2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

株式会社ＦＵＪＩジャパン

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

7

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

9

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

10

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

11

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

13

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

14

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

17

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

18

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

21

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

21

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

24

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

31(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

31(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

60(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

63

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

64

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

65

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

65

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

65

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

65

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

65

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

65

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）頁
第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

66

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

66

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

67

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

67

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

67

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

67

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

67

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人札幌証券取引所【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

株式会社ＦＵＪＩジャパン

【英訳名】

ＦＵＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東四丁目４番地18【電話番号】

011-209-2005（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東四丁目４番地18【電話番号】

011-299-5361【事務連絡者氏名】

取締役管理部部長

ＪＡＰＡＮ

理事長

佐々木

ＣＯ．ＬＴＤ．
忠幸

樋口

樋口

俊一

俊一

小池

善明

殿

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期

第10期

決算年月

平成25年12月

第11期

第12期

平成26年12月 平成27年12月

第13期

平成28年12月 平成29年12月

売上高

（千円）

1,065,304

1,045,916

1,079,182

1,053,513

1,235,978

経常利益

（千円）

162

10,75237,642

31,94647,883

当期純利益

（千円）

2,434

6,035

19,151

21,076

31,594

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

45,00045,00045,00045,00045,000

発行済株式総数

（株）

6,500

6,500

6,500

6,500

6,500

純資産額

（千円）

63,19969,23588,386

109,462

141,056

総資産額

（千円）

325,486

371,159

400,147

370,234

417,410

１株当たり純資産額（円）

9,722.95

10,651.56

13,597.88

168.40217.01

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

額）
１株当たり当期純利益金額（円）

374.57928.61

2,946.32

32.43

48.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.4

18.7

22.1

29.6

33.8

自己資本利益率

（％）

4.7

9.1

24.3

21.3

25.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

40,37336,562

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

△6,768△4,828

（千円）

－

－

－

△52,670

6,198

（千円）

－

－

－

48,66986,602

（人）

46

43

40

42

52

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数は臨時雇用者がいないため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
- 1 -2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

９．当社は第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期から第11期までのキャッシュ・フロー計算書の各項目は記載しておりません。
10．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条
第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．当社は平成30年10月１日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の株
式分割を行っております。そこで証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年4月18日付札証上審第50号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第９期

第10期

決算年月

平成25年12月

第11期

第12期

平成26年12月 平成27年12月

第13期

平成28年12月 平成29年12月

１株当たり純資産額

（円）

97.23

106.52135.98168.40217.01

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.75

9.29

29.46

32.43

48.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

- 2 -

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２【沿革】
年月

概要

平成17年３月

外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金1,000万円

平成18年３月

で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設
株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更

平成18年４月
平成18年７月

二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）
建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－28）石第19219号）

平成20年１月
平成20年８月

仙台支店を仙台市若林区に開設
本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転

平成20年９月
平成22年２月

第三者割当増資により資本金を2,500万円に増資
建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）

平成22年３月
平成25年４月

札幌物流センターを札幌市東区に開設
経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併

平成25年４月
平成25年６月

横浜支店を横浜市中区に開設
第三者割当増資により資本金を4,500万円に増資

平成27年７月
平成30年２月

関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設
道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合- 3 -2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。本書提出日現在、主たる事業は外壁リフォーム工事であります。寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。
また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。
外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、ＯＥＭ（注１）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、
外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。
当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
＜外壁リフォーム工事＞
外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。
「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。
オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板（注２）という金属を使用した金属サイディング（注３）であり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．
防火性に優れている（注４）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注５）を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット３Ｄ印刷」（注６）で表現した重厚感のある外観
を「セルフクリーン機能」（注７）によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注８）など、耐久性を備えたものを取り揃えております。
また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事
店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、平成30年９月末現在、31社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内
容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。
（注１） ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。
（注２） 「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン
1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。
（注３）

（注４）
（注５）

（注６）

「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステン
レス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。
これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。
「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。
「インクジェット３Ｄ印刷」とは、金属サイディングの「レジェンドシリーズ」製品で使用しており、３Ｄアートの画像処理技術を取り入れたインクジェット印刷塗装のデザインによって、外壁に意匠性を持たせ、重量感のある外観を演出する印刷技術であります。

（注７）「セルフクリーン機能」とは、汚れを防ぐ親水性の特殊クリア塗装の効果で、サイディング表面に付着した汚れを雨水によって洗い流し、美しい外観を永く保ちます。

（注８）「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。

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外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポイ
ンターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポイン
ターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。
その後、商談が成立となり外壁工事に入ると、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナ
ル外壁材の拡販を行ってまいります。
各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。
＜その他リフォーム工事＞
その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォー
ム工事を行う事業であります。
既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。
主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。
防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。
＜材料販売＞
材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店な
どの法人に対して卸販売をしております。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

55

平均勤続年数（年）35.6

平均年間給与（千円）

5.4

セグメントの名称

4,304

従業員数（人）外壁リフォーム工事

36

その他リフォーム工事

8

材料販売

1

全社（共通）

10
合計

55（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は管理部門及びメンテナンスサービス部技術開発室の従業員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第13期事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業所数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカ
ーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような社会環境の中、当社では、北海道を中心とした東北・関東を含む三つのエリアの営業展開を引き続き図りつつ、新たなエリア構築のため特に関東圏は幅広く営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎となるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,235,978千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は43,396千円（前年同期比55.4％増）、経常利益は47,883千円（前年同期比49.9％増）、当期純利益は31,594千円（前年同期比49.9％増）となり、増収及び増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

外壁リフォーム工事
外壁リフォーム工事については、北海道地区に人的資本を集中的に投入したことと、関東地区で新たに北関東
エリアに進出した結果、受注高は増え、売上高は1,084,275千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は141,343千円（前年同期比19.1％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（２支店）535,010千円（前年同期比54.7％増）、東北地区（１支店）271,655千円（前年同期比23.3％減）、関東地区（１支店）277,610千円（前年同期比37.4％増）となりました。

