自己点検・評価報告書２０２１・２０２２ 全学報告会

４．大学運営について

発表者

大学事務局長心得

栗原 昌美

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第１０章 大学運営

報告書 Ｐ80

10.(1).1.大学の理念・目的、大学の将来を見据えた計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
①大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する中・長期の方針の明示②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
管理運営方針１．学校教育法、私立学校法等の法令及び学校法人東京工芸大学寄附行為、東京工芸大学学則等の学内諸規程に基づき、透明かつ公正な管理運営に努める。
２．中期の計画に基づき、教学・事務・経営分野それぞれの目標、重点施策及び推進体制を定め、効率的かつ健全な管理運営に努める。
３．学長・学部長等の教学組織と東京工芸大学の管理運営に最終的責任を有する理事会等の法人組織は、相互に緊密な連携を図りながら学生の成長を第一に考えた管理運営に努める。
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第１０章 大学運営

報告書 Ｐ80

第２次中期計画（2018年度～2022年度）
第2次中期計画の目標「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とする。
第２次中期計画の方針（教育分野）〇社会に有意な人材の育成（研究分野）〇大学院等の強化〇カリキュラム改革（学生サービス分野）（就職分野）（施設設備分野） 〇厚木キャンパス〇中野キャンパス（経営分野）〇財務〇学科改組等3

第１０章 大学運営
第２次中期計画の成果〇教育事業
数理・ＡＩ・データサイエンス教育プログラムを導入
コロナ禍におけるオンライン授業の導入 ⇒ 新しい教育方法として継続〇研究事業
メディア芸術研究センターの設置（大学院芸術学研究科）〇学生支援
学修サポートセンター設置（中野キャンパス） ⇒両キャンパスの学生支援体制を統一〇認証評価（2021年度）
第３期認証評価を受審 ⇒ 「適合」 （期間：2022年4月1日～2029年3月31日）〇法人運営「学校法人東京工芸大学ガバナンスコード」制定
コロナ禍の環境変化に対応するため中期計画を一部変更 ⇒ 教育改革を推進
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第１０章 大学運営

報告書 Ｐ8110.（1）.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
①適切な大学運営のための組織の整備
ア）学長の選任方法・権限の明示：「東京工芸大学学長候補者選考規程」「東京工芸大学学長候補者選考に関する細則」
イ）役職者の選任方法・権限の明示：「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考規程」等により学部、研究科ごとに整備ウ）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備：定期的に学長ミーティング開催エ）教授会の役割の明確化：「東京工芸大学工学部教授会規程」等により明確化オ）学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化：「教授会等における学長が教育研究に関し別に定める事項」（学長裁定）カ）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化：「学校法人東京工芸大学寄附行為」及び「学校法人東京工芸大学規程」に規定キ）学生、教職員からの意見への対応：学生連絡評議会、ホームページ、教授総会等

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第１０章 大学運営

報告書 Ｐ83

10.（1）.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
②適切な危機管理対策の実施〇教職員のコンプライアンス意識の徹底「就業規則」「ハラスメント防止に対するガイドライン」「学校法人東京工芸大学個人情報保護に関する基本方針」「学校法人東京工芸大学公益通報者の保護に関する規程」 等〇危機管理委員会設置（法令・モラルの遵守の徹底）〇研究倫理 e-ラーニング講習の受講を義務付け（全教員及び公的研究費に携わる事務職員）〇公的研究費の不正防止のための説明会の定期開催

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第１０章 大学運営

報告書 Ｐ83

10.（1）.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
〇予算執行プロセスの明確性・透明性〇 予算編成の過程
理事会

予算案の作成予算編成方針評 議 員 会

大学運営会議理事会

予算承認〇 内部統制プロセス及び財務監査
監

事監

査

監査法人による監査
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第１０章 大学運営

報告書 Ｐ84

10.（1）.4.法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ア）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況「就業規則」 「東京工芸大学事務職員人事基本方針」「事務職員評価制度規程」 「事務職員職能資格規程」
イ）業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
2020年4月に法人事務局及び大学事務局の事務組織を再編
ウ）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
各種会議、委員会において所管部署の事務職員が構成員となり連携エ）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善考動評価：顕在能力を評価
貢献度評価：目標達成を評価
評価の公平性・厳格性：定期的に評価訓練を実施

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第１０章 大学運営

報告書 P86

10.（1）.5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
〇大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施〇「東京工芸大学スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に係る実施方針」
大学職員としての識見の向上、役割に応じた知識の修得、並びに能力及び資質向上
・全体研修会や管理職研修等の実施
・新任職員には、新任職員研修及び３ヶ月間のＯＪＴの実施
・外部団体が主催する実務に係る研修会や他大学との連携を図り情報共有するための連絡会等に参加 等
10.（1）.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
①適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価②監査プロセスの適切性③点検・評価に基づく改善・向上
9第１０章 大学運営報告書 Ｐ87＜10.2．長所・特色＞〇「中期計画」に基づく事業計画、進捗状況（管理）・1998年度から大学の将来を見据えた中期計画を策定⇒5年サイクル、ローリングプラン
・目標達成のために毎年度事業計画を策定 ⇒ 実施 ⇒ 検証 ⇒ 改善

PDCAサイクル・コロナ禍に対応するために2021年度からの後半２年分について追加の計画を加え、環境変化に適応した施策の取組
・創立100周年に向けた諸施策の立案・実施を目標として設定〇予算の傾斜配分及び進捗管理と特別予算
・学生支援等の総合対策費や緊急支援奨学金の充実に関する予備費⇒コロナ禍拡大への備えと対応
・各キャンパスの施設設備の整備事業及びブランド力向上の全学特別予算を設定＜10.3.問題点＞①人事評価制度の理解促進のための被評価者研修実施の必要性②現人事制度の検証と必要に応じた見直しを含めた検討の必要性
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全体のまとめ〇大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。
〇方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しており、それに基づいた適切な大学運営を行っている。
〇予算編成及び予算執行を適切に行っている。
〇法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、その事務組織は適切に機能している。
〇大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。
〇大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っている。

第２次中期計画の検証結果を踏まえ、第３次中期計画（2023年度～2027年度）を着実に推進する11