令 和 ３ 年 度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目次～

事業の状況 ・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・ 1

Ⅰ
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

令和３年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・29
Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・32
その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

Ⅳ（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託 ・・・・・・・・・・35

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・36

Ⅴ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

附属明細書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 令和３年度の取組
令和３年度の事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止・延期のほか、規模を縮小して実施するなど様々な影響を受けたが、これまでの活動実績を踏まえ、各事業の実態に応じた感染防止対策を徹底し、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会において、今後の特別区のあり方等を検討するための助言を得た。特別区制度研究会は、令和２年度から令和３年度の第７期研究会の２年目にあたり、前期報告の深化につながる「特別区職員の人材育成に資する基礎研究～自治体職員の仕事観と組織のなかの係長～」の最終報告を特別区制度懇談会において行った。
これまで収集・蓄積した資料等を活用し編集した特別区の自治の歩みをたどる-1-

「東京大都市地域の物語」シリーズ全５巻限定セットの配布及び小学生を主な対象とした「区の仕事東京 23 区」を発行した。
また、特別区長会が設置する調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区
及び地方行政に関わる課題について、調査研究及び情報収集・発信を行った。

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を、より多くの来館者に閲覧してもらうため、資料の適切な管理、館内お知らせの充実など魅力的な専門図書館空間の構築に努めた。

(3) 普及啓発事業の推進
特別区の課題や地方自治に関するテーマで講座・講演会を実施したほか、特別区や他自治体等と連携して企画展示を行った。また、東京都立大学等関係機関と連携し、都民を対象とした生涯学習のための講座や特別区職員を対象とした職務に関連する講座を実施した。
都市交流事業では「茨城ふるさとフェア」を開催したほか、全国連携プロジェ
クトとして講演会、賛同自治体のＰＲ展示等の特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施した。

(4) 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営、省エネルギー対策に努めるとともに、会館の機能を長期にわたり良好に維持していくために、建物の想定使用期間を 70 年に延伸する新たな中
長期保全計画策定の検討を引き続き行った。
令和２年５月から着手した東京区政会館別館の整備については、工事の進-2-

捗管理を行った。また、旧東京区政会館本館に入居していた特別区職員研修所の仮移転先として賃借している東京区政会館分室の管理を継続して行った。

-3-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査報告（平成19年12月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得るために設置した特別区制度懇談会を開催し、意見交換を行った。
【委員の任期】 令和２年６月18日～令和４年６月17日【委員名簿】
令和４年３月31日現在（敬称略）
氏

名

現

職

おおもり

わたる

彌

東京大学名誉教授

いとう

まさつぐ

東京都立大学大学院

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形
ぬまお

沼尾
やすだ

安田

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
なみこ

波子
や そ い

八十五

法学政治学研究科教授
東京都立大学大学院
法学政治学研究科教授

分野

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

元特別区長会事務局長

行政経験者

東洋大学国際学部教授

財政学、地方財政論

前関東学院大学経済学部教授-4-

都市政策学、環境政策学、政策科学、環境型社会システム論

【令和３年度開催状況】
開催日
令和３年12月３日

主な内容

特別区制度研究会の最終報告について研究員との意見交換

イ 特別区制度研究会
第７期研究会の２年目として、引き続き昨年と同じ研究者を研究員とし、第６期報告書の深化につながる「特別区職員の人材育成に資する基礎研究～自治体職員の仕事観と組織のなかの係長～」の研究報告を行った。
【研究員名簿】
氏

名

ふかや

たけし

みのわ

まさとし

深谷

健

箕輪 允智
はやし

林

令和４年３月31日現在（敬称略）

れおな

嶺那

現

職

分

野

武蔵野大学 法学部政治学科 教授

政治学、行政学

東洋大学 法学部 准教授

地方自治、行政学、政治学

福島大学 行政政策学類 准教授

地方自治、行政学、行政管
理論、公共政策論＜開 催 日＞ 4/20、5/25、6/1、6/15、7/13、7/15、8/3、8/24、8/31、9/15、10/12、10/19、11/16、11/18、11/26、11/30、12/3、12/14、1/18、1/25、
2/15、2/24、3/4、3/10、3/30（計25回）(2) 自主研究
特別区の自治の歩みをたどる「東京大都市地域の物語」シリーズの完結記念として、全５巻限定セットを特別区自治情報・交流センターで配布した。
小学生を主な読者層として想定し、特別区を紹介する小学生向けシリーズの第３巻「区の仕事 東京23区」を発行した。

(3) 行政課題の調査研究
特別区長会が設置した調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、顧問の委嘱、特別区及び地方行政に関わる課題６テーマの調査研究報告書の作成、機関紙の発行、ホームページの管理運営を行った。
-5-加えて、令和４年度からの調査研究テーマの各区への募集、継続テーマを含めた研究内容の調整など、調査研究活動開始に向けた準備を進めた。
また、令和２年度の調査研究11テーマについて、報告会を実施した。

