カナモトエグザミナー

株 主 の 皆 様 ならび に投 資 家 の 皆 様 へ

vol.42
第43期（ 2007年10月期 ）事 業 報 告 号

The 5th PeriodΜεταµορπηοσεNov., 2003 ─ Oct., 2008

To Our Shareholders

C

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本寛中

03

Financial Highlight

連結財務ハイライト

04

O

Annual Report 2007

第43期（2007年10月期）事業報告（第43回定時株主総会招集ご通知添付書類）

05-42
05
09
09
10
10
11
12
12
12

N

2.会社の現況（1）株式の状況（2）新株予約権等の状況（3）会社役員の状況（4）会計監査人の状況（5）業務の適正を確保するための体制（6）会社の支配に関する基本方針

13
13
13
14
15
16

T

連結財務諸表・連結注記表
17-27
連結計算書類に係る会計監査報告28
個別財務諸表・個別注記表
29-40
計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告 41、
42

N

1.企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況（2）直前3事業年度の財産及び損益の状況（3）重要な親会社及び子会社の状況（4）対処すべき課題（5）主要な事業内容（6）主要な営業所及び工場（7）使用人の状況（8）主要な借入先の状況（9）その他の企業集団の現況に関する重要な事項

T
E

Outlook for the next consolidated fiscal year
(Business Period Ending October 2008)

S

次期（第44期 2008年10月期）の見通し

43News Highlight

第43期トピックス総集編
第44期トピックス

44-47
48-49

Investor Information

株主の皆様へ・株主情報

02 | Kanamoto Examiner vol.42

50-51

To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

ここに、株式会社カナモトの第43期（２００７年１０月期）における活動状況をご報告し、今後の方針を簡略に申し述べます。なお本号は第４３回定時株主総会の招集ご通知に添付される年次報告書を兼ねておりますので、株主様におかれましては内容をご精査の上、お早目の議決権行使をお願い申し上げます。
当社第４３期中の日本経済は、全般的に緩やかな拡大基調にありましたが、参院選後の政局不安定・米国サブプライムローンの破綻問題・世界的な原油高等々の要因から、後半になって減速いたしました。経
済の地域間格差も解消されず、地方に多くの拠点を持つ
当社にとり、決して恵まれた環境とはいえませんでした。
しかし当社においては、長期経営計画メタモルフォーゼ*の理念に基づき、各営業現場が細かい改善の積み重ねを、
倦まず弛まず実行した結果、前連結会計年度に比較して収入・利益とも大きく伸長いたしました。続く２
０
０
８年１
０月期
はメタモルフォーゼの最終年でもありますので、利益創出に全力をつくし、次の長期計画への弾みをつけてまいります。
第４３期中にアライアンス先であった「九州建産グループ」
４社を子会社化いたしましたが、今後も友好的手法によるグループ拡大を基本政策とし、営業エリアの拡張・深耕を図ります。また
当社初の海外事業となる「上海金和源設備租賃有限公司」を早期に軌道に乗せ、次の海外ビジネスへの呼び水にしたいと考えております。
大きな課題である「内部統制」につきましても、ほぼ対応が整いました。より完全なコンプライアンス体制確立のために内部統制は強力な武器になることを念頭に、２００
８年１１月からの本稼働に向け邁進いたします。
株主の皆様におかれましては、当社へ従来に変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
*メタモルフォーゼとは「変態・変身」を意味するドイツ語です。昆虫などが変態を繰り返す都度、より大きくより強く成長することから、長期計画終了後のカナモトが従来の殻を破り、強く大きく変身することを目指し、計画をメタモルフォーゼと命名したものです。

株式会社カナモト代表取締役社長

Kanamoto Examiner vol.42 | 3

第43期（2007年10月期）連結財務ハイライト

建設関連事業 63,072百万円

鉄鋼関連事業 5,120百万円
売上高
68,626百万円

土木分野の工事を取りこぼさないよう最善を尽くしたほか、建築分野の民需にも積極的に営業攻勢をかけるなど、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は対前期比3.2％増、営業利益は同6.4％増と増収増益となりました。

札幌市におけるマンショ
ン建設が鈍化したこと、また、耐熱耐候防水屋根工事などの需要も一巡したことから、売上高は対前期比21.0％減となりました。

91.9％

情報通信関連・その他事業

7.5％

434百万円
レンタルはハードの価格低下を吸収して伸長したものの、販売が価格の著しい低廉化の影響を受け、部門全体の売
上高は対前期比0.4％減となりました。

0.6％

売上高

営業利益

’07

36,230’06

34,520’05

33,126’04

30,955’03

32,5700

20,00061,336
63,68660,00080,000100,000

単位：百万円

中間期

通期

当期純利益

’05

1,000

2,000

3,000
単位：百万円

4 | Kanamoto Examiner vol.42

4,000

5,000

中間期

通期

’05

1,185
1,550

’03

1,905
2,307

’03

1,796
2,279

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

単位：百万円

中間期

通期

92.40
35.12
57.41

36.75
36.50

’03

25.88
29.96

0

20

40

60
単位：円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

単位：百万円

中間期

通期

総資産

72.53

’04

913

4,416

1,527
1,749

11.57

’03 780

’06

2,801
3,788

’04

’05 15.53

1,097
1,097

3,422

1,578
1,878

’06

463
352

’07

’04

’07

1,048
1,742

0

1,291
1,404

1株 当り当期 純 利 益（ EP S ）

2,382
3,035

’04

4,068

’05

63,975

’06

2,873

’06

68,023

’07

3,438
4,236

’07

68,62640,000

経常利益

80

100

中間期

通期

’07

90,867
85,155’06

87,00386,815’05

85,51081,977’04

87,60589,323’03

97,91689,0100

20,00040,00060,000
単位：百万円

80,000 100,000
中間期

通期

第43期（2007年10月期）

事業報告（第43回定時株主総会招集ご通知添付書類）

2006（平成18）
年11月 １日から
2007（平成19）
年10月31日まで

1.企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度の日本経済は、大手企

する建設需要は、企業業績の回復と地はありましたが、需要掘り起こしに精業と輸出関連企業を中心に企業収益の価上昇などから大都市圏とその周辺部進した結果、当社グループのレンタル

回復が顕著となり、また大都市圏におでは民間設備投資による需要が旺盛で収入は順調に伸長し、また、同事業によいては地価が上昇するなど、マクロ指したが、地方の大半では地域経済を潤る販売収入は、世界的な建機不足によ

標を見る限り緩やかな好景気が持続しす官需・民需は見られず、依然、厳しり、中古建機売却価格が高騰したことましたが、地方への波及は遅々としてさが続きました。特に、8月以降は、から当初計画を上回り、全体として前進みませんでした。6月を過ぎてから地方では引き続く公共事業の減少や工期実績と比べ増収となりました。

は徐々に拡大した米国のサブプライム

事発注時期のずれ込み等に起因して、ローン問題に加え、原油高騰・ドル安

レンタル需要は盛り上がりに欠けまし以上の結果、当連結会計年度の売上高

円高などが、企業収益の圧迫要因とした。また、唯一堅調に推移していた個は686億26百万円（対前期比0.9％増）、て影を落とす状況となりました。個人

人住宅新築棟数も、個人収入の実質的営業利益は42億36百万円（同4.1％増）、

消費も、なかなか上昇しない賃金水準

な減少と原材料価格上昇から減少、加経常利益は44億16百万円（同16.6％増）、と原油高騰の影響による生活コストのえて改正建築基準法に伴い確認申請の当期純利益は30億35百万円（同74.2％

上昇から、総じて低迷したままでした。

認可が長引き、建築工事の新規着工に増）となりました。

大幅な遅延が生じました。

事業別の状況は次のとおりであります。

一方、当社グループの主力事業に関係

引き続き地合の芳しくない経営環境で

建設関連事業
ご参考

建設関連事業の売上高（単位：百万円）

建設関連事業におきましては、当社

め、同1.1%の建機レンタル売上を地域別に見る

減となりま

'07

63,072と、北海道地区は民需掘り起こしが

した。

'06

61,102

奏功して対前期比3.8％増、前期まで

近畿中部地

'05

57,844に当該地区シェアを大きく伸長させ

区は下期に

'04

54,823た東北地区は同1.2％増でした。関東

入って東海

'03

56,395

信越地区は予定されていた大型プロ地区に加え関西地区も対前期を上回

ジェクトの着工が大きく遅延したたり同6.2%増となりました。なお、「北010,00030,00050,00070,000（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（茶色）の罫線や地色を配しています。

