びわこ学院大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

びわこ学院大学

びわこ学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像を掲げ、寄附行為第 3 条で法人の目的を、
学則第 1 条第 1 項において大学の目的を示している。
使命・目的及び教育目的には、大学の個性・特色である「教育」と「福祉」に視点を置
き、「地域社会の持続的発展に主体的に貢献する有為な人材育成」と具体的に明示しており、学生が「行きたくなる大学」となるよう組織として取組んでいる。その策定には役員、教職員が関与・参画し、学内外への周知を行っている。
使命・目的及び教育目的を具現化するため「中長期ビジョン」には四つの方針が示され、ビジョンに沿って 17 項目から成る「中期目標・中期計画」が定められている。
学科ごとに大学の使命・目的及び教育目的を実現するための三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められ、教育
体制と教育内容の整合性が図られている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、全ての学科において学力の 3 要素に基づいた内容となっており、各入試の選考方法と学力の 3 要素に基づいた評価の関係について明記し、高校生や保護者、高等学校教員等に分かりやすく周知している。
学修支援体制は、「学生カルテ」を活用し最新の学生情報を教員と職員が共有して、一人ひとりの学生に対し中途退学、休学及び留年の対策を含めて、きめ細かい学修支援ができる体制を構築している。また、4 年間一貫した学びの記録ファイル「学修の記録」を全学生に配付し、クラス・ゼミ担当教員との面談時に確認している。
教育課程内におけるキャリア支援に加え、大学独自のサポート体制として「教師塾」「福祉塾」「仕事塾」で構成された「びわ学キャリア塾」を実施し、学生の進路・就職に対する希望に合わせたキャリア支援を行っている。
〈優れた点〉○在学中の学びの記録ファイルとなる「学修の記録」は、学生が 4 年間の学修計画を立て、その進展状況を自ら確認・評価することができる取組みであり評価できる。
○全学的なキャリア支援体制として、1 年次から大学独自の進路支援「びわ学キャリア塾」を実施し、学生一人ひとりの進路希望に合わせたキャリア支援を組織的・計画的に実施していることは評価できる。
1

びわこ学院大学「基準３．教育課程」について
学科ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生に周知するとともに点検を定期的に行っている。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準が策定され、成績評価が行われている。これらの基準はディプロマ・ポリシーに基づいた見直しを行っているところである。
各学科の教育課程の編成については、カリキュラムマップにおいてカリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシー及び授業科目の対応を明らかにしている。教育課程は、カリ
キュラム・ポリシーに沿った体系的編成となっており、カリキュラムマップと科目ナンバリングとして「学生ハンドブック」に明示されている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用を行っており、学科別にディプロマ・ポリシー対応ルーブリックを用いて担当教員と学生とが面談し、達成度を確認することで学生個々の学修成果を点検・評価する仕組みが構築されている。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップの確立・発揮については、「理事会業務委任規則」で、学長が大学を統括し運営に当たる権限と責任が定められ、「教授会規程」で、学長が決定するに当たり審議し意見を述べる事項を定めている。また、学長の補佐体制については、「びわこ学院大学組織運営規程」により、学部長による学長の補佐体制及び役職者並びに各委員長の権限と責任を明確に示し、教学マネジメントを構築して有効に機能させている。
教員組織は、設置基準、各種免許・資格関係の認定基準などで規定する必要専任教員数を確保し、適切に配置しており、教員の採用及び昇任も適切に行っている。
FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)活動は、適切に行われている。特に、授業 5 週目の授業改善アンケートは、教員の授業改善と受講学生の学びやすい環境を受容できる仕組みとなっている。
研究活動は、研究に必要な環境が適切に整備され、外部資金の導入促進を図っている。
〈優れた点〉○「教育研究活動自己目標設定報告書」「教育研究活動等の業績申告票」及び「教育研究活動等自己評価報告書」により、教員評価を実施し、学長が全教員の年間実績を評価して、教授会で総評を述べている点は、高く評価できる。
○大学における IR 機能の充実のため、職員二人に養成講座を受講させ、IRer(Institutio
nal Researcher)の資格を取得させたことは評価できる。
○具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
コンプライアンス研修会を実施し、原則として全教職員に出席を求めた上で、事後に「理解度チェック」と「誓約書」の提出を求めていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営・管理については、教育基本法、学校教育法及び各法令を遵守し、寄附行為及び「理事会会議規則」などに基づき、規律ある管理運営を適切に行っており、経営及び大学運営2

