News Release
報道関係者各位

2022 年12 月21 日

第 23 回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定
2023 年 2 月 21 日（火）に表彰式を開催
https://japan-telework.or.jp/news/jta_newsrelease_suishinsyo23
一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、この度「第２３回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。
日本テレワーク協会は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」につき、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を 2000 年から継続して実施してきています。
第 23 回を迎えた今年度は、『テレワークで実現！「わくわく」「いきいき」を成長に』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦 東京工業大学名誉教授、日本テレワーク学会特別顧問）により厳正に審査を行った結果、日本電信電話株式会社に会長賞を授与することとしたほか、合計１２の企業・団体の受賞が決定しました。
また今回の決定を受けて、2023 年 2 月 21 日（火）１３：３０から御 茶 ノ水 ソラシティカンファレンスセンター（ 東 京 都 千 代 田 区 神 田 駿 河 台 4-6） にてテレワーク推進賞の表彰式を開催します。
(詳細は８ページあるいは日本テレワーク協会ホームページをご覧ください。)【第 23 回テレワーク推進賞 受賞企業・団体一覧】
会長賞(1 企業)
日本電信電話株式会社
特別賞 (2 企業)【テレワーク実践部門】 富士通株式会社【テレワーク促進部門】 リコージャパン株式会社
優秀賞 (２企業、１団体)【テレワーク実践部門】 株式会社エグゼクティブ
フジ住宅株式会社【テレワーク促進部門】 糸魚川市奨励賞 (３企業、３団体)【テレワーク実践部門】【テレワーク促進部門】

株式会社ショーケース
第一合成株式会社
株式会社パソナグループ
福井県
京都府テレワーク推進センター
富良野市（注）上記企業・団体は各賞、部門内で５０音順の掲載になっております【本リリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局 担当：関TEL03-5577-4572
携帯 080-7723-6261
URL
https://www.japan-telework.or.jp
e-mail suishinsyo@japan-telework.or.jp1

【第 23 回テレワーク推進賞 受賞理由】
会長賞（1 企業）
企業・団体名日本電信電話株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 島田 明）

応募タイトル受賞理由

ワークスタイルの変革により、ワークインライフの実現へ！
with/after コロナ社会に向けて個人のライフスタイル、企業のワークスタイルが大きく変わりつつある中、同社はこの流れをリードすべく、企業の働き方変革の方向性を示し国内外に大きなインパクトを与えたことやその影響度が高く評価された。
具体的な活動のキャッチフレーズは「ワークインライフ」。このコンセプトは、「社員一人ひとりが仕事（ワーク）を人生（ライフ）の一部と捉えて、自身の働き方を自由に選択する」こと。結果としてテレワーク実施率 100%。リモートワーク実施率 76.1％という成果を生み出している。特に着目したいポイントは 2021 年に 101 の事業会社、11 万人を超える従業員へ実施したアンケートを分析し、2022 年 7 月に居住地にとらわれない働き方を実現するための制度を導入。「リモートワーク」を前提とし、出社は出張とする考え方に大きく転換したことである。
また全国に 496 のサテライトオフィス拠点を設置。施策の内容も①業務変革・DX をテレワークのインフラとして整備し、クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入や業務の自動化／標準化、紙使用の原則廃止を徹底 ②制度の見直し・環境整備として、リモートワークにふ
さわしい情報セキュリティの体系化、全管理職へのジョブ型人事制度の拡大、自律型キャリア形成の推進などを実施 ③ワークインライフの推進として、転勤・単身赴任の解消、サテライトオフィスの拡大、地域へ組織を分散など、多彩な施策を一気呵成に実現している。ライフスタイル（個人）、ワークスタイル（会社）、社会基盤の 3 視点で多角的な変革を実践しており、大企業はもとより地方、中小企業にも参考となるベストプラクティスと評価された。

