第２保険

医療法人資金調達研究委員会（主）岡 田雅 子 担当委員（副）中井 惠美子 担当委員

（目 次）
第２保 険

ページ―法的要件等の整備要望― ････････････････････････････････････
第１ 損害保険 ････････････････････････････････････････････････
１．損害保険の意義 ･････････････････････････････････････････
２．損害保険の分類と種類 ･･･････････････････････････････････
３．損害保険の経理処理 ･････････････････････････････････････
４．損害保険を利用するポイント ･････････････････････････････
５．損害保険会社破綻時の処理 ･･･････････････････････････････
第２ キャプティブ利用による資金調達機能 ･････････････････････
１．キャプティブの意義 ･････････････････････････････････････
２．キャプティブのメリット ･････････････････････････････････
３．キャプティブのデメリット ･･･････････････････････････････
４．キャプティブの現状 ･････････････････････････････････････
５．医療法人への適用の可否 ･････････････････････････････････
第３ 生命保険 ････････････････････････････････････････････････
１．生命保険の意義 ･････････････････････････････････････････
２．利用方法 ･･･････････････････････････････････････････････
３．生命保険の分類と種類 ･･･････････････････････････････････
４．生命保険と貯蓄の違い ･･･････････････････････････････････
５．生命保険会社の選び方 ･･･････････････････････････････････
６．生命保険の活用方法・研究 ･･･････････････････････････････
７．生命保険会社各社の保険商品に対する対応 ･････････････････
８．生命保険 3 社の保険比較 ･････････････････････････････････
９．生命保険に関する諸問題 ･････････････････････････････････
10．生命保険の経理処理 ･････････････････････････････････････
11．死亡保険金取得以外で相続税の課税関係が生ずる場合の生命保険契約に関する権利の評価 ････････････････････････
第４ 添付資料(資料 3−1) 損害保険会社格付け資料 ････････････････････････(資料 3−2) 生命保険管理台帳 ･･････････････････････････････(資料 3−3) 生命保険会社格付け資料 ････････････････････････

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目次１

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３７

−法的要件等の整備要望−
医療法人が継続企業体として永続性を図るため、その中心的構成員である理事長・院長などに法人として生命保険をかけることは通常行われていることである。金融再編・規制緩和のうねりの中で生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更が始まっており、自社株の割り当てが行われる等医療法人の投資のあり方にも少なからず影響を及ぼし始めてきている。非営利を前提とした医療法人制度の健全経営のため、次のような要望をする。

〔要望〕相互会社から株式会社への組織変更により、医療法人に割り当てられた当該会社の株式（有価証券）の保有容認

相互会社である生命保険会社が株式会社に組織変更した場合、所定の保険契約者に一定の基準で株式を割り当てられるため、当然のことながら、医療法人もし
くは個人開業医が株式を所有せざるを得なくなる。金融行政当局の誘導もあり、急速に相互会社の株式会社への組織変更が促進されることは確実である。
医療法人が株式を取得した場合、医療法人の経理としては、有価証券として資産計上すべきであるが、株式の割り当て形態によっては、簿外処理（課税上・違法）がなされる可能性もある。
このような生命保険株式会社の株式（有価証券）の取得は、「国公債もしくは確
実な有価証券」該当するものと考えざるを得ないことを要望したいが、そのような解釈でよろしいか明らかにされたい。
なお、本件は地域医療振興債の医療法人等の所有にかかり合うことを了解された
い。

‑ 1 ‑

第１

損害保険
｢損害保険｣は、偶然の事故や災害などの損失に備えるものであるため、保険事故発生に対する補償を長期的に補填するものではない。従って｢リスク｣以外の資金調達手段となりにくい。
１．損害保険の意義
損害保険とは、将来起こるかもしれない偶然な事故や災害などのリスクが生じた
場合に、経済損失を最小限にするための手段であり、法律に次のように規定されている。
・商法第 629 条
損害保険契約ハ当事者ノ一方カ偶然ナル一定ノ事故ニ因リ生スルコトアルヘキ損
害ヲ填補スルコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其ノ効力を生ス
・新保険業法第 2 条
一定の偶然なる事故によって生ずることのある損害を填補することを約し保険料を収受する契約
２．損害保険の分類と種類（１）マリンかノンマリンかによる分類①ノンマリン分野の保険
自動車保険(強制、任意)火災保険(火災、利益･費用)
傷害保険(傷害、利益･費用)
新種保険(新種、航空)積立保険(積立、財形)②マリン分野の保険
海上保険(船舶、貨物)（２）日常生活に関する分類①住まいと生活の保険
住宅火災保険、団地保険、地震保険等②くるまの保険
自賠責保険、任意保険、ドライバー保険等③からだの保険
普通傷害保険、医療費用保険、所得保障保険等④積立保険(貯蓄保険)
積立火災保険、積立傷害保険、財形貯蓄傷害保険等‑ 2 ‑⑤老後に備える保険
介護費用保険、年金積立傷害保険⑥レジャーの保険
海外旅行傷害保険、ゴルファー保険等
３．損害保険の経理処理(1)損害保険料支払時①満期返戻金の定めがない場合・・・・・保険料として損金経理②満期返戻金の定めがある場合
保険料(損金経理)と保険積立金(資産計上)にわけて経理処理(２)損害保険金受け取り時雑収入として経理処理
４．損害保険を利用するためのポイント（１）各種保険商品がどのようなリスクに備えているか。
保障内容と特約範囲の確認（２）免責事項の確認
契約前にどういったケースが免責になるのか確認（３）特別の契約方式が用意されている保険商品であれば経済的に利用する（４）保険の付保額を決定するための基準を設ける（例）建物：再調達価格−経過減価
５．損害保険会社破綻時の処理
損害保険会社の選択時には、生命保険会社と同様に契約者が格付け会社の評価やソルベンシーマージン等(資料 3−1)により当該保険会社の財務体質の健全性をチェックし選択することが望しい。しかし、契約していた損害保険会社が破綻した場合には、当該保険会社の財産状況に応じて補償される部分の他、損害保険契約者保護機構が契約者に対して保険金等の支払いを補償することになってる（下表【損害保険契約者保護機構による補償】参照）。また、解約返戻金・満期返戻金も保険金と同様の補償割合で保護が、積立保険や介護費用保険について予定利率の変更が行われた場合は補償割合も減少することになる。

‑ 3 ‑

[損害保険契約者保護機構による補償]
保
補償対象

険

種

類

補償割合（％）

自賠責保険、地震保険

100％

年金払積立傷害保険、財形傷害保険

90％

自動車保険、火災保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険 （以90％上に属する積立保険を含む）
補償対象外

上記以外の保険

保護機構による保護はな
し。 破綻保険会社の財産状況に応じた対応となる

第２キャプティブ利用による資金調達機能｢損害保険｣は、偶然の事故や災害などに備え経済損失を最小限にするための手段であるから、もともと資金調達手段とはなりにくい性格のものである。しかし、キャプティブを利用することによって、保険コストの節減を図ることができ、ケース
によっては、保険事業収益･運用益を入手することも可能である。

１．キャプティブの意義
キャプティブ（Ｃａｐｔｉｖｅ）とは、企業（親会社）が、自社または自社グルー

プの保険契約を引受対象として海外に設立する保険子会社のことをいう。
親

会

社
元受保険料

出資

元受保険会社再保険

キャプティブ海外（注１）
再々保険（注２）

再々保険会社（注１） 日本の保険業法では、キャプティブ（保険子会社）を設立しようとすると、一般の商業保険会社と同様の審査と最低１０億円の資本金が必要となるので、キャプティブはバミューダやケイマン、米国バーモント州など、法制度や運用基準が柔軟な国や地域に設立される。
‑ 4 ‑

