知的財産プロデューサー派遣事業

政府研究開発プロジェクトにおける知財支援のポイント目次
はじめに ............................................................................................................................... 1
本冊子について ...................................................................................................................... 2
パート 1 プロジェクト初期段階の知財支援のポイント .................................................................... 3
1

ひな型の活用（知財合意書策定・締結）................................................................. 42

FIP と BIP の取り扱い合意（知財合意書策定・締結） ................................................ 53

知財合意書との並行検討（知財管理体制の構築） ..................................................... 6

4ノウハウの管理ルールを決める（各種ルール・運用方針の整備）.................................. 7

5

公開前の届出のルール化（各種ルール・運用方針の整備） .......................................... 8

6

研究開発成果の届出のルール化（各種ルール・運用方針の整備）.................................. 97

知財発掘の仕組みの構築（知財発掘） ................................................................. 108知財戦略の柔軟な見直し（進捗や状況に応じた知財戦略等の見直し） .......................... 119特許の群管理（出願戦略策定） .......................................................................... 12

コラム ～公的資金提供機関から見た知財に係る取組の必要性～........................................................ 13
コラム ～ラボノートによる FIP/BIP の整理～.............................................................................. 14

パート 2

データ関連プロジェクトの知財支援のポイント............................................................... 15
1

階層的な規程の整備（各種ルール・運用方針の整備） .............................................. 16

2

プロジェクトの段階に応じた公開（知財戦略策定） ................................................ 17

3

権利化の見極め（出願戦略策定） ....................................................................... 18

はじめに競争的な公的資金が投入された研究開発プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を推進する
大学、研究開発機関及び技術研究組合等（以下「研究開発機関等」という。
）には、革新的な研究開発
成果の創出が期待され、ひいては、我が国のイノベーションの促進、研究開発成果の社会実装による国際競争力の向上が期待されています。

プロジェクトの研究開発成果は、企業による事業化などを通じて、社会で活用されることが期待され、そのためには、プロジェクト内での適切な知財マネジメントが必要です。プロジェクトにおいて、創出される研究開発成果を的確に保護することで、第三者からの模倣を予防し、かつ、第三者の知的財産を侵害しないようにすることで、事業化に支障のない環境を予め構築しておくことが重要となります。

特にプロジェクトの開始初期における知財マネジメントを適切に行えるか否かは、その後のプロジェ
クトの進行に大きな影響を及ぼします。本冊子は、プロジェクトの初期段階に焦点をあてて、知財マネジメントを適切に行うためのポイントをまとめました。プロジェクトリーダーや公的資金提供機関の担
当職員をはじめ、プロジェクトの関係者の皆様が知財マネジメントを検討する際に、ぜひお役立てください。

1

本冊子について
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、2011 年度から、我が国のイノベーションの促進、国際競争力の向上に寄与することを目的として、知財マネジメントの専門人材である知的財産プ
ロデューサーを研究開発機関等に派遣し、プロジェクトの初期段階より研究開発成果の社会実装を見据えた知財マネジメントを支援しています。

支援するプロジェクトは、プロジェクトの初期段階から社会実装目前の段階まで含まれています。そのため、初期段階の「知財管理体制構築に関する支援」、「知財マネジメントや研究開発の推進に関する支援」、社会実装目前の「社会実装の具体化に関する支援」と幅広い支援を行っています。

【プロジェクトに対する主な知財支援例】

プロジェクトの初期段階の知財マネジメント、例えば、知財管理体制構築や知財合意書の締結など
は、プロジェクト終了まで影響を与えるもので特に重要です。
本冊子は、2022～2023 年度に INPIT が行った知財支援のうち、プロジェクトの初期段階を中心とした知財支援におけるノウハウを「知財支援のポイント」としてまとめたものです。

