第 １１ 期

決算

公

告

2022年 6月22日
愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
四国アライアンス証券株式会社
代表取締役社長 栗田 修平
貸 借 対 照 表
（2022年 3月31日現在）
（単位科流

目

( 資 産 の 部 )
動
資現金・預
預
託

金

産
金金

顧 客 分 別 金 信 託
約 定 見 返 勘 定
前払費
用
未収
入
金
未収
収
益
固有

定形 固資定

資産
産

器具・備
品
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 差 入 保 証 金
その他
貸倒引
当金

額

7,823,791
3,048,174
4,260,285
4,260,285
399,227
4,552
11,225
100,325
29,734
14,573
14,573
2,702
12,45812,258
1,000
△800

科

目金

( 負 債 の 部 )動負債
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
デ リ バ テ ィ ブ 取 引
預り金
顧 客 か ら の 預 り 金
そ の 他 の 預 り 金
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等賞
与引
当金

4,795,568
372
372
4,587,921
4,309,638
278,283
141,303
8,756
18,12439,090定負債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債

36,43434,2992,134

特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金

3,614
3,614

流

固負債( 純株資資主の部合計

4,835,617の 部 )資本
本
金3,017,908
3,000,000

産

利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金

資産の部合計7,853,525千円）
額

繰 越 利 益 剰 余 金

17,90817,90817,908

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

3,017,908
7,853,525

損

益

計算

書

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで

科
営
受
ト金

用

4,305

益

2,398,385

費
費
費
費
費
費
課
他

2,212,885
732,904
841,384
64,702532,375
9,550
24,883
7,084

益

185,500

益用

721147

益

186,074

別損
失
固定
資産除却損金融商品取引責任準備金繰入

598
27
571

営
売
取
人
不事
減
租
そ費

特ン
収数
グ

損

費
業

収

一 般 管 理
関
係
件
動
産
関係
務
価
償
却
税
公の営

経

手
ィ融

純

営
営

収

（単位額
2,402,690
1,248,422
1,154,018
249

金

販

金
益
料
益
益

レ

業
入ー デ
融

目・引業
業
業

利外
外

常

収
費
利税
引
前
当期
純
利
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業
法人税
等
調
整
当期
純
利益
税
額
益

185,475
52,61435,77597,085千円）

個別注記表
重要な会計方針
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券等の評価は、時価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具・備品
３年～13年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。
(3) 貸倒引当金
特定の債権について、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受入手数料は、主に有価証券の売買等の媒介及び投資信託の信託報酬に係る収益であり、トレーディング損益は有価証券等の募集及び売出しの取扱いに係る収益であります。当社は約定時点に顧客との間において有価証券を受け渡す履行義務を負うこととなるため、当該時点において当該有価証券に対する支配が獲得されるものと判断し、収益を認識しております。
５．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

70,558千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,575,450千円
58,448千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
金融費用
販売費・一般管理費

12,204千円
4,305千円
289,724千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

60,000株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
預り金は主に顧客から預った金銭の残高であり、金融商品取引法の定めに基づき、顧客分別金として信託銀行に預託の上、分別管理しております。預託金は主に当該顧客分別金に係る預託によるものであります。
なお、デリバティブ取引は、外債の販売に伴う為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、約定見返勘定、預り金は短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額①

預託金資産計②

デリバティブ取引（*1）

デリバティブ取引計

4,260,285

4,260,285－

4,260,285

4,260,285

－

(372)

(372)

－

(372)

(372)

－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場によっており、レベル 2 に分類しております。
関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所会社等
種類
有（被所有） 関連当事者との関係の名称
割合（％）
親会社

株式会社 被所有
伊予銀行 直接 100%取引の内容

預金取引、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘ 手数料の支払
ｰ契約、資金調達及び連結納税に係る金融商品仲介業務
支払

取引金額
（千円）

50,298 円 47 銭
1,618 円 08 銭

期末残高
（千円）

212,704 未払金

13,804

44,588 未払金

44,588

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
１株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額
２．1 株当たり当期純利益科目