（注２） キャプティブはあくまで「保険会社」であり、巨大ロスや事故多発に備えて、ほかの再保険会社に再々保険を行うのが一般的である。
２．キャプティブのメリット（１）保険コストの軽減
既存の保険市場では、保険料に含まれている保険会社の人件費などの事業費や利益が大きいがこれを避けることができる。自社の保険料が子会社のキャプティ
ブの保険料収入となり、これが良好な損害率ですめばキャプティブが収益をあげることになって親会等の保険コストの軽減につながる。
（２）国際保険マーケットの情報入手
キャプティブが海外で再々保険を行うことによって、海外の再保険市場や資本市場へ直接アクセスすることになり、世界の保険マーケットに関する情報や知識を得ることができる。
（３）リスクマネジメント意識の高揚
キャプティブが親会社などのリスクを保有することになるので、親会社等がさ
まざまなリスクを直接的に集中管理するリスクマネジメント意識の高揚が期待できる。
（４）一般の保険市場で入手困難な保険の引き受け
米国では、保険の購入が困難な特殊リスクなどをキャプティブを利用して問題解決している。
３．キャプティブのデメリット（１）設立コストや管理･運営コストの発生
設立時のコストや設立後も毎年、管理･運営コストがかかる。
このため、レンタキャプティブという、すでに設立されている再保険会社のセル（部屋）を借りて、設立期間や設立コストを少なくする方式がある。
（２）設立地や日本の法規制の変更により、当初見込んでいたメリットが享受できな
くなる可能性がある。
（３）巨大ロスや事故多発により損害をこうむる可能性がある。
（４）マーケットの状況如何では、再々保険料の高騰や、引き受け手がみつけられないリスクがある。
１． キャプティブの現状
全世界に約 4500 社（2000 年末）のキャプティブが存在する。
そのうち、日系企業のキャプティブは 75 社。（資料：Best
‑ 5 ‑

s

Captive Directory

2001）。損保・金融、自動車、商社、海運･航空･運輸、石油・エネルギーなどの業種
で、日本を代表するような大手企業がキャプティブを所有している。
５．医療法人への適用の可否
キャプティブの採算をとるためには、一定規模以上の保険料を支払っていることが前提となる。目安としては元受保険会社がキャプティブに出再する再保険料ベースで約２億円、簡易なレンタキャプティブでも約１億円程度が必要である。
出再保険料は、元受に支払う保険料の約３割から５割なので、５割とみても、保険料を２億円から４億円支払っている医療法人でなければキャプティブを利用できない。
単体で無理であれば、複数の医療法人が共同で利用するグループ・キャプティブ方式
もあるが、損害率の算定の困難さや、巨大ロスや事故多発の危険性を考慮するとコストの割には、メリットは少ないと思われる。
なぜなら、かっては、節税効果があるとされていたキャプティブだが、タックスヘ
イブン税制の適用により、節税メリットは享受できなくなっている（以下の(1)〜(3)に該当する場合は、キャプティブの留保所得が合算課税の対象となる）（１）キャプティブが内国法人以外の法人であること（２）株式５０％超が内国法人に保有されていること（３）キャプティブの租税負担割合が２５％以下であること
税は「生き物」であり、キャプティブの所在地の税率引き下げなどによって、保険コストの軽減のメリットが失われる可能性も十分あり得る。また、税務当局
は従来より、日本より税率の低い国に所得を移転する行動に対して重大な関心を寄せており、今後、親会社から元受保険会社への元受保険料の損金処理が認められなくなる可能性さえ否定できない（根拠・法人税法第１１条・実質所得者課税の原則）
こうした事情を勘案すれば、当委員会の私見であるが、医療法人がキャプティ
ブを利用する必要性はほとんどないと考えられる。

‑ 6 ‑

第３

生命保険
｢生命保険｣は、生命、医療、老後などの生活保障に備えるものであるため、保険事故発生に対する補償が、長期にわたるものである。従って｢リスク｣以外の資金調達手段も可能であると考える。
１．生命保険の意義
生命保険とは、死亡、医療、長生きなどによる経済的損失（負担）に備える手段であり、商法に次のように規定されている。
・商法第 673 条
生命保険契約ハ当事者ノ一方カ相手方又ハ第三者の生死ニ関シ一定の金額ヲ支払フヘキコトヲ約シ相手方カ之ニ其ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
２．利用方法
生命保険は、医療法人にとって隠れたキャッシュフローであると考えられるため、キャッシュフローの認識を行うべきである。キャッシュフロー認識をする上で、「生命保険管理表」(資料 3−2)を作成し、加入生命保険の現在価値を把握することが必要である。
３．生命保険の分類と種類（１）生命保険が、どのような場合に保険金が支払われるかによっての分類①死亡保険
死亡保険とは、被保険者が、死亡又は高度障害になった場合に限って保険金が支払われる保険である。
その種類として、次の３つがある。
(イ)定期保険・・・・保険期間が定められている保険(ロ)終身保険・・・・保険期間が一生涯にわたっている保険(ハ)定期保険特約付終身保険・終身保険に定期保険を上乗せした保険②生存保険
生存保険とは、契約してから一定期間が満了するまで、被保険者が生存していた場合のみ保険金が支払われる保険である。
(イ)年金保険・・一定の年齢から毎年年金を受取ることができる仕組みの保険(ロ)貯蓄保険・・財形保険がその代表である。
③生死混合保険
生死混合保険とは、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険である。
被保険者が、保険期間の途中で死亡又は高度障害になったときや保険期間満了まで生存したときに、保険金が支払われる保険である。
‑ 7 ‑

(イ)養老保険
死亡保険と生存保険を同じ割合で組み合わせた保険(ロ)定期保険特約付養老保険
養老保険に定期保険を上乗せした保険で、満期保険金より死亡の場合の補償が大きい保険である。
（２）生命保険で支払われる保険金額が変動するか否かの分類①定額保険・・・契約時に定めた保険金額が、保険期間中一定の保険②変額保険・・・保険金額が資産の運用実績に応じて変動する保険で、終身保険タイプと養老保険タイプの２種類がある。
(イ)終身保険型変額保険
一生涯の死亡保障があり、死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金)は保証されている。
(ロ)養老型変額保険
一般に有期型と呼ばれる変額保険で、死亡・高度障害保険金は資産の運用実績に基づいて毎月増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金)は保証されるが、満期保険金については運用実績により基本保険金額を下回ることもある。
４．生命保険と貯蓄の違い
貯蓄は、貯めた金額の範囲でリスク補填に当てることができるが、生命保険は契約した時点から払い込んだ保険料に関わらず約束された保障額を受け取ることがで
る。

‑ 8 ‑

５．生命保険会社の選び方
近年、生命保険会社の破綻が相次ぎ、契約者は生命保険会社の財務体質の健全性をチェックし選択しなければならない時代が到来した。その際の目安となるのは格付け会社の評価(資料 3−3)を参考にする。また、ソルベンシーマージン比率を比較するのも有効な手段である。ソルベンシーマージン比率とは、生命保険会社の「支払余力」を示すもので、通常の予測を超えて発生するリスクに対応かどうかを判断するための行政監督上の指標をいう。
この比率が 200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経常の健全性回復のための措置が取られる。
【ソルベンシーマージン比率】
ソルベンシーマージン比率（％）＝※1

ソルベンシーマージン総額（※1）×１００

リスクの合計額（※2）×0．5

ソルベンシーマージン総額（以下の合計）
資本の部合計から利益処分額を控除した金額、価格変動準備金、危険準備金、
一般貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合、土地含み益の一定割引、その他
これに準ずるもの※2

リスクの合計保険リスク：実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうる危険予定利率リスク：責任準備金の産出の基礎となる予定利率を確保できなくなる
リスク
資産運用リスク：株価暴落、為替相場の激変等により資産価値が大に下落する
リスク、及び貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増する
リスク
６．生命保険の活用方法（１）満期・事故を目的とした生命保険の活用
活用事例別保険種類
活

用

事

例

保

険

種

類

役員の死亡退職金・弔慰金の準備 定期保険
役員の退職慰労金準備

終身保険(*1)

職員の死亡退職・弔慰金準備

定期保険

職員の退職慰労金準備

養老保険、適格退職年金 (*2)

相続・事業承継の準備

終身保険(*1)‑ 9 ‑(*1)従来は、終身保険が主流であったが、予定利率の低下、企業の経費節減等に鑑み、解約返戻金がある定期保険での準備も活用されるようになってきた。
(*2)現在適格退職年金を利用して職員の退職慰労金支払に対応している医療法人
は、１０年後に規約型年金への以降が行われるため、リスク分散を考えた退職金支払のための準備をこれから１０年の間に考えなければならない。
（２）生命保険の解約返戻金の活用・研究(研究 1)

理事長への個人貸付の精算

特定医療法人、特別医療法人への移行時において、理事長への個人貸付を精算するための利用(具体的手段)
理事長個人の保険積立金がある保険契約を法人契約に変更することにより、個人では認められない保険上の資産計上が法人では可能となるため、法人契約時に理事長個人の保険の責任準備金のうち資産計上分を理事長個人への貸付金と相殺することができる。
(契約者変更に適した保険種類)
・ 終身保険(終身型の変額保険を含む)
・ 養老保険(研究 2)

地域医療振興債の返済原資

地域医療振興債の中途償還、満期償還原資としての利用(具体的手段)
契約者が医療法人で、被保険者が役員で解約返戻金の発生する保険に加入償還時期を解約返戻金の最高時に設定する。
(返済原資に適した保険種類)
・ 終身保険・ 養老保険・ 定期保険(税効果を視野に入れた場合)
上記 3 種類の組み合わせも可(問題点)
返済原資を確保するためには、医療法人が中途、満期償還以前に任意に解約してしまわないよう防止策を講じる必要があるが、解約を防止することが生命保険会社によっては不可能な場合がある。
(研究 3)