出荷を待つ中古建機群

Kanamoto Examiner vol.42 | 5

第43期事業報告

インフラ整備工事の現場

海道」対「本州等」

橋梁新設のための地盤改良工事

一方、当事業の連結子会社の状建機レンタル需要確保に鋭意努力し況については、第一機械産業株

ましたが、事業縮小した工事請負部

式会社は災害復旧工事の一段落

門の減収を補い切れず、売上高は対から自社機レンタルが低迷した

前期比7.0％減となりました。株式会

ものの、中古ユニットハウスな社カナテックは、当期から製造協力

どの販売が好調に推移したこと

会社への原材料の売上や仕入に係るから売上高は対前期比5.4％増、計上方法を変更したため、売上高はの地域売上比率は35.7％：64.3％でし

株式会社エスアールジー・カナモト

対前期比3.0％減となりました。

た。また、当事業部門単体の販売は、は札幌圏内のマンションの建築工事

この結果、国内においてはサンクスフェアと銘

ならびにメンテナンス工事向けの仮建設関連事

打った展示即売会の効果があったこ

設足場が好調に推移し、売上高は対業の売上高と、中古建機販売については旺盛な

前期比17.5％増、株式会社アシスト

は630億72

海外需要によって、対前期比22.3％

は今年度から開始した新規事業が奏百万円（対の大幅増となったことから、当該事功するなど、売上高は対前期比4.2％

前期比3.2

業部門単体の販売売上は同11.2％増

増となりました。経営再建中の株式

％増）
となり

となりました。

会社カンキは、低迷する兵庫県内のました。

当期好調だった（株）エスアール
ジー・カナモトの仮設足場

鉄鋼関連事業
ご参考

鉄鋼関連事業の売上高（単位：百万円）

鉄鋼関連事

限度（高度地区）が定められ、マンシ

業におきまョン建設が鈍化したこと、また、耐熱

'07

5,120

しては、道

耐候防水屋根工事などの需要も一巡す

'06

6,485

内における

るなど、厳しい環境が続きました。

5,699

民間建築

この結果、鉄鋼関連事業の売上高は51

6,058

向け鉄骨材と通信用鉄塔向け鉄骨需要

億20百万円（対前期比21.0%減）とな

6,373

から順調に推移しておりましたが、4

りました。

'05
'04
'03
0

10,00030,00050,00070,000

月以降、新たに札幌市の建築物の最高

情報通信関連・その他事業

ご参考

情報通信関連・その他事業のレンタル

価格の著しい低

情報通信関連・その他事業の売上高 （単位：百万円）

売上は、新規開拓や短期スポット需要廉化に対応しき’07434

への積極的な取組みもあって、ハードれず同40.5％減

’06

435

の価格低下を吸収し、対前期比でとなりました。

’05430

5.7％増となりました。一方、商品販

この結果、情報通信関連・その他事業の

’04

454

売につきましては、中古機売却は好調

売上高は4億34百万円（対前期比0.4％’03に推移しましたものの、新製品販売は減）となりました。

6 | Kanamoto Examiner vol.42916
010,00030,00050,00070,000（単位：百万円）

第42期
平成18年10月期

第43期
平成19年10月期

建設関連事業

61,102

63,072

3.2

鉄鋼関連事業

6,485

5,120

△21.0

435

434

△0.4

68,023

68,6260.9

事業区別

情報通信関連・その他事業
合計

前連結会計年度
比増減率(％)

カナモトアライアンス＆アソシエーツ（ご参考）国内ユーザー

建設機械のレンタル

建設関連機材・用品レンタル

第一機械産業
（株）

（株）
アシスト

建設機械のレンタル・販売

保安用品等のレンタル・販売

（株）
カンキ

（株）
コムサプライ

建設機械のレンタル・販売

什器備品・保安用品等のレンタル

（株）
九州建産
基礎機械を主力とする建設機械のレンタル

レンタル 事 業 部（株）エスアールジー・カナモト
仮設資材のレンタル・販売

（株）
建産福岡
発電機のレンタル

海外

（株）
建産テクノ

上海金和源設備租賃有限 公司

建設用クレーンのレンタル

建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル（株）
センター・コーポレーション
小物機械のレンタル

鉄鋼事業部
情報 機 器 事 業 部
仮設ユニットハウスの供給

中国の
ユーザー、
海外商社

鉄骨、建築材料の供給

関連製品の設計製造販売
（株）
カナテック
仮設ユニットハウスの設計・販売（注）1.非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
2.グレーの地色で示した部分は事業分類を表しております。

フローテクノ（株）

機械の供給、技術補助

地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

連結子会社

非連結子会社等

ユーザー、商社等
Kanamoto Examiner vol.42 | 7

第43期事業報告②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額63億43百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が41億24百万円（なお、このほかに費用処理した小額レンタル資産8億90百万円があります）、営業所の［当企業集団における主な事業所の新設］
株式会社カナモト
千葉新港営業所（ 千 葉 市 美 浜 区 ） 東 通 営 業 所（青森県下北郡東通村）
広 島 営 業 所（広島市安佐南区） 金 沢 営 業 所（ 石 川 県 金 沢 市 ）糸 魚 川 営 業 所（新潟県糸魚川市） 旭 川 一 条 通 東 店（ 北 海 道 旭 川 市 ）［当企業集団における主な事業所の閉鎖］

新設・移転・増設など社用資産投資額
が22億19百万円であります。

株式会社カナモト小 千 谷 営 業 所（新潟県小千谷市）③資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、平成19年2月1日付で株式会社レンタルテーオーより営業権及びレンタル用資産を譲り受けました。

⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は九州地区での事業深耕を図るため、平成19年2月7日付で株式会社九州建産の株式475株を追加取得しました。これにより同社は当社の子会社（出資比率50.08％ 非連結子会社）となりました。これに伴い、同社の子会社である株式会社建産福岡、
株式会社建産テクノ、株式会社センター・コーポレーションの各社も非連結子会社となりました。
また、従前からの連結子会社である株式会社アシストの発行済株式を平成19年５月１日付で追加取得し、完全子会社といたしました。

8 | Kanamoto Examiner vol.42

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第 40 期(平成16年10月期)

第 41 期(平成17年10月期)

第 42 期(平成18年10月期)

第 43 期(当連結会計年度)(平成19年10月期)

売上高

(百万円)

61,336

63,97568,023

68,626

当期純利益

(百万円)

1,097

352

1,742

3,035

(円)

36.50

11.57

57.41

92.40

総資産

(百万円)

89,323

81,977

86,81585,155

純資産(百万円)

32,74533,46538,051

39,973(円)

1,096.42

1,120.76

1,155.22

1,216.98

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）第42期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
資本金
（百万円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社アシスト

136

100.0

建設用保安用品のレンタル

株式会社エスアールジー・カナモト

100

93.3

建設用仮設資材のレンタル

株式会社カナテック

100

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20

100.0

建設機械のレンタル

株式会社カンキ99

87.7

建設機械のレンタル

会社名

主要な事業内容

Kanamoto Examiner vol.42 | 9

第43期事業報告（4）対処すべき課題
会社を取り巻く環境は、逼迫する地方財政から公共事業には多くを望めず、厳しさが続いております。建機レンタル業者間の競争も一層激化し、さらに業界淘汰が想定され、営業面、資金面、管理面など多岐にわたる経営手腕が問われる局面を迎えております。当社といたしましては、今まで以上に顧客への浸透度合いを深めつつ、新しい分野にも適応しながら、全国的展開を視野に入れつつ事業拡大を図り、利益基盤を確実なものとしていくことが命題と考え、以下の諸問題を一つ一つク
リアして強靭な営業体制を構築していきます。

①営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界における主導的な企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めます。また、扱い商品の多角化を進め、メンテナンス・造園・イベントなど新しい顧客層の開拓を図ります。

②グループ経営の重視とアライアンスの強化
当社グループ企業内で経営面・営業面・資産運用面での連携強化を図るとともに、全地域でアライアンス企業を増やし、お互いの収益創出に向けての取組みを模索していきます。

③財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化について引き続き推し進めるとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。

④コスト削減の継続
原材料の高騰により資産導入費用が年々増加の傾向にありますが、徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。

