻後に軍事支援を発表。地上戦が想定される東部戦線に、りゅう弾砲や携帯型の対戦車ミサイル、自爆型ドローン供与を決めた。
プーチン大統領、核使用を警告 欧米けん制（D220428）（要約）大統領は４/27第三国が脅威を与えようとした場合は「電撃的な対抗措置」を警告し、核兵器使用も辞さない構
えでウクライナへの軍事支援を強める欧米を強くけん制。
独首相、ウクライナ当面訪問せず（大統領に来るなといわれては）（D220503）（略）
露外相発言「ヒトラーにユダヤの血」、イスラエル猛反発（M/www.bbc220503）（要約）
外相が５/１伊TVで、ヒトラーに「ユダヤ人の血」が流れると発言。イスラエルは「許しがたい暴言」と猛反発。イスラエル外務省は同国駐在ロシア大使に謝罪を要求。
露が同国の外相発言批判に反論（K220504）（ 要約）ロ外務省は５/３、外相発言にイス
ラエル政府が謝罪を求めた問題で「イスラエル現政権がウクライナのネオナチ政権を支持している証拠」などと反論。「ユダヤ人のナチス協力例は幾つもある」と強調。そのうえ、
ゼレンスキー大統領がユダヤ系であることは「ウクライナでネオナチ思想が広まらないと保証しない」と主張。イスラエルのベネット首相は、ロ側の発言は間違いであり「ユダヤ人大量虐殺を政治的道具として使用するのを即刻やめるべきだ」と激しく反発。
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プーチン氏、イスラエルに謝罪 ヒトラー巡る外相発言（K220506）（要約）大統領は５/５、ヒトラーが「ユダヤ系だった」との外相発言を巡り、ベネット首相との電話会談で謝罪。
首相は謝罪を受け入れ。イスラエル政府が発表。同国の反発から深刻な外交問題に発展する可能性があった。露はウクライナ侵攻を「非ナチ化」のためと正当化している。
仏ロ首脳が電話協議再開（K220503）（要約）仏大統領は５/３、露大統領と電話会談。プーチン氏は、国連事務総長と合意した一般市民の製鉄所退避が実現したと説明。ウクライ
ナ側の停戦交渉の立場に一貫性がないと批判する一方、ロ側は交渉による問題解決に前向きと主張し、欧米側がゼレンスキー政権に停戦の働きかけを強めるよう求めた。
独首相「二度と戦争せず」ウクライナ支援に制限も（D220509）（要約）独首相は、第２次大戦終結77周年の５/８、異例のTV演説で「二度と戦争しない」と訴え。プーチン大統
領が「欧州で戦争を再び引き起こした」と非難。ウクライナへの連帯を強調する一方、同国からの軍事支援などの要求を全てのむつもりはないとの姿勢も示した。
フィンランドがＮＡＴＯ加盟申請の声明 プーチン氏が警告（D220512/14）（要約）同
首相は５/12、申請に向けた共同声明を発表。５/14プーチン大統領に加盟意向を電話で伝え、５/15にも正式決定する。ウクライナ侵攻を機に、従来、露との対立を避けてきた中立政策から歴史的転換を図る。プーチン氏は、加盟は「過ちになる」と批判、中立政策の放棄は両国間の友好関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告。
北欧２国、加盟申請 ロシア脅威で非同盟を転換（D220518）（要約）北欧二国が５/18、同時にNATOに加盟申請。NATO事務総長は「歴史的な一歩」と歓迎。全30加盟国のうち、難色を示すトルコの説得が今後の焦点となる。
「対ロ感情180度転換」攻撃受けたハリコフ市長（Ｋ220521）（要約）テレホフ同市長は５/21までに、共同通信のインタビューに「ロシアに好意的だった市民の意識」が根本から覆った。「ロシア語話者も多く良好な関係だった」と振り返り「残虐行為を犯し、自分の家を破壊した人をどう許せというのか。もはやロシアは友人ではない」と憤った。
露がバイデン氏ら入国禁止リストを発表 関連制裁に報復（D220521）（略）
独メルケル前首相「野蛮な戦争」引退後、半年ぶりの発言（D220603）（略）
北極圏の島、分割領有合意 プーチン氏に「シグナル」（D220616）（要約）カナダとデン
マークの両政府は、約半世紀も領有権を争った北極圏「ハンス島」をほぼ半分ずつ分割領有することに合意。領土問題の平和的解決が可能との「強いシグナル」を発した。
仏独伊首脳、キーウ初訪問 対ロ戦「譲歩求めず」（D220617）（要約）三国首脳が６/16、
キーウ初訪問し、ウクライナ大統領と会談。マクロンは共同記者会見で対ロ戦闘を巡り「ウクライナに決して譲歩を求めない」と強調。マクロンはプーチン大統領を巡る過去の発言
で、ショルツは武器供与への慎重姿勢でウクライナ側と不協和音を招いた経緯があり、三国首脳の同時訪問はウクライナとの友好関係を確認する狙いもある。
ロシア、元米兵２人の映像放映 ウクライナ戦闘中に拘束か（D220618）（略）【Ⅴ】対アジア関係

