特集

Special Feature

加工食品・日用雑貨のサプライチェーンにおける物流効率化の推進
田代 英男

公益財団法人流通経済研究所 主任研究員

アブストラクト：
我が国では、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用や、2050年までにカーボンニュートラルへの対応が求められており、近い将来には国民生活や経済活動に不可欠な物資がこれまでのように運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にある。こうした背景のもと、物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていく必要性が一層高まっている。
そこで、我が国の物流効率化のこれまでの取り組み状況を明らかにしたうえで、加工食品・日用雑貨業界のフィジカルインターネット実現に向けた課題を整理するとともに、今後の方向性として「物流効率化の取り組みの可視化」、「物流効率化を推進する組織の確立」の２点を挙げた。
キーワード：物流効率化、2024年問題、標準化、フィジカルインターネット、可視化

1 はじめに物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであり、生産性向上や物流の持続可能性の確保等を目的に、物流効率化の取り組みが各所で進められている。の上限規制等の適用（2024 年問題）や、カーボンニュートラルへの対応（2050 年）も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にある。
こうした背景のもと、物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めてしかしながら、物流現場においては、担いいく必要性が一層高まっている。そこで本稿手不足が深刻化しており、そのうえ、ジャス

では、我が国の物流について、直面しているトインタイムなど、荷主のニーズに合わせた具体的な課題を明らかにし、輸送の大部分をきめ細やかなサービス提供の結果として、小トラック輸送で占める加工食品・日用雑貨（図

口多頻度化、積載効率の低迷や、意図せざる表１）における現状について焦点をあて、今荷待ち時間などの非効率が発生している。ま後の方向性を論じることとしたい。

た、新型コロナウイルス感染症の流行を受けたライフスタイルの変化等を背景とした EC
市場の急拡大に伴う宅配需要の急増により、2 直面している物流課題再配達による負担も増大している。こうした現状に加え、物流業界においては、2024 年

ここでは、2024 年問題による関係者への度からのトラックドライバーへの時間外労働影響をあらためて示したうえで、物流課題を
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図表1
令和元年

主要品目別の輸送手段の割合（トンベース）
令和元年 主要品⽬別の輸送⼿段の割合（トンベース）

100%
90%
80%
70%
60%
50%

96%

40%

91% 87%85%30%

74% 71% 70%
68% 68%
63% 60% 60%
59%
46%

20%

36%

10%

31% 28% 28%

0%

営業用トラックの割合が８割以上

⾃動⾞（営業⽤）⾃動⾞（⾃家⽤）

出所：一般財団法人日本物流団体連合会、「数字でみる物流整理したい。

内航海運

JR貨物

2021年度」より弊所にて編集②荷主・運賃の上昇［1］ 2024年問題の影響
2024 年問題とは、2024 年４月１日から施③ドライバー・勤務時間が減り、収入が減少行されるドライバーの時間外労働時間の上限規制によって発生するさまざまな問題のことである。

更に、ドライバーの時間外労働時間上限はさしあたって 960 時間と設定されているが、物流業界ではドライバーの時間外労働時間将来的には一般則の 720 時間の適用が目指さが年間 960 時間に制限されるため、輸送量のれている。今後ドライバーの労働時間がより減少が見込まれ、運送業者・荷主・ドライバ減少することを踏まえて、業務効率化・業務ーの３者に次のような問題が起こる可能性が改革を急ぐ必要がある。

ある。
①運送業者

［2］ 関連する課題

・従来の売上、利益を確保できなくなる❶トラック輸送の担い手不足

・利益率が下がることにより、運賃を値上げせざるを得なくなる・ドライバーの収入が減少することによる離運送・物流業界は、労働集約型産業である
ため、現状でも低賃金・長時間労働が問題となっており、担い手不足の状況下にある（図表２）。また、労働時間の規制によりさらな職
特集 ● 物流 2024 年問題に向けた流通業の対応

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る収入の減少が想定され、担い手不足に拍車うな状況下において、今後、トラックドライを掛ける恐れがある。

バーの労働需給は更に逼迫する恐れがある。

＜現状＞

＜現状＞

・全職業平均と比較して、運送・物流業界で・荷主企業では、消費者ニーズの高度化、多は、労働時間が約２割長く、年間賃金は約様化に合わせて製品の差別化政策を進めて１割～２割低い。

