令和３年度
Ⅰ

公益財団法人秋田県スポーツ協会

事業計画

事業方針

「スポーツ立県あきた」宣言の実現を目指し、国民体育大会（以下「国体」という。）やオリンピック等の大舞台で活躍できる選手を育成・強化するほか、スポーツへの参加人口・機会の促進等を図るため、加盟競技団体、加盟地域団体、加盟学校体育団体（以下「加盟団体」という。）並びに県等の関係機関と連携・協力し、各種事業を積極的に推進する。
特に、国体等での勝利を目指して頑張っている選手やチームを支援するほか、多くの県民が生涯にわたり健康で生き生きと暮らせるよう、スポーツ・運動機会の充実を図るため関係機関と一体となって取組を推進する。
１ 公益目的事業の実施（１）競技スポーツ事業
第７２回県民体育大会を東北総合体育大会・国体の予選会として開催する。
（２）スポーツの競技力向上及び普及等に関する事業
強化計画「チームＡＫＩＴＡ 1,000点プラン」に掲げる対策を強力に推進する。
特に、競技団体毎の中学校・高校年代までの一貫した指導体制をもとにした国体少年種別の強化、社会人チーム及び女子種目の強化を図るほか、東北ブロック大会を勝ち抜くため各県戦力の調査・分析を実施する。
（３）生涯スポーツ推進事業
総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）やスポーツ少年団の事業へ多くの県民の参加を促し、生涯スポーツの推進を図る。
また、総合型クラブと一体となり健康寿命延伸に向けた取組を推進する。
２

収益事業の実施
自動販売機による飲料水販売事業等を実施し、売り上げの一部をスポーツ振興の財源に充てる。

３

組織の運営及び財政の確立
本会事務局組織の活性化と業務の円滑化を図るため、職員を適材適所に配置するほか、処遇の改善を図る。
また、事業推進には、安定した財政基盤が必要であり、関係機関・企業等に対し、本会の事業の重要性について理解を得て寄付を募るほか、賛助会員制度や収益事業による自主財源の確保と、効率的な事業執行による経費節減に努める。

Ⅱ

事業内容

＜公１＞ 競技スポーツ事業
５，２３３ 千円
１ 第７２回県民体育大会（４，３８０ 千円）
大会の運営に必要な経費の一部を加盟競技団体に助成する。［４１競技］＜公２＞ スポーツの競技力向上及び普及等に関する事業
１１３，７０８ 千円
１ 競技力向上対策事業（７５，０６３ 千円）（１）スポーツ医・科学の活用
スポーツ医・科学委員会のスポーツドクター、トレーナー等によるメディカル及びフィジカル面等のサポートを実施するほか、アスリート、指導者、保護者を対象にアンチ・ドーピ
ング教育・啓発のための講習会及び研修会を開催する。
①スポーツドクター及びトレーナーの国体帯同②国体出場選手・指導者を対象にドーピング防止講習会開催ほか、スタートコーチ（スポーツ少年団）、保護者を対象にアンチ・ドーピング教育・啓発③選手、指導者等に対するスポーツ医・科学の情報提供（２）東北ブロック大会・国民体育大会への派遣
・東北ブロック大会兼第４８回東北総合体育大会（山形県）［令和3年8月20日～22日］
・第７６回国民体育大会本大会（三重県）［令和3年9月25日～10月5日］
・第７７回国民体育大会冬季大会〇スケート・アイスホッケー競技（栃木県日光市）［令和4年1月24日～30日］〇スキー競技（秋田県鹿角市）［令和4年2月17日～20日］（３）チームＡＫＩＴＡ強化・育成システム等による選手育成・強化、指導者養成
国民体育大会や全国規模の大会で活躍できるジュニア選手を育成・強化する。
①チームＡＫＩＴＡ強化・育成システムの導入
競技団体ごとに中学校年代から高校年代までの一貫した指導体制のもと、県内の優秀な選手に、質の高い指導と充実した練習環境の中で、月１回以上の定期的な練習を行うなどし、（県全体を視野に入れた国体少年種別の強化に取り組み、）県内の競争力を高め、競技力向上を図る。
また、優れた指導力を備えたテクニカルアドバイザーがシステムの中核をなすことで、（活用し）さらなる競技力向上に寄与する。
②中学生強化選手の指定・研修
将来の活躍が有望な中学生選手を指定し、全国規模の大会で上位入賞ができるよう中学校から高校までの一貫指導により選手を育成するとともに、健全な人格形成を目指す。
・中学生強化選手競技力向上研修（メディカルチェック、フィジカルトレーニング研修、宿泊研修等）
・中・高連携強化プロジェクト研修（選手・指導者）③タレント発掘合同トライアル（能力測定・体験会）の実施
小・中学生を対象とした能力測定会や競技団体と協同による体験会を実施し、分析した自身の運動能力や競技適性にあわせ複数の競技を体験する。また、今後のスポーツ活動や取り組むスポーツを選択する際の一助となる具体な指標を提供し、スポーツ・運動機会の充実に寄与する。

