我が町
我
我がが町のの一般会計

平成平
０
平成成２
２０年度決
０年年度決
決算
算

平成２０年度一般会計決算額は、収入が６６億６０６２万６千円、支出が６１億２７７８万円となり、収入、支出とも前年度決算額を上回りました。収支は５億３２８４万６千円で、ここから平成２１年度に繰り越すべきお金（平成２０年度中に事業が終わらず、残りの事業を行うため平成２１年度に持ち越したお金）を除いた実質収支は３億９０４６万円の黒字となりました。

収入支出

収支 A
（収入ー支出）翌年度に繰り越すべきお金 B

実質収支
A−B

平成１８年度

７２億６６３７万５千円

６９億３０６５万円

３億３５７２万５千円

２１４６万１千円

３億１４２６万４千円

平成１９年度

６３億５１４７万３千円

５９億８１７２万８千円

３億６９７４万５千円

３１２８万１千円

３億３８４６万４千円

平成２０年度

６６億６０６２万６千円

６１億２７７８万円

５億３２８４万６千円

１億４２３８万６千円

３億９０４６万円

66 億 6062 万 6 千円
前年比 3 億 915 万 3 千円増

地方消費税交付金１億３４２万３千円（１.６％）
使用料および手数料７５４６万５千円（１.１％）
地方譲与税７３５６万９千円（１.１％）
その他１億７０７８万３千円（２.６％）

財産収入１億８８９０万２千円（２.８％）
諸収入２億２１８万２千円（３.０％）

町税４４億６９５８万円
８万円（６７.１％）％）

収入

県支出金３億９１万１千円（４.５％）
国庫支出金３億１７８５万９千円（４.８％）
繰越金３億６９７４万５千円（５.６％）
繰入金３億８８２０万７千円（５.８％）●町税の内町税の内訳
訳
固定資産税 ３６億５１２万７千円２万７千円
町 民 税 ６億６６７６万５千円
６万５千円
入 湯 税
１億８０万７千円
０万７千円
町たばこ税
７９４４万７千円
４万７千円
軽自動車税
１６６０万３千円
０万３千円
都市計画税
８３万１千円
３万１千円

前年からの増減●町税 １億２６３３万６千円減（２．７％減）
固定資産税が償却資産の減価等により６９９９万円減となったほか、町民税４１１７万９千円減、たばこ税１３４４万６千円減など、ほとんどの税目で減となりました。
●諸収入 ３８７８万６千円減（１６．１％減）
各種制度資金貸付金の元利収入１７９８万９千円減や、前年度実施されたインターハイの体育連盟負担金１８６０万円減が主な要因となりました。
●繰入金 ３億６４６８万円２千円増（１５５０．２％増）
収入の不足を補うため、財政調整基金（貯金）を３億８７５０万７千円取り崩したことが主な要因となりました。
●県支出金 ５２９７万９千円増（２１．４％増）
冬季国体実施にともなう県からの補助金３９００万円増や個人県民税にかかる徴収事務委託金１６４４万７千円増などが主な要因となりました。
●国庫支出金 １４２０万 6 千円増（４．７％増）
建設事業にかかる国からの補助金が８６００万円減となりましたが、定額給付金事業として１億２７１１万３千円の交付があり増となりました。
広報ゆざわ

H２１．１０．２５ （6）61 億 2778 万円
前年比 1 億 4605 万 2 千円増

労働費９０６万円（０.２％）
災害復旧費７０１万１千円（０.１％）

議会費５２２７万３千円（０.９％）

土木費１６億３１０８万３千円（２６.６％）

農林水産業費１億５２２万円（１.７％）

公債費１億７３１６万２千円（２.８％）

支出諸支出金１億７９２４万３千円（２.９％）
商工費２億１６４９万９千円（３.５％）
消防費３億６１８３万５千円（５.９％）
教育費５億１５１１万１千円（８.４％）
衛生費６億６５９４万５千円（１０.９％）
民生費６億８１５９万７千円（１１.１％）

