身延町災害廃棄物処理計画（概要版）
１ 計画策定の背景･目的
近年、⾃然災害が多発･激甚化しており、全国各地で⼤規模地震や集中豪⾬により膨⼤な災害廃棄物が発

災害廃棄物の種類（例）▼可燃物/可燃系混合物▼不燃物/不燃系混合物▼木くず▼コンクリートがら等▼⾦属くず▼片付けごみ▼廃畳▼廃家電等

生している状況であり、身延町においても広い地域が強い揺れに襲われたり、浸水することが予測されている。
このような災害で発生する災害廃棄物は、種々の廃棄物が混合した処理しづらい性状を有し、人の健康又は生活環境に被害を与えるものを含み、感染症発生等の二次被害を引き起こす恐れがあり、また、仮置場等において火災を発生させる恐れがある。
⼭梨県においても、⼤量の災害廃棄物を適切に処理することを目的として「⼭梨県災害廃棄物処理計画」を平成29年4⽉に策定し、災害廃棄物対策に係る取組を推進している。
以上のことから身延町では、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、「身延町災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定した。

２ 本計画の位置付けと災害発生後の動き
本計画の位置付けは以下のとおりである。
本計画は「災害廃棄物対策指針」（平成30年３⽉、環境省）に基づき、「⼭梨県災害廃棄物処理計画」（平成29年4⽉、⼭梨県）、「身延町地域防災計画」（令和3年3⽉、身延町）等との関連計画と整合を図りつつ、災害廃棄物等の処理に関する基本的な考え⽅や処理⽅法と⽰すものである。

４ 災害廃棄物処理の基本⽅針
災害時においても、廃棄物を適正かつ円滑･迅速に処理し、公衆衛生と環境保全を確保するため、以下の⽅針を踏まえ、具体的な取組を進めていきます。

災害発生時においては、本計画に基づき初動対応を実施します。その後、実際の災害規模･被害状況･災①適正かつ迅速な処理⑤安全作業の確保

害廃棄物発生量の⾒込等を勘案し、災害廃棄物を処理するために必要となる具体的事項を定めた「□□町⺠の生活再建の早期実現を図るため、時々刻々変化する状況に対応しながら、迅速な処理を⾏います。

住宅地での撤去等の作業や仮置場での搬⼊･搬出作業において、安全確保を徹底します。

②リサイクルの推進⑥経済性に配慮した処理

徹底した分別･選別により可能な限り再生利⽤を推進し、埋⽴処分量の削減を図ります。

公費を⽤いて処理を⾏う以上、最⼩の費⽤で最⼤の効果が⾒込める処理⽅法を選択します。

③環境に配慮した処理⑦関係機関や住⺠、事業者、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの協⼒･連携

災害に係る身延町災害廃棄物処理実⾏計画」を策定します。
国の法令・指針
廃棄物処理法

災害対策基本法
防災基本計画
環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（H30.3月改定）
⼤規模災害時における災害廃棄物対策⾏動指針

本欄は、災害発生後に策定する計画

⼤規模災害発生!!

○○災害における災害廃棄物処理指針

⼭梨県計画
⼭梨県資源循環・廃棄物処理計画

⼭梨県地域防災計画

⼭梨県災害廃棄物処理計画○○災害における⼭梨県災害廃棄物処理実⾏計画（仮称）

災害時において周辺環境に配慮し、適正処理を推進します。 早期の復旧･復興を図るため、関係⾏政機関･⺠間事業者等と協⼒･連携するとともに、住⺠･事業者･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに様々な情報を提供し、理解と協⼒を得て処理を推進します。

④衛生的な処理
生活ごみや避難所ごみ、し尿の処理を最優先とします。
災害廃棄物については、有害性や腐敗性を踏まえ、処理の優先度の⾼いものから迅速に撤去及び処理を進めます。

５ 組織体制発災後は、右に⽰す組織体制を早期に確⽴

災害対策本部長

し、庁内関係各課と連携して災害廃棄物の身延町
身延町一般廃棄物処理基本計画

適正かつ円滑･迅速な処理を推進します。

身延町地域防災計画

身延町災害廃棄物処理計画

身延町災害廃棄物処理実⾏計画

３ 計画で想定する災害と被害の様相
本計画では、地震災害、風水害その他自然災害を対象とする。
本計画では身延町地域防災計画に記載のある身延町直下地震を想定し、災害廃棄物の発生量を試算すると29万トンに上ると推計される。

・総務班

災害対策副本部長｜災害廃棄物処理事業全体の総括、各主体との渉外、予算管理･国庫補助申請等を担当

災害対策本部事務局

・資源管理班｜仮置場等の確保･設置･運営、資機材の管理･確保等を担当
・処理班｜災害廃棄物の処理･処分等に係る業務、環境指導等を担当

・受援班｜⽀援の受⼊管理･配置等を担当

災害対策環境衛生班

総務班

資源管理班

処理班

災害時における組織体制（案）

受援班

身延町災害廃棄物処理計画（概要版）
６ 各主体との協⼒

８ 対応スケジュールの概要（参考）

災害廃棄物処理に関係する各主体とも以下に⽰す協⼒･連携体制を確⽴します。

処理期間については、⼤規模災害の際は災害発生から概ね３年以内の処理完了を目標としますが、可能主体な限り早期の処理完了に努めるなど、災害規模･内容に応じて適切に設定します。

