日本通運グループ企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。

運ぶこと。それは、新しい未来をつくろうとするお客様の思いを実現すること。
だから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。

この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。

このような、私たちの強い意志と自信を、この企業メッセージに込めています。

安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

日本通運グループ行動憲章
日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たしていきます。
■ 安全・品質の追求■ 社会貢献活動■ 良識ある企業行動■ 人権の尊重■ 社会とのコミュニケーション・情報開示・情報保護■ 反社会的勢力との断絶■ 従業員の尊重■ 経営トップの責務■ 地球環境への責任■ 経営トップによる問題解決■ 国際社会での貢献
日本通運グループでは、日々の活動のあり方を規定し、具体的な行動の方向を示すものとして「日本通運グループ行動憲章」を制定しています。
「日本通運グループ行動憲章」は、「日本通運グループ企業理念」と同様に、日本通運グループとしての普遍的な価値観を示しています。
※詳細については、日本通運ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

目次
3

編集方針

1

「CSR報告書2018」では、網羅的な情報開示に努めるとともに、安全・品質に関する取り組み、経営計画の重点戦略に沿った活動に焦点をあてました。また、日本通運グループの事業とSDGs（持続可能な開発目標）のかかわりについて検討し、社外有識者からのご意見も取り入れるなど、より良いCSR活動の実践へ向けた取り組みも記載しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。

報告対象期間2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）（一部、2016年度以前や2018年6月までの情報も含まれています）

参考ガイドライン

GRI「GRIスタンダード」
このレポートは『GRI 403：労働安全衛生2016』の開示事項を参照しています。
環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」

日本通運グループCSR報告書2018

社長メッセージ

Special Edition

5

社会とともに未来をつくった日本通運グループの80年

7

80年の歴史を礎に次の未来へ

9

事業概要

10 グローバルネットワーク
11

経営計画

12

Nippon Express' Global CSR

17

Category 1

安全・品質

26

Category 2

環境のために

39

Category 3

お取引先とともに

41

Category 4

コミュニティへの参画

46

Category 5

従業員とともに54

Category 6

コーポレート・ガバナンス

57

Category 7

コンプライアンス

13 ステークホルダーエンゲージメント

日本通運グループCSR報告書20182

社長メッセージ

日本通運グループは、事業を通じて、世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支えていきます。
世界は今、持続的な発展を阻害する様々な課題に直して物流分野にイノベーションを起こすことを目的に、面しています。異常気象や自然災害の頻発など地球温自動運転やドローンの活用、AI や IoT の実用化に取暖化に起因する環境問題や、新興国の急激な発展の陰り組んでいます。当社はこれからも業界の先駆者としで広がる人権問題が深刻化する中、真のグローバルロて、物流の効率化を通じ、社会の発展および社会課題ジスティクス企業としての成長を目指す当社グループの解決に貢献していきます。

」
は、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）などの国際的な取り組みに歩調を合わせ、社会ととも

当社の「事業の大前提」は、「安全」と「コンプラに持続的な発展を目指す「サステナビリティ経営」をイアンス」であります。この2つは当社の品質を支え追求しなければなりません。

る原点であると同時に、私たちの使命であり、責任であることを強く意識していかなければなりません。

当社では、2017年4月に、「二酸化炭素排出量を当社の主要業務である物流は、公共の社会インフラ2030年度までに2013年度比で30％削減する」、「産を利用させていただき成り立っています。
「安全・安業廃棄物排出量を売上高当たりで2030年度までに毎心な社会を実現するためには、社員一人ひとりが社会年対前年1％削減する」という環境に関する2つの長における正しい基準を身に付け、常にその基準に照ら期目標を設定しました。社員一人ひとりが自分のことして行動することが、何にもまして優先されるべきもとして捉え、日常業務の中で実践できる施策としていのだ」という信念のもと、これからも従業員、関係先くため、個別に削減目標を設定し、成果を可視化するへの徹底を図ってまいります。

システムを導入して展開しています。この目標は簡単企業に対する社会の期待が大きくなるとともに、私に達成できるものではありませんが、2030年度の実たちの果たすべき役割も広がっています。いかなる状現を目指し挑んでいきます。

