障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
Ⅰ．差別を解消するための措置
合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）【例１】受付の対応を拒否

法的義務【例２】介助者なしの入店を拒否

国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）

法的義務
努力義務

【例１】携帯スロープで補助 【例２】手話通訳･要約筆記を実施
障害者に前列の席を確保（１）政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
具体的対応 （２） 国・地方公共団体等 ⇒ 当該機関における取組に関する対応要領を策定（※地方の策定は努力義務）
事業者⇒ 主務大臣が事業分野別の対応指針（ガイドライン）を策定

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒既存の相談・紛争解決の制度の活用、充実

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

Ⅲ．今後の主な課題
施行３年後の見直し※内閣府作成資料● 見直しに向けた課題整理が必要

認知度向上● 実効性確保に向けた更なる理解促進が必要

施行日：平成２８年４月１日-10-文部科学省所管事業分野の対応指針の概要（平成27年11月9日告示）＜第１ 趣旨＞「基本方針」に即して、文部科学省が所管する分野における事業者（私立の学校、社会教育施設、文化・スポーツ施設等）が適切に対応するために必要な事項を定めるもの。
＜第２

不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方＞（１）不当な差別的取扱い
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、権利利益を侵害すること。

【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと【不当な差別的取扱いに当たらない具体例】○障害のある幼児、児童及び生徒のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学級及び特別支

援学校において、特別の教育課程を編成すること

11

（２）合理的配慮
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

※介助者や支援員等の人的支援に関しては、障害者本人と介助者等の人間関係や信頼関係の構築・維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましい。また、支援機器の活用により、 障害者と関係事業者双方の負担が軽減されることも多くあることから、支援機器の適切な活用についても配慮することが望ましい。

【合理的配慮に当たり得る配慮の具体例】○聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児
童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること○子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選
択・自己決定を支援したりすること○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること12＜第３・４ 関係事業者における相談体制の整備及び研修・啓発＞○ 既存の一般の利用者等からの相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要。
○ ホームページ等を活用し周知することや、相談時の配慮として、電話、ファックス、電子メール、筆談、読み上げ、手話など、多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意して対応することが望ましい。
○ 障害者等の相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要。
○ 学校教育分野においては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児、児童、生徒及び学生に大きく影響することに十分留意し、児童生徒等の発達段階に応じた支援方法、外部からは気付きにくいこともある
難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む。）、発達障害、高次脳機能障害等の理解、児童生徒等の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修・啓発を行うことが望ましい。
＜別紙２ 分野別の留意点＞○ 特に学校教育分野は、既に権利条約等への対応のための取組が進められており、既存の有識者会議等による報告書に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応する。
○ 相談体制の整備においては、校長・学長がリーダーシップを発揮するとともに、学校と本人のみでは合意が困難な場合は、設置者である学校法人が適切に対応する。
○ スポーツ分野・文化芸術分野について、スポーツ基本法・文化芸術振興基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、適切に対応することが重要。

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各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
本人・保護者
意
思
の
表
明
→
調
整
→
決
定
・

提
供
→
評
価
→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

学

校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援
適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ
委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事委員会を含む）本人・保護者
情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知から合理的○学校法人の法務部局など配慮の申出○各自治体の障害者差別解消支援
調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）
＝
地域協議会
必
校
学
特
・
実態把握
意思の表明
報 年別 内 要 ○文部科学省所管事業分野に係る・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）か相談窓口
告 主支 委 にどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）（ 任援 員 応 ○上記のほか、行政相談員によるの目的（※） に合致するかどうか
保 合 ・ 過重な負担かどうか
行政相談やあっせん、法務局、共 （教 会 じ学
護意
地方法務局、人権擁護委員にて有者 形 ・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の年育検討（代替案の検討を含む）
よる人権相談等による対応 など
）
指
コ
と成
会
ー
のに
・
導 【参考にできるもの（WEBに掲載）】
・ 学級担任等と本人・保護者による合意
議デ
向形成が困難な場合、校内委員会を含む
建け組 ）・ ※（独）国立特別支援教育総合研究
校内体制への接続、組織的な対応
設たィ
織所のインクルＤＢ、教材ポータル助
的、・ 過重な負担等に当たると判断した場合、 的
ネ
言 ※文科省対応指針（別紙１記載の対本
本人・保護者に理由を説明し、理解をー
合理的配慮等の具体例など）
対・話人
得るよう努めるタ・応
相 ※中教審初中分科会報告（H24.7）
ー・ 校内体制での対話による合意形成がの合理的配慮に関する３観点１１
談困難な場合、市町村教委ほか外部機関
な項目及び別表（１～１１）記載例
等を活用しつつ、障害者差別解消法のな・
ど※国大協の教職員対応要領（雛形）
趣旨に即して適切に対応ど
活 ※（独）日本学生支援機構の「大学Ｐ 決定用等における学生への支援・配慮事例」等
個別の教育支援計画等への明記 （作成）
など ※内閣府の合理的配慮等具体例
Ｄ 合理的配慮の提供（観点）十分な教育が提供できているか
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神Ｃ 定期的な評価
途切れることのない一貫した的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで支援の提供・引き継ぎ発達させ、自由な社会に 効果的に参加すること
柔軟な見直しＡを可能とすると いった目的に合致するかどうか。-14-→←