【令和３年度調査研究テーマ】
継続テーマ名特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

提案区
渋谷

新規テーマ名

提案区

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～

中央

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響

港

公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法

江東

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策

荒川「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾【令和４年度調査研究テーマ】
継続テーマ名「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み
新規テーマ名提案区
葛飾
提案区

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域
コミュニティの醸成

中央

特別区の未来を見据えた子育て支援

港

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策

世田谷

特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～

板橋
葛飾

【報告会】
実施日

：令和３年７月７日（水）及び８日（木）場 所：東京区政会館

聴講者数：延べ 314 人-6-

(4) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料（第 51 巻）

1,600 部（令和４年３月発行）

特別区法務資料（第 51 巻 別冊）

370 部（令和４年３月発行）

イ 法科大学院就学助成

２名（100,000 円×２名＝200,000 円）

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や区政に関する一般書籍等の収集・提供・管理を行った。また、資料の適切な管理のため、保存年限を経過した一般書籍や雑誌等を廃棄するとともに、当該廃棄資料を区立図書館等へ提供し、資料の有効活用を図った。
ア 資料の収集・提供・管理の状況(ア) 資料の収集
ａ 蔵書内訳
令和３年度末

令和２年度末

令和元年度末特別区行政資料

61,650 冊

59,080 冊

56,583 冊

都行政資料

9,325 冊8,993 冊8,768 冊その他行政資料

2,563 冊2,536 冊2,524 冊地方自治に関する一般図書

6,689 冊6,403 冊

6,256 冊その他一般図書9,379 冊9,148 冊9,417 冊雑誌

20,413 冊

18,946 冊

17,601 冊

110,019 冊

105,106 冊

101,149 冊

計-7-

ｂ 歴史的資料の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入
した。
〇購入実績
・東京市方面委員制度十五年誌（昭和10年）
・特別市制問題ノ沿革（昭和８年）
・東京市民読本（大正13年）
・荒川区郷土史年表（昭和29年）
・東京都自治月報（昭和22年）
・歴史的に見た東京府と東京市政の関係（昭和39年）

等(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
令和３年度

令和２年度

令和元年度

4月

734人

93人

1,474人

5月

453人

0人

1,522人

6月

696人

311人

1,678人

7月

647人

541人

2,152人

8月

480人

782人

1,946人

9月

389人

647人

1,397人

10月

419人

1,028人

1,617人

11月

384人

642人

1,679人

12月

357人

484人

1,336人

1月

511人

439人

1,118人

2月

564人

495人

1,736人

3月

837人

673人

630人

6,471人

6,135人

18,285人

23人

25人

67人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00※緊急事態再宣言及びまん延防止等重点措置の適用時には、開館時間を変更※その他に、感染拡大防止対策として、検温、マスク着用、手指の消毒、閲覧-8-

席半減、利用時間制限などを実施し開館した。東京都が実施する感染防止徹底
宣言事業所（図書館）に登録し入口にステッカーを掲示するとともに、感染拡大防止のために実践すべき取組を具体的に示したチェックシート「図書館編」を遵守した。
ｂ 資料の貸出数
令和３年度

令和２年度

令和元年度

上半期

165冊

118冊

294冊

下半期

142冊

202冊

173冊

計

307冊

320冊

467冊

ｃ レファレンス件数
令和３年度

令和２年度

令和元年度

上半期

745件

845件

1,156件

下半期

1,004件

893件

948件

計

1,749件

1,738件

2,104件(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。
〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの
〇処理冊数
令和３年度

令和２年度
200冊

令和元年度
153冊

92冊

また、特別区長会に係る歴史的資料の長期的な保存・管理を目的に、これらの資料の目録作成・電子化・製本化等を行った。

イ 資料提供の充実(ア) ホームページを活用した所蔵資料の紹介
特別区協議会ホームページの「デジタル書棚」「デジタル古地図」「所蔵資-9-

料蔵出し」のコーナーで、協議会発行の書籍や所蔵する東京大都市地域に関する古地図や貴重な資料を紹介した。特別区自治情報・交流センター案内のためのＱ＆Ａを掲載した。
また、特別区自治情報・交流センター内で開催している所蔵資料を紹介する企画展示の情報について、ホームページに掲載した。

（イ） 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ〇リーフレットの配布
特別区自治情報・交流センターの周知並びに利用案内リーフレットの配布を行った。

8,500枚
（令和４年３月配付）

配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関、
大学図書館（都内）〇公式ツイッターの開設
令和３年１月に開設した特別区自治情報・交流センターの公式ツイッターを活用し、特別区や特別区自治情報・交流センターに係る情報などを発信した。

（ウ） 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行
物の受託販売を行った。

- 10 -

○令和３年度 刊行物販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 大都市地域特別区設置法にもとづく「特別区制度設計の記録」⑩ 自治体訴訟事件事例ハンドブック（改訂版）〔特別区自治情報・交流センターブックレット〕
創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』
第2号『特別区制度改革の軌跡』
第3号『大都市制度改革と特別区』
第4号『自治体間連携の可能性を探る』
第5号『特別区が歩んだ自治のみちのり』