いる。この結果、多品種少量生産体制が促・令和３年の厚生労働省による実態調査によ進され、物流は小口多頻度化しつつある。

ると、繁忙期のドライバーの拘束時間が、・近年電子商取引（EC）市場は急成長してお275時間以上の事業者は33.7％となっていり、2019年の国内のBtoC-EC（消費者向ける。これは、2024年４月以降の拘束時間の電子商取引）の市場規模は19.4兆円で、物目安である月274時間を３割以上の事業者販分野では10兆円規模まで拡大している。

が越えていることになる。

また、宅配便の取扱件数は５年間で約7.1億・全職業平均と比較して、運送・物流業界で個（+19.6%）増加となった。

は、有効求人倍率が約２倍高い。

3 物流効率化の取り組みの推進❷多品種少量ニーズの高まりへの対応
近年消費者のニーズは、高度化、多様化し政府では課題解決を目的としたさまざまなており、企業はその対応に追われている。
その結果、貨物１件あたりの貨物量が直近施策を講ずるとともに、産業界と連携して業の 20 年で半減する一方、物流件数はほぼ倍種ごとの物流問題に関する懇談会の開催や各増しており、物流の小口多頻度化が急速に進種ガイドラインを策定し、取引慣行の改善を行している。また、2010 年以降、積載率は含む抜本的な課題解決方策を推進している。
そこで、本稿では物流効率化に焦点をおき、40％以下の低い水準で推移している。このよ
図表2
道路貨物運送業の運転従事者数の推移
(千人)

1200

実績値
20年間で21.3万人減少

1000

1 5年間 で24.8万人減少

800

980

600
400644726

将来予測838973881784

76766257820001980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

519

2030 (年)

出所：日本ロジスティクスシステム協会、「ロジスティクスコンセプト2030」2020年2月より弊所にて編集

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政府が支援する主な取り組みを整理したい。

［2］ 荷主・物流事業者の連携等
この取り組みは、荷主・物流事業者の連携［1］ 総合物流施策大綱の策定
我が国では、「総合物流施策大綱」をもとに、等について、政府が支援し普及・促進に繋げるものであり、下記２点の取り組みを示す。

経済産業省・国土交通省・農林水産省などの関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策を推進している。

❶物流総合効率化法（国土交通省）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）は、流通業務（輸❶「総合物流施策大綱」とは送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的日本政府が国の産業競争力の強化や国民のに実施するとともに、「輸送網の集約」、「モ生活を持続的に支えることを目的として、そーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の時々の社会情勢に対応した物流に関する総の合理化により、流通業務の効率化を図る事合的な取り組みを取りまとめたもので、1997業に対する計画の認定や支援措置等を定めた年の最初の策定以降、５年ごとに策定されて法律である。

いる。尚、最新版である総合物流施策大綱

国土交通省では、昨今の物流分野における（2021 年 度 ～2025 年 度 ） は 2021 年 ６ 月 15 日

労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・に閣議決定されている。

多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、同法に基づき、「２以上の者の連携」❷「総合物流施策大綱（2021 年度～2025による流通業務の省力化及び物資の流通に伴年度）」の概要

う環境負荷の低減を図るための物流効率化の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ取り組みを支援している。って生じた経済や社会生活の劇的な変化に対応するため、「強い」という概念にとらわれない「簡素で滑らかな」「担い手にやさしい」、、❷物流パートナーシップ優良事業者表彰
物流分野における環境負荷の低減、物流の「強くてしなやかな」物流の構築を目指して生産性向上等持続可能な物流体系の構築に向いる。

けた荷主企業・物流事業者が連携した取り組・「簡素で滑らかな物流」の実現

みを普及促進するため 2005 年４月に設立さ物流DXや物流標準化の推進によるサプラ

れ、2006 年度より特に顕著な功績があったイチェーン全体の徹底した最適化優良な取り組みに対して表彰を行っている。

・「担い手にやさしい物流」の実現
労働力不足対策と物流構造改革の推進
・「強くてしなやかな物流」の実現

・主催
経済産業省、国土交通省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジ

強靱で持続可能な物流ネットワーク構築

スティクスシステム協会

なお詳細は、本号特集に掲載の国土交通省［3］ 物流標準化の取り組み

総合政策局物流政策課課長 平澤崇裕氏の「総この取り組みは、大きく「業界横断的」、「業合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）の界分野ごと」の２つの枠組みで推進されてお取組状況」を参照いただきたい。