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）の本格稼働（平成26年7月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）

15

高等学校における通級による指導の制度化の概要●通級による指導等を受けて小・中学校等においては、通常の学級に在籍し、大半の授業を通常の学級で受けついる児童生徒数
つ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級に平成5年度
平成27年度
よる指導」が制度化されているが、高等学校段階においても同様の指導を行うことがで小学校 11,963人 80,768人
きるニーズが高まっているところ。本制度改正はこうしたニーズに対応するものであ中学校
296人
9,502人る。
●通級による指導の実施形態
公布：平成28年12月9日、
通常の学級

省令等の改正

Ｂ高等学校

Ａ高等学校
通級指導教室教員①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）を教育する場合、特別の教育課程によることができる

通常の学級

個別
指導

（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）

他校通級

自校通級

通級

教員
巡回指導

通級指導教室

通常の学級
Ｃ高等学校

●加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

施行：平成30年4月1日

選択教科・
科目
（41単位）

障害に
応じた
特別の
指導

特
別
活
動

②告示の改正・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を、
年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定
単位に含めることができる（※２）中学校の時数と同程度●替える場合の例（授業時数が増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・科目（41単位）
障害に応じた
特別の指導

授業時数
が増加
特
別
活
動

※障害に応じた特別の指導：年間7単位まで

・小・中学校も含めた障害に応じた特別の指導の内容に係る規定の趣旨を明確化（※３）（※３）従来は「障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含む」と定められていたところ、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服という本来の目的に照らし、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行う-16ことができる趣旨であることを明確化

高等学校等における障害に応じた特別の指導（通級による指導）の制度化及びそれに伴う定数改善
通級による指導の制度化【省令等の改正

公布：H28.12.9

施行：H30.4.1】

 障害者権利条約等の理念も踏まえ、高等学校において適切に特別支援教育を実施することが求められている 。
 また、中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H28:10,383人（35倍））
 以上のような状況を踏まえ、省令等の改正を行い、平成３０年度から、高等学校における通級による指導が可能となった。
①省令（学校教育法施行規則）の改正
・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者（※１）
を教育する場合、特別の教育課程によることができる（※１）言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤ
ＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱（小・中学校と同様）②告示の改正・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を、年間７単位（※２）を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができる（※２）中学校の時数と同程度●通級による指導の実施形態
Ｂ高等学校

Ａ高等学校
通常の学級

通級指導教室

教員

自校通級

教員
巡回指導

通常の学級

個別
指導

●加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・
科目
（41単位）

他校通級●替える場合の例（授業時数が増加しない）

通級
通級指導教室

通常の学級

各学科に共通する必履修教科・科目（31単位）

総合的
な学習
の時間
(3単位)

選択教科・科目（41単位）
障害に応じた
特別の指導

障害に
応じた
特別の
指導

特
別
活
動

授業時数
が増加
特
別
活
動

Ｃ高等学校
※障害に応じた特別の指導：年間7単位まで定数改善の内容

教職員定数については、平成３０年3月に高校標準法施行令を改正し、公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とした（平成30年度：１１３人分の経費を地方財政措置）。 -17-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度化
平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。
① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】

多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】

文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】

療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難
な生徒のみ※全日制・定時制課程における遠隔授業については、担当教
諭の指導の下で行う場合を除き、原則認められていなかった○ ７４単位のうち、３６単位を上限※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※ 特別支援学校において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者
かつ受信側高校に属する教員※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式-18※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

１．多様な学びの場の整備
２．充実した校内支援体制の整備
３．切れ目ない支援体制の整備

４．共生社会に向けた資質・能力の育成
５．豊かな学習環境
６．その他-19-