また、近年、データを利活用する研究開発やその社会実装も重要視されていることから、データ関連のプロジェクトで必要となる内容も盛り込んでいます。

2

パート１
プロジェクト初期段階の知財支援のポイント【パート１で取り上げる主な支援】

3

ポイント 1 ひな型の活用
概要① 知財合意書策定・締結

知財合意書は、ひな型を活用すると締結をスムーズに進めやすくなる
知財合意書は未策定です。プロジェクトを進めるには、全ての参画機関が合プロジェクトリーダー

意した知財合意書が必要ですが、どのように知財合意書の策定と締結を進めればよいでしょうか。

最初は、公開されている知財合意書のひな型に基づいて、知財合意書案を策定してはいかがでしょうか。
知的財産プロデューサー

そして、①作成した知財合意書案と公的資金提供機関の意向を全ての参画機関で共有しながら、参画機関の意向（知財合意書案の修正を希望する場合は他の参画機関が納得できる合理的理由）を踏まえて、修正②修正案に対して、例えばプロジェクトの代表となる参画機関と関わりのある契約や法務の専門家から助言を得て、修正という２つのプロセスを繰り返し、合意形成を通じて、知財合意書を締結しましょう。

ひな型を利用することで、合意形成のための議論をスムーズに始められました。このままひな型に沿って知財合意書を作ればよいのでしょうか。

ひな型を利用しても、プロジェクトの参画機関それぞれの知財ポリシーを考慮した調整が必要です。プロジェクトには、企業や大学など、さまざまな立場の者が参画する可能性があるため、知財に対する考え方も一様ではありません。最終的なプロジェクトの成功に向けて、互いに不利益となる点を譲歩するなどしながら、合意できる内容に調整しましょう。
用語解説・参考情報●「知財合意書」とは：ここでは、プロジェクトの実施により得られた知財（フォアグラウンド IP とも呼ばれる。以下、
「FIP」

という。）
、プロジェクト開始前から保有していた、または、プロジェクトの実施とは関係なく得られた知財（バックグラウンド IP とも呼ばれる。以下、「BIP」という。
）に関する取り扱い等を定めたものを指しています。
●「知財合意書のひな型」は例えば以下のサイトに掲載されています。
（2024 年 3 月現在）①
・経済産業省 「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインとナショプロデータカタログ」①
・NEDO「NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」②
4

②

①

知財合意書策定・締結

ポイント 2 FIP と BIP の取り扱い合意
概要

プロジェクト成果（FIP）と、成果以外の知財（BIP）の取り扱
いは必ず合意形成する
プロジェクトリーダー

大学、企業、研究開発機関など立場の異なる者が参画しているのですが、何を合意形成したらよいでしょうか。

プロジェクトの出口に対する認識を共有したうえで、参画機関の立場の違いも踏まえて、FIP や BIP の取り扱いを知財合意書として定めましょう。
例えば、研究開発成果を広く社会実装することを目指す場合は、①プロジェクト内においては、FIP、BIP の相互利活用を図る
知的財産
プロデューサー②プロジェクトの代表となる参画機関に、FIP のライセンスの権利（再実施
許諾権付き非独占的通常実施権）を許諾する（すなわち、ワンストップラ
イセンスを認める）③共有する FIP は、互いに自由かつ無償での実施を原則とし、単独で第三者に非独占的実施許諾ができるといった取り扱いを定めることが考えられます。
プロジェクトの目的や社会実装に向けた進め方を念頭に置いて、定める内容を協議し、全ての参画機関で合意しましょう。
また、知財合意書だけでなく、知財委員会運営規則や知財取扱規程などの付随規則を整備することも必要です。策定にあたっては、公的資金提供機関の知的財産に関する方針なども確認することを推奨します。

付随規則は、どのような内容を決めるために作成するのでしょうか。

例えば、データやプログラムの詳細な取り扱いを知財取扱規程で定めるといった使い方が挙げられます。プロジェクトの内容を考慮して、知財合意書を補うために使いましょう。
参考情報●

公的資金提供機関の知的財産に関する方針は、例えば以下のサイトに掲載されています。
（2024 年 3
②
①
③
月現在）
・JST

「未来社会創造事業 研究者へのマニュアル」①

・AMED 「知的財産ポリシー」②
・内閣府 「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の概要」③5

