平成 14 年 10 月期 決算短信（連結）平成 14 年 12 月 13 日
上 場 会 社 名
株式会社カナモトコ ー ド 番 号
９６７８
（URL http://www.kanamoto.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 執行役員経理部長
決算取締役会開催日 平成１４年１２月１３日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
氏 名
氏 名

東・札
北海道

金 本 寛 中卯 辰 伸 人ＴＥＬ（０１１）２０９−１６００

１．14年10月期の連結業績（平成13年11月１日 〜 平成14年10月31日）（1）連結経営成績
営業利益
売上高
百万円

％

（金額表示：百万未満切捨て）
経常利益

百万円

％

百万円

％

14年10月期

65,251（ △3.1 ）

2,287（△20.4 ）2,381（△26.9 ）

13年10月期

67,346（2,872（ △5.6 ）3,257（ 27.8 ）株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

8.6 ）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

％

円

銭

円

銭

当期純利益
百万円
14年10月期

1,209( 155.8)

39

99

30

76

3.9

2.3

3.6

13年10月期

472(△65.3)

15

64

13

89

1.5

3.1

4.8

（注）①持分法投資損益 14年10月期−百万円
13年10月期−百万円②期中平均株式数（連結） 14年10月期 30,235,808株 13年10月期 30,229,603株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本円
銭％

14年10月期

99,31331,240

31.5

1,033

30

13年10月期

106,639

30,843

28.9

1,020

03

（注）期末発行済株式数（連結）14年10月期 30,233,756株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
14年10月期
10,645
13年10月期

12,469

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 442

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,761

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
15,433△ 762△12,137

15,991（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社 （除外） −社

13年10月期 30,237,259株−社

持分法適用関連会社数−社

持分法（新規） −社 （除外） −社

２．15年10月期の連結業績予想（平成14年11月１日〜平成15年10月31日）
売 上 高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
33,300
1,410
690
通 期
65,5002,180
1,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 33円08銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 1

Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社及び子会社 8 社、並びに関連会社 2 社で構成されています。主たる事業は、建設用機械並びに建
設関連機材全般のレンタル及び販売事業を展開しています。各社の当該事業に係わる概要と位置付けは次のとおりです。
〔建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部並びに㈱タニグチ（子会社）・第一機械産業㈱(子会社)・㈱カナモト四国（非連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル及び販売を行なっています。この三社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしています。
㈱エスアールジー・カナモト（子会社）は建設用仮設資材のレンタル業を、㈱アシスト（子会社）は什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行なっております。当社及び㈱タニグチは、㈱エスアールジー・カナモトと㈱アシス
トから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしています。
また、㈱カナテック（子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行なっており、ポリシールドサービス㈱（子会社）は、特殊防錆・防水シールドの販売・施工を行なっています。
〔鉄鋼関連事業 〕
当社の鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行っています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔情報通信関連・その他の事業 〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行っています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行っています。
その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社）は、米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売事業を行っており、当社に同製品を供給しています。プロヴィデンス・ブルワリー㈱（子会社）は、地ビールの製造販売を行っていましたが、現在その製造販売を休止しております。
〔事業系統図 〕 （注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー
建機レンタル
当建設関連事業社㈱タニグチ

建機レンタル事業
鉄鋼製品販売事業

第一機械産業㈱仮設足場
レンタル

情 報 機 器 事 業㈱カナモト四国

マイクロタービン
発電機㈱エスアールジー・
カナモト
仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル

