日本通運グループ企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

日本通運グループ行動憲章
日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たしていきます。
■ 安全・品質の追求■ 社会貢献活動■ 良識ある企業行動■ 人権の尊重■ 社会とのコミュニケーション・情報開示・情報保護■ 反社会的勢力との断絶■ 従業員の尊重■ 経営トップの責務■ 地球環境への責任■ 経営トップによる問題解決■ 国際社会での貢献
日本通運グループでは、日々の活動のあり方を規定し、具体的な行動の方向を示すものとして「日本通運グ
ループ行動憲章」を制定しています。
「日本通運グループ行動憲章」は、「日本通運グループ企業理念」と同様に、日本通運グループとしての普遍的な価値観を示しています。
※詳細については、日本通運ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

1

編集方針

「CSR報告書2018」では、網羅的な情報開示に努めるとともに、安全・品質に関する取り組み、経営計画の重点戦略に沿った活動に焦点をあてました。また、日本通運グループの事業とSDGs（持続可能な開発目標）のかかわりについて検討し、社外有識者からのご意見も取り入れるなど、より良いCSR活動の実践へ向けた取り組みも記載しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。

報告対象期間2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）（一部、2016年度以前や2018年6月までの情報も含まれています）

参考ガイドライン

GRI「GRIスタンダード」
このレポートは『GRI 403：労働安全衛生2016』の開示事項を参照しています。
環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」

日本通運グループCSR報告書2018

運ぶこと。それは、新しい未来をつくろうとするお客様の思いを実現すること。
だから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。
		

このような、私たちの強い意志と自信を、この企業メッセージに込めています。

社長メッセージ

17

Category 1

安全・品質

26

Category 2

環境のために

39

Category 3

お取引先とともに

41

Category 4

コミュニティへの参画

46

Category 5

従業員とともに

54

Category 6

コーポレート・ガバナンス

57

Category 7

コンプライアンス

目次
3Special Edition

5

社会とともに未来をつくった日本通運グループの80年

7

80年の歴史を礎に次の未来へ

9

事業概要

10 グローバルネットワーク
11

経営計画

12

Nippon Express' Global CSR

13 ステークホルダーエンゲージメント

日本通運グループCSR報告書20182

社長メッセージ

3

日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループは、事業を通じて、世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支えていきます。
世界は今、持続的な発展を阻害する様々な課題に直して物流分野にイノベーションを起こすことを目的に、面しています。異常気象や自然災害の頻発など地球温自動運転やドローンの活用、AI や IoT の実用化に取暖化に起因する環境問題や、新興国の急激な発展の陰

り組んでいます。当社はこれからも業界の先駆者としで広がる人権問題が深刻化する中、真のグローバルロて、物流の効率化を通じ、社会の発展および社会課題

ジスティクス企業としての成長を目指す当社グループの解決に貢献していきます。

は、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」などの国際的な取り組みに歩調を合わせ、社会ととも

当社の「事業の大前提」は、「安全」と「コンプラに持続的な発展を目指す「サステナビリティ経営」をイアンス」であります。この2つは当社の品質を支え追求しなければなりません。

る原点であると同時に、私たちの使命であり、責任であることを強く意識していかなければなりません。

当社では、2017年4月に、「二酸化炭素排出量を当社の主要業務である物流は、公共の社会インフラ

2030年度までに2013年度比で30％削減する」、「産を利用させていただき成り立っています。「安全・安業廃棄物排出量を売上高当たりで2030年度までに毎心な社会を実現するためには、社員一人ひとりが社会

年対前年1％削減する」という環境に関する2つの長における正しい基準を身に付け、常にその基準に照ら期目標を設定しました。社員一人ひとりが自分のことして行動することが、何にもまして優先されるべきもとして捉え、日常業務の中で実践できる施策としていのだ」という信念のもと、これからも従業員、関係先

くため、個別に削減目標を設定し、成果を可視化するへの徹底を図ってまいります。

システムを導入して展開しています。この目標は簡単企業に対する社会の期待が大きくなるとともに、私に達成できるものではありませんが、2030年度の実たちの果たすべき役割も広がっています。いかなる状現を目指し挑んでいきます。

況においても「安全」、「コンプライアンス」は最優先

また、当社は災害発生時における国の指定公共機関

事項であることを肝に銘じて業務に取り組んでいくことしての役割を担っています。これまで、東日本大震とが、お客様や社会からの信頼を得て、ひいては社会災や熊本地震などの大規模災害時には当社のインフラ課題の解決につながるものと信じております。

を緊急物資や支援物資の輸送に最優先で活用し、被災者の生活支援やライフラインの早期復興に貢献してき最後に、当社は昨年、様々な経営環境の変化を乗りました。南海トラフ地震などの大規模災害が予測され越え、創立80周年を迎えることができました。ステー

る中、当社が一丸となって支援に取り組めるようこの

クホルダーの皆様への感謝の気持ちを忘れず、これか使命を常に意識してまいります。

らも私たち日本通運グループは、事業を通じて世界のさらに、2017年5月に新たに設置したロジスティ
クスエンジニアリング戦略室では、最先端技術を活用

人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支えるため、企業活動を実践してまいります。

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループCSR報告書20184Special Edition

社会とともに未来をつくった
日本通運グループの80年

1937年、「日本通運株式会社法」に基づき国策会社として発足してから80年、
日本通運グループはお客様とともに歩み、日本社会とともに発展してきました。
鉄道輸送の発着両端の輸送から始まった事業は、全国の運送業者の合併や、戦後の一般商事会社としての再出発を経て、今も様々な分野・地域へ拡大し続けています。

1937年

1960年

日本通運株式会社創立

黒部ダム建設資材を輸送

日本の発展に不可欠な事業を、

社会情勢

昭和初期の日本は、全国へ鉄道網が伸び、東京や大阪で

日本通運グループは物流によっ物も全国へ流通する体制が整った。

戦後の急速な経済復興に伴うは地下鉄の建設・開業が進んだ。人とともに、様々な貨て支えてきた。
深刻な電力不足。これを解決

1949年

海運事業に本格進出

1951年

美術品輸送業務を開始

1955年

国内航空貨物混載業務を開始

プはセメント55万t、鋼材2万3千t、その他資材38万t

1957年

国際航空貨物混載業務を開始

あまりを輸送した。急峻な日本アルプスの奥にある工事

1958年

ニューヨーク初代駐在員を派遣

現場まで大量の資材を運ぶため、輸送拠点となった大町するために始まった黒部ダム建設工事で、日本通運グルー

山道を進む日本通運のトラック

支店（長野県大町市）は、トラックによるセメントのバラ輸送など、日本初の手法を取り入れた。ダム完工式では関西電力株式会社から感謝状が送られた。

1995年

阪神・淡路大震災で指定公共機関として救援物資などを輸送

日本通運株式会社は、災害対策基本法における「指定公共機関」に指定されている。
物流が水道やガスと同様のライフラインであると認識さ社会情勢

1990年代初頭にバブル景気が崩壊。日本は長い低成長期に入る。火山の噴火や地震による自然災害も多数発生れるきっかけとなった阪神・淡路大震災では、被災した

し、災害対策への意識が高まる。

鉄道路線の代替輸送にトラック延べ3,200台、貨物船延1991年

べ225隻を投入。東日本大震災の際には発生直後に社内に災害対策統括本部を設置し、24時間体制で陸・海・東京都庁の移転作業を実施

1992年

電気自動車を初導入した支援物資輸送を行

1997年

リサイクル輸送事業を開始った。また、日本 赤 十

1998年

空の輸送モードを駆使により、海外被災地支援にも協力。四川大地
震やネパール地震でも5

日本通運グループCSR報告書2018

緊急輸送に対応した。

ISO14001認証をグループで初めて東京航空支店（現：航空事業支店）が取得

字社等国際機関の依頼

東日本大震災の救援物資を運ぶトラック

環境問題対策委員会を設置

2000年

環境報告書を発行

1970年

日本万国博覧会指定運送・通関業者として輸送遂行
総面積330万㎡の会場に77カ国124団体のパビリオ

社会情勢

高度経済成長期、大きな経済発展と技術革新により国際ンが並び、入場者数は6,421万人。大阪府吹田市で行かになる一方、環境問題も発生し始める。

える大盛況となった。日本通運グループは指定運送・通的地位が向上。家庭にも電化製品が普及し国民生活が豊

1961年

財団法人日本通運育英会が発足

1962年

米国日本通運株式会社を設立、本格的海外進出へ

1964年 「ミロのヴィーナス」を運ぶ
1965年

警備輸送業務を開始
日通学園・流通経済大学が開校

1974年 「モナ・リザ」を運ぶ
1983年

スペースシャトルを運ぶ

われた日本で最初の万国博覧会は、事前予想を大きく超関事業者として携わり、パビリオンの建設資材や世界各国から届く展示品の通関・搬入・据付・撤収などを実施。総取
扱貨物量は約10万 tにのぼった。

2008年

アポロ宇宙船の据付作業

上海・シンガポール間陸路輸送ルート「SS7000」
構築

日本企業をはじめ、世界各国のメーカーが生産拠点として中国、タイ、ベトナムなどへ進出する中、アジア地域
は次世代の成長エリアとしても期待されるようになり、

社会情勢

経済のグローバル化、発展途上国の躍進、地球温暖化等の環境問題が顕著に。地球の持続可能な発展のための取域内輸送へのニーズが高まっていた。日本通運は上海かり組みが国連・各国・企業で進む。

らシンガポールまで、約7,000km におよぶ陸路輸送

2011年

エネルギー見える化システム「NEES」の運用開始

2012年

災害廃棄物の広域処理に伴う輸送を開始

ルート「SS7000」を整備。6カ国の国境をまたぐ長距離クロスボーダー輸送ルートをつくりあげた。これにマレーシアでエコドライブによる排出権創出の取り組みをより、従来の海上輸送に比べ大幅な輸送日数の短縮を実現。アジアの成長・発展を物流面からサポートした。

開始

2014年

新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」の運用を開始

タイ・カンボジア間を走るトラック

グローバル CSR の取り組み開始

2017年

地球温暖化の防止および循環型社会の構築に向けた長期目
標を設定

日本通運グループCSR報告書20186

80年の歴史を礎に次の未来へ

日本通運グループでは、創立80周年を迎えられたことを記念し、3つのプロジェクトを実施しました。

企業メッセージの制定
日本通運グループ固有の提供価値、
つまり“日通ブランド”を端的にあらわす言葉を「企業メッセージ」として制定しました。
これを社内外に浸透させ、従業員一人ひとりが日本通運グループの提供価値について考え、理解し、日々の行動の変化にまでつなげることで、物流を通じた新たな価値創造や社会発展に貢献し続ける原動力とします。

企業メッセージ運ぶこと。それは、
新しい未来をつくろうとするお客様の思いを実現すること。
だから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。
このような、
私たちの強い意志と自信を、
この企業メッセージに込めています。

社会からの期待と従業員一人ひとりの誇りを込めたメッセージを、新たな挑戦のきっかけに
私たちは、企業価値を高めるプロジェクトに取り組みました。目に見える「製品」を持たない日本通運グ ループにおいて、企業価値を体現するのは従業員一人ひとりです。そのため、従業員が明確に「日本通運グループとはどんな企業か」を意識し、胸を張って業務にあたれるようにする拠り所として、企業メッセージを制定しました。
制定にあたっては、社内外の意見を幅広く収集し、日本通運グループの「強み」「らしさ」を整理しました。社外有識者インタビューでは、
AI や自動運転技術などを取り入れた物流システム構築で主導的役割を果たしてほしいなど、想像以上に大きな期待が寄せられていると分
かりました。一方、全国から集まった社員によるワークショップでは、
品質・サービスへの誇りや、高いコンプライアンス意識を持って日常業務にあたっていることが分かりました。こうして集めた「強み」「らしさ」を分かりやすく表現したのが、「We Find the Way」です。
今後は、社内研修などを通じて企業メッセージの浸透を図ります。従業員一人ひとりが自分の業務における「We Find the Way」を意識し、新たな挑戦へのきっかけにしてもらえたらうれしいです。

企業メッセージに対する従業員の意見
・ 従業員のマインドの根本に、前向きな意識を与えてくれると思います。前向きな姿勢を常に意識していこう、という気持ちになりました。
・お客様から「どういう意味のメッセージなのか」と聞かれてすぐに答えられず、
あとで言葉の意味を考え直し、自分の中に落とし込んで説明できるようにしました。
・ 当店では、各自が考える「We Find the Way」
について従業員同士で話し合いました。背景の異なる従業員が共通のメッセージのもとで想いを一つにし、日々の業務に邁進していくきっかけになったと思います。

7

日本通運グループCSR報告書2018

ブランディング部会
重機建設事業部

井岡 梓

伊豆研修センターのリニューアル
これからも社会から求められ、信頼される存在であり続けるために、その拠り所で私たちの「誇り」の源泉でもある「安全・品質」の象徴的施設として、
伊豆研修センターのリニューアルを実施します。

安全・品質部会
財務部

岩下 巧

世界中の多様な社員へ、深く幅広く「安全・品質」
を伝えられる場に
伊豆研修センターは、創立60周年の記念事業として開設されました。
それから20年が経ち、より深く幅広く日本通運グループの「安全・品質」を伝えられる場に進化させるため、業務部、CSR 部、財務部の共同プ

伊豆研修センターリニューアル事業計画

ロジェクトとしてリニューアルを行うことになりました。

【設備リニューアル内容】
研修棟、宿泊棟の建て替え。浴室棟、第二整備棟の新設

リニューアル計画には、これまでの伊豆研修センターで発生していた問
題点の解決策を盛り込みました。特に注力したのが、女性や外国人社員など、多様な宗教・文化・習慣を背景に持つ社員を受け入れられる設備にすること、太陽光発電をはじめとした環境配慮設備や、地震など大き【環境配慮】
高断熱ガラス、間伐材内装、LED照明、非常用発電設備、太陽光発電【工事スケジュール】
2017年10月〜2021年11月

な災害に備えた耐震構造を取り入れることです。更に「安全・品質」を具体的に学ぶため、美術品や引越、重量品輸送などの特殊な輸送技術に触れられる研修施設を新設します。担当部署の社員だけでなく、新社員
研修や昇格時研修などでも活用し、多くの社員にプロ
フェッショナルな技術や意識に触れてもらうことで日本通運グループ全体の「安全・品質」の向上を図ります。

完成予想図

日本赤十字社様への移動採血車寄贈
物流を通じて社会を支えその発展とともに歩んできた責務・姿勢と、80周年を迎えられた感謝の意を込めて、移動採血車を寄贈しました。

社会貢献部会
総務・労働部

ボランティア活動への支援を通して、社会に貢献を

北 隆司

日本通運グループは長年、本社やそのほかの事業所で献血に協力してきました。移動採血車を寄贈したのは、その活動を通じて移動採血車の需要が非常に高いと知ったためです。記念事業として社会貢献するにあたり、「本当に喜ばれるものを贈る、社会の役に立つことをする」点を重視していました。日本赤十字社様から直接話を伺い、採血車なら長期間利用していただけて社会の役に立つと思い、寄贈を提案しました。
近年、少子高齢化の影響で献血協力者は減少しています。東京、愛知、大阪への移動採血車の寄贈で、少しでも社会に貢献できればと願っています。

日本赤十字社様の声
移動採血車は全国で日々運用していますが、高価なこともあり台数を増やすのは難しいのが実情でした。そんな中、3台もの移動採血車を寄贈いただけたことは非常にありがたく、心から感謝しています。多くの皆様に献血の機会を提供することは、大きな社会貢献の実現にほかなりません。
これからも、献血に限らず多方面で協力しあい
社会へ貢献していければと期待しています。

東京都赤十字血液センター

瀧川 正弘様寄贈した移動採血車

日本通運グループCSR報告書2018

8

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社293社（うち連結会社265社）
および関連会社64社の合計358社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています（数字は2018年3月31日現在）。

日本通運株式会社 会社概要
会社名

本社所在地

株主数

（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

東京都港区東新橋一丁目9番3号

従業員数

創業

代表者氏名

創立

資本金

日本通運株式会社

1872（明治5）年 陸運元会社 設立
1937（昭和12）年10月1日〒105-8322

代表取締役社長

5万1,140名
3万1,871名
齋藤 充

事業用貨物自動車台数

1万4,521台

701億7,527万円

連結会社数

265社

自動車輸送

警備輸送

し、積み合わせ輸送や貸切輸送などのと金融機関の間の現金・有価証券など

貨物自動車運送事業を行っています。海の輸送、また、お客様店舗からの集配

外でも輸送網を整備・拡大しています。

金サービスなどを行っています。

鉄道輸送

重機建設

い駅に窓口を設置し、鉄道を利用した

備建設・メンテナンス工事、ハイテク工

日本全国に広がるネットワークを活か

金融機関の本店・支店間や、日本銀行

全国ほとんどすべてのコンテナ取り扱

重量品の輸送・据付工事やプラント設

貨物の利用運送事業を行っています。

場の設備輸送・据付作業など、国内外で事業を行っています。

航空輸送

商品販売

幅広いサービスで、航空機を利用した

は、物流関連の資器材、車両、石油、LP

世界を網羅するネットワークを駆使し、日通商事をはじめとするグループ会社

国内・国際貨物の利用運送事業を行っ

ガスなどの販売・リース、車両整備や保ています。

険代理店業務などを行っています。

海上輸送

倉庫

る国際輸送事業、国内定期コンテナ／

貨物追跡システムなどの情報機能や、世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とす貨物の保管業務に加え、入出庫管理、RORO船を主体とする内航輸送、およ流通加工機能を組み合わせたサービス

び港湾運送事業を行っています。

を国内外で展開しています。

引越し旅行・イベント

国内外に広がるネットワークをもとに、
多

日通旅行は、旅行業のパイオニアとし彩な輸送モードを利用した豊富なサーて、長年の経験で培ったノウハウと日ビスメニューで、個人のお客様、企業の通の海外ネットワークを活かしたサービ

