平成 18 年 3 月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
株式会社ユー・エス・エス
株式会社ユー・エス・エ ス
コード番号
4732
（URL http://www.ussnet.co.jp）
代

表平成 17 年 11 月 22 日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県者

役職名

代表取締役社長

氏名

服 部

問合せ先責任者

役職名

取締役統括本部財務部長

氏名

山 中 雅 文

東
愛

・
知

名
県

太
ＴＥＬ 052−689−1129

決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日 平成 17 年 12 月 12 日

単元株制度採用の有無

有（1 単元 10 株）

1. 17 年 9 月中間期の業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）（1）経営成績
売上高

営業利益

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

12,96012,08917 年 3 月期

24,959

(
(

％

7.2)
7.9)

7,230
7,431

17 年 3 月期

8,871( △2.7)( 12.2)

％

百万円

7,376
7,552

14,640

百万円

4,436
4,616

経常利益

百万円

( △2.3)( 12.2)％

14,942

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期（百万円未満切捨）( △3.9)( 25.5)

％

137.
149.

円

283.

91
20

銭

66

（注） ①期中平均株式数 17 年 9 月中間期 32,166,126 株 16 年 9 月中間期 30,941,766 株 17 年 3 月期 31,132,824 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
１株当たり中間配当金
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

円

32.
30.

50
00

１株当たり
年間配当金
銭

円

銭

−
−

65.

−

00

（3）財政状態
総資産
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

106,472
90,732

17 年 3 月期

99,460

株主資本百万円（注） ①期末発行済株式数 17 年 9 月中間期
②期末自己株式数
17 年 9 月中間期

79,79268,01874.9
75.0

74,83232,421,682 株
1,910 株

1 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

％

円

75.2

16 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

銭2,461.
2,194.

21
73

2,338.

72

30,993,468 株 17 年 3 月期
1,657 株 17 年 3 月期

31,981,969 株
1,789 株2. 18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高
通

期

26,500

経常利益
百万円（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）15,550

当期純利益
百万円

8,900

百万円

273 円 29 銭

（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

‑ 35 ‑

1 株当たり年間配当金
期 末
円

銭

32. 50円

銭

65. 00中間財務諸表等
イ．中間貸借対照表
期

科（単位：千円）
別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 の要 約 貸 借 対 照 表（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金

目

額

構成比

金

額

（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定 ※１
3. 売
掛金4. た な 卸 資 産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1） 有 形 固 定 資 産 ※２
1. 建
物 ※５
2. 土
地 ※５
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資産 ※４

16,728,177

（3）
1.
2.
3.

投資その他の資産
長 期 貸 付 金
投 資 不 動 産 ※3
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

18,432,924

18.4

37,753,405
440,926

41.6
0.5

構成比

17,112,988

17.2

45,624,785
446,15745.9
0.4

10,654,123
27,341,737
2,181,200
5,447,724
43,426,630
429,87840.8
0.4

1,000,000
33,145,926
10,053,052△15,965

65,247
26,839,632
9,017,425△112,127

額

％

17.3

10,296,419
27,389,067
488,250
5,252,894

6,546,760
20,386,218
8,973,212
1,847,213

金

7,793,995
6,745,414
238,882
49,2172,311,390△25,9116,680,091
7,902,212
205,428
58,834
3,611,866△25,508

7,349,611
6,463,101
232,266
54,586
2,679,296△50,685

有 形 固 定 資 産 計（2） 無 形 固 定 資 産

構成比

％

％

−
26,870,403
9,422,885△16,974

投資その他の資産計

35,810,178

39.5

44,183,013

41.5

36,276,314

36.5

固

計

74,004,509

81.6

88,039,522

82.7

82,347,257

82.8

計

90,732,686 100.0

定

資

資
産

産

合

合

（負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 買
掛
金
2 . オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※１
3. 短 期 借 入 金
4. １年内返済予定長期借入金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 賞 与 引 当 金
7. そ の 他 の 流 動 負 債 ※７
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 転
換
社
債
2. 長 期 借 入 金
3. 退 職 給 付 引 当 金
4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
5. 預 り 保 証 金
固
負

定

負
債

債
合

合

106,472,446 100.0

35,758
7,688,484
3,800,000
2,335,060
2,805,000
112,152
1,956,172

5,071
9,471,450
3,800,000
2,375,000
3,156,000
122,269
1,687,029

38,068
7,038,261
3,400,000
990,100
2,971,000
111,645
1,898,019
16,447,095

20,616,819

18.1

3,172,000
875,000
73,589330,232
1,815,910

99,460,246 100.0

19.4

18,732,627

18.9

631,000
3,000,000
48,324
349,122
1,866,410−
3,750,000
26,349366,335
1,920,910

計

6,266,732

6.9

6,063,596

5.7

5,894,857

5.9

計22,713,827

25.0

26,680,416

25.1

24,627,485

24.8‑ 36 ‑

（単位：千円）
期
科

目

別前中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
金額

当中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
構成比

金

額

％
（資本の部）
Ⅰ 資
本
Ⅱ 資
本
剰
余
1. 資 本 準 備

金金金

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利
益
剰
余
金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 中間（当期）未処分利益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ 土 地 再 評 価 差 額 金
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式
資