特別賞（2 企業）
【テレワーク実践部門】
企業・団体名富士通株式会社 （東京都港区 代表取締役社長 時田 隆仁）
応募タイトル
受賞理由

ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」の推進
同社は 2020 年 7 月に時間と場所にとらわれない新たな働き方のコンセプト「Work LifeShift」を発表。2021 年 10 月には真の Hybrid Work の実現、Life のさらなる充実を目指し「Work Life Shift 2.0」を発表した。「Work Life Shift2.0」のコンセプトは、①Hybrid Work の実
践とエクスペリエンス・プレイスへの進化、②DX 企業としての働き方の進化、③Work と Life のシナジーの追求である。これは事業構造改革を進める中でトップの強いリーダーシップのもと、持続的な企業価値の向上に向けてテレワークを活用しつつ企業の発展と社員の成長の両立を指向している優れた活動である。
その成果は、通勤時間の月平均約 30 時間の削減、約 1,300 人の単身赴任の解消、家庭事情に配慮した遠隔勤務約 400 人の実施など。また平均睡眠時間が約 20 分増加し、生産性は 40%の社員が「上がった」と回答している。地方創生の一環から移住による遠隔勤務やワーケーションの拡大など多くの成果があり、テレワークを通じた戦略的な人的資源の活用事例として高く評価された。
さらにユニークなことは、1～3 週間程度でのテレワーク活用により、普段と異なる地域・場所にプライベートで滞在しながら仕事をすることや、出張前後に休暇を取得したり休日を利用することで、出張先での滞在延長が可能な制度を導入していること。また従業員のスキルアップ、経験値を高める場として積極的な副業を推奨しているのも先進的である。300 人を超える従業員が様々な分野で活躍しているという。
同社の最近の情報発信力や自治体との協働、全国規模のサテライトの展開などは進化段階にある成長事例として、また今後の活動成果が注目される事例として特別賞に推挙された。
2

【テレワーク促進部門】
企業・団体名
リコージャパン株式会社（東京都港区 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 木村 和広）
応募タイトル
受賞理由

中小企業 21 万社に「働き方改革」を実現する「スクラムパッケージ」を提供し、８万社に「テレワーク環境」を提供
今回受賞対象となった「働き方改革」を実現する「スクラムパッケージ」は中小企業の事業実態にあわせた適切な DX ソリューションを提案できる。全国の中小企業約 21 万社に普及しており、約８万社に「テレワーク環境」を提供することでテレワークの普及・促進に貢献している。
その原動力は同社の営業職が顧客の働き方を熟知し、業種の事情や業界トレンドに合わせた提案を行っている点であり、また従業員約 18,000 名が自らテレワークを実践することにより得た知見を元に訴求することでテレワークの効果を明示できることである。テレワーク環境の整備だけでなくその先の業務改善の提案活動が他に類例のない取り組みとして評価された。
また地域の自治体と連携し、顧客に新しい働き型、SDGs、DX 化等のセミナー・イベントの実施支援を行うことも地域の社会課題解決につながっており、中小企業や地域への浸透が、働き方改革を通じた地域価値の創造に連動していく仕組みそのものにノウハウがある。
我が国の中小企業の IT 化は依然として日本の大きな課題である。具体的にどうすればいいのかわからない経営者が多い中、テレワーク環境をワンパッケージで提供し、多くの企業から受け入れられた点がテレワーク促進支援活動の模範として高く評価され特別賞の受賞に至った。

優秀賞（2 企業、１団体）【テレワーク実践部門】
企業・団体名株式会社エグゼクティブ（東京都中央区 代表取締役 内山 隆）
応募タイトル
受賞理由

NLPT 宣言＝「働くのに場所も時間も関係なし！」 全社全部門でテレワークを実施
同社は、2015 年からテレワークのトライアルを開始し、2020 年 7 月から本格導入。
実施者 33 人、実施率 100%。「完全テレワーク」をベースにした「採用の仕組み」や「コミュニケーションの仕組み」など中小企業ならではのユニークな取り組みが評価された。
顧客企業の営業代行サービスをオンラインを中心に展開する同社は、フルリモートワークにより場所や時間を問わない就労環境を実現している。また、全国を対象として人材の採用を実施しており、地方における就労機会の提供や、女性の再雇用、継続就労の確保、地方移住の増加などにつながる成果を得ている。
ワーケーションにも積極的で実施件数は 3 年間で約 2.5 倍に増加。社長自らが日頃からノート PC だけを利用し、海外でのワーケーションも率先垂範している。地方や地元地域への引っ越しなど、従業員の 35％が都心以外の全国各地で活動中である。
また、テレワークと関連したユニークな評価制度を導入。これは、「D-LIGH 制度」と呼ばれるもので、顧客の定性的な評価を評価システムに反映させることで自身の職能レベルを認識できる仕組み。それによりテレワーク下での評価に対する不安を払拭している効果も大きい。
結果として社員の自主性・主体性、モチベーション向上に貢献している。企業規模や業態特性はあるが、ZOOM 常時接続「おでこ出社」、カフェ風オフィス「こみゅフェス」など、テレワークによる人材価値向上にむけた取り組みは、中小企業の独自な取り組みとして評価された。

