北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構

NEWS LETTER
巻 頭 寄 稿

01

新時代の北海道〜未来への課題と可能性No.

2019年7月発行



前 国土交通省北海道局長

和泉 晶裕

和泉 晶裕（いずみ あきひろ）
1961 年札幌市生まれ。1986 年北海道大学大学院修了後，北海道開発庁（現国土交通省）入庁。主に道路行政畑を中心に，首都機能移転や阪神・淡路大震災などの担当も経験。2017 年北海道開発局長，2018 年北海道局長。

Contents
新時代の北海道〜未来への課題と可能性 ❶「アジア開発」と「北海道開発」
─「国際開発シリーズ」キックオ
フ講演会を終えて─ 
❸

はじめに
現在，
北海道は全国に比べ十数年早く人口減少，
高齢化が進んでいる国家的課題の先進地となっている。
一方，一次産業である農業，水産業，酪農では生産性の向上や輸出促進などで一部に所得向上が見られるとともに，外国人観光客の増加など新しい需要の創出も見られる。
第 8 期の北海道総合開発計画（平成 28 年 3 月閣議決定）では，これら食と観光を戦略的産業とし地域の郷土史研究家との連携の可能性もて，これらの産業を担う地域を「生産空間」と位置づけ，これら地域が維持・発展するための政策を 開発研究所「総合研究」1〜年目を終えて〜 ❹しかし，広域分散型の地域構造を有し，積雪寒冷な気象条件など北海道特有の課題がある中，JR

天売島における空店舗を活用した交流拠点創出プロジェクト❺

検討・展開しているところである。
北海道問題など既存の社会資本の維持さえ厳しい環境となっている。
人口増加時に変化してきた地域構造の中，人口減少時代にどのような長期的視点をもって取り組む
べきか私見も含め考えてみたい。
人口の増減に伴う北海道の地域構造の変化と道内外部者が取り組む地方創生の
❻
可能性 

総生産

HBCとの連携協定に基づく成果

加を続け，平成 7 年（1995 年）に 569 万人のピー

出典：総務省「国勢調査」、内閣府「国民経済計算（GDP 統計）」

クを迎え，その後，人口減少を続けている。人口増

人口一人当たり道内 6 圏域別総生産（名目・百万円）

❼

創刊に寄せて 2018 年度❽

事業・活動報告北海道の人口は北海道開拓の歴史の中で人口増

加時には，全道 6 圏域において増えてきたが，その後農山漁村などを中心に人口減少に転じ，都市部への集中が始まるともに，さらに地方都市から道央圏への人口集中が進んだ結果，近年では道央圏が横ばい，他圏域では減少が続いている。
また，人口一人当たり総生産では平成 7 年 3.55
百万円から平成 27 年 3.52 百万円と微減している
が，平成 22 年比では 7.3％増となっており，人口減
少は進みつつも，各圏域で生産性の向上には明る人口一人当たり総生産（実質・百万円）
北海道

圏

H7年度
3.55

域

北海道全体
道央圏
道南圏
道北圏
オホーツク圏
十勝圏
釧路・根室圏

H12年度
3.62

H17年度
3.46

平成 22 年
3.28
3.28
2.96
3.17
3.46
3.54
3.57

H22年度
3.24

H27年度
3.41

平成 27 年

（H22-H27伸率（％））

3.52（7.32）
3.51（7.01）
3.16（6.76）
3.40（7.26）
3.68（6.36）
3.79（7.06）
3.96（10.92）

出典：総務省「国勢調査」、北海道「道民経済計算年報」

北海道 15～64 歳人口（生産年齢人口）及び2015 年道内総生産を維持するために必要となる
生産年齢人口一人当たり道内総生産の推移

い兆しが見られる。しかし，生産年齢人口一人当たり道内総生産は 2008 年から 2015 年では年率 1.13％
で伸びているが，2015 年 320 万人から 2045 年 193万人に生産年齢人口が減った場合，年率 2.20％で生産性を向上させなければ，2015 年道内総生産（実質）18 兆 3 千億円を維持することはできない。
北海道の総生産の内訳を見ると第 3 次産業がその約 8 割を占め，全国平均の 7 割と比較すると約 1
割高く，二次産業が全国平均より 1 割低い約 2 割となっている（ちなみに 1 次産業は約 4％）。生産

注：2015 年の道内総生産が将来にわたり一定で、2045 年まで、その時々の生産年齢人口で当該総生産を維持していくと仮定した場合に必要となる生産年齢人口一人当たり道内総生産
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」、北海道「平成 27 年度北海道道民経済計算確
報統計表」から北海道局作成

産業 3 部門別・就業者一人当たり総生産（平成 27 年度（名目））

（百万円）
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

2.08

(1.96)
4.07

第 1 次産業

9.74（0.71）
6.89（0.89）
8.03
7.18

性でみると一次産業の就業者一人当たり
総生産が全国平均の 倍となっているが，他 産 業は 低くなっている。

第 2 次産業■全国 ■北海道

一次 産業は，農第 3 次産業

注：( ) は全国と北海道の比率 ( 北海道 / 全国 )。
出典：総務省「国勢調査」、内閣府「国民経済計算（GDP 統計）、北海道「平成 27 年度道民経済計算年報」

