外国人支援のささえ手通信

2023 年 2 月 25 日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/
図表 2 在留資格別の状況 (人、％)今月のニュース

人数

外国人労働者数約 182 万人、過去最高
外国人労働者数
専門的・技術的分野の在留資格

厚生労働省は、１月 27 日、外国人雇用についての事業主からの届出状況（令和 4 年 10 月末現在）

うち技術・人文知識・国際業務特定活動を取りまとめ、公表しました。
■労働者数の推移
外国人労働者数は 1,822,725 人（対前年増加率5.5%）となり、届け出が義務化された平成 19 年

対前年増加率1,822,725

5.5

479,94921.7

318,850

9.5

73,36311.3

技能実習343,254

-2.4

資格外活動

330,910-1.1

うち留学258,636-3.3

身分に基づく在留資格595,2072.6

以降、過去最高となりました。
■国籍別の状況
図表 1 外国人労働者数の推移 （人）国籍別では、「ベトナム」が最も多く 462,384 人（外国人労働者数全体の 25.4％）、次いで「中国」385,848 人（同 21.2％）、「フィリピン」206,050 人（同 11.3％）の順となりました。
前年との比較では、「インドネシア」（対前年増加率 47.5％）、「ミャンマー」（同 37.7％）、「ネパール」（同 20.3％）の増加率が高くなっています。
■産業別の状況
雇用する事業所を産業別に見ると、「製造業」が最も多く 485,128 人（外国労働者数全体の 26.6％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」■在留資格別の状況
在留資格別の状況は次表のとおりです。「専門295,700 人（同 16.2％）、「卸売業、小売業」237,928

的・技術的分野の在留資格」、「特定活動」、「身分人（同 13.1％）の順となりますが、対前年増加率に基づく在留資格」では増加となりましたが、「技では「医療、福祉」が 28.6％の増加となり、全体能実習」、「資格外活動」では減少となりました。の増加率（5.5％）よりも高くなっています。
1

今月のインタビュー

ンした外国人在留支援センター（FRESC）の中に「法テラスにおける外国人の法律相談」設けられました。外国人の司法アクセスに特化した企画立案を行うとともに、FRESC の入居機関と法テラス国際室長連携して、当事者や外国人を支援する方々への情冨田さとこさん報提供を行っています。当室の特徴としては、入「あまねく全国において、法による紛争の居機関との連携の必要性などから、私を含む弁護解決に必要な情報やサービスの提供が受け士が情報提供を行っていることが挙げられます。

られる社会を実現する」（総合法律支援法第Q2 外国人からの相談の特徴は？

2 条）ことが重要です。
法テラス国際室長とし多言語情報提供サービスの利用件数は年々増加て、この課題に取り組んしています。令和３年度は、6,065 件で、特に問いでおられる冨田さとこさ合わせの多い言語はポルトガル語と英語でした。

んにお話を伺いました。

外国人が抱えている課題の特徴の第一は、複数の課題が絡み合うことです。離婚問題そのものにQ1 法テラスとそのサービスについて教えて下さい。

加えて、在留資格の検討が必要なケースもありま

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）

す。解雇の場合でも、解雇によって収入の道を失は、国内の司法アクセス改善のために国が平成１うと同時に、日本に暮らし続けることすら危うく８年に設立した法人です。予算の大半が国庫からなる場合があります。

措置されていることなど独立行政法人の仕組みを二つ目は、言語の壁や、日本の法制度の不知な使っていますが、最高裁も関与しているため、厳どから、しばしば相談が遅れて、深刻化してしま

密には特殊法人と呼ばれています。

うという点があげられます。

法的トラブルを抱えた方を相談窓口につないだ

また、解決手段をアドバイスしても、自分で実り、お金のない人の弁護士費用を立て替えたり、行することが難しい場合もあります。こうしたこ刑事手続で裁判所とともに弁護士選任手続きを担とから、関係行政機関はもとより、NPO や個人等ったり、あるいは司法過疎地に弁護士を派遣した「支援者」との連携が不可欠です。

りしています。

このような問題意識から、当室では支援者向け

外国人向けの支援として挙げられるのは、主ににオンラインでセミナーを開催しています。外国

次の二つです。

人を支援するために役立つ基本的な法律知識などまず、情報提供です。すぐに相談できるようにを配信しています。是非ご参加ください。

電話「サポートダイヤル」（10 言語対応）や対面での問い合せに応じています。また、ホームページ

Q3 外国人は法テラスをどのように利用すればいい等でも日本の法制度に関する情報を多言語で提供ですか？

しています。

利用方法は、日本人も外国人も同じです。

二つ目は、民事法律扶助という業務で、無料のまず、法テラスへのアクセスですが、電話（10法律相談や弁護士費用の立て替えを行ったり、経言語対応）や、お近くの法テラスに来所してお尋済的に余裕がない方であっても、法律サービスがねください。

