平成 31 年度 事業計画
平成 31 年度は、三つの事業に重点的に取り組む。一つは、創立 70 周年記念事業を完了させる。平
成 28 年度から開始した創立 70 周年記念事業は最終年度を迎えることから、これまでの取組みを順次取りまとめ、成果の公表やサービスの提供を行う。二つめは、会員サービスの充実と賛助会員の増加を目指す。情報通信技術を活用した新しい会員サービスの充実等により、賛助会員を増やし、財源の拡充を図る。三つめは、人材力の強化である。若手人材の確保を進めるとともに、若手研究員を中心に、人材力の強化に努める。
■平成 31 年度の当会の事業構成

１．創立 70 周年記念事業

５．経済団体等支援事業

２．地域経済研究事業

６．社会貢献活動等

３．講演会・セミナーの開催

７．運営基盤の拡充

４．経済図書館（BIZCOLI）事業

１．創立 70 周年記念事業 【重点】
4 年計画で実施してきた創立 70 周年記念事業は、平成 31 年度で最終年度を迎える。九州の地域経済の未来を見据えた 3 事業について、平成 31 年度は、これまでの取組みを順次取りまとめ、成果の公表やサービスの提供を行う。
（１）事業概要①「30 年後に向けた九州地域発展戦略」に関する研究
2045 年までの社会経済のメガトレンドを提示し、メガトレンドが及ぼす九州地域への数量的な影響・効果を分析するとともに、九州が目指すべき目標を設定し、その実現に向けた戦略を構想する。
平成 31 年秋頃の完成を目指す。
②九州・沖縄・山口各県の未来を考えるシンポジウム等の開催
九州各県が抱える中長期的課題を考えるシンポジウムを開催する。平成 28 年度は熊本、北九州、
平成 29 年度は大分、佐賀、宮崎、平成 30 年度は鹿児島、山口、沖縄で開催してきた。平成 31 年度も、各地関係機関との共催で 3 カ所程度で開催する。

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③ビッグデータを活用した新たな情報サービスの提供
ア）即時景気分析システム（各県別 CI）、イ）独自ビッグデータによる経済動向分析、ウ）宿泊施
設日次稼働率予測システム（レベニューマネジメントシステム）を開発するとともに、地域経済情報をグラフや地図上で判りやすく表示し配信する等、新たなデジタル情報サービスの開発を進める。
同時に、当会の WEB サイト等で上記内容を配信する情報プラットフォームの基本システムを構築し、平成 31 年度に公開する。
（２）募金活動の状況
創立 70 周年記念事業の財源を確保するために、普通会員も含め幅広く募金活動を行う。
（実績）
・ 募金目標額

1 億円

・ 募集期間平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

・ 依頼先数 （2 月 20 日現在）

108 社

・ 寄附承諾額（2 月 20 日現在）

89 社／1 億 522 万円

２．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は昭和 42 年（1967 年）に刊行されて以来、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。平成 30 年度は、「スポーツの成長産業化と九州経済」をテーマにとりまとめた。第 53 回目となる平成 31 年度も、九州・沖縄・山口においてタイムリーで、かつ重要なテーマを設定し、研究を行う。刊行後は説明会を実施し、成果を広く伝える。
②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は、九州・沖縄・山口の経済動向を見据えながら、毎月テーマを設定して刊行している。平成 31 年度は、さらに地域経済の実態把握に力を入れ、創立 70 周年記念事業とも連動しながら、経済見通しや景気動向、調査レポート等、会員ニーズの高い情報を提供する。
「データ九州」は、当会オリジナルのデータ情報として活用されている。毎年度 4 回刊行しており、海外進出企業一覧、設備投資一覧（上期、下期）などの一次統計資料をまとめる。
「図説九州経済」は、九州地域経済の概要を図表や地図情報、データで解説する資料として、毎年度 1 回刊行している。平成 31 年度も、正確かつ使いやすい情報を提供する。

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③幹事会からの提案による自主研究
第 9 回幹事会（平成 31 年 2 月 28 日開催）での提案を受けて、平成 31 年度は、
「九州におけるリカレント教育のあり方」（仮題）をテーマに調査研究を進める。リカレント教育とは社会人になったあとの学び直しのことである。企業が生産性の向上を実現するためには、成長が期待される分野への参入に必要な知識や技術を備えた人材が不可欠であり、リカレント教育の拡充によりそうした人材の育成が期待される。
以上の問題意識の下、本研究では、技術革新の進展を踏まえた九州におけるリカレント教育の現状とリカレント教育の先進事例を整理し、今後求められるリカレント教育のあり方を提示する。報告書を刊行するとともに、経済団体や九州地域戦略会議で議論の遡上に載せ、具体的な事業へ結びつけることを想定している。
④地域経済情報のデジタル配信
創立 70 周年記念事業で構築する情報プラットフォーム等を活用し、月報、データ九州、図説九州経済を始めとする地域経済情報のデジタル配信に取り組む。また、セミナーの動画配信を行う。
⑤その他の事業
Ａ．国内研究会の開催、参加（九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会、等）
Ｂ．国際会議の開催、参加（福岡・釜山の交流拡大に向けたシンポジウム～日韓シンクタンク合同成果報告会、日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム、等）
Ｃ．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業
東京大学に平成 30 年 4 月に設置された地域未来社会連携研究機構と連携し、九州地域の未来を展望するセミナーや研究会等を実施する。
Ｄ．在外公館に対する「九州経済セミナー（仮称）」【新規】
在福の総領事館や領事館、貿易センター等、在外公館に対して、「九州経済セミナー（仮称）」を開催する。九州経済について深く知っていただくとともに、海外への情報発信を目的とする。
（２）受託研究事業
九州経済の活性化や地域振興に資する調査を国・県・市町村等からの受託研究事業として実施する。受託研究事業の成果については広く公表すると共に、提言や実践を通じて地域社会の発展につなげていく。
（３）九経調地域研究助成・顕彰事業
実践的な地域研究者の発掘と育成、九州の地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成・顕彰事業を実施する。公募によって応募があったテーマの中から助成先を選定し、研究助成金を支給する。また、助成対象者並びに一般公募の中から優秀な論文を顕彰する。