エネルギー協力の推進表明 露外相、訪印（K220401）（ 要約）露外相は４/１ジャイシ
ャンカル外相と会談。エネルギー協力を通じインドをつなぎ留める狙いとみられる。
対ロ制裁、中国に「妨害するな」ＥＵ首脳が要求（K220402）（要約）ＥＵと中国は４/１、首脳会議。ＥＵは中国に、ＥＵの制裁を妨害しないよう要求。侵攻停止に向けた協力を求めた。中国は露との戦略的パートナー関係を重視、欧米に揺さぶりをかける。
中国、市民の犠牲を非難せず、米国を批判（K220406）（要約）趙立堅副報道局長は４/６、37

「非常に注目している。事件の真相は明らかにせねばならない」と表明する一方、「情勢を緩和させたいなら、制裁の棍棒を振るうのをやめるべきだ」と米国を批判。
東部親ロ派を承認せず カザフ大統領（K220618）（要約）トカエフ大統領は６/17、露が２月に独立を承認した親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認しない考えを示した。大統領は、国家の一体性と民族自決の権利は国際社会で互いに相反する価値観と指摘。仮に独立を求める世界の民族全ての独立を認めれば、国連加盟国は現在の193から600以上にもなり「大混乱を招く」と指摘。
東シナ海、比沖で軍事演習 日本列島半周のロシア艦艇か（D220620）（要約）ロ太平洋
艦隊は６/20、同艦隊所属のフリゲート艦などが東シナ海やフィリピン沖で軍事演習を行っていると表明。日本防衛省は６/19、北海道沖から太平洋側を南下していたロシア海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海へ入ったと発表。日本列島を半周するように航行した。軍事演習を行っているのはこれらの艦艇とみられる。

【Ⅵ】日ロ関係

首相「国際法違反を厳しく非難」極めて凄惨と官房長官（D220404）（略）
力二、ウニ、木材…侵攻の影響危惧 釧路管内企業にアンケート（D220405）（要約）釧路商工会議所は３月中旬、管内企業を対象にアンケートを実施。回答では、露の水産物輸入を制限すれば、品薄により他国からの輸入品の引き合いが強まる。侵攻による印象悪化
で露の水産物を敬遠する動きもあり、消費が低迷しそう」との不安の声が。
４/５、ウクライナ避難民20人来日 戦火逃れ（K220405）（略）
岸田首相「戦争犯罪」と明言 ロシアの責任にも言及（D220407）（略）
共産党「有事に自衛隊活用」現実的な９条護憲論をアピール（D220408）（略）
道内企業のロ企業取引は435社 帝国データ調べ 制裁で影響も（D220419）（要約）露の現地企業と直接輸出入を行う道内企業37社は東京に次ぐ。制裁長期化で、貿易制限などによる経営への悪影響が懸念。調査435社のうち、ロ企業が主力取引先は13社。184社が「ロ貿易と比較的結びつきの強い企業」。業種別で「生鮮魚介卸売」28社。「他水産食料品製造」
27社、「自動車（新車）販売」13社、「木材・竹材卸売」11社。
ロ 外 交 官 は「 ペ ル ソ ナ・ ノ ン・ グ ラ ー タ（ 好 ま し か ら ざ る 人 物 ）」 ロ も 対 抗 措 置（A220408/27）（要約）キーフ近郊で民間人多数の犠牲者が判明したのを受け、日本外務省は４/８、在日ロ外交官と通商代表部職員８名に国外退去を求めた。対抗措置として
４/27ロ外務省も、日本外交官８名に国外退去を求めた。
海産物や燃料の打撃深刻 道商連 侵攻の影響調査回答（D220422）（要約）海産物57件。
燃料49件。資材・木材41件。幅広い品目で価格上昇や原料不足などを招いている。
制裁強化の日本に反発 関係悪化の責任転嫁 ロシア（D220410/M220415）（ 要約）
日本政府に対し、ザハロワ情報局長は「反露ヒステリーを煽る」として日本の対ロ姿勢を批判。野党「公正ロシア党」党首からは「北海道の全ての権利はロシアにある」との暴論も飛び出し、両国関係悪化の原因を日本側に転嫁する発言が目立つ。
外交青書、北方領土「不法占拠」対ロ融和姿勢転換（D220422/23）（要約）外務省は４/22発表の2022年版外交青書で、北方領土について「日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロに不法占拠されている」と記述。「不法占拠」は03年版以来19年ぶり、「日本固有の領土」は11年版以来11年ぶりに表現を復活。４/22ペスコフ大統
領報は「四島は全てロシアの不可分な領土」と反発。
自衛隊輸送機 印が着陸拒否 ウクライナ支援（M220422）（要約）日本側は４月下旬以38