②

その他リフォーム工事
その他リフォーム工事については、受注高が前年同期から僅かに減少し、売上高は76,638千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は3,036千円（前年同期比45.7％減）となりました。

③

材料販売
材料販売については、受注高が前年同期から僅かに増加し、売上高は75,064千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は10,752千円（前年同期比16.8％増）となりました。

第14期第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向に留意する必要があ
るものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカ
ーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような社会環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高963,655千円、営業利益42,510千円、経常利益43,654千
円、四半期純利益は34,643千円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①

外壁リフォーム工事
外壁リフォーム工事については、売上高は852,557千円、セグメント利益は110,092千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）362,506千円、東北地区（１支店）252,389千円、関東地区（１支店）237,661千円となりました。

- 7 -2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）②

その他リフォーム工事
その他リフォーム工事については、売上高は54,005千円、セグメント利益は3,323千円となりました。

③

材料販売
材料販売については、売上高は57,093千円、セグメント利益は8,696千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、86,602千円（前事業年度末48,669千円）であり、前事業年度末と比較し37,932千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は36,562千円（前事業年度は40,373千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益46,550千円、減価償却費8,034千円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額18,697千円等により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,828千円（前事業年度は6,768千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出3,530千円、貸付けによる支出1,009千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は6,198千円（前事業年度は52,670千円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額20,000千円、長期借入金の借入れによる収入20,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出31,476千円等により、資金が減少したことによるものであります。

- 8 -2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高（千円）
外壁リフォーム工事

第13期事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

前年同期
比（％）

受注残高
（千円）

第14期第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）
前年同期
比（％）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

1,097,669

123.7

39,891150.5

925,573

112,908

その他リフォーム工事

74,051

92.7

5,661

68.6

50,444

2,100

材料販売

75,064

104.9

－

－

57,093－

1,246,785

120.0

45,552131.1

1,033,111

115,008

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称（自至金額（千円）
外壁リフォーム工事

第14期第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）

第13期事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
前年同期比（％）

金額（千円）

1,084,275

120.2

852,557

その他リフォーム工事

76,63896.0

54,005

材料販売

75,064

104.9

57,093

1,235,978117.3

963,655

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を平成17年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。
「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。
また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。
「満足」
私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工を致します。
「絆」
私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。
「誠意」
私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。
(2）経営環境及び経営戦略
リフォーム市場については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅リフォーム市場規模（2016年版）」によると、平成25年をピークに減少傾向となっております。しかし、平成28年３月18日に閣議決定された国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」により様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識向上とともに、潜在需要が高まっていくものと考えられます。
①

販売エリアの拡大
本書提出日現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。
今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。
関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。
商圏としては関東での新規出店の他、北陸等の現在空白地区となっているエリアにも積極的な事業の展開を図っていく予定でおります。

②

人員の増強と人材育成
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。
当社では「北の国から大作戦」という名のもとに、平成28年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を採用し、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。
人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
今後は、原価の更なる低減に取り組み、より高い収益性の確保を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①

出店エリアの拡大について
当社は外壁リフォーム工事を、北海道を中心に東北・関東で展開しております。当社の製品を更に社会に認知してもらうため、販売エリアを拡大し、新規出店を継続してまいります。そのためには、人員の確保、材料の物
流ラインの確保、地元施工会社の開拓等をスムーズに行う必要があり、各部門の強化に取り組んでまいります。

②

人材育成の強化について企業として成長し、その基盤を強固なものとするためには、人材育成による人材力の強化が必要であると認識しております。お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼をいただけると考えております。
そのような人材を育成するための教育、研修に注力することが課題となっております。

- 10 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）③

施工生産性の強化施工現場における生産性を高めるためには、一定の基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか、既存取引先の指定工事店と打合せを密に行うことで連携を図り、また紹介や情報交換によって、新たな指定工事店の確保にも努めてまいりたいと考えております。

④

施工品質の向上
施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォー
ム工事の施工には、10年間保証を付けております。施工水準の徹底による施工技術の向上や、お客様アンケートを指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。

⑤

安全性の向上施工生産性の強化とともに、安全性の向上も重要な課題と認識しております。現場ＣＳ（顧客満足度）ルール
を指定工事店に周知することで、安全性の意識の向上を図っております。危険予知活動を、組織的に行うことにより現場での事故の根絶を目指しております。

⑥

経営管理機能の強化
経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）人材の確保と育成について
当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。
当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。
特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。
また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センター
からの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。
しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）(3）工事施工等のリスクについて
当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）職人不足のリスクについて
当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リ
フォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の仕入先への依存度について
当社は、日新製鋼建材株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接、又は商社を通じて仕入れております。同社からの仕入れ割合は、直接・間接合わ
せて、平成29年12月期においては52.8％であります。同社との取引は平成19年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合には、他のＯＥＭ委託先との取引を増加する必要が生じ、新規の取引先の開拓を行う必要に迫られるな
ど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6）特定人物への依存度について
当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）季節変動によるリスクについて
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込
み、春先及び秋口に増加する傾向があり、当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。なお、平成28年12月期及び平成29年12月期における各四半期会
計期間の売上高及び営業利益又は営業損失の構成は、次のとおりであります。
（平成28年12月期）（単位：千円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

233,166

22.1％

282,34326.8％

229,67921.8％

308,323

29.3％

8,736

31.3％

19,333

69.2％△18,229 △65.3％

18,086

64.8％

売上高

金額

営業利益又は営業損
失（△）（平成29年12月期）（単位：千円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売上高