地 の 大区画 化，ス
マート農業，ホタテ
等養 殖漁業，海外輸出などにより一人当たり生産額が上昇傾向にあるが，道内総生
産の 8 割を占める第 3 次産業の生産性向上が急務である。
今後は，生産空間を担う地方部の人口減少は進むが，生産性を向上し総生産額をいかに維持するか，また，北海道の人口のダム機能となっている札幌を中心とした道央圏をさらに魅力ある地域にして，総生産を維持しなければならない。一方，道内では，リゾート地を中心に外国人居住者が増加し，社会減の抑制
要因となっており，世界に開かれた新しい時代の北海道を支える
重要な要因になると思われる。
人口減少・生産性向上とインフラの維持
上記で述べたように「農家戸数は減少しても生産額は横ばい」など一次産業の生産性は向上しているが，例えば 1000ha の農地に 100 戸の農家の地域が 50 戸となって農地を維持した場合，生産性は倍になるが，地域人口は半減する。
この影響を最も受けるのは，商店，病院，学校，鉄道など利用者が減る分野である。
特に広域分散型の地域構造を有する北海道では，線で繋がれるモノ（鉄道，電力，通信，道路，下水道など）は本州に比べ距離が何倍もあることからその管理コストの負担は厳しい。全国
や東日本を網羅する会社が運営する通信や社会資本整備としての予算制度をもつ道路等と比べ，北海道内のみを営業エリアとする鉄道や電力は特に厳しく，現在の JR 北海道の問題は最初に顕著に現れた事象だと言える。
では，この地方部の人口減少に伴う事象にどのように対応すべきであろうか。
そのキーワードは
「新技術」
と
「総合」
「連携」
ではないかと思う。
新技術と総合性を活用した線のインフラ維持
鉄道の場合では当然採算性が線区維持の最大要因である。そのため利用者増への努力として，利用者がストレスなく移動目的を達成できる利便性の向上が重要である。そもそも昭和 62 年の国鉄民営化時に北海道の鉄路の 3 分の 1 が廃線となり利用者が激減するとともに，地方交通は自動車へシフトした。特に地方部では鉄道だけでは移動目的を達成しずらい環境となっているた
め，路線バスやレンタカー，シェアリングカーなどとの総合的か
つシームレスな連携が必要であろう。それに加えてイベント，プ
ロモーションなど地域のソフトを充実させるべきである。一方，
近年開発が進んでいる自動運転技術を今後積極的に活用すべきである。例えば高規格幹線道路上には自動運転の高速バスを運
行し，インターチェンジ毎に路線バスとの接続をし，高速性を確保することにより鉄道代替とすることも可能となるであろう。
電力の送電コストは北海道では特に厳しく，人口減少エリアに供給し続けることは今後さらに難しくなるだろう。そのためには分散型の電力システムを構築する必要がある。2018 年 9 月の北2NEWS LETTER No.01

海道胆振東部地震の時のブラックアウトで注目されたが，人口減少対策としても重要である。特に地方部においてはバイオマス，
風力，太陽光などの自然再生エネルギー資源が豊富であり，これらを白糠町や鹿追町で実験中のように水素エネルギーに変換し蓄電し，燃料電池で再利用することも可能であろう。燃料電池車を導入すればガソリンスタンドの不足にも対応可能となり，ク
リーンなエネルギーシステムは北海道が世界に誇るシステムとなる。さらに送電網が無くなることにより沿道景観の改善にもなり観光を戦略的産業と位置づける北海道にとって有効であろう。
水素エネルギー社会の到来を期待したい。
送電コストの負担が減少することにより電力料金が低減されれ
ば，北海道に製造業系が立地する可能性も増える。北海道の物流の課題は，「季節変動」と「片荷」である。秋の収穫期には大量の農産物が本州に送られるが，それ以外の時期は本州から北海道に送られる一方である。農水産物の加工や製造業が増える
ことにより，物流の分散を図ることも可能となる。
産業構造の転換は，生産性向上にもつながり北海道の総生産の維持に寄与するであろう。
全道総力戦による観光受け入れ体制の充実
近年，政府の外国人観光客の誘致強化により，北海道においてもアジアを中心に年々増加しており，2020 年に 500 万人を目標としている。来道者数を示す意味は，空港や鉄道などの運行
やインフラ整備などにとって重要であるが，観光の質を示すものではない。観光で訪れる方々に北海道を知ってもらい，リピー
ターとなり，定期的な交流が生まれることで農水産物の輸出，企業の海外進出など北海道の国際化が進むことを期待したい。
現在，北海道の外国人観光客の宿泊は道央圏（石狩，後志，胆振，日高）に集中しているとともに，季節変動が大きい。また
近年，外国人観光客も団体型から個人型へ移行しつつある。団
体型の増加は季節変動もあり大型バスの確保が運転手不足などで難しくなっている。一方，レンタカーの利用が増加している。
調査では外国人のレンタカー利用者は，道央圏以外の地方部の宿泊者割合は 47％，日数 6.2 日（道調べでは全外国人旅行者は地方部宿泊 26％，日数 3.7 日）と高くなっている。地方の観光地
は公共交通による移動が困難なところもあり，レンタカーの利用が増えていると推測されるが，このようなニーズも鉄道とレンタカー，バスの連携を強化することにより，より安全で多様性のある観光形態を創出することも可能ではないかと思われる。
今後レンタカーの利用者はさらに増えると思われ，冬期も含めた環境整備が急務である。また，レンタカーは 1 台に数名の乗車のため，地方部の商店街や小さな食堂などにも訪れることが可能であり，商店街レベルでの受け入れ体制を作ることで経済波及効
果が生まれる可能性がある。国土交通省が 2005 年から取り組んでいるシーニックバイウェイ（景観のよい脇道・寄り道）は，地
域の方々が主体となって行政と連携しながら観光空間づくり，地域づくりなどに取り組む施策であるが，各地域でのさらなる受け入れ体制づくりに期待したい。
おわりに誌面の制約上，例示的な項目の紹介となってしまったが，北海道が直面する課題は，単一で解決することは非常に難しい。全道民，全産業が同時に目標をもって連携して取り組んでいかなけ
ればならない局面を迎えている。そのためには，新たな制度，新たな技術などにも先入観なく提案，活用する必要がある。