降、印ムンバイとUAEドバイにある国連難民高等弁務官UNHCRの備蓄倉庫から自衛隊
機で毛布などをポーランド、ルーマニアに運ぶ計画だった。
「元島民に理解賜りたい」北方墓参見送りで松野官房長官（D220427）（要約）長官は４/27、墓参を含め2022年の北方四島ビザなし渡航を当面見送った判断について、「現下の情
勢でロ側と調整を行えない。元島民をはじめ関係者には理解を賜りたい。政府として、高齢になった元島民の思いに何とか応えたいという考えに変わりはない」と強調。
日本の外交官８人追放へ ロシア外務省が対抗措置発表（D220427）（略）
日ロつなぐサケ・マス妥結を高く評価 浜田武士北海学園大開発研所長（D220428）（要約）４/22妥結の日ロ政府間サケ・マス漁業交渉は、露が日本を「非友好国」指定する中での異例の交渉。交渉結果から判明したのは「漁業交渉は、ウクライナ戦争の対立とは切り離し、粛々と冷静に行う」というロ側の基本的姿勢。四つある日ロ漁業交渉のうち、日本200海里水域内ということで、最も妥結ハードルが低いのが今回のサケ・マス交渉。水
産庁の粘り強い交渉は高く評価してよい。露系のサケ・マス資源を日本水域内で捕り、その見返りの協力費は日ロ双方の権益でもあるため、対日関係は簡単に断ち切るわけにいかない。先人が長年かけて築いてきた日本の権益を、日ロ関係が悪化しているからといって、そう簡単に打ち切るわけにはいかないだろう。両国代表とも今回、そういう思いを持ちながら交渉に臨んだのではないか。漁業交渉というのは、国境を挟んで隣接する国との関係がいかに険悪な状態になろうと、そこに漁業関係者の生業がある以上は、避けて通れない。日ロの漁業交渉を慎重につないでいくことが、将来的には、平和条約締結交渉の再開を後押しする可能性もある。逆に、今年の漁業交渉が決裂してしまえば、平和条約交渉はさらに厳しいものになるだろう。
ロ、岸田首相や返還運動関係者の入国禁止 首相「断じて受け容れず」（D220504）（略）
日米、安保戦略共有で一致 米長官「核含め日本防衛」（K220505）（要約）岸防衛相は５/５、国防長官と会談。中国の威圧的行動を抑止、連携強化を申し合わせ。長官は日本防衛に関し「核と通常兵器を含むあらゆる軍事能力による拡大抑止への決意を再確認」と明言。
観光船捜索の協力継続 国境警備局（K220507）（ 要約）ロ外務省は５/６、観光船沈没事故を巡り、ロ国境警備局が捜索の協力継続を決めたと発表。外務省は「日本の海上保安庁からロ領海で捜索活動を行う許可を求められたが、ロ側で実施することにした」と主張。
観光船捜索「日ロ関係影響せず」官房長官（D220516）（要約）長官は５/16、行方不明者の捜索に対する日ロ関係の影響を否定。ロシア側から関連情報を得ていると強調。
中露共同飛行で日本の対応批判（D220526）（要約）ロ外務省情報局長は５/25、中ロ爆撃機の日本周辺共同飛行への日本政府の懸念表明を「根拠のない、ばかげた抗議」と批判
ウクライナ国籍留学生100人に奨学金（M220529）（略）
中ロ接近、国際社会を分断 防衛研が年次報告書を公表（D220531）（略）
首相、四島返還回帰を明言「残り２島諦めていない」（D220602）（要約）首相は６/１衆院予算委で、四島返還を目指す方針を明言。18年11月の首脳会談で、当時の安倍首相は事実上の２島返還方針に転換したが、首相は「残り２島を決して諦めたものではない」と語った。首相就任後四島返還を目指す考えに言及したのは初。領土交渉の長期停滞は避けられない情勢。首相は日本政府の従来の原則的立場に回帰。首相は日ソ共同宣言に明記されていない国後、択捉両島の帰属問題の解決も目指す方針を説明し、「シンガポール合意をもって日ロ交渉の基本方針が変わったとは認識していない」と述べた。
政府、対露経済協力を凍結 記述削除（D220603）（要約）政府は６/３、日本企業による海外インフラ案件の受注拡大策を話し合う「経協インフラ戦略会議」で21年６月に決めた「海外展開戦略」を改定。ロ侵攻を受け、安倍首相（当時）が提示し対ロ経済協力に関39