270,48821.9％

347,72328.1％

298,01924.1％

319,746

25.9％

営業利益

2,008

4.6％

22,213

51.2％

2,283

5.3％

16,89138.9％（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
- 12 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）(8）個人情報の漏洩リスクについて
当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9）出店エリアの拡大について
当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10）配当政策について
当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性により、現在は配当は行っておりません。
しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財政状態を勘案し、将来的には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施
時期等については未定であります。
(11）資金使途について
当社は、今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、新規出店と人材採用のための運転資金に充当する計画であります。しかし、経営環境の急速な変化等により、出店計画や採用計画の変更を余儀なくされ、調達資金を計画通り充当できない可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合でも、期待した投資効果が得られない可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先との売買基本契約等の締結
当社は主要な仕入先である日新製鋼建材株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。
契約書名
売買基本契約書

ＯＥＭ契約書

契約締結日
平成27年２月１日（注）平成30年８月１日

契約内容

契約期間

金属サイディング及びそれに付随する契約締結日から１年間。ただし契約期

商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。

間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。

日新製鋼建材株式会社が製造する金属
サイディング製品の当社ブランド「ハ契約締結日から平成31年１月31日まッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。

（注）で。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。

同社との取引は当初、全て商社を通して仕入れておりましたが、締結日以降特定の地域を除いて、直接同社より仕入れております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っております。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。
財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

経理の状況

１

財務諸表等

(2）財政状態の分析
第13期事業年度（自（資産）

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

当事業年度末における流動資産は233,332千円となり、前事業年度末と比べ49,561千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37,932千円増加したことによるものであります。固定資産は184,077千円となり、前事業年度末と比べ2,385千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,139千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は417,410千円となり、前事業年度末と比べ47,176千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は190,572千円となり、前事業年度末と比べ17,221千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円増加したことによるものであります。固定負債は85,781千円となり、前事業年度末と比べ1,639千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,060千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は276,353千円となり、前事業年度末と比べ15,581千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は141,056千円となり、前事業年度末と比べ31,594千円増加いたしました。これは当期純利益31,594千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
第14期第３四半期累計期間（自（資産）

平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

当第３四半期会計期間末における流動資産は284,974千円となり、前事業年度末と比べ51,641千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が29,231千円減少した一方、売掛金及び完成工事未収入金が74,168千円増加した
ことによるものであります。固定資産は176,738千円となり、前事業年度末と比べ7,339千円減少いたしました。これは主に、保険積立金が7,905千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は461,712千円となり、前事業年度末と比べ44,302千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は217,423千円となり、前事業年度末と比べ26,851千円増加いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が32,251千円増加したことによるものであります。固定負債は68,588千円となり、前事業年度末と比べ17,193千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15,147千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は286,012千円となり、前事業年度末と比べ9,658千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は175,700千円となり、前事業年度末と比べ34,643千円増加いたしました。これは、四半期純利益34,643千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.1％（前事業年度末は33.8％）となりました。

- 14 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）(3）経営成績の分析
第13期事業年度（自（売上高）

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

当事業年度における売上高は、1,235,978千円（前年同期比17.3％増）となりました。その主な要因は高校新卒社員の採用を含めた営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。
（営業利益）
当事業年度における売上原価は、売上高自体が17.3％増加したことと、関東地区で外注費が増加したことにより、744,839千円（前年同期比19.5％増）となりました。
また販売費及び一般管理費は、営業部の高校新卒社員の採用などにより人件費が大幅に増加し、またそれに伴い経費が増加した結果、447,741千円（前年同期比11.3％増）となりました。
この結果、営業利益は43,396千円（前年同期比55.4％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は7,024千円（前年同期比2.7％増）となりました。これは本社ビルの賃貸収入
3,636千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、2,537千円（前年同期比10.0％減）となりました。これは支払利息1,448千円
等によるものであります。
この結果、経常利益は47,883千円（前年同期比49.9％増）となりました。
（当期純利益）当事業年度における特別損失は1,333千円となりました。これは平成29年12月の時点で、平成30年２月に閉鎖することが決定した道東支店に対する当該損失見積額を見込んで1,317千円計上したこと等によるものであります。
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、14,956千円となりました。
この結果、当期純利益は31,594千円（前年同期比49.9％増）となりました。
第14期第３四半期累計期間（自（売上高）

平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

当第３四半期累計期間における売上高は、963,655千円となりました。その主な要因は前事業年度に引き続き高校新卒社員の採用や若手社員の育成など営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、569,958千円となりました。これは主に材料費、外注費によるものであります。
また販売費及び一般管理費は、351,186千円となりました。これは主に営業部の高校新卒社員の採用などにより人件費が大幅に増加し、また人員が増えたことに伴い経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は42,510千円となりました。
（経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は4,762千円となりました。これは本社ビルの賃貸収入2,709千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては3,618千円となりました。これは上場関連費用2,229千円等によるものであります。
この結果、経常利益は43,654千円となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益は8,304千円となりました。これは、保険解約益8,304千円によるものであります。
当第３四半期累計期間における法人税等は、17,315千円となりました。
この結果、四半期純利益は34,643千円となりました。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第２状況」をご参照下さい。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
(6）経営戦略の現状と見通し
ここ数年、営業部の人員不足などにより外壁リフォーム工事の売上はやや減少しておりましたが、高校新卒社員の採用による営業部社員の増員と社内研修などの人材育成により当事業年度は売上を伸ばすことができました。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的な関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、平成28年３月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が平成25年の実数７兆円から平成37年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が今後成長していくためには人員の確保と教育、及び販売エリアの拡大という二つの柱が重要であります。
高校新卒社員については採用した初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで２，３年要するため、どちらも初年度については先行投資という意味合いが強くなりますが、積極的に行っていきたいと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に事業資金を先行投資していく方針であることから、現状の事業資金は、
手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第13期事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

当事業年度に実施した設備投資の総額は、518千円であり、ＩＴ機器の入替による取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第14期第３四半期累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

当第３四半期累計期間に実施した設備投資の総額は、7,200千円であり、本社ビル空調設備老朽化による新たな空調設備の取得であります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成29年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
（札幌市中央区）