況においても「安全」、「コンプライアンス」は最優先

また、当社は災害発生時における国の指定公共機関事項であることを肝に銘じて業務に取り組んでいくことしての役割を担っています。これまで、東日本大震とが、お客様や社会からの信頼を得て、ひいては社会災や熊本地震などの大規模災害時には当社のインフラ課題の解決につながるものと信じております。

を緊急物資や支援物資の輸送に最優先で活用し、被災者の生活支援やライフラインの早期復興に貢献してき最後に、当社は昨年、様々な経営環境の変化を乗りました。南海トラフ地震などの大規模災害が予測され越え、創立80周年を迎えることができました。ステーる中、当社が一丸となって支援に取り組めるようこのクホルダーの皆様への感謝の気持ちを忘れず、これか使命を常に意識してまいります。

らも私たち日本通運グループは、事業を通じて世界のさらに、2017年5月に新たに設置したロジスティ
クスエンジニアリング戦略室では、最先端技術を活用

人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支えるため、企業活動を実践してまいります。

日本通運株式会社代表取締役社長

3

日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループCSR報告書20184Special Edition

社会とともに未来をつくった
日本通運グループの80年

1937年、「日本通運株式会社法」に基づき国策会社として発足してから80年、日本通運グループはお客様とともに歩み、日本社会とともに発展してきました。
鉄道輸送の発着両端の輸送から始まった事業は、全国の運送業者の合併や、戦後の一般商事会社としての再出発を経て、今も様々な分野・地域へ拡大し続けています。

1937年

1960年

日本通運株式会社創立

1970年

黒部ダム建設資材を輸送

日本万国博覧会指定運送・通関業者として輸送遂行

日本の発展に不可欠な事業を、

社会情勢

昭和初期の日本は、全国へ鉄道網が伸び、東京や大阪で日本通運グループは物流によっ物も全国へ流通する体制が整った。

は地下鉄の建設・開業が進んだ。人とともに、様々な貨

総面積330万㎡の会場に77カ国124団体のパビリオ

社会情勢

高度経済成長期、大きな経済発展と技術革新により国際ンが並び、入場者数は6,421万人。大阪府吹田市で行

戦後の急速な経済復興に伴うかになる一方、環境問題も発生し始める。

える大盛況となった。日本通運グループは指定運送・通深刻な電力不足。これを解決

1961年

財団法人日本通運育英会が発足

1962年

米国日本通運株式会社を設立、本格的海外進出へて支えてきた。

的地位が向上。家庭にも電化製品が普及し国民生活が豊

1949年

海運事業に本格進出

1951年

美術品輸送業務を開始

1955年

国内航空貨物混載業務を開始

プはセメント55万t、鋼材2万3千t、その他資材38万t

1964年 「ミロのヴィーナス」を運ぶ

1957年

国際航空貨物混載業務を開始

あまりを輸送した。急峻な日本アルプスの奥にある工事

1965年

1958年

ニューヨーク初代駐在員を派遣

現場まで大量の資材を運ぶため、輸送拠点となった大町するために始まった黒部ダム建設工事で、日本通運グルー山道を進む日本通運のトラック支店（長野県大町市）は、トラックによるセメントのバラ輸送など、日本初の手法を取り入れた。ダム完工式では関西電力株式会社から感謝状が送られた。

1995年阪神・淡路大震災で指定公共機関として救援物資などを輸送

日本通運株式会社は、災害対策基本法における「指定公共機関」に指定されている。

警備輸送業務を開始
日通学園・流通経済大学が開校

1974年 「モナ・リザ」を運ぶ
1983年

スペースシャトルを運ぶ

われた日本で最初の万国博覧会は、事前予想を大きく超関事業者として携わり、パビリオンの建設資材や世界各国から届く展示品の通関・搬入・据付・撤収などを実施。総取扱貨物量は約10万 tにのぼった。