本

合

計

負 債 ・ 資 本 合 計

16,030,575

17.7

20,000,170

22.0

20,000,170

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日現在）

構成比18,063,106

16.9

22,765,272

21.4

68,018,859

75.0

90,732,686 100.0‑ 37 ‑

構成比％17,580,225

17.7

21,805,036

21.9

21,805,036

370,469
30,705,000
9,063,910

370,469
37,705,000
5,340,838
36,857,734 40.6
△5,024,755 △5.50.2
165,015△9,881 △0.0

額％

22,765,272

370,469
30,705,000
5,782,265

金

43,416,308 40.8
△4,981,434 △4.7
0.5
540,702△11,923 △0.0
79,792,030

74.9

106,472,446 100.0

40,139,380 40.3
△4,981,766 △5.0
0.3
300,897△11,012 △0.0
74,832,760

75.2

99,460,246 100.0

ロ．中間損益計算書（単位：千円）
期

科

別

目

金

額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

％
12,089,990 100.0
3,181,975 26.3％
12,960,814 100.0
3,993,718 30.8％
24,959,079 100.0
7,171,198 28.7

売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 ※3

8,908,014
1,476,680

73.7
12.2

8,967,095
1,736,820

69.2
13.4

17,787,880
3,147,801

71.3
12.6

営
Ⅳ 営
Ⅴ 営

益
益 ※1
用 ※2,37,431,333
704,393582,898

61.5
5.8
4.8

7,230,274
815,288668,765

55.8
6.3
5.2

14,640,079
1,531,461
1,228,718

58.7
6.1
4.9

益
益
失 ※4

7,552,828
256,423
49,448

62.5
2.1
0.4

7,376,797
47,75020,591

56.9
0.4
0.2

14,942,822
292,464
287,794

59.9
1.2
1.2

7,759,802

64.2

7,403,956

57.1

14,947,492

59.9

Ⅰ 売
Ⅱ 売

経
Ⅵ 特
Ⅶ 特

上
上

原

業
利
業
外
収
業
外
費
常
別
別

利
利
損

高
価 ※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額

2,944,798
198,214

3,143,012

26.0

中 間 （当 期 ）純 利益
前 期 繰 越 利 益
土地再評価差額金取崩額
中
間
配
当
額

4,616,790
1,287,418△121,943−

38.2

中間（当期）未処分利益

5,782,265

3,057,420△89,674

2,160,680

22.9

4,436,209
904,629−−34.2

5,340,838‑ 38 ‑

5,817,629
258,683

6,076,312

24.4

8,871,179
1,287,418△164,932
929,75435.5

9,063,910

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前中間会計期間期 別
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
科 目
1.資産の評価基準および評価方法（1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産

商品
移動平均法に基づく原価法

貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）
2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産および投資不動産（2）無形固定資産（ソフトウェア）
3.繰延資産の処理方法（1）新株発行費
4.引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

子会社株式および関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

子会社株式および関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの
同左
商品
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）
貯蔵品
同左

商品
移動平均法に基づく原価

貯蔵品
同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2） 貸倒懸念債権および破産
更生債権
財務内容評価法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
同左

2） 貸倒懸念債権および破産
更生債権
同左

2） 貸倒懸念債権および破産
更生債権
同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

‑ 39 ‑

別前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
同左

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から適格退職年
金制度に係る年金資産の額を控除した額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

期
科 目
（3）退職給付引当金‑ 40 ‑

期

別科 目
5.リース取引の処理方法

6.ヘッジ会計の方法

7.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
同左

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
同左

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対
象
同左②ヘッジ手段およびヘッジ対
象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左⑤その他のリスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左‑ 41 ‑

（会計処理の変更）
前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成 15 年 10 月 31 日）が平成 16 年
3 月 31 日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同
会計基準および同適用指針を適用しております。これにより税引前中間純
利益は 10,814 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成 15 年 10 月 31 日）が平成 16 年
3 月 31 日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益
は 156,943 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 平成
16 年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割 152,195 千円を販売費および一般管理費として処理しております。

（追加情報）
前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 平成
16 年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価値
割および資本割 56,305 千円を販売費
および一般管理費として処理しております。

‑ 42 ‑

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークシ
ョン借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成
約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間期末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定同左

前事業年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークシ
ョン借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成
約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、期末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2. 有形固定資産の減価償却累計額
9,658,145 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
10,508,569 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
9,660,253 千円※3. 投資不動産の減価償却累計額
1,706,385 千円※3. 投資不動産の減価償却累計額
2,672,835 千円※3. 投資不動産の減価償却累計額
2,244,211 千円※4. 圧縮記帳器具および備品から保険差益圧縮記
帳累計額 2,676 千円が控除されていま
す。

※4.

―

※4. 圧縮記帳器具および備品から保険差益圧縮記
帳累計額 2,676 千円が控除されています。

※5. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物
1,297,196 千円
土地
3,218,777 千円
計4,515,974 千円※5.