3

【テレワーク実践部門】
企業・団体名
フジ住宅株式会社（大阪府岸和田市 代表取締役社長 宮脇 宣綱）
応募タイトル受賞理

社員とその家族の幸せを第一に願うフジ住宅のテレワーク活用
同社は住宅業界の中で先進的にテレワークを実施している代表的な企業である。
テレワークが業界や業種の壁を超えて発展している事を実証した点が評価された。
同社は、2020 年度にテレワーク推進賞優秀賞を受賞しているが、その受賞時より更に取り組みが拡大され、また取り組み内容を多角的に情報発信しているなど、その継続性と成長性は他社のモデルとなると評価された。
同社は、多様な社員で構成される大きな組織。2017 年 7 月のテレワークデイ参加を契機にトライアル開始、「社員のため、その家族のため」の理念のもと、社員個々のニーズに応じた働き方の実現をもとめ、全社員を対象として 2018 年１月から本格導入している。また同社のテレワーク実施率は 90%であり、社員ファーストに立脚した取組みがテレワークの定着につながっている。その結果、社員のワーク・ライフ・バランスが向上、またデジタル技術を用いた業務の仕組みが再構築され、様々な場面で付加価値が向上している。
特に取引先を巻き込んだシステム開発は、テレワークで仕事に従事する同社社員の業務効率の向上に資するものであり、企業の枠を超えた取り組みとして評価された。
Web 会議の利用拡大により時間外労働時間を 3 年で約 3 割削減したほか、遠隔地の身障者支援のためのテレワーク活用、パラアスリートの方々のセカンドキャリアを考慮しテレワークで週に２日程度パソコンのみで完結できる業務に従事するなど、多彩な効果を得ている。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

糸魚川市（新潟県糸魚川市 糸魚川市長 米田 徹）
企業も！家族も！新しいライフスタイルにチャレンジ”日本海シーサイドテレワーク～イトイガワ・ワーケーション・スタイル～”
同市のテレワークは、地方自治体が実施するワーケーション施策とテレワークが結びつき、地域活性化を促進する好事例として評価された。
同市は富士通グループとワーケーション・パートナーシップ協定を締結し施策を実施している。一般的に IT 企業と接点の少ない地方において、定期的なワーケーション受入れを企業と連携することで実現し、地域の課題解決や人的交流のきっかけを創出していることがユニークと評価された。
実績を見ると、令和４年度のワーケーション目標数は 100 人。その実績数は 302 人であった。（参考までに令和２年度は目標数 20 人、実績数 10 人、令和３年度は目標数 40 人、実績数 405 人であった。）
その他のワーケーションの主なテーマは、日本で初めて認定されたユネスコ世界ジオパークを活用したワーケーションプログラムが代表的。糸魚川の地理的な特色を活かし、ワーケーション地の付加価値を高めている。その他にも「防災ワーケーション」、「親子ワーケーション（体験入学を通じて第二のふるさとづくりに貢献）、移住体験交流施設「水上」など独自性のあるテーマが企画されている。
また成果にコミットし関係団体と連携しながら、活動を広げているのが特徴である。公民一体となってデザインを描き、それぞれの役割をもって実践している。とりわけ親子ワーケーションの実施には、様々な制約も多い中、まずは実践していることが評価された。同市は他への発信も素晴らしく、地方自治体の取り組みとして影響力が大きい事例として評価された。

