仕入先サステナビリティガイドライン

ミライ（未来）くん

アイ（愛）ちゃん〈愛知製鋼 CN キャラクター〉

2023 年 10 月
愛知製鋼株式会社

目次

Ⅰ．はじめにⅡ．愛知製鋼の経営理念

Ⅲ．愛知製鋼の調達基本方針

Ⅳ．仕入先サステナビリティガイドライン
１． マネジメント姿勢の共有
２． 「商品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
３． 「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
４． 皆様の仕入先への展開
５． サステナビリティガイドライン遵守

Ⅰ．はじめに
私たち愛知製鋼は、「よきクルマは、よきハガネから。」という創業者 豊田喜一郎の熱き想いを原点に、「国際的視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献する」との経営理念に基づき、事業活動に取り組んでまいりました。
近年、気候変動の深刻化や国際化、高度情報化など企業を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、このような環境変化の中、国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」が提唱され、企業には、経済成長のみならず、社会的課題の解決への貢献が強く求められています。
これまでも愛知製鋼は企業のあるべき姿を追求し、「愛知製鋼グループ企業行動指針」の策定と改定を重ね、国際的視野にたち、信頼される企業体質を確立し、社会への貢献、持続可能な社会の創造に向けて、自主的に行動してまいりました。
この度、最近の企業に対するサステナビリティの取り組みに対する期待の高まり、特に地球温暖化をはじめとした環境問題への対応や、サプライチェーン全体における人権・労働問題の未然防止や是正対応などへの取組要請を受け、従来より仕入先の皆様とともに取り組んで参りました私たちの考えを、より明確に社会に対して示すべく、本ガイドラインを策定いたしました。
仕入先の皆様におかれましては、当ガイドラインの趣旨を十分にご理解いただき、各社様で実践していただくと共に、皆様の仕入先様に対しても、当ガイドラインの趣旨をご展開いただき、実践をお願いしていただきたいと思います。
2023 年 10 月 愛知製鋼株式会社
調達オフィサー島本 巌

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Ⅱ．愛知製鋼の経営理念
経営理念
国際的視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
① 研究と創造につとめ、常に時流に先んずる。
② 相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
③ 責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
理念体系

Aichi Way2

愛知製鋼グループ企業行動指針
国際的視野にたち、信頼される企業体質を確立し、広く社会に貢献するために、つぎの原則に基づき、人権を尊重し、国内外の法、ルールおよびその精神を遵守し、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて、自主的に行動する。
（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）
イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。
（公正な事業慣行）
公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。
（公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話）
企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
（人権の尊重）すべての人々の人権を尊重する経営を行う。
（消費者・顧客との信頼関係）
消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーシ
ョンを行い、満足と信頼を獲得する。
（働き方の改革、職場環境の充実）
従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。
（環境問題への取り組み）
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
（社会参画と発展への貢献）「良き企業市民」として、社会貢献活動に積極的に参加する。

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Ⅲ．愛知製鋼の調達基本方針
１. グローバルかつオープンでフェアな取引
当社は、お取引を希望される方々に対し、国内外を問わず調達情報とオープンで公正な取引の機会を提供します。
なお実際のお取引については、品質・技術・コスト・納期に加え経営の健全性・継続的改善姿勢・体制等を総合的に検討させていただき、決定します。
２. 相互信頼に基づく相互発展
当社はお取引先様との緊密なコミュニケーションによる信頼関係の構築と維持をベースに、ビジネスパートナーとして共に成長し、成果を分かち合えることを基本の取り組み姿勢としています。2020 年 12 月には「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。
３. 法令遵守
当社は調達活動において関係する法令の遵守と、お取引先様の機密情報の管理を徹底します。
４. グリーン調達の取り組み
当社は 1996 年に「環境憲章」制定以来、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配慮し、継続的改善に取り組んでいます。その一環として 2003 年に「グリーン調達ガイドライン」を制定し、環境負荷ができるだけ少ない製品の購入と、積極的に環境保全活動に取り組んでおられるお取引先様からの優先的購入を実践しています。

4Ⅳ．仕入先サステナビリティガイドライン
このガイドラインは、愛知製鋼が事業活動を通じて持続可能な社会を実現することを目指し、仕入先の皆様とのお取引を通じて共に取り組みたいと考える基本的な事項を示しています。
仕入先の皆様には、各項目についてご理解いただき、当ガイドラインに即した企業行動をお願いするとともに、各社様の仕入先様へも展開いただき、浸透活動を実施いただくことを期待します。
１． マネジメント姿勢の共有
仕入先の皆様とは、次の点の取り組み姿勢を共有していきたいと考えております。
１） 人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
２） 現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢で取組み、本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行することが重要です。
３） たゆまぬ改善
常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
４） 双方向コミュニケーション
仕入先の皆様とお互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えております。
２． 「商品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
当社は、仕入先の皆様に「世界で最も良いものを、最も安く、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常に顧客の視点に立った商品開発・モノづくり・サービス提供をお願いしたいと思います。
１） 安全
各国・地域ごとに定められた安全法規などを満たした商品・サービスの生産・提供をお願
いいたします。
２） 品質「品質は取引の大前提」であるとご認識いただき、「品質第一」の開発・生産・提供をお願いいたします。
３） 納入・生産
当社のニーズに応え、タイムリーに納入していただくための、生産準備・生産・納入の各段階での、柔軟かつ確実な対応をお願いいたします。
5４） 原価世界Ｎｏ.１のコスト競争力の実現を期待しています。そのためには技術開発・生産技術の革新に努めるとともに、不断の原価低減活動が重要です。
５） 技術
新技術・新商品の開発に努め、当社のニーズに幅広く応えられる魅力ある商品やサービスのタイムリーな提供をお願いします。
３． 「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
当社は、仕入先の皆様の社内において、以下項目への取り組みをお願いしたいと考えております。
１） コンプライアンス（１）法令およびその精神の遵守
・ 各国・地域の文化・慣習・歴史を尊重し、法令およびその精神を遵守する。
・ コンプライアンス徹底の為の、方針や体制、行動指針・通報制度・教育・監査などのしくみを整備し、実施する。
・ 従業員やビジネスパートナーが、コンプライアンス違反に関する相談や苦情を通報窓口などに報告した場合、通報者の秘密が厳守され、解雇、脅迫、嫌がらせ等の不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。
（２）機密情報の管理・保護・ 営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・ 他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手するとともに、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・ 従業員、お客様や仕入先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
（３）知的財産の保護
・ 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権などが第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
・ 第三者の特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア・書籍の不正コピーなどの権利侵害を一切行わない。
（４）競争法の遵守
・ 各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守して、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）、私的独占などの行為を行わない。