② 知財管理体制の構築

ポイント 3 知財合意書との並行検討
概要

知財管理体制の構築は、知財合意書の検討と並行して行うと円滑に進めやすい
プロジェクトリーダー

知財委員会の設置と知財委員会運営規則の策定もしないといけませんが、どのように進めればよいでしょうか。

知財委員会は、研究開発成果の権利化や秘匿化の決定等を行う意思決定機関
知的財産プロデューサーとなります。議決方法、構成員等を定めた知財委員会運営規則によって運営することになります。
知財委員会運営規則の検討および策定は、知財合意書の検討と並行するように進めてはいかがでしょうか。
具体的には、「検討過程の知財合意書案に基づいて、知財委員会運営規則案も作成する」として、予め検討を進めておきます。そして、合意できた知財合意書に基づいて運営規則案を再検討して、知財委員会運営規則も確定させるようにすれば、円滑に進めやすくなります。

知財合意書と知財委員会運営規則は策定できましたが、知財管理体制としては十分でしょうか。

知財委員会は知的財産に関する意思決定機関となりますが、構成委員の役
職・立場から、実務的な知財の管理作業や取組を柔軟に実施することが難しい
場合があります。
そのため、知財委員会とは別に、柔軟に動けるグループ・チームを設置し、それらの役割分担を含め、プロジェクト全体での知財マネジメントをどう遂行するかを明確化しておくとよいでしょう。

用語解説・参考情報●「知財委員会（知財運営委員会）」とは：ここでは、FIP に関する権利化や秘匿化の決定等を、参画機関間で合意して実行するために設置するものを指しています。
知財合意書内で知財委員会（知財運営委員会）の設置や役割を定めることになります。
●

知財委員会（知財運営委員会）の運営規則のひな型は、例えば、以下のサイトに掲載されています。
（2024 年 3 月現在）
・NEDO 「NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」（再掲）6

③

各種ルール・運用方針の整備

ポイント 4 ノウハウの管理ルールを決める
概要

ノウハウの保護と利活用のバランスを取るには、実効的なルー
ル形成が重要プロジェクトを進めるにはノウハウを保護しつつ、利活用も推進していくことが重要ですが、どのようにしたらよいでしょうか。

ノウハウの保護と利活用のバランスを取るには、プロジェクト内でのルール形成が重要です。
ノウハウには、プロジェクト開始前から参画機関が有している BIP に分類されるものと、プロジェクトの研究開発成果として獲得した FIP に分類されるものがあるため、例えば次のようにルール化することが考えられます。
①研究者から届出のあった FIP や BIP のうち、「ノウハウ」として管理するべきものを知財委員会において一括で管理する
知的財産
プロデューサー②参画機関に対しては、各ノウハウで解決できる課題までを開示する③参画機関がノウハウの閲覧を希望する場合、閲覧希望の届出と知財委員会の審議による許諾決定ののち、閲覧を可能とする④参画機関がノウハウの実施許諾を希望する場合、実施希望の届出と知財委員会の審議による許諾決定ののち、実施許諾する
ノウハウ管理ルールを実効性あるものとするには、「知財合意書」や「知財取扱規程」においてノウハウも知財として定義し、ノウハウを管理対象として入れることが必要です。また合意したルールを「ノウハウ取扱規程」として定めることで、ノウハウ管理ルールを全ての参画機関で共通認識としておくことも重要です。このような共通認識の構築には、プロジェクト内で知財セミナーを開催することも有効でしょう。

ノウハウ管理のために、他にはどのような点に気を付けたらよいでしょうか。

プロジェクト外の第三者に提供される成果物を通じてノウハウが流出する場合もあります。
ノウハウ流出を防ぐため、「第三者への成果物提供時には事前協議すること」、「ノウハウ等を秘匿できない場合には成果物を提供しないこと」という趣旨のルールを定めておくことも考えられます。

7

プロジェクトリーダー

③

各種ルール・運用方針の整備

ポイント 5 公開前の届出のルール化
概要

論文発表などを行う前の届出をルール化して、知財取得への悪影響を回避する研究者の実績づくりに論文や学会発表での公開は欠かせません。プロジェ

プロジェクトリーダー

クトとしてどのように管理したらよいでしょうか。

研究者が論文発表を行いたいと考える気持ちは理解できますが、特許出願前に公開してしまうと、新規性を喪失してしまい、知財の取得に悪影響を及ぼすことがあります。そのため、プロジェクトとしては、研究成果の公開も管理で
知的財産プロデューサー