開発研究「アジア開発」と「北海道開発」
─「国際開発シリーズ」キックオフ講演会を終えて─

北海学園大学経済学部

教授

宮島 良明

「開発」と聞いて，まず，なにを思い浮かべるだろう

名誉教授）によるキックオフ講演会が行われた。末廣教か。私の場合は，これまで経済学のなかでも，アジア地

授は，タイを中心としたアジア研究の第一人者である。

域を主な対象として研究や教育を行ってきたので，「開「アジア経済論 4.0－キャッチアップ型工業化論からデ発」といえば，まず「途上国開発（開発経済学）」，つま

ジタル経済論へ」と題された講演会では，急速に変化す

り「国際」的な開発課題を意識するのが当然の流れでるアジア経済，社会の状況と，それを分析し，解明するあった。ところが，北海道に関わりのあるひとであれ

アジア経済論の変遷について，わかりやすく解説がなさば，まずもって「北海道開発」や「北海道開拓」をイれた。その具体的な内容について，図表 1 にまとめた。

メージする場合も多いであろう。もちろん，北海学園大

私が，アジア経済に興味を持った学生時代は，アジア

学開発研究所も，これまで主として北海道の開発課題に経済論 2.0 の時代であった。世界銀行から『東アジアのついて調査し，研究してきた実績を持つ。

奇跡』が刊行され（1993 年），それまでの「停滞のアジ

そこで，次の問いは，この「国際開発」と「北海道開ア」から一気に「成長のアジア」へと転換を果たしたの発」は，まったくの別物なのか，ということである。少なもつかの間，その直後，アジア通貨危機（1997 年）がくとも私は，そうは思わない。本学では，卒業後，北海発生するという，アジアにとってまさに激動の時代で道内の各市町村の役所や役場などに勤める，または，勤あった。

めることを希望する学生が少なくない。そういう学生であ

その後，通貨危機からいち早くリカバリーしたアジア

ればあるほど，私は，世界経済やアジア経済など，道外

は，IT 革命という世界的な潮流のなかで，PC や携帯電

や国外の情勢にセンシティブに反応し，深い理解を持っ話などハードウェアの一大生産拠点を形成することとなて仕事をしてほしいと思っている。それは，現在の経済り，アジア経済論も 3.0 へと移行した。興味深いのは，社会にあって，これら国際事情を無視した地域振興な

この時代になるとアジアと日本は，高齢化社会（「老いり，地域再生は，あり得ないからである。さらに，近年のてゆくアジア」）や，ストレス社会，格差社会（「疲弊すインバウンド観光ブームのなかでは，大勢の外国人（大半

るアジア」）など，共通の諸問題を抱えるにいたったとがアジア諸国）が北海道を訪れるようになっており，これいうことである。これにともない，日本のアジアへの貢まで以上に，北海道と世界との距離は近い（宮島［2019］）。

献は，経済開発や工業化の分野のみではなく，「課題先今回，開発研究所では，今後の北海道開発に資するべ進国」として，より広範な分野へと広がることが期待さ

く，「国際開発シリーズ」として新たなプロジェクトをれることとなった（末廣［2014］）。

スタートさせた。その第 1 弾として，2019 年 1 月 25 日

講演会では，時代はさらに進み，アジア経済論も 4.0に，末廣昭教授（学習院大学国際社会科学部，東京大学の段階に入ったとされた。それは，もはやモノづくりの時代から，ビッグデータなどの情報を処理し，活用する

