EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書(3)ビジネスイノベーション セグメント
オフィスソリューション事業では、最小クラス・最軽量の容積※９と高速プリントを実現したA3モノクロプリンター「ApeosPrint 4560 S/3960 S/3360 S」を発売しました。中速機では、最大75枚/分の高速出力に加え、セキュリティの強化と環境負荷を低減したA3モノクロ複合機「Apeos 7580/6580/5580」を発売しました。
ビジネスソリューション事業では、社内申請業務のさらなる効率化を支援する「DocuWorks CloudConnector for X-point Cloud」を提供開始しました。また、中堅・中小企業向けDXを加速するソリューション「Bridge DX Library」のラインアップを146種類に拡大し、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援します。このほか、経理業務のDXとインボイス制度・電子帳簿保存法への対応を支援する請求書受領クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を提供開始しました。
今後も、当社グループのシナジーを加速し、革新的な製品やサービスをさらに多くのお客様にお届けします。
本部門の研究開発費は、33,056百万円となりました。
※９2022年11月２日発表時点。モノクロ毎分連続プリント速度30枚以上（A4片面）のA3モノクロプリンターApeosPrint 3960 S/3360 Sの容積において。当社調べ。

(4)イメージング セグメントフォトイメージング事業では、スマホの画像をカードサイズのチェキフィルムにプリントできる“チェキ”「INSTAX mini Link ２」や、スクエアフォーマットのチェキフィルムに出力できる“チェキ”「INSTAX SQUARE Link」を発売しました。また、任天堂㈱の「Nintendo Switch」の全てのゲームから、お気に入りのシーンやキャラクターのベストショットを、スマホプリンター“チェキ”「INSTAX mini Link」シリーズでプリントできる専用アプリ「INSTAX mini Link for NintendoSwitch」のバージョンアップ版をリリースしました。ゲーム画面をプリントできることに加え、スマホで友人や自分を撮影する際に「スプラトゥーン３」のエフェクトを重ね合わせてデコレーションしたり、撮影した後の画像にお気に入りのキャラクターデザインのステッカーを追加できる等、楽しい機能を充実させました。このほか、撮ったその場ですぐにプリントが楽しめるインスタントカメラINSTAXシリーズの最新エントリーモデルとして、“チェキ”「INSTAX mini 12」を発売しました。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する「Xシリーズ」のフラッグシップモデルとして、高剛性ボディに強力な手ブレ補正機構を採用し、豊富なインターフェースも備えプロの幅広いニーズに応えるミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM XH2S」や、約4020万画素センサーを搭載し、高画素を生かした写真撮影と8K/30Pの映像撮影が可能なミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-H2」を発売しました。また、「Xシリーズ」の最新モデルとして、質量約557gの小型軽量ボディに約4020万画素センサー、天面部３ダイヤル、３方向チルト液晶モニターを装備したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T5」を発売しました。光学デバイス分野では、世界初の「屈曲型二軸回転機構レンズ」を搭載した超短焦点プロジェクター「Zシリーズ」の新たなラインアップとして、高輝度6000ルーメンの明るい映像投写とクラス最小・最軽量※10を実現した「FUJIFILM PROJECTOR Z6000」を発売しました。
本部門の研究開発費は、9,473百万円となりました。
※102022年５月９日発表時点。レーザー光源を搭載し6000ルーメン以上の明るさの映像を投写できる、超短焦点プロ

ジェクター（TR値0.4以下）として。当社調べ。

47/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書第３ 【設備の状況】１ 【設備投資等の概要】当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、当連結会計年度において総額288,306百万円の設備投資を実施しました。設備投資は主として自己資金によるものであります。なお、重要な設備の除売却はありません。
事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
ヘルスケア

219,655

マテリアルズ44,817ビジネスイノベーション12,646イメージング

9,569小計286,687

全社1,619合計288,306(注)金額には消費税等を含みません。

48/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2023年３月31日現在帳簿価額(百万円)事業所名(所在地)

本社(東京都港区)セグメントの名称 設備の内容

全社的管理統括

その他設備

建物及び構築物280

機械装置オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定使用権資産
固定資産
105−−

5,849合計

従業員数(名)6,234811(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)合計従業員数(名)

1,94228,3828632,06873245,623718400(131)3,026

8424,990

298

3,622

931(337)46923

13,425623,5494,0902,246(455)215310,103256

研究開発設備

7,1487,413

1,238(61)1,046

2416,869

994イメージング

光学機器生産設備他

4,7552,6522,257(251)868

103

10,635486(千葉県柏市他)ヘルスケア医療診断用製品
生産設備6,6622,047796(117)5140

9,6501,151(神奈川県横浜市港北区他)マテリアルズ

電子材料生産・販売
設備

5,217

5,465

455(10)676

2711,840350

事業所名
(所在地)

セグメントの名設備の内容称

本社地区(東京都港区他)ヘルスケアマテリアルズイメージング販売・その他設備6,5492,62814,436(596)2,827〃写真感光材料・ディスプレイ材料生産設備他24,360

15,1413,322(694)小田原地区(神奈川県小田原市他)〃

記録メディア・ディス
プレイ材料生産設備他

8,901

12,579富士宮地区(静岡県富士宮市)〃医療用フィ
ルム生産設備他8,380吉田地区(静岡県榛原郡)

マテリアルズ

印刷材料
生産設備他開成地区(神奈川県足柄上郡
他)ヘルスケアマテリアルズ

大宮地区(埼玉県さいたま市
他)富士フイルムヘルスケアマニュ
ファクチャリング㈱富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ㈱会社名