1,205冊

①練馬区
②杉並区
③板橋区
④中央区
⑤北
区
⑥新宿区
⑦文京区
⑧台東区
⑨荒川区
⑩葛飾区
⑪江東区
⑫大田区
⑬豊島区
⑭足立区
⑮渋谷区
⑯ 江戸川区
⑰港
区
⑱中野区
⑲目黒区
⑳品川区
㉑ 世田谷区㉒墨田区

144冊（平成1 8 年 5 月から）
（平成1 8 年 9 月から）
（平成1 8 年 1 0 月から）
（平成1 8 年 1 1 月から）
（平成1 9 年 3 月から）
（平成1 9 年 5 月から）
（平成1 9 年 8 月から）
（平成2 0 年 8 月から）
（平成2 1 年 2 月から）
（平成2 1 年 2 月から）
（平成2 1 年 4 月から）
（平成2 1 年 4 月から）
（平成2 1 年 8 月から）
（平成2 2 年 1 2 月から）
（平成2 5 年 5 月から）
（平成2 5 年 1 0 月から）
（平成2 6 年 4 月から）
（平成2 6 年 4 月から）
（平成2 8 年 4 月から）
（平成2 8 年 6 月から）
（平成2 9 年 4 月から）
（平成30年4月から）
計- 11 -

10種
10種
10種
10種
8種
10種
6種
5種
3種
7種
8種
10種
10種
4種
3種
9種
6種
4種
7種
3種
10種
8種

1,349冊(2) 統計情報の提供
ア 特別区の統計
特別区に関する各行政分野におけるデータをとりまとめた冊子「特別区の統計」を刊行し、23区ほか全国自治体の一部等に配送するとともに、特別区自治情報・交流センターにて閲覧及び有償頒布を実施した。
また、同データを活用できるように、出典データの更新に合わせてホームペー
ジで随時提供した。
○第41回「特別区の統計」2021年（令和３年） 3,200部発行（令和４年３月）○令和３年版ホームページ公開用データ(Excel・PDF版)の更新（令和４年３月）
イ その他〇特別区統計情報システム（アーカイブ）をホームページで公開した。
〇23区統計情報「23区の人口と世帯2021」を作成しホームページで公開した。
３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
都民、特別区職員等を対象に、特別区の課題等に関する講座を実施したほか、特別区議会議員を対象に、地方自治や特別区の課題等をテーマにした講演会を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部講座について延期するとともに、オンラインの活用を図った。
ア 都民、特別区職員等を対象とした講座・講演会(ア) 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日
令和３年７月28日

内 容

講 師

防災講座
（特別区職員向け）

元東京都副知事
青山 佾 ほか２名

受講者数
48人

(イ) 「社会福祉」をテーマにした講演会
開催日

令和３年12月13日

内 容

子どもの貧困の現状- 12 -

講 師

受講者数

東京都立大学人文社会学部教授/子ども・若者貧困研究セン
ター長
阿部 彩

60人

(ウ) 「特別区」をテーマにした講座
開催日
令和４年２月18日

内 容

講 師

改めて考える都区制度改特別区長会事務局参与
革(平成12年改革)の意義
志賀 德壽と都区制度のこれから

受講者数
55人

イ 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

令和３年４月23日

ポスト・コロナ時代におけ 京都大学こころの未来研究セ
る都市と日本社会ンター教授 広井 良典

70人

令和３年９月１日

高齢者の保健事業～フレイ
東京都健康長寿医療センター
ル予防と健康寿命の延伸を研究所 研究部長
目指して～
石崎 達郎
※オンライン実施

視聴回数
183回

令和４年１月21日

改めて考える都区制度改革(平成12年改革)の意義 特別区長会事務局参与
志賀 德壽と都区制度のこれから

43人

ウ 東京都公文書館との連携事業（「公文書管理」をテーマにした講座）
開催日

令和４年１月13日

内 容

講 師

国立公文書館 上席公文書専門官 依田 健公文書管理とアーカイブ
武蔵野市立武蔵野ふるさと歴
ズの役割
史館 公文書専門官
高野 弘之

受講者数

79人

※令和３年８月25日(水)から令和４年１月13日(木)へ延期するとともに、対面とオンラインの両方の形式により実施した。

(2) 企画展示
東京区政会館エントランスホール（１階）や特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区、他自治体等の協力を得て企画展示を行った。

