２０２３～２０２５年度教化研修計画の基本方針（２０２３年度告示第９号に定める「２０２３～２０２５年度教化研修計画」の一部変更）

真宗再興 ～「対話と共感」によって教えを伝える取り組みの継続～
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はじめに同朋会運動が興起して６０年、その精神を具体化する宗憲が改正され４０年が経過した。
しかし、住職修習等の現場では、今やそれらの言葉だけが残り、一体何を成すものなのか、社会に何を供するものなのか分からないという現状に瀕しているとの声が寄せられる。
この現状にあって、２０１８年に「現代はいかなる時代であって、私たちはどのような課題に直面しているのか。そして、私たちはどこに立つべきか。慶讃法要とその先の教団のビジョンを見据えた、教学教化の指針」が教学会議から報告された。
（以下、要約）・真宗大谷派なる宗門は、誰もがはじき出されない世界、浄土を求めて生きる念仏者の教団である。
・同朋会運動は、共同性への願いを回復できる場（同朋会）を開いていこうとするものである。
・「共に往生せん」という願いに呼び覚まされ、個と共同体の関係の実現を願う運動である。
そして、報告の中で特に印象的に語られていることが、「対話」による「共感」を紡ぎ続けてきた宗門固有の伝統である。
「伝統の意義を確かめる」
伝統は対話し習うものであって、伝統を確かめることを通して新しさを獲得して、未来は開かれ今が導かれる。
「同朋会運動再考」
同朋会運動が提示する対話的世界は、大きな意味をもっている。
「同朋社会への願い」
現代人の不安と孤独に必要なのは、同朋として他者と出会い、共感し、共に生きることのできる社会である。
これはとりもなおさず、真宗再興の上人と敬ってきた蓮如上人をはじめ、真宗門徒が大切にしてきた「寄合談合」の世界観である。
２０２２年宗会の宗務総長演説では、寺川俊昭氏の著書『念仏の僧伽を求めて』の一節から、「本願の教えによってのみ、豊かな人間性は確立されるのだということを、真宗はあらゆる力を尽くして現代の社会の中で明らかにし、語って行かなければならない。」（中略）「真宗再興。すなわち、大乗仏教の生命を回復する、その覚悟。この一点において必然性をもって興起したものが同朋会運動であり、その志願を受け継ぐ者、になう主体者が、私ども一人ひとりであります。
（中略）建前や体裁を整えても、それでは済まない課題を抱えている寺院集合体である教団。その教団の実情から逃げずに、如来から痛まれ、願われている存在であると感じつつ、常に正しい自分ではなく、無限に教えられる必要がある自分というものを、南無阿弥陀仏により回復する。
（中略）人間が人間であることを取り戻す、それが真宗再興の中身であり、これこそが今日、大谷派なる宗門に身を置く私どもの使命でありましょう。
」と表現している。
僧侶と門徒もしかり、あらゆる人々を御同朋御同行といただく交わりの世界における「対話と共感」に、あらためて着目・回帰していくことを念頭に、この教学会議からの報告内容を向後に通底する指針やメッセージとして受け止め、宗憲前文に示されている基本理念を行動規範として、真宗再興を期す同朋会運動を推進していく。
「真宗大谷派宗憲」前文
第一に、すべて宗門に属する者は、常に自信教人信の誠を尽くし、同朋社会の顕現に努める。
第二に、宗祖聖人の真影を安置する真宗本廟は、宗門に属するすべての人の帰依処であるから、宗門人はひとしく宗門と一体としてこれを崇敬護持する。
第三に、この宗門の運営は、何人の専横専断をも許さず、あまねく同朋の公議公論に基づいて行う。

