『集大成 横浜浮世絵』
（有隣堂）
より転載

題名

武陽横浜一覧

作者

歌川広重
（二代）

Map of Yokohama（部分）

制作時期 明治3年（1870）
所蔵

日本通運株式会社（神奈川県立歴史博物館寄託）

幕末の開港後、10年を経た明治初期の横浜を、鳥瞰する形で描いた大判3枚続きの浮世絵です。表紙に使用している部分は原図の左側の1枚にあたります。
表紙の中央に見える波止場は右側の突堤が国内貨物専用で、左側が今日「象の鼻パーク」として整備されている外国貨物専用の波止場でした。波
止場の左側に広がる町並みが、外国商館の立ち並ぶ外国人居留地、原図では右側に日本人町の全体が描かれていますが、表紙では右中央部にその一部が見えています。画面左端に小さく見える2つの突堤は、現在のホテルニューグランドの前面にあたり、フランス租借地の地先であったため「フランス波止場」と呼ばれました。表紙中央の波止場の奥に「金川県」とあるのが当時の神奈川県の庁舎で、現在は横浜地方裁判所が建っています。
港の沖合には、黒々とした煙突のある4隻の蒸気船が描かれています。蒸気船にもかかわらず帆柱があるのは、当時の蒸気船が航行の際に帆を補助として用いたことによります。1868年、神戸港が開港すると、欧米船舶の日本沿岸航路への進出が活発化し、横浜港への入港船数もこれを機に急増しました。1869年にはスエズ運河が開通、アジアをめぐる交通網も大きく変化していくことになります。居留地と日本人町が対置され、何隻もの外国船が停泊する港の光景は、欧米世界と対面し、新たな時代へと向かう当時の日本の象徴的な姿といえるでしょう。

1部あたり1,000gCO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-17006

このCFP値は水なし印刷の算定に特化したCFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2017」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された1,000gは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、日本通運のホームページからダウンロードできます。

目次
3

社長メッセージ

良識ある企業行動

5

経営計画

18

6

事業概要

7

グローバルアクティビティ

9

日本通運グループの CSRとマテリアリティ（重要課題）

地球環境への責任

11

日本通運グループ企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

Highlight 4 社協業で実現した共同輸送

コンプライアンスへの取り組み／
コンプライアンスハンドブックによる教育

人権の尊重

19

Highlight アジア地域での人材育成

21

安全への取り組み

24

ダイバーシティの推進
長時間労働への対応／人権の尊重に関する取り組み

13

モーダルシフトの推進

25

16

エコドライブの推進

17

エネルギー使用量等の見える化システム「 NEES 」／
環境配慮車両の導入

26

ステークホルダーエンゲージメント

28

外部評価

29

お客様への取り組み31

取引先とともに32

従業員とともに38

環境への取り組み46

コミュニティへの参画53

コーポレート・ガバナンス

57

2016 年度 CSR 活動に関する第三者レビュー

58

編集後記

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

日本通運グループ行動憲章
日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たしていきます。

■ 安全・品質の追求■ 社会貢献活動■ 良識ある企業行動■ 人権の尊重■ 社会とのコミュニケーション・情報開示・情報保護■ 反社会的勢力との断絶■ 従業員の尊重■ 経営トップの責務■ 地球環境への責任■ 経営トップによる問題解決

日本通運グループでは、日々の活動のあり方を規定し、具体的な行動の方向を示すものとして「日本通運グループ行動憲章」を制定しています。
「日本通運グループ企業理念」と同様に、普遍的な日本通運グループの価値観です。なお、
これはISO26000の発行をはじめとするCSR（企業の社会的責任）を取り巻く状況の変化を踏まえて、国内外のすべてのグループ会社に適用するよう2011年4月に日本通運行動憲章から改定したものです。

1

報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。

ダイジェスト版
社会からの関心が高く、重要性の高い活動を中心に、日本通運グループのCSR 活動を端的にお伝えしています。
フル
レポート版のダイジェスト版としてご覧いただけます。

2016 年度（ 2016 年 4月1日～2017 年 3月31日）（一部、2015年度以前や2017年6月までの情報も含まれてお問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR 部〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9 番 3 号
Tel（ 03 ）6251-1418
Fax（ 03 ）6251-6719

います）

URL http://www.nittsu.co.jp

参考ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）」（本書は、GRIガイドライン第 4 版の報告原則に基づいていますが、準拠した報告にはなっていません）
環境省「環境報告ガイドライン（ 2012 年版）」