工具、器
土地
リース資
具及び備
（千円） 産品（面積㎡） （千円）
（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

－

統括業務施設27,237988

販売業務施設－402

販売業務施設－販売業務施設

従業員数
（人）

ソフトウ
エア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

254

7,510

－

93,813

4

－

272

－

－

675

27

1

－

－

－

－

1

2

－

222

－

326

－

－

549

13

販売業務施設

508

981

－

－

－

－

1,489

6

資材倉庫

－

47

－

－

－

－

47

－

資材倉庫

－

166

－

－

－

0

166

－

建物
（千円）

57,821(264.77)

外壁リフォーム工事

札幌支店（札幌市中央区）

その他リフォ
ーム工事
材料販売
外壁リフォーム工事

道東支店（北海道帯広市）

その他リフォ
ーム工事
材料販売
外壁リフォーム工事

仙台支店（仙台市若林区）

その他リフォ
ーム工事
材料販売
外壁リフォー
ム工事

横浜支店（横浜市中区）

その他リフォ
ーム工事
材料販売
外壁リフォー

札幌物流センター（札幌市東区）

ム工事
その他リフォ
ーム工事
材料販売
外壁リフォー

関東物流センター

ム工事（神奈川県藤沢その他リフォ

市）

ーム工事
材料販売

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他には、車両運搬具を含んでおります。
４．本社建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は3,636千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者はおりません。
６．道東支店は平成30年２月に札幌支店と統合しました。

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６．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
道東支店
（北海道帯広市）

設備の内容

面積（㎡）

年間賃借料（千円）

販売業務施設425.002,222

販売業務施設441.555,400

販売業務施設148.474,634

札幌物流センター（札幌市東区）

資材倉庫

163.001,696

関東物流センター（神奈川県藤沢市）

資材倉庫

340.78528

仙台支店（仙台市若林区）
横浜支店（横浜市中区）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成30年９月30日現在）(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,600,000
計（注）2,600,000

平成30年10月１日開催の取締役会決議及び平成30年10月17日開催の臨時株主総会における定款変更議案の承認可決により、発行可能株式総数は同日より2,574,000株増加し、2,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

6,500

計
（注）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で

非上場

6,500

内容

あります。当社は単元株制度は採用しておりません。
－－

平成30年10月１日開催の取締役会決議により平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は643,500株増加し650,000株となっております。また平成30年10月17日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成25年６月28日（注）１
平成30年10月17日（注）２（注）１．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
主な割当先

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,000

6,500

20,00045,000－－643,500

650,000－

45,000－－2,000株10,000円
10,000円
佐々木忠幸、ＦＵＪＩジャパン従業員持株会、佐賀一郎、他２名

２．普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（５）【所有者別状況】
平成30年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割
合（％）

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

－

－

－

8

8

－

－

－

－

－

－

－

6,500

6,500

－

－

－

－

－

－

－

100

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

平成30年10月１日開催の取締役会決議により平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在の「個人その他」の所有株式数は6,500単元株、計6,500単元株となっております。また平成30年10月17日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,500

6,500

のない当社における標準となる株式であります。当社は単元株制度を採用しておりません。

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

6,500
－

－

－

－

－
6,500

－

当社は平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、本書提出日
現在において、「完全議決権株式（その他）」は643,500株増加し、普通株式650,000株となっております。また発行済株式総数も同じく643,500株増加し650,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性により、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
今後につきまして、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の販売エリア拡大のための出店資金に充当してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配とさせていただきました。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図ることをもって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 21 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性