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教化研修計画「３ヵ年度一体型」の始動

２０２３年度より、行財政改革の取り組みの一環として、教化研修計画を３ヵ年度一体型で策定し、以降この形を恒常化していくことが既に確認されている。
（１）３期９ヵ年度の教化研修計画について
慶讃法要に先立ち、「人の誕生」と「場の創造」を具体化する取り組みとして、第 1 期（２０１４～２０１６年度）自己点検と課題の共有、第２期（２０１７～２０１９年度）組を基軸とした僧侶と門徒の共学の場、共同教化の具体化、第３期（２０２０～２０２２年度）一ヵ寺一ヵ寺における同朋の会や青少幼年に教えを伝えていく場の誕生が実践目標に定められた。
第１期では、教化の最前線である寺院・組の活動をサポートする事業への転換を指向する方向性や、一ヵ寺の活性化に資する教化体制の見直し、事業過多や重複の課題を克服するための事業の選択と集中といった課題が共有された。
また、第２期では、僧侶と門徒が共に学び、共に場を作る共学共創の視点の重要性や、寺院を取り巻く環境の変化に対応するため、本山・教区・組の役割分担に基づく施策の推進と連携とともに、それらを具体的に推進する組織機構へ転換するための、教区・組の改編、行財政改革の推進の必要性が確認された。
第３期では、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大により、同朋の会や青少幼年に教えを伝えていく場をこれまで通りに開くこと自体が困難となり、様々に工夫しながら新たな教化伝道のあり方を模索し続けてきた。
この３期９ヵ年度に亘る教化研修計画の取り組みの内実は、区分した各期に限ることなく、教区改編や教化体制の見直し等に際し、教区・組の役割分担を思考するにあたっての指標となった。
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また、コロナ下の３ヵ年度を経験したことにより、地域環境の変化や寺院の存在意義を再確認していく意識が醸成され、且つ時代状況に即応していく形として、配信やリモートといった教化事業の新たな手法が生まれた。
この３期９ヵ年度の計画がもたらしたことは、これまで全国的に課題となっていた、前年度踏襲の総花的事業展開から、確かな根拠をもって事業を選択していくための学びとして捉えることができると同時に、趣旨や目的を共有していくことの困難さと重要性を改めて示唆する結果となった。以降、これらの学びを３ヵ年度一体型の教化研修計画を策定していくための大切な視点としたい。

（２）３ヵ年度一体型教化研修計画の考え方
３ヵ年度一体型の教化研修計画に移行する２０２３年度からの３ヵ年度（以下、今３ヵ年度）
は、継続する慶讃事業（後述）及び教区改編、行財政改革や教勢調査とも連動し、１７教区体制や新宗務機構の始動に向けた２０２６年度以降の教化研修のあり方を見定める時期となる。

そのため、３ヵ年度一体型の教化研修計画の本格始動の時期は、２０２６年度以降と位置付けられる。そこに向けた今３ヵ年度は、一方向の情報発信に終始しない、教区と本山の対話を通して、積極的に「作成のプロセスを共有する期間」として位置付ける。
その手法としては、教勢調査などをはじめとした環境分析を経て、宗門が果たすべき使命や目指したい将来像を構築していく「寺院活性化」で培った考え方を基礎とする。これによって、「一人の人、一つの寺を大切にする宗門」の具現化を図っていく。
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また、次のステップを踏み出すためには、常に自己点検と軌道修正を図りつつ、継続性を持った取り組みとなることが肝要である。まずは、本山及び教区において、業務の棚卸し（継続・見直すべき業務の抽出）を行い、躊躇することなく出来ることから実施することを基本として、２
０２６年度以降の準備を進める。

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慶讃事業の願いの継承－教えが伝わる更なる基盤整備として－（１）事業継続の趣旨
２０１９年度からの４ヵ年度に亘って実施してきた慶讃事業は、３期９ヵ年度の教化研修計画で掲げた実践目標を果たすべく、特に力点を置いて取り組むべき施策として推進してきた。しかし、新型コロナの感染拡大により、当初の計画に基づいた事業の実施が困難となったため、社会情勢と宗門状況を見極めつつ事業計画の変更を行いながら進めてきた。
そこで、２０２３年度からの今３ヵ年度における教化の展開については、これまでの慶讃事業の願いを継承し、３つの基本方針と５つの重点教化施策を中心課題として、教化の現場の実情に即応した施策として再構築を図り取り組んでいく。
なお、聖教編纂事業及び教区教学研鑽機関の整備・充実についても、事業を継続していく。