4

奨励賞（３企業・３団体）【テレワーク実践部門】
企業・団体名株式会社ショーケース（東京都港区 代表取締役会長 森
応募タイトル
受賞理由雅弘）

働き方にも「おもてなし」を ～わずか 2 年で劇的に変わったワークスタイル～
企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなし Suite」シリーズなどの SaaS 事業を展開する
同社は、2018 年からテレワークのトライアルを開始し、2020 年 2 月から本格導入した。
同社は、トップダウンによるテレワーク推進により、リモートワーク率が 30%から 95%に拡大。
特に、地方在住型を含めたフルリモートワークが特徴である。
また、育児や介護など家庭の事情等を考慮し、退職せずにすむように転居を認める地方在住型テレワークは、地方を中心とした人材の獲得やリテンションなどに関する成果はこれからとしても、人材の確保・定着に効果を発揮していくものと捉えている。
従業員・有期雇用労働者・短時間労働者・派遣社員など多彩な雇用形態を実現しながら、いずれもテレワーク率 100%を達成。また、この間のテレワーク実施に関するノウハウを外部に積極的に公開しているのも評価された。リモートワーク推進企業との協働ウェビナーによる啓発・普及促進活動の実施や、使途自由なリモートワーク手当月額 2 万円の支給。コアタイ
ムのないフレックスタイムの実施など、施策も細かくフォローされている。
なお同社は、メディアやセミナー等での情報発信が多く、また地方採用や働く女性の生きやすさなど、今回の応募テーマの「わくわく」「いきいき」と合致する取り組みについても積極的に発信している。テレワークを実施する段階で発生する様々な課題を解決してきた企業モデルとも言え、他への参考となる取り組みであると評価された。

【テレワーク実践部門】
企業・団体名
第一合成株式会社（東京都八王子市 代表取締役 河野 良子）
応募タイトル
受賞理由

BCP 対策と働き方を見直すテレワークの推進
中小・製造業として全社員対象にテレワークの導入を実現している同社は、2020 年 2 月からトライアル開始し、同年 7 月から本格的な導入を開始したメーカーである。取り組み期間がまだ短いとはいえ、滋賀工場を除く 16 名、88％のテレワーク実施率は、工場系ワークスタイルを持つ企業のテレワーク事例としては注目される。
導入の経緯を見ると、当初はコロナ感染リスクの回避や、BCP が目的であったが、QOL、ディーセントワーク環境の推進が追加された後は、業務改革、デジタル環境のすみやかな構築などを含んだ活動への広がりを見せている。
2022 年現在では総務、経理、事務、営業、製造、技術職など全般の職務において週に2～3 人程度の継続したテレワーク実施を推進中。社外との打合せの約 40％は web 化、地域をまたいだ社内の会議参加や朝礼参加が慣例化され、情報がリアルタイムで共有される社内環境が生まれている。中小零細企業、製造業の一つの見本となる取組みである。
また各種 IT ネットワークツールの導入や、電子化の推進による業務改革も実現しつつあり、それまで 20 人で対応していた業務を 13 人で可能とするなどの成果を生んでいる。テレワークにより職場をはなれた時間を創造的な思考タイムと位置付けるなどワーク・エンゲージメントの向上も推進。また、テレワークによるデジタル化は、業務体制の効率化にとどまらず、仕事への取組姿勢、意識の変化にも貢献。経営層のリーダーシップのもと「小規模・モノづくり」企業の導入・普及における参考事例といえる。
テレワーク環境の整備（デジタル化）が情報共有を促進し、対外的な情報発信力が強化されて新規販路の拡大につながっているプロセスは、他社・他団体の参考になり、中小・製造業の取組事例であることが評価された。

5

【テレワーク実践部門】
企業・団体名株式会社パソナグループ（東京都港区 代表取締役グループ代表 南部 靖之）
応募タイトル
受賞理由

Smart Life Initiative の実現
同社は、2007 年 4 月からテレワークを本格導入した先駆者企業の一つである。
現在のテレワーク実施者は 2,358 人。実施率は 72%に達している。
2017 年から 「Do・Co・De・Mo ワークスタイル制度」を開始。所属部門のオフィス以外にも、自宅の近隣オフィスの活用や在宅勤務ができるうえ、同社が持つ全国のグループ拠点を活用することで、ワーケーションも可能にしている。また本社機能の一部を移転した淡路島には、ワーケーション用の宿泊施設や子ども預かりサービスも用意するなど充実している。
さらに、RPA をパソナグループ計７部門に導入したことにより、業務時間を年間 7,370 時間以上削減し、業務効率化を実現。生産性の向上も一因となり、業績において売上高も拡大している。（2 年前比 112.6％、昨年比 109％）。
また、6 年連続「健康経営度調査ホワイト 500」企業に認定され。昨年度（新型コロナ禍発生の 1 年目）と比べて、メンタルヘルス不調に伴う休職者は約 54％減少しているのも特徴的である。
テレワークそのものに関しては、Do･Co･De･Mo ワークスタイル、フルフレックス。マネジメント、コミュニケーション強化、PC の自動シャットダウン、健康管理やウェルビーイング等の様々なファクターで成果を生んでおり、また各種の研修も整備されている。
さらに地方創生などの社会的課題解決にむけたＣＳＶも視野に、ワーケーションも重点的に促進。ライフイベントの制約を受けやすい女性の継続就労や活躍支援も展開していることは評価できる
パソナグループの取り組みは、長年にわたり他企業の模範となる事例が多い点も評価された。