８名

役名

代表取締役

女性

－名

職名

－

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

佐々木

生年月日

忠幸

昭和42年１月３日生

略歴
平成３年４月㈱大仁建設入社

平成７年８月㈲新日本開発取締役就任

平成７年８月㈱富士建材入社

平成13年４月

同社取締役就任

平成17年３月

当社設立

任期

所有株式数
（株）

(注)２

600,000(注)２

10,000(注)２

10,0003,000

代表取締役就任

（現任）

取締役

管理部部長

樋口

俊一

昭和49年１月16日生

平成６年４月㈱協関建設入社

平成７年11月㈱富士建材入社

平成17年４月

当社入社

平成17年10月

当社取締役就任管理部次長

平成20年８月

当社取締役辞任

平成22年５月

当社取締役就任（現任）

平成26年９月

当社メンテナンスサービス

平成28年１月

当社管理部部長（現任）

営業部部長
部部長

取締役

北ブロック
営業部部長

佐賀

一郎

昭和49年３月23日生

平成４年４月

東港サービス㈱入社

平成４年10月㈲佐賀入社

平成12年３月㈱日本予防医学調査会入社

平成14年11月㈱第一東武産業入社

平成16年11月㈱ケイジェイシー入社

平成20年１月㈱一条工務店仙台入社

平成20年５月

当社入社

平成25年１月

当社取締役就任（現任）

平成25年７月

当社営業部部長

平成29年１月

当社北ブロック営業部部長

平成４年４月㈱上田商会入社

平成７年４月㈱黒川コンクリート工業所

平成11年４月㈱富士建材入社

平成20年１月㈱ベストサポート代表取締

平成21年10月㈱マドレウィン・パートナ (注)２

営業部次長

（現任）

入社

取締役

メンテナンスサービス部部長役就任
黒川明則

昭和40年７月20日生

ーズ入社
平成22年１月

当社入社

平成28年１月

当社ＭＳ＆商事部（現メンテナンスサービス部）部長（現任）

平成28年３月

取締役

関東ブロック
営業部部長

大高

誠

昭和49年６月16日生

当社取締役就任（現任）

平成６年３月㈱トヨホク入社

平成10年３月

三和舗道㈱入社

平成11年11月㈲ゆうサポート入社

平成13年９月㈲ササキ管工入社

平成19年４月

トルース㈱代表取締役就任

平成22年10月

当社入社

平成28年10月

当社営業部部長

平成29年１月

当社南ブロック営業部部長

平成29年３月

当社取締役就任（現任）

平成29年８月

当社関東ブロック営業部部長（現任）- 22 -

(注)２

2,000

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月㈱北海道拓殖銀行入行

平成10年４月

ナラサキビーズ㈱代表取締

平成12年５月

ＨＫＩアクシス㈱（現㈱え

任期

所有株式数
（株）

(注)３

3,000

(注)３

1,000

(注)３

－

役就任
監査役
（常勤）

－

大内

宏

んれいしゃ）常務取締役就昭和20年５月26日生

任
平成15年２月㈱耕人舎専務取締役就任

平成16年６月

北海道エアポートフーズ㈱平成20年９月

当社監査役就任（現任）

昭和57年７月㈱ホンダベルノ香川入社

代表取締役就任

平成７年10月㈱富士建材入社

平成13年11月

同社取締役就任

平成17年３月

当社入社取締役就任営業推

平成17年10月㈲サンズプロジェクト入社

平成17年11月

当社取締役辞任

平成20年８月

当社取締役就任管理部部長

平成22年５月

当社取締役辞任

平成22年５月㈱北海道マテリアル代表取平成23年12月

当社取締役就任

平成29年３月

当社監査役就任（現任）

平成４年４月山一證券㈱入社

進部部長
監査役

－

國見

政明

昭和32年４月29日生

締役就任（現任）

平成８年８月㈱ビジネスクリニック入社

平成10年４月

佐藤等公認会計士事務所入平成15年３月

データサポート㈱（現：Ｄ

所
監査役

－

清水

祥行

昭和43年10月11日生

サポート㈱）代表取締役就任（現任）
平成21年３月

当社監査役就任

平成21年６月

当社監査役辞任

平成30年８月

当社監査役就任（現任）

計629,000（注）１．監査役大内宏、清水祥行は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成30年８月７日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成30年８月７日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプ
ライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ

会社の機関の基本説明
当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
（取締役会）
当社の取締役会は５名の取締役で構成されております。経営の最高意思決定機関として、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行う他、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）と非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されております。毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役３名は、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監督しております。

ロ

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制（模式図）は、以下のとおりであります。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、平成30年２月８日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事
項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。
(2）取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、ただちに取締役会に報告するものとする。また内部通報制度として、社内担当部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「公益通報者保護規程」を運用し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資することとする。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(3）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査人が、「監査役会規
程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。
(4）取締役及び使用人は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務諸表の作成過程において虚偽記載
並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）「文書管理規程」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに保存する。なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
（Ⅰ）株主総会議事録（Ⅱ）取締役会議事録（Ⅲ）その他取締役の職務執行に関する重要な文書(2）前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存期
間一覧表」に基づき適正に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）事業に関わるリスクは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理委員会が評価・分析
し、対応策を協議する。また協議・承認されたリスクは取締役会に報告するものとする。
(2）取締役及び使用人は不正や誤謬等の情報を得た場合は、リスク管理委員会に報告するものとする。
(3）危機が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従って、対策本部を設置し、部門責任者、危機管理に関する主管部門である管理部及び、代表取締役へ、正確かつ迅速に報告することで、当該危機に対して適切に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回
定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を監督する。
(2）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
(3）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。

- 25 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。ただし、その補助使用人は他の部署と兼務とするが、その独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。
(2）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。
(3）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。
(2）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にてリスク管理委員会を経由して監査役に報告する。また公益者通報制度を設け通報対応責任者が重大と判断した場合も、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、重要書類の閲覧、社内各部門の実地調査、会計監
査人との会合等の調査活動に協力する。
(2）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。
(3）監査役は、内部監査人・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的又は随時情報交換を実施する。
(4）監査役は、管理部等その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1）当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、いかなる場合においても反社会的勢力と営業取引及び営業外取引を一切行わず、金銭その他経済的利益を提供しないことを基本方針とする。
(2）当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、主管部署は管理部として、運用するものとする。また顧客、取引先、採用予定者に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行う。

- 26 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

ニ

内部監査及び監査役監査による監査の状況
当社の内部監査については専任担当者は置いておりませんが、経営企画室及び管理部から内部監査担
当者を、２名選任しております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査担当者が、代表取締役の命により、内部監査規程に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。
監査役監査は、監査役監査計画に基づいて、取締役会等重要な社内会議に出席し意見を述べ、取締役の職務執行の監査を実施しております。また会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率等の向上を図っております。

ホ

会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。業務執行社員の継続監
査年数については、いずれも７年未満のため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
前田

裕次

宮崎

哲

所属する監査法人名
太陽有限責任監査法人（注）

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員１名、その他１名
ヘ

社外監査役・社外取締役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の大内宏氏は、他社での取締役の豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と社外監査役大内宏氏との間には、当社株式を3,000株保有している他は特別な利害関係はありません。
社外監査役の清水祥行氏は、Ｄサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行った業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と社外監査役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべくリスク管理体制の強化に取り組んでおります。管理体制としてリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は最高責任者を代表取締役とし、委員長を管理部長、委員は各部門役職者など代表取締役が指名する者とし、リスクマネジメントの推進、課題や対応策を協議しております。

- 27 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）③

役員の報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

役員区分
取締役（注）２

賞与

対象となる役員の員数（名）42,09042,090

－

6

390

390

－

1

1,920

1,920

－

1

監査役
（社外監査役を除く。）
社外監査役

基本報酬

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成29年３月30日をもって辞任した取締役１名に対する報酬を含んでおります。
ロ

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）

対象となる役員の員数（名）

24,632
ニ

4

内容
使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与含む。）

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方式に関する方針は、株主総会で決定した限度額の範囲内で、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において、会社及び個々の役員の業績を勘案し決定しております。

④

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑤

取締役の定数と任期
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、及び取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議によって選任しております。
なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主のその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会決議によって定める旨を定款で定めております。

- 28 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）⑧

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

監査役及び会計監査人との責任限定契約の概要
当社と監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額の限度額は、法令が規定する額としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