きるようにするとよいでしょう。
具体的には、論文発表等の公開を行う前に知財委員会に届出をして、公開内
容等について承認を得ることをルール化することは一つの手段です。
届出の様式や、いつまでに届出を行うか、どのようなルートで届出を行うか、などを具体化したうえで、知財合意書や知財委員会運営規則等によって明示的に示し、全ての参画機関で共通認識を持つようにしましょう。
なお、いつまでに届出を行うかを決めるにあたっては、委員会での審議の時間や、特許出願手続きにかかる時間などを考慮して、余裕のある期間を定めることが重要です。

新規性喪失には例外規定があると聞きましたが、そこまで厳しく管理する必要があるのでしょうか。

新規性喪失の例外は、あくまで例外です。適用を受けるための条件もありま
すし、外国に出願を考える場合には、中国や欧州など例外規程がない国も存在するため、できるだけ厳密に管理することが望ましいです。

参考情報●「新規性喪失の例外」については、以下のサイトで説明されています。
・特許庁 「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」
特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし、論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。
このことから、特許法では、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定（特許法第 30 条）が設けられています。
8

③

各種ルール・運用方針の整備

ポイント 6 研究開発成果の届出のルール化
概要

研究開発成果の届出をルールで定めて、プロジェクト全体の成果の把握を容易化する
知財取扱規程は検討しましたが、研究開発成果、特に実際に特許出願で権プロジェクトリーダー

利化すべき知財はどのように把握すればよいでしょうか。

ポイント 5 で紹介した公開届出と同様に、研究開発成果である発明も知財委
員会に届出がなされ、審議を経て管理するルールを整備することが推奨されます。
例えば、研究者は、所属する研究グループのリーダーの承認を得て、知財委
員会に発明届出・公開届出を提出するようにします。これは、研究グループに
知的財産
プロデューサーおいて、発明の内容や時期、発明に関与した者や公開前の特許出願要否等を検討・確認するためです。
そして、届出を受理した知財委員会は、速やかに内容を審議して取り扱いを決定します。発明については、帰属や活用性、外国出願等について審議します。
また、公開については、特許出願して保護すべき内容や秘匿して管理すべき内容が内在していないか等を審議します。
知財委員会での審議結果は届出者に通知し、特許出願等の手続きに入るようにします。
このようにルールを定めておくと、研究開発成果である発明の把握が容易になります。プロジェクトの研究開発成果の全容が分かるようになることは、知財ポートフォリオの構築のためにも有効です。

プロジェクトによっては、研究開発成果としてデータやプログラム等も想定されます。その場合は、データやプログラムについても管理できるように届出のルールや届出様式を整備する必要があるでしょう。
なお、日本版バイ・ドール制度の観点からは、プロジェクト側で研究開発成果を把握して報告することが求められます。

参考情報●

日本版バイ・ドール制度については、以下のサイトで説明されています。
・経済産業省 「日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第１7 条）」
日本版バイ・ドール制度は「各省庁が政府資金を供与して行っている全ての委託研究開発（国立研究開発法人等を通じて行うものを含む。
）に係る知的財産権について、１００％受託者（民間企業等）に帰属させうる」という制度です。このための条件の一つに「研究成果が得られた場合には国に報告すること。」があります。プロジェクト側がこの報告をするには、プロジェクト側において、研究者から研究開
発成果の報告を受け、研究開発成果・知財を的確に管理する体制が必要になります。
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⑥

知財発掘

ポイント 7 知財発掘の仕組みの構築
概要

プロジェクトの知財情報が集約される知財委員会と研究者の交流を通じて知財発掘のきっかけを作る
プロジェクトリーダー

積極的な知財発掘も必要と考えていますが、役立つような取組は何かありますか。

重点的な課題・分野においては、知財委員会のメンバーと研究者との間でブレインストーミングを適宜実施して、知財発掘をする取組が考えられます。
知的財産
プロデューサー研究者は特許出願等の経験が少ない場合があります。その場合、研究者が研究開発成果届出をするようなものではないと思っているような研究開発成果であっても、実は特許出願して保護すべき知財や秘匿して管理すべき知財が含まれているかもしれません。
知財委員会メンバーは、プロジェクトの知財情報が集約する立場にあるため、そのような知財を発掘するために役立つ示唆を与えられる可能性があります。