受けられるようにしています。

困った場合には、国際室にお電話いただいても私の所属する国際室は、令和２年７月にオープ構いません。FRESC の代表番号(0570－011000)か2

ら、自動音声案内で 6 番の法律テラスを選択して今月の最前線「外国人の日本での創業をサポート」
東京開業ワンストップセンター＆ビジネスコンシェルジュ東京

いただくと、私たちにつながります。
法テラスの利用方法

外国人が来日する方法にはいろいろありますが、日本で起業や支社を作るため、ビジネスをするためにやってくるという人も増えてきました。今月は、この中で重要な役割を担っている 2 つの施設を訪問しました。
■東京開業ワンストップセンター
一つ目は、東京開業ワンストップセンターです。
創業により、日本で事業を開始する場合にはいろいろな手続があります。定款認証、法務局への登記申請、税務署や都税事務所への法人設立届出書の提出、労働・社会保険あるいは在留管理の手続きなどです。しかも、それぞれの行政窓口が散在しているので、書類を持ってあちこち歩き回らねばなりません。外国人や外国企業にとってはこ次に、民事法律扶助ですが、収入が一定額以下れが大きな制約となっています。

（大都市部の場合、月収が単身で 20 万円以下、4

東京開業ワンストップセンターは、国と東京都人家族で 32 万 8,000 円以下等）である等の一定のが国家戦略特区を活用して設置している施設で、基準に該当する方はこれを利用できます。外国籍規制緩和により飛躍的な利便性の向上を図っていの方は、在留資格と住所も必要になります。なお、ます。具体的には、このセンターに来れば、開業に日弁連の援助制度を使って、在留資格がない場合必要な定款認証、法人設立登記、国税及び都税、労でも無料で法律相談を受けることができるケース

働保険や雇用保険、健康保険・厚生年金保険、在留があります。詳細はお近くの法テラスにお問い合

管理の 8 つの手続きについて、1 カ所で専門家にわせください。

相談でき、8 カ所に一元的に提出できるのです。

Q4 外国人の支え手である読者へのメッセージをお願いします
トラブルを抱えた方について、誰か 1 人が支援するのではなく、様々な強みを持つ人が手を取り合って支援していくことが大切だと思っています。
私たちも「法的支援」の担い手として、皆さんの輪の中で一緒に活動させていただければ嬉しいです。

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東京開業ワンストップセンターは、以上の開業のためのスムーズな入国を可能にする「外国人創手続の他にも、中小企業診断士による経営計画や業人材受入促進事業」です。外国人が日本で創業資金計画についてのアドバイスも行っています。

するためには在留資格「経営・管理」を取得する必

また、併設されている東京圏雇用労働センター

要がありますが、通常、この取得には、入国前に①

では、外資系企業や初めて従業員を雇用する企業事務所を開設し②2 人以上の常勤職員の採用また等に対して、労務管理についてのアドバイスを行は 500 万円以上の国内投資を行うという 2 つの創い、円滑な事業の実施が図れるようにしています。

業準備が必要で、このことが外国人にとって大き担当者の方にお話を伺いますと、東京開業ワンなハードルになっていました。そこで、同事業でストップセンターの利用者はセミナー受講者を含は、ビジネスコンシェルジュ東京を通じ東京都のめ年間 4,000 人程度で、このうち 3 割は外国人と創業活動の確認を受け、創業活動確認証明書が交のことです。外国人の方は、全て英語で相談が可

付されれば、特例的に創業のための 6 カ月の在留能であり、また、オンラインでのセミナー受講や資格「経営・管理」を取得でき、入国してから創業相談も可能ですので、国外で創業準備を進め、来準備を行うことができるようになっています。

日してこのセンターで一気に手続きを済ませる方ビジネスコンシェルジュ東京は、以上の支援を、もいらっしゃるとのことです。アンケートでは、

下図のように、東京開業ワンストップセンターと「日本での法人設立登記などは日本語ができない一体となって行い、トータルなサービスを提供しと無理だという先入観が変わった」「創業に関するています。

すべての課題に応えてくれる素晴らしい施設だ」という声が寄せられています。
■ビジネスコンシェルジュ東京
二つ目は、ビジネスコンシェルジュ東京です。
この施設は、日本で事業展開を検討している外国企業・外国人起業家の東京進出を支援するための施設です。
ビジネスコンシェルジュ東京の特徴は、＜会社設立時＞はもちろん、＜進出前＞から＜進出後＞までフェーズに合わせた支援を行うことです。

担当者の方にお話を伺いますと、アンケートで＜進出前＞には、情報収集、ライセンス取得等、進は「有益な情報が得られたことに感謝」「コンサル出の際に必要となるビジネス全般の相談対応から、タントがすぐに答えてくれて良かった」という評

東京での快適な生活を送るためのご相談やお問い価されているとのことです。

合わせに至るまで、国際ビジネス経験の豊富なバ

多くの外国人がビジネスを通じ日本とつながり、イリンガルスタッフが、電話、メール、面談で対応日本に住み続ける時代です。創業には困難も伴いします。そして、＜進出後＞は人材採用や資金調ますが、ここに紹介した二つの施設には、情報収達・融資申込支援、金融の専門サービスの支援な集、コンサル、手続支援のあらゆるフェーズで支どの継続的なフォローアップが無料で受けられま援する体制があります。創業を考えている外国人す。の方が連絡をすれば、きっと役に立つと思いましまた、ここで注目したいのが、スタートアップた。
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