ア 特別区が発行する観光パンフレットコーナーの設置
東京23区観光コーナーにおいて、特別区、関連団体、他自治体が発行する観光- 13 -

パンフレットを配布した。

イ 特別区、他自治体等との連携による企画展示
展示期間

展示団体

展示テーマ

１

令和３年７月15日
江東区
～９月６日

魅力発信！スポーツと人情があついまち、江東区２

令和３年９月10日
東京都公文書館～11月１日庁舎の歴史～新宿庁舎開庁３０周年記念展
示３

令和４年１月12日～２月26日

歴史と自然、にぎわいのまち中野 ―中野区
立歴史民俗資料館―

４

令和４年３月９日
特別区協議会～３月29日中野区

特別区協議会紹介展示「クマなくご紹介！特別区協議会」

２ 東京都公文書館：庁舎の歴史～新宿庁舎開庁３０周年記念展示

１ 江東区：魅力発信！スポーツと人情があついまち、江東区

３ 中野区：歴史と自然、にぎわいのまち
中野 ―中野区立歴史民俗資料館―- 14 -

４ 特別区協議会：特別区協議会紹介展示「クマなくご紹介！特別区協議会」

(3) 東京都立大学との共同事業
東京都立大学オープンユニバーシティ（東京区政会館３階）において、都民等を対象とする講座を共同事業として行った。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部の講座について中止した。
ア オープンユニバーシティ講座(ア) 一般講座
東京都立大学オープンユニバーシティ登録会員を対象に230講座を実施した（4,095人受講）。

(イ) 連携講座（教養講座）
一般講座に特別区職員の受講枠を設けて実施した。
※ 一部の講座はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて受講した。

【教養講座】27講座実施 受講者数672人（登録会員471人、特別区職員201人）
受講者数

開 催 日
令和３年５月10日
他３日（計４日）
令和３年６月３日
他１日（計２日）

講 座 名
マーケティング入門（基本編その１）売れない時代の売れるしくみを学ぶ

講 師
東京都立大学 名誉教授
小泉 徹

電力問題の現状と今後

元東京電力㈱ 常任監査役～大都市東京の重要イン

元東京都立大学 非常勤講師

フラを考える～宮本 幸始※登録会員数/特別区職員数

５/２人

６/15人

関東学院大学

令和３年６月９日
他３日（計４日）

首都圏の地盤と地震災害

工学総合研究所 研究員(理工学部 元教授)

16/９人

若松 加寿江令和３年６月14日
他３日（計４日）
令和３年６月29日
他３日（計４日）

マーケティング入門（基本編その２）売れない
時代の売れるしくみを学ぶ
仕事とモチベーション
基礎編

東京都立大学 名誉教授
小泉 徹
東京都立大学大学教育セン
ター 准教授横山 佳代子- 15 -

５/１人

３/７人

令和３年８月24日
他１日（計２日）

気候の寒暖から見る江

成蹊大学経済学部 教授

戸・東京

財城 真寿美令和３年８月27日
他３日（計４日）

東京の街と人を探求する

月刊 東京人 編集長

雑誌づくりの現場から

高橋 栄一 ほか３名

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙと電力問題

元東京電力㈱ 常任監査役～首都東京の重要インフ

元東京都立大学 非常勤講師

ラを考える～

宮本 幸始

令和３年９月３日
他１日（計２日）
令和３年９月15日
他２日（計３日）
令和３年９月30日
他１日（計２日）

社会基盤としての橋の技
術

45/14人

６/23人

東京都立大学都市環境学部
都市基盤環境学科 教授

５/４人

村越 潤

過去の地震が残した教訓

東京都立大学 名誉教授に学ぶ

上海交通大学 客員教授

（地震被害と都市防災）

岩楯 敞広 ほか１名

令和３年10月４日
他３日（計４日）

マーケティング入門(応用編 東京都立大学 名誉教授

令和３年10月５日
他３日（計４日）

仕事とモティベーション 基

令和３年10月14日
他３日（計４日）

10/13人

その１)

小泉 徹

礎編

１/６人

３/１人

東京都立大学
大学教育センター 准教授

１/３人

横山 佳代子「知的財産」って何?

あいわ特許業務法人～意外と身近にあるトピッ 弁理士
クから学ぼう～

５/１人

松本 公一
関東学院大学

令和３年10月20日
他３日（計４日）

首都圏の自然災害と土地条 工学総合研究所 研究員
件(理工学部 元教授)

４/４人

若松 加寿江令和３年11月１日
他３日（計４日）

江戸・東京の都市景観

東京都立大学 特任教授
山田 幸正 ほか３名

令和３年11月８日
他３日（計４日）

マーケティング入門(応用編 東京都立大学 名誉教授

令和３年11月22日
他１日（計２日）

観光を理解するためのデー

令和３年12月７日

その１)

小泉 徹

タ

12/12人

３/２人

東京都立大学
都市環境学部 教授

６/２人

清水 哲夫 ほか１名

脱炭素化に向けた法政策と地域の役割

東京都立大学
都市環境学部 教授
奥 真美- 16 -

４/９人

パーソナルコンディショニン

令和３年12月16日

してはいけないストレッチ!