お客様の引越業務を行っています。

スを提供しています。

美術品輸送

その他事業

豊富な経験と深い知識を持つ専門のスグループ会社は、物流コンサルティン

タッフが、美術品の専用車や専用倉庫な

グ、金融サービス、施設の設計管理、労ど万全の体制のもとで、オーダーメイド

働者派遣、自動車学校など、物流を主で美術品の輸送業務を行っています。

体に広範囲な事業を展開しています。
Courtesy of the Mucha Foundation

9

日本通運グループCSR報告書2018グローバルネットワーク

日本通運グループは、世界45カ国293都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

■ 拠点国数45■ 拠点都市数293■ 拠点総数711■ 海外勤務
社員総数

21,460名（2018年3月31日現在）

東アジアブロック
日通国際物流（中国）有限公司

欧州ブロック

香港日本通運株式会社
華南日通国際物流（深圳）有限公司
台湾日通国際物流股分有限公司

欧州日本通運有限会社

韓国日本通運株式会社

ドイツ日本通運有限会社

ほか

オランダ日本通運株式会社
英国日本通運株式会社
ロシア日本通運合同会社

米州ブロック
米国日本通運株式会社

ほか

カナダ日本通運株式会社
メキシコ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
米国日通旅行株式会社

南アジア・オセアニアブロック

ほか

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
シンガポール日本通運株式会社
マレーシア日本通運株式会社
タイ日本通運株式会社
ベトナム日本通運株式会社
ほか■ 2017年度に新設された大型施設の一例

日通ロジスティクスミャンマー株式会社

米国日本通運株式会社

ティラワ・ロジスティクス・センター

ラレドロジスティクスセンター

NEXロジスティクスインドネシア株式会社

スマランロジスティクスセンター

2017年6月にティラワ経済特別区（SEZ）に新設

2017年9月より、テキサス州ラレドにある拠点を移2018年2月より営業を開始。スマラン市北部にあした多 機 能ロジスティクス倉 庫 。高 温 多 湿なミャン転・拡充し、営業を開始しました。ロジスティクスセン

るタンジュンウマス国際港や各都市につながる幹線

マーの気候の中、温度管理や防カビ対策が求められターの機能とトラックコントロールセンターの機能を道路へのアクセスの良いCandi工業団地に位置し、るアパレル製品、化学品保管を対象とした定温除湿併せ持っています。

庫を提供しています。

主に中部ジャワエリアの販売物流の拠点として活用されています。

日本通運グループCSR報告書2018

10

経営計画
日本通運グループは、日本を世界の一極と位置付け、国内事業の収益性の更なる向上を図る一方で、真のグローバルロジスティクス企業を目指します。
注力する事業領域と成長地域への投資を積極的に行い、利益にこだわるグループ経営を推進していきます。

日通 グループの目指す姿『グローバルロジスティクス企業』

2016−2018

日通グループ経営計画2018 −新 世界日通。−
■

基本方針

重点戦略

エリア戦略

▶営業力の徹底強化

ジスティクス企業となるべく、注▶コア事業の強化と高度化力する事業領域と成長地域へのB to Bに特化した集中投資を

機能戦略

着実に実行します。

2019年3月期達成目標
売上高：

2兆1,500億円

営業利益

：

750億円

当期純利益 ：

450億円

ROA

：

▶グループ経営の強化▶経営基盤の強靭化▶グループCSR経営の更なる強化
a. 安全最優先
b. コンプライアンスの強化
c. 働きやすい環境作りの強化

海外 日通グループの成長を牽引に向上させ、真のグローバルロ

日本 『成長性』と『収益性』の両立

国内（日本）事業の収益性を更

d. CSRに基づく事業の確立

2.8％

グループ CSR 経営の更なる強化のため、下記の取り組みを進めています。
各取り組みの具体的活動事例・社員の声を Pick Up Activities として紹介しています。
a. 安全最優先

c. 働きやすい環境作りの強化

1 グループ全体での安全対策への徹底的取り組み

P.17

2 NSM（日通安全衛生マネジメントシステム）の徹底

1 従業員が安全・安心に働ける職場環境の整備・改善

P.18

2 従業員への子育て支援の拡充

b. コンプライアンスの強化

d. CSR に基づく事業の確立

1 グループ全体でのコンプライアンスへの取り組み
2 公正な取引の徹底

1 環境配慮型サービスの企画・開発・販売

P.57

P.39

2 低炭素型サプラチェーンのグローバル展開

財務情報1,909,105

1,864,301（百万円）
60,0001,995,317

1,500,000

45,0001,000,000

30,000500,000

15,000

0

2015

2016

2017

（年度）

■ 当期純利益（連結）（百万円）
40,00035,659（百万円）
2,000,000

36,4541,500,000

20,0001,000,000
6,534
2015

日本通運グループCSR報告書2018

P.27

70,26954,77857,431

2015

2016

2017

1,484,953

1,521,800

1,518,024

2015

2016

2017

（年度）

■ 総資産（連結）10,00011

030,0000P.26■ 営業利益（連結）■ 売上高（連結）（百万円）
2,000,000

P.46

P.47

2016

2017

500,000
（年度）

0

（年度）

Nippon Express’Global CSR
近 年 、社 会 で は 、企 業 活 動 の 一 層 の グ ロ ー バ ル 化と、それ に 伴う企 業 の 社 会 に およ ぼ すプラス／マイナス両 面 で の 影 響 がクローズアップ さ れ て います。
日 本 通 運 グ ル ー プ で は 、責 任 あ る グ ロ ー バ ル ロ
ジ ス ティクス 企 業 とし て 、グ ル ー プ 全 体 で 優 先 的に 取り組 む べ き 当 面 の 重 要 課 題 を 3 点 選 定し、
N i p p o n E x p r e s s ’ G l o b a l C S Rとして 取り組んで います。

地球環境への責任
良識ある企業行動
人権の尊重

プロセス
2013年度

2015年度内外のステークホルダーの意見を踏まえ、グローバルに優

課題が整理されていないとの指摘を受け、記載を一部見

ISO26000などの国際的なCSR関連ガイドラインや、社先的に取り組むべきCSRの重要課題を検討しました。

有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する具体的直しました。基本的に前年度に選定された課題はそのままに、人権の尊重と直接的に関係ない「顧客満足」について
2014年度削除しました。

識ある企業行動」「人権の尊重」の3つをグループ全体で2016年度経営会議において議論を行い、「地球環境への責任」「良取り組むCSR重要課題として選定しました。
3つのグローバルCSR重要課題のもとで、「自社が社会に具体的な課題の一部文言について、分かりやすさを考慮し修正しました。

与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、具体的な課題の整理を、各種ガイドラインや社内外のステークホルダーの意見を踏まえ行いました。

2017年度「地球環境への責任」について、「地球温暖化防止」、「循環型社会の構築」に関する2030年度までの長期目標を策定。取り組みを開始しました。

優先的に取り組むべき重要課題
地球環境への責任● 気候変動への効果的な対応

人権の尊重● 従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、
働きや● エネルギーの削減

すい職場づくり、職場における差別の禁止、能力を● 廃棄物の削減

伸ばす機会の提供）● 汚染の削減● サプライチェーンにおける労働慣行の改善● 事業を展開する地域での人材雇用

良識ある企業行動● 公正な事業慣行の徹底、

サプライヤー／取引先との協働● 腐敗防止● 反競争的行為の防止● 顧客情報の保護● グローバルビジネスにおける人権影響への対応（児童労働、警備慣行など）● 継続的な人権デュー・ディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築※ 本課題一覧は、
日本通運グループとしてCSRの観点から特に関連性が高いと思われる、具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

日本通運グループCSR報告書201812ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。

■ 主要なステークホルダーとエンゲージメント方法

お客様● 展示会への出展

お客様
株主・投資家

（電話、
ＷEB）

株主・
投資家

● 株主総会の開催● 決算説明会の開催

NGO／NPOとのダイアログ

日本通運
グループ● 安全協議会の開催● 内部通報制度「ニッツウ・スピーク

NGO／NPO● グローバルCSRイニシアティブ団体

関係会社・協力会社

従業員● お客様相談センターでの受付

関係会社・
協力会社

● ステークホルダー・エンゲージメント

プログラムへの参加

地域・社会

地域・社会
● 経済・業界団体への参加

アップ」● 社会貢献活動の実施● 個人面談の実施

従業員

政府関係

政府関係
● 各種説明会への出席● 各種協議会への参加

新社員とのダイアログ

労働組合とのかかわり

日本通運では毎年、新社員研修の一環として CSR 部

全日通労働組合は1946年に発足し、2018年3月

スタッフとの間で CSR に関するダイアログを行ってい31日現在、22,737名の組合員で構成されています。

ます。新社員は事前に CSR 報告書を読み、取り組みを

安全衛生委員会に代表を送る労働者の、労働者全体に対理解してダイアログに臨みます。

する割合は、正社員については100％です。日本通運

2018年4月の新社員研修においても、新社員351と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信名を対象に3回に分け、ダイアログを実施しました。
「環

頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労使の秩序境に関する長期目標の達成状況と2030年度以降の取を維持しつつ、共通の目標として認識している「企業のり組み」や「モーダルシフトや共同配送の取り組み」、

発展」と「労働環境の向上」に努め、協力していくこと

また「ハラスメント教育」「SNS 利用時の注意点」などを確認しています。

について、活発な意見交換が行われました。

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では労使間のコミュニケーションを重視しており、全体的な労使協議を行う場として、「中央経営協議会」を設け、会社経営に関する意見交換を行っています。
更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門委員会を設け、現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討を行っています。

新社員研修

13

日本通運グループCSR報告書2018

社外有識者から日本通運グループへの期待と提言
日本通運グループでは、グループ共通の CSR 重要課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。その「人権の尊重」の取り組みとして、安全衛生にグループ全体で徹底して取り組んでいることは、高く評価できます。日本通運では法令に基づき自動車による衝
突事故や死傷事故などの統計の件数を公開していますが、さらに、社長、経営層が絶対再発させないという強い決意を示すとともに再発防止に向けてどのように対策し徹底したのか、
社内外のステークホルダーに安全最優先の姿勢を強く伝えることは非常に重要となります。

また、海外での安全衛生を含む環境・社会に関するデータや取り組みはまだ公開されていません。法令や文化が異なる海外での情報収集と徹底には課題も多くあると推察しますが、ぜひ、前向きに検討を進めてください。

ほかに、グローバルロジスティクス企業としては、国連の『持続可能な開発目標（SDGs）』

やパリ協定などグローバルにサステナビリティを追求するターゲットへの貢献も重要となります。それらを推進するうえで重要となるのは、SDGs などサステナビリティの課題に対してどのように企業としてかかわっていて、そしてどのように貢献することができるのかを整理し、日本のみならずグローバルに実践をしていくことです。そのうえで、それぞれの従業員が同じ方向を見て行動することが重要であり、その基本となるのはサステナビ
リティに関する教育の徹底による共通の理解を持ち推進していくことです。またトラック輸送など、事業運営上 CO2の排出が前提となっていますが、これら環境や社会への影響をどのように特定し削減していくのか、またさらにポジティブな影響を与えていくのかについて、サステナビリティ戦略を立て情報公開することは非常に重要であり、日本通運グルー

プのステークホルダーからの関心が一層高まると思います。欧州を中心に使い捨てプラス
チックを削減する動きも加速しています。これらグローバルな環境や社会的課題は、一企業で解決できるものではありませんが、これらのグローバルな課題にも敏感となり日本通

サステイナビジョン 代表取締役

下田屋 毅氏運グループが率先して取り組めば着実に効果をあげられると思います。

2030年、2050年を超えて、世界の物流ネットワークは拡大し続けていくでしょう。

その中で日本通運グループには、グローバルロジスティクス企業として、未来を見据えた戦略的なサステナビリティ経営に取り組まれることを期待しています。

日本の物流業界は、これまでの CSR に関して比較的ドメスティックな考え方をする傾向が強いと言えます。しかし経済のグローバル化が進み、地球規模の環境課題への対応も求められる現在では、視野を広げ、世界で何が起きているのか、これから世界はどう変わっていくのかをしっかりと見定め、事業運営と同様に新しい視点も包含したサステナビリティ
経営へと舵を切る必要があると感じます。

あらゆる事業活動の土台となる安全において、まず欠かせないのは、ドライバーを含め現場で働く従業員の労働環境と、サプライチェーン管理への取り組みです。一方、環境面については、やはり CO2の排出量削減が最も大きな課題と言えるでしょう。日々の業務の中で行う安全対策やエコドライブなど、基本的な活動を着実に積み上げることはもちろん重要ですが、それにとどまらず、事業へのプラスオンとなるような新しい活動にも、ぜひ挑戦してください。その際に注力してほしいのが、従業員への教育・意識改革、そして従業員を巻き込んだマテリアリティ策定です。日本通運グループの Global CSR はかなり範
囲の広い理念なので、これから進めるべきサステナビリティ経営は若手など、社員の広い層の主体的な参加が必要になると思います。新しい「イノベーションのフロンティア」であるというメッセージを社内に発信し、「内向き・リスク管理中心」の CSR 活動から、ぜひ、「世界の課題の解決と自社事業の発展」との間に「トレード・オン」（相乗効果）を見つけるための、サステナビリティ経営に進化を遂げられることを期待しています。そのことが、リーダーシップアカデミー「TACL」代表 社外の評価の向上、ブランド価値の強化につながるだけでなく、社員の深いモチベーショ

ピーター D. ピーダーセン氏

ンにもつながると思います。

日本通運グループCSR報告書201814安全最優先という姿勢には、たいへん共感が持てます。安全は従業員や道路・港湾を使う一般人にとってはもとより、顧客目線でも重要です。安全が確保されてこそ、優れた品質が期待できるからです。

近年、日本通運グループはアジアでの事業を拡大していますが、アジア諸国でも安全衛生への関心は高まっています。日本国内とは異なる安全上の課題も多く、深刻な道路渋滞や交通ルールの不徹底、不十分な道路舗装などに対しては、現地の状況に合わせて適切な安全対策を講じることが必要でしょう。逆に、ドライバー
への運転技術の指導や、車両点検・整備については、日本で培った経験を活かして海外でも同じように展開していくべきものです。従業員教育は、人材確保・定着率向上の観点からも重要です。現地の課題と日本通運グループのリソースをうまく合致させて、課題解決のために貢献していただければと思います。例えば、アジアで特に大きな社会課題となっている交通渋滞と大気汚染に対しては、エコドライブや環境配慮車両の導入などの取り組みが効果的だと考えられるので、もっと積極的に展開されることを望みます。

サステナビリティの取り組みは、本来、とてもイノベーティブなものです。新

しい技術を活かして新しい価値を生む、これまで解決できなかった課題を解決し、一段上のニーズを創出する。そのような革新性にあふれた活動を、ロジスティクスの発展を通じて生み出していってください。

CSR アジア 日本代表

赤羽 真紀子氏

海外有識者ダイアログ
日本通運では、2017年9月14日、CSR 課題について海外有識者と議論するダイアログを行い、主にサプ
ライチェーンにおける人権保護について、指摘や助言を受けました。参加した2名の有識者から、取引先への日
本通運グループの理念や行動規範、コンプライアンスルー
ルなどの浸透について質問を受け、協力会社安全協議会※1など直接コミュニケーションをとって理念やルールを伝える機会を設けているほか、契約時の選定条件に理念やルールを盛り込んでいることを説明しました。また、世界各地で問題視されている強制労働・児童労働への対策について、日本通運グループ行動憲章に基づき、全従業員に対して、強制労働などに関する教育を実施
していることを説明したところ、一次取引先だけでなく、二次取引先・三次取引先において発生するリスクを認識し、現場管理者一人ひとりがリスク意識を向上する必要性について助言を受けました。
今後、欧米諸国を中心にサプライチェーン管理に関する法規制が進むと見られています。日本通運はグロー
バルに事業を展開する事業者として、この新たな法規制にも十全に対応できるよう、公正な取引や事業活動を担保する仕組み・ルール設定を見直していきます。

15

日本通運グループCSR報告書2018【参加者】
デンマーク人 権 研 究 所
Cathrine Bloch Poulsen-Hansen氏

Ve r i s k M a p l e c ro ft
Sarah Kerrigan氏

日本通運
大中 一起（CSR部専任部長）
阿部 幸子（CSR部専任部長）（当時）
小澤 徳子（CSR部課長）（当時）※1 協力会社安全協議会について詳しくはP.40を参照

外部評価
日本通運グループの様々な取り組みに対して、ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。
（一部抜粋）（対象期間：2017年4月1日～2018年6月30日、日付は日本通運のホームページニュースリリース実施日または受賞日）

2017年6月30日

第18回物流環境大賞で「物流環境大賞」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170703-2.html

2017年7月6日

エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会から「国土交通省海事局長表彰」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170711-1.html

2017年10月13日

日本赤十字社から「金色有功章」を受章
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20171013-2.html

2017年11月28日

平成29年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20171129-1.html

2017年12月14日

平成29年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰で「国土交通大臣表彰」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20171214-2.html

2018年2月21日

第21回環境コミュニケーション大賞で「優良賞」を受賞

2018年3月5日

日通ファーム株式会社がASIAGAP※1の認証を取得

2018年6月29日

第19回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180703-1.html※1 ASIAGAP：
「品質」
「安全性」
「環境への配慮」などの一定基準を満たした農作物に認められる規格。ASIAGAPは日本発の国際水準のGAP認証制度『持続可能な開発目標（SDGs）』への取り組み
現在地球上では、温暖化に起因するとされる異常気象やそれに伴う自然災害の発生、自然破壊や人口増加による水資源や食料の不足、更には経済格差や貧困の拡大など深刻な問題が顕在化し、これらへの対処が世界共通の課題として認識されています。このような社会課題に対する世界的な取り組
みとして、2015年に国連総会で採択された『持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs）』は、2030年を目標に持続可能な開発に関する17の目標と169のターゲットを定めました。
グローバルロジスティクス企業としての成長を目指す企業グループとして、日本通運
グループはSDGsの達成に向けて取り組み、
持続可能な社会の発展に貢献していきます。

日本通運グループCSR報告書201816

Category 1

安全・品質
日本通運グループは、ステークホルダーの皆様の安全で安心な暮らしに貢献する物流を目指しています。
社会的・公共的な使命を自覚し、「安全」に徹し「安心」を提供するために、
安全管理、品質向上の取り組みに重点を置いています。
主な社会課題・道路、港湾、鉄道、空港など公共の場の安全確保
・豊かな暮らしを支える物流インフラ・ネットワークの維持・強化
日本通運グループの取り組み（抜粋）・日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）の導入
・専門性の高い輸送サービスを提供するための人材の育成
主な成果・実績
2017年度事故統計件数