医薬分業で発生する資金手当

薬品卸への買掛金の支払利用‑ 10 ‑

(具体的手段)・ 医療法人が契約者で現在加入している責任準備金のある保険を解約する。
・ 生命保険の解約返戻金を活用(研究 4)

設備投資・システム投資等の医療法人への不足資金調達

院内電子化、病院改築等の資金不足補填利用(具体的手段)・ 生命保険会社からの融資
・ 生命保険の解約返戻金を活用(問題点)
生命保険会社によっては、法人融資が不可能な会社がある。
(研究 5)

保険積立金の流動化

保険積立金の契約者貸付および担保利用(具体的手段)・ 契約者貸付金を受ける(従来から可能)。
・ 現在の保険積立金がある保険契約に、担保設定をして銀行から融資を受ける。
(問題点)
銀行からの融資を受ける場合、生命保険契約に質権設定を認めている保険会社を選ぶ必要がある。
７．生命保険会社各社の経営者保険商品に対する対応(平成 15 年 7 月 1 日現在)
生命保険会社の数が多いため、格付けダブルＡ以上の生命保険会社の経営者保険商品に対する対応とする。
プルデンシャル生命はコンサルディング販売であるため、またアメリカンファミリー生命は、個人を対象としているため除外した。
生命保険会社の経営者保険に対する対応は、それぞれ特色があるため、何を重要視するかにより、生命保険会社を選ぶべきである。

‑ 11 ‑

(注)以下のすべての表で、○はできる又は有を、×はできない又は無である。
（１）アリコ・ジャパン
積立利率変動型終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○保険積立金の範囲で契約者○保険積立金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払○×

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度

×○

企業貸付制度×（２）ＧＥエジソン生命
新逓増定期特約付終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保

○○95 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

95 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△95 歳まで

保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払××

運用益の還元

○

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度○○

企業貸付制度×‑ 12 ‑

（３）ソニー生命
積立利率変動型終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度○

企業貸付制度×（４）ＡＩＧスター生命
終身保険(無配当)

経営者定期保険

事業資金の確保

○○95 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

95 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△９５歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払××

運用益の還元

×

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度

××

企業貸付制度×‑ 13 ‑

（５）東京海上あんしん生命
5 年毎利差配当付終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保

○○99 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

99 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△99 歳まで

保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払×○

運用益の還元○×○(条件付)○(条件付)

××

質権設定
非喫煙による保険料割引制度
企業貸付制度×（６）日動生命
終身保険(無配当)

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○保険積立金の範囲で契約者○保険積立金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

×

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度

××

企業貸付制度×‑ 14 ‑

（７）日本生命
終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保

○○95 歳まで死亡退職金･弔慰金の財源○○

95 歳まで緊急資金の調達○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△95 歳まで

保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度

××

企業貸付制度○（８）マニュライフ生命
終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達100 歳まで○解約返戻金の範囲で契約者○解約返戻金の範囲で契約者貸し付け可能貸し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払××

運用益の還元

○

×

質権設定

○

○

非喫煙による保険料割引制度

×○

企業貸付制度×‑ 15 ‑

（９）三井住友海上きらめき生命
積立利率変動型終身保険

経営者定期保険

事業資金の確保○○ 100 歳まで

死亡退職金･弔慰金の財源○○ 100 歳まで

緊急資金の調達○保険積立金の範囲で契約○保険積立金の範囲で契約者貸者貸し付け可能

し付け可能

生存退職金の財源○○

事業承継･相続対策○△100 歳まで保険料の損金算入

×○保険期間の当初は保険料の1/2 が資産計上となるが、最終的には全額損金算入

保険料の短期払○○

運用益の還元

○

×

質権設定

×

×

非喫煙による保険料割引制度○○

企業貸付制度○８．生命保険３社の保険比較(平成 15 年 7 月 1 日現在)
解約返戻金を資金として利用できる保険として、終身保険、定期保険に限定し、日
本生命、三井住友きらめき生命、ソニー生命 3 社の 55 歳男性の解約返戻表は以下に掲げるとおりである。
（１）終身保険
保険料は、全額資産計上となるため税効果は期待できない。
払込満了期間がそれぞれ違うため、3 社の比較はできないが、日本生命について
は、補償積立利率の設定がなく、他の 2 社は会社の資産運用内容に応じた最低保証
積立利率を定めている。
積立利率が将来上昇した場合には、解約返戻金はこの表より多くなる。
積立利率が下がったとしても三井住友きらめき生命とソニー生命の 2 社は、最低保証積立利率を割ることはないため、下記の表の解約返戻金を下回ることはない。
3 社共に言えることは、保険料の支払いの期間を短くすればするほど 1 回の保険料は多くなるが、払込保険料総額は少なくなり、解約返戻金が払込保険料総額を上回る期間が長くなる。

‑ 16 ‑

①日本生命終身保険(キーマン)
65 歳払込満了

95 歳払込満了

8,520,500

3,794,900

年払保険料

経過年数

払込保険料

解約返戻金

返戻率

払込保険料

解約返戻金

返戻率

累計額(円）(円）（％）

累計額(円）

(円）

（％）

1 年後

8,520,500

5,950,000

69.83

3,794,900

1,390,000

36.63

2 年後

17,041,000

13,510,000

79.28

7,589,800

4,280,000

56.39

3 年後

25,561,500

21,180,000

82.86

11,384,700

7,170,000

62.98

4 年後

34,082,000

28,970,000

85.00

15,179,600

10,040,000

66.14

5 年後

42,602,500

36,900,000

86.61

18,974,500

12,910,000

68.04

6 年後

51,123,000

45,000,000

88.02

22,769,400

15,790,000

69.35

7 年後

59,643,500

53,280,000

89.33

26,564,300

18,680,000

70.32

8 年後

68,164,000

61,740,000

90.58

30,359,200

21,570,000

71.05

9 年後

76,684,500

70,410,000

91.82

34,154,100

24,450,000

71.59

10 年後

85,205,000

79,300,000

93.07

37,949,000

27,330,000

72.02

15 年後

85,205,000

83,250,000

97.71

56,923,500

40,820,000

71.71

20 年後

85,205,000

86,970,000

102.0775,898,000

53,520,000

70.52

25 年後

85,205,000

90,310,000

105.9994,872,500

64,910,000

68.42

30 年後

85,205,000

93,130,000

109.30113,847,000

74,540,000

65.47

35 年後

85,205,000

95,360,000

111.92

132,821,500

82,160,000

61.86

40 年後

85,205,000

97,000,000

113.84

151,796,000

87,780,000

57.83(イ)短期払込(65 歳払込満了)の場合(メリット)

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 6 割で 1 億円の終身保証が可能。
18 年後(73 歳時)には解約返戻金が支払保険料総額を超える。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍となる。

(解約返戻金が最大となる年)

40 年後(95 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)

18 年後(73 歳時)(ロ)満期払込(95 歳払込満了)の場合(メリット)

1 回の保険料は、短期払込の約 45％である。

(デメリット)

払込保険料総額は、短期払込保険料総額の約 1.8 倍である。
払込保険料総額が、解約返戻金を超えることはない。

(解約返戻金が最大となる年)

10 年後(65 歳時)‑ 17 ‑

②三井きらめき生命

利率変動終身保険(最低保証積立利率年 1.65％）
65 歳払込満了

90 歳払込満了

8,571,800

3,931,500

年払保険料
払込保険料
経過年数 累計額(円）

解約返戻金
(円）

返戻率 払込保険料累
（％）

計額(円）

解約返戻金
(円）

返戻率（％）

1 年後

8,571,800

5,720,000

66.73

3,931,500

1,220,000

31.03

2 年後

17,143,600

13,540,000

78.98

7,863,000

4,440,000

56.47

3 年後

25,715,400

21,270,000

82.71

11,794,500

7,430,000

63.00

4 年後

34,287,200

29,110,000

84.90

15,726,000

10,400,000

66.13

5 年後

42,859,000

37,080,000

86.52

19,657,500

13,370,000

68.01

6 年後

51,430,800

45,230,000

87.94

23,589,000

16,360,000

69.35

7 年後

60,002,600

53,550,000

89.25

27,520,500

19,350,000

70.31

8 年後

68,574,400

62,060,000

90.50

31,452,000

22,330,000

71.00

9 年後

77,146,200

70,780,000

91.75

35,383,500

25,320,000

71.56

10 年後

85,718,000

79,740,000

93.03

39,315,000

28,300,000

71.98

15 年後

85,718,000

83,650,000

97.59

58,972,500

42,320,000

71.76

20 年後

85,718,000

87,310,000

101.8678,630,000

55,600,000

70.71

25 年後

85,718,000

90,580,000

105.67

98,287,500

68,040,000

69.23

30 年後

85,718,000

93,320,000

108.87

117,945,000

79,940,000

67.78

35 年後

85,718,000

95,470,000

111.38

137,602,500

95,470,000

69.38

40 年後

85,718,000

97,040,000

113.21

137,602,500

97,040,000

70.52

44 年後

85,718,000

97,930,000

114.25

137,602,500

97,930,000

71.17(イ)短期払込(65 歳払込満了)の場合(メリット)

