内閣府
令 和 ２ 年 ３ 月 １ ３ 日
内 閣 府 公 益 認 定 等 委 員 会

公益財団法人日本プロスポーツ協会に対する報告要求について
内閣府公益認定等委員会は、公益財団法人日本プロスポーツ協会に対し、本日、公益認定法第２７条第１項及び第５９条第１項の規定に基づく報告要求を行いましたので、公表します。
今回の報告要求は、行政庁（内閣総理大臣）が同法第２８条第３項の規定による命令を行った同法人について、公益認定の取消要件に該当するか否か（命令に従わなかったか否か）は、今後、同法人が講ずる措置の状況を注視した上で判断するのが適当であることから、実施するものです。
（報告要求の概要）
以下の事項について、具体的に説明すること。
（１）新たに選任された評議員が、理事を牽制・監督するという本来の役割を果たしているか（２）組織運営やコンプライアンスに関する対応方針が、新たな体制においてどのように見直され、どのように運用されているか（３）新たに選任された理事が法令に基づく役割を十分果たしているか※①令和２年４月１３日、②令和２年９月３０日、③令和３年３月３１日の各期日の１７時までに、各時点における状況を報告【本件問合せ先】内閣府大臣官房公益法人行政担当室
見次、中島
ＴＥＬ：５４０３－９５３０(直通)ＦＡＸ：５４０３－０２３１1

府益第２１１号
令和２年３月１３日
公益財団法人日本プロスポーツ協会
代表者 島村 宜伸 殿

公益認定等委員会委員長 佐久間 総一郎

貴法人の運営組織及び事業活動の状況に関する報告の提出について（報告要求）
標記について、貴法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認められますので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。
以下「公益認定法」という。）第２７条第 1 項及び第５９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告を求めます。
ついては、①令和２年４月１３日、②令和２年９月３０日、③令和３年３月３１日の各期日の１７時までに、理事会で検討して機関決定の上、各時点における状況を報告してください。
それぞれの報告には、理事会における議論の詳細を議事録として添付してください。
なお、理事会については、状況に応じ、Ｗｅb 会議等での開催も検討してください。
記
第一 報告を求める事項
行政庁は、当委員会からの勧告に基づき、令和元年１１月２２日付け府益担第９１８号により貴法人に対して、公益認定法第２８条第１項の規定による勧告を行い、令和２年１月３１日付けで報告書（以下「勧告報告書」という。）の提出を受けるとともに、これにより貴法人の対応について審査した結果、貴法人が、正当な理由なく、当該勧告に係る措置を講じていないと認められたことから、当委員会の答申に基づき、同年２月１４日付け府益担第１９２号により貴法人に対して、公益認定法第２８条第３項の規定による命令を行い、同月２６日付けで報告書（以下「命令報告書」という。）の提出を受けました。
公益認定法第２９条第１項第３号には、公益法人が「正当な理由がなく（中略）命令に従わないとき」は、行政庁はその公益認定を取り消さなければならない旨規定されているところ、この取消要件に該当するか否かは、命令報告書等により認められる

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事実に加え、今後貴法人が講ずる措置の状況を注視した上で判断するのが適当と考えますので、以下の事項について具体的に説明してください。
１．新たに選任された評議員が果たしている役割
行政庁は「評議員会の規模の適正化を図り、その人選を見直すことなどにより、理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る体制を構築すること」を勧告するとともに、「理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る評議員を、速やかに選任すること」を命令しました。
以上を踏まえ、貴法人は、
ⅰ）令和２年１月２８日に評議員会を開催して定款を変更し、評議員の定数を「５名以上１５名以内」とするとともに、評議員の選任・解任方法を見直し、評議員会が選任した委員で構成される評議員選定委員会が評議員を選任・解任する方法としたこと、
ⅱ）令和２年２月２１日に評議員会を開催し、変更された定款の定めに従って評議員選定委員を選任するとともに、同日に評議員選定委員会を開催して７名の評議員を選任したこと、
ⅲ）新たに選任された評議員は、全員貴法人との利害関係がないこと、法曹専門家が含まれていることから、理事を牽制・監督するという本来の役割を果たし得ると考えていることを、勧告報告書と命令報告書において説明しています。
このような経緯で新たに選任された評議員が、理事を牽制・監督するという本来の役割を果たし得るか否かは、貴法人が命令報告書において説明している評議員の属性のみにより判断することは困難であり、今後の法人運営において実際どのようにその役割を果たしているかを確認する必要があります。
ついては、新たに選任された評議員が、理事を牽制・監督するという本来の役割を果たしているかについて、貴法人の運営において実際に果たしている具体的な役割を明確にした上で、説明してください。
２．組織運営やコンプライアンスに関する対応方針の改定と運用
行政庁は「日本野球機構が脱退通知に当たって指摘した、当該法人の組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底するため、当該法人としての対応方針を、ホームページで公表するなど対外的に表明すること」を勧告するとともに、このような対応方針を「現行法令や貴法人の組織・運営に即した」ものとして「ホームページで公表するなど対外的に表明すること」を命令しました。
当該命令を踏まえ、貴法人は、組織運営やコンプライアンスに関する対応方針である「行動基準」及び「内部統制に関する基本方針」について、現行法令や貴法人の組織・運営に即したものにするために見直してホームページで公表している旨、命令報告書において説明しています。

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一方、当該命令に先立って貴法人が行った行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明において、貴法人は、組織運営やコンプライアンスに関する対応方針については、新たに選任された評議員によって選任される、社会的公正に疑いを生じさせない理事及び業務執行理事の下で、全面的な見直しを図る旨を説明しています。
ついては、組織運営やコンプライアンスに関する対応方針が、新たな体制においてどのように見直され、貴法人の組織・運営により即した形に改定されたか、これらが実際どのように運用されているかについて、説明してください。
３．新たに選任された理事が果たしている役割
行政庁は「理事は、法令に基づく役割を十分に果たすこと」を勧告するとともに、「今後理事が法令に基づく役割を十分に果たすことができるよう、不適切な法人運営という今般の事態を招いた理事の責任の所在を明らかにし、それに応じた適切な措置を講じること」を命令しました。
当該命令を踏まえ、貴法人は、令和２年２月２０日に理事会を開催し、理事全員が今般の事態を招いた責任を取って辞任を表明するとともに、今後、新評議員の下で速やかに評議員会を開催し、「社会的に周知のある、政・財・官・学等の企業・組織における管理職経験者を中心とし」、「かつ、評議員が理事を牽制・監督するという法の趣旨を十分理解している者」を理事に選任する旨、命令報告書において説明しています。
ついては、このように新たに選任された理事が法令に基づく役割を十分果たしているかについて、これらの理事が適切であると考える理由と、貴法人の運営において実際に果たしている具体的な役割を明確にした上で、説明してください。
第二 報告書様式
別添報告様式により報告書を作成してください。
第三 提出方法
書面により提出してください。
第四 留意事項
本報告要求に対する報告の提出がない場合や報告内容に虚偽が含まれた場合には、公益認定法第６６条の規定に基づき過料に処される可能性があります。

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【参考】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）（抄）（報告及び検査）第二十七条 行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２・３ （略）（権限の委任等）
第五十九条 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限（第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。次項において同じ。
）を委員会に委任する。
２ （略）
第六十六条

次のいずれかに該当する場合においては、公益法人の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。
一・二（略）

三 第二十七条第一項（第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十七条
第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

＜本件担当者＞（照会先、報告を書面により提出する際の送付・連絡先）
公益認定等委員会事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル 12 階TEL 03-5403-9622 FAX 03-5403-0231

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