10件

2017年度伊豆研修センター利用者数「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities※自動車事故報告規則
第2条の規定による

3,058名延べ

安全最優先

グループ全体での安全対策への徹底的取り組み「技術道場」
によるドライバー、
フォークリフトオペレーターへの安全教育伝えるなど、率先して安全指導に携わったりと、現場の安全意識が向上していることは実感できており、目標達成に向けた指導に更に力が入ります。

航空事業支店物流管理部では「事故・災害ゼロ」を目標に、2011年下期より「技術道場」を実施しています。これは精神面、技術面での鍛錬を積んで、ドラ営業・事務系社員への安全運転教育

イバーとフォークリフトオペレーターを魂の入ったプ

日本通運は、技能系社員が運転するトラックなどのロとしての仕事ができる人材へと育成することで、事ほかに営業・事務系社員が利用する乗用車も多く保有故の撲滅と輸送品質の向上を目指すものです。基本

しています。乗用車であっても安全を徹底するのは当コース、指導実践コース、指導スキルアップコースと然のことです。そこで航空事業支店では、営業・事務段階を分けて、基本的な技術から高度な指導スキルま系社員へもドライブレコーダーによる事故映像検証や、で幅広く指導しています。

車両特性の説明、添乗指導などを行っています。

実車を使用して現場作業を忠実に再現しながら安全業務内容や働く場所、立場の垣根を越えて、安全を作業を確認するため、実践的に技術を理解してそれぞ最優先する意識を共有していくことが、重要だと思っれの現場で活かすことができます。受講者からは、
「専

ています。

門的な内容で、業務に役立つ」「今まで、基本の理解に甘さがあったことを実感した」などの声があがっています。安全教育は一朝一夕に成果が出るものはありませんが、受講者が職場に戻り、学んだことを後輩に技術道場の様子。巻き込み、接触事故防止のため、内輪差の確認を行います。

航空事業支店物流管理部

17

日本通運グループCSR報告書2018

工藤 誉志 / 伊藤 英樹

安全・品質NSM（日通安全衛生マネジメントシステム）の徹底
一体感のあるチャレンジサークル活動で広がる“安全の輪”

ること、自由な発想で積極的に意見を出すことを重視しており、頻繁にアンケートを取ったり掲示物を出して、コミュニケーションの活性化に努めています。更
に支店内の他部署やドライバー指導員、本社業務部か当しており、1日に約240本、月間約5,000本の海らもアドバイスをいただき、悩んだ時や活動のブラッ

上コンテナを取り扱います。トラクターヘッドや海上

シュアップに活かしています。そして、この過程を繰

コンテナシャーシ、フォークリフトなど多様な車両やり返していくことで、自然と PDCA の仕組みも構築

機器を利用して巨大なコンテナを動かす中で、一歩間されていきました。
安全の追求に終わりはありません。これからも“無そこで私たちは、チャレンジサークル活動 において事故・無災害”にこだわりチャレンジサークル活動を全員参加の安全推進活動を始めました。

継続することで、私たちの現場だけでなく日本通運グ※1

本格的に動き出したのは2014年6月頃ですが、そループ全体へと“安全の輪”を広げていきたいです。

れから様々なテーマに取り組み実践してきました。例
えば、他社で発生した接触事故の情報を参考にしたコ

お取引先とともに違えば危険な事故につながる場面は珍しくありません。

環境のために名古屋国際輸送支店は、中部エリアの海運貨物を担

ンテナドアの固定補助器具の製作、海上コンテナシャー
り止めテープの貼付など、一つひとつは小さなことかもしれません。しかし地道に実行し、成果を積み重ねていくことで、現場の安全性は着実に高まります。実
際に、お客様や協力会社のドライバーから日本通運の車両やシャーシ駐車場について安心感が増したという声もいただきました。

2017年度日通グループ全国安全衛生大会での事例発表。
チャレンジサークル活動優秀事例として、
当グループの取り組みを発表しました。

コミュニティへの参画

シのバンパーを登り降りする際の転倒・転落を防ぐ滑各職場で取り組むチャレンジサークル活動は、日本従業員とともに通運グループの安全衛生の根幹である日通安全衛生マ
ネジメントシステム（NSM）※1の柱の一つです。私たちのグループでは一体感を持って全員参加で実施すチャレンジサークル活動のミーティング。
全員の声を聞き、全員で決めることを大切にしています。

名古屋国際輸送支店
コンテナ輸送事業所
名古屋コンテナグループ

鈴木 克哉

コンプライアンス

コンテナドアの固定補助器具。
チャレンジサークル活動で製作した思い出の第一号作品です。

コーポレート・ガバナンス

活動内容や成果を報告する掲示板。
リーダーは今日も自分たちの掲示板にこだわっています。

※1 チャレンジサークル活動・日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）
について詳しくはP.20を参照

日本通運グループCSR報告書201818

Category 1

安全・品質安全への取り組み
道路や港湾、鉄道、空港などの公共施設を利用する日本通 運グループの事 業は、「安 全」がもっとも重安全衛生管理方針

要な経営課題であり、その実現が私たちの責任でもあ

日本通運では、前年度の安全衛生成績および取り組ります。事業の大前提として「安全はすべてに優先する」

み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」という強い意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

を毎年度策定しています。

安全トップコミットメント

安全の誓い

2014年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、

日本通運グループは、安全に対する全社的な意識のトップ自らの覚悟と責任を明確に示したポスターを作高揚と浸透を目的に「安全の誓い」を制定しています。

成し、各職場に掲示しています。

「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、日本通運グループでは、この「誓い」を日々実践すべく、様々な取り組みを進めています。
また、この言葉を刻んだモニュメント「安全シンボル」を作成し、日本通運本社と伊豆研修センターに設置しています。

安全意識高揚ポスター

安全シンボル「風と光の詩－A」
作：御宿 至（みしく いたる）

安全の誓い

2018年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、

1.目標
安全

以下を定め実施する。
【安全】

step1 「信頼関係に基づく規律ある職場風土」の実現
step2 「基本」と「ルール」の正しい理解と実践

step3 自ら職場の課題を発見し、解決できる自律した組織の確立【衛生】

メンタルヘルス対策の推進
生活習慣病対策の推進

適正な労働時間管理と総労働時間の短縮

19

日本通運グループCSR報告書2018

衛生全体：重大事故・災害の発生ゼロ

事故・災害件数の前年対比10％以上改善

個別：職場ごとでの「日々事故・災害ゼロ」

メンタルヘルス疾患、生活習慣病による疾病損失率
20％以上改善

2.スローガン安全

見逃すな！不安全状態、不安全行動

衛生

見逃すな！心とからだの大事なサイン

チームワークでつくろう安全職場
みんなでつくろう健康職場

安全・品質日通安全衛生マネジメントシステム（NSM)
制を見直し、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメ
ントシステム（以下 NSM：Nittsu Safety & HealthManagement System）を導入しました。

日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐため、トラックドライバーやフォークリフトオペレー
ターの教育・研修に注力しています。
日本通運では、実際に乗務するにあたり、知識・技能のほか、日本通運の社員としてふわさしい運転マナーを身に付け、安全に運転することが可能かどうかを認や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に定する「検定試験制度」を設けています。独自の研修

伝える会議です。二つ目は「チャレンジサークル（CC）と試験を経て、はじめて業務に就くことができます。

活動」で、各職場の問題点や安全確保について話し合

知識・技能、運転マナー等の指導において中核的なう小集団活動です。三つ目は管理・監督者層への安全役割を担うのは「指導員」です。指導員は、「指導員

衛生教育訓練です。

制度」に基づき、伊豆研修センターで指導に関する「基礎研修」および「養成研修」を受講・修了した後、支に機能させ、より良い職場をつくりあげるシステムで店で指定されます。所属する支店において、事故・災す。日本通運グループはこの NSM の推進により、よ害ゼロに向けた指導、教育計画の策定に参画し、基本

り確かな安全衛生管理体制の構築を目指しています。

動作の定着、技能の向上など仲間の教育にも活躍しています。指導員は、指導員指定後も定期的にフォロー
アップ研修を受講し、技術の向上と最新知識の習得に■ NSMの仕組み

努めています。

方針・指示

現場
反映

を設けました。この制度では、本社各担当部が、指導指示を伝える場
意見を言う場
職場全体会議員のうち特に技量、指導力、安全に対する意識が高い

課長
技能長

者を「本社指導教官」に指定します。本社指導教官は、（議事録作成）

CC活動

研修指導者として、高品質な技能の継承において中心的な役割を果たす各支店の「指導員」を養成し、作業管理・監督者
に対する
教育訓練
安全衛生
教育訓練

品質の向上と均一化を図り、更なる安全意識の高揚と技能の向上を図ります。
反映■ ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育
業務実習

基本研修

乗務指導

検定試験
・技能検定
・学科試験

■ ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度
養成研修
（5日間）

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンス

基礎研修
（5日間）

コーポレート・ガバナンス

意見・改善案

また、2016年度から新たに「本社指導教官制度」

従業員とともに意見を出す場経営者

コミュニティへの参画

NSM は、この三つの柱を PDCA の考え方で継続的お取引先とともに一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針

環境のために

日本通運グループは2010年4月に安全衛生管理体

現場作業員への指導・教育体制

20

Category 1

安全・品質

TOPICS

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運転を取り入れた運転技能・点検技能の向上を目指し、「日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコ
ンテスト」を毎年開催しています。交通事故・労働災害の防止、環境負荷の低減およびローコストの推進に努め、ドライバー・フォークリフトオペレーターにプロとしての自覚と誇りを持たせ、社会的責務を果たすことなどを目的としています。
2017年5月に実施したコンテストは、節目となる15回目の記念大会として開催され、日本通運の会長、社長、ならびに役員一同のほか、全国から大勢の応援者が駆けつ

フォークリストオペレーターカウンター部門優勝の
小川和史

け、例年以上の盛り上がりとなりました。今大会よりグループ会社の参加範囲を広げ、全国の各支店・グループ会社からドライバー58名、フォークリフトオペレーター54名が出場しました。また、昨年同様に東アジアブロックから４名の中国籍従業員も参加し、デモンステレーションを披露しました。参加した選手たちは、日頃の安全運転や点検技術をいかんなく発揮し、会場からは彼らに大きな声援が送られました。
ドライバー女性部門優勝の日野真理子

東アジアブロックからの参加者

TOPICS

社外競技会での入賞

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品質の向上を目的として、
厚生労働省や国土交通省の外郭団体が主催する競技会へ積極的に参加しています。
出場する社員は、安全運転・安全作業の実践、技能の研鑽、知識の習得に励むとともに、競技会の参加を通して人として成長することを目標として取り組んでいます。
2017年度は、第32回全国フォークリフト運転競技大会（主催：陸上貨物運送
事業労働災害防止協会）と第49回全国トラックドライバー・コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）に参加しました。全国フォークリフト運転競技

第48回トラックドライバー・コンテスト
11t部門優勝 平岡誠次

大会には日本通運グループから27名の選手が参加し、3名が入賞しました。全国
トラックドライバー・コンテストには日本通運グループから34名の選手が参加し、4t、11t、トレーラ、女性の全部門で優勝、4t 部門においては13名が入賞するな
ど上位を独占する結果となりました。また、全部門の最高得点者に授与される内閣総理大臣賞も獲得しました。
全国トラックドライバー・コンテストの優勝者は、毎年、内閣総理大臣を表敬訪問しています。2016年度のコンテストで優勝した日本通運社員2名は、4月、安倍晋三首相を表敬訪問しました。安倍首相からは「輸送の９割はトラックが担い、最近ではネット通販の拡大で更にニーズは高まっている。大切なのは安全に荷物を届けること。今回の受賞を励みに、多くのドライバーの模範になってほしい」と激励されました。

21

日本通運グループCSR報告書2018

トレーラ部門優勝 石神孝信

安全・品質専門研修
重機輸送技術の専門研修

環境のために

重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情報・知識の習得が必須条件となります。技術力に加え、お客様や協力会社との連携による案件も多いため、コミュニケーション力や折衝力なども欠かせません。
日本通運の重機建設事業部では、従来、OJT を中心に 現 場 の中で人材 育成に取り組 んできましたが、お取引先とともに2009年よりサービスレベルの標準化、更なる向上を目的に、教育体制を整備しました。独自のカリキュラ
ムによる専門研修を計画的に実施し、2017年度は初級 から指 導 員育成まで 階 層別 の 研 修を23回 開 催、201名が参加しました。
また、日本人スタッフを海外重機支店に派遣し経験

警備輸送の年末防犯訓練

日本通 運では、犯 罪が多発する年末年 始を前に、日本に招き日本の技術を習得させる研修も実施してお気合を込めた高度な警備警戒で、犯罪の発生を未然り、世界中で共通した日通品質を提供できるよう、知に防ぐ警 備を実 践するため、毎年11月に各地の警 備

識と経験、技術の向上に努めています。

輸送拠点で大規模訓練を実施しています。
2017年11月に実施した関東警送支店の訓練では、
警視 庁城 東警 察 署やお取引先様からの来 賓を前に、コミュニティへの参画を積ませる海外研修や、海外のナショナルスタッフを

年末防犯訓練の様子

320名の警備員が参加しました。警戒杖・ソフト警戒
棒・刺股を使用した実技訓練や過去の襲撃事件に学訓練など、警備員として必要な知識・技能を披露しました。安全の確保が重要な使命である警備輸送事業
では、日々の業務や訓練を通じ切磋琢磨を続けてい従業員とともにぶ模擬訓練、空手部員による護身術、救急蘇生法のます。
コーポレート・ガバナンス

シンガポールからナショナルスタッフを受け入れて研修を実施

コンプライアンス

技能研修の様子

日本通運グループCSR報告書201822

Category 1

安全・品質

海外での安全教育
日本通運グループの海外現地法人では、ナショナル
スタッフを中心とした事業運営を目指しており、ドライバーやフォークリフトオペレーターの育成についても、現地で行える体制づくりを進めています。日本から本社指導教官が現地へ赴き、新規採用者だけでなく、指導スタッフへも教育を行うことで、各現地法人における教育体制の構築に取り組んでいます。
台湾日通で実施した本社指導教官による研修

安全関連データ■ 労働災害の指数■ 輸送の安全に関する費用実績（2017年度）

度数率

■

4
3

2.86

3.27

同業者

■

全産業

2.85

2.68

2.62

3.22

1.61

1.63

1.66
1.59

1.13

1.17

2015

2016

2

1.68

1.58

1.78

1

1.59

1.53

1.66

2012

2013

2014

0

日本通運

■

死傷者の数
延べ労働時間数

1,376

教育関係
（本社教育）

390

図書印刷

5

×1,000,000

■

日本通運

■

同業者

■

全産業

0.50
0.25

0.24
0.19

0.15
0.10
0.07

0.09
0.00

2012

2013

2014

2015

0.10
0.10
0.08
2016

0.11
0.10
0.09
2017

事故災害防止啓発用品など

8

ＳＡＳスクリーニング検査

25

その他安全対策114

労働損失日数
延べ労働時間数

災害統計の記録、報告に適用する規則体系
日本通運は「安全衛生規程」を定め、各事業所で安全管理体制を整備しています。各拠点の安全管理者は、安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録、発生した災害原因の調査
および災害の検討を行い、日々の安全活動に活用しています。
疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
日本通運は「安全衛生規程」を定め、各事業所で衛生管理体制を整備しています。各拠点の衛生管理者は、業務に係る危険性
または有害性等を調査し、その結果に基づき措置を講ずることと定めています。

日本通運グループCSR報告書2018■ 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2017年度）
事故の種類（単位：件）

転落

1

健康起因

3
6
計

×1,000※同業者とは、道路貨物運送業者の数値

23

2,895

車両故障

※強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標
1,000 労働時間当たりの損失日数＝

976

計

強度率
0.11
0.10
0.03

1

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係

2017

※同業者とは、道路貨物運送業者の数値

0.12
0.10
0.03

（単位：百万円）

日通グループ全国安全衛生大会※度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
100 万労働時間当たりの死傷者数＝項目
安全担当人件費（全国）

10■ 安全性優良営業所（Gマーク）の認定状況 （2018年1月時点）
認可営業所数

日本通運累計認定営業所数日本通運グループ
認定営業所数

Gマーク
認定営業所数

認定率

536

513

95.7%

258

248

96.1%

《参考》業界全体の認定状況（2017年12月時点）
事業所数

全国

84,604

Gマーク
認定事業所数

24,482

認定率28.9%※ Gマーク：公益財団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、
トラック
事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度日本通運グループは、日本や世界の経済発展とともに、物流インフラとネットワークを築いてきました。物流を通じてお客様の豊かな暮らしを支えるために、お満足いただける高い品質のサービスを提供できるよう努めています。

また、重量品の輸送・据付工事やプラント設備の建設などにかかわる重 機 建 設事 業 部は、海 外も含め、各地の重要な社会インフラの構築・維持に貢献する案
件を多く取り扱っています。お客様や行政、地域住民の方々などと綿密なコミュニケーションを取りながら、世界中の現場で培った高度な技術を活かし、社会インフラを支える責任を果たしています。

特殊な輸送サービスの提供

環境のために客様の声と真摯に向き合い、常にお客様に信頼され、安全・品質

品質向上への取り組み

日本通運だからこそ提供できる特殊な輸送サービスの 品 質 保 持・
向 上を、重 要な設備や装備に加えて専門的な技術や豊富な経験をな社会的責任要する輸送サービスを提供しています。

の一つと捉え、

美術品事業部では、全国各地で行われる展覧会へ

今後も取り組の出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生んでいきます。

お取引先とともに日本通運では、美術品輸送や重機建設など、特殊じる収蔵品の輸送などを行っています。海外からやっや仏像はいずれも文化的・歴史的に重要な品で、国宝や重要文化財に指定されているものも数多くあります。
関係者と綿密な連携を取りながら、あらゆる面で取り扱う品の価値を損うことのないよう、細心の注意を払
い輸送にあたっています。