㈱カナテック

仮設ハウスの供給㈱アシスト
保安用品等のレンタル
ポリシールドサービス㈱プロヴィデンス･ブルワリー㈱㈱アクティブパワー ※連結子会社㈱アクティブテクノロジー※

非連結子会社

関連会社

レンタルの取引平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 2

Ⅱ

経営方針及び経営成績

1．経営の基本方針
当社では、 常に変革を求め活性化を図ること を行動指針に据えています。経営環境の変化に即応し企業を持続的に成長させ、且つ、利益の極大化を図ることがステークホルダーにとっての最良の結果に資するものと考えております。パー
トナーである株主には永続的な利益還元を、また、ユーザーや地域社会に対しては、全国展開する総合レンタル業者としてのポテンシャルを発揮しつつ、拠点それぞれが独立した一事業者として地域に密着したきめ細かなサービスを提供することを目指すものであります。
2．利益配分等に関する基本方針
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中期的な利益計画に基づいた設備投資並びに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を堅持する方針です。
一方、内部留保金につきましては、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の導入に充ててまいります。
なお、自己株式の償却については、状況により適時実施することを前提として、その体制を整えておく方針にあります。
2‑2．投資単位の引き下げに関する方針
投資単位並びに株式分割については、現状、市場において適正な位置付けにあると考え、当面、その引下げは考えておりません。ただし、今後の投資単位の分布状況によっては、弾力的な対応を検討してまいります。
2‑3．目標とする経営指標
当社では、資産の時価評価を厳密に行い、保守主義の会計原則が要求される部分では、これを徹底いたします。また、従前から ROI（投下資本回収率）とキャッシュ・フローを重視しており、磐石な経営基盤の形成を主眼に置いて EBITDA（減価償却前営業利益）の拡大を目指しています。建機レンタルなど大量の資産保有が必要な産業では EBITDA が総合的な収益判定に最適であるという事実に鑑み、継続的にこの指標を測定し経営判断に役立てます。
3．中長期的な会社の経営戦略
現在進行中の三ヵ年計画 カナモトサバイバルプラン （自：2001 年 11 月 1 日 至：2004 年 10 月 31 日）により、主力の建機レンタル事業で、自他共に認められるトップ企業となるべく、次の営業・財務戦略を継続実行します。
① 既存営業テリトリについては、レンタル用資産の稼働率向上と地元ユーザーの囲い込みのためのドミナント戦略を堅持しつつ、大胆なスクラップ＆ビルドを実施して需要の集中する首都圏、特に東京に人材・レンタル用資産をシフトし、攻撃型の体制を採る。短期間で採算性を確保できる出店を優先させる。
② 西日本地区の未出店地域については、アライアンスグループ構築による営業基盤の拡大を継続し、連結・非連結を問わず、それぞれの企業体質の強化とグループとしての企業連携を強化してシナジー効果を発揮する。
③ 多様かつ良質な資金調達の観点から、引き続き債券格付の向上を目指し、財務体質の改善と強化を図る。
4．会社の対処すべき課題
建機レンタル業界における競争激化のもと、利益環境は厳しさを増しております。これまで当社では、他社との差別化として、顧客ニーズに密着したレンタル資産の増強と、補償制度の充実などを実施してきましたが、さらに当社グループには本業の建機レンタルを補完する「仮設材」や、「什器備品・保安用品」「特注ハウス」などの分野で密接な関係を有しているグループ企業群があり、今後、この機動的活用が他社との差別化の鍵になることから、当社はグループ企業連携を一層強化し、確実にシナジー効果を上げることに専念します。
人事制度の見直しによる実力成果主義の徹底、また、拠点におけるローコストオペレーション運動は、着実に成果を上げていますが、ここ数年の急速な拠点増により、メンテナンス面での地域格差が顕著となってきていることから、全拠点オンラインネットワークを有効利用したナレッジマネジメントシステムとメンテナンス標準化システムの構築を急ぎます。
なお、建機レンタルに継ぐ新たな主力事業の模索のために、ベンチャービジネス支援等を行っておりますが、事業性、将来性の可否判断をタイムリー且つスピーディに行うことでリスク軽減に努めてまいります。
5．会社の経営管理組織の整備、コーポレートガバナンス等に関する施策
当社では、既に執行役員制度を取り入れて業務執行責任を明確化させています。また、組織体系を整理統合し、経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。
また、コンプライアンスについては、倫理規定を設け、社外委員も含めたコンプライアンス委員会を社内に設置すること
で、法令･倫理規定遵守マインドの高揚を図っています。
一方、グループ企業内においても、各社が参画する「アライアンスグループ会」を定期的に開催し、グループの経営目標と経営方針を周知徹底するとともに、グループ全体の事業展開力の向上を目指しています。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 3

2．経営成績及び財政状態（1）経営成績①当該連結事業年度（平成 14（2002）年 10 月期）の概況
当期の日本経済は、財政再建のくびきにより景気刺激策が執行されず、景況感の改善には至りませんでした。当社の主要取引先の建設業界においては、公共事業費の減少に加え、民間設備投資も首都圏以外は急減速するなど、非常に厳しい環境が続きました。個々の事業分野については以下のとおりです。
〔建設関連事業 〕
2001 年度の最新建機レンタル依存率（日本土木工業協会（2002 年 6 月発表）
）は、55.5％（対前年 1.2 ポイント増）と、建機レンタルへの希求はこれまでと変わらず旺盛でありました。しかし、公共事業予算削減により、建設業界の売上全体が縮小したことから、建機レンタル料への値下げ圧力は以前にも増して強く、レンタル依存率が上昇傾向にあるにもかかわらず、建機レンタル業界全体の売上は減少しており、業界を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況でありました。
●当社の状況(単独)

当社の建機レンタル事業部門は、既存拠点を地区別に再編成、指揮系統を整理しました。また、拠点の事務統合化を実施
すると同時に不採算拠点を 4 拠点閉鎖するなど、コスト削減に努めました。期中の拠点新設/閉鎖は、北海道地区＋2/−0、
東北地区＋3/−1、関東信越地区＋4/−2、近畿中部地区＋1/−1 の計＋10/‑4 で、差し引き 6 拠点の増設となりました。
上述の結果、当社のレンタル資産の稼働率はこれまで同様の高稼働率を堅持し、レンタル単価下落の影響を最小限に抑えられたことから、レンタル収入は 5.3％減にとどめられました。
地域別の建機レンタル収入の状況は、公共事業減少の煽りをまともに受ける形になった北海道、東北の各地区は対前年同期比それぞれ 10.6％減、8.1％減、関東信越地区は東京で公共事業並びに民需が旺盛だったものの信越と北関東の不振が影響し 3.9％増にとどまりました。近畿中部地区は大阪、名古屋両地区が好調だったことに加え、北陸地区も一時の低迷から脱し、また、西日本で展開しているアライアンスグループ戦略が奏効し、9.8％増となりました。
一方、同部門での販売収入については、中古建機の海外販売売上は大きく順伸しましたが、国内各地における地道な販売活動にもかかわらず単価下落の影響が大きく、結果として前年同期比 3.8％減となりました。
利益面におきましては、期初から徹底実施している新三ヵ年計画・カナモトサバイバルプランによるコスト削減効果と、レンタル資産導入形態をリース重視としたことによる減価償却費負担平準化を図ったものの、レンタル単価下落の影響か
ら営業利益が圧迫され、前年を下回る結果となりました。
●連結子会社の状況