り、それぞれを紹介していきたい（図表３）。

特集 ● 物流 2024 年問題に向けた流通業の対応

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図表3
政府が支援する物流効率化の取組

物流施策⼤綱（2021年度〜2025年度） 2021年6⽉15⽇に閣議決定
業種分野横断的な物流標準化の取組

・官⺠物流標準化懇談会

議題︓ハード・ソフト含むすべての物流各項⽬（パレット・外装サイズ、外装表⽰、伝票、データ・物流⽤語等）の業種分野横断的な標準化

パレット

⽇本物流団体連合会・●パレット標準化推進分科会 中間とりまとめ（令和４年６⽉27⽇公表）

物流標準化調査⼩委員会

・パレット標準化推進分科会••

SIPスマート物流サービス●要素基礎技術の開発●データ収集技術の開発●物流標準ガイドライン -ver.1.0-（令和３年10⽉15⽇公表）

連携協⼒業種分野ごとの物流標準化の取組
加⼯⾷品分野●加⼯⾷品分野における物流標準化アクションプラン（令和２年３⽉27⽇公表）
・加⼯⾷品分野における物流標準化研究会
・加⼯⾷品分野における物流標準化アクションプラン フォローアップ会

⻘果物分野●⻘果物流通標準化ガイドライン⾻⼦（令和４年４⽉15⽇公表）
・⻘果物流通標準化検討会

紙加⼯品分野●紙加⼯品（衛⽣⽤品分野）におけるアクションプラン（令和４年４⽉18⽇公表）
・紙加⼯品（衛⽣⽤品分野）物流研究会

菓⼦（スナック・⽶菓）分野●菓⼦物流（スナック・⽶菓系）におけるパレット標準化ガイドライン（令和４年５⽉20⽇公表）
・菓⼦パレット標準化促進協議会

出所：経済産業省、「第1回 持続可能な物流の実現に向けた検討会」2022年9月2日配布資料より弊所にて編集❶業界横断的「モノの動き（物流）」と「商品情報（商流）」

ⅰ）官民物流標準化懇談会（令和３年～）を見える化し、個社・業界の垣根を越えてデデジタル技術の社会実装が急速に進みつつある中、物流に対する関係者の危機感や機運ータを蓄積・解析・共有する「物流・商流データ基盤」を構築中である。の高まりとともに、時機を逸せず集中的に物

これにより、トラック積載率の向上や無駄流産業における標準化を推進するため、物流な配送の削減等を実現し、生産性の向上に貢標準化の現状と今後の対応の方向性について献することを目的としている。

関係者が集まり議論・検討する場を設けることを目的としている。
また、議題としては、「ハード・ソフト含むすべての物流各項目（パレット・外装サイズ、外装表示、伝票、データ・物流用語等）の業種分野横断的な標準化」が定め❷業界分野ごとⅰ）加工食品分野（令和元年～）
物流の生産性向上に資する効率化の取り組みである共同物流等の推進に向けた環境整備の一環として、関係者の連携・協働によるハられている。

ード面・ソフト面の標準化を図るため、加工ⅱ）SIP スマート物流サービス（平成 30 年度

食品分野における官民アクションプランを策～）定するにあたって検討を行うことを目的とし、2022.11（No.559）

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2019 年に加工食品分野における物流標準化

我が国で 2040 年までにフィジカルインター研究会を設立した。また、2020 年３月 27 日

ネットを実現するべく、フィジカルインターには、「加工食品分野における物流標準化アネット実現会議を開催している。2021 年 10クションプラン」を公表している。

月から全６回開催し、2022 年３月に「フィⅱ）青果物分野（令和３年～）ジカルインターネット・ロードマップ」を策

加工食品分野における物流標準化の取り組みを参考に、青果物流通においても標準化の定した。尚、政府レベルのロードマップとしては世界初のものである。

取り組みを推進し、物流標準化の現状と今後

また、フィジカルインターネット実現会議の対応の方向性について関係者が集まり議論・では、業界ごと（スーパーマーケット、百貨検討する場を設けることを目的として、2021店等）の分科会を設け、それぞれの 2030 年年に「青果物流通標準化検討会」を設置した。