秘仏「吉祥天立像」を輸送

従業員とともに

TOPICS

サハリンでのタワー据付作業

コミュニティへの参画て来る展示品はもちろん、国内の寺社が所有する宝物2017年に東京、大阪、山口の3会場で開催された巡回展「創建1250年記念 奈良西大寺展 叡尊と一門の名宝」で、日本通運は展示物の輸送・展示を担当しました。
大阪展の目玉として期間限定で特別公開された「吉祥天立像」は、京都・浄瑠璃寺から出陳された重要文化財で、普段は本尊の厨子内に安置されている秘仏です。貴重な美術

コーポレート・ガバナンス

品であり信仰の対象でもある仏像を、損なうことなく輸送・展示するため、担当した関西
美術品支店と津ロジスディクスセンターのスタッフたちはチームワークを活かし慎重に作業を進め、全工程を完遂しました。

コンプライアンス「吉祥天立像」の輸送作業

日本通運グループCSR報告書201824

Category 1

安全・品質

最先端物流技術の開発

意見・ご要望をデータベース化することで社会情勢や経済の変化をキャッチし、新商品の開発やサービス品

近年、情報通信分野等で進む技術革新の影響が生質の改善等、お客様の利便性の向上に努めていきます。

産現場やサプライチェーンにまでおよび始めたことを受け、日本通 運では物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。2017年5月に設置したロジスティクスエンジニアリング戦略室を2017年度受付件数
お問い合わせご要望

9,947件

572件

中心に、7つのテーマで実証実験や社外研究機関等との協働を進めています。
今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる AI やIoT を、物流のシステムや現場改善などにもISO 品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づく顧客アンケート

日本通 運の航 空貨物輸送 部門では、ISO9001の認証を全国で取得しています。日本通運に対するお客活かしていきます。
【ロジスティクスエンジニアリング戦略室の主な活動テーマ】（1）自動運転技術を応用した隊列走行（2）マテハン・荷役ロボットの活用による倉庫の先進化（3）点呼・点検の一部電子化などドライバー・管理者負荷削減（4）AI を活用した物流ソリューションの研究・開発（5）貨物と車両のマッチングシステムの構築（6）ドローン（小型無人機）の活用（7）先端技術についての情報収集
パレットを貨物に見立てたテストコースで、床面と貨物との位置関係をレーザーで検知して、半自律飛行するドローン

様の満足度の把握および向上のため、満足度向上に関する目標を全国で設定し、「顧客アンケート」を実施
しています。アンケートでいただいた様々なご意見やご要望は、定期的に開催する「見直し会議」の場で話し合い、輸送サービスの品質向上や改善に継続的に取り組んでいます。

引越しアンケート

引越事業では、サービスを利用したお客様に「引越しアンケート」への回答をお願いしています。アンケー
トでいただいた意見は今後の事業改善やサービス開発に活かし、更なる顧客満足とサービス品質の向上につなげます。

お客様対応の向上
日本通 運では、お客様からのお問い合わせやご要
望に応えるため、相談窓口を設けています。

展示会・物流セミナーを通じた情報発信
日本通運および日本通運グループの事業やサービスを幅広くステークホルダーに知っていただくため、各

お客様相談受付システム（VOCS:Voice of Customer Solution)

2017年8月の「ロジスティクスソリューションフェ

日本通運では、お客様からの「お問い合わせ・ご意ア2017」では、様々な部署が連携して出展し、「温見・ご要望」を一元管理するため、ホームページから

度管理輸送ソリューション」などロジスティクスの高アクセスできる「お客様相談受付システム（VOCS)」

度化・効率化につながる商品を発表しました。株式会を導入し、全社で共有しています。

社日通総合研究所では、働き方改革の実現に向けたマ

ホームページのお問い合わせサイトは、お客様がよ

ネジメント講座などをり容易にお問い合わせをできるように、ホームページ

テーマとした物流セミ

運営委員会を経て定期的なリニューアルを実施していナー「ロジゼミ」を開催ます。この改善により、お客様からのお問い合わせ件しています。

数も増加しています。今後、お客様からいただいたご25

種展示会への出展や物流セミナーを開催しています。

日本通運グループCSR報告書2018

ロジスティクスソリューションフェア2017

Category 2

環境のために地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。
事業活動全体での環境負荷低減に取り組んでいます。
主な社会課題安全・品質

日本通運グループは、輸送などで発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出削減など、

・地球温暖化の防止
・循環型社会の形成
日本通運グループの取り組み（抜粋）主な成果・実績

3.1％減（総量▲15,185t）（売上高あたり▲35.36Kg／
7.6％減 百万円）
2017年度産業（売上高あたり＋0.81Kg／
廃棄物排出量前年比 3.7％増 百万円）

環境のために・エコドライブの推進
・3Rの推進2017年度CO2
排出量前年比CSRに基づく事業の確立

複数の輸送モードを組み合わせてCO2を削減

国内輸送の主力であるトラック輸送は、小回りが利き非常に便利ではありますが、環境配慮やドライバー
人材不足を考慮すると、今後は『NEX-NET』のような環境配慮型サービスへのニーズが高まると、私たち

物流サービスの総称です。2017年度は、北海道とは予測しています。

西日本各地を、東京を経由地として鉄道輸送と海上輸

長距離輸送だけでなく、中距離でも CO2排出量削送で結ぶ商品を発売しました。日本通運で開発した減効果を見込める鉄道輸送ルート、梱包資材の削減を

12フィートハイブリッドコンテナ を使用するため、図れる輸送資材の開発など、国内輸送における環境配※1

慮にはまだ挑戦できることが多々あります。
『NEX-て利用することが可能となり、CO2排出量と廃棄物NET』をよりお客様にご満足いただけるサービスへとの削減が可能です。また、複数の輸送モードを利用す進化させるべく改善していくとともに、物流業界のリーるため、繁忙期や災害発生時に備えた代替輸送手段とディングカンパニーとしても有効です。

して、更なる環境配慮型サービスの充実を目指します。そして、環境配慮型のサービスが「当たり前の輸送手段」

鉄道輸送中の12フィートハイブリッドコンテナ

コンプライアンスとなることを期待しています。
※1 12フィートハイブリッ
ドコンテナ：
鉄道と内航船の双方に積み込むことができ、
モーダルシフト
促進につながるコンテナ

コーポレート・ガバナンス

荷物の積み替えをせずに海上輸送と鉄道輸送を一貫し従業員とともに『NEX-NET（Nippon Express-New Eco
Transport）』は、日本通運が企画する環境に優しい

コミュニティへの参画

環境配慮型サービスの企画・開発・販売

お取引先とともに「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

海上輸送からコンテナを降ろす様子

ネットワーク商品企画部

奥田 晃暢 / 中野 泉

日本通運グループCSR報告書2018

26

Category 2

環境のために「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

CSRに基づく事業の確立

低炭素型サプライチェーンのグローバル展開
CO2 排出量を抑える輸送ルート開発するにあたり不可欠な要素です。中国欧州間のクロス
ボーダー輸送においても、できるだけトラック輸送を

私たちのチームでは、中国欧州間のクロスボーダー
一貫輸送サービスを開発しました。

削減するルートを開拓したほか、大連港や寧波港など
鉄道引込み線が設置されている港湾を積極的に利用し複数の国をまたぐ輸送ルートを構築するためには、ています。また、鉄道輸送では電化された路線を組み各国の法令を順守するのはもちろん、それぞれの地域

込むことで、非電化区間を通るよりも環境負荷を低くで発生している環境問題についても考慮しなければな

抑えています。

りません。中国からドイツまでの輸送では、カザフス

このような柔軟なルート選択ができるのは、日本通

タン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドの4カ国を通運グループの拠点ネットワークを活かしたサポートが過します。大気汚染や森林破壊など各国で様々な環境あるからです。さらに、長年培ってきた中国〜日本・問題がありますが、どの国でも共通して注力している

韓国間の接続などのトランジットの経験や複合輸送のの が CO2 排 出 量 削 減 で す。特 に 中 国 は CO2 やノウハウがあってこそ、各国通過ポイントでのスムー

PM2.5などの排出抑制のために、トラック輸送に厳ズな積み替え作業や通関業務が可能なのです。

しい規制をかけており、私たちが行う輸送事業にも大

近年、お客様も環境負荷の低減を意識しており、CO2排出量の少ない輸送ルートの必要性はさらに増きく影響しています。
CO2排出量削減のため、輸送日数の大幅な短縮をしていくと考えられます。お客様の期待に応えつつ、図るとともに、CO2排出量の少ない輸送モードを組通過する各国の環境問題解消、更には地球全体の環境

み込むことにも尽力しました。鉄道や船舶を用いる

保全のためにも、新しい複合輸送サービスの開発に励

モーダルシフトは、長距離輸送で CO2排出量を削減みます。
※中国欧州間のクロスボーダー一貫輸送サービスについて詳しくはP.30を参照

開発チームのメンバー。
これからもより良い社会を実現できるサービスを開発していきます。

中国と欧州を結ぶ列車、
中欧班列（ちゅうおうはんれつ）

日通国際物流（中国）有限公司
東アジアブロック ネットワーク事業本部 陸運事業開発部 鉄道輸送担当

27

日本通運グループCSR報告書2018

日吉 真仁／ Svetlana Mikhailova ／金 文弼安全・品質日本通運グループ環境憲章

2030年に向けた長期目標のうち特に「地球環境への責任」を推進し、グループ

環境経営に取り組んでいます。地球温暖化の防止と循全体で地球環境への責任を果たしていくため「日本通環型社会の構築を中心とした環境経営をこれからも強運グループ環境憲章」を制定しています。

力に推進し、持続可能な社会の発展を支えていきます。

■ 日本通運グループ環境憲章■ 環境経営推進に係る2030年度長期目標＜基本理念＞■ 二酸化炭素排出量を2030 年度までに2013 年度比で企業の社会的、公共的使命を自覚し、30％削減する。

「良き企業市民」
として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献する。

１．
総排出量の数値目標

2013 年度基準値 490,513t
2030 年度目標値 343,359t（ 30％削減）＜行動指針＞

２．
売上高百万円当たり原単位の数値目標

地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、循環型社会の構築等に取り組む。

1. グリーン物流を推進する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。
3. 環境関係法令を順守する。
4. 環境人材を育成する。
5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。
7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。
ページをご覧ください。

■ 産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年１％削減する（ 2030 年度まで）。
2016 年度基準値 21.96kg ／百万円
2030 年度目標値 19.08kg ／百万円
※ 2017年度実績はP.36、37を参照

モーダルシフトの推進

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html

日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・環境経営推進体制

船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフ
舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるに基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。社長

モーダルシフトは、環境負荷の低減や輸送の効率化にを委員長とする環境経営推進委員会を設け、グループ

加え、BCP 対策としても推進されています。

全体で横断的な環境経営推進体制を築いています。

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト■ 環境経営推進体制

鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量社長❷ 副委員長

副社長❸ 委員

取締役、執行役員、監査役 等

日本通運グループ環境憲章

CSR部

環境規程

になるほど効率的で、安定的な輸送手段です。また、環境に優しく、エネルギー効率も高いことから、CO ２
排出量の削減にも効果的です。お客様とともに、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安定した鉄道輸送へのモーダルシフトを推進することで、ドライバー不足解消や環境負荷の低減という社会課題に取り組んでいます。

コンプライアンス❶ 委員長

日本通運グループ行動憲章

コーポレート・ガバナンス

ト」に数多く取り組んでいます。トラック、鉄道、船

日本通運グループは、「日本通運グループ環境憲章」

環境経営推進委員会

従業員とともに「日本通運グループ環境憲章 」の詳細については、日本通運のホーム

2013 年度基準値 469.72kg ／百万円
2030 年度目標値 328.80kg ／百万円（ 30％削減）
コミュニティへの参画

自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、お取引先とともに日本通運では、2030年に向けた長期目標を設定し、環境のために

日本通運グループでは、「日本通運グループ行動憲章」

各支店

日本通運グループCSR報告書201828

Category 2

環境のために

内航海運へのモーダルシフト

海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環境負荷の低い輸送モードです。

■ 輸送機関別CO2排出原単位

トラック

日本通運グループでは、1964年東京～室蘭間に日＝本最初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室＝蘭間に「第二天日丸」を就航させ、海陸一貫輸送サー1

ビスを開始しました。現在では、2017年9月に就航

トラックを としてした「ひまわり８」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含む７隻の新鋭大型船が日本各地８港を結ぶ２つの定期航路に就航しています。

船舶

また、燃料消費に伴う CO2 排出量を減らすため、＝

最適航海計画支援システムを活用した最適な航路選択

＝

1/6

トラックの

【日本通運の内航船の環境性能】
するエンジンを採用

39（ g-CO 2 /トンキロ）

や、定時出港順守等、様々な取り組みを行っています。

●「ひまわり５」「ひまわり６」：燃料噴射を速力に合わせて自動制御

240（ g-CO 2 /トンキロ）

鉄道●「ひまわり７」「ひまわり８」「ひまわり９」：省エネルギー船型、高効

率可変ピッチプロペラ、バルブ付リアクション型高性能舵、低摩擦＝

塗料、電子制御式主機関、インバータ駆動式冷却海水ポンプを採用＝

21（ g-CO 2 /トンキロ）

1/11

トラックの

※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より
URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html）

ひまわり8

TOPICS

北海道ビール４社の共同物流

2017年9月12日、アサヒビール様、キリンビール様、に選別して配送します。同じお届け先であれば４社の荷サッポロビール様、サントリービール様は、環境負荷の物を混載することができるため、積載効率が向上しトラッ

低減、ドライバー不足等の社会課題の解決および将来

ク台数の削減、環境負荷低減につながります。また、遠に向けた安定的な物流ネットワークの構築を目的に、北隔地のお届け先には優先的に鉄道コンテナを活用し、モー

海 道における共同物流を開始しました。日本通 運は輸ダルシフトを推進しています。

送においてこの共同物流をサポートしています。
これまでは、１車両に荷物を満載しない状態であっても、比 率30％ 増、長 距 離トラック40% 減、CO 2 排 出 量

1社1お届け先として、各社ごとに大型トラックやトレーラー

28% 減、トラック積載効率18% 増の効果が見込まれを仕立てて配送を行っていました。共同物流では、日本ています。

通運の倉庫にビール４社の荷物を集約し、お届け先ごと

29

このビール４社の共同物流の開始により、鉄 道輸送

日本通運グループCSR報告書2018

安全・品質TOPICS

鉄道・船舶利用による環境負荷の低い輸送ルートの開発

中国欧州間のクロスボーダー
一貫輸送サービス

中国国内で鉄道利用を推進

中国欧州間の輸送においては、2015年11月よりコ

位置する都市で、古くから河川を使った交易が行われてきま

ンテナ単位（FCL）での貨物を受託するサービスを開した。重慶から海外向けに海上輸送を行う場合、内航船で上始しました。更に、少量の荷物も中国欧州間の鉄道を海まで輸送し、上海からの外航船に搭載するルートが一般的

利用して運びたいというお客様の声にお応えするべく、でした。しかし、内航船を利用するには「長江河口までの所

2016年8月からは混載（LCL）サービスでの取り扱い

要日数が長い」「上海港での積み替えに時間がかかる」「三峡も行っています。日本通運の自社幹線輸送サービス『零ダムの工事時期およびその後一定期間における内航船スケ

担特快（りんたんとっかい）』を利用して中国各都市をジュールの不安定さ」「冬季の渇水期における流量の低下に接続し、欧州ではトラック輸送網によってイギリスやよる大型船運航の制約」などの問題点があります。これらの中東欧を含む欧州全域の主要都市をカバーしました。

問題点を解消するべく、日本通運グループでは、2018年3

この一貫輸送サービスにより輸送日数の大幅短縮が可

月に重慶からの内陸輸送に鉄道を使った『重慶 Sea ＆ Rail能となり、輸送期間中に排出される CO2削減につなげサービス』を開始しました。

重慶は、長江河口の上海から約2,000km 遡った内陸地にます。

お取引先とともにCase 3

環境のためにCase 1

重慶から貨物船が出発する欽州港までの輸送に鉄道を利用することで、重慶から東京までの所要日数は、16日と長江市と輸送ルートを大幅に拡大。ユーラシア大陸内の鉄経由の場合に比べてリードタイムを半分に短縮できます。同

道を利用した輸送サービスを「Eurasia Train Direct」

時に、大幅な CO ２削減も実現しました。

として呼称統一しました。
Case 2

中国欧州間鉄道を使った日本発貨物輸送

コミュニティへの参画

2017年5月には、中国・欧州で取り扱いが可能な都

現在、日本から発送された貨物を中国欧州間鉄道を日本から欧州向けの輸送は、主に海上輸送と航空輸送が利用されていますが、海上輸送と鉄道輸送を組み合重慶から欽州港へ向かう列車

わせた複合輸送サービスを開発することにより、お客Case 4様のコスト負担の軽減や所要リードタイムの短縮を実

新しい国内複合一貫輸送

現します。輸送中に排出される CO2を大幅に削減でき

トハイブリッドコンテナを開発し、輸送手段を鉄道から船に切り替えても、コンテナ内の荷物を積み替えることなく輸送■ 日本発欧州向け輸送におけるCO2排出量（トンキロあたり）

リッジ West Bound ＆ East Bound』を2017年にリリースしました。

290

東京を中継点として、鉄道と内航船の双方を利用するこの

海上

702

100

200

300

400

500

600

700

800

サービスは、荷役作業が減ることによる作業の効率化や、環境負荷の低減に貢献できるだけでなく、輸送障害時や繁忙期の対策としても有効な手段です。
※1 NEX-NET：Nippon Express-New Eco Transport

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンス（kg）0

可能な新サービス『NEX-NET ※1 Sea ＆ Rail 東京ランドブ

コーポレート・ガバナンス

日本通運は、鉄道と内航船の双方に積載可能な12フィー

る、地球環境に配慮した輸送サービスです。

海上
+
鉄道

従業員とともに使って欧州に輸送するサービスの開発を進めています。

30

Category 2

環境のためにエコドライブの推進

デジタル式運行記録計

日本通運では、車両の運行管理と荷役等のオペレー

世界中のお客様にものをお届けするという日本通運

ションおよび勤怠管理を組み入れた（作業管理の仕組

グループの事業は、ガソリン等燃料の使用によりエネみを融合した）「オペレーション支援システム」を

ルギーの消費とCO 2の排出を伴います。そのため、環2014年度から運用しています。オペレーション支援

境負荷軽減の取り組みの一つとして、自動車輸送におシステムは、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作