発行年月日
2017 年 7月

報告対象期間■ 国際社会での貢献※詳細については、日本通運ウェブサイトをご覧ください。

編集方針
日本通運グループの CSR（企業の社会的責任）に関する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報告することを目的としています。
お読みいただく目的によって選んでいただけるように、以下の媒体を通じて日本通運グループの活動を報告しています。

フルレポート版（本誌）
日本通運グループのCSR 活動について、より理解を深めていただけるよう詳細な情報まで開示しています。ウェブサイ
トでもご覧いただけます。

企画・編集日本通運株式会社
CSR 報告書編集委員会（事務局：CSR 部）

http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html
日本通運グループCSR報告書20172

社長メッセージ
私たちの住む地球では、温暖化に起因するとされる異常気象やそれに伴う自然災害の発生、自然破壊や人口

次に「良識ある企業行動」「人権の尊重」については、増加による水資源や食料の不足、更には経済格差や貧コンプライアンス意識の浸透、徹底を図るため、グループ困の拡大など深刻な問題が顕在化し、これらへの対処が全体の従業員を対象として様々な教育や啓蒙活動を継世界共通の喫緊の課題として認識されています。このよ

続 的に実 施しております。また内部 通 報 制 度の国内グうな社会的課題に対する世界的な取り組みとして、2015

ループ会社全体への拡大、ダイバーシティ推進室の新設

年には国連総会で17 の目標からなる『 持続可能な開発など制度・組織面でも取り組み強化を図っています。加えまた 2016 年にはすべての目標（ SDGs ）』が採択され、て、グローバルガバナンス強化に向けて海外ガバナンス国が採択した、2020 年以降の温暖化対策の国際的枠体制の再構築にも取り組んでおります。今後も公正、透組みである『パリ協定』が発効しました。グローバルロジス

明、自由な競争、適正な取引の徹底、各種ハラスメントなティクス企業としての成長を目指す私たち日本通運グルー

ど人権侵害行為の撲滅に取り組み、世界各国・地域のプは、これらの国際的取り組みを当事者として自覚し、私法令、国際規範を尊重し、順守してまいります。

たちの持つ技術や経験などを活かして、社会的課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当社グループでは中期経営計画『日通グループ経営計を推進中でありますが、この中画2018－新・世界日通。－』

日本通運グループでは「 企業理念 」において、果たすを重要な機能戦略
でも“グループCSR 経営の更なる強化”べき使命（社会発展の原動力となる）、挑むべき目標（物の一つとして掲げ、「 安全最優先」「コンプライアンスの強流から新たな価値を創る）、そして持つべき矜持（信頼さ化」「働きやすい環境作りの強化」「 CSRに基づく事業のれる存在となる）を掲げ、「行動憲章」でその実現に向け“安確立」という4つの取り組みを展開しております。これはた従業員のとるべき行動について定めております。また全・安心”を基本とした物流サービスを世界中の人々に提2015 年からは世界中のグループ共通の CSR 重要課題供することで、社会的課題の解決と持続可能な社会の発として「地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権展に貢献するという、私たちの強い意志を示すものです。

『 Nippon Express' Globalの尊重」の3つを選定し、CSR 』として様々な取り組みを展開しております。

日本通運グループにとってのCSRとは、実績をあげており、今後も強力に取り組んでまいります。

物流を主たる業務として、公共の社会インフラを利用させていただいている日本通運グループは、何よりも安全

まず「地球環境への責任」に関しては、国内で長年取に徹し、コンプライアンスが確立されていなければなりませ

り組んでいるエコドライブ推進を海外のグループ会社へもん。更には公正、公平で風通しの良いコーポレート・ガバ拡大しているほか、環境配慮車両や省エネ型物流施設ナンス体制を構築するとともに、お客様はもとより従業員の導入にも計画的に取り組んでおります。その他の施策を含むあらゆるステークホルダーの皆様と積極的にコミュ“二酸化炭素排出量をも併せ当社では、2017 年度からニケーションを図り、社会的課題の解決に向けて事業を2030 年度までに2013 年度比で30％削減する”“、産業廃棄物排出量を売上高当たりで2030 年度まで毎年対という2つの長期目標を設定しました。
前年 1％削減する”

通じて貢献していくことが、企業としての責任であると考えております。

具体的目標を持って積極的に責任を果たしてまいります。

う節目を迎えます。この間、社会環境は大きく変化してままたグループ各社においても、それぞれの地域事情や業いりましたが、私たちはものを運ぶことを通して人、企業、態を踏まえて具体的目標を設定し、積極的な取り組みを地域を結び、社会の発展とともに歩んでまいりました。