2,600

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

4,800

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

- 29 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び当事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できるよう、各種セミナーに積極的に参加し、社内周知を図っております。

- 30 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度（平成29年12月31日）

48,669－85,132
3,914
26,764
12,179
5,002
1,798
2,319
△2,010183,771

86,602625
103,856
3,262
27,940
3,150
3,979
2,433
3,912
△2,430233,332

41,650△12,441※ 29,208550△549
019,288△15,126
4,161※ 57,821
11,626△8,447
3,178
94,37041,489△13,743
27,745550△549
018,623△15,8122,810
57,821
11,626△10,773853
89,231

10,02010,020

7,510
7,510

58,12822,217475
1,250
82,071
186,462
370,234

59,81725,748519
1,250
87,335
184,077
417,410

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度（平成29年12月31日）

4,363
65,60020,000※ 27,612
2,325
8,663
23,350
6,391
1,357
1,400
1,011
3,050
346
7,877
173,350

3,603
62,58640,00020,196853
8,861
27,424
9,971
1,813
2,130
1,218
3,110
346
8,456
190,572※ 53,963

853
32,260343
87,420260,771

49,903－35,878－85,781
276,353

45,00045,00064,46264,462
109,462
109,462
370,234

96,056
96,056141,056
141,056
417,410

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び完成工事未収入金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

57,370181,287
29,694
11,132
9,579△4,090284,974

26,762
57,821
8,583
93,166
5,628
58,467
19,474
77,942
176,738
461,71298,441
30,00020,196
10,23630,837
9,549
3,110
15,052
217,423
34,756
33,832
68,588286,01245,000130,700
175,700
175,700
461,712- 33 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金
報奨金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
支店閉鎖損失固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

981,960
71,553
1,053,513

1,160,914
75,064
1,235,978※２ 564,706※２ 683,682

58,491
623,198
430,315※１ 402,388

61,156
744,839
491,138※１ 447,741

27,92743,396

716
3,636
833
750
903
6,840

726
3,636
737
1,000
924
7,024

1,746
481
561
32
2,820
31,946

1,448
498
509
81
2,537
47,883－－－
31,946
11,243△372
10,87021,076

1,317
15
1,333
46,55015,591△635
14,956
31,5942018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【完成工事原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

276,482

48.2

321,430

47.6

Ⅱ

外注費

275,493

48.0

329,458

48.8

Ⅲ

経費

22,1003.8

23,764

3.5

574,076

100.0

674,653100.0※

当期総工事費用

2,809

12,179576,886

686,832

期末未成工事支出金

12,1793,150

完成工事原価564,706

683,682

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

期首未成工事支出金
合計※

主な内訳は次のとおりであります。
項目

荷造運賃

7,644

9,961

産業廃棄物処理費

4,859

4,773

地代家賃

3,598

3,278

【材料売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料仕入高

58,491

100.0

61,156100.0

材料売上原価58,491

100.0

61,156100.0（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

- 35 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)※ 963,655

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金
報奨金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益569,958
393,697351,186
42,510
443
2,709
640
388
580
4,762
798
424
2,229
165
3,618
43,6548,304
8,304
51,95917,31534,643- 36 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高45,00043,38643,38688,38688,386

21,076

21,076

21,076

21,076－

21,076

21,076

21,076

21,07645,00064,46264,462

109,462

109,462

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高45,00064,46264,462

109,462

109,462

31,594

31,594

31,594

31,594－

31,594

31,594

31,594

31,59445,00096,056

96,056141,056

141,056

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
支店閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

31,946
8,111
2,010
40
△716
1,746
－
15,269△5,342△2,233
7,012
△870
△254
△2,21154,507716△1,612△13,238
40,37346,550
8,034
420
60
△726
1,448
1,317
△18,697
7,854△1,688△3,773
4,073
3,618
903
49,393710△1,529△12,01136,562△1,150△2,190－95△3,522△6,768△518－△1,009230△3,530△4,828△25,000
15,000△40,345△2,325△52,670△19,065
67,734※ 48,669

20,00020,000△31,476△2,325
6,198
37,932
48,669※ 86,602

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～38年
車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 39 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～38年
車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 40 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
従来、売上原価として処理していたメンテナンスサービス部に係る経費の一部について、販売費及び一般管理費として表示する方法に変更しております。
この変更は、当社におけるメンテナンスサービス部の業務の見直しを契機として、その他リフォーム工事の営業活動の比重がより多くを占めるようになったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において売上総利益が41,234千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成29年12月31日）

28,451千円
57,821－千円－

86,272－

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

24,612千円

－千円

長期借入金

44,213－

68,825－

計- 41 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

役員報酬
給与手当
減価償却費
貸倒引当金繰入額
※２

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

43,320千円
180,350

44,400千円
213,768

7,542
2,010

7,702
420

期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

完成工事原価（自至当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

466千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日

至

514千円

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,500

－

－

6,500

6,500

－

－

6,500

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,500

－

－

6,500

6,500

－

－

6,500

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 42 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

48,669千円－

86,602千円－

現金及び現金同等物

48,66986,602（リース取引関係）
前事業年度（自（借主側）

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産社用車（車両運搬具）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産社用車（車両運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 43 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成28年12月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で５年４ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券等はございません。
借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格のない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 44 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

48,669(2）完成工事未収入金

85,132(3）売掛金3,914

時価（千円）

差額（千円）

48,669－貸倒引当金△2,010

差引87,03687,036－

資産計135,705

135,705－(1）買掛金

4,363

4,363

－

(2）工事未払金

65,60065,600－(3）未払金

8,663

8,663

－

(4）未払法人税等

6,391

6,391

－

(5）短期借入金

20,00020,000－(6）長期借入金（※１）

81,57581,518△56(7）リース債務（※２）

3,178

3,176

△2

189,773

189,715

△58

負債計
※１

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２

流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）買掛金、(2）工事未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成28年12月31日）
敷金及び保証金