3３．講演会・セミナーの開催
当会の調査研究成果を広く伝える説明会やセミナー、BIZCOLI でのイベント等、多様なテーマで 60 回程度開催する。
（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等 （12 回程度）
九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口 12 都市で説明会を開催する（２）定例の講演会・セミナー （6 回程度）
①九州経済白書説明会①九経調交流会

70 周年記念事業のシンポジウムとして開催予定②研究報告会

幹事会提案によるテーマにて成果報告会を開催する③アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する④調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する⑤経済講演会

我が国や九州経済の今を知る講演会を開催する⑥九経調地域研究顕彰 当事業で助成した論文や、自由応募の論文の中から、優秀作品に対し事業研究発表会て顕彰を行い、受賞者による研究発表会を開催する（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント （40 回程度）
研究員や外部の専門家が講師を務める多様なテーマでセミナーを開催①イブニングセミナー
する
地域の経済・産業・まちづくり等の振興に関するテーマに加えて、新事業②地域経営セミナーの創出に繋がるテーマのセミナーを開催する③地域応援セミナー

九州の特定の産業や地域をテーマにセミナーを開催する④九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する⑤サイエンス・カフェ

科学者と市民が科学について気軽に語り合う勉強会を開催する⑥BIZCOLI 倶楽部

歴史・文化や社会経済に関する少人数の教養セミナーを開催する⑦文化アートイベント

地域の文化や芸術をテーマとしたイベントを開催する⑧ビッグデータセミナー

データサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する⑨受託調査成果報告会

前年度に受託した、調査研究の内容および成果の報告会を開催する

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４．経済図書館（BIZCOLI）事業
BIZCOLI は「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに据え、地域経済図書館としてサービスを強化し、地域や会員のニーズに応えていく。また、スタートアップ・ベンチャー（企業内ベンチャー含む）の事業拡大期をターゲットとし、アントレプレナーの活躍を後押し、新事業創出に役立つビジネスラウンジとしての機能強化をすべく、レファレンスサービスの強化に努める。なお、BIZCOLI の利用者数は平成 31 年 3 月中に、平成 24 年 4 月の開館から累計で 10 万人を達成する見込みである。

（１）地域経済図書館としてのサービス●最新の専門書や統計書の収集・蓄積●地域経済情報やデータのレファレンスサービス●書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営●自主企画によるセミナー会場としての活用●外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップのための個室空間の提供●マイデスクゾーン

５．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や産業に特化した団体等の事務局を受託し、引き続き運営を行っていく。
(1)福岡経済同友会からの事務局受託

事務局運営にあたり、当会の調査研究ノウハウを活かした提言や意見書の取りまとめ、同友会と九経調との共催・連携事業の実施など、事務局業務と九経調業務との連携効果を最大限に発揮する。

(2)九州経済を考える懇
談会の共同事務局

九州の各経済団体のトップが一堂に会する会議で、九州の最重要課題や将来展望について自由に議論する。当会理事長がコーディネーターを務めており、平成 31 年度も引き続き共同事務局を受託して計画・運営にあたる。

(3)地域政策デザイナー養成講座の事務局

中堅・若手の社会人、大学院生を対象に、各界の有識者や専門家の講義を聴き、討論を重ねながら具体的な政策提案をする九州大学のセミナーである。平成 31 年度も開講され、事務局の一員として講座の運営を支援する。

６．社会貢献活動等
社会貢献活動として、以下の活動を行う。
(1) 行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣(2) 大学への非常勤講師の派遣(3) テレビ・ラジオ等への出演(4) 新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載(5) インターンシップの受入等
5７．運営基盤の拡充
協会を持続的に運営していくために、会員数の維持・拡充に努めて基盤を強化するとともに、理事会、評議員会の定期開催はもちろん、幹事会と企画委員会、参与会を開催して地域問題の解決に向けて議論を行っていく。
(1) 会員数の増加【重点】

当会の事業の柱である会員サービスを充実し、賛助会員と BIZCOLI 会員の増加を図る。安定した財源を確保することで、事業の幅を広げ、会員の満足度を高めるように努める。

(2) 理事会、評議員会、幹事会、企画委員会
参与会の開催

定款にもとづく理事会、評議員会を開催する。幹事会では、次年度に行う自主研究のテーマについて検討する。幹事会の前には企画委員会を開催して、幹事会に諮る自主研究テーマを議論する。国の出先機関の局長等で構成する参与会には、当会の役員等も参加し、産官による意見交換を行う。

(3) 人材育成の強化【重点】

近年、新卒のプロパー職員を継続的に採用しており、研究員の若返りが進んでいる。若手研究員を中心に、人材育成に努め、現場力の向上を図る。具体的には、研究員としての基礎的なスキルとなる文章力や企画力、統計の知識、データ分析手法、ヒアリング能力などが習得できる調査案件を担当させ、経験を積ませる。また、外部機関による研修や学会活動への参加等を通じ、調査研究スキルのみならず、人脈構築を促す。

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