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 6 割で 1 億円の終身保証が可能。
20 年後(75 歳時)には解約返戻金が支払保険料総額を超える。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍となる。

(解約返戻金が最大となる年)

44 年後(99 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)

20 年後(75 歳時)(ロ)満期払込(90 歳払込満了)の場合(メリット)

1 回の保険料は、短期払込保険料の約 46％である。

(デメリット)

払込保険料総額は、短期払込保険料総額の約 1.6 倍である。
払込保険料総額が、解約返戻金を超えることはない。

(解約返戻金が最大となる年数)

10 年後(65 歳時)‑ 18 ‑

③ソニー生命

利率変動終身保険(最低保証積立利率年 2％）

年払保険料

経過年数

65 歳払込満了

99 歳払込満了

7,773,100

3,538,200

払込保険料 解約返戻金 返戻率 払込保険料累 解約返戻金

返戻率

累計額(円）

（％）

(円）

（％）

計額(円）

(円）

1 年後

7,773,100 4,034,297

51.90

3,538,200

497,533

14.06

2 年後

15,546,200 11,270,375

72.50

7,076,400

3,410,157

48.19

3 年後

23,319,300 18,631,017

79.90

10,614,600

6,322,240

59.56

4 年後

31,092,400 26,131,054

84.04

14,152,800

9,233,312

65.24

5 年後

38,865,500 33,788,663

86.94

17,691,000

12,155,162

68.71

6 年後

46,638,600 41,624,099

89.25

21,229,200

15,095,546

71.11

7 年後

54,411,700 49,646,252

91.24

24,767,400

18,043,849

72.85

8 年後

62,184,800 57,865,330

93.05

28,305,600

20,992,764

74.16

9 年後

69,957,900 66,305,806

94.78

31,843,800

23,943,034

75.19

10 年後

77,731,000 74,991,975

96.48

35,382,000

26,903,606

76.04

15 年後

77,731,000 79,705,069 102.54

53,073,000

40,362,559

76.05

20 年後

77,731,000 84,169,608 108.28

70,764,000

53,114,661

75.06

25 年後

77,731,000 88,185,658 113.45

88,455,000

64,593,150

73.02

30 年後

77,731,000 91,585,913 117.82 106,146,000

74,337,784

70.03

35 年後

77,731,000 94,725,578 121.86 123,837,000

82,129,177

66.32

40 年後

77,731,000 96,566,222 124.23 141,528,000

88,510,962

62.54

44 年後

77,731,000 97,595,143 125.55 155,680,800

97,637,925

62.72(イ)短期払込(65 歳払込満了)の場合(メリット)

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 5 割で 1 億円の終身保証が可能。
18 年後(73 歳時)には解約返戻金が支払保険料総額を超える。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍となる。

(解約返戻金が最大となる年)

44 年後(99 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)

18 年後(73 歳時)(ロ)満期払込(99 歳払込満了)の場合(メリット)

1 回の保険料は、短期払込保険料の約 46％である。

(デメリット)

払込保険料総額は、短期払込保険料総額の約 2 倍である。
払込保険料総額が、解約返戻金を超えることはない。

(解約返戻金が最大となる年)

12 年後(67 歳時)‑ 19 ‑

（２）定期保険
保険料は、損金算入部分と資産計上部分に分かれるため税効果が期待できる。
保険料の損金算入額は、保険期間により一定ではないため、10.の(4)の経理処理を参考とされたい。
終身保険と同様に、保険料の支払いの期間を短くすればするほど 1 回の保険料は多くなるが、払込保険料総額は少なくなり、解約返戻金が払込保険料総額を上回る期間が長くなる。
終身保険に比べ、税効果を勘案すると解約返戻金が最大となる年が早くなる。
(注 1)

実効税率は、40.87％とした(注 2)

解約返戻率、実質解約返戻率等の計算方法
解約返戻率

解約返戻金÷払込保険料累計額

損金算入額累計

10.の(4)により計算した額

資産計上額累計

払込保険料累計額−損金算入額累計

実質保険料累計

払込保険料累計額−(損金算入額累計×税率)

実質解約返戻率

解約返戻金÷実質保険料累計‑ 20 ‑

(イ)日本生命(65 歳払込満了)
8,207,400

年払保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質返払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料
経過年数 累計額(円）(円）（％） 累計(円)

1 年後 8,207,400 6,410,000 78.10 1,020,000

累計(円） ×税率(円） 累計(円）

戻率（％）

7,187,400

416,874

7,790,526

82.28

2 年後 16,414,800 13,520,000 82.36 2,040,000 14,374,800

833,748

15,581,052

86.77

3 年後 24,622,200 20,730,000 84.19 3,060,000 21,562,200 1,250,622

23,371,578

88.70

4 年後 32,829,600 28,050,000 85.44 4,080,000 28,749,600 1,667,496

31,162,104

90.01

5 年後 41,037,000 35,510,000 86.53 5,100,000 35,937,000 2,084,370

38,952,630

91.16

6 年後 49,244,400 43,120,000 87.56 6,120,000 43,124,400 2,501,244

46,743,156

92.25

7 年後 57,451,800 50,890,000 88.58 7,140,000 50,311,800 2,918,118

54,533,682

93.32

8 年後 65,659,200 58,830,000 89.60 8,160,000 57,499,200 3,334,992

62,324,208

94.39

9 年後 73,866,600 66,960,000 90.65 9,180,000 64,686,600 3,751,866

70,114,734

95.50

10 年後 82,074,000 75,310,000 91.76 10,200,000 71,874,000 4,168,740

77,905,260

96.67

15 年後 82,074,000 79,050,000 96.32 15,300,000 66,774,000 6,253,110

75,820,890 104.26

20 年後 82,074,000 82,230,000 100.19 20,400,000 61,674,000 8,337,480

73,736,520 111.52

25 年後 82,074,000 84,230,000 102.63 28,070,000 54,004,000 11,472,209

70,601,791 119.30

30 年後 82,074,000 83,440,000 101.66 46,020,000 36,054,000 18,808,374

63,265,626 131.89

35 年後 82,074,000 72,980,000 88.92 63,970,000 18,104,000 26,144,539

55,929,461 130.49

40 年後 82,074,000

48,593,296(メリット)

00.00 81,920,000

154,000 33,480,704

0.00

払込保険料の総額は、満期保険料払込総額の約 6 割で 1 億円の保証が 95
歳まで可能。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.4 倍である。

(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無25 年後(80 歳時)

税効果勘案有30 年後(85 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)
税効果勘案無20 年後(75 歳時)から 30 年後(85 歳時)まで

税効果勘案有15 年後(70 歳時)から 35 年後(90 歳時)まで‑ 21 ‑

(95 歳払込満了)
3,440,800

年払保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料 返戻率
経過年数 累計額(円）

(円）

（％）

累計(円)

累計(円） ×税率(円） 累計(円） （％）

1 年後

3,440,800 2,120,000 61.61

1,720,400

1,720,400

703,127 2,737,673 77.44

2 年後

6,881,600 4,830,000 70.19

3,440,800

3,440,800 1,406,255 5,475,345 88.21

3 年後

10,322,400 7,530,000 72.95

5,161,200

5,161,200 2,109,382 8,213,018 91.68

4 年後

13,763,200 10,220,000 74.26

6,881,600

6,881,600 2,812,510 10,950,690 93.33

5 年後

17,204,000 12,900,000 74.98

8,602,000

8,602,000 3,515,637 13,688,363 94.24

6 年後

20,644,800 15,590,000 75.52 10,322,400 10,322,400 4,218,765 16,426,035 94.91

7 年後

24,085,600 18,290,000 75.94 12,042,800 12,042,800 4,921,892 19,163,708 95.44

8 年後

27,526,400 20,970,000 76.18 13,763,200 13,763,200 5,625,020 21,901,380 95.75

9 年後

30,967,200 23,650,000 76.37 15,483,600 15,483,600 6,328,147 24,639,053 95.99

10 年後

34,408,000 26,320,000 76.49 17,204,000 17,204,000 7,031,275 27,376,725 96.14

15 年後

51,612,000 39,140,000 75.84 25,806,000 25,806,000 10,546,912 41,065,088 95.31

20 年後

68,816,000 50,900,000 73.97 34,408,000 34,408,000 14,062,550 54,753,450 92.96

25 年後

86,020,000 60,670,000 70.53 47,311,000 38,709,000 19,336,006 66,683,994 90.98

30 年後 103,224,000 66,680,000 64.60 77,418,000 25,806,000 31,640,737 71,583,263 93.15
35 年後 120,428,000 62,480,000 51.88 107,525,000 12,903,000 43,945,468 76,482,533 81.69
40 年後 137,632,00000 137,632,000