いてはエコドライブ※１を推進しています。

業端末（スマートフォン）を連携させ、様々なデータ※1 エコドライブ：燃料効率を上げることでCO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安全性にも寄与する運転方法のこと

をクラウド環境（日通クラウド）で一元管理できる仕

安全エコドライブ教育

プロドライバーを育成するにあたり、
「安全」
「エコ

ロジー」「エコノミー」を常に実践する「安全エコド組みです。運転者の出退勤管理は IC 付き運転免許証で認証するなど最新の IoT 技術を取り入れています。
日本通運独自の教育訓練とあわせ IoT 技術の活用により、交通事故の撲滅、CO2排出量の削減（燃費向上）に取り組んでいきます。

ライブ」を徹底するため、初任運転者を対象とした講習をはじめとして、各種ドライバー研修のカリキュラ
ムに「安全エコドライブ」を取り入れています。これらの研修は、ドライバー指導員が中心となって継続的に教育・指導に取り組んでおり、日本通運の全ドライ
バーが「安全エコドライブ」を徹底できることを目指しています。
特に、「エコドライブ研修」は、社内教育施設である伊豆研修センターで、燃料消費計を使用して実施しており、エコドライブの3つの効果（環境、安全、コスト）について、従業員の意識を一層向上させるもの

作業端末（スマートフォン）とデジタル式運行記録計（デジタコ）
を連携として、2012年12月に物流業界として初めて、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によるエコドライブ講習団体の認定を取得しました。
2013年度以降、社内ドライバー向けの認定講習が行われており、これまでに643名の受講生がエコド
ライブ講習を修了しました。
今後も、安全エコドライブに関する研修を充実させ、安全で環境に優しい事業運営を推進していきます。
乗務開始

エコドライブ研修

31

日本通運グループCSR報告書2018

事務所で車両の運行状況を確認

安全・品質エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」

ネ目標の策定にも役立たせています。
今後も効率的なエネルギー利用や資源の有効活用と地球温暖化防止に取り組むためのプラットフォームとる 化 シ ス テ ム「Nittsu Ecology & Economy
System(NEES、ニーズ )」を運用しています。このシステムにより、現在、国内約2,000カ所の拠点でして NEES を積極的に活用していきます。

環境配慮車両の導入
日本通運では、各種環境配慮車両の導入を積極的に正確に把握できるようになり、拠点ごとに環境マネジ

推進しています。CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車

メントシステムの運営や、エネルギー使用量の削減活とともにポスト新長期規制適合車など低排出ディーゼ

動に取り組むことができるようになりました。集約しル車を中心に導入しており、2018年3月31日現在、たデータは、節電など省エネ活動の取り組み結果とし国内グループ合計で9,169台を保有しています。

て対外的な情報開示に活用しているほか、新たな省エ電気車 23
2015年

280

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

1,228

250
電気車 24

6,141
228

1,415

2016年

2017年

161

7,922台（国内日本通運グループ保有全台数 20,707台（被牽引車含む））

合計

8,594台6,718（国内日本通運グループ保有全台数 21,349台（被牽引車含む））

195

1,670

合計

9,169台7,119（国内日本通運グループ保有全台数 21,229台（被牽引車含む））■ LPG車する自動車です。CO2の排出量がガソリン車と比複 数 の 原 動 機を併 用した自 動 車でを用いた自動車で、タクシーでは広く

べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車と比べす。エンジンで発生させたエネルギー採用されています。ディーゼル車にてNOx※1の排出が格段に抑えられ、PM※2も排出やブレーキをかけたときの制動エネ

比べてNOxの排出が大幅に少なく、しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料ルギーを電気エネルギーに変えて蓄PMも排出されません。

充填設備の拡充といった課題が残されています。

積し、発進や加速、登坂時の駆動力

通常のエンジンと電気モーターなど、

液化石油ガスを燃料とするエンジンを補助する仕組みとなっています。

■ 天然ガス車（CNG車）バイフューエル

コンプライアンス

航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、
圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。
CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、
1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。
※1 NOx：窒素酸化物

コーポレート・ガバナンス■ ハイブリッド車■ 天然ガス車（CNG車）

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料と従業員とともに

209
電気車 24

合計

コミュニティへの参画■ 日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（各年度とも3月31日時点の台数）

お取引先とともに使用する軽油や電気、ガスなどのエネルギー使用量を環境のために日本通運では、2011年から独自のエネルギー見え※2 PM：粒子状物質

日本通運グループCSR報告書2018

32

Category 2

環境のために

環境配慮施設の拡充定めました。再生可能エネルギーを積極的に活用するなど、CO 2をはじめとした温室効果ガス削減に一層効

日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した

果のある設備や、生物多様性を促進する設備、そこに倉庫や屋 上緑化を施した建物の建 築など、環境に配勤務する従業員や地域住民の安全衛生の向上と事業慮した施 設を拡 充しています。2014年1月には、物の継続に資する設備であることを基準としています。

流施設や事務所などを新設する際の設備設置基準を■ 環境配慮設備設置基準で定めているもの（抜粋）
外観

内観

内・外装全般に関する項目

A-1

高断熱仕様屋根材

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-2

低汚染型外壁（塗装）材A-11

LED 照明A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-12

LED 誘導灯

A-4

屋上緑化

A-13

人感センサー制御照明

A-5

遮熱塗装

A-17

自然換気システム

A-6

透水性舗装（排水性舗装）

A-18

全熱交換機型換気扇

A-7

間伐木材の利用（社有林の樹木）

A-19

高効率ガス給湯器

A-8

生物配慮型植栽

A-20

自動水栓

A-9

ハイブリッド外灯

A-21

節水型便器

A-10

高効率変圧器（トップランナー）

A-23

省エネ型自動販売機

A-14

スケジュール制御照明

A-15

太陽光発電設備A-16

非常用発電設備

A-17

自然換気システム

A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）

A-1

A-10

A-15

A-16

A-2
A-4
A-4

A-3

A-17
A-8

A-9

TOPICS

A-14

A-7

環境配慮施設拡充の事例

大阪支店事務所ビルの環境配慮

高崎航空営業センター倉庫の LED 照明

大阪支店事務所は、「災害に強い施設」「時代の流れ北関東ロジプロ支店高崎航空営業センターの倉庫は、に沿った建物仕様」をコンセプトに、2019年1月に竣竣工から13年が経過し付属設備の損耗や劣化が進んで工予定です。自家発電装置や太陽光発電設備、BEMSいました。特に天井水銀灯照明は故障や点灯不良が発（ビルエネルギー管理システム）の導入など、最新鋭の生し、作業品質の低下や労働災害の発生が懸念された設備機器や環境

た め、LED 照 明

配慮型設備を備へ変更しました。

えた時代の最先

この変更により、端の建物となる

約 80 ％ の CO2よう計画してい

削減効果が見込ます。

まれています。

完成予想図

33

A-5

A-6

日本通運グループCSR報告書2018

倉庫天井に設置したLED照明

安全・品質

フロン類の適正管理
フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、CO 2のつ物質です。日本通運は CO 2の排出量削減とともに、フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と徹底して行っています。

REDUCE

リデュース

できるだけ
ゴミを減らす3R

地球温暖化防止に努めています。

RECYCLE

リサイクル

環境のために数千倍から一万倍以上という非常に強い温室効果を持み、また、リサイクルしやすいよう紙類などの分別をできるだけ資源として再利用する

フロン管理システム

日本通運は、2015年4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理シス
テ ム「ECO-FREONTIA（エ コ フ ロ ン テ ィ ア）」を2016 年 1 月 か ら 運 用 し て い ま す。
「ECOFREONTIA」は「フロン排出抑制法」で規制対象とできるだけ繰り返し使う

環境配慮商品
反復資材によるエコでスピーディなお引越し

日本通運が提供する引越サービスでは、反復資材（繰の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点検、定り返し使える梱包資材）を積 極的に使 用し、地 球 環

期点検のタイミングでアラートメールを配信すること境に優しい引越しを実現しています。例えば、食器ので点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい

梱包は、従来、新聞紙などで一つひとつ食器を包み、量を算定する機能を持ったシステムです。

それを新聞紙などを丸めた緩衝剤とともにダンボール「ECO-FREONTIA」の運用により、適正に点検管に入れていましたが、日本通運独自の反復資材「食器理を行い、環境に悪影響を与えるフロン類の漏えい防トランク」を使うと、クッションの敷きつめられたトラ止に努めています。

ンクに食器をそのまま入日本通運は循環型社会の形成に向け、事業活動で排出される廃棄物の削減と３R を推進しています。

従業員とともに

廃棄物の削減、適正管理

れて運ぶことができます。

コミュニティへの参画

なる業務用の冷凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）

REUSE

リユース

お取引先とともに「ECO-FREONTIA」（商標登録済）

そのため新 聞 紙 やダンボールを使わず、引越し時のゴミを減らすことができます。引越しがよりスピーディとなり、お客て、環境省から「広域再生利用指定の取り消し」とい様にご 好 評 をいただいう重い処分を受け、当該業務からの撤退はもちろん、ております。

自治体からの入札指名停止など、多大なダメージを受食器トランク

けました。同じような過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。

コーポレート・ガバナンス

2002年10月、日本通運は廃棄物処理法違反とし

3R の推進コンプライアンス

3R は循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：
リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、
資源として再生すること（Recycle：リサイクル）の3つの R からなります。日本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組

反復資材

日本通運グループCSR報告書2018

34

Category 2

環境のために

自社排出廃棄物の適正管理■ 自社排出廃棄物の適正管理
執行役員会

廃棄物対策組織日本通 運は廃棄物を適 正に管理するために、執行社内研修

役員会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。また、社内研修や現場点検などに加え、

現場点検

自社
テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

マニフェスト管理システムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。

新任廃棄物適正処理推進者研修

マニフェスト管理システム

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム

ECO-TOWMAS「ECO-TOWMAS」（商標登録済）

日本通 運では、自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するためのシステム、マニフェスト管理シス
テム「ECO-TOWMAS（エ コトーマス）」を2014 年10月から運用しています。
「ECO-TOWMAS」には日本通運の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正であるかを判断する機能があり、適切でなければマニフェストを交付できない仕組みになっています。

■ マニフェスト管理システム
マスタ
収集運搬業者
許可証

運搬
契約書

2018年 4月現 在 の 電 子マニフェストル ート化 率 は100％、電子マニフェスト交付率は93.4％となっています。

中間処理業者
許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック
ルート情報「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応しており、電子マニフェストへの移 行を推 進した結果、システムで自動管理

マニフェスト

マニフェスト管理システムで
「業者」
「許可証」
「契約書」
情報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

環境マネジメントシステム
日本通運グループでは、環境保全に対する活動を更に深化させるため、各事業所において環境マネジメン
トシステムの国際規格 ISO14001や、グリーン経営の認証取得を推進しています。

グリーン経営認証取得の推進

日本通運グループでは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2018年3月末 現在、日本通 運
ではトラック部門で105事業所、倉庫部門で10事業所、港湾運送で1事業所が認証を取得しています。また、グループ会 社ではトラック部門で20事 業 所が認証を取得しています。

35

日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループでは、1998年6月24日、航空事業 支 店 の 原 木 地 区（千 葉 県 市 川 市）を 皮 切 りに、
2018 年 3月 ま で に 海 外 を 含 め た 以下 の 拠 点 でシャープ大阪事業所● 広島航空支店

広島国内航空貨物センター● 高松航空支店

高松航空貨物センター● 福岡航空支店

福岡貨物センター● 日通 NEC ロジスティクス株式会社● 航空事業支店

物流管理部 ISO 品質・環境管理● ドイツ日本通運有限会社（ドイツ）● 航空事業支店

原木インターナショナルロジスティクスタウンNo1,2● オランダ日本通運株式会社（オランダ）● 航空事業支店

成田空港物流センター● 日通ユーロカーゴ株式会社（オランダ）● 仙台航空支店

仙台空港物流センター● ベルギー日本通運株式会社（ベルギー）

環境のために● 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社

ISO14001認証を取得しています。

● 日通オハイオ運輸株式会社（アメリカ）

名古屋物流センター● 日通国際物流（深圳）有限公司（中国）● 名古屋航空支店

名古屋貨物センター● 華南日通国際物流（深圳）有限公司（中国）

お取引先とともに● 名古屋航空支店● 大阪航空支店

安全・品質● グローバルロジスティクス支店

ISO14001認証取得の拡大● ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）南港航空貨物センター

環境データ■ エネルギー使用量（2017年度：日本通運グループ）
単位

電気

千ｋWｈ

軽油

kℓ

ガソリン

kℓ

関係会社

日本通運単体日本通運単体のＣＯ2排出量（ｔ）

計

国内グループ会社のＣＯ2排出量（ｔ）

海外グループ会社のＣＯ2排出量（ｔ）

114,504

48,96354,124

179,376

190,594

41,995

6,916

12,406

国内

海外

223,00297,857

95,333416,192

69,39173,731

16,246

159,368

4,968

2,978

5,343

13,28911,535

千㎥

1,208

504

—

1,711

2,698

1,125

—

ｔ

2,760

2,202

—

4,963

8,278

6,604

—

重油

kℓ

627

3,258

—

3,885

1,699

8,829

—

重油（船舶用）kℓ

49,50625,964—75,470148,319

77,789

—

灯油

kℓ

666

392

—

1,058

1,659

975

—

468,069

341,795

ＣＯ2合計

国内グループ計（単位：千t-CO2)
Scope,カテゴリー

国内グループ
会社

海外グループ会社

グループ総計
701

354

293

54

115

49

54

218

Scope1+2

468

342

109

918

3,313

1,796

2,470

7,579

2,780

1,193

2,312

6,285

136

144

26

306

カテゴリー３（エネルギー関連）

31

22

8

61

カテゴリー４（上流の輸送・流通）

196

404

53

653

12

4

46

62

3

2

1

6

43

27

24

94

112

0

0

112

Scope3（サプライチェーン排出量）（内訳） カテゴリー１（購入した財・サービスからの排出量）

カテゴリー２（資本財からの排出量）

カテゴリー５（廃棄物）
カテゴリー６（従業員の出張移動に係る排出量）

カテゴリー７（従業員の通勤移動に係る排出量）

カテゴリー１５（投資先の排出量）

809,864

918,388

前同（ｔ）

851,831

942,363

対前同増減

△4.9%

△2.5%

■ Scope3の構成比（2017年度：日本通運グループ）

カテゴリー4

8.6 ％その他のカテゴリー

4.4 ％カテゴリー24.0 ％カテゴリー1（備考）
1. 日本通運単体と連結会社（国内169社、海外96社）、計266社（2018年3月末現在）を集計。
2. 日本通運単体および連結会社（国内）のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
3. CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.5）
2018年3月」（環境省）
より。

82.9 ％

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンス

Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）

CO2排出量（ｔ）

コーポレート・ガバナンス

日本通運
単体

108,524
グループ総計従業員とともに

天然ガス
ＬＰガス

コミュニティへの参画

エネルギー

種類

36

Category 2

環境のために■ CO 2排出量の推移（Scope1、2）■ 再生可能エネルギー発電実績（2017年度：日本通運グループ）
発電の種類

年間発電量 （kWh）

太陽光発電

うち自家使用量 （kWh）

うち売電量 （kWh）

6,595,286.91

1,001,009.91

5,594,277.00

0.82

0.82

0.00

6,595,287.73

1,001,010.73

5,594,277.00

風力発電
計■ 国内グループ計（備考）
再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエネルギー使用量には含まれない。

■ 水・紙使用量および廃棄物量（2017年度：日本通運グループ）種類

単位

日本通運単体

水道

千㎥

1,292

コピー用紙

万枚

44,781

廃棄物

関係会社

国内

海外

—
13,320885,066 876,159 869,875

400,000—

1,292
58,101一般廃棄物t16,2893,854—

20,143t

24,91910,779—35,69841,207

14,633—55,841

2013

2014

2015

品目

木くず
廃プラスチック類
金属くず

マニフェスト枚数

数量 （Kg）（2017年度：日本通運グループ）

Scope1

8.2 ％Scope2

重量構成比 （％）

4,885

11,773,412

47.25%

12,6599,245,338

37.10%

1,096

1,732,027

6.95%

混合物

683

934,373

3.75%

ガラス・陶磁器くず

196

613,495

2.46%

汚泥

141

326,132

1.31%

廃油

103

58,1940.23%

動植物性残さ

31

51,070

0.20%

紙くず

22

29,050

0.12%

がれき類

16

23,790

0.10%

燃え殻

3

11,100

0.04%

繊維くず

7

7,878

0.03%

27

6,971

0.03%

廃酸

7

6,620

0.03%

廃アルカリ

1

115

0.00%

19,877

24,819,564

99.60%

廃アルカリ

10

89,200

0.36%

PCB 等

18

6,244

0.03%

廃石綿

3

3,200

0.01%

廃酸

6

335

0.00%

廃油

2

200

0.00%

小計

39

99,1790.40%

合計

19,916

24,918,743

100.00%水銀使用製品

小計

特別管理
産業廃棄物

2017（年度）

2.6 ％■ 産業廃棄物の品目別排出量（2017年度：日本通運）

産業廃棄物

2016

■ サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（備考）
コピー用紙は、A4換算値。

産業廃棄物区分851,831 809,864

200,0000

産業廃棄物
計

600,000

計—■ 海外グループ計（t）
970,994 961,431 942,363
1,000,000 970,438
918,388
85,372 94,835
91,556 90,532 108,524
800,000

Scope389.2 ％（備考）		
1．容積（ｍ3）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
2．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
3．上記2項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

■ PRTR法関連の届出物質排出量（2017年度：日本通運）

PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物
質の取り扱い事業所は右記のとおりです。

37

日本通運グループCSR報告書2018

事業所区分

事業所数

対象業種であるが、数量が 届 出 数 量 未 満の事業所

9

対象業種ではないが、対 象 物 質 を 取り扱っている事業所19

物質取扱総量（kg/ 年）

主な物質名

主な用途

267

フェニトロ
チオン

倉庫内の殺
虫・防虫

13,019 臭化メチル

輸入通関業
務に付帯す
る業務での
くん蒸作業

安全・品質■ フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
対象機器と漏えい量（2017年度：日本通運）
対象機器 （系統数）