グセラピスト協会 理事長
理学療法士 博士(保健学)

14/８人

新井 光男
北区飛鳥山博物館 学芸員

令和４年１月12日
他３日（計４日）

神奈川大学・國學院大學兼任

名所の光景

講師

26/４人

石倉 孝祐

令和４年１月13日
他２日（計３日）

令和４年１月20日
他３日（計４日）

令和４年２月15日
他１日（計２日）

コロナ禍の今こそ学ぶ
内務大臣・東京市長 後藤新平の生涯と功績
過去の地震が残した教訓に学ぶ北海道大学 名誉教授
越澤 明

９/６人

東京都立大学 名誉教授
上海交通大学 客員教授

８/６人

岩楯 敞広 ほか１名
東京都立大学都市環境学部観

観光地域づくり最前線

光科学科 教授

３/５人

川原 晋 ほか２名
東京都立大学人文社会学部

令和４年２月18日

新型コロナウイルス感染拡 教授/子ども・若者貧困研究セ大による子どもへの影響

ンター長161/５人阿部 彩 ほか１名

令和４年２月24日
他３日（計４日）

令和４年３月９日
他１日（計２日）

改めて人間中心設計を考え 法政大学 専任講師
る

橋爪 絢子 ほか１名

９/２人

東京都立大学
社会的養護と学校教育

大学教育センター 教授

11/５人

村松 健司
東京都立大学システムデザイ

令和４年３月16日

確率・統計ナイト

ン学部 准教授
名古屋大学客員 教授

90/32人岡本 正吾(ウ) 連携講座（特別講座）
東京区政会館エントランスホール（１階）における企画展示の内容に合わせた講座を実施した。

- 17 -

【特別講座】２講座実施 受講者数79人
開 催 日
令和３年
８月19日

令和３年
10月19日講 座 名

講 師

深川と渋沢栄一

深川東京モダン館管理～実業家栄一揺籃の地～

事務所副所長 龍澤 潤

戦前期の東京の区役所庁舎～そのモダン・デザインの変遷～※オンライン講座

東京工業大学博物館
副館長・教授 山﨑 鯛介

受講者数
30人

49人

イ 専門講座特別区職員を対象に、職務に関連が深い講座・要望の多い講座を実施するもの。
開 催 日

講 座 名

講 師

令和４年
３月10日

メンタル不調者の早期発見と職場復
帰支援

受講者数

(株)ドクターズヘルスケア
産業医事務所27人

代表取締役 矢島 新子

ウ 子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターが実施する「子どもの貧困」に関する定期的な研究会へ特別区職員の参加の機会を設けた。
※ 研究会はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて研究会に参加した。
７講座実施 受講者数769人（一般739人、特別区職員30人）
受講者数

開 催 日
令和３年４月23日

令和３年５月27日

令和３年６月24日

講 座 名
子どもの貧困研究のフロンテ
ィア定例学術研究会（第26回）

講 師
東京都立大学 子ども・若者貧困研究センター

ィア定例学術研究会（第27回） 課程 梶原 豪人

ィア定例学術研究会（第28回）- 18 -

95/３人特任研究員 山本 直子

子どもの貧困研究のフロンテ 東京都立大学大学院博士

子どもの貧困研究のフロンテ※一般数/特別区職員数

弁護士 山本 翔

82/２人

41/０人

子どもの貧困研究のフロンテ

令和３年８月25日

ィア定例学術研究会

講師 可知 悠子

（第29回）
子どもの貧困研究のフロンテ

令和３年９月29日

ィア定例学術研究会

千葉大学大学院社会学研
究院 教授 大石 亜希子（第30回）
子どもの貧困研究のフロンテ

令和３年10月27日

北里大学医学部

ィア定例学術研究会

77/５人

東京都立大学人文社会学部教授/子ども・若者貧困研究センター長（第31回）

230/６人

114/８人阿部 彩

子どもの貧困研究のフロンテ 上智大学総合人間科学部

令和４年１月26日

ィア定例学術研究会

教授（第32回）

酒井 朗

100/６人(4) 都市交流事業（特別区全国連携プロジェクト等）
ア 全国連携講演会の開催
特別区全国連携プロジェクトの取組をより一層深化させ、産業、観光、文化、
スポーツなど幅広い分野からプロジェクトへの参画を促すため、自治体間連携や地域活性化などに関する講演会を特別区と共同で企画・実施した。
開催日

内容

講師等

受講
者数

【基調講演】
沼尾波子（東洋大学国際学部国際地域学科教授）【令和３年度第１ 【課題提起と事例紹介】
令和３年
８月19日
（オンラ
イン開催）

回全国連携講演会】 小野文明（全国町村会財政部副部長）
未来社会の創造と 戸部正紀（群馬県川場村むらづくり振興課長）
自治体間連携－環 大谷昇（世田谷区生活文化政策部区民健康村・ふるさと

135人

境・教育・技術から 交流課長）
考える地域のつな 山田良司（大田区産業経済部長）
がり【パネルディスカッション】
パネリストは小野文明・戸部正紀・大谷昇・山田良司の４名、コーディネーターは沼尾波子【リレー講演】