総務費１５億２９７４万１千円（２５.０％）

前年からの増減●諸支出金 １億７９２４万３千円増（皆増）
今後の文教施設等整備のため、旧湯沢高校跡地を購入したことが主な要因となりました。
●教育費６８６１万１千円増（１５．４％増）
小学校校舎の耐震二次診断１
１２１万３千円、三国小学校屋上防水改修工事１５７４万８千円、公民館音響設備改修工事
１２６０万円、冬季国体開催１０８６万６千円などの経費の増が主な要因となりました。
●衛生費５１４１万８千円増（８．４％増）
病院の電子カルテ導入に関する補助金１億円増となったことが主な要因となりました。
●土木費５３６３万８千円減（３．２％減）
下水道事業の借金を繰上償還するための繰出金が２億４０８万３千円増となりましたが、暖冬小雪で除雪対策費が５５４７万１千円減となったことや、野中橋（旧船沢橋）の架け替え事業がほぼ完了したことで２億１２２９万９千円減となったことが主な要因となりました。
●公債費４５７３万１千円減（２０．９％減）
新規借入を最小限に留め、元利償還金の増加を抑制してきた中で、返済が終了した町債（借金）の増加により減少しました。

性質別に見ると性質別に見ると区分決算額

構成比（％）

補助費等

１２億６３１６万４千円

２０.６

繰出金

１２億１６１９万１千円

１９.９

人件費１１億６５４５万３千円

１９.０

物件費

８億２５８９万３千円

１３.５

普通建設事業費

７億５９７６万４千円

１２.４

維持補修費

３億８７８万１千円

５.０

その他

５億８８５３万４千円

９.６

６１億２７７８万円

１００.０

計（7）

支出の中で最も大きな割合を占めるのが、各種団体への補助金や南魚沼市へのごみ処理、消防業務などの委託費５億
９２８６万６千円、公営企業（水道事業、病院事業）の収入不足を補う補助金２億７９４１万円などを集計した補助費等(２０.６%) です。病院の電子カルテ導入に対する補助金が増加したことなどにより最も割合が大きくなりました。
次に大きな割合を占めるのが、特別会計（国民健康保険・老人保健・介護保険・後期高齢者医療・下水道）の収入不足等を補うために支出された繰出金 (１９.９%) です。下水道事業の借金の繰上償還に多額のお金を負担したこともあり２番目に大きな割合となりました。
３番目に大きな割合を占めるのが人件費 (１９.０%) です。退職者の不補充などで人件費の削減を図り、年々支出に占める割合も減少してきています。
４番目に大きな割合を占めている物件費 (１３.５%) は、旅費や消耗品、委託料などの消費的な経費です。指定管理者制度の導入など事務・事業の見直しにより経費削減を図っています。

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ま公にししきた平政的財化然︑︑︒○平成２０年度湯沢町健全化判断比率

単位：％

健全化判断比率①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率

湯沢町ーー

8.3

22.3

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

40.00

35.0

①実質赤字比率− ％（該当なし）

行政運営の基本となる一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを明らかにします。
湯沢町の実質収支は黒字のため比率はマイナスとなり該当なしで表示しています。
②連結実質赤字比率− ％（該当なし）

全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化することで、自治体全体の財政運営の悪化の度合いを明らかにします。湯沢町は全ての会計（８会計あります。）の合計で実質収支が黒字のため、比率はマイナスとなり該当無しで表示しています。（それぞれの会計を見ても赤字はありません。）③実質公債費比率

8.3 ％

自治体全体が負っている借金などの債務が、どれだけ財政を圧迫しているか明らかにします。湯沢町では早期健全化基準である２５.０% を大きく下回り、県内でも刈羽村に次いで２番目に低い数値となっています。
④将来負担比率22.3％

借金や将来支払っていく可能性のある負担金などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを明らかにします。湯沢町では早期健全化基準である３５０% を大きく下回り、県内でも刈羽村、出雲崎町に次いで３番目に低い数値となっています。