―※5. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物
947,476 千円
土地
2,242,215 千円
計3,189,691 千円（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

1 年内返済予定
長期借入金

1 年内返済予定115,100 千円

6. 保証債務関係会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
株式会社ユー・エス・エス群馬
66,004 千円
株式会社ユー・エス・エス東北
109,597 千円
株式会社ユー・エス・エス大阪
61,408 千円※7. 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、その他の流動負債に含めて表示しております。

22,560 千円

長期借入金

6. 保証債務

6. 保証債務
同左

同左

株式会社ユー・エス・エス群馬
2,565 千円
株式会社ユー・エス・エス東北
59,014 千円
株式会社ユー・エス・エス大阪
34,403 千円※7. 消費税等の取扱い
同左‑ 43 ‑

株式会社ユー・エス・エス群馬
34,284 千円
株式会社ユー・エス・エス東北
84,306 千円
株式会社ユー・エス・エス大阪
47,905 千円※7.

─前中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）

当中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

前事業年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

8. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約
および貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

8.

同左

8. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約
および貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および 1,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
−
千円
差 引 額
1,000,000 千円

当座貸越極度額および 1,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
−
千円
差 引 額
1,000,000 千円

当座貸越極度額および 1,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
−
千円
差 引 額
1,000,000 千円‑ 44 ‑

注記事項（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
※1.営業外収益のうち重要なもの
13,195 千円
590,064 千円
29,866 千円

受 取 利 息不動産賃貸収入受 取 手 数 料

※2.営業外費用のうち重要なもの
29,906 千円

支 払 利 息シンジケート
団借入金手数料
不動産賃貸原価

7,520 千円
522,671 千円

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
※1.営業外収益のうち重要なもの
11,597 千円
714,036 千円
6,011 千円

受 取 利 息不動産賃貸収入受 取 手 数 料

※2.営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息シンジケート
団借入金手数料
不動産賃貸原価

38,602 千円
1,671 千円
620,784 千円

423,463 千円
43,862 千円
392,384 千円

有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産

※4.減損損失
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

その他

愛知県
知多郡
美浜町

旧
保養所
用 地

土

遊休地

地

892,185 千円
42,763 千円
432,276 千円

有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産※4.

受 取 利 息不動産賃貸収入受 取 手 数 料

24,403 千円
1,241,636 千円
37,734 千円※2.営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息シンジケート
団借入金手数料
不動産賃貸原価

64,920 千円
23,082 千円
1,121,619 千円※3.減価償却実施額※3.減価償却実施額※3.減価償却実施額

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
※1.営業外収益のうち重要なもの―

当社は、各拠点ごとのオートオーク
ション会場を単位にグルーピングしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（10,814
千円）として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は、土地 10,814 千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産

1,423,972 千円
87,373 千円
840,335 千円※4.減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

愛知県
知多郡
美浜町
愛知県
名古屋
市緑区

旧
保養所
用 地
旧当社
T V
事業部

種類

その他

土 地

遊休地

土 地
および
建物等

遊休資産

当社は、各拠点ごとのオートオーク
ション会場を単位にグルーピングしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（156,943
千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地 30,511 千円、建物 117,051 千円、構築物 1,873 千円、器具および備品 7,506 千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

‑ 45 ‑

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度に係る「有価証券」 （子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、前中間会計期間、当中間会
計期間および前事業年度における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
前中間会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日―

当中間会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

当社は、平成 14 年 1 月 1 日に子会社
当社は、平成 17 年 3 月 29 日付の契約であった株式会社ユー・エス・エス・ジ に基づき、平成 17 年 4 月 28 日付でミサ
ャパンを吸収合併しましたが、合併反対 ワ東洋株式会社の株式を全株取得し完株主（東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 全子会社といたしました。同社は、ゴム
5 号アイ・ティー・エックス株式会社） リサイクル事業を営んでおり、当社グルから株式買取請求権の行使を受け、買取 ープのリサイクル事業との統合効果が価格について商事非訟事件として係争 見込まれます。
してきました。平成 17 年 10 月 25 日、
本件につき名古屋高等裁判所（第二審） (1)取得先において「株式会社ユー・エス・エス・
ミサワホームホールディングス株式会社
ジャパンの普通株式 1,920 株の買取価額を、一株につき 914,597 円とする」旨の (2)取得の方法
決定がなされ、当事者双方がこれを受入取得日においてミサワホーム株式れることとなりました。ただし、株式会会社がミサワ東洋株式会社に対して
社ユー・エス・エス・ジャパンは、当社有していた債権 2,306,492 千円をと合併済みであるので、当該買取株式は
174,950 千円で取得すると同時に、自己株式（当社普通株式 142,080 株、総差額 2,131,542 千円を債権放棄する
額 1,756,026 千円）
として受入れました。
一方、同社の株式全株を 1 円で取得いたしました。
(3)ミサワ東洋株式会社の資産・負債の状況（平成 17 年 3 月 31 日現在）
資

‑ 46 ‑

産

金額（千円） 負債

金額（千円）

流動資産

550,955 流動負債

2,648,332

固定資産

1,460,087 固定負債

540,432

資産合計

2,011,043 負債合計

3,188,765