する記述を全面削除。経済協力の凍結を明確にし、対露強硬姿勢を改めて提示。
政府、サハリン権益の維持明記 21年度エネルギー白書（K220607）（略）
北方四島周辺での「安全操業」協定の履行停止（www3.nhk220608）（要約）ロ外務省は
６/７、日本漁船に四島周辺の「安全操業」を認める協定履行の停止を発表。拿捕の心配なく出漁できる枠組みを揺るがす事態に地元で動揺が広がる。四島周辺海域での「安全操業」の枠組みは、ロ当局による拿捕などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年交渉で決めたうえで行われてきた。
以上についてロ外務省は声明を発表、「日本政府は、当協定が機能するのに不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと非難。そして「日本側がすべての財政的義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告。
日本外務省はＮＨＫの取材に、「露がサハリン州との協力事業を協定実施の前提条件であるかのように一方的に協定履行の停止を発表したのは遺憾だ。政府としては、引き続き協定のもとで日本側が操業を行えるようロ側と協議を行う考え」と説明。
漁業経済専門の濱田武士北海学園大教授は、ロ側の対応について日本側が協定に基づく協
力金を送金していないため、「ロ側からみて『約束不履行』であり、去年決まった安全操業協定について約束不履行だから９月からの操業は停止するということ」と説明。
そして、「コンブ漁を始めようというタイミングで言ってきたのは、ロ側として、「送金ができなければコンブ漁にも影響するし、ひいてはロシア水域内や北方領土周辺の水域内で日本が操業する機会が奪われ、日本の領土・主権の問題にも関わってくる。また、根室地方の漁業者が食いぶちを失うと同時に水産流通加工業にも影響する。日本政府としては、経済制裁をしていても送金するルートを確保することが重要」と指摘する。
業者苦慮 ふ化装置輸出30余年「非軍事目的」証明書必要（D220609）（要約）ユジノ向けにサケ・マスふ化装置を長年輸出する業者「フラット合成」は対応に苦慮。侵攻後も受注があり、軍事目的ではないと示す証明書を日本政府に提出して取引を続け、未来を見据えた関係維持に奔走。同装置の対ロ輸出は89年、旧ソ連から技術支援を求められた日
本水産庁（当時）の依頼で始め、同社売上高の約18％を占める。ユジノには官民合わせ70のふ化場があり、ほぼ全てに同社製品がある。５月改正の輸出貿易管理令で、軍事転用の可能性がある物資の輸出管理が厳格化。道内の企業では、居酒屋「炎」のウラジオ撤退とか、道銀や北洋銀の現地から職員を帰国とかで、対ロビジネスは縮小傾向に。
米企業、設備提供中止か 日本参加のＬＮＧ事業（DM220616/17）（要約）６/18、ロ紙
は、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが「サハリン２」や「アークティックＬＮＧ
２」など日本が権益を持つ液化天然ガス開発事業への設備・技術者の提供を中止する方針と報じた。日本側は事業継続を表明しているが、事実上、継続が困難になる可能性も。