知財委員会への情報の集約には、様々な役に立つ点があるのですね

多数の研究テーマを推進するプロジェクトでは、研究テーマ間で類似した研究開発が行われている可能性があり、知財戦略を念頭に置いた計画的な特許出願や論文発表等の公開が望まれます。
例えば、他の研究テーマ間の研究開発成果を掛け合わせることでより強い権利としたり、他の研究テーマと特許出願や対外発表時期を調整したりすることが必要となる場合もあります。
知財発掘のみならず、このような知財マネジメントの観点からも、知財委員会が情報を収集し、これらの情報を管理できるような仕組みは重要です。

10

⑦

進捗や状況に応じた知財戦略等の見直し

ポイント 8 知財戦略の柔軟な見直し

研究開発の状況や市場の動向によって、適した知財戦略は変わってくるため、プロジェクトの進捗に応じて見直す

概要

プロジェクトリーダー

基礎研究段階のプロジェクトです。事業化までの期間が長くなりますが、プロジェクト当初の知財戦略を利用し続けて大丈夫でしょうか。

プロジェクトが基礎研究段階であり、事業化までの期間が長くなると見込まれる場合、プロジェクト初期段階に将来的な事業化の方向性を正確に予想した
知財戦略を立てることは困難な可能性があります。プロジェクトの進捗に合わ
せて、市場や競合状況、技術トレンドなどを定期的に監視し、新たな機会やリ
知的財産プロデューサースクが明らかになったら、知財戦略を柔軟に見直して対応するとよいでしょう。
例えば、出願戦略について、プロジェクトの初期段階で事業化に関する用途や製品の詳細が決まらない場合、特定の用途や製品に関わる応用技術に関する特許を取得することはコストの面から難しい場合があります。
そこで、初期段階では、将来的に事業化を担う企業とのパートナーシップ構
築を見据えて、基礎研究の成果を特許として取得することとし、プロジェクトの進捗に合わせて、市場の規模や競合状況、技術トレンドの変化、社会実装に際しての侵害に対処できる柔軟性を確保するため、関連する技術や応用技術を想定した特許出願を検討するように見直すことが考えられます。

見直しは、毎回、知財戦略全部の項目を調整するのでしょうか。

毎回、全体を調整する必要はありません。例えば、ライセンス方針について、プロジェクトの研究開発成果の事業化に必要な知財権は、原則、実施許諾するものとし、協議が難航した場合は知財委員会において調整するといった趣旨の方針を定め、柔軟に調整できる余地を作っておくと、見直しの回数を減らすことが可能です。
参考情報●

経済産業省から、ナショナルプロジェクトの研究開発成果を社会実装につなげて新たな価値を創出している事例集が公表されています。（2024 年 3 月現在）
・経済産業省「ナショナルプロジェクトの知的財産戦略事例集」

例えば、事例１には、大学が基本特許を保有し、設立したスタートアップに基本特許の独占ライセンスを付与する方針から、スタートアップの事業化の進展に伴い、スタートアップに基本特許を譲渡するように見直した事例が示されています。
11ポイント 9 特許の群管理
概要⑤