主な役割

身延町

近隣市町や⼀部事務組合などと連携し主体的に災害廃棄物の収集･運搬を実施。

峡南衛生組合生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の施設で受⼊等

発災後の時期区分

時期の目安

人命救助が優先される時期

災害廃棄物処理に関する技術的な指導･助⾔、県内市町間連携のための調整。

⼭梨県

他道府県への広域処理の要請
災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（D.Waste-Net）等による技術的な指導･助⾔

国（環境省）

体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を⾏う時期

発災

初動期

〜３⽇後程度広域処理に関する調整。
災害廃棄物処理に係る必要資機材や重機オペレーター等の⽀援

事業者

社会福祉協議会と連携し、被災家屋の後片付け等の被災者⽀援

応急対応期（前半）

発災数⽇〜３週間程度

７ 処理の流れ
片付けごみは、“ごみ集積所”には排出せず、発災後に設置する“⼀次仮置場”に分別排出し、許可業者による収集運搬を⾏い、⺠間処理施設等で適切に処理を⾏います。

応急対応機（後半）

発災数週間〜３ヶ⽉程度

撤去家屋等は分別した上で本町が設置する⼀次仮置場に搬出し、処理施設等で適切に処理を⾏います。
し尿は携帯トイレや仮設トイレ等により対応し、し尿処理施設や下水道処理施設で処理を⾏います。

分別排出• ごみ集積所※普段利⽤している集積所

許可業者による収集運搬• 避難所のごみ排出場所･
片付けご み町⺠
排出分別排出• 一次仮置場

撤去家 屋※一定面積（約3,000m2）以上の公園等の空地を想定

許可業者による収集運搬

事業者
による運搬

分別
排出

災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を⾏う時期【対応項目】
災害廃棄物処理実⾏計画の策定
片付けごみの適正処理の推進
損壊家屋等の撤去等の申請受付開始〜３年程度

⼀般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理を⾏う時期【対応項目】
災害廃棄物処理実⾏計画に基づく進捗管理
損壊家屋等の撤去等,災害廃棄物の適正処理の推進

９ 平時の取組･

生活ご み
避難所ご み町⺠
排出

峡南衛生組合 最終処分場
広域支援 ⺠間処理施設 での処 理

携帯トイレ･簡易トイレの利⽤

発災数ヶ⽉

復旧･復興期･し尿（本町指定マンホールへのし尿の直接投⼊）許可業者による収集運搬【対応項目】
災害廃棄物発生量（概略値）の推計,処理⽅針の策定
生活ごみ･避難所ごみの収集･処理の開始
片付けごみの収集⽅法に係る周知,片づけごみの回収開始

避難所生活が終了する時期

公共下水道施設での処理

仮設（マンホール）トイレの利⽤

主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する時期

人や物の流れが回復する時期

生活ごみは、平時と同様、普段利⽤している“ごみ集積所”を利⽤して収集運搬･処理を⾏います。

下水道流下【対応項目】
組織体制･指揮命令系統の確⽴,被害状況の確認
収集運搬･処理体制の構築,収集計画の周知
避難所生活が本格化する時期

業務委託による災害廃棄物等の収集運搬･処理⽀援

ボランティア

時期の特徴と町の主な対応項目

発災後、廃棄物を適正かつ円滑･迅速に処理するため、本町では、庁内連携の強化･各主体との協⼒･連携体制の構築、職員の災害対応⼒向上等をはじめ、平時より以下の取組を推進していく必要がある。

平時の主な取組
取組
町⺠･事業者への周知･広報

災害時の廃棄物処理に関して、平時より町⺠･事業者に様々な手段で周知･広報を進めていきます。

各主体との協⼒･連携体制の構築

国や県が開催する協議会･研修会等に参加し、平時より関係⾏政機関との協⼒･連携体制を確⽴します。
また、協定締結事業者等と定期的に情報共有･情報交換を⾏い、⺠間事業者とも顔の⾒える関係を構築します。

職員の教育訓練の実施

研修･セミナー等に定期的に参加し、職員の災害対応⼒向上･知識醸成に努め、災害廃棄物処理対応に係る知識･ノウハウを蓄積･継承していきます。

本計画の適宜の⾒直し災害廃棄物処理の教訓･課題･対策事例等の情報収集や教育訓練等を通じて、適宜、本計画の改善を図っていきます。
発災後、速やかに仮置場等を設置･開設できるよう、平時より庁内連携を図り、仮置場候補地の選定に向けて精査します。

災害時に発生する廃棄物の処理の流れ（案）

仮置場等の種類
一次仮置場

町⺠が直接持込みした災害廃棄物を集積し、分別後、処理施設（又は二次仮置場）まで搬出するまでの間、保管するため町が設置する仮置場。

二次仮置場

⼀次仮置場の災害廃棄物を、再度分別した後、破砕又は焼却等の処理をするまでの間保管する仮置場。仮設の破砕処理施設や資源物の⼀時保管場所を併設することもある。

概要