フロンの種類

実漏えい量 （kg）

第一種特定製品

9,474

223

404

R401A

2

2

R404A

5

19

R134a

165

235

R410A

6

14

計

環境のために

R22

算定漏えい量（t-CO2）674—

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。
投資項目

モーダルシフト推進のための投資

主な具体例（百万円／年

各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資額
2015年度

2016年度

2017年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、ビッグ
エコライナー31ほか）

64

127

188

123

106

107

713

1,051

1,034

引越用反復梱包資材への投資

ネット付毛布、ハイパットなど

135

124

124

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

4,408

5,105

5,985

26

35

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

34

PCB機器処分費用

—

45

—

ISO14001、グリーン経営認証

25

6

8

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事
など

0

292

10

その他、施設の省エネ化に伴う投資その他、照明機器やインバータの切り
替えなど

118

510

589

5,620

7,347

8,125

計

CO2排出量データの第三者検証

従業員とともに

環境マネジメントシステム登録費用

コミュニティへの参画

船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか）
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

お取引先とともに■ 環境保全に関する投資（日本通運）

日本通運は2016年度のCO 2 排出量データについコーポレート・ガバナンスて、SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：
2006に基づく第三者検証を受けました。
2017年度のCO 2 排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後更なるCO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

コンプライアンス

検証の対象：
Scope1、2（国内における化石燃料起源のCO 2排出量）、Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）

検証意見書

日本通運グループCSR報告書201838

Category 3

お取引先とともに事業を運営していくすべてのお取引先様を対等な立場で信頼関係を築くパートナーと考え、持続的で公正な協働関係を構築することを目指しています。
サプライチェーン全体でCSR活動に取り組み、社会の期待と信頼に応えていきます。
主な社会課題・公正な取引・競争の徹底
・サプライチェーンにおける安全・品質・適正取引の管理
日本通運グループの取り組み（抜粋）・協力会社安全協議会の実施
・取引先選定基準に基づく契約
主な成果・実績
2017 年度協力会社安全協議会
参加協力会社数「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

2,166

社

コンプライアンスの強化

公正な取引の徹底
お客様と協力会社の双方から信頼を得て、公正な取引を継続する

お伝えしています。今後は更に具体的に、引越しや重機輸送など業態別の内容でも開催していきたいと考えています。

日本の物流業界は二次下請けや三次下請けの多層構

日本通運がお客様から信頼される存在であるために造になっており、日本通運でも多くの協力会社と協働

は、ともに業務を行う多くの協力会社の方々からの信してお客様へ輸送サービスを提供しています。安全対頼をいただくことが必要です。お客様と協力会社の双策や作業品質を高めるにあたっては、協力会社と深く方から信頼されてこそ、物流業界のリーディングカン

連携し、ともに取り組んでいくことが欠かせません。

パニーとして日本通運は業界全体の公正な取引継続、「協力会社安全協議会」※1は全国の各支店で半期に更なる発展に寄与できると考えています。そのために1度、定期的に開催しており、安全への取り組みを中も、「協力会社安全協議会」を通じて、ぜひ協力会社

心に協力会社の方々と直接意見交換ができる良い機会の方々に、日本通運と仕事をすることを誇りに感じてとなっています。国内における多発事故事例や日本通もらえるような関係を築いていきたいです。

運グループ内で発生した事故災害事例をもとに、発生※1 協力会社安全協議会について詳しくはP.40を参照

防止のためのポイントをイラストや写真などを交えて
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ

どんな危険がひそんでいるか？みんなで考えよう！①

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳＫＹＴで危険の感受性を高めよう！

日通グループ協力会社安全協議会

協力会社安全協議会で配布する資料。参加者全員の意識が統一されるよう、
見やすさ、
分かりやすさを工夫しています。

業務部

39

日本通運グループCSR報告書2018

二村 浩之

協力会社安全協議会の様子。
毎回、活発な意見交換が行われます。

安全・品質公正な取引・競争の徹底
日本通 運は、事業を通じて社会の期待と信頼に応

サプライチェーンにおけるセキュリティ確保
2001年9月に米国で発生した同時多発テロ以降、「日本通運グループ行動憲章」では、良識ある企業行

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立に動として公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引向けた取り組みが求められています。これを受け、日を行うことを定めています。また、同じく行動憲章に

本通運グループでは、サプライチェーンにおける安全か

おいて経営トップの責務として、行動憲章の実践を社

つ円滑な国際物流の発展に貢献しています。

環境のためにえるために、全社で公正な取引・競争を徹底しています。

内で徹底させるとともに、お取引先様をはじめとするしています。

取引先選定基準

日本通運では、新規の企業等と取引を開始する際に、AEO 事業者（認定通関業者）としての適正管理

AEO ※1制度とは、貿易に関連するサプライチェーン

全体において、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制を確立した事業者に対して、税関手続きに関する優遇措置を与える国際的な制度です。
日本通運は AEO 事業者として、2008年1月に特定定しています。評 価 項目はコンプライアンス、財 務、保税承認者、2012年5月に認定通関事業者の承認・人材管理など多岐にわたり、その結果をもとに公正・認定を受けており、安全かつ迅速な通関手続きなどに公平な取引ができると判断したうえで、基本契約を結寄与しています。また、海 外では、2008年5月にオびます。

ランダ日本通運株式会社が欧州における日系企業とし関係会社・協力会社の安全対策て初めて認可を取得するなど、海外においても早くからAEO を取得する取り組みを進めています。

コミュニティへの参画

日本通運が独自に定める基準に則ってお取引先様を選

お取引先とともにサプライチェーンにおいても取り組みを促進することと※1 AEO：Authorized Economic Operator の略

支店作業会社は別の独立法人ですが、日本通 運グ
従業員とともにループとして、安全に対する対策は当社と同じ基準で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関する教育・指導は、本社の指導のもと、管理 支 店の責任者が当社に準じた内容で取り組んでいます。
また、安 全・品質に限 定した、関 係 会 社、協力会

コーポレート・ガバナンス

社との安全協議会を半年に1回、各支店単位で実施し、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底しています。

コンプライアンス
日本通運グループCSR報告書201840

Category 4

コミュニティへの参画
私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港など地域の社会基盤のうえで成り立っています。
物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいきます。
主な社会課題・文化遺産や自然環境の保護
・地域社会の活性化
日本通運グループの取り組み（抜粋）・大エジプト博物館に関するプロジェクトへの協力
・「日通の森」での森林育成活動
主な成果・実績

1,864名「日通の森」育成活動累計参加人数 約2,000名
エジプトに派遣した
延べ
累計社員数（プロジェクト計）

文化遺産の保護・伝承

5月から2017年12月までは大エジプト博物館の自立

大エジプト博物館

制・能力の向上を目指す「大エジプト博物館運営・展

合同保存修復プロジェクトへの技術支援

示プロジェクト（GEM-CD Project）」でコンサルティ

日本通 運は、独立行政法人国際協力機構（JICA）

ング業務に携わりました。2016年12月からは、新し様から委託を受け、エジプトで建設中の「大エジプト

く立ち上がった「大エジプト博物館合同保存修復プロ

博 物 館（The Grand Egyptian Museum）」開 館

ジェクト（GEM-JC Project）」で移送支援にもあたっ

準備のために設置された「大エジプト博物館保存修復ており、現在、エジプト考古博物館を代表する文化遺センタープロジェクト（GEM-CC Project）」に参加

産72点の梱包・移送作業を進めています。

しています。
文化遺 産の保存修復と移送を行える人材の育成に
2009年10月から2015年2月まで協力し、2016年

大エジプト博物館の建設風景

41

的な運営に向けた展示計画の策定、同計画の実施体

日本通運グループCSR報告書2018

大エジプト博物館の開館に向けたこれらの技術協力
プロジェクトを通じて、今後も文化遺産の保護とエジプト文化の発展に貢献していきます。

ラムセス2世像

安全・品質物流博物館の運営支援

地域との交流て運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

日本通運硬式野球部による野球教室の開催

物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によっ

日本通運硬式野球部では、野球の練習を通じてルー

ルを守ることの大切さを教え、少年少女の健全な育成を目的に東京都港区高輪に1998年に開館しました。

を図ることを目的として、野球教室を開催しています。

来館者はこれまでに約15万７千名（2018年３月31日

野球部の拠点がある埼玉県さいたま市では毎年開催し時点）にのぼります。同館には、江 戸時 代 以 降の交ており、2017年12月にはスペシャルコーチとして、

通 運輸にかかわる文書史料約６千点、美術工芸資料

新たに侍ジャパンの監督に就任した稲葉篤紀監督と建約２百点、実物資料約１千点、写真資料約10数万点、山義紀コーチを迎え、日本通運硬式野球部のメンバー

映像資料約３百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴とともに、小学5・6年生等102名に技術指導を行い重なコレクションが収蔵されていますが、その多くがました。参加した子どもたちは、稲葉監督や社会人野

日本通運の寄贈・所有によるものです。

球の第一線で活躍する選手の指導に真剣に耳を傾けながら、打撃・守備・ピッチングの練習を行いました。

像展示室、物流ターミナルの大型ジオラマ模型や昔の稲葉監督からは「侍ジャパンに選ばれることを目標に運搬道具等を体験できる体験コーナーなどがあり、幅野球も勉強も頑張ってください」と激励の言葉が子ど広い年齢層の方々に利用されています。また、映画上もたちに贈られました。

映会や講演会、日本通運の美術品事業部の協力によ

日本通運がダイヤモンドパートナーとして野球日本代

る大学生向けの「美術品梱包講座」等の企画も随時

表チーム「侍ジャパン」を応援していることから、今回開催されており、2017年5月からは、デジタル化したの野球教室が実現しました。日本通運硬式野球部では、

昭和20年代～50年代の物流に関する貴重な映画フィ

地域に根ざした社会貢献活動として、これからも地元さ

ルムの上映会を開催しています。

いたま市をはじめキャンプ地や遠征先で野球教室を開2018年3月には、石井国土交通大臣が、大臣としコミュニティへの参画

館内には、物流の歴史を紹介する常設展示室や映お取引先とともに史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること環境のために

1958年に日本通 運 本社ビル内に創設された通 運

催していきます。
従業員とともにて初めて同館を視察に訪れました。
日本通 運は、これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしていきます。

コーポレート・ガバナンス

稲葉監督による指導コンプライアンス

展示内容の説明を受ける石井国土交通大臣

建山コーチによる指導

日本通運グループCSR報告書201842

Category 4

コミュニティへの参画

地域行事への参加

イベント・コンサートに参加協力し、地域の活性化への貢献および地域の皆

日本通運 presents「由紀さおり・安田祥子

日本通運グループでは、地元のお祭り・イベント等

様との交流を深めています。

ファミリーコンサート」「手づくり学校コンサート」「21世紀の子どもたちに美しい日本の歌を伝えたい、

歌い継いで欲しい」―そんな思いで、由紀さおりさん・
安田祥子さん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運
は、お二人の思いに共感し、1995年からこのコンサートに協賛しています。
お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆様と一緒につくりあげる文字通りの「手づくり学校コ
秋田竿灯まつり（秋田支店）
秋田エリアの日本通運グループから73名が参加。竿灯妙技を繰り出す差し手も務めました。

青森ねぶた祭り（青森支店）
日通ねぶたは青森市民に親しまれ、2017年で最古参の71年連続出場となっています。青森支店ほか日本通運グループからの参加者延べ600名が舞い踊りました。

ンサート」にも2002年のスタート以来協賛。16年間に全国97校で開催しています。

行田中学校（埼玉県行田市）
でのコンサート

海外コミュニティへの支援活動
次世代への教育

航空保安セミナーへの協力

職場訪問・職場体験の受け入れるための全世界共通の取り組みであり、各国で同レベ

学生・高校生などの職場訪問や職場体験を受け入れて日本通運は2018年2月、国土交通省と独立行政法人

います。

国際協力機構（JICA）様の主催する「航空保安セミナー」

航空保安制度は、航空機におけるテロなどを防止す

キャリア教育を目的とした社会貢献活動として、中ルの対策が求められています。

職場訪問では事業内容の紹介や従業員との意見交に協力し、航空事業支店成田空港第三物流センターに換を中心に、社会人として必要な勤労観や職 業 観をおいて、発展途上国の航空保安対策担当者17名に対し、養ってもらえるよう物流業界の話に限定せず、社会人

航空保安制度に関する研修を実施しました。

の先輩として幅広い話をするよう心がけています。職

研修では、日本の航空保安制度に基づく特定航空貨場体験では、倉庫作業や引越梱包体験などを通じた物利用運送事業者（Regulated Agent / RA）の航

職業意識の醸成と、企業における実体験の場を提供

空保安対策についての座学と、施設に入る際の本人確しています。

認や、ID カードによる入構管理、爆発物検査装置、
金属探知機を用いた身体検査など、同施設で常時実施している航空保安対策の体験と施設見学を実施しまし2017年度実績

43

職場訪問

延べ434名職場体験

延べ149名日本通運グループCSR報告書2018

た。研修を自国の保安対策に役立てようと、受講者か積込作業見学の様子（松江支店物流センター事業所）

ら活発な質疑応答が行われました。

安全・品質日本通運基金を通じた
TOPICS

ハリケーン被災者を従業員として受け入れ団体連合への寄付や道路清掃、 地域のお祭りへの協賛など、 社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
2017年9 月20 日、 大西洋上で発生した大型ハ
リケーン 「マリア」 がプエルトリコに上陸、 屋根が飛んだり家屋が浸水したりするなど大規模な被害をもたるスタッフの増員を検討していた日通オハイオ運輸は、基金（Nippon Express Foundation）」を設立し、全米における社会的活動や文化活動への寄付を行っています。2017年度は総額で78,320ドルの寄付を行
い、学校をはじめとした施設を支援しました。

環境保全活動
環境月間に清掃活動を実施

このハリケーンによって家や仕事を失いアメリカ本土

国連では毎年6月5日を「世界環境デー」と定め、に移ってきた人々を従業員として受け入れることを決

日本では環境省の主唱により、毎年6月の1カ月間を定。 ただちに採用情報の発信、 採用者が住む家や衣「環境月間」とし、全国各地で様々な行事が行われて服の用意などお取引先とともにらしました。 当時、 お客様倉庫の構内作業を担当す

米国日本通運株式会社では、1992年に「日本通運
環境のために

日通オハイオ運輸株式会社では、 米国最大の慈善

文化交流・社会貢献活動への支援

います。

に取り掛か

て地域社会に貢献し、かつ従業員の環境保全に関する

年2月末時点

関心と理解を深めるため、事業所周辺の清掃活動等にで26名 を 採

取 り 組 み ま し た。

用しました。

2017年度は9,000
名を超える従業員がコミュニティへの参画

日本通運グループにおいても、環境保全活動を通じ

り、 2 0 1 8

参加しています。

「都筑・ボツワナ交流児童画展」の絵画輸送を支援

清掃活動の様子（JR新橋駅周辺）

フリカ共和国）は、連携して「都筑・ボツワナ交流児童画展」の輸送支援を実施しています。同展は、横浜「日通の森」での森林育成活動

日本通運では環境社会貢献活動の一環として、山形う）、静岡県伊豆の国市の全国3カ所に「日通の森」とを目的としたもので、2014年から開催されています。

を設け、従業員とその家族による森林育成活動を実施

2017年度の交流児童画展は、ボツワナのベン・テ

しています。活動のコンセプトとして、「森の多面的

マ小学校などで開催されました。茅ヶ崎小学校の児童機能を高める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」

が描いた絵画はボツワナの隣国・南アフリカ共和国への3つを掲げ、主に年に2回、町役場や地元の森林組合、空輸され、ヨハネスブルグ駐在員事務所と日本からのNPO 法人などの協力・指導のもと、計画的に植樹や出張者によってボツワナまで輸送されました。ボツワ

下草刈りなどを行っています。これまで約2,000名

ナでの展示後は、ベン・テマ小学校児童の作品と合わが参加、7,000本以上の苗木を植樹しました。今後せて横浜へ輸送、都筑区総合庁舎などで展示され、互も、CO2吸収源であり、多面的機能を有し地球環境

いに「伝えたい保全に大きな役割を果たす森林の育成・保全に主体的こと」を描いたに行動します。

両校の児童たちは、絵画を通して交流しました。

ベン・テマ小学校

鳥取県日南町での森林育成活動

コンプライアンス

県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南町（にちなんちょが書いた絵を互いに展示し合い、国際交流を深めるこコーポレート・ガバナンス

市都筑区内の小学校とボツワナ共和国の小学校の児童

従業員とともに

航空事業支店とヨハネスブルグ駐在員事務所（南ア「ブナの苗木400本」植樹活動の様子（山形県飯豊町）

日本通運グループCSR報告書201844

Category 4

コミュニティへの参画

シマフクロウの生息地拡大への取り組み

います。海洋データは環境調査のベースとして重要なクロウは、森林開発による生息地の破壊などにより生境の研究などに幅広く役立てられます。また、海洋デー

フクロウ類の中で世界最大級の大きさを誇るシマフ

息数が激減し、国の天然記念物、国内希少野生動植物種に指定されています。
日本通運では生物多様性保全活動の一環として、2014年より北海道の社有林で、シマフクロウ研究の第一人者である山本純郎氏のアドバイスのもと、シマ
フクロウの生息地拡大の活動を行っています。生息環
境等調査の結果、シマフクロウの生息に適した土地ともので、気象海象予測や水産分野の漁況予測、生物環
タは効率的な航路を選択できる運航システムの精度向上にも活かせるため、将来的に内航船のエネルギー消費節約も期待できます。