までのアクションプランを策定している。

また、2022年４月15日には、「青果物流通標以上のように本稿では取り組みの一例を紹準化ガイドライン骨子」を公表している。

介したが、政府が主導する取り組みだけでも、ⅲ）紙加工品分野（令和３年～）多岐にわたる議論が実施されている。また、衛生用品（紙おむつ・生理用品）の物流に業界ごと・個社ごとでも物流効率化の取り組携わる荷主、卸売業者、トラック運送事業者

みを実施していることから、関係者が重複し等の関係者が連携し、サプライチェーン全体て同じような議論が乱立されていることが懸での物流の生産性向上及びトラックドライバ念される。したがって、政府・業界・個社のーの労働時間改善に関する検討を行うことを議論を把握し、重複しないように制御してい目的とし、2021 年に「紙加工品（衛生用品くことが重要になってこよう。

分野）物流研究会」を設立した。また、2022年４月 18 日には、「紙加工品（衛生用品分野）におけるアクションプラン」を公表している。
ⅳ）菓子（スナック・米菓）分野（令和３年～）

4 加工食品・日用雑貨業界の課題

菓子（スナック・米菓系）の物流に関わる

ここでは、フィジカルインターネット実現

関係者により、標準パレット化の促進を目的

会議のスーパーマーケット等分科会で策定さとして、2021 年に「菓子パレット標準化促れたアクションプラン（以降、アクションプ

進協議会」を設立した。尚、協議会の活動にラン）を例に、弊所のこれまでの取り組み実は、国土交通省の「モーダルシフト等推進事

績も踏まえて、加工食品・日用雑貨業界の現業」による支援を受けており、関係する省庁状と、今後検討していくべき内容を整理したとの連携のもと、取り組みを進めている。まい。具体的には、アクションプランで示してた、2022 年５月 20 日には、
「菓子物流（スナいる４つの重要項目に焦点をあてる（図表４）。

ック・米菓系）におけるパレット標準化ガイドライン」を公表している。

［1］ 商流・物流におけるコード体系に関するもの［4］ 中長期の方向性―フィジカルインターネット実現会議
経済産業省及び国土交通省の連携により、重要事項については、「商品マスタ（GTIN）」、「事業所・場所マスタ構築（GLN 等）」、「各種物流コード体系整理（SSCC,GRAI）」の３つ

特集 ● 物流 2024 年問題に向けた流通業の対応35図表4アクションプランにおける重要事項情報タグ・QRコード等標準化

標準コード体系の整備と普及 など



パレット等のモジュール標準化 など



物流契約(依頼・報告 )の明示化と電子化



物流作業コストの把握と分離明示化



コスト削減メリットのシェアリングルール策定

サブ項目

商流・物流におけるコード①商品マスタ（GTIN）、②事業所・場所マスタ構築（GLN等）、体系に関するもの③各種物流コード体系整理（SSCC,GRAI）

物流資材の標準化に関①ケースの標準化、②パレットの標準化、するもの③コンテナ・クレートの標準化、④物流資材マネジメント①「商取引の適正化」、

商慣習に関するもの②在庫管理・発注業務」

物流作業の標準化 ・明示化 など



物流実績情報把握と共有化APIデータ形式互換性連携標準化



物流情報の共有化範囲の決定



重要事項

物流機材と情報の紐づけシステムの開発 など

データ共有、連携に関①共同輸配送最適化のためのデータ連携マッチング機能、するもの②データ連携基盤

出所：経済産業省、「フィジカルインターネット実現会議スーパーマーケット等ＷＧ報告書」資料より弊所にて編集のサブ項目が示されている。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流で策定された、❶商品マスタ（GTIN）事業所マスタ標準等を基軸に、標準事業所・加工食品・日用雑貨業界の現状コード・マスタの導入・普及方法の検討が

GTIN（JANコード）は共通商品コードと必要であろう。

して広く普及している。しかし、商品マスタの標準化・同期化は進んでいない。

❸各種物流コード体系整理（SSCC,GRAI）

小売各社は取引先の協力のもと個別に商品・加工食品・日用雑貨業界の現状マスタを作成しており、業界データプール

物流情報は伝票でやり取りされることが多とのシステム連携は行われていない。

く、貨物等をデータで識別する場合もプラ・今後検討していくべき内容複数存在する商品マスタの業界データプーイベートコードが利用されている。
・今後検討していくべき内容