日本通運株式会社は本年 10月1日に創立 80 周年とい展開してまいります。加えて、環境配慮型サービスや商品今 後もグローバルロジスティクス企 業として、全 世 界の企画・開発・販売と低炭素型サプライチェーンのグローに展開するリソースを結集し更なる進化を続けてまいりま

バル展開を施策として掲げ、CO 2排出量の削減に寄与すす。そして、持続可能なより良い社会の実現に貢献し、社るモーダルシフトや共同配送についてお客様に提案し、会から信頼され必要とされる企業を目指してまいります。

物流を通して世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支え続けることです。
3

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループCSR報告書2017

4

経営計画

事業概要

日本 通 運グループは、日本を世界の一極と位置付け、国内事業の収益性の更なる向上を図る一方で、日本 通 運グループは、日本 通 運と子 会 社・孫 会 社 295 社（うち連 結 会 社 268 社 ）真のグローバルロジスティクス企業を目指します。

および関 連 会 社 67 社の合 計 363 社で構 成され、注力する事 業 領 域と成長地域への投資を積極的に行い、利 益に拘るグループ経 営を推 進していきます。

貨 物自動 車 運 送 事 業をはじめとする各 種 運 送 事 業 、警 備 業 、旅 行 業 、販 売 事 業 、不 動 産 事業、自動 車 運 転 教 習 業などの様々な事 業を展 開しています（ 数 字は 2017 年 3 月31日現在 ）。

日通グループの目指す姿﹃ グローバルロジスティクス企業 ﹄2016－2018

日通グループ経営計画2018 −新 世界日通。−
■

基本方針

重点戦略
エリア戦略

国内（日本）事業の収益性を更に▶コア事業の強化と高度化

事業領域と成長地域へのB to Bに特化した集中投資を着実に実機能戦略

2019年3月期達成目標
売上高：

2 兆 1,500 億円

営業利益：750 億円

当期純利益 ：450 億円

：

ROA

2.8％

▶グループ経営の強化▶経営基盤の強靭化▶グループCSR経営の更なる強化

a. 安全最優先
b. コンプライアンスの強化

海外 日通グループの成長を牽引▶営業力の徹底強化

ティクス企業となるべく、注力する行します。

日本 ﹃成長性﹄と﹃収益性﹄の両立

向 上させ、真のグローバルロジス

c. 働きやすい環境作りの強化
d. CSRに基づく事業の確立

財務情報■ 営業利益（連結）■ 売上高（連結）（百万円）

2,000,000

1,924,929

1,909,105（百万円）

60,0001,864,301

1,500,000

45,0001,000,000

30,000500,000

15,000

0

2014

2015

2016

（年度）

■ 当期純利益（連結）30,000535,659

36,454

（年度）

北旺運輸

日通機工

北日本海運

（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

株主数

日通トランスポート

蔦井倉庫

創業

5 万 7,479 名

日通不動産

函館エアサービス

1872（明治5）年 陸運元会社 設立

従業員数

日通キャピタル

東北トラック設立

3 万 2,008 名

日通自動車学校

塩竈港運送

1937（ 昭和 12 ）年 10月1日

事業用貨物自動車台数

キャリアロード

仙台港サイロ本社所在地

1 万 4,503 台

日通総合研究所

大阪倉庫

日通・パナソニック ロジスティクス

徳島通運

日通 NECロジスティクス

備後通運〒105-8322
東京都港区東新橋一丁目9 番 3 号
代表者氏名

代表取締役社長 齋藤 充

ワンビシアーカイブズ

境港海陸運送

日通旅行

日通ハートフル

日本海運

連結会社計 268 社

自動車輸送

警備輸送

日本全国に広がるネットワークを活かし、積み合せ輸送

金融機関の本店・支店間や、日本銀行と金融機関のや貸切輸送などの貨物自動車運送事業を行っていま間の現金・有価証券などの輸送、また、お客様店舗からす。海外でも輸送網を整備・拡大しています。の集配金サービスなどを行っています。