0 56,250,198 81,381,802(メリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約４割である。

(デメリット)

払込保険料の総額は、短期保険料払込総額の約 1.7 倍である。

0

税効果を勘案しても払込保険料の総額が解約返戻金を越えることはない。
(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無10 年後(65 歳時)‑ 22 ‑

税効果勘案有10 年後(65 歳時)

(ロ)三井住友きらめき生命(65 歳払込)
7,934,200

年払保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質返払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料 戻率
経過年数 累計額(円）(円）（％） 累計(円)

1 年後 7,934,200 6,420,000 80.92

881,577

累計(円） ×税率(円） 累計(円） （％）
7,052,623

360,301 7,573,899 84.76

2 年後 15,868,400 13,750,000 86.65 1,763,154 14,105,246

720,601 15,147,799 90.77

3 年後 23,802,600 21,110,000 88.69 2,644,731 21,157,869 1,080,902 22,721,698 92.91
4 年後 31,736,800 28,580,000 90.05 3,526,308 28,210,492 1,441,202 30,295,598 94.34
5 年後 39,671,000 36,200,000 91.25 4,407,885 35,263,115 1,801,503 37,869,497 95.59
6 年後 47,605,200 43,990,000 92.41 5,289,462 42,315,738 2,161,803 45,443,397 96.80
7 年後 55,539,400 51,950,000 93.54 6,171,039 49,368,361 2,522,104 53,017,296 97.99
8 年後 63,473,600 60,100,000 94.69 7,052,616 56,420,984 2,882,404 60,591,196 99.19
9 年後 71,407,800 68,450,000 95.86 7,934,193 63,473,607 3,242,705 68,165,095 100.42
10 年後 79,342,000 77,040,000 97.10 8,815,770 70,526,230 3,603,005 75,738,995 101.72
15 年後 79,342,000 81,390,000 102.58 13,223,655 66,118,345 5,404,508 73,937,492 110.08
20 年後 79,342,000 85,460,000 107.71 17,632,540 61,710,460 7,206,419 72,135,581 118.47
25 年後 79,342,000 89,040,000 112.22 22,039,425 57,307,575 9,007,513 70,334,487 126.60
30 年後 79,342,000 91,890,000 115.82 33,059,145 46,282,855 13,511,273 65,830,727 139.59
35 年後 79,342,000 93,460,000 117.79 48,486,755 30,855,245 19,816,537 59,525,463 157.01
40 年後 79,342,000 89,870,000 113.27 63,914,365 26,121,776 26,121,801 53,220,199 168.86
45 年後 79,342,000(メリット)

00.00 79,342,000 32,427,047 32,427,075 46,914,925

0.00

払込保険料総額は、満期保険料払込総額の約 5 割で 1 億円の保証が 100
歳まで可能。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍である。

(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無35 年後(90 歳時)

税効果勘案有40 年後(95 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)
税効果勘案無15 年後(70 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで

税効果勘案有9 年後(64 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで‑ 23 ‑

(100 歳払込満了)
年払3,573,400

保険料

法人税勘案無法人税勘案有実効税率：40.87％
実質返経過

払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料

年数累計額(円）

(円）

（％）

累計(円)

戻率

累計(円） ×税率(円） 累計(円） （％）

1 年後

3,573,400 2,100,000 58.77

1,786,700 1,786,700

730,224 2,843,176

73.86

2 年後

7,146,800 5,000,000 69.96

3,573,400 3,573,400 1,460,449 5,686,351

87.93

3 年後

10,720,200 7,800,000 72.76

5,360,100 5,360,100 2,190,673 8,529,527

91.45

4 年後

14,293,600 10,590,000 74.09

7,146,800 7,146,800 2,920,897 11,372,703

93.12

5 年後

17,867,000 13,390,000 74.94

8,933,500 8,933,500 3,651,121 14,215,879

94.19

6 年後

21,440,400 16,190,000 75.51

10,720,200 10,720,200 4,381,346 17,059,054

94.91

7 年後

25,013,800 19,010,000 75.99

12,506,900 12,506,900 5,111,570 19,902,230

95.52

8 年後

28,587,200 21,810,000 76.29

14,293,600 14,293,600 5,841,794 22,745,406

95.89

9 年後

32,160,600 24,620,000 76.55

16,080,300 16,080,300 6,572,019 25,588,581

96.21

10 年後

35,734,000 27,420,000 76.73

17,867,000 17,867,000 7,302,243 28,431,757

96.44

15 年後

53,601,000 40,960,000 76.42

26,800,500 26,800,500 10,953,364 42,647,636

96.04

20 年後

71,468,000 53,650,000 75.07

35,734,000 35,734,000 14,604,486 56,863,514

94.35

25 年後

89,335,000 64,950,000 72.70

44,667,500 44,667,500 18,255,607 71,079,393

91.38

30 年後 107,202,000 74,300,000 69.31

67,001,250 40,200,750 27,383,411 79,818,589

93.09

35 年後 125,069,000 81,030,000 64.79

98,268,500 26,800,500 40,162,336 84,906,664

95.43

40 年後 142,936,000 81,520,000 57.03 129,535,750 13,400,250 52,941,261 89,994,739

90.58

45 年後 160,803,00000 160,803,000

0 65,720,186 95,082,814(メリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 4.5 割である。

(デメリット)

払込保険料の総額は、短期保険料払込総額の約 2 倍である。

0

税効果を勘案しても払込保険料の総額が解約返戻金を越えることはない。
(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無10 年後(65 歳時)‑ 24 ‑

税効果勘案有10 年後(65 歳時)

(ハ)ソニー生命(65 歳払込)
年払保険料

7,702,400
法人税勘案無法人税勘案有 実効税率：40.87％

払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料 実質返戻
経過年数 累計額(円）
1 年後 7,702,400

(円）

（％）

累計(円)

累計(円） ×税率(円） 累計(円）4,320,000 56.09

875,272 6,827,128

2 年後 15,404,800 11,400,000 74.00

1,750,544 13,654,256

7,344,676

58.82

715,447 14,689,353

77.61

3 年後 23,107,200 18,610,000 80.54

2,625,816 20,481,384 1,073,171 22,034,029

84.46

4 年後 30,809,600 25,940,000 84.19

3,501,088 27,308,512 1,430,895 29,378,705

88.30

5 年後 38,512,000 33,440,000 86.83

4,376,360 34,135,640 1,788,618 36,723,382

91.06

6 年後 46,214,400 41,100,000 88.93

5,251,632 40,962,768 2,146,342 44,068,058

93.26

7 年後 53,916,800 48,950,000 90.79

6,126,904 47,789,896 2,504,066 51,412,734

95.21

8 年後 61,619,200 56,990,000 92.49

7,002,176 54,617,024 2,861,789 58,757,411

96.99

9 年後 69,321,600 65,250,000 94.13

7,877,448 61,444,152 3,219,513 66,102,087

98.71

10 年後 77,024,000 73,740,000 95.74

8,752,720 68,271,280 3,577,237 73,446,763

100.40

15 年後 77,024,000 78,590,000 102.03 13,129,080 63,894,920 5,365,855 71,658,145

109.67

20 年後 77,024,000 83,140,000 107.94 17,505,440 59,518,560 7,154,473 69,869,527

118.9925 年後 77,024,000 87,140,000 113.13 21,881,800 55,142,200 8,943,092 68,080,908

127.9930 年後 77,024,000 90,220,000 117.13 34,816,384 42,207,616 14,229,456 62,794,544

143.6735 年後 77,024,000 91,380,000 118.64 49,890,524 27,133,476 20,390,257 56,633,743

161.3540 年後 77,024,000 83,230,000 108.06 64,964,664 12,059,336 26,551,058 50,472,942

164.9044 年後 77,024,000(メリット)

00.00 77,024,000

357,724率（％）

0 31,479,709 45,544,291

0.00

払込保険料総額は、満期保険料払込総額の約 5 割で 1 億円の保証が 99
歳まで可能。

(デメリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 2.2 倍である。

(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無35 年後(90 歳時)

税効果勘案有40 年後(95 歳時)(解約約返戻金が支払保険料を超える年)
税効果勘案無15 年後(70 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで

税効果勘案有10 年後(65 歳時)から 40 年後(95 歳時)まで‑ 25 ‑

(99 歳払込満了)
年払保険料

3,553,500
法人税勘案無法人税勘案有 実効税率：40.87％
実質返払込保険料 解約返戻金 返戻率 損金算入額 資産計上額 損金算入額 実質保険料
経過年数 累計額(円）
1 年後

