高齢者虐待の防止のための指針
株式会社光進会介護
太寿園デイサービス
太寿園訪問介護事業所
太寿園居宅介護支援センター
1． 基本的な考え方
株式会社光進会介護が運営する「太寿園デイサービス」「太寿園訪問介護事業所」「太寿園居宅介護支援センター」（以下「事業所」という）は、利用者の権利擁護のため、高齢者虐待（以下「虐待」という）を受けている状態又は虐待が疑われる状態にある高齢者について、適切な対応を確保することで、高齢者の尊厳を守り、安心して生活できるように早期発見・早期対応に努め、利用者が介護サービスを適切に利用できるように支援する。

虐待の定義「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124号、以下「高齢者虐待防止法』という）で高齢者虐待を①養護者による高齢者虐待、及び②養介護施設従事者等による高齢者虐待に分けて次のように定義しています。

① 養護者による高齢者虐待
養護者とは、「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」とされており、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当すると考えられます。養護者による高齢者虐待とは、養護者が養護する高齢者に対して行う次の行為とされています。
ⅰ身体的虐待高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること。
ⅱ介護・世話の放棄・放任
高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。
ⅲ心理的虐待高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ⅳ性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ⅴ経済的虐待養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

➁ 養介護施設従事者等による高齢者虐待
老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する職員が行う上記ⅰ～ⅴの行為です。
「養介護施設」又は「養介護事業」に該当する施設・事業は以下の通りです。
高齢者虐待防止法に定める「養介護施設従事者等」の範囲（高齢者虐待防止法第 2 条）
養介護施設

養介護事業

養介護施設従事者等

老人福祉法に・老人福祉施設・老人居宅生活支援「養介護施設」又はよる規定

・有料老人ホーム事業「養介護事業」の業

介護保険法に・介護老人福祉施設・居宅サービス事業

務に従事する者

よる規定

・介護老人保健施設

・地域密着型サービス

・介護療養型医療施設事業

・地域密着型介護老人福祉施設

・居宅介護支援事業

・地域包括支援センター

・地域密着型介護予防サービス事業
・介護予防支援事業

2．虐待防止検討委員会その他事業者内の組織について（1）事業所は、虐待防止法及び早期発見に組織的に取り組み、虐待が発生した場合は再発を確実に防止することを目的として虐待防止法検討委員会（以下「委員会」という）を設置する。
なお、委員会の運営責任者は、株式会社光進会介護有料老人ホーム太寿園施設長とし、当該者は「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者」（以下「担当者」という）となる。
（2）委員会の開催にあたっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には事業所が開催する他の会議体と一体的に行う場合がある。
（3）担当者を委員長とし、株式会社光進会介護の各事業所の管理者若しくは管理者が指名したものを委員会メンバーとする。
（3）委員会は、定期的（年 2 回以上）かつ必要に応じて担当者が招集する。
（4）委員会は、次のような内容について協議するが、詳細は担当者が定める。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
3．職員研修について（1）事業所は、職員が虐待防止に関する基礎的な知識を身につけ、利用者の権利擁護に対する認識を深めることができるよう職員研修を次のとおり開催する。
①新規採用：採用後 3 ヶ月以内
②継続研修：年 1 回以上（2）職員研修の開催は、虐待防止に関する外部研修等への参加に代えることができることとする。
（3）事業所は、前 2 号の研修に職員を積極的に参加させるように努めることとする。
4．虐待が発生した場合の対応方法について
事業所は、虐待の発生を把握した場合に、次のとおり対応する（1）利用者、その家族、職員等から虐待の相談又は報告をうけたときは、本指針に基づき適切に対応する。
（2）虐待が発生した場合（疑いを含む）には、速やかに市町村に通報し、市町村の行う事実確認に協力する。
（3）職員による虐待が判明した場合は、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
（4）虐待の事実が確認された場合は、委員会を開催し、再発防止策の検討又はその効果の評価を行い、虐待の原因の除去と再発防止に努めることとする。
5．虐待に関する相談・報告体制について
事業所は、本指針による虐待防止に関する措置を適切に実施するため、次のとおり対応するものとする。
（1）職員が他の職員による虐待を発見した場合は、担当者へ速やかに報告する。虐待者が担当者本人であった場合には、その上席に報告する。
（2）担当者は、報告等により虐待の事実（疑いを含む）を把握した場合は、受付記録を作成し、速やかに市町村へ通報、市町村の行う事実確認に協力する。また、その後の経過についても適宜記録を作成する。
（3）担当者は、発見者の情報について秘匿した上で経過等の記録を委員会において提示し、当該事案の検証、再発防止策の作成を行う。
（4）事業所は、検討した再発防止策を職員等に周知する。

6．成年後見制度等の利用支援について事業所は、利用者又はその家族に対して、成年後見制度等について説明し、必要に応じて大津町地域包括支援センター等の相談窓口に適切につながるよう支援を努める。

7．苦情解決方法について
事業所は、苦情受付担当者を置き、苦情解決に向けて対応する。虐待に関する苦情相談があった場合や、苦情内容から虐待が疑われる場合においては、担当者と連携できるよう次のとおり対応する。
（1）苦情受付担当者は、虐待に関する苦情相談があった場合は、相談を受け付け、担当者に報告する。
（2）苦情受付担当者は、担当者に報告後、情報を共有する。その後の虐待発生時の対応について担当者が行う。
（3）管理者および苦情受付担当者は、相談者に不利益が生じないよう相談者の個人情報の取り扱いに細心の注意を払う。
8．利用者に対する指針の閲覧について事業所は、本指針をいつでも閲覧できるように文書の掲示を行う。また、事業所ホームページに掲載し、いつでも閲覧が可能な状態とする。
9．その他虐待の防止の推進について（1）事業所は、虐待防止に関する情報の収集に努め、常に適切な支援、対応ができるよう体制を整備する。
（2）職員が養護者による虐待を発見した場合又は担当者が養護者による虐待に関する相談若
しくは報告を受けた場合の対応は、本指針を準用し、適切に対応することとする。
（3）事業所は、虐待が発生した場合に早期発見できるよう以下の取り組みを実施する。
①利用者の様子を日頃から観察し、変化を迅速に察知できるよう努める。
②虐待の証拠の有無に関わらず、虐待が疑われる場合には市町村に通報を行う。
③事業所は、虐待を発見した者が解雇等その他不当な扱いを受けることがないよう、発見者に関する情報の取り扱いには細心の注意を払う。
④本指針に定めのない事項については、委員会にて協議する。

付則
この指針は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する