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■基本方針・本願念仏に生きる「人の誕生」と「場の創造」
・あらゆる人びとに向けた「真宗の教え」の発信・宗門の基盤づくり－新たな教化体制の構築－■５つの重点教化施策
・青少幼年教化・教師養成
・寺院活性化・真宗の仏事の回復
・真宗本廟奉仕上山促進（２）コロナ下の経験を活かした基盤整備の必要性
新型コロナの感染拡大によって、僧侶と門徒が対話を重ね、工夫を凝らしながら教化活動に取り組んできたことは、寺院の存在意義や共創環境を構築することにつながり、様々な手法を講じたことで得た新たな発見を通して、継続可能な聞法の場づくりを模索してきた。
そして、あらためて「人と人とが対面する」ことが生活上の尊い営みであることが再認識され、コロナ下での３年を経て、本山・教区ともに対面の場づくりを再開する動きが活発化している（集まる教化・出向く教化の回復）。
一方、移動社会・核家族化の中で、どこに居住していようとも教えに触れられる仕組みづくり、つまりオンラインを活用した学びの場づくりによって、教化のボーダーレス化へとつながった。
このような教化事業のオンライン化は、教区の広域化や兼業寺院が増加していく傾向にあって、これからの時代に必要不可欠な取り組みであり、教師資格取得後の学びの機会や、同朋会運動や宗憲に関する学びの場の創出など、本山・教区が連携して成さねばならない基盤整備として、必要な準備を進めていく。
コロナ下で蓄積した経験を活かして、あらためて慶讃事業の基本方針である“本願念仏に生きる「人の誕生」と「場の創造」”に資するために、“あらゆる人びとに向けた「真宗の教え」の発信”を可能とする“宗門の基盤づくり”を継続していく。

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４「是旃陀羅」問題の課題共有への取り組み
念仏者の課題として、宗門に身を置く一人ひとりには、経典をどのようにいただいていくのかという学びの姿勢が問われているとともに、差別の現実に無自覚である自身の姿に気づいていくことが願われている。
これは、あらゆる人々を御同朋御同行といただく交わりの世界を開いていく「対話と共感」に資する重要な学びであると同時に、宗憲に示されている行動規範の根幹ともなる大切な要素である。
「是旃陀羅」問題の取り組みを全宗門挙げて展開することを目指し、今３ヵ年度においては、「是旃陀羅」問題の課題を僧侶・門徒と共有するにあたり、なぜこの課題を学ぶのかということを明らかにした学習冊子を用いて説明会や学びの場を展開し、加えて学びの依りどころとなる学習テキストを発行するとともに、教区・組において継続的な学びを推進するための人を養成する。

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２０２３～２０２５年度の主な取り組み（１）５つの重点教化施策（慶讃事業継続）①

青少幼年教化

－ひとりと出会う－

宗派の青少幼年教化の基本姿勢である「青少幼年と共に悩み、共に生きる」を学び、本山・教区・組・寺院において青少幼年教化を担う人の誕生を期して「青少幼年教化推進研修」を慶讃継続事業として今年度よりスタートする。各教区より研修生の推薦を願う。
また、『２０２２年度版

真宗大谷派青少幼年教化指針』をテキストにした学習会を教区で開き、基本姿勢や理念の共有を目指す。
寺院の子ども会や日常の法務などにおいて青少幼年ひとりと出会う取り組みを支援するため、子ども会の立ち上げ支援「ひとりからはじめる子ども会講習会」を毎年１回教区で実施する。また、教化教材「ほとけの子リーフレット」の改訂を２０２５年度まで順次行う。
なお、若者教化においては、継続して「若者教化立ち上げ応援プロジェクト」を募集し、７０会所での実施を目指して展開していく。また、２０２４年度に教区代表者協議会を開催し、その理念を共有する。
慶讃継続事業を２０２５年度まで行いつつ、継続事業がその後の経常事業となっていくように課題整理を行う。そして、青少幼年教化が、場の創造や宗門の基盤づくりにおいて大切な取り組みと意識され、各現場で若者や子どもたちが教えに触れる機縁となるよう事業を遂行していく。

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教師養成
コロナ下の経験を活かした基盤整備に示される教化事業のオンライン化の一環として、学び直しを望む有教師や、教師試験検定での資格取得を目指す者が学び方を学ぶための基礎的な教材の制作に向けて調査研究を進める。
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また、教師の継続的な育成を願いとして各教区で実施されている教師陞補対象研修について、教区を超えて受講証を発行できる制度に改めるための検討を進める。

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寺院活性化

－ 教化を下支えし一ヵ寺の原点を確かめる－

２０２３年度以降の寺院活性化の取り組みは、教区寺院活性化支援室（以下、教区支援室）が活動主体となる段階に移行する。
教区支援室が未設置の教区においては、真宗教化センター寺院活性化支援室（以下、センター支援室）と連携し、教区特性に応じた支援室のあり方や取り組みの検討を継続する。
センター支援室は、各教区支援室のサポートや教区間の紐帯機関として、支援員講習や「元気なお寺づくり講座」をはじめ、「文書伝道」、「兼職寺院における一般的な会計・税務」、「寺院の現場で必要な傾聴」に関する各種講習の他、慶讃法要で実施した「対話と共感を生むワークショップ」等を現場に出向いて実施する。
これらを通して、本基本方針に示す「対話と共感」によって「真宗再興」を期する３ヵ年度
一体型の教化研修計画の本格始動時期に向け、宗門が果たすべき使命や目指したい将来像を構築する下支えをしていく。