3,553,500

2 年後

(円）

（％）

250,000

累計(円） ×税率(円）累計(円） （％）
726,158 2,827,342

8.84

7,107,000 3,190,000 44.89

3,553,500 3,553,500 1,452,315 5,654,685

56.41

3 年後 10,660,500 6,120,000 57.41

5,330,250 5,330,250 2,178,473 8,482,027

72.15

4 年後 14,214,000 9,040,000

63.6

7,107,000 7,107,000 2,904,631 11,309,369

79.93

5 年後 17,767,500 11,980,000 67.43

8,883,750 8,883,750 3,630,789 14,136,711

84.74

6 年後 21,321,000 14,940,000 70.07 10,660,500 10,660,500 4,356,946 16,964,054

88.07

7 年後 24,874,500 17,900,000 71.96 12,437,250 12,437,250 5,083,104 19,791,396

90.44

8 年後 28,428,000 20,860,000 73.38 14,214,000 14,214,000 5,809,262 22,618,738

92.22

9 年後 31,981,500 23,830,000 74.51 15,990,750 15,990,750 6,535,420 25,446,080

93.65

10 年後 35,535,000 26,800,000 75.42 17,767,500 17,767,500 7,261,577 28,273,423

94.79

15 年後 53,302,500 40,190,000

75.4 26,651,250 26,651,250 10,892,366 42,410,134

94.77

20 年後 71,070,000 52,830,000 74.34 35,535,000 35,535,000 14,523,155 56,546,846

93.43

25 年後 88,837,500 64,110,000 72.17 44,418,750 44,418,750 18,153,943 70,683,557

90.7

30 年後 106,605,000 73,370,000 68.82 70,675,164 35,929,836 28,884,940 77,720,060

94.4

35 年後 124,372,500 79,520,000 63.94 101,274,744 23,097,756 41,390,988 82,981,512

95.83

40 年後 142,140,000 75,610,000 53.19 131,874,324 10,265,676 53,897,036 88,242,964

85.68

44 年後 156,354,000

7.04

累計(円)

戻率

0

1,776,750 1,776,750

0 156,354,000

0 63,901,880 92,452,120(メリット)

1 回の保険料は、満期払込保険料の約 4.6 割である。

(デメリット)

払込保険料の総額は、短期保険料払込総額の約 2 倍である。

0

税効果を勘案しても払込保険料の総額が解約返戻金を越えることはな
い。
(解約返戻金が最大となる年)
税効果勘案無10 年後(65 歳時)‑ 26 ‑

税効果勘案有10 年後(65 歳時)

9．生命保険に関する諸問題（１）相互会社から株式会社への組織変更に伴う株の取得①生命保険会社が従来の相互会社から株式会社に組織変更した場合、医療法人は好むと好まざるとにかかわらず株を取得することとなる。
医療法人は、「国債もしくは確実な有価証券」の取得以外認められていないた
め、株の取得は認められていない。
そのため、組織変更による株の取得は医療法人自らが選択したものではないが、その取得について監督官庁から是正指導が行われる可能性がある。近い将来、相互会社の株式会社化は急速に進むであろうことを考えられる。現段階では、早急に売却をすることがその対処方法であると考えられるが、売却をした
場合昨今の経済状況のもと、株価の混乱を招く可能性もあるため、生命保険会
社の組織変更による医療法人の株の取得に対しての早急な対応を厚生労働省に要望するものである。
②大同生命の組織変更に伴う株の取得(詳細については大同生命ホームページを参照)
平成 14 年 4 月 1 日に組織変更を行い、1 株 5 万円の額面金額で 1,500,000 株発行。割当価格は 1 株 261,387 円であった。保険契約者には無償で割り当てられた。
③株を割り当てられた場合の経理処理
株の割り当てには、無償の場合と保険積立金に応じた場合があると考えられる。
無償取得の場合には、雑益として課税対象となるが、保険積立金に応じた取得の場合には、保険積立金の取り崩しを行い、保険積立金額より多い金額で株の割り当てがあった場合には、その差額は雑益として課税対象となり、保険積立金を下回った株の割り当ての場合には、その差額は損金経理される。
（２）会社の破綻時の処理①保険業法による破綻処理
金融庁がソルベンシーマージンを基準に業務停止命令を下すことにより破綻処理が行われる。
（ア）保証額契約者には支払準備金の 9 割が保証され、差額が生じる場合、生命保険
契約者保護機構がその 9 割を補償する。また、保険契約が救済保険会社等に移転される場合は予定利率等が引き下げられるため、保険金額や年金額が減額される場合もある。
‑ 27 ‑

（イ）解約
破綻処理期間中は解約はできない。破綻処理決定後、一定期間は保険契約の継続のため、解約者はペナルティとして解約返戻金が減額さる（早期解約控除制度）。
②更正特例法による破綻処理
更正特例法には「保険契約者の先取特権」が認められており、保険契約者の積立金額や保険金請求権のある人の権利金額は最優先に保護される。債務超過状態にある保険会社などは①の業務停止命令を待たずに破綻処理ができる
ため、一般にはこの方法の方が契約者の権利が保護される場合が多いといえる。
10．生命保険の経理処理（１）養老保険の経理処理
契約形態の死亡保険金と満期保険金の保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保険料

養老保険料

資産計上

契約形態②

契約形態③

給料・報酬として 1/2 資産計上
損金算入

1/2 損金算入

支払時

災害・疾病関係特約保険料

損金算入

損金算入(*1)

損金算入(*1)

配当金配当を積立てておく場合

益金算入(*2)

同左

同左

同左

同左

積立てた配当金を受け取っ 配当金積立金取崩た場合満期保険金受取時保険料積立金、配当積 法 人 の 経 理 処 理 保険料積立金、配当
立金取崩(*3)

保険金受取時給付金受取時必要なし(*4)

積立金取崩(*3)

保険料積立金、配当積 同上

法人の経理処理必立金取崩(*3)(*5)

要なし(*4)

益金算入(*6)

法 人 の 経 理 処 理 同左
必要なし

解約返戻金受取時保険料積立金、配当積 同左
立金取崩(*3)(*5)

契約形態①
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・法人満期保険金・・・法人‑ 28 ‑

同左

契約形態②
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・役員・従業員の遺族満期保険金・・・役員・従業員
契約形態③
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・役員・従業員の遺族満期保険金・・・法人(*1 )役員その他特定の職員のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員・職員の給与となる。
(*2 )益金に算入せず保険積立金を取崩す方法も認められている。この場合においてもすでに積立てられた配当金に対する利息は雑収入として益金算入しなけ
ればならない。
(*3 )受取った保険金額＞積立保険料＋配当積立金の場合の差額は益金算入
受取った保険金額＜積立保険料＋配当積立金の場合の差額は損金算入(*4 )配当金を配当積立金として資産計上している場合には、配当積立金を取り崩し雑損失として損金算入。
(*5)法人の退職給与規定等により、死亡保険金・高度障害保険金または解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金(見舞金)を支払った場合、原則としてその金額は損金算入ができる。ただし、役員の場合には損金算入額に限度(法人税法第 36 条)があるため全額損金算入とはならない場合がある(*6)法人の慶弔見舞金規定等により見舞金を支払った場合には、原則として損金算入が可能。
法人に慶弔見舞金規定等がない場合でも、社会通念上妥当と認められる額は損金算入可能。
社会通念上妥当な範囲を超える部分は、賞与認定。

‑ 29 ‑

（２）終身保険(無配当)の経理処理
契約形態の死亡保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保険料

終身保険料

資産計上

支払時

契約形態②
給料・報酬として損金算
入

災害・疾病関係特約保険 損金算入

損金算入(*1)料
保険金受取時保険料積立金、配当 法人の経理処理必要なし
積立金取崩(*3)(*5)

給付金受取時益金算入(*6)

同上

解約返戻金受取時保険料積立金、配当 同左
積立金取崩(*3) (*5)

契約形態①
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・法人
契約形態②
契約者：法人
被保険者：役員・従業員
保険金受取人：死亡保険金・・・役員・従業員の遺族
上記表の(*1)(*3)(*5)(*6)は 28 ページを参照（３）定期保険(無配当)の経理処理
契約形態の死亡保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保 険 料 定期保険料
支払時

損金算入

災害・疾病関係特約保険 同上

契約形態②
損金算入(*1)
損金算入(*1)料
保険金受取時益金算入(*6)

法人の経理処理必要なし給付金受取時益金算入(*6)

契約形態①②は、終身保険の契約形態と同じ
上記表の(*1)(*6)は 28 ページを参照‑ 30 ‑

同上

（４）長期定期保険(無配当)の経理処理
契約形態の死亡保険金受取人の違いにより法人の経理処理が異なる。
契約形態①
保険料

保 険 期 間 の 最 初 保険料の 1/2 を損金算入

支払時の 6/10 の期間
定期

契約形態②
同左(*1)