出願戦略策定特許を群管理して、把握や管理を容易にする
プロジェクトリーダー

特許の出願戦略を策定するうえで、役立つ取組は何かありますか。

例えば、群管理という手法が挙げられます。
群管理とは、ここでは、発明を個々に捉えるのではなく、基礎となる発明を中心として、それに紐づく一連の発明の集合を群（集合体）として管理する手法を意味します。
このように管理すれば、研究テーマにおける基本特許と、その周辺の発明・技術をまとめることができるので、研究テーマ（課題）と発明・技術のマップ
知的財産
プロデューサーが可視化しやすくなり、漏れの無い権利化や代替技術や周辺技術の発見、研究
開発の方向性の決定にも役立つでしょう。関連する技術や発明を包括的に保護することができれば、有利な立場の確保を通じて、参画機関以外とのライセンス交渉やパートナーシップ構築を円滑に進めることができる可能性もあります。
しかしながら、網羅的な特許出願をすること自体が目的となってしまうと、本来の目的とは関係なく特許出願が増えてしまい、特許出願の費用や維持・管理のコストばかりが増えることに繋がります。
コストが増えた場合は、権利放棄を通じた保有特許の見直し・整理も検討しましょう。群管理を通じた相対的価値の評価ができていれば、維持すべき特許の優先順位を付けやすくなり、権利放棄の判断にも役立ちます。

群管理において、気を付けることはありますか。

特許の群管理を行う際には、戦略的な特許出願の選択が重要です。先に述べたとおり、漏れのない権利化に役立つ手法ではありますが、網羅的に出願して後から権利放棄するよりも、可能な限り、最初から重要な技術や発明に焦点を絞って出願を行った方が望ましいため、出願の必要性はよく検討するようにしま
しょう。

12

コラム ～公的資金提供機関から見た知財に係る取組の必要性～
プロジェクト開始にあたって、知財に係る体制・規程類の整備、知財戦略策定といった知財に係る取組は、社会実装を見据えた知財戦略の実施や知財マネジメントに必要なことです。
しかしながら、プロジェクトの公的資金提供機関（委託元）や各プログラムによっては、プロジェクトを開始する際やプログラムに応募する際に、知財に係る取組が義務付けられていることもあります。
本コラムでは、いくつかの事例を示しながら、プロジェクトを開始する際やプログラムに応募する際における知財に係る取組の必要性を示します。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
NEDO では「NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」①を策定し、この基本方針に従うように義務付けており、知財に係る体制・規程類の整備は、NEDO の研究開発プロジェクトでは義務付けられた必須事項といえるでしょう。（2024 年１月時点で第９版）
なお、この基本方針では、例えば下記の趣旨の事項を定めています。

①●委託契約書で定める事項
・研究開発成果の取り扱い方針（権利化／秘匿化／公表等）の作成及び報告●プロジェクト参加者間の知財合意書で定める事項
・知財運営委員会の設置等、知財マネジメントの実施体制の整備
・情報開示の際の手続・発明成果の届出手続・FIP、BIP の取り扱い

等

JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）
JST では、一部事業の「公募要領」内の「選考の観点」において、知財戦略（知的財産に係る戦略）や特許出願の計画の有無等が示されている場合があります。
また、一部事業の「公募要領」内において、採択後に知財に係る取組を実行することを求めています。

AMED（国立研究開発法人科学技術振興機構）
AMED では、医療機器関連を中心とした一部事業の「公募要領」内の「審査項目と観点」において、知財戦略が示されている場合があります。
参考資料
●JST
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
実装支援（返済型） 2023（令和 5）年度 公募要領 ②
・大学発新産業創出基金事業 令和 5 年度ディープテック・
スタートアップ国際展開プログラム 公募要領 ③●AMED・令和 6 年度 公募要領 医工連携イノベーション推進事業（2023 年 12 月）④
・令和６年度 公募要領 医療機器開発推進研究事業 （2023 年 11 月）⑤

13

②

③

④

⑤

コラム ～ラボノートによる FIP/BIP の整理～
プロジェクトで生まれた知財を管理するとき、その知財がプロジェクト成果としての知財（FIP）であるのか、プロジェクトに参画する機関が元から有していたプロジェクト成果以外の知財（BIP）であるのかを整理することが重要です。
自身にとって重要な研究成果の BIP であっても、そのことを客観的に証明できずにプロジェクト内
で FIP として取り扱われてしまい、自身の研究成果の利活用に制限が出るケースも考えられます。また、独自開発した研究成果なのか共同研究先も寄与した研究成果なのかについても、客観的に証明できなければ争いになる可能性があります。
それでは、どうすれば上手く、FIP と BIP のコンタミネーションを防止することができるのでしょうか。その方法の一つとして、「ラボノート」をしっかり作成することが挙げられます。