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真宗の仏事の回復－念仏相続の場を継承する－

近年の社会状況の変化によって、オンラインによる学びの需要が高まってきた。これを踏まえ、今３ヵ年度の前半を準備期間として、オンラインによる僧侶・教師の学びの場を創出する
ため、YouTube を利用した行儀・儀式作法等に関する短編動画の配信。あらゆる人々に教えを届けるための、音声配信アプリを利用した法話や書籍・冊子の朗読等に向けて取り組む。
これらの取り組みを通じ、教化の現場において、あらゆる仏事が御本尊を中心とした仏法聴聞の場として回復していくことを念頭に取り組みを進めていく。

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真宗本廟奉仕上山促進－真宗門徒の生活を習う－

真宗本廟奉仕は真宗門徒の生活を習う場であるとともに、ここに集う僧侶・門徒が何に悩み、何を願っているのか、日常の中では聞くことができない声を対面の中で聞き取っていく場でもある。同朋会運動が求めてきた対話と共感が開かれる端緒は、真宗本廟奉仕の中にある。
真宗本廟奉仕への上山は、人と対面して行われていく寺院活動の回復と正比例の関係にある。
これを促進すべく２０２３年度から新任住職・教会主管者が誕生した寺院を対象とした奉仕上山への経費助成を開始する。
また、新型コロナによって休止していた「真宗本廟子ども奉仕団」を再開すべく、「子どものつどい in 東本願寺」スタッフの参画を呼びかけ、２０２３年度に事前研修会を実施し、２０２４年度から再始動する。なお、休止期間中に実施してきた通年の「子どもたちの真宗本廟奉仕！」は、経常事業として今後も継続する。

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（２）主な教化施策①「是旃陀羅」の課題共有への取り組み
２０２３年度から、「是旃陀羅」問題の学習会開催に向けた教区説明会を順次開催する。教区説明会では、教区・組での主体的な学びの場が開かれるよう、学習冊子「「是旃陀羅」問題について」（２０２３年５月発行）及び視覚教材「学習スライド」を用いて課題共有を図り、教区における主体的な取り組みを推進する体制の構築を促す。
また、部落差別問題等に関する協議会を開催し、教区代表者及び教区駐在教導と教区・組における課題共有の方途について意見交換を行う。
さらに、宗門における学びの依りどころとなる学習テキスト『御同朋を生きる』（２０２４年１月発行）を活用し、『仏説観無量寿経』序分を正確に読み直す学びの場として、教区学習会の開催を促す。また、宗務所において学習テキスト講習会を開催し、教区・組での継続的な学びを推進する人を対象に、テキストの要点について理解を深め、組学習会につなげる。

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帰敬式受式奨励帰敬式受式は２００７年度に教区での受式（住職執行による帰敬式を含む）が本山での受式を上回り、以降教区での受式が定着している。しかし、帰敬式実践運動開始（１９９６年４月）
以降、寺院での執行は１,６２９ヵ寺であり、全体の１９％に留まっているのが現状である。本山での受式奨励を継続しつつ、寺院での帰敬式執行が新たに開かれていくための一助として、寺院における帰敬式執行の実際（事務手続きを含む）を収めた動画を製作し、２０２４年度に公開する。

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帰敬式法座及び同朋の会推進講座
２０１７年度から慶讃法要までの３期６ヵ年度、本山指定の帰敬式法座を実施した。今後は教区指定の帰敬式法座として地域の特性を踏まえつつ、帰依三宝の精神や真宗門徒の生活を伝えるべく実施していく。
これらの取り組みは、教区指定で展開される同朋の会推進講座と無関係ではなく、帰敬式法座を入門講座として実施し、同朋の会推進講座へとつなげていく。また、帰敬式法座の要素を組み込んだ同朋の会推進講座を展開することも重要な視点である。
これからの事業展開に資するべく、これまでの同朋の会推進講座をはじめ、全国で展開された帰敬式法座の視点や方途等を事例として取りまとめたハンドブックを２０２４年度に作成する。そして、この情報はホームページ等に掲載し、様々な事例を紹介していく。