鉄道輸送

重機建設

全国ほとんどすべてのコンテナ取り扱い駅に窓口を設

重量品の輸送・据付工事やプラント設備建設・メンテ置し、鉄道を利用した貨物の利用運送事業を行っていナンス工事、ハイテク工場の設備輸送・据付作業なます。

ど、国内外で事業を行っています。

航空輸送

商品販売

世界を網羅するネットワークを駆使し、幅広いサービ

日通商事をはじめとするグループ会社は、物流関連のスで、航 空 機を利 用した国 内・国 際 貨 物 の 利 用 運

資器材、車両、石油、LPガスなどの販売・リース、車両送事業を行っています。

整備や保険代理店業務などを行っています。

海上輸送

倉庫

世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とする国際輸送事

貨物の保管業務に加え、入出庫管理、貨物追跡シス業、国内定期コンテナ／ RORO 船を主体とする内航テムなどの情報機能や、流通加工機能を組み合わせ輸送、および港湾運送事業を行っています。

たサービスを国内外で展開しています。

（年度）

（百万円）

ドを利用した豊富なサービスメニューで、個人のお客で培ったノウハウと日通の海外ネットワークを活かした2,000,000

様、企業のお客様の引越業務を行っています。

サービスを提供しています。

500,0002016

日通商事

701 億 7,527 万円

旅行・イベント

10,0002015

資本金

日通旅行は、旅行業のパイオニアとして、長年の経験

1,000,000

日本通運グループCSR報告書2017

2016

会社名

日本通運株式会社

国内外に広がるネットワークをもとに、多彩な輸送モー

1,500,000

26,382

2014

2015

57,431

日本の主な連結会社

引越し

20,0000

2014

54,778■ 総資産（連結）（百万円）

40,000050,811

日本通運株式会社 会社概要

01,453,617

2014

1,484,953

2015

1,521,800

2016

（年度）

美術品輸送

その他事業

豊富な経験と深い知識を持つ専門のスタッフが、美グループ会社は、物流コンサルティング、金融サービス、術品の専用車や専用倉庫など万全の体制のもとで、施設の設計管理、労働者派遣、自動車学校など、物流オーダーメイドで美術品の輸送業務を行っています。

を主体に広範囲な事業を展開しています。

Courtesy of the Mucha Foundation

日本通運グループCSR報告書20176グローバルアクティビティ
日本 通 運グループは、世界 42 か国 267 都市に広がる世 界 最 大 級のグローバルネットワークを有しています。

■ 拠点国数42■ 拠点都市数267■ 拠点総数678■ 海外勤務社員総数

20,706名（2017年3月31日現在）

米州ブロック

欧州ブロック

東アジアブロック

南アジア・オセアニアブロック
南アジア・オセアニア日本通運株式会社

米国日本通運株式会社

欧州日本通運有限会社

日通国際物流（中国）有限公司

イリノイ日本通運株式会社

ドイツ日本通運有限会社

香港日本通運株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 プノンペン駐在員事務所

ニューヨーク日通株式会社

ロシア日本通運合同会社

日通国際物流（深圳）有限公司

シンガポール日本通運株式会社

日通オハイオ運輸株式会社

NEXロジスティクス・ヨーロッパ有限会社

日通国際物流（珠海）有限公司

オーストラリア日本通運株式会社

米国日通グローバルロジスティクス株式会社

英国日本通運株式会社

華南日通国際物流（深圳）有限公司

ニュージーランド日本通運株式会社

米国日通旅行株式会社

アイルランド日本通運株式会社

広州南日貿易有限公司

NEXロジスティクス マレーシア株式会社

ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.

オランダ日本通運株式会社

日通儲運（深圳）有限公司

マレーシア日本通運株式会社

カナダ日本通運株式会社

日通ユーロカーゴ株式会社

日通国際物流（上海）有限公司

マレーシア日通トランスポートサービス株式会社

ブラジル日本通運有限会社

ベルギー日本通運株式会社

日通国際物流（厦門）有限公司

フィリピン日本通運株式会社

メキシコ日本通運株式会社

フランス日本通運株式会社

蘇州日通国際物流有限公司

ネップロジスティックス株式会社

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社

イタリア日本通運有限会社

上海 e-テクノロジー株式会社

カンボジア日本通運株式会社

マップ・カーゴ株式会社

スイス日本通運株式会社

大連日通外運物流有限公司

ベトナム日通エンジニアリング有限会社

アデルタ・ロジス株式会社

スペイン日本通運株式会社

上海通運国際物流有限公司

ミャンマー日本通運株式会社

日通 NECロジスティクス米国

ポルトガル日本通運株式会社

韓国日本通運株式会社

日通ロジスティクスタイランド株式会社

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.
CENTURY ENTERPRISES, INC.
ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.
FASHION LOGISTICS, INC.
FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.
TEXTILE LOGISTICS LLC.
日通商事 U.S.A. 株式会社中東日本通運合同会社