【Ⅶ】日本・ロシア・ウクライナ・アイヌ

歴史認識

豊かな国の悲劇（D220407）（要約）露極東地域にはウクライナ出身者が多い。戦後北方四島に渡った人も多い。黒川祐次著『物語 ウクライナの歴史』によると、ウクライナでは多くの貧農が生まれ、新天地をロ極東に求め大挙して移動。ロシア革命の際も結局は政権にのみ込まれた。革命政権側が、工業力と農業生産力を有するウクライナなしではやっていけないと考えていたと分析、「豊かな土地を持つことの悲劇」と述べている。
昭和天皇とヒトラーと同列に動画、後に謝罪（JK220425）（要約）ウクライナ政府が昭和天皇を、ナチス独裁者ヒトラー、ファシズム指導者ムソリーニと同列に扱う動画をツイ40

ッターに公式投稿、日本政府の抗議で問題箇所を削除していたことが４/25判明。問題は「現代ロシアのイデオロギー」と題した動画。プーチン大統領を批判する映像中に、昭和天皇、
ヒトラー、ムソリーニの顔写真を並べ「ファシズムとナチズムは1945年に打ち負かされた」と記していた。磯崎官房副長官は記者会見で、「全く不適切で、極めて遺憾」と批判。在日ウクライナ大使館とウクライナ大統領府に削除を申し入れたところ、動画は修正されたと説明。現在はヒトラーとムソリーニだけが並んでいる。副長官によるとウクライナ政府
は外交ルートを通じ謝罪の意を表明。ツイッターにも「誤りを真摯におわびする。親切な
日本の人々の気分を害する意図はなかった」と記した。
北方四島に改名論、地元「必要ない」９割反対（D220527）（要約）元副首相や野党党首
による、北方四島を露所縁の名称に変更する提案が物議を醸す。アイヌ語が語源の四島の呼称は露でも長年使われており、地元では「必要ない」と冷ややかな声も多い。ペスコフ
大統領報道官は５/24、「地元からのイニシアチブはいつでも歓迎」というが、５/25発表の地元通信社サハリン・インフォのアンケートでは1875人中91％が反対。対日強硬派で知られるロ地理学会サハリン支部長ポノマリョフも「島名はアイヌ語であるのみか、今やロ文化、露史の要素をなしており」、改名提案は「地域住民に失礼」と批判。

【Ⅷ】国連その他

教皇 ロシア念頭に核使用懸念で警鐘（K220404）（ 要約）教皇は４/３、プーチン大統
領が核運用部隊に戦闘警戒態勢を命じたことを念頭に、「われわれは70年、80年後に全て忘れてしまった」と述べ、核兵器使用の可能性が高まっていることに警鐘を鳴らした。
国連、機能不全浮き彫り セレンスキー氏、演説で改革要求（K220407）（要約）大統領
は４/５の国連安保理緊急会合で初めて演説。民間人多数殺害について、露の「戦争犯罪」と非難。常任理事国ロシアの「拒否権が『殺傷権』にならないよう国連を改革しなければならない」と訴え。グテレス国連事務総長は「戦争犯罪、国際人道法の重大違反、国際人権法の重大違反の可能性がある」と述べ、独立した調査を求めた。
国連人権理、露追放も亀裂浮き彫り 反対・棄権急増（N220408）（要約）国連総会が４/７、93カ国の賛成多数で採択した露の人権理事会の理事国資格を停止する決議は、露の孤立を印象づけ。一方、露・中の切り崩し工作などを受け、過去の決議より消極的な国が増加。反対・棄権・無投票が100カ国と賛成を上回り、国際社会の亀裂も浮き彫りに。
侵攻は「柔道の精神に反する」山下泰裕氏、ロ大統領を批判（D220411）（略）
ＩＣＣ検察官がプチャ訪問（K220414）（ 要約）国際刑事裁判所カーン主任検察官は４/13、キーウ（キエフ）近郊ブチャを訪問「ウクライナは犯罪現場だ」と訴えた。
国連の限界あらわ（K220430）（要約）グテレス事務総長が、露とウクライナ歴訪を終えた。
マリウポリ民間人退避の実現を見通せず、停戦へ実効性のある道筋も打ち出せない。グレテス事務総長は、ウクライナより先にロシアを訪問。ウクライナ側の視線は厳しい。

編集後記
本誌50号は、６月４日に実施した共催セミナー「ロシア・ウクライナ戦争セミナー」特集号としました。本誌には報告者三名の報告のみを掲載しました。コメンテーター三名のご発言と質疑応答部分は、本会HPに掲載します。
セミナーのテープ起こし原稿の作成では、総合司会者のお一人、高田喜博さんに多大なご苦労をおかけしました。感謝申し上げます。
佐々木洋記。2022年７月11日。
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