建設関連事業関連の連結子会社各社の決算は以下のとおりです。
㈱タニグチは、北海道の公共工事減少という厳しい環境にありましたが、売上高は対前年同期比 1.6％増、当期純利益は同 35.1％増と大いに健闘しました。
㈱アシストは、昨年の営業拠点の大幅な増設もあり、売上高は対前年同期比 18.5％増、当期純利益も同 108.3％増となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは、札幌に新たに拠点新設し売上増強を図りましたが、建築需要の停滞、単価の下落、新設
コスト増から、売上高は対前年同期比 4.7％減、当期純利益は赤字となりました。
㈱カナテックは、グループ各社への供給増もあり、売上高は対前年同期比 14.2％増となりましたが、多様化した部品構
成と運送経費などの原価コスト増もあり、当期純利益は 72.2％減となりました。
当年度から連結会社となった第一機械産業㈱は、決算月変更により変則決算を行ったため、純粋な比較はできませんが、売上高、利益とも順調に推移しました。ただ、過年度の費用処理増もあり、当期純利益は赤字の計上としております。
以上の結果、建設関連事業における当期連結業績は、売上高は 565 億 58 百万円（対前年同期比 1.8％減）、営業利益は 21
億 8 百万円（同 17.6％減）となりました。
〔鉄鋼関連事業 〕
需要の強い札幌圏に人材をシフトするなど販売増に注力しました。本年 1 月末日をもって廃止した製鉄原料（鉄スクラップ）部門の収益減をカバーするべく、需要の高い鋼材や建築資材の取り扱いに腐心した結果、市場単価との折り合いから売上増には至りませんでしたが、民間需要が一向に立ち上がらない地方市場の影響を最小限に抑えられました。
この結果、売上高は 74 億 35 百万円（対前年同期比 10.8％減）、営業利益は 47 百万円（同 67.7％減）となりました。
〔情報通信関連・その他の事業 〕
情報機器事業部門では、前期好調だったワークステーションのレンタルは新ＯＳ搭載機種が市場の様子見からレンタルの引き合いが出遅れたこと、また、パソコンのレンタルは数量的には好調に推移しましたが、売価の下落の影響を受けレン
平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 4

タル単価も同様に低下したことから、レンタル収入では対前年同期比 14.8％減と伸び悩みました。販売売上については、
無線 LAN の販売が前期同様堅調に推移し、単価下落同 0.8％の微減に留められました。部門全体では 7.0％減でした。
その他の事業であるプロヴィデンス･ブルワリー㈱は、伸び悩む個人消費と販路拡大ができなかったことから、やむなく
本年 2 月をもって地ビールの生産を休止しました。
情報通信関連・その他の事業での売上高は、12 億 57 百万円（前年同期比 9.6％減）、営業利益は同 4 百万円（同 83.7％減）となりました。
〔当該事業年度（平成 14（2002）年 10 月期）の連結経営成績の結果 〕 （％は対前年同期比増減）
売 上 高

営業利益

百万円

当該事業年度

65,251

％

経常利益

百万円

△3.1

2,287

％

△20.4

百万円

2,381

当期純利益
％

△26.9

百万円

1,209

％

155.8

〔その他 〕
ベンチャービジネス支援事業は有望な投資先がなかったことから、資本出資等はありませんでした。
②次連結事業年度（平成15（2003）年10月期）の見通し
小泉内閣の改造に伴い、金融システムの早期健全化が推し進められており、これにより、いわゆる「過剰債務の問題企業」の整理・淘汰が加速されるとの見解が多数を占めております。公共事業予算についても、約1.5兆円の補正予算が組まれましたが、当初予算での急激な削減が実行されていることなどから、多くを望めるものではありません。これらの状況か
ら建機レンタル業界においては、メーカー系レンタル、広域大手、中堅レンタルの業者間での競争状態は続くものの、一方ではレンタル依存率の高まりという要因もあります。
建設関連事業部門の主力事業である建機レンタル事業においては、シェア拡大のチャンスとなることから、一層の収益確保を目指し、グループ各社と当社営業との一層の連携・一体化を図り営業強化を推進するとともに、取り扱い品種の一部
見直しにより、顧客ニーズに即した商品構成を推し進めます。同時に、ローコストオペレーションの強化のため、事務・整備の合理化を推し進めます。拠点開設は首都圏を優先いたします。なお、昨今のシェアの拡大にあわせて、次事業年度においても積極的な資産導入を図っていきます。
また、鉄鋼販売事業部門と情報機器事業部門においては、当社の売上構成では些少ではあるものの、おのおのの部門で引き続き拡販するように努めます。なお、プロヴィデンス・ブルワリー㈱の清算に伴う損失見込額は、当年度に費用計上済
みであります。
〔次連結事業年度（平成 15（2003）年 10 月期）の予想 〕 （％は対前年同期比増減）
売 上 高

営業利益

百万円

次中間期予想次通期予想

33,30065,500

％

2.1
0.4

経常利益

百万円

1,480
2,360

％
△12.7

3.2

百万円

当期純利益
％

百万円

％

1,410

△20.7

690

△25.9

2,180

△8.4

1,000

△17.3

（2）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、退職給付引当金の減少、減価償却費の減少がありましたが、法人税等の支払額が増加したため、前期に比べ 18 億 23 百万円減少し、106 億 45 百万円の収入（前年同期比 14.6％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことから、前期に比べ、3 億 20 百万円増加し、4 億 42 百万円の支出（同 42.0％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の買入消却、転換社債償還による支出があるものの、長期借入れによる収入があり、前期に比べ 13 億 76 百万円増加し、107 億 61 百万円の支出（同 11.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ 5 億 58 百万円減少し、154 億 33 百万円（同 3.5％減）となりました。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 5