台湾日通国際物流株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社

トルコ日本通運株式会社

聯海通運株式会社

タイ日本通運株式会社

日通 NECロジスティクス欧州

日通国際物流（西安）有限公司

タイ日通エンジニアリング株式会社

APC LOGISTICS AB
APC LOGISTICS A/S
APC LOGISTICS BELGIUMOSLO TERMINAL SERVICE A/S
FRANCO VAGO S.P.A.
MODA LOGISTICS S.R.L.
FRANCO VAGO U.K. LTD.
FRANCO VAGO INT U.K. LTD.
FRANCO VAGO TRANSITARIOSFRANCO VAGO S.A. ESPANA

日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
日通 NECロジスティクス香港

TBSCロジスティクス株式会社
JFE 物流タイランド株式会社

日通 NECロジスティクス台湾

インドネシア日本通運株式会社

日通 NECロジスティクス上海

日通インドネシア物流株式会社

日通商事メキシコ株式会社

日本通運株式会社ヨハネスブルグ駐在員事務所■ 2016 年度に新設された大型施設の一例

日通 NECロジスティクス深セン

NEXロジスティクス インドネシア株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO (H.K.) LTD.
MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO (CHINA) LTD.
FRANCO VAGO AIR & SEA SERVICES, LTD.
FRANCO VAGO INTERNATIONAL LOGISTICS (SHANGHAI), LTD.
FV AIR CARGO SHANGHAIFRANCO VAGO SHIPPING SHANGHAIFV WAREHOUSE SHANGHAIFRANCO VAGO JAPANインド日本通運株式会社

日通商事（武漢）倉儲有限公司

日通商事タイランド株式会社

日通商事（香港）有限公司

日通商事シンガポール株式会社

日通商事（上海）貿易有限公司

日通商事インドネシア株式会社

万弼士文档信息管理（昆山）有限公司

日通商事マレーシア株式会社

インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社

NEXグローバルエンジニアリング株式会社
日通 NECロジスティクスシンガポール
日通 NECロジスティクスタイランド

APC ASIA PACIFIC CARGO(S)PTE. LTD.
APC LOGISTICS (THAI) COMPANY LTD.

日通商事インド株式会社
日通商事リーシング（タイランド）株式会社

AZL（タイランド）株式会社
日通 NECロジスティクスフィリピン

メキシコ日本通運株式会社

インド日通ロジスティクス株式会社

釜山グローバルロジスティクスセンター

アグアスカリエンテス・ロジスティクスセンター

スリシティ・ロジスティクス・センター

4月

韓国日通 釜山グローバルロジスティクスセンター

10月

5月

NEXグローバルエンジニアリング（シンガポール）

12月 グローバル・ロジスティクス・イノベーション・センター（シンガポール）

7月

インド日通ロジスティクス チェンナイ事務所

1月 インド日通ロジスティクス バンガロール倉庫事務所

インド日通ロジスティクス グルガオン事務所

3月 インド日通ロジスティクス スリシティ・ロジスティクス・センター

2016 年 4月に釜山新港熊東背後団地の自由貿易地域

アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市に、同州インド日通ロジスティクスの国 内 6 番目の拠 点として、で竣工。釜山港はコンテナ取り扱い数量世界第 6 位の内 2 拠点目として2016 年 9月より営業を開始。製品供給

2017 年 3月チェンナイ近郊のスリシティ工業団地内に東アジア有数の海運物流ハブ拠点です。本倉庫を輸出拠点としての機能を有するだけではなく、流通加工を含開設。インドにおける国内輸送ネットワークを拡充し、倉入貨物のハブ拠点として運用することで、高品質なロジめた物流のあらゆるニーズに高品質・高機能なサービス庫・配送・梱包などロジスティクスに関するお客様のあらスティクスサービスを提供し、お客様のグローバルビジネで対応することが可能です。

ゆるニーズに応えます。

スをサポートします。

7

2016年度海外拠点の拡大

韓国日本通運株式会社

日本通運グループCSR報告書20179月

APCロジスティクス ベルギー支店

オーストラリア日通 メルボルンロジスティクスセンター
メキシコ日通 アグアスカリエンテス・ロジスティクスセンター

日本通運グループCSR報告書20178