【テレワーク実践部門】
企業・団体名福井県 （福井県福井市 福井県知事 杉本 達治）
応募タイトル
受賞理由

行政でも実現できる、テレワークによる「働きやすさ」と「働きがい」の両立！
地方自治体の職員を対象としたテレワークの実践である。2020 年 3 月から本格導入し、テレワークの実施率は既に全職員の 57.8%、2,600 人に及ぶ。
同県のテレワーク実施の観点と主な取り組みは以下の３点である。
① ワークライフバランス向上・・半日休や時差出勤を併用したテレワークの推奨。成果としては年次休暇取得日数の増加、超過勤務の縮減、男性職員の育児休業取得率向上に繋がっている。
② 業務効率化・・庁内会議や知事説明、予算査定までもオンライン化して出勤不要にするなど、移動時間の削減は年間 2,500 時間を計画。
③ 危機管理体制の強化・・大雪・大雨等の災害時に出勤困難となった職員や、コロナ感染等により自宅待機となった職員がテレワークにより通常業務を円滑に継続中。雪国ならではのテレワークとして他の自治体でも参考になるものである
ただし、テレワークを月 1 回以上実施している職員は全体の 3 割とまだ少ないのも事実。しかし地方自治体における導入の先駆けとして知事も積極的に推進していること。また、テレワークを通じて職員のワークライフバランスの向上、オンラインによる効率化、危機管理等が実現していることは、テレワークの波及効果として参考になる取り組みと評価された。
結果として、行政サービスの質が向上し、生産性を落とさず職員が多様な働き方を選択し、健康で生き生き仕事ができる環境となった。Life Style Shift キャンペーンによる推進の効果もある。「働き方改革」や「働きがい改革」を柱に、短期で環境整備や風土改革を実施している地方自治体として評価された。導入・定着が難しいと思われがちな地方自治体（行政サービス）のモデルケースとなる事例に成長していくことが期待される。

6

【テレワーク促進部門】
企業・団体名京都府テレワーク推進センター （京都府京都市 京都府知事 西脇 隆俊）
応募タイトル
受賞理由

京都府テレワーク推進センター ～中小企業のテレワーク導入支援を通じて誰もが「わくわく」「いきいき」と働きやすい社会を実現～
同センターは、京都府の行政支援サービスの一環として運営されている。
京都府内の中小企業を中心に、テレワークの導入における相談対応を実施。電話、WEB、来所、訪問など多彩な方法で対応し支援している。
特に注目されたのは、地方における中小企業のテレワーク導入から業務改善、就労環境改善などの総合支援活動を通じて、府内企業の課題に専門家が応えるワンストップセンターとしての機能が充実していること。府内ではあるが製造業や宿泊業への指導実績は評価されるとともに、その指導ノウハウは価値があると評価された。
本センターを通じて導入、拡充した件数は、以下のとおり。
＜導入拡充件数＞●令和 2 年 9 月～令和 3 年 3 月・・・目標：100 件 達成：610 件 達成率：610％●令和 3 年 4 月〜令和 4 年 3 月・・・目標：230 件 達成：276 件 達成率：120％●令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月・・・目標：150 件
なお、今後は、センターの支援機能として業務改善支援、就労環境改善支援機能の追加やデジタル人材を育成し企業へとつなげる機能を追加する等を実施していくとしている。この機能拡張により、デジタル人材の育成をさらに促進するための人材育成ツール（ＤＸプラットフォーム）の成果をもって、地域における支援センターとしてさらに拡大していくことを期待したい。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名
富良野市（北海道富良野市 富良野市長 北 猛俊）
応募タイトル
受賞理由