Ⅲ

連結財務諸表等
１．連結貸借対照表
期

科（千円未満切捨て表示）
別目

当連結会計年度（平成14年10月31日現在）

前連結会計年度（平成13年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増
金

減

額
額

（資産の部）
流 動 資 産現金

金

15,437,482

15,996,639△559,156

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

23,120,417

25,807,750△2,687,333

券

75,075

114,440△39,365

産

809,466

1,117,400△307,934

材

2,466,271

2,931,588△465,316

有

及

び

価

た

な

建

預

証
卸

資

設

機

未

収

法

人

税

等

56,109−56,109

繰

延

税

金

資

産

167,379

230,232△62,853他

437,337

351,760

85,577

当

金△494,633△324,938△169,694

産

合計42,074,906

定

資

産

そ

の

貸
流

倒
動

引
資

42.4

46,224,874

43.3△4,149,968

固 定 資 産
有

形

レ

ン

タ

ル

用

資

産

16,896,190

19,820,577△2,924,386

建

物

及

び

構

築

物

7,685,672

8,163,141△477,468

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,087,738

1,300,205△212,467

土地

24,600,974

24,396,831

204,143

定108,792

58,89649,896

他

189,559

231,088△41,528

有 形 固 定 資 産 合 計

50,568,929

建
そ

設

固

仮
の

勘

50.9

53,970,740

50.6△3,401,810

無 形 固 定 資 産
その他

100,727

無 形 固 定 資 産 合 計

100,727

84,251
0.1

84,251

16,4760.1

16,476

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 6

（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

当連結会計年度（平成14年10月31日現在）

前連結会計年度（平成13年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増
金

減

額
額

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

3,682,356

3,789,391△107,035

繰

延

税

金

資

産

1,748,980

1,567,069

181,910

他

1,717,732

1,449,550

268,181

金△580,183△446,847△133,336

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

6,568,886

6.6

6,359,165

6.0

209,720

固計

57,238,543

57.6

60,414,156

56.7△3,175,613

計99,313,449

100.0

106,639,030

100.0△7,325,581

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,965,279

12,620,598△655,318

金

905,454510,053

395,401

１ 年 以 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

8,484,358

7,819,446

664,911

１年以内償還予定の社債

5,277,692−

5,277,692

１ 年 以 内 償 還 予 定 の転換社
債4,164,000−

4,164,000

そ

の

貸

倒

定

引

資

資

当

産

産

合

合

（負債の部）
流 動 負 債

短

期

未

払

賞

与

借

法

入

人
引

税

等

19,3091,319,459△1,300,149

当

金

541,179

594,688△53,509

未

払

金7,909,341

8,299,274△389,932

その他

753,119

763,794△10,674

計

40,019,734

債−

5,277,692△5,277,692

債−

9,281,000△9,281,000

金

17,301,830

14,547,095

2,754,734

金

1,675,725

2,008,761△333,035

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

196,643

282,426△85,782

流

動

負

債

合

40.3

31,927,314

29.9

8,092,420

固 定 負 債
社
転

換

長
退

期
職

借
給

長

期

連

結

付

入
引

未
調

そ
固

社

整

当

払

金

8,636,876

12,405,133△3,768,257

勘定

25,493−25,493

他

118,996−

118,996

計

27,955,564

28.1

43,802,108

41.1△15,846,543

計

67,975,299

68.4

75,729,422

71.0△7,754,123

分

97,5740.1

66,6010.1

30,972

の
定

負

負
債

債

合

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 7

（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

当連結会計年度（平成14年10月31日現在）

前連結会計年度（平成13年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

金

8,596,737

増
金

減

額
額

額

構成比(%)