2008年

アポロ宇宙船の据付作業

上海・シンガポール間陸路輸送ルート「SS7000」構築

日本企業をはじめ、世界各国のメーカーが生産拠点とし社会情勢

社会情勢

1990年代初頭にバブル景気が崩壊。日本は長い低成長て中国、タイ、ベトナムなどへ進出する中、アジア地域れるきっかけとなった阪神・淡路大震災では、被災したし、災害対策への意識が高まる。

域内輸送へのニーズが高まっていた。日本通運は上海かり組みが国連・各国・企業で進む。

鉄道路線の代替輸送にトラック延べ3,200台、貨物船延1991年

らシンガポールまで、約7,000km におよぶ陸路輸送

2011年

エネルギー見える化システム「NEES」の運用開始

2012年

災害廃棄物の広域処理に伴う輸送を開始

物流が水道やガスと同様のライフラインであると認識さ

べ225隻を投入。東日本大震災の際には発生直後に社内に災害対策統括本部を設置し、24時間体制で陸・海・期に入る。火山の噴火や地震による自然災害も多数発生

環境問題対策委員会を設置
東京都庁の移転作業を実施

1992年

電気自動車を初導入した支援物資輸送を行

1997年

リサイクル輸送事業を開始った。また、日本 赤 十

1998年

ISO14001認証をグループで初めて東京航空支店空の輸送モードを駆使（現：航空事業支店）が取得

字社等国際機関の依頼により、海外被災地支援にも協力。四川大地

2000年

環境報告書を発行

は次世代の成長エリアとしても期待されるようになり、ルート「SS7000」を整備。6カ国の国境をまたぐ長距離クロスボーダー輸送ルートをつくりあげた。これに経済のグローバル化、発展途上国の躍進、地球温暖化等の環境問題が顕著に。地球の持続可能な発展のための取マレーシアでエコドライブによる排出権創出の取り組みをより、従来の海上輸送に比べ大幅な輸送日数の短縮を実現。アジアの成長・発展を物流面からサポートした。

開始

2014年

新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」の運用を開始

タイ・カンボジア間を走るトラック

グローバル CSR の取り組み開始

2017年

地球温暖化の防止および循環型社会の構築に向けた長期目
標を設定

震やネパール地震でも東日本大震災の救援物資を運ぶトラック

5

日本通運グループCSR報告書2018

緊急輸送に対応した。

日本通運グループCSR報告書20186

80年の歴史を礎に次の未来へ

日本通運グループでは、創立80周年を迎えられたことを記念し、3つのプロジェクトを実施しました。

伊豆研修センターのリニューアル
これからも社会から求められ、信頼される存在であり続けるために、その拠り所で私たちの「誇り」の源泉でもある「安全・品質」の象徴的施設として、伊豆研修センターのリニューアルを実施します。

安全・品質部会
財務部

企業メッセージの制定
日本通運グループ固有の提供価値、つまり“日通ブランド”を端的にあらわす言葉を「企業メッセージ」として制定しました。
これを社内外に浸透させ、従業員一人ひとりが日本通運グループの提供価値について考え、理解し、日々の行動の変化にまでつなげることで、物流を通じた新たな価値創造や社会発展に貢献し続ける原動力とします。

企業メッセージ

岩下 巧

世界中の多様な社員へ、深く幅広く「安全・品質」を伝えられる場に
伊豆研修センターは、創立60周年の記念事業として開設されました。
それから20年が経ち、より深く幅広く日本通運グループの「安全・品質」を伝えられる場に進化させるため、業務部、CSR 部、財務部の共同プ

伊豆研修センターリニューアル事業計画

ロジェクトとしてリニューアルを行うことになりました。

【設備リニューアル内容】
研修棟、宿泊棟の建て替え。浴室棟、第二整備棟の新設

リニューアル計画には、これまでの伊豆研修センターで発生していた問題点の解決策を盛り込みました。特に注力したのが、女性や外国人社員など、多様な宗教・文化・習慣を背景に持つ社員を受け入れられる設備にすること、太陽光発電をはじめとした環境配慮設備や、地震など大き運ぶこと。それは、新しい未来をつくろうとするお客様の思いを実現すること。