⑤コンプライアンスと内部統制
社会的要請に適応する組織を形成するため、倫理規程や行動規範、コンプライアンス・マニュアルを制定して、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、信頼性のある財務報告を継続するため、業務プロセスの再確認を実施しており、2008年11月1日からの本稼働を目標に、新業務プロセスの運用テストを進めております。
同様に当社グループ各社においては、一日も早く当社同様の体制整備を行い、制度が運用できるよう指導を実施しており、グループ一体となった法令遵守体制を整えられるよう努めております。

（5）主要な事業内容（平成19年10月31日現在）
事業内容

取扱商品

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器

10 | Kanamoto Examiner vol.42

（6）主要な営業所及び工場（平成19年10月31日現在）
当社本社 札幌市中央区大通東３丁目１番地19

ご参考■地域別事業所数（非営業部門は除く）

計236営業所

レンタル事業部

鉄鋼事業部

情報機器事業部

地域名

レンタル事業部（148拠点）
鉄鋼事業部（3拠点）

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

55

17

3

0

0

0

東

北

43

2

0

0

0

0

関

東

27

1

0

0

1

0

連結子会社
■株式会社アシスト（10拠点）

中

部

16

0

0

0

0

0

■株式会社エスアールジー・カナモト（3拠点）■株式会社カナテック（8拠点）

近

畿

5

7

0

0

0

0

■第一機械産業株式会社（9拠点）■株式会社カンキ（7拠点）

中

国

1

0

0

0

0

0

四

国

1

0

0

0

0

0

■株式会社コムサプライ（5拠点）■フローテクノ株式会社（2拠点）

九

州

0

10

0

0

0

0

■九州建産グループ（4社20拠点）

合

計

185

3

1

情報機器事業部（1拠点）

カナモト アライアンスグループ

非連結子会社

アライアンス提携会社■町田機工株式会社（15拠点）■ツールレンタル事業（5拠点）

Kanamoto Examiner vol.42 | 11

第43期事業報告（7）使用人の状況（平成19年10月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,475名

55名増（注）使用人数には、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,239名

56名増34.97歳9.3年（注）
使用人数には、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（平成19年10月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高（ 百 万 円 ）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,245

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,765

株式会社みずほコーポレート銀行

3,105

株式会社三井住友銀行

1,905

株式会社北洋銀行

1,375

株式会社北海道銀行

1,295

北海道信用農業協同組合連合会

1,265

農林中央金庫1,260

株式会社第四銀行

965

住友信託銀行株式会社

905（9）その他の企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

12 | Kanamoto Examiner vol.42

2.会社の現況（1）株式の状況（平成19年10月31日現在）（2）新株予約権等の状況①発行可能株式総数

66,000,000株②発行済株式の総数

32,872,241株

該当事項はありません。

2,881名③株主数④発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。

（3）会社役員の状況（平成19年10月31日現在）①取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況

代表取締役社長

金本寛中

株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役会長

取

締

役

卯辰

伸人

経理部長兼情報システム部管掌兼債権管理部管掌

取

締

役

金本

哲男

営業統括本部長兼レンタル事業部長兼レンタル事業部近畿中部地区統括部長

取

締

役

成田

仁志

業務部長

取

締

役

平田

政一

レンタル事業部副事業部長兼特販事業部長兼品質保証室長兼関連企業室長

取

締

役

北方

敬一

情報機器事業部長兼事業開発部長

取

締

役

礒野

浩之

総務部長兼社長室長兼内部統制プロジェクトチーム委員長委嘱

取

締

役

金本

龍男

レンタル事業部北海道地区統括部長兼道央ブロック長

取

締

役

長崎

学

レンタル事業部東北地区統括部長兼宮城山形ブロック長

取

締

役

佐藤

幸夫

取

締

役

川村

雄一

取

締

役

袴田

美智也

常 勤 監 査 役

奥村敏三

常 勤 監 査 役

澤田

紳六

常 勤 監 査 役

金本

栄中

監

査

役

橋本

昭夫

弁護士

監

査

役

辻

清宏

税理士

監

査

役

鍬田

信知

株式会社カナテック代表取締役社長

株式会社カンキ代表取締役社長（注）１．取締役川村雄一氏及び取締役袴田美智也氏は社外取締役であります。
２．監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役鍬田信知氏は社外監査役であります。
３．監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

Kanamoto Examiner vol.42 | 13

第43期事業報告②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支 給 人 員（ 名 ）支 給 額（ 百 万 円 ）

12（2）

65（0）

6（3）

28（2）

18

93

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成3年１月24日開催の第26回定時株主総会決議において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年１月26日開催の第42回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を支給額に含んでおります。
５．上記支払額のほか、平成19年１月26日開催の定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 ２名 17百万円③社外役員に関する事項
イ．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役川村雄一氏はオリックス株式会社の執行役を兼務しております。なお、オリックス株式会社は当社の株主であり、当社はオリックス株式会社との間に定常的な商取引の関係があります。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ハ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ． 当事業年度における活動状況
区分

出席状況及び発言状況

氏名

取締役

川村

雄一

当事業年度開催の取締役会へはほぼ全て出席しており、議案及び審議に関し必要な発言を適宜行っております。

取締役

袴田

美智也

当事業年度開催の取締役会へは全て出席しており、議案及び審議に関し必要な発言を適宜行っております。

監査役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会、監査役会へはほぼ全て出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な発言を適宜行っております。

監査役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会、監査役会へは全て出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な発言を適宜行っております。

監査役

鍬田

信知

当事業年度開催の取締役会、監査役会へは全て出席しており、長年の金融機関勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から、必要な発言を適宜行っております。

ホ．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

（4）会計監査人の状況①名称②報酬等の額
支払額（百万円）

新日本監査法人

14 | Kanamoto Examiner vol.42

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26③非監査業務の内容
当社は、財務報告に係る内部統制システムの構築にあたり、新日本監査法人よりコンサルティング業務を受けております。

④会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図ります。
また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期します。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内で定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行います。
また、情報の管理については内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応します。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築します。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築します。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェン
シー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

Kanamoto Examiner vol.42 | 15

第43期事業報告④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行います。経営計画については、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示します。各部門においては部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員
は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとします。なお、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとします。

⑤会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにします。
また、当社の監査役会は当社のみならずグループ全体を監査対象として取締役の職務の適法性及び妥当性について監査します。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要があれば、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととします。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命･異動･評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。監査室は監査終了後すみやかに、内部監査の監査結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

（6）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

16 | Kanamoto Examiner vol.42

■ 連結損益計算書（単位：千円）

1

2

2

3

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
退職給付引当金取崩益
その他
特別損失
固定資産売除却損
減損損失
のれん償却額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

第43期

第42期

（2006.11.1〜2007.10.31）（2005.11.1〜2006.10.31）

68,626,913
49,490,405
19,136,507
14,899,972
4,236,534
712,627

68,023,782
49,745,294
18,278,487
14,210,350
4,068,136
315,662

96,497
287,528
81,40938,877
105,737
102,577

42,86324,88390,90240,910116,103532,891595,340

338,051
75,155
119,684

357,750'07

237,590'06

4,416,270
1,800,836

3,788,458
394,726'05

921,056

50,018275,500

'04

1,578
1,878

'03

1,905
2,307

＿

845,319
34,461

ご 参 考
売上高
'07

36,230'06

34,520'05

33,126'04

30,955'03

32,570

＿

＿

＿

0

0

1,000

3,453,583'05

2,286,833
410,200
35,493

1,767,872△77,965
21,024

1,185
1,550

'04

1,527
1,749

3,035,418

1,742,652

'03

1,796
2,279

2,000

3,000

4,000

5,000

3,000

4,000

経常利益
'07

3,422

'06

2,801
3,788

0

期比74.2%増の30億35百万円と前期実績を大幅に上回りました。

5,000

1,291
1,404

5,767,945

3 特別利益で固定資産売却益、退職給付引当金取崩益を計上したことによって対前

40,000

3,438
4,236
2,873
4,068

＿

効果と利益率の高い中古建機販売が伸長したことによって営業利益は対前期比4.1%増の42億36百万円となりました。また、営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことなどで経常利益は対前期比16.6%増の44億16百万円となりました。