足柄地区(神奈川県南足柄市他)富士フイルム㈱建物及び構築物

機械装置オペレーティ
土地及びその建設ング・リース他の有形 (面積千㎡) 仮勘定使用権資産固定資産49/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書
2023年３月31日現在帳簿価額(百万円)

合計

従業員数
(名)

6,79387,585

3,992

1,664

178

9,003

473150(87)1192182,9661,027

4,891

12,997(404)1,095

528

28,6058382,5394,3011,213(103)48222

8,557

921ヘルスケア

医療診断用製品生産・販売設備他

3,364

2,6378,468(71)545

1,37116,3851,340(東京都港区他)〃医療診断用製品販売設備・賃貸設備

2,452

1,8205,884(44)−1,41211,568

1,403

(東京都江
東区他)マテリアルズビジネスイノベーション事務機器販売設備

1,334

40,0081(0)2,6483,38147,372

9,976事業所名(所在地)セグメントの名設備の内容称富士フイルムビ
ジネスイノベーション㈱(東京都港区他)マテリアルズビジネスイノベーション

事務機器生産・販売・研究開発設備他42,7679,94725,367(737)2,711富士フイルム富山化学㈱(東京都中央区他)ヘルスケア医薬品生産設備3,8803712,910(230)

富士フイルムマニュファクチュアリング㈱(神奈川県海老名市他)

マテリアルズビジネスイノ
ベーション事務機器
生産設備

1,1341,345

富士フイルム和光純薬㈱(大阪府大阪市他)

ヘルスケアマテリアルズ化成品生産・研究
開発設備他9,094富士フイルムワコーケミカル㈱(宮崎県宮崎市他)〃化成品生産・研究開発設備他富士フイルムヘルスケア㈱(東京都港区他)富士フイルムメディカル㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱

会社名建物及び構築物

機械装置オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
使用権資産固定資産(3) 海外子会社
2023年３月31日現在帳簿価額(百万円)会社名(所在地)セグメントの名
称設備の内容マテリアルズ電子材料
生産・販売設備

6,852バイオ医薬品生産・研究開発設備4,243

建物及び構築物

機械装置土地及びその他の有形 (面積千㎡)
固定資産

建設仮勘定

オペレーティング・リース使用権資産合計従業員数(名)FUJIFILMElectronic
Materials U.S.A.,
Inc.

7,7421,26610,06748726,414

59015,3181,00725,852706(341)(米国)
FUJIFILM DiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.
(米国)

ヘルスケア4,516768(318)50/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容ヘルスケア

バイオ医薬品生産・研究開発
設備27,455〃培地生産・販売設備他

3,775

1,866〃

バイオ医薬品生産・販売設備

7,197

ヘルスケア
マテリアルズイメージング写真感光材料・印刷材料・培地生産設備他2,021

FUJIFILM DiosynthBiotechnologiesTexas, LLC(米国)FUJIFILM IrvineScientific, Inc.
(米国)建物及び構築物機械装置土地
及びその他の有形 (面積千㎡)固定資産12,887

建設仮勘定オペレーティング・リース使用権資産

合計従業
員数(名)

9,875

3,53155,331779−1,6292,855

10,125585926−

8303,69012,6431833,8961,822

503

358,277

511

38,5902,144

52,812

1,111138,375

241214,100

1,2326,798865

12,3832391,583(206)FUJIFILM DiosynthBiotechnologies
California, Inc.
(米国)FUJIFILMManufacturingEurope B.V.
(オランダ)
FUJIFILM DiosynthBiotechnologiesUK Limited(603)バイオ医薬品ヘルスケア生産・研究開発5,440

6,080設備(英国)558(91)FUJIFILM DiosynthBiotechnologiesDenmark ApS

バイオ医薬品生産設備

42,914電子材料
生産・販売設備

2,330〃印刷材料生産設備他2,6806,621−

31−

9,332

259マテリアルズ
ビジネスイノベーション事務機器
生産設備1,621

2,845−95714,6323,027〃

事務機器販売設備1,269

3,817−812,816

7,9831,020〃29,7292,841(301)(デンマーク)FUJIFILMElectronicMaterials TaiwanマテリアルズCo., Ltd.

2,114

276(4)(台湾)
FUJIFILM PrintingPlate（China）Co., Ltd.
(中国)FUJIFILMManufacturingShenzhen Corp.
(中国)FUJIFILM Business
InnovationAustralia Pty Ltd(オーストラリア）(注)１２帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナ
ンス・リース資産の合計であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

51/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書３ 【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は、当連結会計年度末現在において480,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

セグメントの名称計画金額(百万円)設備計画の主な内容・目的資金調達方法ヘルスケア

385,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全主として自己資金マテリアルズ

68,000生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全主として自己資金ビジネスイノベーション

12,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全主として自己資金イメージング

12,000生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金小計477,000--全社3,000--合計

480,000--(注)金額には消費税等を含みません。

52/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000計800,000,000②【発行済株式】事業年度末現在発行数(株)（2023年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2023年６月30日）

普通株式414,625,728計414,625,728種類(注)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容414,625,728

東京証券取引所プライム市場単元株式数100株414,625,728−−2023年２月８日の取締役会決議によって自己株式を消却することを決定し、2023年２月28日付で自己株式100,000,000株を消却しました。

53/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名新株予約権の数42個※新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使期間普通株式※※

単元株式数100株※4,200株１株当たり１円2009年９月２日〜※2039年９月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格資本組入額(注)１新株予約権の行使の条件(注)２※

新株予約権の譲渡に関する事項※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2,775円1,388円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ (注)３当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１（注）２発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記(注)３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年９月１日から2039年９月１日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

54/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書（注）３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案55/238EDINET提出書類富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件上記(注)２に準じて決定します。

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