58,128

預り敷金保証金

32,260

敷金及び保証金、預り敷金保証金につきましては、市場価格がなく、かつ、償還予定時期及び返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金48,669－－－

完成工事未収入金

85,132

－

－

－

売掛金

3,914

－

－

－

137,715

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

20,000

－

－

－

－

－

長期借入金

27,612

18,03015,615

10,164

7,914

2,240

リース債務

2,325

853

－

－

－

－

49,937

18,883

15,615

10,164

7,914

2,240

合計

当事業年度（自 平成29年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成29年12月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券等はございません。

③

借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格のない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

86,602(2）受取手形時価（千円）

差額（千円）

86,602－625(3）完成工事未収入金

103,856(4）売掛金

3,262

貸倒引当金

△2,430

差引

105,313105,313－

資産計191,515

191,515－(1）買掛金

3,603

3,603

－

(2）工事未払金

62,586

62,586－(3）未払金

8,861

8,861

－

(4）未払法人税等

9,971

9,971

－

(5）短期借入金

40,00040,000－(6）リース債務

853

853

－

70,09970,333

234

195,976

196,210234(7）長期借入金（※）
負債計※

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）買掛金、(2）工事未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）短期借入金、(6）リース債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成29年12月31日）
敷金及び保証金

59,817

預り敷金保証金

35,878

敷金及び保証金、預り敷金保証金につきましては、市場価格がなく、かつ、償還予定時期及び返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

- 47 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

86,602

－

－

－

625

－

－

－

103,856

－

－

－

3,262

－

－

－

194,345－－－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

40,000

－

－

－

－

－

長期借入金

20,196

19,635

14,184

11,934

4,150

－

リース債務

853

－

－

－

－

－

61,04919,635

14,184

11,934

4,150

－

合計

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成28年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産完成工事補償引当金

1,021千円

未払事業税
貸倒引当金

774
2

繰延税金資産計1,798

繰延税金資産の純額

1,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.03％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.50％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.29％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度（平成29年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年12月31日）
繰延税金資産完成工事補償引当金

1,041千円

未払事業税
支店閉鎖損失950441

繰延税金資産計2,433

繰延税金資産の純額

2,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社は札幌市において本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、これを賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当事業年度における当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は3,075千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高87,506

期中増減額△1,234

期末残高

86,272

期末時価

146,878（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の増加額はなく、減少額は減価償却費（1,234千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

当社は札幌市において本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、これを賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当事業年度における当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は3,126千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高86,272

期中増減額△1,213

期末残高

85,059

期末時価

146,878（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の増加額はなく、減少額は減価償却費（1,213千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフ
ォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム
工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

902,120

79,84071,553

1,053,513－

1,053,513

8,253

－

－

8,253

△8,253－910,374

79,84071,553

1,061,767△8,253

1,053,513

セグメント利益

118,639

5,596

9,206

133,441△105,514

27,927セグメント資産242,685

12,624

4,994

260,303109,930

370,234

5,297

159

65

5,522

2,387

7,909

7,206

247

101

7,556

3,704

11,260

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,514千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産109,930千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 51 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフ
ォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム
工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

1,084,275

76,63875,064

1,235,978－1,235,978

7,150

－

－

7,150

△7,150－1,091,426

76,63875,064

1,243,129△7,1501,235,978セグメント利益

141,343

3,036

10,752

155,133△111,736

43,396セグメント資産260,141

7,663

4,208

272,013145,396

417,410

5,634

121

53

5,809

2,023

7,832

349

9

4

362

155

518

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,736千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産145,396千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 52 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日
１．商品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

当事業年度（自至平成29年12月31日）

平成29年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 53 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日
関連当事者との取引

至平成28年12月31日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社

（被所有）

代表取締役

直接

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

101,575

－

－

当社金融機
役員

佐々木

忠幸

－

－

92.8

債務被保証

関借入に対
する債務被
保証

※

当社は金融機関借入について、代表取締役佐々木忠幸から債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社

（被所有）

代表取締役

直接

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

110,099

－

－

当社金融機
役員

佐々木

忠幸

－

－

92.3

債務被保証

関借入に対
する債務被
保証

※

当社は金融機関借入について、代表取締役佐々木忠幸から債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

- 54 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）
（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

168.40円

１株当たり当期純利益金額

32.43円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当期純利益金額（千円）

21,076

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

21,076

普通株式の期中平均株式数（株）

650,000

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）
（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

217.01円

１株当たり当期純利益金額

48.61円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

当期純利益金額（千円）

31,594

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

31,594

普通株式の期中平均株式数（株）

650,000（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

- 55 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）※

売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計
期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）
減価償却費

5,145千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

外部顧客への売上高

852,557

54,00557,093

963,655－

963,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,088

－

－

5,088

△5,088－

計857,645

54,00557,093

968,744△5,088

963,655

110,092

3,323

8,696

122,112△79,601

42,510

材料販売

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,601千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 56 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

53円30銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

34,643

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

34,643

普通株式の期中平均株式数（株）

650,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議により、平成30年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成30年10月１日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月17日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1）株式分割の方法
平成30年10月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社
普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

6,500株643,500株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

650,000株
2,600,000株(3）株式分割の日程
基準日公告日基準日

平成30年10月２日
平成30年10月16日

効力発生日

平成30年10月17日(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 57 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

41,650－160

41,48913,743

1,344

27,745

550

－

－

550

549

－

0

工具、器具及び備品

19,288518

1,184

18,623

15,812

1,854

2,810

土地

57,821－－

57,821－－

57,821

リース資産

11,626－－

11,626

10,7732,325

853

130,937

518

1,344

130,11040,8795,524

89,231

12,548－－12,548

5,037

2,509

7,510

12,548－－12,548

5,037

2,509

7,510

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）

当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

ＩＴ機器の取得

518千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 58 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