4,000

63,68620,00052,366594,568

2 前期までに引き続きレンタル資産の運用効率向上、減価償却負担軽減などの施策

3,000

61,336

68,231890
331,425
48,613

堅調に推移したことで対前期比0.9％増の686億26百万円となりました。

80,000 100,000

63,975

営業利益

69,207

1 各地で前期実績を上回るレンタル売上を確保したことに加え、中古建機販売価格が60,00068,023

729,600

POINT

通期 （単位：百万円）

68,626449,161

82,666

中間期

1,000

4,416

2,000

当期純利益
2,382
3,035

'07

1,048
1,742
463
'05 352
'06

'04

1,097
1,097

'03

780
913
0

1,000

2,000

5,000

Kanamoto Examiner vol.42 | 17

第43期事業報告■ 連結貸借対照表

第43期

第42期

（2007.10.31現在）（2006.10.31現在）

33,326,262

35,732,235

11,913,890

18,398,312

14,239,136

14,959,325

5,300,000

＿

たな卸資産

533,600

560,203

建設機材

1,010,645

1,193,669

前払費用

271,392

292,849

繰延税金資産360,573

391,803

その他

185,928

459,722△488,905△523,650

51,829,534

51,083,356

43,498,339

43,123,437

レンタル用資産9,523,031

9,358,195

建物

5,693,930

5,672,656

構築物

977,591959,234

機械及び装置745,290712,349

車輌運搬具

5,043

8,425

238,963

259,900

26,268,316

25,906,130

建設仮勘定

46,172

246,544

無形固定資産413,314536,695

のれん

275,797395,109

その他

137,516

141,585

投資その他の資産

7,917,880

7,423,223

総資産

投資有価証券6,610,180

6,224,097'07

90,867
85,155

出資金

8,617

8,627

'06

87,00386,815

長期前払費用

58,79950,438'05

85,51081,977

保険積立金

38,52364,840'04

87,60589,323

その他

1,964,224

1,750,096

'03

貸倒引当金

△762,464△674,876

97,91689,01085,155,797

86,815,592【資産の部】ご 参 考（単位：千円）

流動資産
4 現金及び預金

受取手形及び売掛金
4 有価証券

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産工具器具及び備品
土地

資産合計

18 | Kanamoto Examiner vol.42

POINT
4 現金残高が前期末比64億84百万円減少しています。これは主に譲渡性預金53億円を有価証券に計上したことによ
ります。

0

中間期

20,00040,00060,000

通期 （単位：百万円）

80,000 100,000

第43期

第42期

（2007.10.31現在）（2006.10.31現在）

25,586,836

28,571,100

支払手形及び買掛金

11,292,635

12,419,337

短期借入金

9,302,356

10,575,200

未払金

2,346,872

2,676,023

未払法人税等

1,449,478

1,365,479

未払消費税等

169,992

237,973

未払費用

293,879

295,441

賞与引当金552,926

511,737＿

5,500

178,696484,407

19,595,442

20,192,724

長期借入金

15,718,705

16,031,111

長期未払金

2,486,318

2,107,836

5 退職給付引当金935,980

1,681,719

役員退職慰労引当金

132,633

129,214

長期繰延税金負債

317,904

221,336

3,900

21,50745,182,279

48,763,825

37,971,444

35,540,922

資本金9,696,717

9,696,717

資本剰余金

10,960,869

10,960,869

利益剰余金

17,333,642

14,889,638

自己株式△19,784△6,303

評価・換算差額等

2,002,072

2,418,684

2,002,072

2,418,684＿

92,159純資産合計

39,973,517

38,051,766

負債・純資産合計

85,155,797

86,815,592【負債の部】ご 参 考（単位：千円）

流動負債

役員賞与引当金
その他
固定負債

その他
負債合計

POINT
5 年金制度変更のため、退職給付引当金が7億34百万円減
少しています。減少額のうち、8億45百万円を退職給付引当金取崩益として当期の特別利益に計上しています。

【純資産の部】
株主資本

その他有価証券評価差額金
少数株主持分Kanamoto Examiner vol.42 | 19

第43期事業報告■ 連結株主資本等変動計算書

第43期（2006.11.1〜2007.10.31）（単位：千円）株 主 資 本資本金

平成18年10月31日残高

9,696,717

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,960,869 14,889,638△6,303

評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
株主資本合計 その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計

35,540,922

2,418,684

2,418,684

92,159 38,051,766

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△295,732△295,732−△295,732

剰余金の配当（中間配当）△295,682△295,682−△295,682

当期純利益

3,035,418

3,035,418−

3,035,418△13,481−△13,481△13,481

自己株式の取得

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年10月31日残高−

9,696,717

20 | Kanamoto Examiner vol.42−△416,611△416,611△92,159△508,771△92,159

1,921,750

2,444,003△13,4812,430,522△416,611△416,611

10,960,869 17,333,642△19,784

37,971,444

2,002,072

2,002,072−− 39,973,517

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

5社

・連結子会社の名称

株式会社アシスト
株式会社エスアールジー・カナモト
株式会社カナテック
第一機械産業株式会社
株式会社カンキ②非連結子会社の状況
・連結子会社の数

6社

・非連結子会社の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社九州建産
株式会社建産福岡
株式会社建産テクノ
株式会社センター・コーポレーション

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社アクティブテクノロジー
上海金和源設備租賃有限公司
株式会社九州建産
株式会社建産福岡
株式会社建産テクノ
株式会社センター・コーポレーション

・持分法を適用しない理由

上記各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

Kanamoto Examiner vol.42 | 21

第43期事業報告（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社カンキ以外の連結子会社の事業年度の末日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、８月31日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（5）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ．建設機材の減価償却の方法
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品後入先出法による低価法
・貯蔵品

最終仕入原価法②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年
４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産５年〜10年
建物及び構築物
10年〜34年

ロ．無形固定資産

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

22 | Kanamoto Examiner vol.42

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバランス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。また、一部の連結子会社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度を確定拠出企業年金制度及び退職一時金の各制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
本移行に伴う影響額845,319千円は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

Kanamoto Examiner vol.42 | 23

第43期事業報告⑤重要なヘッジ会計の方針
イ．ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例
処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリ
バティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（6）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

（7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

（8）会計方針の変更
該当事項はありません。
表示方法の変更（連結損益計算書）
１．
「受取報奨金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「受取報奨金」は30,584千円であります。
２．
「手形売却損」は、前連結会計年度まで営業外費用の「支払利息」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「手形売却損」は40,716千円であります。

24 | Kanamoto Examiner vol.42

2．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

43,066,115千円（2）偶発債務
従業員の銀行借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
23,144千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
関係会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
11,000千人民元
関係会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
4,620千人民元（3）受取手形割引高307,034千円（4）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
4,971,036千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,017,362千円含まれております。

Kanamoto Examiner vol.42 | 25

第43期事業報告

3．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

北海道苫小牧市

途

種

遊休資産

類
土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

32,872千株

− 千株

− 千株

32,872千株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

13千株

12千株

− 千株

25千株

（注）自己株式の数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

26 | Kanamoto Examiner vol.42

（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成19年１月26日開催第42回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
295,732千円
・１株当たり配当金額
９円
・基準日
平成18年10月31日・効力発生日平成19年１月29日
ロ．平成19年６月８日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
295,682千円
・１株当たり配当金額
９円
・基準日
平成19年４月30日・効力発生日平成19年７月17日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成20年１月29日開催第43回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
361,311千円
・１株当たり配当金額
11円
・基準日
平成19年10月31日・効力発生日平成20年１月30日

5．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,216円98銭（2）１株当たり当期純利益

92円40銭6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7．その他の注記
該当事項はありません。

Kanamoto Examiner vol.42 | 27

第43期事業報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成19年12月21日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

森川

潤一 印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柴口

幹男 印

指定社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成18年11月1日から平成19年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以上