保険料の 1/2 を前払保険料として資産計上

保 険 期 間 の 残 り 保険料の全額損金算入の 4/10 の期間
保険料

同左

さらにそれまでの前払保
険料を残りの期間の経過に応じ均等に取崩、損金算
入

災害・疾病関係特約保同上同左

険料(全期間)保険金受取時給付金受取時

前 払 保 険 料 を 取 崩 前払保険料を取(*2)(*3)

崩し、損金算入

益金算入(*4)

法人の経理処理なし

解約返戻金受取時

前 払 保 険 料 を 取 崩 同左(*2)(*3)

契約形態①②は、終身保険の契約形態と同じ(*1) 役員その他特定の職員のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員・職員の給与となる。
(*2)受取った保険金額＞前払保険料の場合の差額は益金算入
受取った保険金額＜前払保険料の場合の差額は損金算入(*3) 法人の退職給与規定等により、死亡保険金・高度障害保険金または解約返戻金を財源の一部として退職金・弔慰金(見舞金)を支払った場合、原則としてその金額は損金算入ができる。ただし、役員の場合には損金算入額に限度(法人税法第 36 条)があるため全額損金算入とはならない場合がある(*4) 法人の慶弔見舞金規定等により見舞金を支払った場合には、原則として損金算入が可能。
法人に慶弔見舞金規定等がない場合でも、社会通念上妥当と認められる額は損金算入可能。
社会通念上妥当な範囲を超える部分は、賞与認定‑ 31 ‑

11．死亡保険金取得以外で相続税の課税関係が生ずる場合の生命保険契約に関する権利の評価（１）課税関係が生ずる場合①

契約者である保険料負担者が死亡した場合相続開始のときにおいてまだ保険事故の発生していない生命保険契約(定期保険を除く)で、被相続人が契約者で、生命保険料の全部又は一部を負担しているものがある場合
その生命保険契約に関する権利のうち、次の算式により計算した金額に相当する部分が本来の相続財産として相続税の課税対象となる(相基通 3‑36(1))。
被相続人が負担した保険料の額
生命保険契約に関 × 相続開始時までの払込保険料の総する権利の価額額② 契約者でない保険料負担者が死亡した場合相続開始のときにおいてまだ保険事故の発生していない生命保険契約(定期保険を除く)で、被相続人が契約者で、かつ、被相続人以外の者がその生命保険料の全部又は一部を負担しているものがある場合
その生命保険契約に関する権利のうち、次の算式により計算した金額に相当する部分を、その契約者が、被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされて、相続税の課税対象となる(相法 3①三)。
被相続人が負担した保険料の額
生命保険契約に関 × 相続開始時までの払込保険料の総する権利の価額③額

契約者である雇用主から生命保険契約に関する権利を取得した場合
雇用主が契約者としてその従業員(役員を含む。以下③において同じ)のために、従業員の配偶者その他親族等を受取人とする保険契約(定期保険を除く)を締結している場合において、その従業員の死亡によりその相続人等がその生命保険に関する権利を取得した場合
相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職手当金等に該当するもの
として相続税の課税対象となる(相基通 3‑28)（２）生命保険契約に関する権利の評価
相続税法において生命保険に関する権利を取得した時において保険事故が発生していないものに関する権利の価額は、下記の算式により算出した金額による。ただし、保険料の全額が一時に払い込まれた生命保険契約に関する権利の価額は、払込保険料の全額に相当する金額による(相法 26)。
‑ 32 ‑

払込保険料の合計金額(保険料の払込期日の到来していない部分を × 70/100 − 保 険 × 2/100
金額除く）

上記算式の払込保険料の合計額および保険金額についてはそれぞれ政令において次のように規定されている。
① 保険料の合計金額(相令 4 の 20①)
(イ)

当該生命保険契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金(いわゆる契約者配当金)を持って相殺された保険料がある場合は、権利取得時までに払い込まれた保険料の合計額(権利取時までに払込期日の到来していない部分を除く。以下③まで同じ)と相殺された保険料の合計額を合計した金額。
(ロ)

権利取得時までに契約に基づく保険料の免除があった場合は、権利取得時までに払い込まれた保険料の合計額と免除を受けた保険料の合計額。

(ハ)

権利取得時までに契約に基づく保険金の一部支払があった場合は、権利取得時までに払い込まれた保険料の合計額に次の割合を乗じた金額。
契約による保険金−権利取得時までに支払われた保険金額
契約による保険金額② 保険金額(相令 4 の 20②)
(イ)

権利取得時までに契約に基づく保険金の一部支払があった場合は、契約にかかる保険金額から権利取得時までに支払われた保険金額を控除した
金額。

(ロ)

契約に被保険者が災害その他の事故により死亡した場合その他被保険者に一定の事由が生じた場合には保険金の割り増しをする旨の定めがある場合は、割り増しがあったものとした場合の保険金額。
(ハ)

契約に保険金を定期金により給付する旨の定めがある場合は、権利取得時に保険事故が発生したものとみなして保険金を定期金として評価した
金額(あらかじめ金額の確定した一時金による給付を選択することができる旨の定めがある場合はその一時金の額)。

（３）転換契約の保険料の合計額および保険金額
いわゆる契約転換制度により生命保険契約を転換した場合の上記(2)①の｢保険金料の合計額｣および(2)②｢保険金額｣は次のようになる。
①保険料の合計額は次に掲げる金額(それぞれを上記(2)①の｢保険料の合計金額｣に準じて計算した金額)の合計額‑ 33 ‑

（イ）転換時までに転換前契約に基づいて払い込まれた保険料の合計額（契約転換時に割戻金等により精算された契約者貸付金がある場
合には、保険金の一部支払いがあったものとして計算する)。
（ロ）転換後契約に基づいて支払われ保険料の合計額②保険金額は転換後契約にかかる保険金額(上記(2)②の｢保険金額｣に準じて計算した金額)。
（４）養育年金付こども保険に係る生命保険契約に関する権利の評価(相基通 3‑15)
被保険者（子）が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、保険契約者（親）が死亡した場合にはその後の保険料を免除するとともに満期に達す
るまで年金を支払ういわゆる養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した
場合における取扱いは、年金受給権と生命保険契約に関する権利とにわけて評価を行うこととなる。このうち、生命保険に関する権利は、保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金のうち保険契約者が負担した保険料に対応する部分について、保険契約者の権利義務を継承する被保険者に課税関係が生じることとなる。
①保険料の合計額(相基通 26‑3(1))

権利取得時までの払込保険料の合計

A −×

A のうち権利取得時までに支払われた保険金の額（C)A＋年金の受給権の価額（B）

A＝一定の年齢に達するごとに支払われる保険金の合計額
B＝保険契約者の死亡により被保険者等が取得した年金受給権の価額②保険金額(相基通 26‑3(2))
上記①の算式中のA−C（５）変額保険契約に関する権利の評価
変額保険は払込保険料を分離運用し、その実績に基づいて保険金額が変動す
る生命保険契約の一種で、生命保険契約に関する権利については相続税法第 26条が適用され他の生命保険契約と同様に評価する。
ただし、変額保険の場合、保険金額が資産の運用実績に基づいて増減するので、権利取得時の保険金額を確認する必要がある。
なお、実際の課税時点では、次のような取扱いも行われている。
「課税時期における解約返戻金の額が、相続税法第 26 条の評価額を下回るときは解約返戻金の額で評価しても差し支えありません。」（「改訂新版回答事例による資産税質疑応答集」1142 頁、（財）大蔵財務協会より）‑ 34 ‑

（資料3-1）

損害保険会社格付け資料
Moodys

JCR

R&I

A-

A3

A
A-

BBpi
AAA

BBB

ウインタートウル・スイス

-35-

AIU保険
エース損害
共栄火災海上ジェイアイ傷害火災
スミセイ損害保険
セコム損害
セゾン自動車火災
ゼネラリ保険ソニー損害
第一ライフ損害
大成火災海上大同火災海上チューリッヒ
東京海上火災
日動火災
ニッセイ同和損害保険
日新火災
日本興亜損保
富士火災
三井住友海上三井ライフ損害保険
明治損害
安田ライフ損害保険
ユナム・ジャパン
損保ジャパン

ソルベンシー

03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ マージン比率

AAA
ABBB

A+

BBpi

A

R
BBBpi

Ap

AAAAAA-→A+
BBBA+
BBB
AA-

Aa2
Aa3
A3

AAA
AAA
AAp
A
AAp
A
AAA

BBB+
A+
BBB+
AA

【2002年07月01日合併新会社】
AAAa3
AA+

AA

A2
Ba1
Aa3

S&P ： スタンダード&プアーズ東京
Mooyds： ムーディーズゾヤパン株式会社
JCR ： 株式会社 日本格付研究所
R&I： 株式会社 格付投資情報センター