20,00040,0001.49－

１年以内に返済予定の長期借入金

27,612

20,196

1.08－

１年以内に返済予定のリース債務

2,325

853

0.05

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

53,96349,903

1.02

平成31年～34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

853

－

－

－

104,753

110,952

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

19,635

14,184

11,934

4,150

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

2,010

420

－

－

2,430

完成工事補償引当金

3,050

3,110

3,050

－

3,110

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 59 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

20

預金
普通預金

86,581
小計

86,581

合計

86,602

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱斉藤建設

625
合計

625

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年２月

625
合計

625

ハ．完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先
個人顧客

金額（千円）（注）

102,023

㈱北渡建設

1,512

東京ガスリモデリング㈱

240

その他

81
合計

（注）

103,856

信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

85,132（注）

1,107,614

1,088,890

103,856

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 60 -

91.3

31.1

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱プラス

1,917

㈱ハートフルホーム

1,076

その他

268
合計

3,262

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(C)

(D)

(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

3,914
（注）

81,53682,187

3,262

96.2

16.1

当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
建設資材

27,884
小計

27,884

貯蔵品
切手

5

印紙

49

葉書

0
小計

55

合計

27,940ヘ．未成工事支出金
当期首残高（千円）

当期支出額（千円）

12,179（注）

729,621

当期末残高の内訳は次のとおりである。
材料費
510千円
外注費
経費

2,266
372

合計

3,150

- 61 -

完成工事原価への振替額（千円）
738,650

当期末残高（千円）
3,150

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）②

固定資産
イ．敷金及び保証金
相手先金額（千円）

保証金
日新製鋼建材㈱50,000㈱仙台木材市場50
小計50,050敷金
オオツカホーム㈱

3,143

東興産機㈱

2,700

㈱シーアールイー

972㈱エーダイコーポレーション

420㈱ケーアイホーム

234

個人他

2,298
小計

9,767

合計

59,817

ロ．保険積立金
相手先金額（千円）

プルデンシャル生命保険㈱25,748合計③

25,748

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

日新製鋼建材㈱1,883㈱三洋工業北海道システム

1,068

田村駒エンジニアリング㈱

235

その他

416
合計

3,603

- 62 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

ロ．工事未払金
相手先金額（千円）

日新製鋼建材㈱12,570㈱ワークジャパン

5,802

熊谷技建㈱

4,303

田村駒エンジニアリング㈱

3,537

㈱飯田興業

2,449

その他

33,924
合計

62,586

ハ．未払費用区分

金額（千円）

給与手当

16,207

社会保険料

9,721

労働保険料

1,471

その他

24
合計

27,424④

固定負債
イ．預り敷金保証金
相手先金額（千円）

保証金
熊谷技建㈱

3,366

㈱ワークジャパン

3,000

笹森栄二

3,000

松井伸夫

2,687

畑沢清美

2,352

その他

20,337
小計

34,744

敷金
大井電気㈱

1,134
小計

1,134

合計

35,878（３）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社 本社及び支店
三井住友信託銀行株式会社 本店及び支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

代理人部

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社

取次所

本社及び支店

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（注）１

本店及び支店（注）１

無料（注）２
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
電子公告 https://www.fujijapan.net/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が証券会員制法人札幌証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 64 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 65 -

2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称
ＦＵＪＩジャ

平成28年

パン従業員持

４月７日

株会理事長
山内

将之

ＦＵＪＩジャ
平成29年

パン従業員持

４月５日

株会理事長
山内

将之

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

札幌市中央区

特別利害関係

大通東四丁目者等（大株主４番地18

上位10名）

札幌市中央区

特別利害関係

大通東四丁目者等（大株主４番地18

上位10名）

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者
の住所

黒川

大高

明則

誠

札幌市中央区

札幌市北区

６月23日

忠幸

札幌市手稲区

上位10名、当黒川明則

札幌市中央区社の代表取締６月23日

札幌市手稲区

上位10名、当

7

－

大高

誠

札幌市北区

社の代表取締

株会からの退会

特別利害関係

役員就任者等（大株主上位10名、当者等（大株主上位10名、当者等（大株主上位10名、当社の取締役）役）に伴う持社の取締役）

10

－

に伴う持
株会から
の退会

460,000
23

特別利害関係者等（大株主忠幸

上位10名、当

移動理由
役員就任

社の取締役）

特別利害関係佐々木

者等（大株主特別利害関係

役）

平成29年

価格
（単価）
（円）

社の取締役）

者等（大株主
佐々木

移動株数
（株）

特別利害関係

特別利害関係
平成29年

移動後所有者の提出会社と
の関係等

10

経営参画

（20,000） 意識向上
（注）４．

のため

200,000

経営参画（20,000） 意識向上
（注）４．

のため

（注）１．当社は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「同取引所」という。）アンビシャスへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下、「上場前公募等規則」という。）第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成28年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株
式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱要領２(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同取引所が定める上場前公募等規則第16条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、前事業年度末の１株当たり純資産額を参考として、当事者間の協議の上決定した価格であります。
５．当社は、平成30年10月17日付で、普通株式１株を100株に分割しておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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2018/11/06 00:14:53／18486916_株式会社ＦＵＪＩジャパン_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

札幌市手稲区

600,000

92.31

ＦＵＪＩジャパン従業員持株会（注）１

札幌市中央区大通東四丁目４番地18

21,000

3.23

樋口俊一（注）１，３

札幌市白石区

10,000

1.54

佐賀一郎（注）１，３

仙台市若林区

10,000

1.54

大内宏（注）１，４

札幌市清田区

3,000

0.46

黒川

明則（注）１，３

札幌市中央区

3,000

0.46

大高

誠（注）１，３

札幌市北区

2,000

0.31

國見

政明（注）１，４

札幌市中央区

1,000

0.15

650,000

100.00

氏名又は名称佐々木

忠幸（注）１，２

住所計－（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の監査役）
５．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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