28 | Kanamoto Examiner vol.42

■ 個別損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

第43期

第42期

（2006.11.1〜2007.10.31）（2005.11.1〜2006.10.31）

61,576,788

60,753,945

44,713,746

44,904,830

16,863,041

15,849,115

12,850,084

12,133,316

4,012,957

3,715,798

852,930

561,380

受取利息・配当金

87,248

有価証券利息15,28547,758＿

投資有価証券売却益

287,528

24,883

受取賃貸料

195,809

ご 参 考
中間期

売上高
'07

32,449'06

30,764'05

29,080'04

29,726'03

30,643

61,57660,75357,202
59,27460,4940

20,000

受取報奨金

104,680

250,919＿

その他

162,376

237,818

営業外費用

492,985

537,926

支払利息

312,601＿

326,636

'06
'05

1,169
1,526

40,00068,669196,528

'04

1,341
1,842

4,372,901

3,739,252'03

1,796,528

360,351

1,647
2,350

920,700＿

50,018

受取補償金
退職給付引当金取崩益

845,319

255,500＿

その他

30,50954,832

特別損失

115,626

809,716

63,90849,845890＿

594,568

関係会社貸倒引当金繰入8,311

投資有価証券評価損

11,016

17,786＿

固定資産売除却損
減損損失
投資損失引当金繰入投資事業組合出資金運用損

11,641

その他

19,85862,518

税引前当期純利益

6,053,803

3,289,887

2,203,734

1,684,230

419,052△114,543

3,431,016

1,720,201

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

0

1,000

2,000

4,000

5,000

3,000

4,000

5,000

3,000

4,000

5,000

経常利益
3,195
4,372

'07
'06

2,569

'05

1,225
1,960

'04

1,332
1,827

'03

1,620
2,447

3,739

84,997

＿

3,000

3,715

111,714

固定資産売却益

100,000

2,496

手形売却損

特別利益

80,000

3,070
4,012

'07

その他
経常利益

60,000

営業利益

14,762＿

株式交付費

通期 （単位：百万円）

0

1,000

2,000

当期純利益
2,320
3,431

'07

955
1,720
602
'05 609

'06

'04

994
1,187

'03

704
953
0

1,000

2,000

Kanamoto Examiner vol.42 | 29

第43期事業報告■個別貸借対照表【資産の部】

第43期

第42期（2007.10.31現在）（2006.10.31現在）

ご 参 考（単位：千円）

流動資産

30,891,414

32,984,085

現金及び預金11,115,248

17,461,345

受取手形

2,255,833

2,876,924

売掛金

10,825,811

有価証券

5,300,000

10,734,102＿

商品

227,690259,214

建設機材

770,099

968,243

貯蔵品

67,32361,649

前払費用

229,844

243,706

繰延税金資産355,902＿384,442

関係会社貸付金
その他

350,702△435,092△456,245

52,011,330

50,530,415

42,754,487

42,308,785

レンタル用資産9,297,639

9,087,513

建物

5,502,751

5,462,248

構築物

952,093

933,405

機械及び装置

729,096696,598

車輌運搬具

2,403

1,989

227,907

246,249

25,996,422

25,634,236

固定資産
有形固定資産工具器具及び備品
土地

1 株式会社九州建産と、株式会社アシストの株式をそれぞれ取得したため増加いたしました。

100,000

178,753

貸倒引当金

POINT

建設仮勘定

46,172

246,544

無形固定資産148,235

147,261

のれん

60,80064,000その他

87,43583,261

投資その他の資産

9,108,607

8,074,368

投資有価証券5,249,609

6,115,087

1 関係会社株式

2,649,554

1,029,332

8,107

8,107

総資産

関係会社長期貸付金

900,000

500,000'07

破産、更生債権等

252,556

197,31087,40682,902

長期前払費用

52,935＿47,710'06

83,35883,514'05

81,65579,034'04

85,57785,469'03

95,38387,627

出資金繰延税金資産50,933

保険積立金

30,921

59,191

その他

960,852

1,017,807△430,758△385,941

貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計30 | Kanamoto Examiner vol.42△565,171△565,17182,902,745

83,514,501

0

中間期

20,00040,00060,000

通期 （単位：百万円）

80,000100,000

【負債の部】

第43期

第42期

（2007.10.31現在）（2006.10.31現在）

ご 参 考（単位：千円）

流動負債

23,758,582

26,234,559

支払手形

7,660,014

8,246,886

買掛金

2,456,499

2,522,512

1年内返済予定の長期借入金

8,818,000

9,935,000

未払金

2,211,522

2,562,743

未払法人税等

1,406,425

1,291,556

未払消費税等

137,908

193,662

未払費用

246,693236,233

賞与引当金499,457＿

437,693

175,331

340,345

役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

5,500

146,730

462,425

18,356,256

18,903,829

長期借入金

14,926,000

15,120,000

長期未払金

2,353,188

2,030,031

退職給付引当金

928,956

1,663,537

役員退職慰労引当金

89,386

長期繰延税金負債

58,726

90,261＿

42,114,839

45,138,388

固定負債

負債合計

【純資産の部】
株主資本38,788,170

35,962,049

資本金9,696,717

9,696,717

資本剰余金

10,960,869

10,960,869

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

18,150,368

15,310,766

利益準備金

1,375,287

1,375,287

その他利益剰余金

16,775,081

13,935,479

19,601

19,601

別途積立金

12,931,684

11,831,684

繰越利益剰余金

3,823,794

2,084,192

固定資産圧縮積立金

自己株式△19,784△6,303

評価・換算差額等

1,999,735

2,414,062

1,999,735

2,414,062

純資産合計

40,787,905

38,376,112

負債・純資産合計

82,902,745

83,514,501

その他有価証券評価差額金

Kanamoto Examiner vol.42 | 31

第43期事業報告■ 個別株主資本等変動計算書

第43期（2006.11.1〜2007.10.31）（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

平成18年10月31日残高

9,696,717

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

19,601 11,831,684

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,084,192 15,310,766

事業年度中の変動額
別途積立金の積立−

1,100,000 △1,100,000−

剰余金の配当−△295,732△295,732

剰余金の配当（中間配当）−△295,682△295,682

当期純利益−

3,431,016

3,431,016

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

平成19年10月31日残高

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287（単位：千円）株 主 資 本平成18年10月31日残高

評 価・換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△6,30335,962,049

2,414,062

2,414,062 38,376,112

純資産合計

事業年度中の変動額−−−

剰余金の配当△295,732−△295,732

剰余金の配当（中間配当）△295,682−△295,682

当期純利益

3,431,016−

3,431,016△13,481−△13,481△414,327△414,327△414,327
2,411,793

別途積立金の積立

自己株式の取得△13,481

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△13,4812,826,120△414,327△414,327

平成19年10月31日残高△19,784

38,788,170

1,999,735

1,999,735 40,787,905

32 | Kanamoto Examiner vol.42−

1,100,000

19,601 12,931,684

1,739,602

2,839,602

3,823,794 18,150,368

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
④たな卸資産・商品

後入先出法による低価法

・貯蔵品

最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価格を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ５年〜10年
建物
31年〜34年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法（3）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

Kanamoto Examiner vol.42 | 33

第43期事業報告③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当事業年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）
へ移行すると同時にキャッシュバランス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。本移行に伴う影響額845,319千円は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引き当てております。
⑤投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

（4）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（5）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（6）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（7）会計方針の変更
該当事項はありません。

34 | Kanamoto Examiner vol.42

表示方法の変更（損益計算書）１．
「受取報奨金」は、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「受取報奨金」の金額は29,909千円であります。
２．
「手形売却損」は、前事業年度まで営業外費用の「支払利息」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「手形売却損」は33,967千円であります。
３．
「投資事業組合出資金運用損」は、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「投資事業組合出資金運用損」は18,303千円であります。

2．貸借対照表に関する注記（1）国庫補助金による圧縮記帳累計額
機械及び装置土地

5,044千円
3,569千円

計8,613千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

40,541,384千円（3）偶発債務
従業員の銀行借入に対する債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
23,144千円
連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社カナテック
150,000千円
株式会社カンキ
882,000千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
関係会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
11,000千人民元
関係会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
4,620千人民元（4）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権
受取手形及び売掛金②短期金銭債務支払手形及び買掛金

291,877千円
597,709千円（5）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形

4,971,036千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,017,362千円含まれております。
Kanamoto Examiner vol.42 | 35

第43期事業報告

3．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①売上高

762,489千円②仕入高

1,918,382千円③営業取引以外の取引高

197,362千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

種

遊休資産

類
土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

13千株

12千株

− 千株

25千株

（注）自己株式の数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

36 | Kanamoto Examiner vol.42

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
124,770千円
未払事業税否認
110,081千円
退職給付引当金超過額
365,919千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
45,490千円
賞与引当金損金算入限度超過額
201,780千円
減価償却超過否認
261,445千円
減損損失240,565千円
投資損失引当金否認
228,329千円
その他
314,883千円
繰延税金資産小計
1,893,266千円
評価性引当額△240,565千円
繰延税金資産合計
1,652,701千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