災害廃棄物の適切な輸送
日本通運は、東日本大震災や熊本地震など大規模災判 断 し、2016

害によって発生した廃棄物の収集運搬や、汚染廃棄物

年1月にシマフクの貯蔵施設や受入施設への輸送を行っています。大量

ロウの巣箱を設の廃棄物を迅速に適切に輸送することで、被災地の復置 し、定 期 的 に興を支援するとともに、環境負荷も最小限におさえて巣箱の調査などいます。

を行っています。
● 熊本地震関係：災害廃棄物（熊本県全体で推定289万 t）の

うち、熊本市からの木くず ( 推定45.6万ｔ）の一部について、
JR コンテナを利用した広域処理の収集運搬を実施（2017
シマフクロウ

年5月～、東京向け）「ひまわり8」による海洋データ収集

日本通運が東京〜北海道航路で運行している内航船● 沖縄県宮古市、岩手県岩泉町の台風による豪雨で発生した廃家電リサイクル４品目について、仮置場から集積所までの回収を実施（2017年9月～11月）「ひまわり8」では、NPO 法人ヴォース・ニッポン様の海洋計測機器を搭載し、海洋データの収集を行ってTOPICS

海洋データに関する社外の方々の声

NPO 法人ヴォース ・ニッポン様の声

開しているため、 漁業者が沿岸海域の現在状況を把握「ひまわり8」 での海洋データ計測は、 20ノットを超する際など、 幅広く活用されています。 日本沿岸海域

える高速航行中でもきわめて安定して行われています。

で高頻度に観測するリアルタイムデータの需要は非常に

これも 「ひまわり8」 の乗員、 運航や配船の担当部署、

大きいと感じており、 今後、 更に社会へ貢献できる展

港運グループなど、 装置の維持管理作業に関係する日開をしていきたいと考えています。

本通運の社員の「ひまわり8」機関室内に設置された海洋計測機

45

日本通運グループCSR報告書2018

方 々 が、 観 測 の国立研究開発法人海洋研究開発機構様の声

意義をよくご理解「ひまわり8」 で取得する海洋データを、海流予測モ

くださり、 積極的

デルの予測結果の検証と改良に活用しています。海流のにご 協 力 いただ

予測は、海流変動の研究から海運、漁業、海洋開発まで、いたおかげと思っ様々な分野で活かされる重要なものです。これまで不足て い ま す。 海 洋

していた日本沿岸の海洋データをリアルタイムに計測・データはほぼ常時公開する体制を実現してくださった日本通運やNPO 法人

リアルタイムで 公

ヴォース・ニッポンの皆様には、たいへん感謝しています。

Category 5

従業員とともに
人材は財産であり、従業員一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自身の持つ能力を存分に発揮できる環境を整やすい職場の確保、働きがいを実感できる職場づくりを推進しています。
主な社会課題

安全・品質えること、また従業員がそのように実感できることが重要だと考えています。そのうえで、人材育成、安全で働き・ダイバーシティの推進
・長時間労働への対応
日本通運グループの取り組み（抜粋）
環境のために・育児・介護と就業の両立支援
・適正な労働時間管理
主な成果・実績

134名
2017年度年有給休暇平均取得日数 6.1日

2017年度育児休業取得者数

働きやすい環境作りの強化

慣習や文化の違いを理解し合える

ヤーが多いベトナムのやり方とは違っていて、はじめ

フラットな職場は苦労しました。しかし、職場の上司や先輩方が慣習や文化の違いを理解し、親切に教えてくれたことで、きちんと対応できるようになりました。一方的に教えして以来、航空事業支店で輸入のセールスコーディてもらうだけでなく、英語やベトナム語を使う案件でネーションを担当しています。社員（グローバル）

は、同僚や先輩方から相談を受けることも多々ありまという新たな正社員制度により採用された私たちは、す。とてもフラットな職場で、互いに自分の考えを言日本の拠点で日本通運のビジネスを習得した後、母い合えるところが働きやすいと感じています。

国の現地法人へ赴任して両国の架け橋となることを

今後も色々な仕事に挑戦して経験を積み、母国以外のことも勉強蓄えてから母国ベトナムで勤務することで、私ならしていきたいではの強みを活かして活躍したいと思っています。

です。

日本の大学を卒業したとはいっても、入社当初はやはり日本企業の慣習や考え方に戸惑うことはありました。

※ 外国人留学生の正社員雇用について詳
しくはP.52を参照

例 え ば「ほ う（報 告）・れん（連絡）・そう（相職場での様子。
お客様からのお問い合わせにも笑顔で対応できるようになりました。

談）」です。一人で考国際貨物第二営業部営業第三課のメンバー。
とてもリスペクトできるメンバーです。

航空事業支店
国際貨物第二営業部営業第三課

PHAM THUY CHI

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンスえ行動する個人プレー

コーポレート・ガバナンス

期待されています。私も日本で多くの経験と知識を従業員とともに

日本での留学を経て、2015年に日本通運に入社

コミュニティへの参画

従業員が安全・安心に働ける職場環境の整備・改善

お取引先とともに「日通グループ経営計画2018」
Pick Up Activities（男性11名、女性123名）

46

Category 5

従業員とともに「日通グループ経営計画2018」
Pick Up Activities

働きやすい環境作りの強化

従業員への子育て支援の拡充
効率性を上げて働きやすく

それだけの変化だったにもかかわらず、メンバー全員

休みやすい職場をつくるが効果を認めるほど効率が上がりました。すべての施策を通じて感じたのは、わずかでも新しいことにチャ

私たちの職場は構成員の半数以上が若手の女性でレンジすることの重要性です。

あり、近い将来にライフステージの変化が起こると今はまだ、実際に子育て支援が必要な状況ではあり

予測できました。また女性社員に限らず、介護や突ませんが、今後そのような場面になってもチームワー

発的な病気などライフステージの変化によりフルタ

クをきちんと構築できた職場であれば、十分に対応可

イムで働けなくなる状況は、誰にでも起こり得ます。

能という自信を持つことができました。

このような状況では、働き方改革への着手は必然の※1 チャレンジサークル活動について詳しくはP.20を参照

流れと捉え、チャレンジサークル活動

※1

として取り

組み始めました。
まず掲げたのは「ワーク・ライフ・バランスを充足させつつ、業務の受注、業績を確保する」という大命題です。仕事を減らして業務時間を減らすのではなく、パフォーマンス向上で業務時間を減らすことを目指しました。活動する中で、最年少のメンバーから「優先順位を重視することの重要性に気づいた」との意見があったのが印象的でした。当たり前のことかもしれま
せんが、一人ひとりが時間内に業務を完了できるよう知恵を絞ってくれたおかげで、今回のプロジェクトが成功したのだと思います。2017年度下期は月間平均残業時間が対前年比で10％以上改善し、また有給休暇取得日数も増加しました。働くことも休むことも、
どちらも皆で分かち合えるバランスの取れた職場環境ができつつあると実感しています。
私たちが実行した取り組みは、決して難しいことではありません。例えば各人の机をずらして情報共有を加速させるという取り組みは、ただ机をずらすというチーム内でのミーティングの様子。
取り組みはより効果的で具体性あるプランに絞り込みました。

海外引越事業支店
営業第二部営業第三グループ

廣瀬 英俊

2017年度日通グループ全国安全衛生大会での表彰。
チャレンジサークル活動優秀事例として表彰されました。

47

日本通運グループCSR報告書2018

安全・品質人事に関する考え方

NITTSU グループユニバーシティ

日本通運では、物流業界をリードする人材を育成す

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原（内部組織）」を設立しました。NITTSU グループユニ
バーシティでは、教育体系を一元化し、教育訓練方針

人間尊重のもと毎年度教育内容を見直し、従業員の知識・技能

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

設）の2017年度の利用者数は14,806名でした。

の習得・向上を図っています。NEX-TEC 芝浦（研修施

環境のために則を掲げています。

るため、2014年4月に「NITTSUグループユニバーシティ

また、自ら学び、成長する姿勢や職 場風 土の醸 成

成果主義

社外講師による「NITTSU ビジネススクール」の開催など、自ら取り組む「学びの場」も提供しています。

現業重視

日本通運グループの「知」と「技」を結集することで、有能な人材を努めて現業部門に配置する。

新たな価値創造に挑戦する人材の育成をグループ全体

お取引先とともにに向け、自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や、実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

で推進しています。
コミュニティへの参画

従業員の能力開発
人材の育成は、日本通運グループが持続的に成長するための重要な経営戦略の一つと言えます。経営環境が大きく変化する現代社会においては、自ら考え、主体的に行動する「自律型人材」の育成が不可欠です。
日本通運グループでは、経営計画の達成に貢献でき研修施設NEX-TEC芝浦（芝浦キャンパス）訓練方針に基づき、人材の育成に取り組んでいます。

海外業務研修員制度■ 人材育成フレームワーク

日本通運では1958年に海外へ駐在員を初めて派遣し、1964年に海外業務研修員制度を開始しました。

教育訓練方針（2016年度～2018年度）

ダイバーシティ経営の推進

プロフェッショナル人材の育成

次世代を担う事業革新ができる
人材の育成

グループCSR経営の更なる強化

日通グループ各社の連携による人材育成の推進

人材育成部門の役割強化
および機能拡充

汐留キャンパス（営業・事務）

海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施しました。これまでに派遣した研修員数は2,000名を超え、
グローバルロジスティクス企業を追求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。

伊豆キャンパス
（技能）

コンプライアンス

芝浦キャンパス（営業・事務）

2017年度は51名の若手社員を一年間、世界各地のコーポレート・ガバナンス

営業力の強化

人事制度との連動

経営計画との連動

グローバル人材の育成

従業員とともにる人材を育成するために、2016年からの3カ年教育

N-Net Campus（日本通運独自の教育管理システム）
eラーニング・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK・
個人情報保護講習・情報システムセキュリティ講習等

2017年度海外業務研修員

日本通運グループCSR報告書201848

Category 5

従業員とともに

TOPICS「SDGs」に関する異業種交流ワークショップの開催

日本通運では、2017年12月、国連開発計画（UNDP）を招いて異業種交流ワークショップ（FCAJ※1）を開催し、日本通運
を含む40社以上の企業・団体から71名（日本通運参加者：17名）が参加しました。
テーマを「『SDGs※2』を起点にサステナブル（持続可能）な社会インフラを創る」とし、SDGｓで述べられている「災害」に関して、2016年4月14日に発生した熊本地震での日本通運の対応事例をケースとして、災害ロジスティクスに関する講義とグループワークを行いました。異なる業種や職種の方々から様々な視点でアイディアが出され、活発な意見交換が行われました。
※１ FCAJ：「Future Center Alliance Japan」の略。未来志向で自社や他社と協業して社会課題を解決する手法を探索する組織（一般社団法人）。国内の優良企業各社が参加する知のプラットフォーム。日本通運は2015年から加盟し、人的交流や学びの場として活用している 。
		※２ SDGs：「Sustainable Development Goals」の略。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年のアジェン
ダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されている。

TOPICS

災害ロジスティクスに関する講義の様子 成果発表の様子

次世代を担う事業革新ができる人材の育成

2017年度教育訓練計画に基づき、入社8年目から10年目の社員を対象に「リーダー育成研修」を実施しました。リーダー
育成研修は、日本通運グループの将来を担う経営幹部候補者の発掘・育成を目的としたものです。
実施11年目を迎えた2017年度は、カリキュラムを全面的にリニューアルしました。前半で思考や判断の軸を形成する教養として「リベラルアーツ」、後半でグローバルスタンダードである経営のエッセンスを学ぶ「MBAメソッド」を徹底的に学習しました。最終提言では、研修生20名が4グループに分かれ、「2030年における日本通運グループのあるべき姿」をベースに、行
うべき事業を考える課題に挑みました。
2017年12月には、成果発表会として経営幹部への提言発表を行い、質疑応答の時間では活発な意見交換がなされました。

■ リーダー育成研修のカリキュラム
リベラルアーツ

文化、歴史、哲学、宗教の学習と討議を通じて、グローバルでビジネスを行うために必要な、基礎教養を習得し、自身のアイデンティ
ティーを確立する。
● カリキュラム一例

MBA講義

組織＆リーダーシップ
近代経営史「現代において宗教は必要か」「西洋の哲学・東洋の思想」「古事記から学ぶ日本の始原」

経営能力向上49

日本通運グループCSR報告書2018

提言

戦略

発表

グループ課題“自社のあるべき姿”

安全・品質メンタルヘルスケア
日本通運では、職場におけるメンタルヘルス不調者

メンタルヘルス不調者に対する「全社統一職場復帰支援プログラム」によるケア

メンタルヘルス不調による休業の各段階において、全国の支店に配置する保健指導員と主治医、産業医、ひとりがメンタルヘルスケアに関する正しい知識を持職場が連携し、一丸となってスムーズな職場復帰のサ

つこと、医療の専門家との適切な連携ができているこ

ポートに取り組んでいます。

とが重要であると考え、以下の4つのケアを推進して
います。

支店長

としたラインケアに関する研修会を開催しています。

コミュニティへの参画

勤務状況の把握とフォロー

課長昇職時の階層別研修に加え、職場管理者を対象

衛生担当課長復帰●ラインによるケア

所属長

本人説明
・休業中の賃金
・復帰手続

います。

保健指導員
診断書
受理

ンタルヘルス不調への早期対処を図るために活用して診断書内容の報告・通知

業員に配布し、本人やその家族および職場の同僚のメ

産業医復帰支援措置の実施（復帰支援プランの実施）

なたと私のこころノート」という小冊子を作成、全従

本人

休業中のケア

全日通労働組合、日本通運健康保険組合と共同で「あ

主治医

休業
開始

従業員向けにメールマガジンを配信しています。また、復帰支援期間中の復帰後のフォローアップ フォローアップ

休業開始

お取引先とともに心の健康づくりに関する情報配信として、年6回、■ 職場復帰支援プログラムの流れ
休業の 診断書
診断提出●セルフケア

環境のためにの早期発見と休業の未然防止のためには、従業員一人

また、ストレスチェックの集団分析・組織診断結果をもとに職場改善に努めています。
従業員とともに●外部の専門家・機関を利用したケア
従業員やその家族が心や体に関する悩みを気軽に相談できるよう、社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置し、専門スタッフによるサポート体制をコーポレート・ガバナンス

整備しています。
●保健スタッフなどによるケア
全国に約170名の保健師・看護師の資格を持った「保健指導員」を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しています。保健指導員には、従業員のメンタルヘルスケアに向けた面談・指導スキルの向上のため、心理相談員専門研修を受講させるほか、外部

コンプライアンス

講師を招いた講習も実施しています。

日本通運グループCSR報告書2018

50

Category 5

従業員とともに

ダイバーシティの推進

TOPICS

ダイバーシティ推進の方針

日本通運では、ダイバーシティに関する取り組みを推進するにあたり、社長自らのトップコミットメントを発信し、その目的や必要性、会社全体で強力に推進する決意を明確にしています。また、本社に設置したダイバーシティ推進室と各エリアのダイバーシティ推進者が連携する体制をとり、ダイバーシティ経営を推進
しています。
日本通運のダイバーシティ推進の目標は、「真のグロー
バルロジスティクス企業としての成長」と「社員の自己実現」の両立を実現し、すべての社員が働きがいを持てる企業をつくることです。その取り組みを着実に推進するために、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイクルを確実に回すためのダイバーシティ推進マスタープランを策定し、
「女性の
活躍推進」
「グローバル経営人材の採用・育成強化」「専
門職人材の育成」を中心に取り組んでいます。
今後は、本マスタープランの各種施策を着実に実行
し、社員一人ひとりの自律性と行動力を伸長させるとともに、多様な人材が能力を最大限に発揮する企業
風土を醸成して、新たな価値を創造し続ける企業を目

ダイバーシティに対する理解促進

ポータルサイトの開設
ダイバーシティ推進に関する情報や様々な取り組
みなどを紹介するツールとして、日本通運のイントラ
ネット上にダイバーシティ推進室ポータルサイトを開設しました。ダイバーシティ推進に対して身近に感じ、常に興味関心を抱くことができるよう、ダイバーシ
ティを 体 現している社員やダイバーシティに取り組む職場を紹介するコンテンツなど
を中 心に、定 期 的に更新しています。
ポータルサイトの画面

従業員教育の実施
ダイバーシティの推進は、各従業員がダイバーシ
ティに関する正しい知識を身に着け、その目的を共有すること、当事者意識を持って行動することにより、活気とスピード感のある取り組みが実現するものと考えています。
日本通運では、2017年１月に、すべての事務指します。

系社員に対し、eラーニングによる「ダイバーシティ■ ダイバーシティ推進のサイクル「働き方改革」と「風土改革」をそれぞれテーマにベーシック研修」を実施しました。2018年度は、したｅラーニング「ダイバーシティアドバンス研修」

固定概念払拭と相互理解
自己実現と事業貢献の両立

意識
改革

風土
改革

行動
改革

働き方
改革

多様な人材を受容する組織の実現
働きやすい
職場の実現

の実施や、各職場レベルでの部下の個性を活かしたマネジメントを推進するための具体的手法を学ぶ「女性部下マネジメント研修」などの集合研修を実施する予定です。

女性活躍推進法に基づく行動計画
1. 行動期間

2016年4月1日〜2019年3月31日までの3年間

2. 定量的目標● 総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保する● 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上とする

51

日本通運グループCSR報告書2018

3. 取り組み内容● 女子学生の応募数を増やすため、
女性社員の働き方に関する情報提供を行う● 女性の活躍推進に資する研修の充実を図る● 女性の継続就業に向けた柔軟性の高い働き方の検討を行う

安全・品質育児・介護と就業の両立支援

日本通 運では、多様な人材の活躍を推 進し、育児や介護を理由とする望まない離職を防ぐため、育児・育児や介護等の事情を抱える社員を対象に、職 場への通勤が困難な時でも仕事に対する責任を果たすことができるよう、新たに在宅勤務制度を導入し、個人のキャリアの継続を支援しています。また、育児休業の取得 期間や短時間勤務 等の諸 制度の拡充に加え、減にも取り組んでいます。

働き方改革を実現するうえでは、メリハリのある働き方の実践と、時間あたりの生産性の向上が必要になります。
日本通運では、2018年４月に、外出時の帰社に要する時間の削減をはじめとした、移動時間の削減
および有効活用による生産性の向上を目的として、関東エリアの店所において、サテライトオフィスの利用を開始しました。