観光地「富良野」でワーケーション受入による関係人口創出・拡大への挑戦～観光客とは異なる新たな誘客を目指して～地方のテレワーク普及のための促進支援を実施している地方公共団体である。
令和３年度より「ワーケーション実証費用助成金」制度を設け、富良野市内においてワーケーションを行う取り組みに対して「宿泊費等を一部助成」するとともに企業社員等を受け入れ、人材育成研修や地域課題解決に向けたとワーケーションイベントを開催している。
テレワークの拠点づくり、宿泊施設の確保、富良野ならではの体験プログラムの創出については、市内事業者、NPO と連携して推進している。移住・促進のためのさまざまな施策を支援している。富良野のワーケーションのポイントは以下のとおり。
①テレワークの拠点づくり、②長期滞在に向けた宿泊施設の確保など、主に場づくり、環境サポート、コミュニティづくりを実施。
これらの活動を通して、関係人口の増加を目指したワーケーションの一層の促進、また地域資源とテレワークを活かした地方創生施策として期待される。特に、人材育成型ワーケーションのメニューに独自の工夫が多く、他の自治体の模範になる取り組みが評価された。
コミュニケーション力強化や環境教育プログラムなどは、連携する（参加する）企業との関係性を強化し、また常に SNS を活用した情報発信力、特に市独自の支援等の PR は発信量・質ともに高い。
現在は、計画と目標を定め実績を積み上げている最中である。民間企業やワーケーション等の専門機関との連携体制や、ワーケーションに特化した地域おこし協力隊の登用等による推進体制の整備など、行政だけではなく外部資源も有効活用したワーケーション普及促進の先行事例の一つとして今後の展開に注目していきたい。

7

【第 23 回テレワーク推進賞 表彰式概要】
1.

日

時：

2023 年 2 月 21 日（火）１３：３０～１６：１０

表彰式 (会場１３：００)

１６：３０～１８：００ 懇親会 (受賞者、関係者)
2.

会

場：

3.

表彰式スケジュール(予定)

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区神田駿河台 4-6）

＜表彰式＞
１３：３０ ～ １４：４５

表彰・授与式

１５：００ ～ １６：１０

事例発表会

＜懇親会＞

(受賞者、関係者)

１６：３０ ～ １８：００ 懇親会※ 時間は、変更になる可能性があります。
※ 同時オンライン配信も実施します。
4.

主催：

一般社団法人日本テレワーク協会

5.

後援：

内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・デジタル庁
東京商工会議所・公益財団法人日本生産性本部・日本テレワーク学会

6.

参加申込：

表彰式へは事前の申し込みでご参加いただけます。
・受賞企業・団体、関係者の方はご招待事務局より直接郵送・メール等にてご案内します。
・マスコミの方：メールにてお申込みください。
宛先 suishinsyo@japan-telework.or.jp
CC sekis@sekis@japan-telework.or.jp
・一般参加の方： 日本テレワーク協会ホームページからお申し込みください。
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/
今年度は会場リアル参加と同時オンライン配信のハイブリッドで実施します。
是非、会場へお越しいただければと存じます。

8

【一般社団法人日本テレワーク協会概要】

参考資料

□ 名称
一般社団法人日本テレワーク協会（Japan Telework Association）□ 代表者会長 栗原 博
□ 所在地〒101-0051
東京都千代田区神田神保町 1-103 東京パークタワー2 階
TEL：03-5577-4572 FAX：03-5577-4582
URL：https://www.japan-telework.or.jp/□ 協会理念ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
□ 事業内容① 政府の普及・啓発施策への協力、政策提言② テレワークに関するコンサルティング③ テレワークに関する調査・研究④ 先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業⑤ テレワークに関する出版⑥ テレワーク関連シンポジウム・セミナーの実施 等□ 会員数
４４１企業・団体（2022 年 6 月 2４現在）□ 関係省庁
内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・デジタル庁□ 沿革1993 年（平成 ５年） ６月 社団法人日本サテライトオフィス協会発足
2000 年（平成１２年） １月 社団法人日本テレワーク協会に名称変更
2013 年（平成２５年） ４月 一般社団法人日本テレワーク協会に移行
以上9