平成 29 年 8 月 29 日
各位
会 社 名 株式会社 自重堂
代表者名 代表取締役社長

出原 正信（コード番号 3597 東証第二部）
問合せ先 専務取締役業務本部本部長
谷口 郁志（ＴＥＬ 0847-51-8111）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更
並びに株式併合に伴う配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成 29 年 9 月 27 日開催予定の第57 期定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、単元株式数の変更及び株式併合の実施に伴い、それらの効力発生日をもちまして、当社定款の一部を変更いたします。
また、株式併合の実施に伴い、平成 30 年 6 月期末の配当金につきまして、当該株式併合の影響を考慮した金額に修正いたします。
記
１．単元株式数の変更(1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の 1,000 株から 100 株に変更することを決定いたしました。
(2）変更の内容
平成 30 年 1 月 1 日をもちまして、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3）変更の条件
平成 29 年 9 月 27 日開催予定の当社第 57 期定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合(1）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
(2）併合する株式の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合

平成 30 年 1 月 1 日をもちまして、平成 29 年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式 5 株につき 1株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 6 月 30 日現在）

16,153,506 株

株式併合により減少する株式数

12,922,805 株

株式併合後の発行済株式総数

3,230,701 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④併合による影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は 5 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1 株あたりの純資産額は 5 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3）併合により減少する株主数
平成 29 年 6 月 30 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
＜株主構成＞
所有株式数
総株主（平成 29 年 6 月 30 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）

1,122 名（100.0％）16,153,506 株（100.0％）5 株未満所有株主

80 名（ 7.1％）

98 株（ 0.0％）

5 株以上所有株主

1,042 名（ 92.9％）16,153,408 株（100.0％）

本株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有する株主様 80 名（そのご所有株式の合計は98 株）が株主たる地位を失うこととなります。
なお、本株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用頂くことも可能ですので、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

(5）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 30 年 1 月 1 日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（5 分の 1）で発行可能株式総数を 36,721,000 株から 7,344,200 株に減少いたします。
(6）株式併合の条件
平成 29 年 9 月 27 日開催予定の当社第 57 期定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款一部変更(1）定款変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものであります。なお、本定款変更は、会社法第 182 条第 2 項及び第 195 条第 1 項の定めに基づき、株主総会の決議によることなく行います。
(2）定款変更の内容
平成 30 年 1 月 1 日をもって、定款の内容を次のとおり変更いたします。
（下線は変更部分）
現行定款変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は36,721,000 株とする。

当会社の発行可能株式総数は7,344,200 株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の１単元の株式数は、1,000 株

第８条 当会社の１単元の株式数は、100 株ととする。

する。

(3）定款変更の条件
平成 29 年 9 月 27 日開催予定の当社第 57 期定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．配当予想の修正(1）修正の理由
平成 29 年 8 月 9 日に公表しました平成 30 年 6 月期の配当予想に関して、株式併合の割合に応じて 1 株当たり期末配当額を 5 倍とするものであります。配当予想の修正は、本株式併合に伴い、1 株当たりの配当金額の予想を修正するものであり、配当予想に実質的な変更はありません。
1 株当たり配当金（円）
第 2 四半期
前回予想（平成 29 年 8 月 9 日発表）

今回予想
（ご参考）前期実績（平成 29 年 6 月期）

期末

合計0円

60 円

60 円

0円

300 円

300 円

0円

50 円

50 円

(2）修正の条件
平成 29 年 9 月 27 日開催予定の当社第 57 期定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

５．日程
取締役会開催日

平成 29 年 8 月 29 日

定時株主総会開催日

平成 29 年 9 月 27 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 30 年 1 月 1 日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成 30 年 1 月 1 日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 30 年 1 月 1 日（予定）（注）上記のとおり、本株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成 30 年 1 月 1 日です
が、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 12 月 27 日となります。
以（添付資料） ご参考：単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的はなんですか。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、これに基づき、平成 30
年 10 月 1 日を期限として、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を念頭におきながら、当社株式を株主様に安定的に保有頂くことや、中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施するものであります。
Ｑ４．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載された株式数に 5 分の 1 を乗じた数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

2個400 株4個－

例②1,638 株

1個327 株

3個0.6 株例③638 株

0個127 株

1個0.6 株

例④4株

0個0株

0個

0.8 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（例②、③、④）は全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式数 5 株未満の例④の株主様は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５．株式併合による資産価値への影響はありますか。
Ａ５．株式併合前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動などの要因を除きますと、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合により、株主様がご所有の当社株式数は 5 分の 1 となりますが、1 株当たりの純資産額は 5 倍となります。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の 5 倍となります。

Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し、買取り制度をご利用頂くことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引のある証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合後も単元未満株式の買増しや買取りの制度は利用可能ですか。
Ａ７．株式併合後も市場での売買ができない単元未満株式をご所有の株主様は、効力発生前と同様に単元未満株式の買増し、買取り制度をご利用頂けます。具体的なお手続きにつきましては、お取引のある証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか。
Ａ８．株主様にお願いする手続きはございません。
Ｑ９．今後のスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ９．今後のスケジュールは以下のとおりを予定しております。
平成29年９月27日

定時株主総会開催日

平成29年12月27日＊

100株単位での売買開始日

平成30年１月１日＊

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成30年１月＊

株式併合割当通知の発送

平成30年３月＊

端数株式処分代金のお支払い＊印は、平成29年９月27日開催予定の当社第57期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された場合の予定です。
【お問い合わせ先】
ご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
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