ラボノートとは
ラボノートは、研究者が行った実験等の研究開発活動の記録をまとめたノートです。
研究ノート、実験ノートなど呼び方はさまざまですが、研究者が研究開発活動の内容を自ら整理して、記録するものです。実験等の活動を実際に行ったことを示す物的証拠となるので、アイディアの盗用を疑われたときに反論する材料にも、研究成果を知財として保護する際の重要な証明にも、FIP か BIP かについて自身の主張を裏付ける根拠にもなります。

記録をつける際の注意点●第三者が見て分かるように記載する。
研究成果が FIP か BIP かを判断するのは、主にプロジェクトの知財委員会となります。自分だけが実験内容が分かるような書き方としてしまうと、証拠として役立たない場合があり得るため、例えば各種データの他に、着想に至った背景や目的、具体化の手法なども併せて記載するなど、できる限り、第三者が理解できる記載ぶりを心がけましょう。
●物証として役立つように記録する。
物証として役立てるには、いつ、誰が、どのように、実験を行ったのか、を正確に記録する必要があります。必ず、ラボノートの記録は研究や実験等の作業を行った当日に行うとともに、各ページについて、記録年月日の記載、記録者の署名、確認者の署名とを署名日の記入を行うようにしましょう。
●加筆・修正の余地がないように記載する。
後から修正されたと疑われないようにしましょう。例えば紙に残す場合は、ボールペンなどの消えにくいものを使用するとともに、後日に加筆できる余地を残さないように余白ページや余白部分は設けず、ページ順に詰めて記載しましょう。

14

パート２
データ関連プロジェクトの知財支援のポイント【パート２で取り上げる主な支援】

15

①

各種ルール・運用方針の整備

ポイント１ 階層的な規程の整備
概要

規程類を階層的に構成することで漏れがないように整備する

プロジェクトで開発したシステムを社会に実装し、より広く利用してもらうために、システム利用を前提としたコンソーシアムを設立することが決まっています。そのためには、コンソーシアム内外でのデータの取扱いに関するルールを策定する必要がありますが、どのような方針が適切でしょうか。

知的財産プロデューサープロジェクトリーダー

コンソーシアムの規定や規約（以下「規程類」という。
）やシステムやデータの取扱いに対して、プロジェクト初期に決められることと決め切れないこと、
プロジェクトで厳重に保護したいことと自由に利活用したいことなど様々です。そのため、以下のような階層的な構成を検討してはいかがでしょうか。
・コンソーシアム設立に係る趣意書（システム利用の目的）
・コンソーシアム自体の目的、体制、果たすべき機能などを記載した会則（システムで提供するデータの種類や範囲）
・システムを利用する際の利用規約や利用許諾契約（利用者の選定）
・会則や利用規約等でカバーできないデータに関する取扱事項等を規定する
細則
規程類策定の際には、公的資金提供機関のデータポリシー、参画機関のデー
タポリシーを踏まえることも必要です。
データに関する取扱事項としてはどのような事項を定めたらよいでしょうか。
データ流出や不正利用の防止といった基本的な事項を定めるほか、例えば以下の事項を定めてはいかがでしょうか。
・知的財産の定義と分類
データを含む保護するべきものの共通認識を深めるために、知的財産の定義と分類を明確にしましょう。
・データの取扱いに関する利用規約
利用規約を策定する際に、データ提供者の責任（保証の有無）やコンソー
シアム脱会時の提供データの取扱いなどを定めましょう。
・派生データの取扱いと共有方法
コンソーシアム内外で提供データが加工等をされた場合、それら派生デー
タの取扱いや共有方法を規程類で明確にしておきましょう。一律に決められない場合は、関係者間で、派生データの取扱いを含めた共同研究契約を策定することも選択肢です。

参考情報● データマネジメント関連情報は、例えば以下のサイトに掲載されています。
（2024 年 3 月現在）
・NEDO

「NEDO プロジェクトにおけるデータマネジメントについて」①・AMED「AMED における研究開発データの取扱いに関する基本方針、
AMED 研究データ利活用に係るガイドライン、データマネジメントプラン」②
16