図表 1
アジア
経済論

企業が，世界経済の主導権を握る新たな時代へ移行しつ

アジア経済論 4.0（末廣［2019］）の概要
年代

議論の中心となる
プレイヤー

キーワード
（主要なテーマ）

関連する議論つあること意味する。新たな時代にアジアは，そして北

従属論，アジア停滞
論

海道は，どのように対応していくのか，興味は尽きず，

1.0

1950 年代
日本を除く，アジア 人口爆発，低成長，貧困〜1960 年代 諸国全般

2.0

キャッチアップ型工
東 ア ジ ア NICs（ 韓 貿易促進，産業育成，後1970 年代
発性の利益，開発主義， 業化論，後発工業化
国，台湾，香港，シ 工業化の担い手，工業化〜1990 年代 ンガポール）
論，「 東 アジアの 奇の社会的能力跡」

3.0

モ ジ ュ ラ ー 型 IT 製 品，
キャッチアップの前倒し， ア ー キ テ ク チ ャ ー2000 年代
先発「企業」と後発 ファクトリーアジア，消費論，生産ネットワー〜2010 年代 「企業」
す る ア ジ ア， 高 齢 化 社 ク論，域内貿易論
会，経済格差4.0

AI（人工知能），シェアリ
世
IT を基盤とする新し ング，GAFA，BAT，次代モビリティ，フィンテッ デジタル経済論，テ
2010 年代〜 いサービスを提供す ク，eコマース，モバイル
クノロジーの地政学
る企業
決済，ロボティクス，アグテク，ビッグデータ（出所）末廣講演会（2019 年 1 月 25 日，北海学園大学開発研究所），および末廣［2019］より宮島作成。

今後の開発研究所「国際開発シリーズ」への期待も高まり，その意味で，幕開けにふさわしい講演会となった。
〈参考文献〉⃝末廣昭［2014］『新興アジア経済論－キャッチアップを超えて』岩波書店。
⃝末廣昭［2019］「アジア経済論 4.0－キャッチアップ型工業化論からデジタル経済論へ」『2018 年度研究会記録集』北海学園大学開発研究所。
⃝宮島良明［2019］「インバウンドブームと北海道観光－訪日外国人観光
客急増の背景と今後の課題」『開発論集』第 103 号。

3

開発研究

地域の郷土史研究家との連携の可能性も〜開発研究所「総合研究」1 年目を終えて〜

北海学園大学経済学部

開発研究所では，北海道が直面する諸課題に対して多方面から分析・研究を行うため，3 年計画で「総合研

教授

内田 和浩

道跡や外国人技術者の居住地跡を見学したり，旧・鰊御殿等の見学もしました。

究」を組織しています。2018 年度から 2020 年度の「総岩内町では，岩内郷土館を訪問して，坂井弘治館長

合研究」は，「地域資源開発の総合的研究─北海道の産（NPO 法人ぱとりあ岩内理事長）に説明を受けました。

業遺産，北海道の歴史遺産，北海道の文化遺産，北海道

明治期に北前船の往来や鰊漁，そして「茅沼炭鉱」からの自然遺産からの接近と再構築─」を研究テーマとし，の石炭積出港として繁栄した岩内の様子を古いフィルム

20 人（2019 年度からは 27 人）の研究員（本学専任教から再生したビデオを見せていただいたり，明治期の郡員）・特別研究員・客員研究員による研究を進めていま

役所の役人（旧会津藩士）が書いた日記を解読する作業す。

に取り組んでいたりと，地元の郷土史研究家のご尽力に

今回の「総合研究」では，命名 150 年を迎えた北海道

よる「歴史の記録化」の実態も知ることができました。

の産業・歴史・文化・自然の各分野における先人たちの泊村・岩内町での共同調査を通じて，今後の研究活動

遺産を再発見・再評価するとともに，北海道の新たなとして，その地域の郷土史研究家等の皆さんと一緒に学「内発的発展」へ向けて再構築していく道筋を模索してびあう研究ができないだろうかと感じました。

いくことを目的に挙げています。

1 年目の調査研究では，北海道内 179 市町村の教育委

個々人の研究関心は，鉄道，炭鉱，酒造業，農業，製員会のご協力を得て，基礎調査として各自治体にある地

造業，観光，伝統芸能，開拓者精神，外国人居住者等々

域遺産に関わる調査をさせていただきました。改めまし多岐に亘っていますが，関連分野毎に大きく 2 つのグてご協力に感謝申し上げるとともに，2 年目の研究活動

ループにわけ，共同研究をペースにした活動を進めるとへのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

ともに，最終年度の 3 年目には研究論文としての刊行だ
けでなく，収集したデータ等をインターネット上にアー
カイブ化して公表していこうと考えています。
すでに 1 年目の研究を終え 2 年目を迎えていますが，研究代表として 20 人を超える研究者の共同研究を組織することに多くの困難を感じています。しかし，共同研
究として取り組むことで，個々の研究関心や調査研究では発見できない研究の拡がりと深まりを感じることもできます。
私にとって，昨年 11 月末に 1 泊 2 日で行った泊村・岩内町での共同調査が正にそれでした。僅か 20 人中 5