ルを相互に連携させるとともに、小売業がGS１標準の物流識別コード（SSCC、業界データベースの商品情報を直接取り込GRAI、GSIN、GINC等）の日本の実務へむことができるように、商品マスタ項目との適用可能性の検討が必要であろう。

業務プロセスの標準化が必要であろう。
［2］ 物流資材の標準化に関するもの❷事業所・場所マスタ構築（GLN 等）
・加工食品・日用雑貨業界の現状重要事項については「ケースの標準化」、「パレットの標準化」、「コンテナ・クレートの標

欧米ではGLN: Global Location Number が準化」、
「物流資材マネジメント」の４つのサ広く利用されているが、日本では事業所・ブ項目が示されている。

場所に関する標準コードが全く普及していない。
・今後検討していくべき内容❶ケースの標準化
・加工食品・日用雑貨業界の現状
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外装表示、外装サイズの標準化が課題であ

流資材・荷物管理はまだ普及していない。

るが、「加工食品物流標準化研究会」等で物流資材の個別レンタルの仕組みは既に運の検討が進んでいる。

用されている。

・今後検討していくべき内容

・今後検討していくべき内容「加工食品物流標準化研究会」の検討結果

新たな物流資材となるスマートボックスをを整理し、標準化の方向を確認する必要が物流資材マネジメントのプロトタイプと位あるだろう。また、重複する検討は行わな置付けて、RFIDの活用方法や、レンタルいこととすべきである。

共同利用の仕組みの検討が必要であろう。

❷パレットの標準化
・加工食品・日用雑貨業界の現状［3］ 商慣習に関するもの
重要事項については「商取引の適正化」、「在消費財業界のパレットは、11型（加工食庫管理・発注業務」の２つのサブ項目が示さ品・日用雑貨）、12型（一部加工食品）、れている。

９型（酒類・飲料）に集約されている。また「パレット標準化推進分科会」での検討❶商取引の適正化が行われている。

・加工食品・日用雑貨業界の現状

・今後検討していくべき内容

加工食品・日用雑貨の流通では、着荷時に「パレット標準化推進分科会」での検討結所有権が移転することを前提に、物流費込果を整理し、標準化の方向を確認する必要みで取引価格が設定されている。また、店があるだろう。また、重複する検討は行わ

着価格制のもと小売業が物流センターフィないこととすべきである。

ーを徴収する慣行も続いている。このため、物流コストを可視化しにくい状況に❸コンテナ・クレートの標準化ある。一方、納品期限の緩和（１/２基準・加工食品・日用雑貨業界の現状へ）、賞味期限の年月表示化、リードタイ

クレートはスーパーマーケット業界にて既ム延長等の個別取り組みは、まだ十分とはに標準化を実施済み。一方、コンテナ（スいえないが、一定程度改善が進んでいる。

マートボックス）は、ドイツでは標準化と・今後検討していくべき内容

テスト導入が行われたが、日本ではまだ検生産財では物流費と商品価格を分離して取討が進んでいない。

引が行われるが、消費財では工場出荷原価・今後検討していくべき内容＋物流費で価格形成することは現実的でな

段ボールケースに代わるRFID付きプラスい（工場立地によって消費者価格を変えるチックコンテナ＝スマートボックスの国内ことは基本的にないので）。

標準の策定と導入・普及に向けた本格的なこのため、基準となる物流サービス水準を検討が必要であろう。

明確化し、そこから物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させる価格体系❹物流資材マネジメントの導入等、消費財流通における商取引の適・加工食品・日用雑貨業界の現状正化方策を検討することが必要であろう。

加工食品・日用雑貨では、RFIDによる物
特集 ● 物流 2024 年問題に向けた流通業の対応

37❷在庫管理・発注業務

また共同輸配送のマッチング方法の仕組み

・加工食品・日用雑貨業界の現状づくりを行い、実務活用を進めることが重

在庫管理・発注業務では過度な多頻度・小要であろう。

口・短リードタイムを適正化する必要がある。具体的には、定番商品の発注単位・発❷データ連携基盤

注ロット、新商品・販促商品のリードタイ

・加工食品・日用雑貨業界の現状ムの適正化が課題となっている。
・今後検討していくべき内容

SIP物流では、納品伝票エコシステムとして、納品伝票を電子化し、伝票番号等のキサプライチェーン全体の効率性を著しく低ー情報をデータ連携基盤を通じて送受でき下させる商慣行を是正する。具体的には、る仕組みを実証。今後はその実務適用が課