①

②

②

知財戦略策定ポイント２ プロジェクトの段階に応じた公開
概要

プロジェクトの段階に応じて、データの公開範囲を定める

データ利活用を目的としたプロジェクトで、どのようにデータの公開範囲

プロジェクト
リーダーを定めたらよいですか。

プロジェクトの競争優位性の確保も必要となりますので、データの保護と利活用の促進をバランス良く進めることが重要です。このため、プロジェクトの進捗段階に応じて、以下の方針としてはいかがでしょうか。
①初期段階（データ収集・整理の段階）
研究開発計画に沿った目標達成に向けたデータ利活用を優先することを目的として、公開範囲を限定し、プロジェクト内にのみアクセスを許可します。
②中期段階（データ分析の段階）
知的財産
プロデューサー

包括的・多面的なデータ利活用を進めることを目的として、データの分析が進むにつれて公開範囲を拡大します。集約化されたデータを利用し、外部の専門家や関係者との情報共有に適切な契約や合意を設けることもよいでしょう。
③終期段階（研究開発成果を共有する段階）
データ利活用による産業群の振興・創出への寄与やオープンサイエンスへの貢献を目的として、データの公開範囲を拡大します。公開されるデータには適切なライセンスや利用規約を設定し、利用者に対する制限や注意事項を明確にすることもよいでしょう。また、プロジェクト終了後もデータ公開を行う場合、適切なデータの保管と共に、機密性の保護を確保し、利用者がデータを適切に活用できる環境を整備しましょう。
このような方針のためにも、プロジェクトの初期段階において、利活用を図るデータを選定して、取得者、想定利活用方法、リポジトリ、秘匿化のルールなどを盛り込んだデータマネジメントプランを策定することが重要です。

参考情報● データポリシー関連情報は、例えば以下のサイトに掲載されています。
（2024 年 3 月現在）
・内閣府

「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定について」①①● オープンデータに関する資料は、例えば以下のサイトに掲載されています。
（2024 年 3 月現在）
・デジタル庁 「オープンデータ」②②

・政府 CIO ポータル（2022 年 6 月更新停止）「地方の官民データ活用推進計画策定の手引」③17③

ポイント３ 権利化の見極め
概要③

出願戦略策定侵害立証性を考慮しながら、権利化を適切に進める
プロジェクトリーダー

データ利活用を目的としたプロジェクトでの社会実装に向けて、研究開発
成果を保護したいのですが、どのような観点が考えられるのでしょうか。
特許出願を検討する対象としては、侵害立証性が高いと見込まれる技術が候補となるでしょう。
データ利活用を目的としたプロジェクトでは、データ利活用に関するビジネス関連発明や、プログラムやプログラムに準ずるものであるソフトウエア関連
知的財産
プロデューサー

発明が特許出願を検討するに値するものと考えられます。その際には、例えば、システムの入出力やデータ処理の観点から侵害立証性を捉え、特許出願をするか検討してはいかがでしょうか。
ただし、特許出願の際には発明該当性にも留意が必要です。請求項に係る発明が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているともいえない」場合に、発明に該当しないとされる場合があります。
また、情報の単なる提示であるデータは発明に該当しませんが、コンピュータの処理を規定するという点でプログラムに類似する性質を有する「構造を有するデータ」及び「データ構造」については、プログラムに準ずるものとして発明に該当し、保護可能な場合もあります。

特許以外に権利化した方がよいものはありますか。

社会実装したシステム名の商標権を取得し、商標権を使用したブランド戦略をとることも考えられます。また、グラフィカルユーザーインターフェースについては、意匠権（画像意匠（令和元年意匠法改正により追加）、物品の一部に画像を含む意匠）での保護も考えられます。
参考情報●

ビジネス関連発明とは：
ここでは、特許庁ウェブサイト上で調査結果が公開されている「ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明」を指しています。
（2024 年１月現在）
・特許庁 「ビジネス関連発明の最近の動向について」①●①

コンピュータソフトウエア関連技術については、以下のサイトに情報が掲載されています。
（2024 年②

3 月現在）
・特許庁 「コンピュータソフトウエア関連技術の審査基準等について」②「特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B
第 1 章 コンピュータソフトウエア関連発明」③18③

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