1,355,525千円
297,176千円

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

レンタル用資産40,639,357

17,673,899

22,965,457

工具器具及び備品

255,555

192,203

63,35140,894,913

17,866,103

23,028,809

合計（2）事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
1年内6,773,121千円
1年超
15,876,130千円
合計

22,649,251千円

Kanamoto Examiner vol.42 | 37

第43期事業報告（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

7,058,248千円
6,087,072千円
640,634千円（4）減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1年超

1,660,523千円
3,766,563千円

合計

5,427,086千円

38 | Kanamoto Examiner vol.42

7．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
関係内容
属 性

役員及びその近親者が議決権の過半数を
自己の計算において所有し
ている会社

氏 名

カナモト
キャピタル
株式会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を 株式会社
自己の計算に カナスチール
おいて所有し
ている会社

住 所

札幌市
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

52,006

事業の内容
又は
職業

不動産
賃貸業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

当社代表取締役
社長及びその近親者が85.25%を直接所有、また
2.79%が
直接被所有

役員の
兼任等
(人)

2

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

土地の賃借

営業所用地の
賃借

1,200

商品売買
北海道
室蘭市

30,000

当社役員及び
鋼材の売買、
その近親者が修理、輸出入100.00%を直接所有

営業所用地の賃借

副産物の販売 鉄屑の販売
役員及びその近親者が議決権の過半数を
自己の計算において所有し
ている会社

株式会社
カナックス

役員及びその近親者が議決権の過半数を
自己の計算において所有し
ている会社

有限会社
北海道
カナレンテム 室蘭市

北海道
室蘭市

10,0005,000

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸

当社役員及び
その近親者が100.00%を
直接所有

1

商品売買

当社役員及び
その近親者が100.00%を
直接所有

1

商品売買

販売費及び
一般管理費

期末残高
(千円)

−

415,042

受取手形
及び売掛金

2,643

60,594

支払手形
及び買掛金

31,549

2,686

販売費及び
一般管理費

−

2,126

営業外収益
その他

−

69,608

支払手形
及び買掛金

36,177

17,106

支払手形
及び買掛金

6,018

鋼材の売買

1
土地の賃借

科目

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸

鉄板敷板等の販売、修理、
賃貸（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

Kanamoto Examiner vol.42 | 39

第43期事業報告（2）子会社等
関係内容
属 性

氏 名

住 所

子会社

株式会社
カンキ

神戸市
須磨区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は
職業

建設機械の
99,000 レンタル・販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

当社が
87.74%を
直接所有

役員の
兼任等
(人)

事業上の
関係

5

土地の賃借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

営業所用地の賃借

56,600

受取賃貸料（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．上記の金額は同社の再建計画に基づいて決定しております。

8．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

1,241円77銭（2）1株当たり当期純利益

104円44銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

40 | Kanamoto Examiner vol.42

期末残高
(千円)

−

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成19年12月21日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

森川

潤一 印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柴口

幹男 印

指定社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成18年
11月1日から平成19年10月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以上

Kanamoto Examiner vol.42 | 41

第43期事業報告

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成18年11月1日から平成19年10月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年12月26日

株式会社

カナモト

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

監査役会

奥村敏三印
澤田紳六印
金本栄中印
橋本昭夫印
辻
清宏印
鍬田信知印

(注）監査役橋本昭夫、監査役辻清宏及び監査役鍬田信知は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以上（第43期事業報告 了）

42 | Kanamoto Examiner vol.42

次期（第44期 2008年10月期）の見通し
米国のサブプライムローン問題が徐々す。本件については国土交通省によるで、使用機械のレンタル依存が加速しに拡大して世界中のマネーの流れに変規制緩和もなされていることから、ているというプラス要因もあります。

調を来しており、日本においても株価

近々、収拾に向かうものと思われます

また、当社においては日本国内におい下落等、実物経済に影を落としつつあが、建築関係に軸足のあるレンタル業ても未開拓未出店の地域を残しているります。加えて、原油高騰に端を発し者には影響度合いが大きく表れるもの

こと、特に日本で最大の需要が見込め

た原材料費値上げや円高ドル安基調がと想定されます。当社におきましては、る首都圏への進出余地を多く残してい製造業の収益を圧迫し始めているほ

土木の比重が高いことから、収益へのます。さらに当社の企業規模を生かしか、燃料や食料品など生活に直結する

影響は限定的なものと思われます。

た地盤改良などを含む大型プロジェク
トへの新規対応、また、徐々にその間

物価を徐々に押し上げており、個人消費を冷やす要因になっております。特一方、中古建機販売については、サブプ

口を広げてきているイベントレンタルに大都市圏と地方との経済格差の拡

ライムローン問題による米国の建機需要分野など、充分に収益を伸長させられ大、中小企業における経営環境の悪化

不振懸念はあるものの、中古建機需要はる余地があり、関係各社との連携を密が懸念されます。

世界的に旺盛であります。特に、当社のに営業展開に努める所存です。

販売する中古建機は、主に中国や東南ア
当社グループの主力事業を見ますと、

ジア、中近東向けに出荷されているのがなお、中国上海市で営業を開始した上前述のとおり、地方の公共事業の減少

現状でありますので、米国の需要動向に

海金和源設備租賃有限公司は、順調な傾向は、現状の政府・自治体の政策がよる影響は少ないと考えております。

滑り出しを見ております。好調な中古建機販売と合わせて、海外事業の拡大

続く限り、地方経済の衰退に呼応して伸長に努力いたします。

次期においても続くものと想定されま国内の建設投資額減少は、当社の主力す。また、耐震基準見直しを盛り込ん事業である建機レンタルにとっては、だ改正建築基準法の厳格運用による建マイナス要因でありますが、一方、建2008年10月期の業績予想につきまして

築物件の着工遅延が数多く見られま

設業界が合理化への努力を続ける中は下表のとおりです。

〔2008年10月期の業績予想（2007年11月1日〜2008年10月31日）〕

高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

71,900

4,600

4,400

2,300

70.02円

68,626

4,236

4,416

3,035

92.40円

61,700

4,300

4,100

2,200

66.98円

61,576

4,012

4,372

3,431

104.44円

売次期業績予想連結（2008年10月期）

当期実績（2007年10月期）

次期業績予想個別（2008年10月期）

当期実績（2007年10月期）（単位：百万円）

上Kanamoto Examiner vol.42 | 43

第43期（2006年11月1日〜2007年10月31日） News Highlight総集編
事業展開、イベント等のトピックス
2006.11●新セクションを設置いたしました
2006年11月1日、海外での事業展開ならびに海外関連企業を管轄する部門として、営業統括本部に「海外事業室」を新設しました。

●ウイングアーク・フォーラムで講演を実施
2006年11月30日に開催された「ウイングアーク・フォーラム」（ウイングアークテクノロジーズ社主
催）
で講演を実施。ビジネス統括システムの効率化に寄与するBI（ビジネスインテリジェンス）の重要性を中心にご説明しました。

2007.1●千葉新港営業所を開設
2007年1月22日、千葉市美浜区に「千葉新港営業所」
を開設しました。交通至便かつ建築・土木
ともに需要の高い立地に位置する期待の営業拠点です。

●第42回定時株主総会
1月26日、本社ビルで第42回定時株主総会を開催いたしました。

2007.2●株式会社レンタルテーオーから事業を譲受
地場有力企業の株式会社テーオー小笠原（北海道函館市／JASDAQ9812）の子会社で、道南地区で建機レンタル業を展開する株式会社レンタルテーオーの営業権等事業譲渡を受け、2月1日付で同社の営業権及びレンタル用資産を引き継ぎました。

●さっぽろ雪まつりに協賛
2月6日〜12日に開催された札幌の一大イベント「第58回さっぽろ雪まつり」に協賛しました。そのほか、関係者控室としてユニットハウスなど必要な機材をレンタルしました。

●株式会社九州建産を子会社化
九州地区での事業深耕を図るため、2月7日付で当社アライアンスグループの1つ、株式会
社九州建産（福岡市東区）を子会社化いたしました。

2007.3●好評をいただいたカナモトサンクスフェア2007
2007年も、毎年恒例となったカナモトサンクスフェアを各地で開催しました。3月の中標津営業所から9月の旭川までの約7ヵ月間、北海道・東北地区を中心に計14拠点で、各地元の皆様と親交を深めさせていただきました。