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（５）輸出取引管理
・ 各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出入に関して、適切な手続・管理を行う。
（６）腐敗防止・ 政治献金・寄付などは、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・ 不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・仕入先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
・ 簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引および資産の処分について合理的に詳細で、正確かつ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。
（７）反社会勢力の排除
・ 反社会的勢力との関係や取引をもたないことを徹底し、不当な要求に応じない。
２） 人権・労働「愛知製鋼グループ人権方針」を理解、支持し、実行に努める。
【リンク先】愛知製鋼グループ人権方針
・ 「国際人権章典」などに規定されている国際的に認められた人権を尊重する。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進める。
・ 企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施する。
・ 人権に関する取り組み状況を定期的に開示する。
・ 人権への悪影響を受けた可能性がある関係者がアクセス可能な相談窓口を整備する。
（１）差別の禁止、多様性の尊重・受容・ あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別も認めない。
・ 多様性の尊重・受容を重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。
（２）ハラスメント
・ パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
・ 業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
・ いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が報復、7

脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
（３）児童労働・ 子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
・ 就労可能年齢は、15 歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれか最高のものとする。
・ 18 歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
・ 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。
（４）移民労働・強制労働
・ 暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引きを含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
・ 全ての労働は自発的であることおよび、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
・ 雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。
（５）賃金
・ 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付などに関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
・ 法定必須給付を支給する。
・ 給与その他給付、福利厚生および控除は、各国該当法令等を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。
（６）労働時間・ 従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。
（７）結社の自由
・ 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
・ 従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
（８）安全・健康な労働環境
・ 誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努める。
・ 職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

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（９）人材育成
・ 従業員の個性を尊重し、個人の能力をいかんなく発揮できるよう、キャリア形成や能力開発を支援する。
３） 環境（１）環境マネジメントの推進・ 人類と地球の持続可能な共生を目指し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組む。
（２）脱炭素社会の構築
・ 地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、ライフサイクル全体での削減活動を推進する。またエネルギーの有効活動に取り組む。
・ カーボンニュートラルを目指し、サプライチェーン全体が協力して、排出量の把握・情報開示や、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。
（３）大気・水・土壌等の環境汚染防止
・ 大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
（４）循環型社会の構築
・ 製品の開発・設計にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用、廃棄時のリサイクル性などに配慮する。また、廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、事業拠点や物流における廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。
（５）環境リスクの低減
・ 各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品および製造工程等において禁止された物質を使用しない。また、法令に基づき行政へ適切に報告する。
（６）自然共生社会の構築
・ 生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
（７）グリーン調達ガイドラインの遵守
・ 愛知製鋼が発行するグリーン調達ガイドラインの主旨を理解し、遵守する。
【リンク先】グリーン調達ガイドライン
４） リスクマネジメント
・ 原材料に至るまでのサプライチェーンを見える化し、供給の安定を図る。
・ 災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)を策定する。
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・ 経営に関するリスクを把握・分析し、顕在化の予防と異常発生時の対応体制を整える。
・ 内部通報制度を整備し、不正行為等の異常の早期発見と是正に努めるとともに、通報者の権利を保護する。
５） 責任ある資源・原材料調達
・ 人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行い、懸念のある場合は、使用回避に向けた施策を行う。
６） 地域・グローバル社会（１）社会参画と発展への貢献
・ より良い未来に向かって、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーと協力しながら、良き企業市民として社会貢献活動を積極的に推進する。
（２）ステークホルダーへの情報の開示
・ 経営･財務･環境保全･社会的活動などの情報を適時適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。
４． 皆様の仕入先への展開
・ 皆様の仕入先様に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティガイドラインを展開し、啓発活動を通じて皆様の仕入先様におけるサステナビリティへの取り組みを周知徹底する。
・ 周知徹底にあたっては、サプライチェーンの全体を意識してこれを行い、また必要に応じて チェック・フォローを行う。
５． サステナビリティガイドライン遵守
・ 当社は、モノづくりを支えていただいているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。仕入先の皆様には、本ガイドラインを熟読・理解いただき、皆様のサプライチェーンへの浸透に取り組みいただきたいと考えております。
・ 本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じて皆様の工場等の現場にお伺いする場合がございます。場合によっては、第三者の監査の形式をとることもございます。
・ もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告いただくとともに、改善に取り組みいただくようお願いいたします。万が一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、発注を停止させていただくこともございます。

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発行/愛知製鋼株式会社
発行年月/2023 年 10 月