令和４年
２月９日
（オンラ

【令和３年度第２回全国連携講演会】
地域脱炭素時代の重藤さわ子（事業構想大学院大学准教授）
中島恵理（元長野県副知事・信州大学経法学部特任教授）
河村昌美（事業構想大学院大学事業構想研究所教授）
窪田浩之（一般社団法人ゼロエミやまなし代表理事）

地域間連携を考え
イン開催）【パネルディスカッション】
る〔話題提供〕

清水秀樹（港区環境リサイクル支援部地球温暖化対策担- 19 -161人

当課長）
芝山有朋（尾鷲市水産農林課長）〔全体ディスカッション〕
パネリストは中島恵理・河村昌美・窪田浩之・清水秀樹・
芝山有朋の５名、コーディネーターは重藤さわ子
令和３年度第１回全国連携講演会（令和３年８月 19 日）

令和３年度第２回全国連携講演会（令和４年２月９日）

イ 東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館１階エントランスホールを活用して、連携自治体の魅力や特別区
全国連携プロジェクトを紹介する展示を実施し、情報発信を行った。
また、展示品を有効活用し、特別区全国連携プロジェクトの取組を幅広く周知
することを目的とした巡回展示（令和３年度第１回全国連携展示「ぷらっと埼玉～ちかくて楽しいプチ旅行~」分）が品川区で実施された（令和４年２月 25 日～
３月 10 日）。

- 20 -

展示期間

団体

令和３年
５月11日～６月24日

埼玉県町村会

令和３年
11月16日～12月23日

東北絆まつり実行委員会

テーマ
令和３年度第１回全国連携展示（埼玉県町村）「ぷ
らっと埼玉～ちかくて楽しいプチ旅行～」※関連イベントとして、５月28日に物産販売（ときがわ町）を実施※品川区で巡回展示を実施（令和４年２月25日～
３月10日）
令和３年度第２回全国連携展示（東北絆まつり）「東北の絆と復興のメッセージ～東北絆まつり～」※品川区で巡回展示を実施予定

令和３年度第１回全国連携展示（令和３年５月 11 日～６月 24 日）

月 16 日～12 月 23 日）
令和３年度第２回全国連携展示（令和３年 11 月 16 日～12 月 23 日）

ウ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区長会の特別区全国連携プロジェクトのホームページの管理・運営を行った。
(ア) 公開ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等の紹介、各自治体からのＰＲ情報、特別区制度の紹介等を掲載した。

(イ) 会員自治体用ホームページ
特別区と会員自治体が掲示板を活用して閲覧・書き込みを行うことで、連- 21 -

携・交流に関する情報を交換し合う場を提供した。
会員自治体数：269 団体（令和４年３月 31 日現在）

エ 特別区全国連携プロジェクト公式ツイッターの運用
特別区全国連携プロジェクト公式ツイッターを活用してホームページ会員自治体についてのツイートやイベント情報などを発信し、公開ホームページの活用
促進と情報発信の強化を図った。
フォロワー数：418（令和４年３月31日現在）

オ ＰＲ情報紙（東京２３区全国連携ＮＥＷＳ）の発行
特別区全国連携プロジェクトの取組を広くＰＲするため、東京２３区全国連携
ＮＥＷＳを発行した。
号数（発行年月）

掲載内容

ＶＯＬ．４
（令和３年９月）

・特別区長会会長メッセージ
・東北絆まつり実行委員会、埼玉県町村会の寄稿文
・プロジェクトの事業情報
など

ＶＯＬ．５
（令和４年３月）

・広域共同計画（地域再生計画）による事業の紹介（十勝町村会事務局、宇治市の寄稿文）
・プロジェクトの事業情報など- 22 -

発行部数

8,000部（23区、協定締結団体・企業等に配布）カ 茨城県との都市交流事業
特別区と他都市との相互理解に資する事業を行った。
開催日

イベント名

実施内容
茨城県との共催。参加市町の農産品、特産品の販売や各種観光パンフレット配布などを通して茨城県の魅力を紹介した。
参加自治体等 19 団体
水戸市、古河市、常陸太田市、北茨城市、笠令和３年 10 月 28 日

茨城ふるさとフェア

間市、ひたちなか市、潮来市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、鉾田
市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、八千代町、イバラキセンス（茨城県アンテナショップ）(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配布した。
3,200部

ア 特別区幹部職員名簿「令和３年４月１日現在」（令和３年５月発行）

配布先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関

イ 東京２３区情報誌「Ｏｎｅ２３」

各12,000部

第45号～第48号「東京23区で楽しむ、スポーツ！」第45号（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区）（令和３年７月１日発行）
第46号（墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区）（令和３年10月１日発行）- 23 -

第47号（渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区）（令和４年１月１日発行）
第48号（板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区）（令和４年４月１日発行）
配布先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施
設、観光協会及び生涯学習施設ほか