泊村

泊公民館で説明を受けている様子

人（＋大学院生・学生）の参加でしたが，個人研究では気づくことがなかった共同研究の醍醐味を感じることができました。
泊村と聞くと，原子力発電所が浮かびますが，実は日本で初めての炭鉱であった「茅沼炭鉱」は泊村にあり，そこから石炭を運ぶために敷かれた軽便鉄道が日本初の鉄道だったとも言われています。泊村では，森和稔教育長や郷土史家の檜垣馨さんの案内で，泊村公民館で関連資料（地図や写真）をもとに説明を受けたり，現地で鉄4NEWS LETTER No.01

岩内町

岩内郷土館での展示

地域連携

天売島における空店舗を活用した交流拠点創出プロジェクト


北海学園大学経済学部

プロジェクト発足の経緯

教授

水野谷 武志の 1 ヶ月間にクラウドファンディングによって資金調達

天売島は，羽幌町に属する人口約 300 人の離島であしてこれをクリアーした。さらに学生は，6〜7 月に事る。昭和 40 年代までのニシン漁で繁栄してきた。近年

前渡航して店舗開店の準備をしたり，保健所から飲食のは，高齢化，人口減少が進み，島としての打開策が求め

許可手続きを済ませたり，メニュー（焼き鳥，焼き肉，

れている中で，島の若手・中堅層による団体「天売島お海鮮うどん，パンケーキなど）や食材調達についても決らが島活性化会議」（以下「おらが島」）が 2014 年に組めていった。特に，6/18 に開催された天売島厳島神社

織され，地域活性化に積極的に取り組んでいた。一方，祭の準備や神輿担ぎに参加することで学生は多くの島民

北海学園大学経済学部では，学生と地域が協働して長期と交流するとともに，8 月のイベント開催について島民

的に地域活性化に取り組むプロジェクトを起ち上げようへの理解と協力を得る機会となった。飲食イベントは 8としていた。このような趣旨に賛同してくれるパート

月 10〜11 日 の 昼 と 夜 に 営 業 し， 約 150 名 の 来 客 を 得

ナーを探していたところ，「おらが島」のメンバーと出て，島に新たな賑わいをもたらすことができた。学生は会い，意気投合し，この団体からの全面的な協力を得て来店した観光客と島民の間に入ってコミュニケーション

2016 年から試験的に活動が始まった。2016〜17 年はまを取るようにしたことによって，「異種混合」的な新たず島民との交流を重視し，学生と教員が 8 月に 1 週間程な交流を生むことができた。さらに，学生の成長を確認

度，島に滞在し，島の様々な仕事（ウニ剥き，漁の網のできた（紆余曲折しながらも様々な関係者と調整し，補修，空き家の片付け，民家のペンキ塗りなど）を手チームで協力してイベントをやり抜いた経験と自信を得伝ったり，交流会を開催したりして，島の方々に顔を覚た）ことにもプロジェクトの可能性を感じた。

えてもらうことに努めた。このような交流の中で，学生

なお，空店舗を活用したプロジェクトの他にも，島のがフェリーターミナルそばにある空店舗の活用を提案し歴史や文化を書籍に残すプロジェクトも学生が実践してたのが 2017 年夏であり，本プロジェクトが開発研究所

いる。第一弾として，島民から聞き取りした結果を多くの地域連携事業として 2018 年度に実行される起点との写真とともに会話形式でまとめた小冊子『学生がみたなった。

移り変わる天売島』が 2019 年 2 月に発行された。

プロジェクトの成果と課題

これらのプロジェクトの成功を土台として，交流拠点

2018 年度の活動は学生 7 名で始まった。
「おらが島」

プロジェクトを長期的にどのように発展させることがでや島民との相談の結果，8 月 7〜13 日の 1 週間の滞在のきるのか。学生，島民，教員との良好な関係性を築きつ

うち，2 日間限定で空店舗において飲食イベントを開催

つ，学生主体のプロジェクトは如何に可能であるか。課することに決まった。空店舗には水道が引かれておら

題は尽きないが，地域に真に資する人材の育成，そしてず，店舗入り口も修理が必要であったので，学生が 7 月

新たな地域づくりの実践をめざして挑戦していきたい。

島民と一緒に神輿担ぎ

飲食イベントの様子

5

地域連携

外部者が取り組む地方創生の可能性

北海学園大学経営学部

私の研究室では，2016 年度より十勝管内広尾町の地
域資源活用・活性化を目指した連携事業に取り組んでい

教授

佐藤 大輔

見方こそが私たちが活動を続けるうえでとても重要なものでした。

ます。これまでの 3 年間では，特に広尾町の「サンタ例えば，町の産業や経済に元気がないことや，町の人

メール」事業の活性化を課題として取り上げ，研究室の口や訪問者が減少していることは，中長期的にはそこに学生たちと地域での調査やデータの分析，札幌での周知

住む人々の生活に影響を及ぼす問題ですが，このような活動などに取り組んできました。例えば，内閣府主催の問題は地域内だけで解決できるものではありません。む

「地方創生・政策アイディアコンテスト」には 3 年連続

しろ，外部，特に人口や経済規模の多い都市部とのつなで出場し，RESAS（経済産業省による地域ビッグデー

がりをいかに生み出すかが重要になるといえます。そこ

タ提供システム）を活用した提案で地方予選を突破するで，私たちは地域に定期的に通って現実的な町の事情をなどしました。また，一昨年前からはサッポロファクト

把握しながらも，大都市にある大学という外者のメリッリーで例年行われているクリスマスツリー点灯式（ツトをあえて生かすことにしました。その具体的な成果がリーは毎年広尾町から寄贈）に参加し，広尾町の紹介プ