【環境配慮】
高断熱ガラス、間伐材内装、LED照明、非常用発電設備、太陽光発電【工事スケジュール】
2017年10月〜2021年11月

な災害に備えた耐震構造を取り入れることです。更にだから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。

「安全・品質」を具体的に学ぶため、美術品や引越、このような、私たちの強い意志と自信を、この企業メッセージに込めています。

重量品輸送などの特殊な輸送技術に触れられる研修施設を新設します。担当部署の社員だけでなく、新社員社会からの期待と従業員一人ひとりの誇りを込めたメッセージを、新たな挑戦のきっかけに研修や昇格時研修などでも活用し、多くの社員にプロフェッショナルな技術や意識に触れてもらうことで日本通運グループ全体の「安全・品質」の向上を図ります。

私たちは、企業価値を高めるプロジェクトに取り組みました。目に見える「製品」を持たない日本通運グ ループにおいて、企業価値を体完成予想図現するのは従業員一人ひとりです。そのため、従業員が明確に「日本通運グループとはどんな企業か」を意識し、胸を張って業務にあたれ制定にあたっては、社内外の意見を幅広く収集し、日本通運グループ日本赤十字社様への移動採血車寄贈の「強み」「らしさ」を整理しました。社外有識者インタビューでは、物流を通じて社会を支えその発展とともに歩んできた責務・姿勢と、るようにする拠り所として、企業メッセージを制定しました。

80周年を迎えられた感謝の意を込めて、AI や自動運転技術などを取り入れた物流システム構築で主導的役割移動採血車を寄贈しました。

を果たしてほしいなど、想像以上に大きな期待が寄せられていると分

総務・労働部

かりました。一方、全国から集まった社員によるワークショップでは、ボランティア活動への支援を通して、社会に貢献を品質・サービスへの誇りや、高いコンプライアンス意識を持って日常業務にあたっていることが分かりました。こうして集めた「強み」「らました。移動採血車を寄贈したのは、その活動を通じて移動採血車の需今後は、社内研修などを通じて企業メッセージの浸透を図ります。従要が非常に高いと知ったためです。記念事業として社会貢献するにあた業員一人ひとりが自分の業務における「We Find the Way」を意り、「本当に喜ばれるものを贈る、社会の役に立つことをする」点を重識し、新たな挑戦へのきっかけにしてもらえたらうれしいです。

・ 従業員のマインドの根本に、前向きな意識を与えてくれると思います。前向きな姿勢を常に意識していこう、という気持ちになりました。
・お客様から「どういう意味のメッセージなのか」と聞かれてすぐに答えられず、あとで言葉の意味を考え直し、自分の中に落とし込んで説明できるようにしました。
・ 当店では、各自が考える「We Find the Way」について従業員同士で話し合いました。背景の異なる従業員が共通のメッセージのもとで想いを一つにし、日々の業務に邁進していくきっかけになったと思います。

7

日本通運グループCSR報告書2018

北 隆司

日本通運グループは長年、本社やそのほかの事業所で献血に協力してきしさ」を分かりやすく表現したのが、「We Find the Way」です。

企業メッセージに対する従業員の意見

社会貢献部会視していました。日本赤十字社様から直接話を伺い、採血車なら長期間利用していただけて社会の役に立つと思い、寄贈を提案しました。

ブランディング部会

近年、少子高齢化の影響で献血協重機建設事業部

力者は減少しています。東京、愛井岡 梓

知、大阪への移動採血車の寄贈で、少しでも社会に貢献できればと願っています。

日本赤十字社様の声
移動採血車は全国で日々運用していますが、高価なこともあり台数を増やすのは難しいのが実情でした。そんな中、3台もの移動採血車を寄贈いただけたことは非常にありがたく、心から感謝しています。多くの皆様に献血の機会を提供することは、大きな社会貢献の実現にほかなりません。
これからも、献血に限らず多方面で協力しあい社会へ貢献していければと期待しています。

東京都赤十字血液センター

瀧川 正弘様寄贈した移動採血車

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