8.7

8,596,737

8.1−（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

9,720,343

9.8

9,720,343

9.1

−

連

結

剰

余

金

13,044,002

13.1

12,395,900

11.6

648,102

その他有価証券評価差額金△108,448△0.1

140,5350.1△248,984

資

本

合

計

31,252,634

31.5

30,853,516

28.9

399,117

自

己

株

式

△2,086

△0.0

△537

△0.0

△1,548

子会社の所有する親会社株式△9,973△0.0△9,973△0.0−

計31,240,575

31.5

30,843,006

28.9

397,569

負債・少数株主持分及び資本合
計99,313,449

100.0

106,639,030

100.0△7,325,581

資

本

合

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 8

（千円未満切捨て表示）

２．連結損益計算書
期

科

別

目

当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増
金

減

額
額

売 上 高
レ

ン

タ

ル

売

上

高

40,560,882

41,839,605△1,278,723

25,506,819△815,830

商

品

売

上

高

24,690,988

売

上

高

合

計

65,251,870

レ ン タ ル 売 上 原 価

30,630,540

31,189,827△559,287

商

品

売

上

原

価

19,376,376

19,986,164△609,788

売

上

原

価

合

計

50,006,917

76.6

51,175,992

76.0△1,169,075

売

上

利

益

15,244,953

23.4

16,170,432

24.0△925,478

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,957,410

19.9

13,298,018

19.7△340,608

営

3.5

2,872,413

4.3△584,870

100.0

67,346,425

100.0△2,094,554

売 上 原 価

総

業

利

益

2,287,543

利息

10,08917,257△7,168

金

45,62722,19023,437

投 資 有 価 証 券 売 却 益

157,293376,299△219,005

受

取

保

険

料

38,354

242,730△204,376

受

取

賃

貸

料

95,177

256,066△160,888

受

取

報

奨

金

168,536−

168,536

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

6,237

−

6,237

そ の 他 の 営 業 外 収 益

233,103

177,869

55,233

営

計754,419

息

475,129544,075△68,946

そ の 他 の 営 業 外 費 用

185,605

163,51222,093

営

計660,735

1.0

707,587

1.1△46,852

益2,381,227

3.6

3,257,239

4.8△876,012

営 業 外 収 益
受

取

受

取

業

配

外

収

当

益

合

1.1

1,092,413

1.6△337,994

営 業 外 費 用
支

払

業

経

外

利

費

常

用

合

利

特 別 利 益
前

期

損

益

修

正

益

−

2,256

△2,256

固

定

資

産

売

却

益

14,266

4,178

10,088

退職給付引当金戻入益

395,091−

395,091

金−

24,782△24,782

他

11,101

1,934

9,167

計

420,459

移

転

補

そ
特

償

の
別

利

益

合

0.6

33,151

0.1

387,307平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 9

（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増

減

金

額
額

特 別 損 失固 定 資 産 売 除 却 損

199,356

101,886

97,470

投 資 有 価 証 券 評 価 損

240,765

126,450

114,314

投 資 有 価 証 券 売 却 損

70,085−70,085

転損

96,085−96,085

退職給付引当金繰入額−

1,982,023△1,982,023

他

67,58555,34012,245

計673,878

1.0

2,265,701

3.4△1,591,822

税金等調整前当期純利益

2,127,807

3.2

1,024,690

1.5

1,103,117

法人税、住民税及び事業税

864,430

1.3

1,883,570

2.7△1,019,139

法

人

少

数

当

期

換

社

そ
特

債

償

還

の
別

損

税

失

等

株

調
主

純

合

整

額

59,3970.1△1,308,431△1.9

1,367,829

損

失

5,252

0.0

23,1350.0△17,882

利益

1,209,231

1.8

472,686

0.7

736,545（千円未満切捨て表示）

３．連結剰余金計算書
期

科

別

目

当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金

連 結 剰 余 金 期 首 残 高

額

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

12,395,900

12,484,124△88,224

金

544,529544,311218

金16,60016,600−（うち監査役賞与金）(1,700)(1,700)(−)

連 結 剰 余 金 減 少 高 合 計

561,129

560,911218

益1,209,231

472,686

736,545

連 結 剰 余 金 期 末 残 高

13,044,002

12,395,900

648,102

連 結 剰 余 金 減 少 高
配
役

当

当
員

期

賞

純

与

利

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 10

（千円未満切捨て表示）

４．連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

営業活動によるキャシュフロー
税金等調整前当期純利益

2,127,807

1,024,690

1,103,117

減

費

8,119,889

9,486,358△1,366,468

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△6,237−△6,237固益△14,266△4,178△10,088