44 | Kanamoto Examiner vol.42

2007.3●上海金和源設備租賃有限公司（上海金和源）の開業式を挙行
3月、2007年2月に営業を開始した上海金和源の開業式が、上海市内の上海花園飯店で華やかに執り行われました。上海市黄浦区人民政府の郭芳副区長と上海日本領事館の田中栄治領事を筆頭に中国、日本から約250名のご来賓に臨席いただきました。同社の董事長も務める当社社長の金本寛中から、「中国発展の一助となるよう協力していきたい。中国でのレンタル事業普及を目指す」旨、ご挨拶しました。

2007.5●株式会社アシストを完全子会社化
従前からの連結子会社であり、北海道で建設保安用品のレンタル・販売を行う株式会社アシスト（北海道小樽市 当時）の発行済株式を追加取得し、5月1日付で完全子会社化しました。

●中間・通期ともに業績予想を上方修正
5月28日、平成18年12月8日付決算発表で公表した中間期ならびに通期の業績予想を上方修正しました。

2007.6●中国地方初の拠点・広島営業所を開設
6月5日、中国地方初の拠点となる広島営業所（広島市安佐南区）を開設しました。広島
市中心部に隣接し、県内外へのアクセスも良好という立地条件から、中国地方の中核拠点と位置付けています。

2007.7●恒例の花火大会をお手伝い
札幌市内中心部を流れる豊平川で開催されている「道新・UHB花火大会」（7月20日）と「朝日新聞・HTB花火大会」（同月27日）の両大会に、仮設トイレや照明機器をご用意するなど今年もお手伝いをさせていただきました。

●上海金和源が中国大手建設会社とアライアンス提携
7月26日、上海金和源が、中国有数の建設企業グループ（コンツェルン）である上海建工集団で土木工事を主体に請け負う「上海機械施工有限公司」とレンタル合作基本契約書（アライアンス提携）を締結しました。今後も大型プロジェクト工事が目白押しの上海で、必要となる機械一式を上海金和源が同社に提供する契約で、上海の発展に寄与するものと確信しております。

2007.8●札幌市主催の「環境広場さっぽろ」に出展
8月3日〜5日、札幌市主催で行われた環境イベント「環境広場さっぽろ」に出展しました。お客様に機械をタイムシェアして使用していただくサービスがレンタルで、レンタルそのものが環境負荷低減につながるビジネスである旨をご説明するとともに、アスベスト
関連機器をはじめとする取扱商品の展示も行いました。

●金沢営業所、糸魚川営業所を開設
8月6日、石川県金沢市に金沢営業所を、同月17日には新潟県糸魚川市に糸魚川営業所を開設しました。
Kanamoto Examiner vol.42 | 45

第43期（2006年11月1日〜2007年10月31日） News Highlight総集編

2007.9●通期業績予想の修正および増配、株主優待について発表
9月20日付で3件のプレスリリースを発表いたしました。1つは年金制度変更に伴い引当金取崩益（特別利益）が発生するため通期業績予想を修正した件のほか、当期末配当の2円増配（特別配当）と、東証一部昇格10年を機に当期から実施する株主優待制度について発表しました。

●旭川一条通東店を開設
北海道第2の都市として発展を続ける旭川市。その市内の工事に対する営業・フォローアップ体制を強化するため、9月28日、市内中
心部に旭川一条通東店を開設しました。

2007.10●株式の立会外分売を実施
当社株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るため、10月10日に当社株式の立会外分売を実施いたしました。

●第3回インターナショナルホームファッションフェアに出展
10月10日〜12日、東京ビッグサイトで開催された日本最大のホームファッションの国際専
門見本市「インターナショナルホームファッションフェア秋2007」に出展し、当社取扱商品の環境リサイクル壁材「Eco ecoシステム」を展示いたしました。

●WRC第14戦・ラリージャパンに協賛
F1とならぶモータースポーツの最高峰「FIA 世界ラリー選手権（WRC）」2007年度第14戦
が、10月25日〜28日に帯広市を中心とする十勝地方で開催されました。ラリージャパンと称されるこの日本大会に当社も協賛。仮設ユニットハウスや投光機のほか、テーブルやコ
ーン、フェンスなどの備品も提供させていただきました。

IR関連のトピックス
2006.12●第9回ノムラ資産管理フェアに出展
2006年12月1日・2日、東京国際フォーラムで開催されたノムラ資産管理フェアに出展しました。当社ブースには、イベント来場者18,000
名のうち2,700余名もの方々にお越しいただきました。

●第42期（2006年10月期）決算発表
2006年12月8日、2006年10月期の決算発表を行いました。同月13日には東京証券取引所1階の東証アローズで、（社）
日本証券アナリスト協会
主催による証券アナリストならびに機関投資家向け決算説明会を開催いたしました。

●国内の機関投資家訪問を実施
2006年10月期決算発表を受け、12月10日から約1週間にわたって国内の機関投資家訪問を実施
いたしました。
46 | Kanamoto Examiner vol.42

2006.12〜2007.2●個人投資家向け会社説明会を開催
当期から個人投資家の方々に向けたIR活動を強化充実させ、12月20日の三菱UFJ証券札幌支店を皮切りに2007年2月5日には大和証券札幌支店で、同月7日には三菱UFJ証券福岡支店で、個人投資家向け会社説明会を開催しました。

2007.3●第43期（2007年10月期）第1四半期決算発表
2007年3月2日、第43期（2007年10月期）
第1四半期の決算発表を行いました。

●国内の機関投資家訪問を実施
第1四半期の決算発表を受け、3月6日〜15日、4月17日〜20日と2回に分けて国内の機関投資家訪問を実施いたしました。

2007.4●海外IRを実施
4月3日から14日にかけてイギリスとアメリカの機関投資家訪問を行い、テレフォンカンファレンスも含めて計20社と対談。確かな手応えを感じるツアーとなりました。

2007.6●第43期（2007年10月期）中間決算発表
2007年6月8日、2007年10月期中間決算発表を実施。同月11日に東京証券取引所ビル6階の日
本証券アナリスト協会会議室で、証券アナリストならびに機関投資家向け決算説明会を開催いたしました。

●機関投資家訪問の充実
6月11日・12日と、同月18日〜21日の計7日間にわたって機関投資家の方々を訪問し、中間決算
及び当社の概況についてご説明いたしました。

●個人投資家向け会社説明会を積極的に開催
2006年末からコンスタントに開催している個人投資家向け会社説明会ですが、6月は三菱UFJ証
券の神戸支店と広島支店で、7月には野村証券の横浜西口・立川・渋谷の首都圏3支店で実施
いたしました。また、第3四半期決算発表前後の9月にも、大和証券本店と三菱UFJ証券仙台支店で開催しました。

2007.8●日経IRフェア2007に出展
8月31日、9月1日に東京ビッグサイトで行われた日経IRフェアに今年も出展いたしました。ブース出展のほか、31日には個別会社説明会も実施。多くの個人投資家の方々にお越しいただき、建機レンタルビジネ
スについてご説明させていただきました。

2007.9

●第43期（2007年10月期）第3四半期決算発表
2007年9月7日、第43期（2007年10月期）第3四半期の決算発表を行いました。翌週1週間は、決算説明を兼ねた機関投資家訪問を実施いたしました。
Kanamoto Examiner vol.42 | 47

第44期（2007年11月1日〜 ） News Highlight2007.11●ECO−MAnufacture2007に出展しました
2007年11月6日から9日の4日間、東京ビッグサイトで開催された「ECO-MAnufacture2007」に出展しました。同展は各企業が環境対策、エネルギー対策製品や技術サービスを紹介するもので、当社もアスベスト対策機器、マイクロガスタービン発電機やEco ecoシステムなどを展示し、環境に対する当社グループの取り組みを紹介しました。

●道内に2営業所を開設しました
多くのお客様にご注目いただいたアスベスト対策機器

44期（2008年10月期）に入って、11月28日に三笠営業所（北海道三笠市）を、12月13日には当別営業所（北海道石狩郡当別町）を開設しました。ともに大型工事と関連周辺工事
需要が見込まれるエリアで、この2ヵ所で北海道内の当社単体の拠点数は60ヵ所になりました。厳しい経営環境が続く北海道ですが、きめ細かなネットワークとサービスで、より多くのお客様のニーズに応えてまいります。