広報ゆざわ

H２１．１０．２５ （8）湯沢町の町債（借金）と財産○町債（借金）残高
一般会計

下水道特別会計

水道事業
会計

病院事業会計合計

平成１９年度末残高

８億２８７６万７千円

７９億１１１３万５千円

１８億８２万１千円

２億８７９３万３千円

１０８億２８６５万６千円

元金

１億５２６６万３千円

６億７２９９万９千円

１億５７０４万５千円

９８６万３千円

９億９２５７万円

利子

２０４９万９千円

２億７８１９万１千円

７３７０万９千円

６２８万１千円

３億７８６８万円

平成２０年度
返済額

計

１億７３１６万２千円

９億５１１９万円

２億３０７５万４千円

１６１４万４千円

１３億７１２５万円

平成２０年度借入額

２１６０万円

３６３０万円

０円

０円

５７９０万円

平成２０年度末残高

６億９７７０万４千円

７２億７４４３万６千円

１６億４３７７万６千円

２億７８０７万円

９８億９３９８万６千円

町民１人あたり残高（H２１.３.３１現在

人口８,４３６人○平成２０年度借入額の内訳
会

計事業名

借入額

一般会計

中央公園整備事業

２,１６０万円

下水道特別会計

下水道事業債
借換債

３,６３０万円

９８億９３９８万６千円 /８,４３６≒１１７万３千円

し運担画り度て世用く行て要的役の一ま営がなま負も代す︑うそとに割こ町
般い自大借す担らのるそとのす多とと債会ま体き入︒のう人でのい財る額しでと計すをくはし考とにあ施う源事のてすはに︒圧な後かえいもろ設だの業費は︒町
お迫り々し方う負う等け確に用︑町の︑けし行の無も後担次をで保おを一債借て政負計あ年しの利なをい必時の金る※下水道事業債借換債・・・
利息の高い町債を低いものに借り換え、利息の軽減を図りました。

町債
残高

いとの円 8 か済う下額 4 ては特整道り 0 度し町
まつ財に億らのな水に 4 い︑別備のま万末て債すの政上 9 支た他道な 3 る年会の急し 4 にい残︒要をり 0 出め会特っ万も々計た速た千はて高因圧︑ 9 しに計別て 6 の減のめな︒円 6 ︑はと迫一 3 た一の会い千の少町︑イ一ま億平年
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湯 沢 町 の 財 産 目 録
庁舎
保育園及び福祉施設
教育及び文化施設
その他公共用施設

山林、その他
庁用自動車（除雪車含む）
有価証券（株式）出資による権利債権（奨学貸付金）

８,１５４ ㎡
延４,０７４ ㎡
土地
８,７４２ ㎡
建物
延４,６２９ ㎡
土地
１１６,７７４ ㎡
建物
延２８,５１５ ㎡
土地
５７５,１３０ ㎡
建物
延３２,０７６ ㎡
土地
４３８６.０ ha
立木
４２３,６５８ 建物
延７,９０６ ㎡
８２台
５６３２万６千円
１億５９４万９千円
２億２２１２万５千円
土地

財政調整基金

建物

減債基金
平 一
成
般
２
０年 会
度
末 計
基
金
残
高

１５億２８５４万６千円
７３６８万円中学校建設基金

４億６０３７万６千円

美術館建設基金

１億４５万９千円

地域福祉基金

１億２２万６千円
１億円

ふるさと基金中山間ふるさと水と土保全基金

１,０００万円

公共事業基金２２２２万円

湯沢こころのふるさと基金
国民健康保険支払準備基金

３９５万６千円
８５０７万６千円

下水道施設改修基金２億４７２７万７千円

介護給付費準備基金

４６９０万５千円

介護従事者処遇改善臨時特例基金

５２８万９千円

がめの設るを政金基当家
す が た じ で 収 な 需 し て を 減 た 万 残 5 20 整 高︒必財な︑入っ要ま基充少︒ 6 高 0 年基が基あに目基も得需の金た庭町
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︒
︑
（9）

基金
残高特定の事業を行う場合に、その事業の収入を支出に充て、一般会計と区別して経理する会計です。

特別会計

国民健康保険特別会計
国民健康保険特別会
計皆さんが納める保険税が支えです。

収入−支出＝６９２万７千円

収入

国民健康保険は、他の医療制度に加入していな
科目
い皆さんのための制度です。支出では、医療費に国民健康保険税かかる保険給付費のほか、出産一時金５０２万円、葬祭給付費１１５万円、人間ドック助成金１５７０万円 国庫支出金