固 定 資 産 売 除 却 損

199,356

101,886

97,470益−△1,6181,618

少額レンタル用資産割賦購入額

265,647

361,621△95,973

建設機材売却に伴う原価振替額

35,359134,927△99,567

レンタル用資産売却に伴う
原
価
振
替
額

1,504,216

1,193,637

310,578

レンタル用資産の取得による支出△1,251,943△295,556△956,387

投 資 有 価 証 券 評 価 損

240,765

126,450

114,314

投 資 有 価 証 券 売 却 益△157,293△376,299

219,005

投 資 有 価 証 券 売 却 損

70,085−70,085

前

価

定

期

償

資

損

産

益

却

売

修

却

正

社

債

買

入

消

却

益

△46,450△8,143△38,307

転

換

社

債

償

還

損

96,085−96,085貸 倒 引 当 金 の 増 加 額

300,631367,817△67,186

賞 与 引 当 金 の 増 減 額△53,50991,785△145,294

退職給付引当金の増減額△333,035

2,008,761△2,341,797

役員退職慰労引当金の減少額△85,782△5,028△80,754

受取利息及び受取配当金△55,717△39,448△16,269

レンタル用資産割賦購入支払利息

271,236

299,831△28,594支

息475,129544,075△68,946

売 上 債 権 の 増 減 額

2,985,326△2,476,330

5,461,657

た な 卸 資 産 の 増 減 額

336,554△291,190

627,744

仕 入 債 務 の 増 減 額△1,104,285

901,119△2,005,404

額

107,073

487,864△380,791

役 員 賞 与 の 支 払 額△16,600△16,600−

そ他△563,520

426,291△989,811

計

13,446,523

14,042,726△596,202

利息及び配当金の受取額

55,71739,44816,269額△747,992△844,586

96,594

法 人 税 等 の 支 払 額△2,108,470△767,928△1,340,542

営業活動によるキャシュフロー

10,645,777

12,469,659△1,823,881

未

払

払

金

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 11

（千円未満切捨て表示）
期
科

別

目

当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金

増
金

減

額
額

額

投資活動によるキャシュフロー
定期預金の預入による支出△207,190△4,233△202,956

定期預金の払戻による収入

645,1319,129

636,002有形固定資産の取得による支出△398,195△1,073,093

674,897

有形固定資産の売却による収入

112,805

122,249△9,443

無形固定資産の取得による支出△26,294△28,6692,374

投資有価証券の取得による支出△2,645,631△2,772,134

126,503

投資有価証券の売却による収入

2,243,014

3,066,275△823,261

出資金の払込による支出△16,129△82,439

66,309連結の範囲の変更に伴う子会社
株 式 の 取 得 に よ る 支 出△114,274−△114,274

そ△35,512−△35,512△442,276△762,916

320,639

短 期 借 入 金 の 純 増 減 額

160,001△4,216,562

4,376,563

長 期 借 入 れ に よ る 収 入

13,670,000

10,136,450

3,533,550

長期借入金の返済による支出△10,538,637△8,793,335△1,745,301

社債の買入消却による支出△1,576,550△506,857△1,069,693

転換社債償還による支出△3,590,085−△3,590,085

株 式 の 発 行 に よ る 収 入−

10,488△10,488

割賦債務の返済による支出△8,348,209△8,242,273△105,936

自己株式の売却による収入

−

3,153

△3,153

自己株式の取得による支出△1,548△3,525

1,976

親会社による配当金の支払額△544,529△544,311△218

少数株主への株式発行による収入

8,000

20,000△12,000−△1,057

1,057△10,761,559△12,137,831

1,376,271

現金及び現金同等物の増加額△558,058△431,088△126,969

現金及び現金同等物の期首残高

15,991,306

16,422,395△431,088

現金及び現金同等物の期末残高

15,433,247

15,991,306△558,058の他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャシュフロー

そ

の

他

財務活動によるキャッシュ・フロー

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 12

５．連結財務諸表作成の基本となる事項
当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）

連結の範囲に含めた子会社は、㈱エスアー
連結の範囲に含めた子会社は、㈱エスアー
ルジー・カナモト、㈱タニグチ、㈱アシスト、 ルジー・カナモト、㈱タニグチ、㈱アシスト、㈱カナテック、プロヴィデンス・ブルワリー ㈱カナテック、プロヴィデンス・ブルワリー㈱、第一機械産業㈱の６社であります。
㈱の５社であります。
上記子会社の他、㈱カナモト四国ならびに上記子会社の他、㈱カナモト四国ならびに
ポリシールドサービス㈱については、資産基 ポリシールドサービス㈱については、資産基準、売上高基準、利益基準及び剰余金基準の 準、売上高基準、利益基準及び剰余金基準の観点からみて、いずれも小規模であり、連結 観点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた 財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
め、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱ア同左クティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の決算日は８月31日
同
左であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
同
左
おります。
ロ．建設機材ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
償却費を控除した額によっております。
（追加情報）
敷板鋼板の耐用年数は、従来７年としていましたが、物理的使用可能期間を考慮し、かつ、顧客におけるレンタル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り当連結会計年度から耐用年数を10年に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当連結会計 年度の減価償却費は209,320千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は209,320千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産（イ）商品（イ）商品
後入先出法による低価法
同左（ロ）貯蔵品（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
同左平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 13

当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）(2）重要な減価償却資 イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
産の減価償却の方定率法を採用しております。ただし、定期定率法を採用しております。ただし、定期法
借地権契約による借地上の建物について借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残は、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっておりま
存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、す。なお、一部の連結子会社については、
平成10年４月１日以降取得した建物附属
平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用
設備を除く建物については定額法を採用しております。
しております。
なお主な耐用年数は次のとおりでありま
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
す。
レンタル用資産 ５年〜10年
レンタル用資産 ５年〜10年
建物及び構築物 10年〜34年
建物及び構築物 10年〜34年（追加情報）
貸与ハウスの耐用年数は、従来７年としていましたが、最近時における品質の向上により物理的使用可能期間が伸長し、また、顧客におけるレンタル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り、当連結会計年度から耐用年数を10年に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当連結会計年度の減価償却費は232,276千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は232,276千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内同左における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計 イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時において一括
なお、会計基準変更時差異（1,982,023千
償却しております。数理計算上の差異は、円）については当連結会計年度末においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間
全額費用処理しております。数理計算上の以内の一定の年数（10年）による定額法に差異は、その発生時の従業員の平均残存勤より、翌連結会計年度から費用処理するこ
務期間以内の一定の年数（10年）による定ととしております。
額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．役員退職慰労引当金
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に同左基づく期末要支給額を計上しております。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 14

当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計 イ．ヘッジ会計の方法の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例
処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワッ
プ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6）その他連結財務諸 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関 は、全面時価評価法を採用しております。
する事項
６．連結調整勘定の償却 親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消に関する事項去は、原則として段階法によっております。
相殺消去の結果生じた消去差額のうち、発生原因が明らかな部分については適切な勘定科目に振替え、残りは連結調整勘定としております。連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）(4）重要なリース取引の処理方法

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同

左

イ．ヘッジ会計の方法
同左ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左ハ．ヘッジ方針同

左ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左消費税等の会計処理
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 15

会計処理の変更

事故処理における収益
費用計上区分の変更

従業員家賃の収益費用
計上区分の変更

当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）

レンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した
場合、従来、保険金収入は「営業外収益」で処理し、レンタル用資産の簿価は「特別損失」、リース機械の解約損は「営業外費用」で処理しておりましたが、当連結会計年度から保険金収入は「売上高」として処理し、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約
損は「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。この変更は、レンタル業においては貸出しによる賃貸料で投下資本を全額回収することが目的であり、事故による保険金収入においても、投下資本の回収と考えることができ、また、保険金収入も増加傾向にあるために行ったものであります。この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、売上高は204,754千円増加し、売上総利益及び営業利益は75,843千円それぞれ増加し、経常利益は61,017千円減少しましたが税金等調整前当期純利益には影響ありません。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
従来、従業員家賃の会社支払額は「販売費及び一般管理費」で処理し、従業員負担部分は「営業外収益」で処理しておりましたが、当連結会計年度から従業員負担額は「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この変更は、従業員の増加に伴い、当該金額の重要性が増加する傾向にあるため、会社の実質的な家賃負担額を示すために行ったものであります。この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、営業利
益は165,232千円増加しましたが経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありま
せん。なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。

──────

──────

表示方法の変更
当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取報奨金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の「受取報奨金」は86,487
千円であります。