●第10回ノムラ資産管理フェアに出展しました
11月30日、12月1日と2日間にわたって東京国際フォーラムで開催されたノムラ資産管理フェアに今年も出展いたしました。
同フェアは国内最大級のＩＲイベントで、当社はＩＲ活動の一環として２００５年から出展を続けています。今回も多くの個人投資家の方々にお越しいただき、当社の事業内容、業
績、今後の見通しについてご説明を申し上げました。新しい期も積極的にＩＲ活動を行い、株主の皆様のご期待に沿える
ようこれからも努力してまいります。

2007.12

ブース内で実施したミニ会社説
明会にも大勢の方にご参加いた
だきました●内部統制プロジェクトを進めています
現在当社では、信頼性のある財務報告を継続するため業務プロセスの再確認を実施しており、その一環として、内部統制に関する事業所長研修を、12月に2週間をかけて全国各地で開催しました。2008年11月1日からの新業務プロセス本稼働を目標に、今まで以上にコンプライアンスの遵守、内部統制報告制度に準拠した組織運営を目指しています。
また、当社グループ各社においても、一日も早く当社同様の体制整備を行い、制度が運用できるよう指導しており、グループ一体となった法令遵守体制を整えられるよう努めています。

事業所長向け研修会の様子●機関投資家向け決算説明会を開催しました
通期決算発表後の12月10日、東京証券取引所6階会議室で機関投資家向け決算説明会を開催しました。中間・通期と年2回行っている当説明会には、毎回多くの投資家様にお集まりいただいており、今回も多くの機関投資家様にお集まりいただきました。過去最高益を2年連続で達成した通期決算の内容、来期以降の見通しを中心に、約1時間にわたりご説明をさせていただきました。
なお、当説明会の様子は当社ＨＰ（http://www.kanamoto.ne.jp）でご覧いただけます。

48 | Kanamoto Examiner vol.42

2007.12●札幌で個人投資家向け説明会を開催いたしました
今年も短信発表後、間髪を容れずに、個人投資家向け決算説明会を開催しました。12月18日には野村證券札幌支店で、翌19日には三菱ＵＦＪ証券札幌支店で、それぞれ両証券会社
様にご協力をいただき開催いたしました。師走の忙しい時期にも関わらず、地元札幌での開催とあって大勢の皆様にお集まりいただきました。当日は取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から、2007年10月期通期の決算概要と来期の見通しなどをご説明しました。前期に引き続き、当期も投資家の皆様に認知いただけるよう、全国各地で個人投資家向け会社説明会を開催する計画です。開催につきましては、随時、当社ＨＰでお知らせさせていた
だきます。

今後の予定
2008.1●2008年1月31日（木）〜2月1日（金）ふゆトピアin千歳（社）日本建設機械化協会主催、北海道千歳市の千歳市立中学校グラウンドで開催する除雪機械や排除雪装置の展示実演会です。当社で取り扱う排除雪機械や関連ハンドツールなどを展示します。

2008.2●2月5日（火）〜2月11日（月）さっぽろ雪まつり
昨年に引き続き、札幌大通公園の4丁目会場で当社レンタルアイテムが設営から運営までお手伝い。おなじみの当社キャラクター「カナモト坊や」の看板が今年も登場します。

●2月15日（金）〜2月16日（土）関西ノムラ資産管理フェア
関西IRフェア初出展。京セラドーム大阪で開催される当イベントは、昨年の来場者数28,000
人以上と12月開催のノムラ資産管理フェア（東京）と並び日本最大級のIRイベントです。

●2月26日（火）日本証券アナリスト協会 一般個人向け説明会（社）日本証券アナリスト協会主催の第5回一般個人向け説明会に参加いたします。会場は東京証券取引所６F会議室、時間は14:20〜15:10で説明をする予定です。
お申込、お問い合わせは（社）日本証券アナリスト協会（http://www.saa.or.jp/）まで。

■読者プレゼント
アンケートハガキをご返送いただいた方の中から抽選で30名様に当社オリジナルグッズを差し上げます。今回のプレゼント「スプーン＆フォークセット」は、小誌38号のプレゼントコ
ーナーでご紹介したところ予想以上に多くのご応募をいただき、また各イベント・説明会でも株主様や投資家の皆様にご好評をいただいている人気オリジナルグッズです。
柄の表側には 敬礼ポーズ のカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とトラック（フォーク）をデザイン。中央部分にはキラリと光る当社ロゴマークを入れています。人気グッズ再登場のこの機会に、ふるってご応募ください！
なお、ご応募の締め切りは2月15日（金）（当日消印有効）です。当選の発表は、商品の発送をもって代えさせていただきます。

Kanamoto Examiner vol.42 | 49

株主の皆様へ●インターネットはパソコンのほか携帯電話でもアクセスできるようになりました。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、に行使してください。

●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のと、が必要です。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスクまで
電話 0120-173-027（フリーダイヤル）

受付時間 9：00〜21：00※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、
また、携帯電話をご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
小誌前号でお伝えしたとおり、東証一部昇格10周年を迎えた本年を期に、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用いたしました。
お届けする優待商品は、カナモトの地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60種類以上の中からお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入のうえポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は半年間です。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

50 | Kanamoto Examiner vol.42

株券の電子化についてのお知らせ
株券の取引等がより安全かつ迅速に行われることを目的として、2004年6月に「株券の電子化」に関する法律が公布されました。これにより、上場会社の株券は2009年6月までに電子化されます。具体的な実施日は政令で決定されますが、2009年1月を実施目標として準備が進められています。
「株券の電子化」の詳細につきましては、下記センターまでお問い合わせください。
■お問い合わせ先
日本証券業協会 証券決済制度改革推進センター TEL. 03-3667-4500 ホームページ http://www.kessaicenter.com/

株主メモ（2007年10月31日現在）
資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日

96億9,671万円（払込済資本金）
32,872千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1月中毎年 10月31日
毎年 10月31日

中間配当金受領株主確定日 毎年 4月30日
公
告の掲
載 当社ホームページ、日本経済新聞＊＊当社公告の掲載につきましては、当社ホームページ（http://www.kanamoto.co.jp
または http://www.kanamoto.ne.jp）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

お手持ちの株券に関するお手続きのほか、住所、名義、届出印、配当金の振込み口座などの変更をご希望の場合は、下記＜株主名簿管理人＞宛てにご連絡をいただきたく、お願いいたします。
なお、株券を証券会社に預託されている場合は、当該証券会社へご連絡くださいますようお願いいたします。
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号 電話 0120-232-711（フリーダイヤル）同

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店／野村證券株式会社 全国本支店

取

次

所

株価チャート（週足）株価及び売買高 （東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
始
2 0 0 6 年 1 1月
1 2月
2 0 0 7 年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1 0月
1 1月

値

833
819
848
923
959
1,025
1,159
1,226
1,355
1,214
1,045
1,149
1,080

高

値

852
875
920
996
1,029
1,158
1,233
1,358
1,355
1,214
1,244
1,230
1,086

安

値

700
811
848
905
945
1,002
1,120
1,212
1,154
961
1,010
981
737

終

値

出来高

829
843
915
958
1,024
1,153
1,225
1,340
1,195
1,026
1,222
1,071
807

1,856
1,184
1,641
2,490
2,372
2,117
2,102
1,772
1,580
2,063
1,192
4,766
3,300

●

編

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,400

1,300

1,200

1,100

1,000

900

800

700

2006/11集

後記

2007/01

2006/03

2007/05

2007/07

2007/09

2007/11●

定時株主総会招集ご通知に添付される事業報告と小誌が合体することになりました。お陰で随分と厚みが出て少々お堅い雰囲気にはなりましたが、小誌の編集ス
タイル、株主本位の資料を作るという大目標は変わりません。もっともっとよい株主通信になるよう鋭意努力いたします。
ところで、昨年は随分と信頼が崩れる一年でありました。政治もそう、食品もそう、税金の使われ方、年金の行方も何でそうなるのか分からないことだらけ。虚
偽の品物や情報を提供し続けられていたことも、まったく許せませんが、あれこれ言い訳するよりもまず、お客様や国民がいらっしゃってこそ自分達が成り立つのだという感謝の念を忘れているのではなかろうかと思うのです。我々は何時からこんなに心ない人間に堕ちてしまったのでしょうか。カナモトは、皆様に胸を張れる企業でありたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

Kanamoto Examiner vol.42 | 51

本誌は、再生紙と大豆油インキを使用しております。

（東証一部・札証

証券コード: 9678）〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目1番地19
Tel （011）:
209-1600（大代表）

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