3,200部

ウ 特別区の統計「第41回特別区の統計」 令和３年版（令和４年３月発行）

75部

エ 特別区関係資料
平成30年度版～令和２年度版（令和４年３月発行）

オ 特別区議会議員講演会講演録(ア) 「ポスト・コロナ時代における都市と日本社会」

1,000部

配布先：各区議会等(イ) 「高齢者の保健事業～フレイル予防と健康寿命の延伸を目指して～」
1,000部
配布先：各区議会等- 24 -

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる３つの共同行動方針に基づき、公益財団法人東京市町村自治調査会とともにオール東京
62市区町村共同事業の企画運営を担った。

＜共同行動方針＞
ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定
事 業 名

実 施 状 況(ア) 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進○2019年度の62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を各区に提供した。（３月）○2018年度分の算定結果について、担当職員向けの説明会（オンライン併用）ならびにプレス発表を行った。
・説明会：５月19日（東京区政会館・オンライン）、５月26日（東京自治会館）
・プレス発表：５月31日(イ) 各団体の実施する事業との連携○62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限100万円）を交付した。
○市区町村の成果をHP「ECOネット東京62」上でPRした。

62市区町村の連携をさらに深めるため、「環境事業紹介」や(ウ) ホームページECO「環境インフォメーション」等のコンテンツにより、各市区町
ネット東京の維持管
村の事業等の情報提供を充実させるとともに、
当プロジェクト
理・コンテンツの充実の事業や活動、関係情報の充実によりプロジェクトのPR及びCO₂削減やみどりの保全のための普及・啓発を行った。
「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」を推進する調査研究を分科会形式により実施し、(エ) 気候変動対策に関 以下の研究会等を行った。
する調査研究・緩和策と適応策の２種類分科会 計５回
62市区町村ミーティング ２回
・希望の自治体に対する個別相談会
各自治体の現状やニーズを踏まえ、複数のテーマを設定し、自治体間の情報共有や環境事業の知見の蓄積や専門知識の享(オ)オール東京62環境
受に向けて、全４回の研修会を開催した。実施にあたっては、担当者研修会
地理的要因を軽くするため、リモートと対面の両方の形式で行った。
- 25 -

【テーマ】
・第１回 新規担当者向け（６月１日）
・第２回 2050 年カーボンゼロに向けた内外の潮流と自治体の役割 ほか（10 月８日）
・第３回 資源循環（CE）の世界の潮流と自治体の役割 ほか（12月21日）
・第４回 生物多様性保全と持続可能な利用の推進に向けた自治体の役割 ほか（２月22日）
62市区町村等が主催するイベント等で、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」のPRや CO₂削減や地球温暖化防止策につながる活動の普及啓発を新規作成のパネルや出展エリアの情報を集めたチラシを使って行った。
また都内の地図をつかった(カ)市区町村等主催イ
各自治体の環境事業を紹介するワークショップも合わせて実ベントでの PR、普及啓発 施した。
【出展イベント】
展示
なかのエコフェア2021、環境フォーラム2021inこがねい、エ
コフェスタワンダーランドONLINE（大田区）、環境なんでも見
本市（板橋区）(エ) 気候変動対策に関する調査研究(カ)市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示

５ 広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、各区役所関係団体をはじめとした区政関係者等に配布した。
毎月 12,000 部

・区政会館だより- 26 -

(2) 事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区社会福祉事業団の事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、特別区等関係機関に配布した。
900 部（令和３年７月発行）

・令和３年度 事業概要

(3) 特別区協議会パンフレットの配布
当協議会の組織及び事業の概要を記載したパンフレットを要望に応じ、特別区等関係機関に配布した。

(4) ホームページの管理運営等
ホームページにより、当協議会の事業や法人運営に関する情報を提供した。

６ 地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となり、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供した。

- 27 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年２月
(2) 火災共済（令和３年度末現在）
ア 基

率
１級

２級

３級

（耐火構造）（準耐火構造）（左記以外 木造等）

0.15 円

0.84 円

3.00 円構造等級

基本基率※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率数

17,414 件

ウ 共 済 責 任 額

1,943,257,610,000 円

エ 共 済 分 担 金

42,949,215 円

イ 加

入

件

績

9件

70,495,589 円

カ 中途解約返還金

31 件

32,657 円

オ 支

キ 再

払

保

実

険

料（火災及び水災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（火災・共済責任額 30 億円以上、水災・共済責任額１億円以上２億円上限）
20,578,450 円
木造（共済責任額 2,500 万円以上）

65 件

1,200,740 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（令和３年度末現在高）
2,939,550,724 円- 28 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）
１ 東京区政会館の管理運営事業（飯田橋）
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
平成26年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営等に努めるとともに、会館の機能を長期にわたり良好に維持していくため、建物の想定使用期間を70年に延伸する新たな中長期保全計画策定の検討を行った。
また、CO₂排出量を低減させたことにより、平成26年度に東京都環境確保条例に定められた各種義務を免除された事業所を実現したことから、引き続き積極的に省エネ
ルギー対策に取り組んだ。