全国レベルでのコンテストへの参加やサッポロファクト

レゼンをセレモニーの中で実施したり，物販を含めた町

リーでのイベント実施などです。町の内側からの視点の紹介ブースを企画・運営したりしています。

で，今の町民のリアルな現実に寄り添った提案をし，町このような取り組みの中で，私たちは地域の活性化に内でそれを実行していくことは，地方創生の取り組みと大学などの外部者が関わる際に生じがちなある問題の存して確かに望ましい形の 1 つかもしれません。しかし，在に気づくようになりました。それは，外者（そともあくまで外部者としてその地域に関わらざるをえない状の）として地域に関わることの難しさです。私たちの連

況で私たちができることは，むしろ外部者としてしかで携事業は町（役場）などと展開していますが，地域の住きない提案をどう考え，実行していくかなのではない

民は必ずしも外部から見た「町」というくくりで日頃かか，と思い至るようになったのです。

ら地域を見ているわけではありません。地域の人々が見現在，プロジェクトは 4 年目に入り，今度は「サンタているのは，自分たちのリアルな生活であり，自分たち

メール」事業に関わる取り組みだけでなく，広尾町の可が参加し育んできた歴史や文化などです。彼らはこれら能性を掘り起こし，実現していこうと様々なアイディアのコンテンツに高いコミットメントを有していますが，を検討しています。その多くは札幌にある大学という地

一方でそれらが町外の人たちにとってどう魅力的かや，の利を生かしたものや，当事者でないからこそ提案でき

観光資源としてどう価値があるのか，などには必ずしもる内容のものです。このように，今後も継続的に外部者（私たち外部者のようには）こだわりがないようにも思として地域に寄り添っていくことこそが私たちにできるえます。町外からの訪問者が増えようが，町が有名になことであり，粘り強くその可能性を探求していきたいとろうが，（ひとまずは安定している）町民の今の生活へ

考えています。

の直接的な結びつきは見出しにくいものなのです。
このような状況で，町外（それも，かなり距離の離れた札幌）にある大学から研究者が入り込んで何かをしようとしても，必ずしも皆の積極的な理解を得られるわけ
ではありません。それは，私たちのような外部から来た研究者が町を見る目はあくまで外者のそれであり，自分たちのリアルな生活や文脈とは関係ない提案をするであろうことを予期しているから，のようにも思えます。いささか消極的な見方かもしれませんが，実はこのような

6NEWS LETTER No.01

広尾町役場での打ち合わせの様子

地域連携

HBCとの連携協定に基づく成果

北海学園大学
人文学部
教授

柴田 崇

（「もんすけラボ」共同所長）

北海学園大学
経営学部

教授

関 哲人

（「もんすけラボ」研究員）

2018 年 9 月 17 日，北海学園大学は，北海道放送株式会社（以下，HBC）と包括連携協定を締結しました。
若者を中心にソーシャルメディアの普及や，テレビをはじめとしたマスメディア離れが進む中，次世代のメディ
アのあり方や新旧を超えた異なるメディアの融合についランディング」「防災＆減災」「メディアアンケート」て探究することが主たる目的です。この趣旨にのっと「ラジオの新しい価値作り」のグループ毎に，ネット上り，本学教員・学生が関わりながら，次のような活動にのヴァーチャル会議室と 2 か月毎の対面の会合でアイ取り組んでいます。

ディアを出し合っています。マスメディアとソーシャル（1）経済統計学，経営統計学概論でのアンケート調査のメディアを組み合わせた問題解決システムの新しい試み実施
昨年 10 月，大学生のメディア利用，北海道胆振東部として，今後の活動にご期待ください。
（3）その他の取り組み

地震に関し，講義内で「若者のメディア利用に関するア

昨年の十月祭では，ホームカミングデー企画としてンケート調査」を実施しました（設問の作成にあたって「 ラ ヂ オ の 時 間〜 周 回 遅 れ の ト ッ プ ラ ン ナ ー メ デ ィ

は，講義担当の鈴木雄大経済学部講師，関哲人経営学部

ア？！」を開催。
「もんすけラボ」顧問の樽見弘紀法学

教 授 の ほ か，HBC の 山 岡 英 二， 油 谷 弘 洋， 久 保 田 佳

部教授が，HBC ラジオパーソナリティの山根あゆみさ輝，並木翔太諸氏のご尽力がありました）。679 名からんらとトークを繰り広げました。HBC のキャラクター

回答を得て，若者とりわけ大学生のメディアに関する意「もんすけ」も来学し，スタンプラリー企画「もんすけ識・実態調査としては，かなり大規模なものになりましを探せ」で祭を盛り上げました。これらの様子は HBCた。以下，成果を抜粋します。