返品、過度な鮮度基準やリードタイム、行題となっている。

き過ぎた小ロット発注などを適正化する方策の検討が必要であろう。

・今後検討していくべき内容
納品伝票の電子化は、物流DXの取りかかりとなることから、データ連携基盤の活用［4］ データ共有、 連携に関するもの
データ共有、連携に関するものの重要事項

方法、そのための標準の策定や維持管理体制について明確にすることが重要であろう。

については、「共同輸配送最適化のためのデータ連携マッチング機能」「データ連携基盤」、の２つのサブ項目が示されている。
❶共同輸配送最適化のためのデータ連携マッ
チング機能・加工食品・日用雑貨業界の現状

5

加工食品・日用雑貨業界における物流効率化についての今後の方向性

物流危機の最中、物流効率化への取り組みは日々増えていき、全貌は掴むことが難しく、SIP物流の実証実験にて、輸送実績データ自社にとって効果的な取り組みを把握するこを共有することで共同化の機会が広がり、とも困難であろう。

それに基づくメーカーの往復輸送等効率化

また、各社はなんらかの物流効率化に資すの取り組みも有効であることが確認されてる取り組みを実施していくと思われるが、効いる。また、コンビニ大手３社のように競率化には複数の関係者の連携が必要となり、合小売業が必要なデータを連携させて共同個社のみでの実現は困難であろう。

配送を行うことも有効とされる。今後はこそこで、本稿ではまとめとして、今後の物うした取り組みの実務適用を広げていくこ

流効率化を促進するための方向性について次とが課題となっている。の２点を挙げたい。

・今後検討していくべき内容
輸配送データの共同利用に向けて、荷主間［1］ 物流効率化の取り組みの可視化のデータ共有ルールを具体化するとともに、物流効率化の促進には、既に検討を終えて物流事業者がデータ利用する場合についている事象については、その結果を活用するこも同様のルールづくりを行う必要があるのとを示した。但し、物流効率化の取り組みはではないか。

技術革新やデジタル化により更新され、一旦2022.11（No.559）

38

整理しても流動的に変化していくものである。
したがって、網羅的かつ体系的に物流効率化の取り組みを把握するには自動的に情報を入手し体系化していく仕組みの構築が必要であろう。
また、その構築にあたっては、公共性を担保するため、行政との連携・協働も必要となる。
［2］ 物流効率化を推進する組織の確立
物流効率化の取り組みを促進するために、可視化の次に着手すべきことは、推進する組織を確立することであろう。
取り組みの可視化により状況の把握はできるようになるが、物流は複数の関係者の連携が必要となるため、個社での効果的な物流効率化の実現は困難である。また、民間企業同士で組織を構築し、物流効率化を実施することは可能であるが、利害関係が生じてしまうため、効果は限定的になる。
したがって、物流効率化を効果的に促進するためには、公共性のある組織を設立することが必要であろう。そのうえで、利益を上げるための競争領域ではなく、協調領域を対象に推し進めていくことが重要であろう。

〈参考文献〉
閣 議 決 定 (2021) 「 総 合 物 流 施 策 大 綱（2021 年 度～2025 年度）」
菓子標準パレット化促進協議会（2022）「菓子物流（スナック・米菓系）におけるパレット標準化ガイドライン」
紙加工品（衛生用品分野）物流研究会（2022）「紙加工品（衛生用品分野）における物流の生産性向上及び トラックドライバーの長時間労働改善に向けた アクションプラン」
官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会（2022）「中間とりまとめ」
厚生労働省（2023）「参考資料３ 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」
国土交通省（2020）「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」
スマート物流サービス標準化検討 WG（2022）「SIPスマート物流サービスの物流標準ガイドライン」
日本物流団体連合会（2021）「数字でみる物流 2021 年度」
日本ロジスティクスシステム協会（2020）「ロジスティクスコンセプト2030」
農林水産省（2022）「青果物流通標準化ガイドライン骨子」
フィジカルインターネット実現会議（2022）「フィジカルインターネット・ロードマップ」
フィジカルインターネット実現会議スーパーマーケット等ＷＧ（2022）「スーパーマーケット等ＷＧ報告書」

特集 ● 物流 2024 年問題に向けた流通業の対応

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