──────

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 16

追加情報
当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）

──────

（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成10年６月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が2,008,761千円増加し、経常利益は26,737千円、税金等調整前当期純利益は2,008,761千円減少しております。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成11年１月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益
は79,351千円、税金等調整前当期純利益は14,153千円増加
しております。また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は278,026千円減少し、投資有価証券は278,026千円増加しております──────

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成14年10月31日現在）
１．有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度（平成13年10月31日現在）

44,097,260千円

１．有形固定資産減価償却累計額

46,638,798千円

２．受取手形割引高84,562千円

２．受取手形割引高67,100千円

３．受取手形裏書譲渡高178,242千円

３．受取手形裏書譲渡高167,213千円

４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり
であります。
投資有価証券（株式）であります。
199,000千円

５．担保に供している資産
37,554千円

土197,434千円

計

投資有価証券（株式）204,000千円

５．担保に供している資産

建物及び構築物
地

４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおり

──────

234,988千円

上記物件について、短期借入金の223,400千円、一年以内返済予定の長期借入金118,120千円、長期借入
金226,580千円の担保に供しております。
６．保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行他）
関連会社（㈱アクティブパワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）
計

６．保証債務
22,334千円
350,000千円
372,334千円

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行他）
関連会社（㈱アクティブパワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）
計26,839千円
350,000千円
376,839千円

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 17

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり

であります。

であります。

従業員給料手当4,846,212千円

従業員給料手当

4,958,744千円

減価償却費

1,021,701千円

減価償却費

1,099,677千円

賃借料

1,397,906千円

賃借料

1,421,216千円

貸倒引当金繰入額

549,086千円

貸倒引当金繰入額

573,957千円

退職給付費用503,711千円

賞与引当金繰入額

594,688千円

賞与引当金繰入額539,350千円

退職給付費用440,050千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,016千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,808千円

２．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
税務修正に伴う受入額

２．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。

1,541千円

税務修正に伴う受入額
償却債権取立益
計

３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

8,546千円

土 地

土 地

5,639千円

建物及び構築物

計638千円
2,256千円

機械装置及び運搬具
建物及び構築物

1,618千円

81千円

4,068千円

計109千円
4,178千円

14,266千円
４．

４．退職給付引当金戻入益──────

厚生年金基金制度において平成14年４月から年金支給開始年齢を引き上げたことに伴う、退職給付債務の減少額であります。
５．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物

17,583千円

土 地

306千円

その他

275千円

５．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,847千円
818千円（固定資産除却損）
レンタル用資産85,707千円（固定資産除却損）
レンタル用資産23,021千円

建物及び構築物

8,437千円

建物及び構築物

33,637千円

機械装置及び運搬具

1,551千円

機械装置及び運搬具

104,212千円

その他

1,524千円

その他

20,319千円

計

101,886千円

計

199,356千円

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 18

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

15,437,482千円

現金及び預金勘定△4,234千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

15,433,247千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
第一機械産業㈱
流動資産
939,031千円
固定資産805,543千円
流動負債△990,508千円
固定負債△380,626千円
連結調整勘定△ 31,866千円
少数株主持分
△ 65,352千円
第一機械産業㈱の取得価額
276,222千円
第一機械産業㈱の現金及び現金同等物△161,948千円
差引：第一機械産業㈱の取得のための支出
114,274千円
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,637,011千円であります。

現金及び現金同等物
２．

15,996,639千円△5,333千円
15,991,306千円

──────

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ9,701,009千円であります。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 19

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レ ン タ ル 用 資 25,612,138産
有形固定資産その他
合計8,300,356 17,311,781
383,756

666,755
26,278,894

282,999

8,684,113 17,594,780(2）未経過リース料期末残高相当額

レ ン タ ル 用 資 14,913,569
産

7,162,742

7,750,826

有形固定資産その他

1,220,026

563,453

656,572

合計

16,133,596

7,726,196

8,407,399(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内4,662,895千円

１年内3,264,160千円

１年超

13,357,075千円

１年超

5,323,430千円

合計

18,019,970千円

合計

8,587,590千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

4,343,353千円

支払リース料

3,115,473千円

減価償却費相当額

3,732,378千円

減価償却費相当額

2,837,451千円

支払利息相当額

384,087千円

支払利息相当額

291,179千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

左定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,543,331千円

１年内1,680,768千円

１年超

2,642,701千円

１年超

2,837,561千円

合計

4,186,032千円

合計

4,518,329千円

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 20

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成14年10月31日）

前連結会計年度（平成13年10月31日）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

872,890

1,276,349

403,459

838,578

1,520,394

681,815① 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

小計

872,890

1,276,349

403,459

838,578

1,520,394

681,815

1,143,040

782,536△360,503

839,415

636,731△202,683

−

−

−

−

−

−

141,005

136,959△4,046231,270

227,830△3,440

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

1,214,013

989,085△224,928

1,032,448

797,813△234,635

小計2,498,059

1,908,581△589,477

2,103,134

1,662,374△440,759

3,370,949

3,184,931△186,017

2,941,712

3,182,768

241,056

種

類

(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

② 社債

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成13年11月１日 至平成14年10月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

1,319,677

前連結会計年度（自平成12年11月１日 至平成13年10月31日）

売却損の合計額（千円）

158,559

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

71,351

1,806,471

売却損の合計額（千円）

377,186887

３．時価のない主な有価証券の内容
種類

当連結会計年度（平成14年10月31日）

前連結会計年度（平成13年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

373,500

497,010

非上場外国債券−

10,053

新株引受権付社債券−

10,000４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
当連結会計年度（平成14年10月31日）
種類