お取引先とともに男性社員に対する育児参画の促進や時間外労働の削サテライトオフィスの活用

介護についても、今後、介護に直面する社員の急速な 増 加が見 込まれることから、各障がい者雇用種教育や啓 発資料を通じて、介護

日本通運グループでは、障がい者の雇用促進についに関する正しい知識と、仕事との両会社※1として障がいを持つ方々を雇用している日通ハー

れの社員が抱える事情を認め合え

トフル株式会社では、名刺などの各種印刷業務や本社る風通しの良い職 場風 土の醸 成に
日本通運は「子育てサポート企業」に認定されています。

ビル内のメール便業務などを行っています。また、障がいのある方をそれぞれの適性に合わせ日本通運の首都圏各事業所へ派遣するビジネスサポート事業も展開

TOPICS

育児休業取得者の声しています。

育児休業を通じて、改めて家事の大変さ、妻の大変さを痛感し、今まで以上に家族の時間を大切にするようになりました。
髙橋 伸明

グローバルな事業展開において、日本と海外各国との懸け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。
日本通運ではナショナルスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、新たな正社員制度に基づいた留学生の雇用を行っています。雇用された留学生は日本と母国での勤務にあたります。海外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様な価値観を融合した新たなビジネス領域を創コーポレート・ガバナンス

多摩支店

外国人留学生の正社員雇用

従業員とともに※1 特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

二人目の子どもが生まれるのを機に、妻の負担をできる限り軽減しようと、育児休業を取得しました。

コミュニティへの参画て、全国の各拠点で職域拡大を図っています。特例子

立の重要性を伝えることで、それぞ取り組んでいます。

環境のために介護と就業の両立支援に取り組んでいます。

TOPICSる推進力として、今後の活躍が期待されます。
コンプライアンス
日本通運グループCSR報告書201852

Category 5

従業員とともに

長時間労働の撲滅に向けた組織改善

長時間労働撲滅の取り組み

労働時間管理の取り組み

トップダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲日本通運では、パソコンの稼働時間およびデジタル

滅に取り組んでいます。具体的には、全社共通のシス式運行記録計の始業・終業時刻に連動した労働時間管テムを活用した管理などにより、超過勤務時間が一定

理を行っています。労働時間を客観的なデータと連動

時間を超えそうな場合には、職 場の管理者が仕事のさせることにより、適正な労働時間の把握、管理が容配分に特に注意を払い、支店の管理部門も一体となっ易になりました。これらのデータを、会社として長時て、組織全体で改善を図っていきます。

日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長の間労働を発生させないための基礎データとして活用し結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場ています。

合は、役員会で報告され、経営トップの強い意志のもとで改善を図っていきます。こうした取り組みを継続することにより、長時間労働の撲滅を促進します。

従業員データ2015年度
計

32,094人

32,008人

31,871人

27,742人

27,541人

27,342人

女性

4,352人

4,467人4,529人

正社員

27,075人

27,173人

27,530人

非正社員

5,019人

4,835人

4,341人

新卒

732人

923人

1,173人

男性

501人

618人

779人

女性

231人

305人

394人

7人

6人

14人

男性

5人

5人

10人

女性

2人

1人

4人

中途

採用数※3

計

739人

929人

1,187人

女性の割合

31.5%

32.9%

33.5%

離職者数※4

入社3年以下

37人

42人

54人

離職率※4

入社3年以下

7.0%

6.7%

6.8%

42.0歳

42.2歳

43.１歳

17.5年

17.6年

17.8年

平均年齢※3
平均勤続年数※3

2015年度

2016年度

2017年度

有給休暇平均取得日数※3

4.8日

5.6日

6.1日

産前産後休暇取得者数

93人

124人

122人

98人

127人

134人

育児休業取得者数

計
男性

1人

4人

11人

女性

97人

123人

123人

10人

0人

6人

介護休業取得者数

2015年度
障がい者雇用※5

障がい者雇用率
障がい者雇用者数

2016年度

※1 社員
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員
（地域）
・社員
（エルダー）
・支店社員※2「非正社員」
は、支店社員
※3 社員
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員（地域）

日本通運グループCSR報告書20182017年度

2.06%

2.08%

2.12％

8,019.5人

8,154.5人

8,340.5人（備考）53

2017年度

男性

従業員数※1

雇用形態別※22016年度※4 社員（全国）「営業・事務」※5 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

Category 6

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識の制の整備や必要な施策に取り組んでいきます。

安全・品質

もと、
「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針として、経営上の組織体

主な社会課題・株主等ステークホルダーに対する責任体制の明確化
・大規模災害時の対策

・取締役会、報酬・指名諮問委員会、監査役会、執行役員会の設置による組織体制の整備
・危機管理体制の構築
主な成果・実績

コーポレート・ガバナンス体制

12回（毎月1回）

お取引先とともに2017年度取締役会開催回数

環境のために

日本通運グループの取り組み（抜粋）

公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会

機関構成および組織運営

監査役会は3カ月に1回および必要に応じて随時開

日本通運では、取締役会、監査役会および、迅速な催しています。監査役は独立の機関として、取締役会

業務遂行を目的として執行役員制を導入しています。

をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲

取締役会は、毎月1回および必要に応じて随時開催

覧、主要な事業所への往査、連結経営の視点から子会しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監社の調査などを行っています。これらの結果を監査役

督を行っています。社外取締役を選出することで、社会および取締役会に報告することにより、客観的な立外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業場で業務執行部門の職務執行を監督しています。
執行役員会は毎月1回および必要に応じて随時開催

は1年とし、各事業年度の経営に対する責任の明確化しており、取締役会での決定事項の伝達、指示を行うを行っています。また、役員の報酬・指名等の重要なと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締行っています。任期は取締役と同様に1年です。

従業員とともに

務執行の監督機能強化を図っています。取締役の任期

コミュニティへの参画を設置しています。

役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、

株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

監査

監査役会

報告
会計監査

社長

報告

諮問

取締役会
選任
監督

報告

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

執行役員会
監査

業務執行

執行部門

監査部門
監査

● 取締役
：15名、
うち社外取締役3名

報酬・指名
諮問委員会

答申

本社各本部、本社各部、各ブロック
各事業部、各支店、グループ各社

コンプライアンス

顧問弁護士

選任・解任

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンス組織図

● 監査役
：5名、
うち社外監査役3名● 執行役員：30名、うち取締役兼務11名（2018年3月31日現在）

日本通運グループCSR報告書2018

54

Category 6

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

実 効的なコーポレート・ガバナンスの実現のため、日本通運ではコーポレートガバナンス・コード（上場企
業が順守すべき事項を規定した行動規範）全73原則
すべてを実施することとしています。開示対象として定められた11項目への対応方針については、「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」に記載し、東京証券取引所へ提出しています。

内部統制システム

日本通運では、「コンプライアンス」「リスク管理」「内部監査」「グループ会社の業務適正化の確保」について、それぞれの規程、組 織 体制のもとで、適切な業務が遂行される実効的な統制システムを構築しています。

危機管理体制危機管理体制の構築

日本通運では『危機管理規程』のもと、
「災害管理

規程」
「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエンザ等管理規程」の4つの規程を設け、広域災害や新型インフルエンザ等の感 染 症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非常事態といった様々なリスクへの対応を定めるとともに、「日通グループ災害対 策 規程」に基づき、グループ内での連携強化を図っています。

BCM基本方針
1. 人命・安全の最優先
会社は、広域災害、新型インフルエンザ、火災、テロ、システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

2. 社会に対する貢献会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、政府や地方公共団体、地域社

会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

3. お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に努める。
4. 法令順守の徹底

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

5. 平常時の備え会社は、平常時から、日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実施するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

災害管理システム

日本通運では、「災害管理規程」に基づき、管内において報告の対象となる災害が発生した場合、従業員の安否と設備等の被災状況などを迅速に把握し、速事業継続のための体制（BCM・BCP）

やかに復旧を行うべく、各拠点単位で情報を収集し、感染症蔓延などの非常事態においても、事業を継続報告するように規定しています。

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザ等のすべく、「事業継続管理（BCM）基本方針」および「事業継続計画（BCP）」を策定し、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的に整えることで、レジリエンス（強靭性）を確保しています。

安否確認システム

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。

また、緊急時の備品（食料、飲料水など）や新型イ

日本通 運では、「BCM 基 本 方針」に則り、災害 発

ンフルエンザ等感 染 症 対 策のため衛生用品（マスク、

生時において、迅速に従業員の安否を確認するために、手袋など）を備蓄するとともに、災害による電話回線

一定以上の地震や気象庁から発令される警報などにの断絶にも対応できるよう、本社各部をはじめ、全国

応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信す主要拠点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話をる「安否確認システム」を導入しています。

配備し、非常事態における迅速な連絡体制を構築して
います。

55

イントラネット上の「災害管理システム」に必要事項を

日本通運グループCSR報告書2018

安全・品質指定公共機関としての社会的責任

個人情報保護方針（項目）力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関

1. 個人情報に関する個人の尊重する法律）」および「新型インフルエンザ等対策特別

2. 個人情報保護体制の整備
3. 個人情報の安全管理措置措置法」において、貨物自動車運送事業者における「指4. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針

定公共機関」に指定されています。

およびその他の規範の順守

日本通運グループ各社では、危機管理体制や各種

5. 苦情および相談への対応システムを整備することで、非常事態の発生時におい環境のために日本通運は「災害対策基本法」、「国民保護法（武6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善ても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業を2017年5月1日改定（2005年4月1日制定）

日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証

請に基づく緊急物資の輸送等、その社会的責務を果たしています。

●プライバシーマーク
日本通運、日通商事、日通旅行、キャリアロード、名

個人情報保護への取り組み

護イーテクノロジー、日通東京流通サービス、沖縄日

お取引先とともに継続し、「指定公共機関」として国や都道府県等の要通エアカーゴサービス、ワンビシアーカイブズ●ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証
日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通情報シス管理に努めることが、事業活動の基本であると考えて

テ ム、日 通・パ ナ ソ ニ ッ ク ロ ジ ス テ ィ ク ス、日 通

います。その考えのもと、「個人情報保護方針」を定め、NEC ロジスティクス、ワンビシアーカイブズ

個人情報保護に関する法令およびその他の規範を順守（2018年3月31日現在）

し、日本通運の企業理念および事業内容にふさわしい
自主的なルールと体制の整備を行っています。

コミュニティへの参画

日本通運は、個人情報の保護について、その適正な■ 個人情報保護管理・運用体制図
コンプライアンス委員会
特に重大な事件・事故が発生した時に開催する

副社長

個人情報保護推進責任者

CSR部担当CSR部長

個人情報統括管理者

本社監査部監査担当者

各支店・事業部

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理担当者 次長・課長

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報取扱担当者

特定個人情報事務取扱担当者

課長

個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

個人情報保護本社推進グループ

担当者

給与担当課長
給与担当者

個人情報管理者

部長

個人情報管理者

総務・労働部長

個人情報管理担当者

個人情報管理担当者

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報取扱担当者

特定個人情報事務取扱担当者

次長・課長

課長

担当者

総務・労働部
次長・課長

給与担当課長
給与担当者

コーポレート・ガバナンス

個人情報保護監査責任者

CSR部の担当役員

従業員とともに社長

コンプライアンス
日本通運グループCSR報告書2018

56

Category 7

コンプライアンス
日本通運グループではコンプライアンス経営を重視し、
日本通運本社を中心に誠実かつ公正な企業活動を推進できる体制を整えています。
国内外で行うすべての事業において法令を順守し、「公正な事業慣行」を実践していきます。
主な社会課題・公正な事業慣行、法令順守
日本通運グループの取り組み（抜粋）・コンプライアンス経営推進のための各種会議の開催
・コンプライアンス教育の継続的な実施
主な成果・実績
2017 年度コンプライアンス
推進者会議開催回数

11回

65,416名
2017 年度コンプライアンス
名
意識調査（アンケート）配布者数 70,916
2017 年度コンプライアンス
教育受講者数「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

コンプライアンスの強化

グループ全体でのコンプライアンスへの取り組み
分かりやすい「コンプライアンス基礎教育」

合には、その影響が自分だけでなく日本通運グループ
全体におよぶのだという意識を持つことが必要です。

株式会社ワンビシアーカイブズでは、企業理念であ更に、SNSの普及や法律の改正などにより社会は日々る「信頼される企業市民」としての責任を果たし、お変化し、そこで求められるコンプライアンスもまた変客様やお取引先様などからの高い信頼に応えていくた

化し続けています。私たちは毎年の教育を通じて、社めに、2004年から年に1回、全社員を対象として「コ員へ最新の知識・情報に基づくコンプライアンスを伝ンプライアンス基礎教育」を行い、都度コンプライア

えていきます。

ンスを順守する旨の誓約書を取得しています。私たち2017年度からは、社員が受講しやすいよう新たには「コンプライアンス基礎教育」を実施するにあたっe ラーニングを導入しました。受講者が聞き取りやすて、具体的な事例を交えたり、分かりやすい資料づく

いスピード感の調整などに苦労しましたが、受講するりを心がけるなど、社員一人ひとりがしっかりと「コための時間を確保しやすくなったと好評を得ています。

ンプライアンス・ハンドブック」 の内容を理解でき※1※1 コンプライアンス・ハンドブックについて詳しくはP.58を参照

る教育プログラムを提供するよう、努めています。
コンプライアンス強化には、すべての社員がコンプ
ライアンスの重要性を認識し、万が一違反があった場

2017年度コンプライアンス基礎教育の資料。
文字だけでなく画像やイラストも多用して、受講者の記憶に残るよう工夫しています。

株式会社ワンビシアーカイブズ
人事総務部 総務法務室57

日本通運グループCSR報告書2018

前田 政明／中村 恒仁

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003

業メッセージの制定、ハラスメントの多様化等、社内の対応や社会環境の変化を反映するため、内容を一部改訂しました。
海外には、2015年度にコンプライアンス・ハンドブッ

した。また、同年10月には、「コンプライアンス規程」

クの英語版および中国語版を作成し、計1万8千冊余りをを制定、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を配布していますが、今後、2018年4月改訂版の配布も本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・ス

予定しています。海外においても、各国言語版への翻訳

ピークアップ」を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動や就業規則への反映、eラーニング等教育への展開など、推進のための施策を講じてきました。

グループ各社の管理実態に応じた取り組みとして、コンコンプライアンス委員会

実施しています。
CSR 部からは、定期的に「CSR だより」と「コンプライアンスカレンダー」を配信しています。
「CSRだより」はコンプライアンスのほか、CSRに関する知識の醸成、

社長❷ 副委員長副社長（CSR部所管）❸ 委員

副社長（副委員長除く）、CSR部長 他❹ 顧問

顧問弁護士、公認会計士、税理士等意識の高揚および注意喚起を目的に作成している情報提供ツールです。
「コンプライアンスカレンダー」は従業員から募集したコンプライアンス標語のうち、優秀作品を掲載し、職場に掲示できるようにしているカレンダーです。
また、従業員の意識を調査し、向上につなげる取り組

CSR部

みとして、毎年、「コンプライアンス意識調査（アンケート）」を実施しています。2017年度も、日本通運全従

内部通報・相談
受付・調査（社内受付窓口）

内部通報・相談外部受付（当社顧問弁護士受付窓口）

業員、派遣社員ならびに日本通運グループ関係会社（144社）を対象に実施し、コンプライアンスの浸透度と日本通運グループ行動憲章の実践状況について確認しました。
今後も意識調査の結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継続的にコンプライアンス意識の徹底を図ります。

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者『正々堂々！コンプライアンス』カレンダー

今月のテーマコンプライアンス全般

日通ＮＥＣロジスティクス（株） 西東京支店

戸高

優子さん

社外秘
コンプライアンス・ハンドブック

COMPLIANCE
HAND BOOK

コンプライアンス意識の浸透
日本通運では、グループの全従業員に対し、コンプラ
イアンス・ハンドブックを配布しています。コンプライ
アンス・ハンドブックは、行動指針やコンプライアンス
ンプライアンス経営の促進を図る有効なツールとして、

2017 年 11 月
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
CSR 部（コンプライアンス）作成「正々堂々！
コンプライアンス」
カレンダー

コンプライアンス・ハンドブック日本配布版

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンスに関する具体的事例を分かりやすくまとめたもので、ココーポレート・ガバナンス

くすみなし お肌も企業も 透明性
第 2 回コンプライアンス標語コンテスト

従業員とともに

本社・支店内体制

コミュニティへの参画❶ 委員長

お取引先とともにプライアンス・ハンドブックを活用した継続的な教育を環境のために

年に「コンプライアンス部（現 CSR 部）」を設置しま■ コンプライアンス経営推進体制

安全・品質

コンプライアンス経営の推進体制

社員教育等に活用されています。2018年4月には、企58

企画・編集日本通運株式会社
CSR部
発行年月
2018年9月
お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR部
〒105-8322
東京都港区東新橋一丁目9番3号
Tel （03）6251-1418
Fax （03）6251-6719
URL http://www.nittsu.co.jp

題名

内国通運会社本社の図

作者

不詳

制作時期

明治 20 年代（1887 ～ 1896）

所蔵

物流博物館（日本通運株式会社寄託）

本図は日本通運の前身企業である内国通運会社の本社を描いたものです。内国通運会社は東京日本橋・佐内町（現在の中央区日本橋1丁目の一部）の飛脚問屋・和泉屋の建物を本社として利用していました
が、明治20年（1887）12月に本図のような西洋風の新社屋を建設しました。
社屋の前に高く翻る旗は内国通運会社の社旗で、マルツウを中心にEの文字が並んで描かれています。これは当時、アメリカで鉄道などを利用して行われていた迅速な輸送サービス「エキスプレス」にちなんでExpressのEを表記したものと言われています。
また、
マルツウのマークを付けた荷馬車や荷車も描かれており、当時の内国通運会社の輸送手段が分かる数少ない貴重な資料となっています。
日本通運の歴史は、明治5年（1872）6月、江戸の飛脚問屋5軒が集まり、近代的な株式会社組織の運送会社「陸運元会社」を設立したことに始まります。その後、関西の旧飛脚問屋の参加等を経て全国の運送業者を傘下に置き、陸上・河川輸送による全国的な定期便輸送ネッ
トワークを形 成 、新たな時 代にふさわしい業 態を整 備し、明 治 8 年（1875）、社名を「内国通運会社」に変更しました。

1部あたり1,100gCO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-18004

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2018」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された1,100gは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイクル
全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、
日本通運のホームページからダウンロードできます。