太寿園デイサービス
運営規程（事業の目的）第 1 条 株式会社光進会介護が開設する太寿園デイサービス（以下「本事業所」という｡）は、指定通所介護の事業を行うものであり、要支援状態（以下「総合事業」という。
）となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 本事業所は、次に掲げる基本方針に基づき事業を運営する。
(１) 指定通所介護・総合事業は、利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
(２) 指定通所介護・総合事業の提供に当たっては、通所介護計画・介護予防サービス支援計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
(３) 指定通所介護・総合事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし､利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(４) 指定通所介護・総合事業の提供に当たっては、援助技術の進歩に対応し、適切な援助技術をもってサービスの提供を行う。
(５) 指定通所介護・総合事業は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症の状態にある利用者に対しては、必要に応じ、その特性に対応した体制を整える。
(６) 正当な理由なく指定通所介護・総合事業の提供を拒まない。
(７) 事業者自らその提供する指定通所介護・総合事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
(８) 事業の実施にあたっては、関係区市町村・地域包括支援センター・近隣の他の保健、医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 本事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(１) 名 称

太寿園デイサービス(２) 所在地

菊池郡大津町大字室１７１０番地３（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 本事業所の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(１) 管理者

１名（常勤）（兼務）

管理者は、本事業所の従業者の管理、指定通所介護・総合事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握及びその他の管理を一元的に行う。また、それぞれの利用者に応じた通所介護計画・介護予防サービス支援計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明を行う。
(２) 生活相談員

１名以上（常勤）（兼務）

生活相談員は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、利用者又はその家族に対して、相談援助等の生活指導を行う。
(３) 介護職員

２名以上（常勤）（専従）
２名以上（常勤）（兼務）

介護職員は、指定通所介護等の提供に当たる。
(４) 看護職員

１名以上（常勤）（兼務）

看護職員は、利用者の健康状態に留意するとともに､健康維持のための適切な措置をとる。
(５) 機能訓練指導員 １名以上（常勤）（兼務）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(１) 営業日は月曜日から土曜日までとする。
なお、休業日は日曜日並びに１２月３１日から１月２日までの３日間とする。
(２) 営業時間は、8 時 30 分から 17 時 30 分までとする。
(３) サービス提供時間 9 時 00 分から 16 時 15 分までとする。
（指定通所介護・総合事業の利用定員）
第６条 本事業所が行う指定通所介護と総合事業を合わせた実施単位は、１単位とする。
２

本事業所の利用定員は、１単位３０名とする。

３

本事業所は、上記の利用定員を超えて指定通所介護・総合事業の提供を行わない。

(指定通所介護・総合事業の内容)
第７条 本事業所が行う指定通所介護・総合事業の内容は次のとおりとする。
(１) 生活指導（相談援助等）(２) 健康チェック(３) 日常生活動作訓練(４) レクリエーション(５) 入浴・整容(６) 給食(７) 送迎(８) 個別機能訓練（指定通所介護）(９) 口腔機能向上（指定通所介護）（10） 運動器機能向上（総合事業）（11） 口腔機能向上（総合事業）（指定通所介護・総合事業の利用料等）
第８条 指定通所介護・総合事業を提供した場合の利用料の額は、法定代理受領分であるときは介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。法定代理受領分以外の場合には介護報酬告示上の額とする。ただし、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定通所介護・総合事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
２

前１項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（１） 昼食費

５４０円（２） レクリエーション活動の材料費等
３

実費

前項の費用の額に係るサービス提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、そのサービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 本事業所の通常の事業の実施地域は、大津町、菊陽町、合志市、菊池市、益城町、熊本市とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１０条

利用者は、指定通所介護・総合事業の提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。なお、本項についてはサービス提供時に、利用者又は家族に通知するものとする。
(１) 入浴を利用する際は、従業者の指示に従い、入浴時間、注意事項等を守ること。
(２) 機能訓練室を利用する際は、従業者の監視・指示のもとに行うこと。
(３) 送迎を利用する際は、所定の場所及び利用日以外での乗降はできないものとし、走行中のマナーを守ること。
(４)

指定通所介護・総合事業の利用日に欠席する場合は、事前に本事業所に連絡すること。

（緊急時における対応方法）
第１１条
急事態が本事業所の従業者は、指定通所介護・総合事業を実施中に、利用者の症状に急変、その他緊生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告を行うものとする。
（衛生管理等）第１２条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２

本事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるものとする。

（事故発生時の対応方法）
第１３条 本事業所は、指定通所介護・総合事業の提供により事故が発生した場合は、関係市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者や総合事業支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対する指定通所介護・総合事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（秘密保持）
第１４条 本事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさない。
２

本事業所は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じるものとする。

３

本事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得ておくものとする。

（苦情処理）
第１５条

本事業所は、その提供した指定通所介護・総合事業に関する利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２

本事業所は、その提供した指定通所介護・総合事業に関し、保険者が行う、文書その他の物件の提出若しくは提示の求めに、又は保険者の職員からの質問及び照会に応じ、利用者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者からの指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

本事業所は、その提供した指定通所介護・総合事業に関する、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

（非常災害対策）第１６条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防災責任者を定め、年２回定期的に避難訓練その他必要な訓練を行うとともに非常災害時の関係機関への通報体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。
（その他運営についての重要事項）
第１７条
１

指定通所介護・総合事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者及びその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

２

本事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定通所介護・総合事業を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者や総合事業支援事業者への連絡、適当な他の指定通所介護事業所や総合事業介護事業所の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。
３

本事業所は、指定通所介護・総合事業の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定や要支援認定の有無及びその期間を確かめるものとする。

４

本事業所は、前項の被保険者証に、介護保険法第７３条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して本事業を提供するように努めるものとする。

５

本事業所は、居宅サービス計画や介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿って指定通所介護・総合事業の提供を行う。

６

指定通所介護・総合事業を提供した際には、当該指定通所介護・総合事業の提供日、内容、利用者に代わって支払いを受ける居宅介護サービス費や介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画や介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。

７

利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した通所介護計画・介護予防サービス計画を作成するものとする。

８

通所介護計画・介護予防サービス計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画や介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画や介護予防サービス計画の内容に沿って作成する。

９

それぞれの利用者に応じた通所介護計画・介護予防サービス計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明を行う。

１０

本事業所は、それぞれの利用者について、通所介護計画・介護予防サービス計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
１１

指定通所介護・総合事業の提供を受けている利用者が、正当な理由なしに指定通所介護・総合事業の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき、あるいは、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を関係市町村に通知するものとする。

１２

本事業所は、居宅介護支援事業者や総合事業支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対しサービスを利用させることの対償として金品その他財産上の利益を供与しない。

１３ 本事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
１４

本事業所は、利用者に対する指定通所介護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

１５

指定通所介護・総合事業にあたる従業者の資質の向上のために、次のとおり研修の機会を設けるものとする。

(１) 採用時研修 採用後３カ月（２）継続研修 年２回（３）虐待防止に関する研修 年１回（４）権利擁護に関する研修 年１回

（５）知症ケアに関する研修 年１回（６）感染症に関する研修

年１回認（７）業務継続計画（BCP）に関する研修 年１回
１６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社光進会介護と本事業所の管理者との協議に基づき定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２２年３月１日から施行する。
この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和１年１２月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。