前連結会計年度（平成13年10月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

75,07561,884−−

114,440

113,390−−１．債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

11,738776,815

27,159−14,938763,705−

75,07573,622776,815

27,159114,440

128,328

763,705−

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 21

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成14年10月31日）

前連結会計年度（平成13年10月31日）(1) 退職給付債務（千円）△5,409,447△5,269,961(2) 年金資産（千円）

2,983,066

2,782,025(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）△2,426,381△2,487,936(4) 会計基準変更時差異の未処理額

（千円）

−

−

(5) 未認識数理計算上の差異（千円）

750,657

479,176(6) 未認識過去勤務債務（債務の増減）

（千円）

−

−

(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）△1,675,725△2,008,761(8) 前払年金費用

（千円）

−

−

(9) 退職給付引当金 (7)−(8)（千円）△1,675,725△2,008,761（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日）
退職給付費用

前連結会計年度（自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日）（千円）

99,0062,422,074(1) 勤務費用（千円）

413,255

407,249(2) 利息費用（千円）

143,049

138,371(3) 期待運用収益（減算）（千円）

110,125

105,570(4) 過去勤務債務の費用処理額（千円）△395,091−(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

47,918−(6)会計処理基準変更時差異の費用処理額

（千円）

−

1,982,023（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成14年10月31日）

前連結会計年度（平成13年10月31日）(1) 割引率

（％）

3.00

3.00

(2) 期待運用収益率

（％）

4.00

4.00

期間定額基準期間定額基準(3）退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数

（年）

1年

−

(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）

翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年(6) 会計基準変更時差異の処理年数

（年）

1年

1年

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 22

（税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

前連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

223,215千円

未払事業税否認

貸倒引当金損金算入限度超過額

139,048千円

未払事業税否認105,214千円

退職給付引当金超過額

696,487千円

退職給付引当金超過額

836,513千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

81,980千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

117,771千円

賞与引当金損金算入限度超過額

149,778千円

賞与引当金損金算入限度超過額

123,001千円

減価償却超過否認

388,081千円

減価償却超過否認

476,600千円

繰越欠損金

176,365千円

繰越欠損金

139,600千円

298,748千円

その他

500千円

その他

99,674千円

繰延税金資産小計

2,015,155千円

繰延税金資産小計

2,037,421千円

評価性引当額△176,365千円

評価性引当額△139,600千円

繰延税金資産合計

1,838,790千円

繰延税金資産合計

1,897,821千円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

77,569千円

その他有価証券評価差額金△100,520千円

繰延税金負債合計

77,569千円

繰延税金負債合計△100,520千円

繰延税金資産の純額

1,797,301千円

繰延税金資産の純額

1,916,359千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

41.7％

（調整）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

41.7％

（調整）

住民税均等割等

3.9％

住民税均等割等

7.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

連結子会社欠損金

1.2％

連結子会社欠損金

4.4％

連結子会社投資評価減

△3.4％

その他

△0.4％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率56.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4％

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 23

Ⅳ

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成12年11月１日 至

平成13年10月31日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高57,613,533

8,341,786

1,391,105

67,346,425−

67,346,425

−

−

−

−

−

−

計

57,613,533

8,341,786

1,391,105

67,346,425−

67,346,425

55,054,767

8,194,171

1,364,354

64,613,292△139,281

64,474,011

2,558,766

147,615

26,7502,733,132

139,2812,872,413

産76,592,085

3,969,760

1,438,888

82,000,734

24,638,295

106,639,030

減価償却費

9,455,330

12,563

18,4639,486,358−

9,486,358

資本的支出

10,044,569

895

621

10,046,085

458,204

10,504,289

計

消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業利益
売 上 高

営

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は24,638,295千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 24

当連結会計年度（自 平成13年11月１日 至

平成14年10月31日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高56,558,591

7,435,642

1,257,635

65,251,870−

65,251,870

−

−

−

−

−

−

計

56,558,591

7,435,642

1,257,635

65,251,870−

65,251,870

54,450,377

7,388,021

1,253,270

63,091,668△127,340

62,964,327

2,108,214

47,6214,365

2,160,202

127,340

2,287,543

産70,990,352

3,443,460

1,437,308

75,871,121

23,442,328

99,313,449

減価償却費

7,950,023

6,182

11,822

7,968,028

151,860

8,119,889

資本的支出

4,677,086

1,938

−

4,679,024

31,2194,710,243

計

消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業利益
売 上 高

営

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,442,328千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．
「連結財務諸表作成の基本となる事項」に記載のとおり、当連結会計年度より敷板鋼板の耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で209,320千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「連結財務諸表作成の基本となる事項」に記載のとおり、当連結会計年度より貸与ハウスの耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で232,276千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりレンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合の保険金収入を「営業外収益」から「売上高」、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約損を「特別損失」及び「営業外費用」から「売上原価」として処理する方法に変更いたしま
した。この変更に伴い従来の方法と比較して建設関連事業で当連結会計年度の売上高は204,754千円増加し、営業費用は128,910千円増加し、営業利益は75,843千円増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より従業員家賃の個人負担額を「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、
建設関連事業で160,393千円、鉄鋼関連事業で3,532千円、情報通信関連・その他の事業で1,306千円減少し、営業利益は同額増加しております。

２．所在地別セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 25

Ⅵ

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
前連結会計年度（自平成12年11月１日 至 平成13年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成13年11月１日 至 平成14年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

Ⅶ

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成12年11月１日

至 平成13年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成13年11月１日 至 平成14年10月31日）

該当事項はありません。

平成 14(2002)年 10 月期 連結決算短信
P. 26