（４）トップアスリートの支援
オリンピック・パラリンピックを目指す選手を支援するほか、本県出身者等が県内に就職して安心して競技を続けられるように支援するなど、社会人スポーツ選手等の競技力向上を図る。
①オリンピック・パラリンピック候補選手の支援
本県在住又は出身のオリンピック・パラリンピック候補選手に対し、強化のための合宿費や遠征費の一部を支援する。
②アスリートの就職支援
国内外のトップレベル競技会で活躍するアスリートが県内に就職し、競技を続けられるようアスリートと企業とのマッチングをサポートする。

２

普及啓発・広報事業（２，１９２
機関誌「スポーツ秋田」の発行や、ホームページによる情報発信を行う。

千円）

３

スポーツ普及推進事業（２，７３５ 千円）
県民がスポーツに親しむ機会の増加と様々なスポーツの普及を推進するため、加盟団体が実施するスポーツ事業を支援する。

４

スポーツ表彰・顕彰事業（２，１９２ 千円）
本県の体育･スポーツの振興に寄与し、その功績が顕著な者を選考し、その栄誉を顕彰する。
①秋田県スポーツ賞②人見スポーツ賞③畠沢国体賞④ ジュニアスポーツ大賞⑤蒔苗スポーツ指導者賞（令和２年度新設）

５

人見スポーツ傷害基金事業
スポーツによる身体傷害防止に関する講習会・研修等を開催する。

（３００千円）６

共同主催及び後援事業
県民の体育・スポーツの技術向上又は普及・振興に寄与すると認められる競技会、研修会、講習会等の各種事業に対して、団体等と共同主催あるいは後援をする。

＜公３＞ 生涯スポーツ振興事業
２１，１２５ 千円
１ 総合型クラブの支援事業（９８０ 千円）
県広域スポーツセンター及び県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会と連携し、健康寿命延伸に向けた取組を実施する。
また、全市町村で開催される「チャレンジデー」に総合型クラブが主体的に参加するほか、障がい者も一緒に活動できるよう関係機関と連携する。

２

スポーツ指導者養成事業（５２０ 千円）
都道府県スポーツ指導者研修会や日本スポーツ協会公認コーチ１養成講習を開催する。

３ スポーツ少年団交流大会（６，９６５ 千円）（１）交流大会①競技別交流大会［８競技］
スポーツ少年団の競技別交流大会を通してフェアプレー精神の涵養と友情を培い、地域における活動の活性化を図る。
②全県交流大会
全県スポーツ少年団が一堂に会し、野外活動を中心とした交流大会を行い、団活動の活性化を図る。
（２）リーダー養成
スポーツ少年団の指導者及びリーダーは、単にスポーツの実技指導にとどまらず、人格や識見、豊富な知識が求められることから、資質と能力の向上を図るためのリーダー養成事業を実施する。
（３）海外交流
海外の青少年及び指導者との相互交流により友好と親善を深め、国際知識を高めるとともに、両国のスポーツの発展に寄与する。
・スポーツ少年団日独同時交流事業［派遣（2名）：令和3年7月26日～8月5日］（４）スポーツ少年団モデル育成事業
市町村スポーツ少年団の共通的な事業について、実施モデルを確立させるため、指定スポーツ少年団が具体的な企画・立案を行い事業を実施する。

４ スポーツ少年団指導者育成事業（３，２８０ 千円）（１）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会
市町村においてスポーツ少年団の育成・指導にあたる「スタートコーチ（スポーツ少年団）」の養成講習会を県内５会場で開催する。
（２）指導者等再研修会
指導者の相互研修、情報交換を通して資質向上と団活動、指導活動の充実を図るための研修会を開催する。
（３）育成母集団研修会
指導者等再研修会と同時に開催する。
（４）スポーツ少年団顕彰事業
本県のスポーツ少年団の育成・指導に寄与し、その功績が顕著な者に対し、その栄誉を顕彰する。

（５）スポーツ少年団広報普及事業
広報誌「スポーツ少年秋田」及び「スポーツ少年団の現状」を発行する。
＜収１＞マーケティング事業
自主財源の確保のため、自動販売機事業等を実施する。
・自動販売機事業

Ⅲ

５，５０７

千円

組織の運営及び財政の確立等

１

組織の運営
事務局職員を適材適所に配置するほか、処遇改善により意欲喚起、組織の活性化を図る。
各専門委員会では、担当理事・学識経験者の委員のほか、必要に応じて、更に、専門的立場からの意見を取り入れるため委員を増員するなど強化・充実を図る。

２

財政の確立
事業推進や１００周年記念事業に備え、賛助会員の増と収益事業により安定的な財源確保に努めるほか、企業等に対し、本会事業の重要性について理解を得る働きかけを行い寄附を募り財源を確保する。一方、効率的な事業執行や経費の節減に努める。
（１）賛助会員の募集（２）寄附金の募集

３

特定費用準備資金の保有
本会は令和５年に創立１００周年を迎え、県スポーツ少年団も同年に創設６０周年を迎える。それぞれの周年事業を実施するための原資として、特定費用準備資金を保有する。