がネット経由でコンテンツを発信する「もんすけ TV」

1．テ レビ，インターネット（動画も含む），SNS の関係性（http://www.hbc.co.jp/monsuketv/）で配信されました。
また今年 3 月開催の「ゆうばり国際ファンタスティッ

スマートフォンでの情報収集が日常的となる一方，

ク映画祭 2019」では，経済学部 3 年生の渡部凌さん，テレビを持たない，見ない人は 1 割未満でした。さら

経営学部 2 年生の山口純弥さん，伊藤亜衣さん，佐藤有に，SNS の利用者はテレビ視聴の時間が長く，Twit-

紗さんが取材記者として参加，HBC ラインニュースに

ter，Instagram などの利用者では 2 時間以上 3 時間未

4 日間，企画記事を連続配信しました。さらに経済学部満でした。ここから SNS によってテレビ視聴が阻害

3 年生の星野千那さんが廃線前の JR 夕張駅前でのセレ

されないことが分かりました。

モニーを「もんすけ TV」で生リポートし，イベント

2．日常と災害時のメディアの使われ方の相違

PR に貢献しました。

日常生活ではテレビよりもスマートフォンから情報を得ていましたが，昨年の震災時のブラックアウトの状況下で情報収集する際には，テレビが 6.9％，ラジオが 45.1％，SNS が 41.2％のように，ラジオや SNSが高くなっていました。
（2）ヴァーチャル・シンクタンク「北海道次世代メディア総合研究所」の設置
2019 年 4 月 1 日，
「北海道次世代メディア総合研究所（通称「もんすけラボ」）」が立ち上がりました。学生主
体の 33 名のメンバーが，「地域創生」「地域メディアブ

十月祭「Mr. 学園大コンテスト」審査員（HBC キャラクター「もんすけ」，HBC パーソナリティ・山根あゆみさん）と受賞のお二人

7創刊に寄せて

北海学園大学開発研究所所長，経済学部教授

西村 宣彦

このたび北海学園大学開発研究所と地域連携推進機構の合2 つの組織の合同ニュースレターとし

同ニュースレターを創刊しました。開発研究所は 1957 年に開て発行することで，開発研究の成果を設されて以来 60 有余年の歴史を持ち，本学教員を中心に多数踏まえた地域連携の取り組みや，地域の研究員の参画を得て（2019 年度は 178 名），北海道開発に関連携の成果を踏まえた開発研究の発展といった，相乗効果が連する諸テーマの共同／個人研究を進めて参りました。その成生まれることが期待されます。また本号では巻頭寄稿として，

果は研究紀要『開発論集』や各種報告書を通じて公開されて

前国土交通省北海道局長の和泉晶裕さんに，16 年ぶりの知事参りましたが，当研究所の多様な活動とその成果を学内外の皆交代で新たな時代を迎えた北海道の課題と可能性を総覧的に様により広くお伝えし，コミュニケーションやフィードバック

論じていただきました。今後も地域開発や開発政策と関連のあを活性化することが，当研究所のより一層の発展に資すると考る諸分野の一線で活躍されている学内外の実務家や専門家にえ，本紙を発刊することと致しました。

ご寄稿いただくことで，本紙が「実務（地域）と研究（大学）また地域連携推進機構は創設 6 年目の比較的新しい学内組
織として，開発研究所が事務局を担ってきましたが，近年，本の交流の場」の役割を担っていくことを願っています。
最後になりますが，北海道において「内発的発展」という理学においても道内の自治体や企業と連携協定を締結する動き

念を重視してきた当研究所の知的伝統を受け継ぎながら，「不が活発になり（HBC：2018 年 9 月 18 日，北広島市：2019 年 6

易流行」を旨とし，20～30 年先の未来（2040～50 年頃）を見

月 18 日，沼田町：2019 年 7 月 9 日）
，地域や社会が直面する

据えて，外に開かれた北海道と大学・研究所づくりに「開拓諸課題の解決に，協働して取り組む動きが広がりを見せる中者」の魂をもって取り組み，両者の持続的発展に寄与していくで，そうした動きを up-to-date に広く発信・共有できるメ

ことが本紙創刊の趣意であることを述べて，創刊の辞とさせてディアを創ることが課題になってきました。

いただきます。

2018 年度

事業・活動報告
開発研究所

研究員の
構成

研究員：135 名，特別研究員：26 名，嘱託研究員：3 名，客員研究員：4 名，合計 168 名。
（2018 年 4 月 1 日現在）

総合研究

「地域資源開発の総合的研究─北海道の産業遺産，北海道の歴史遺産，北海道の文化遺産，北海道の自然遺産からの接近と再構築─」（2018〜2020 年度，研究代表者：内田和浩経済学部教授，参加研究員：20 名）