(1) 建物等の概要
しゅん工

平成 17 年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延べ面積36,703.01 ㎡階

地下３階・地上 21 階・塔屋２階

数

駐 車 場

85 台（地上２台、地下１階 33 台、地下２階 50 台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、
東京二十三区清掃一部事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、（公財）東京都区市町村振興協会、
東京都後期高齢者医療広域連合、東京都国民健康保険団体連合会

会館維持負担金収入

303,068 千円

賃料収入

727,008 千円- 29 -

(2) 計画修繕等
修繕費 112,772 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 142,553 千円）
固定資産取得支出（ソフトウェア取得支出及び建設仮勘定取得支出を除く。）
10,736 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 13,031 千円）〔主な工事〕○ 計画修繕等
・外部大規模改修工事
・多目的トイレ電気温水器更新工事

２ 東京区政会館別館の建設（九段下）
令和２年５月から着手した東京区政会館別館新築工事について、引き続き進捗管理を行った。
(1) 工事概要
・延べ面積：3,522.57㎡
・階

数：地上９階、地下１階

・構

造：鉄骨造、一部鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造(2) 工事請負者
株式会社鴻池組 東京本店
(3) 契約金額
24億3,870万円(4) 工事期間
令和２年５月21日から令和４年７月29日まで（約２年３ヶ月）(5) 設計監理
株式会社松田平田設計- 30 -

３ 東京区政会館分室の提供（秋葉原）
東京区政会館別館しゅん工までの間の特別区職員研修所の仮移転先として平成 28
年３月から賃借している東京区政会館分室の管理を行った。
東京区政会館分室建物概要
建 物 名

秋葉原センタープレイスビル（地下２階付 16 階建）

賃借フロア

４階～６階部分

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

1,677.18 ㎡

４ 情報ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組合並びに特別区競馬組合及び東京都後期高齢者医療広域連合の一部）に適切なネッ
トワーク環境を提供した。
また、ネットワーク基盤の更新にあわせて、利用者認証に係るセキュリティ水準を向上させた。

- 31 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
１ 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
賃料収入

98,204 千円

入居団体・テナント
全国市区選挙管理委員会連合会、 （一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、 特別区職員労働組合連合会、（株）ファミリーマート、前島歯科医院

２ 地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業
駐車場貸付料収入

9,074 千円

３ 各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業
自動販売機設置料収入

8,177 千円

- 32 -

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年４月

(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

155,289,750 円（区有建物面積 17,254,415.16 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は令和２年３月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 １事故

10 億円

・財物損壊 １事故

2,000 万円

ウ 令和３年度賠償責任保険支払状況
90 件

39,951,806 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）
返還額 0 円（令和２年度損害率 33.6％）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険- 33 -

26,878,830 円（住民登録人口 9,599,585 人）

ア 補償保険料※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は令和２年４月１日現在
イ 支払限度額※死亡 １人あたり 50 万円
ウ 令和３年度補償保険支払状況
153 件

2,410,000 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 40％以内の場合）
7,992,291 円（令和２年度損害率 9.5％、補償保険料の 30％返還）

返還額(4) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険
19,199,190 円（住民登録人口 9,599,585 人）

・保険料※住民 １人あたり 2.0 円、登録人口は令和２年４月１日現在
・令和３年度予防接種実施主体特約保険支払状況
０件

０円

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険
ウ C 保険区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険- 34 -

(5) 個人情報漏えい保険
業務遂行上に知り得た区民等の個人情報を漏えいさせてしまった場合に特別区が負担する補償費用をてん補する保険
24,567,510 円（令和３年度は全区加入）

ア 保険料

A プラン（支払限度額１億円）
住民１人あたり 2.4 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
B プラン（支払限度額２億円）
住民１人あたり 2.9 円（住民は住民登録人口（外国人含む））※加入区数が 10 区以上の場合 0.1 円、20 区以上の場合 0.2 円割引※サイバー攻撃等対応のオプションを付帯する場合は 0.2 円上乗せ
イ 令和３年度保険支払状況
０件

０円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

3

4

1,210,000

計341,210,000

自治調整資金立替準備資産（令和３年度末現在高）

9,659,030 円

３ 軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付した。

- 35 -

・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している（公財）東京都区市町村振興協会の業務運営を事務
局職員の配置等により支援した。

- 36 -

Ⅴ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定

時

開催日

議案等

6 月 28 日

4件

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

2

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 14 日
6 月 24 日
6 月 28 日
11 月 16 日
2 月 16 日

13 件
1
1
4
7

1

26

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

3

1

2
3

1

8

4
1
1

2

3

2
1
6

1

2
4

2

3

２ 評議員選定委員会
令和３年 ６月 15 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 １回

４ 役員及び職員（令和４年３月 31 日現在）
理 事

７名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

２名

評議員

16 名

固有職員 15 名（常勤職員 ４名、非常勤職員 11 名）
派遣職員 16 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 70 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 37 -

附属明細書について
令和３年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 38 -