支出金額

科目金額

２億２４０１万７千円 保険給付費

６億２７９９万３千円

２億４４２０万１千円 後期高齢者支援金 １億３５１９万３千円等を支出しています。また、平成２０年度からは、後期高齢者医療制度にかかる支援金や被保険者に対する特定健康診査事業費も新たに支出しています。

前期高齢者交付金 １億７５６１万１千円 老人保健拠出金

２２８５万６千円

療養給付費

７１３３万８千円 介護納付金

５７５３万３千円

繰入金

８６２０万５千円 保健事業費

２１５４万４千円

一般会計からの繰入金 ６１９８万３千円◎基金の残高
国民健康保険支払準備基金
８５０７万６千円

繰越金

６２７４万６千円 総務費

１９６７万１千円

後期高齢者医療特別会計
後期高齢者医療特別会
計

平成２０年度からスタートした新しい医療制度の会計です。

その他

１億５８８３万３千円 その他
計収入−支出＝０円

１億３１２３万４千円
計

１０億１６０２万４千円

収入

これまでの老人保険制度が後期高齢者医療制度に移行されたことで平成２０年度から新設された会計です。高齢者のための適切な医療の確保を目的とし、７５歳以上の人が医療給付の対象（一定の障がいのある人は６５歳から７５歳未満も対象）となります。収入では皆さんから納めていただいた保険料や制度を安定的に運営するための一般会計からの繰入金等を、支出では、新潟県後期高齢者医療広域連合への納付金や徴収に係る経費等を計上しています。

介護保険特別会計
介護保険特別会
計科目

５７００万円繰入金

１８７４万６千円

その他

６４万３千円
計

金額

後期高齢者医療広域連合納付金

７１７７万８千円

総務費

４６１万１千円

７６３８万９千円

一般会計からの繰入金計

７６３８万９千円

１８７４万６千円

介護を必要とする高齢者を社会全体で支えます。
収入計

一般会計からの繰入金 １億３３７１万１千円

老人保健特別会計
老人保健特別会計

金額

後期高齢者医療
保険料

収入では保険給付費に対する国･県からの負担
科目
金や皆さんから納めていただいた介護保険料等を、支払基金交付金
支出では保険給付費や介護予防の各種事業費等を計上しています。平成２０年度末の要介護（要支 国庫支出金援）認定者数は３２２人で、前年度より２０人増となっ 繰入金ています。今後も高齢化が進み、介護サービスの利 介護保険料用が増加していくと見込まれることから、制度の安定
県支出金的な継続を図るため、給付の適正化に取り組んでいその他きます。