AA+
AA+

−

総資産
(百万)

正味収入保険料 正味収入保険料
損害率※1 事業費率※2 従業員数 代理店数
(百万)
増収率

−

−

−

−

−

−

−

3039.30%
14,781926.20%338,891−−604.40%4,086−−
1184.50%
184,4721016.80%
48,230691.10%737,3161694.40%
17,8712204.10%53,324515.10%
194,1831164.50%
35,499−−2357.70%
18,9992533.50%
56,841815.20%411,4252425.30%
50,243−−1278.00% 7,670,181
1172.80% 2,097,975−−
941.00%543,208−−735.10% 1,213,281−−
1723.80%
30,8932646.90%
76,6913127.70%
38,922899.00%
3,863

2,806
37,335
16,3491,366
4072
45,731
19,648
171,380
13,12523,711
24,892
17,564
3,645
7,529
19,11588,792
14,04820,5701,310,800
376,731−
147,520−
320,785−
11,375
16,124
13,9062,154294.66%△1.36%
16.90%△5.34%△24.50%△2.10%△10.79%△1.81%
8.16%
19.96%
14.39%
3.67%
3.30%
475.61%
26.69%△3.03%
O.04%
23.70%
1.85%△1.59%−△1.69%−△3.22%−
19.41%
20.62%
25.23%
42.37%

46.01%
52.47%
44.50%
58.64%
70.50%
61.40%
72.25%
56.87%
33.80%
56.07%
50.29%
56.00%
47.00%
34.47%
50.15%
58.58%
53.37%
50.40%
60.34%
59.52%−
60.89%−
62.71%−
50.24%
59.37%
49.27%
10.26%

206.56%46.68%
79.70%
77.96%
68.00%
36.40%
40.99%
39.46%
51.64%
35.50%
43.74%
44.86%
49.60%
123.15%40.72%
39.82%
46.86%
60.90%
35.98%
37.58%−
39.84%−
38.16%−
49.10%
51.35%
45.74%
74.33%

185
672
−
53
−
−
495
2,909
143
263
519
249
−
205
320
1,774
304
−
13,294
5,372
−
2,683
−
4,637
−
308
226
346
50

9
9,126
−
158
−
13,387
3,470
16,519
1,039
1,693
4,065
850
−
44
37,331
12,1791,943−
64,65927,995−
14,795−24,975−
11,101
24,167
15,165
1,337

イーエフピー(株)ホームページより引用先： lnsurance平成13年度版損害保険統計号
平成13年度版各保険会社発行ディスクロージャー資料※1:正味収入保険料に占める正味支払保険金(損害調査費含む)の割合※2:正味収入保険料に占める保険引受事業費(損害調査費除く)の割合

第４ 添付資料

S&P

損害保険会社名
あいおい損保
アクサ損害
朝日火災海上アメリカンホーム
アリアンツ火災海上（資料3-2）
生 命 保 険 管 理 台 帳
役 職

-36-

会
社
負
担
の
役
員
に
対
す
る
保
険

被保険者名 会社名

保険種類 契約年月 保険期間

満期保険 病気死亡保険金 災害死亡保険
金（万円）
（万円）
金（万円）

入院給付金
（円）

保険料
（円）

払込満了

平成１５年４月１日現在
解約返戻金（単位：千円）
平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年 平成１９年 平成２０年

（資料3-3）
生命保険会社格付け資料
会社名

-37-

アイエヌジー生命
あいおい生命あおば生命
アクサグループライフ
アクサ生命
朝日生命
あざみ生命
アメリカンファミリー生命
アリコジャパンAIGスター生命
オリックス生命
カーディフ生命
共栄火災しんらい生命
クレディ・スイス生命
GEエジソン生命
ジブラルタル生命
スカンディア生命
住友生命
セゾン生命
ソニー生命
第一生命
大同生命
太陽生命
チューリッヒ生命
T&Dフィナンシャル生命
ディー・アイ・ワイ生命
東京海上あんしん生命
日動生命
日本興亜生命日本生命
ハートフォード生命
ピーシーエー生命
富国生命
富士生命
プルデンシャル生命
マスミューチュアル生命
マニュライフ生命
三井生命
三井住友海上きらめき生命
明治生命
安田火災ひまわり生命
安田生命
大和生命

S&P
Moodys
JCR
R&I
ソルベンシー 総資産
03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ 03/06/03調べ マージン比率 （億円）
AAA
AA-

BBBp

AACCC→CCC-

Caa1

AA

Aa2

AAA

Aaa

BBB

A+

AA-

Aa2

A

A2

BBB-→BB+

B+

Ba1

AA-

AA-

高
保有契約高
（億円）※１
増加率

従業員数(名)
[内勤]
[外勤]

拠点数
[支社] [営業所]

代理店数
全体
うち法人

1287.60%

3,945

36,51016.34%

512

217

28

29

5,827

2,549

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

377.60%8,723

23,506△11.25%

-

-

-

-

-

-

464.70%32,758

128,801△12.93%

33

-

-

-

1,153

786

AA-

855.10%1,177

25,798191.70%

2,038

5,945

80

2

3,180

1,426

B+

543.40%112,096

841,037△4.02%

6,778

22,184

83

931

1,004

138

2070.30%

1,601

3,283

-

1

501

-

-

-

-

1333.40%

31,744

51,11716.97%

1,965

-

85

-

9,113

4,245
3,623

1328.00%

12,729126,671

9.22%

1,511

3,206

39

103

9,317

AA+

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A+

1015.10%6,141

30,26512.15%

444

-

18

224

2,239

1,329

2036.10%

4

-

-

13

-

-

-

-

-

A

2187.00%

285

6,278

23.24%

71

-

5

-

4,150

660

1336.10%

1,153

13,677

3.55%

235

412

9

243

359

216

AA

1043.20%

20,944

102,882△29.02%

1,494

4,664

20

303

3,991

1,942

A-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A+

7899.40%

297

1,728

60.00%

95

-

-

-

515

400

BBB+

551.30%237,228

2,072,225△4.01%

10,32048,019

99

2,553

346

77

713.70%

5,192

27,245△10.49%

311

449

13

55

561

120
1,173

AA

AA

1905.90%

14,500215,224

14.37%

1,353

4,340

98

531

1,697

A-

Baa2

A+

A+

682.30%316,0262,268,437△2.30%

9,819

50,608

113

1,989

861

165

A+

Baa2

AA-

AA-

757.60%59,004

389,897△0.21%

3,130

4,866

102

490

13,203

3,383

A

Baa2

A

A

806.80%72,664

151,725△0.08%

2,507

9,276

147

774

685

69

1844.40%

72

2,547

75.66%

114

-

-

-

49

43

A
AA-

AAA

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5489.40%

85

1,245

140.81%

68

-

-

-

347

107

1744.00%

4,588

60,62729.13%

382

175

18

-

19,463

6,054

1985.90%

870

11,652

16.23%

81

-

6

-

7,600

1,148

A+

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

AA

778.10%440,028

3,160,532△3.15%

15,491

55,286

124

1,856

4,170

1,362

AA+

AA+
AA-→A+

A3

AAp

AAA-

Baa3

A+p

A+

AABBpi
Ba3

151

102

-

36

-

-

-

1

1

1295.50%

1,156

5,610

△4.79%

195

-

12

4

2,699

1,788

779.30%47,851

370,230

1.04%

2,944

11,134

64

565

1,402

488

3138.40%

441

10,40018.42%

81

-

8

-

6,597

817

1475.60%

5,631

142,604

15.20%

752

1,802

46

-

-

-

672.70%5,298

24,420△1.26%

683

1,597

107

138

222

62

AA-

BBB

6256.90%

1,248

23,97038.88%

795

4,416

49

278

2,284

341

BBB-

BB

492.70%97,777

666,981△5.07%

4,224

14,114

88

848

38

37

AA

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

174,695

1,261,476△1.95%

8,469

32,309

86

1,209

442

98

AA+
B+

21458.30%

BBB+

Baa2

A+

A op

667.20%960.70%3,992

48,79755.61%

825

107

60

25

18,445

5,822

BBB+

Baa2

A+

A

602.60%102,566

742,099△2.36%

6,090

16,662

91

834

72

64

BB+

BBop

553.10%2,789

12,856△9.46%

404

987

21

61

722

57

S&P ： スタンダード&プアーズ東京
Mooyds： ムーディーズゾヤパン株式会社
JCR ： 株式会社 日本格付研究所
R&I： 株式会社 格付投資情報センター

引用先： lnsurance平成13年度版生命保険統計号
平成13年度版各保険会社発行ディスクロージャー資料※1：団体契約を除く

イーエフピー(株)ホームページより