講演会
・
研究会

特別講演＆ワークショップ（12/7）「シリコンバレーの最先端動向から考える，人生 100 年時代の生き方〜AI 時代の個人・組織・社会のトランスフォーメーション〜」講師：内海昭徳氏（NR AMERICA 設立本部長，観術総合研究所代表）
国際開発シリーズ第 1 回研究会（1/25）「アジア経済論 4.0〜キャッ
チアップ型工業化論からデジタル経済論へ〜」講師：末廣昭氏（学習院大学国際社会学部教授）

第 38 回「るもいの未来への投資と都市づくり」。第 1 回（10/4）「あるのが当然？なくてはならない？〜公共施設の明日を考える〜」「留萌の将来の交通と開発特別 講師：岡本浩一工学部教授。第 2 回（10/18）
地域づくりを考える」講師：鈴木聡士工学部教授。第 3 回（11/1）
講座「市民主導の生き残り戦略を考える〜訪ねるもいい，移るもいい，〈るもいいまち〉づくりのヒント集〜」講師：樽見弘紀法学部教授
出版物
文献資料
の収集

運営

開発論集の発行（第 102 号：2018 年 9 月，第 103 号：2019 年 3 月）
開発特別講座報告書の発行，研究会報告書の発行（2019 年 3 月）
購入 ①
 和図書 77 冊（累計 10,070 冊），②洋図書 1 冊（累計 1,836 冊），③雑誌 19 種（累計 66 種），④追録 2 種（累計 6 種）
寄贈 ①
 一般図書 16 冊（累計 14,905 冊），②大学紀要 1 冊（累計 609 冊），③その他 15 種（累計 245 種）
運営委員会の開催（第 1 回：4/5，第 2 回：5/10，第 3 回：9/26）。
委員：西村宣彦（開発），佐藤信（経済），菅原秀幸（経営），佐藤
克廣（法），寺田吉孝（人文），山ノ井髙洋（工）研究員会議の開催（第 1 回：5/31，第 2 回：9/27）

その他

専門図書館協議会北海道地区連絡会事務局関係事業…2018 年度見
学会・研修会（11/28）札幌市図書・情報館，「気づきを上げる実践
型接遇研修（入門編）」講師：加納尚樹氏（キハラ株式会社クオリ
ティ・インプルーブメントマネージャー），など

地域連携推進機構

地域連携
事業

講演会
・
研究会

教育（4 事業）…①大貝健二経済学部准教授：天売島おらが島活性化会議，②西村宣彦経済学部教授：NPO ゆうばりファンタ，③佐藤大輔経営学部教授：広尾町，④菅原浩信経営学部教授：道南いさりび鉄道（北海道）研究（6 事業）…①佐藤大輔経営学部教授：「地域人材」育成プロ
グラム，②菅原浩信経営学部教授：道南いさりび鉄道（北海道），③樽見弘紀法学部教授：美唄市，④本田宏法学部教授：地域連携
カフェ，⑤岡本浩一工学部教授：UR 都市機構，⑥鈴木聡士工学部
教授：北広島市2018 年度第 1 回研究会（6/20）「循環型経済をつくる〜地元に人と仕事を取り戻す」講師：藤山浩氏（一般社団法人 持続可能な地
域社会総合研究所所長）
地域連携 GIS 講習会（8/27）第 1 部「初めての ArcGIS デスクトップ」，第 2 部「クラウドベースの ArcGIS Online」，企画：北海学園
大学 GIS 研究会，共催：ESRI ジャパン株式会社

第 4 回「知識の萌芽 2018」（於：北広島市）。第 1 回（7/5）
「人文知の非実用的有用性」講師：安酸敏眞学長，第 2 回（7/11）「グ
地域連携
ローバル化時代の使える英語習得のコツ」講師：内藤永経営学部
特別講座教授，第 3 回（7/17）「IoT とモノづくりの発展」講師：菊地慶仁
工学部教授
北海道博物館特別展関連セミナー（7/12）「ここがすごいぞ！北海道
北海道との博物館特別展「幕末維新を生きた旅の巨人 松浦武四郎」
」講師：
協働事業
三浦泰之氏（北海道博物館学芸主幹），共催：北海道博物館
出版物

運営

地域連携事業報告書 第 1 号の発行（2019 年 3 月）
研究会報告書の発行（2019 年 1 月）
地 域 連 携 推 進 委 員 会の開 催（ 第 1 回：4/27，第 2 回：9/28）。委員：西村宣彦（開発），荻原克男（教務），宮入隆（経済），菅原浩
信（経営），秦博美（法），須田一弘（人文），岡本浩一（工）地域連携推進機構会議の開催（10/3）（株）北海道放送と北海学園大学の間で包括連携協定を締結（9/18，
その他
発効：10/1）

北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構

NEWS LETTER

No.1

July.2019

発行：北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構（開発研究所内）
〒062-8605 札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

ホームページ

電話：011-841-1161（内線 2253・2254）
電子メール：kaihatsu@hgu.jp

開発研究所

地域連携推進機構

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