４６９０万５千円

支出

科目

収入−支出＝３８５７万１千円◎基金の残高
介護給付費準備基金

１０億２２９５万１千円

支出
金額

科目

１億８３８１万６千円 保険給付費

金額
５億７８０２万７千円

１億５２７１万３千円 総務費３１８８万９千円

１億４４１９万円 地域支援事業費

４２４２万２千円

１億１４１９万７千円 基金積立金

２７３７万円

９１２９万１千円 その他

６１万９千円

３２６９万１千円
７億１８８９万８千円

計６億８０３２万７千円

介護従事者処遇改善臨時特例基金 ５２８万９千円

平成２０年度から後期高齢者医療制度に移行しました。

収入−支出＝０円

収入

医療制度改革により、平成２０年度から後期高齢科目者医療制度に移行され、老人保健特別会計では過支払基金交付金年度に支払われた医療費の精算等を行いました。

一般会計からの繰入金 １３４３万２千円

支出金額

科目金額

４２５５万円 医療諸費

７３０９万９千円

国庫支出金

１８２６万４千円 諸支出金

６３６万４千円

繰入金１３４３万２千円 総務費

県支出金

５０９万７千円

その他

２２万円

３４万円
計

７９６８万３千円

計

７９６８万３千円
広報ゆざわ

H２１．１０．２５ （10）

下水道特別会計
下水道特別会計

水質保全と健康で快適な生活環境の確保に取り組んでいます。

収入−支出＝４７１３万６千円

収入

平成２０年度末の下水道普及率は８７４. %、水洗化率は８２３. %となりました。国から事業認可を受けていた区域の整備はほぼ完了しています。平成２０年度
では、老朽化が進む湯沢・浅貝浄化センターを再構築するための実施設計（４０００万円）を行いました。
これをもとに、今後大規模改修事業を実施していくことになります。
また、金利の高い町債（借金）の繰上償還（２億２１３６万２千円）を行い、利息の後年度負担の軽減を図りました。

一般会計からの繰入金 ９億２５９３万８千円

公営企業会計
水道事業会計
水道事業会
計科目

科目

金額

繰入金

９億２５９３万８千円 公債費

９億５１１９万円

使用料・手数料

２億５６９８万１千円 公共下水道費

１億６９２９万円

町債

３６３０万円 総務費

国庫支出金

２２００万円 特定環境保全公共下水道費

その他

１億１３７９万１千円
５７４６万７千円

９７６５万５千円
計

１３億３８８７万４千円◎基金の残高計１２億９１７３万８千円

下水道施設改修基金 ２億４７２７万７千円

必要な経費を自らの収入で賄う独立採算の会計です。
安定した水源を確保し、安心して飲める水の供給に努めます。

収入

３億９８５９万９千円

支出

３億６０２０万４千円

収入
資本的収支
（建設改良のためのもの） 支出

３１５０万５千円

収益的収支（経営活動に伴うもの）

支出
金額

２億５６９０万２千円

年 々 水 道 使 用 量 が 減 少 し 、水 道 料 金 収 入 も そ れ に 比 例 し て 減 少
し て き て い ま す が 、事 業 費 の 削 減 等 に よ り 黒 字 決 算（ 純 利 益３３５７万円 ) と な っ て い ま す 。今 後 も 一 層 の 経 営 効 率 化 に 努 め ま す 。

一般会計からの補助金 ５０８７万６千円※資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度消費税資本的調整額、過年度損益勘定留保資金で補填しました。

病院事業会計
病院事業会
計地域医療の充実と健全な病院運営に努めます。
収入

収益的収支
支出
収入
資本的収支
支出

平成１９年度までは、診療収入等を病院事業会計で受けてから、病院を運営する ( 社 ) 地域医療振興協会に診療報酬として交付していましたが、平１億８８９２万６千円 成２０年度からは直接、診療収入等を ( 社 ) 地域医療振興協会が受けることになりました。その結果、収益的収入・支出は前年度と比較して大幅な減（収入８６．９% 減、支出８１．７% 減）となりました。資本的支出では、医療事
２億９８６万４千円
務の効率化のため電子カルテシステム導入費１億４９９４万円等を支出しま２億５９８０万３千円 した。

１億２７１１万９千円※資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度消費税資本的調整額、過年度損益勘定留保資金で補填しました。

外来患者数５９,７９３人（1 日平均２０３．４人・前年比１．７% 減）
入院患者数２０,７９２人（1 日平均１５６．９人・前年比１．７% 減）
一般会計からの補助金 ２億３０００万円

公営企業の経営の健全性を示す指標「資金不足比率」
会 計 名
水道事業
病院事業会計下水道特別会計（11）

前に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく一般会計の財政指標（健全化判断比率）について説明しました。この法律では公営企業の経営に関しても、健全性を示す指標として「資金不足比率」を算定し公表することと定めています。この比率が、基準となる「経営健全化基準」以上になると、経営健全化計画を策定して経営改善に取り組むことになります。
また経営健全化基準は各公営企業会計ごとに判断します。湯沢町では、水道事業会計、病院事業会計、下水道特別会計の３つの会計が対象となりますが、全ての会計で資金不足比
資金不足比率（％）
経営健全化基準（％）
率がないため、比率はマイナスとなり、資ー
金不足比率は「−」（該当なし）で表示してー20％います。

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