障害児支援の体系～平成24年児童福祉法改正による障害児施設・事業の一元化～○ 障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた体系（給付）について、通所・入所の利用形態の別により一元化。
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障害児通所支援【都道府県】

知的障害児通園施設
難聴幼児通園施設

肢体不自由児通園施設（医）

通所
サー
ビス

・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

重症心身障害児（者）通園事業（補助事業）

知的障害児施設
第一種自閉症児施設（医）第二種自閉症児施設
盲児施設
ろうあ児施設肢体不自由児施設（医）
肢体不自由児療護施設

重症心身障害児施設（医）【都道府県】
入所
サービス（医）とあるのは医療の提供を行っているもの

障害児入所支援・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設

障害児が利用可能な支援の体系
サービス名

障害者
総合
支
援法児童福祉
法

訪児
福法

容

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

同行援護

重度の視覚障害のある人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。

医療型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、 集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行う。

放課後等デイサービス

授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

福祉型障害児入所施設

施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う。

医療型障害児入所施設

施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う。

計画相談支援【サービス利用支援】
・サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成・支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成【継続利用支援】・サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）・事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨

障害児相談支援【障害児利用援助】・障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成
・給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】

問系

活日動中系

障害児
通所系

障害児
入所系

支援法

内相談
支援系

児童発達支援○事業の概要・ 日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う（通所）・ 事業の担い手①児童発達支援センター（児童福祉法第43条）
通所利用障害児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児を預かる施設への援助・助言を行う。（地域の中核的な支援施設）②それ以外の事業所
もっぱら、通所利用障害児への療育やその家族に対する支援を行う。

○ 対象児童集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児○ 提供するサービス
児童発達支援児童発達支援センター

身近な地域における通所支援
通所利用障害児への療育やその家族 に対する支援

地域支援
保育所等訪問支援などの実施

相談支援
障害児支援利用計
画の作成【ワンストップ対応】◇ センターは３障害に総合的に対応することが望ましいが、専門機能に特化したものも可

児童発達支援事業

例 知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害、発達障害等

医療機能利用者の利便性を考慮◆ センターで行う地域支援（相談支援等）は３障害対応を基本◆対応困難な場合は、適切な機関等を紹介・あっせん※医療型の場合放課後等デイサービス○ 事業の概要

・ 学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進。
○ 対象児童○ 利用定員

学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障害児（＊引き続き、放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは満２０歳に達するまで利用することが可能）

Ｄ特別支援学校
Ａ特別支援学校○ 提供するサービス◆ 学校授業終了後又は休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等

放課後等デイサービス
事業所①自立した日常生活を営むために必要な訓練②創作的活動、作業活動③地域交流の機会の提供④余暇の提供◎放課後利用◎夏休み等の長期休暇利用
・ 午前・午後クラスなど、プログラムの工夫◆ 学校との連携・協働による支援（学校と放課後等デイサービスのサービスの一貫性）◎学校と事業所間の送迎

Ｂ小学校

１０人以上

Ｃ中学校

保育所等訪問支援○ 事業の概要

・ 保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進。
○ 対象児童保育所や、児童が集団生活を営む施設に通う障害児相談支援事業や、スタッフ支援を行う障害児等療育支援事業等の役割が重要＊「集団生活への適応度」から支援の必要性を判断＊発達障害児、その他の気になる児童を対象○ 訪問先の範囲
集団生活への適応支援

集団生活への適応支援

Ａ幼稚園

・ 小学校、特別支援学校

Ａ保育所

児童発達支援センター
事業

集団生活への適応支援

保育所等訪問支援
Ｂ幼稚園

・ 保育所、幼稚園、認定こども園

集団生活への適応支援

・ その他児童が集団生活を営む施設として、地方自治体が認めたもの（放課後児童クラブなど）

Ｂ保育所○ 提供するサービス◆ 障害児が集団生活を営む施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等①障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等）②訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等）◆ 支援は２週に１回程度を目安。障害児の状況、時期によって頻度は変化。
◆ 訪問支援員は、障害児施設で障害児に対する指導経験のある児童指導員・保育士（障害の特性に応じ専門的な支援が必要な場合は、専門職）を想定。

障害児入所支援○ 平成２３年度まで各障害別に分かれていた障害児入所施設については、平成２４年度から「障害児入所施設」として一元化し、重複障害等への対応の強化を図るとともに、自立に向けた計画的な支援を提供。
○ 従来の事業形態等を踏まえて、①福祉型障害児入所施設、②医療を併せて提供する医療型障害児入所施設の２類型。

１．対象者
・ 身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童（発達障害児を含む）＊手帳の有無は問わず、児童相談所、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象＊３障害対応を原則とするが、障害の特性に応じた支援の提供も可能（ただし、医療型の対象は、知的障害児、肢体不自由児、重症心身障害児）

２．様々な障害や重複障害等に対応
・ 「障害児入所施設」として一元化される前の障害種別の施設と同等の支援を確保するとともに、主たる対象とする障害児以外の障害児を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援を提供。
・ １８歳以上の障害児施設入所者は、障害者施策（障害者総合支援法の障害福祉サービス）で対応することを踏まえ、自立（地域生活への移行等）を目指した支援を提供。

３．１８歳以上の障害児施設入所者への対応
・ 障害者総合支援法の障害福祉サービスにより年齢に応じた適切な支援を提供。
＊引き続き、入所支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満２０歳に達するまで利用することが可能。