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聖教編纂事業『宗祖親鸞聖人著作集二（宗祖漢文著作）』の刊行に向けて取り組む。また、今後の聖教編纂事業の方向性を定めるため、聖教編纂委員会を設置し協議を開始する。
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教区における教学研鑽機関の整備・充実
２０２３年度に教区教学研鑽機関の代表者を招いての交流会を開催し、教区の垣根を超えた人的交流や情報共有を図った。
（３ヵ年度に１回開催）
交流会の成果をもとに、既に設置されている教区教学研鑽機関に、教学研究所職員が順次訪問し、教学研究所と教区教学研鑽機関とのさらなる情報交換、交流、連携を深める。
また、教学研鑽機関未設置の教区に対しては、設置に向けた協議や助言など必要に応じて行う。

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教化伝道研修御聖教や宗門の諸課題（差別問題やカルト問題等）への学習を通して、宗門における教化を担う「人」を育成し、研修修了後は教区や組の教化に主体的に携っていただくことを願いとして開講する。（教区教化委員長が推薦した大谷派教師３０名以内で構成）
２０２３年度まで第４期を開講し、２０２４年度に修了者研修を開催する。第５期は２０２５年度から２０２７年まで開講予定とし、準備を進める。

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都市開教・教化
近年、首都圏をはじめとする都市部では、「核家族化」や「流動型社会」といった社会状況の変化などにより、仏事の簡素化が著しく、「一日葬」や葬儀すら行われない「直葬」を選択する人が急増しており、仏事本来の願いを伝えることが困難な事態となっている。仏事の簡素化が全国に広がりつつある中、次世代門徒への教化の現場においても更なる都市開教・教化の推進をはかるべき時機を迎えている。
そこで「東本願寺仏事サポートセンター東京」が取り組む「仏事相談」や首都圏における「仏事代行制度」、「在住門徒のつどい」など、都市開教に関わる施策の成果と課題について、サポートセンター福岡をはじめ宗務諸機関で十分に共有し、真宗の仏事の回復に向けた全国的な国内開教の取り組みを推し進めていけるよう、その体制を整備していく。
また、首都圏における納骨施設については、真宗大谷派の従たる事務所としての登記後７年を迎え、練馬区との協議を開始し、真宗会館の敷地内への設置に向けて必要な手続きを進めていく。

（３）教区慶讃法要
次の世代に本願念仏の教えを受け継いでいくという慶讃事業の願いとその歩みを教区で確かめていただく場として、教区慶讃法要の円成が願われる。

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真宗本廟での慶讃法要厳修後、３ヵ年度を目処として、これまでの教区の歩みを踏まえた教区慶讃法要の計画の実施に際して、助成を行う。

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おわりに同朋会運動の推進をいのちとする宗門において、その具体的表現として「人の誕生」と「場の創造」を掲げている。「人の誕生」とは、念仏の教えに育てられ、僧伽に帰依する念仏者の誕生である。それは、個の自覚を生きんとする人である。
「場の創造」もそのような念仏者から生まれる「場」である。
前回（２０１２年）の教勢調査の分析結果において、寺院と門徒のコミュニケーションの重要性が提起された。それは「対話と共感」が、教勢を保っている寺院の特徴として明らかになったからである。
教化の現場である寺院の環境や状況は千差万別にあり、どれ一つ同じではない。
「こうあるべき」ではない、「そのお寺らしさ・そのお寺ならではの部分が発揮され一歩を踏み出す」ことを、対話の積み重ねによって見出して実行し（共創）、「あらゆる人がお寺に集い、仏法に自己をたずね続ける人の誕生と場の創造」を下支えしていく本山・教区として、「真宗再興」を指標とする同朋会運動を推進していく。

令和６年能登半島地震からあらためて問われること

２０２４年度付記

宗門にかかわる多くの人が被災地に想いを馳せ、何かの力になりたいと様々な支援の形になって届いている。しかし、被災地の方々がこの現実の前でどのような想いを抱えておられるのか、その悲しみや苦しみの深さというものを真に知ることはできない。
『歎異抄』第４章に教えられるように、「ものをあわれみ、かなしみ、はぐくむ」心は誰にでも起こり得るけれども、私たちはその人の痛みを本当に理解することは困難である。しかし、「おもうがごとくたすけとぐること」のできない深い痛みなくして、他者を御同朋と見出していく歩みは始まらない。悲しみの重なりはまた出会いを生み出していく。念仏の僧伽を願い、息の長い支援活動を進めていく。

以

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