びわこ学院大学の一貫性、誠実性を維持している。
予算計画・事業計画等は、「学校法人滋賀学園中期計画」に基づき、令和元(2019)年度か
ら 5 か年の財務計画表を策定し、人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めている。また、予算編成作業においては、教職員へ予算編成方針を配付し、数値目標・
計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行っている。
会計処理は、学校法人会計基準、「経理規程」等に基づき、適切に処理されており、監事
は、財務担当者から決算概要の聴取、業務執行状況や財産内容等の監査を実施するなど、会計監査を行う体制は整備され、厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のため、「内部質保証の方針」を定めており、全学レベルの質保証のための組織として、教授会の傘下に「自己点検・評価委員会」を設置している。
「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づき、定期的な自己点検・評価を実施している。令和 2(2020)年度より外部評価委員会を設置している。
大学は開学以来、教育理念を具現化するための学科ごとの三つのポリシーを起点として、
内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、全学レベル、部局レベル、構成員レベルに区分し、区分ごとに PDCA サイクルを定め実践し、その結果が「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づいた年次計画として各学科・委員会によって教育の改
善・向上に反映されている。
総じて、学校法人滋賀学園において育成を目指す人間像として「地域に貢献できる人材の育成」が掲げられ、学科ごとの三つのポリシーを起点として、内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」の年次計画として全学的に方針が明示され、恒常的な組織体制及びシステムと責任体制が機能しており、自己点検・評価結果に基づく改善が継続的に行われ、大学の教育・研究と地域貢献に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・貢献」「基準 B.教育と福祉の双方の視点を持った人材を育成する大学教育」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．全学生参加の卒業研究発表会
2．地域における教育実践活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
3

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1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像として「学校法人の建学の精神」が掲げられ、寄附行為第 3 条で法人の目的が、学則第 1 条第 1 項において大学の目的が示されている。
学則第 1 条第 2 項で子ども学科の目的を、第 3 項でスポーツ教育学科の目的を平易な文章を用いて簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育目的には、大学の個性・特色である「教育」と「福祉」に視点を置
き、「地域社会の持続的発展に主体的に貢献する有為な人材育成」と具体的に明示している。
また、時代の変化に対応していくため必要に応じて学科及び教育課程の見直しを行っており、学生が「行きたくなる大学」となるよう組織的に取組んでいる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は学則に規定され、役員、教職員が策定に関与・参画しており、学内外の周知をホームページ、大学案内、広報誌、同窓会誌、企業向けパンフレット、「学
生ハンドブック」等の印刷物に掲載して行っている。
使命・目的及び教育目的を具現化するため「中長期ビジョン」には四つの方針が示され、ビジョンに沿って 17 項目から成る「中期目標・中期計画」が定められている。
学科ごとに大学の使命・目的及び教育目的を実現するための三つのポリシーが定められ、教育体制と教育内容の整合性が図られている。
小規模校の利点を生かした体制が整備され、使命・目的及び教育目的は、教育研究組織
4びわこ学院大学の構成との整合性が図られている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、全ての学科において学力の 3 要素に基づいた内容である。また、各入試の選考方法と学力の 3 要素に基づいた評価の関係については、表形式での明記や「Web オープンキャンパスサイト」を開設し掲載するなど、高校生や保護者、高等学校教員等に周知の徹底を図っている。
「入学者選抜規程」及び「入学試験の組織体制」に基づき適切な体制のもとに入学者選抜を実施し、入学後は入試種別ごとに実施方法と成績評価の両面からの確認を行っている。
入試問題は、大学の教員による入試問題作成チームで作成されている。
学科により多少の増減はあるものの、令和元(2019)年度から学部の入学定員充足率は満たしており、入学定員に沿った学生受入れ数を維持している。
〈参考意見〉○スポーツ教育学科の収容定員充足率を高めるための更なる取組みが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「学生カルテ」を導入し最新の学生情報を教員と職員が共有している。一人ひとりの学生に対し中途退学、休学及び留年の対策を含めて、きめ細かい学修支援がなされている。
また、履修指導は教務課職員を中心に、入学時に 4 年間を見据えた履修計画及びこれを踏
5びわこ学院大学
まえた進路指導がなされている。また、学生自身が記録する「学修の記録」の内容は各学期の前後でのクラス・ゼミ担当教員と学生間で互いに確認され、記録内容に基づく助言・支援を行っている。
障がいのある学生への配慮として「修学特別支援室」運営会議委員、養護教諭等が入学前に面談を行い、必要な支援の内容を確認している。また、オフィスアワー制度では、全教員が相談可能な曜日と時間帯を設定し、学生が必要に応じて利用できる体制を整えている。授業支援については、平成 29(2017)年度より SA(Student Assistant)制度を導入し、実技や演習の授業を中心に活用している。
〈優れた点〉○在学中の学びの記録ファイルとなる「学修の記録」は、学生が 4 年間の学修計画を立て、その進展状況を自ら確認・評価することができる取組みであり評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学的なキャリア支援として実施している「びわ学キャリア塾」は、
「教師塾」
「福祉塾」
「仕事塾」で構成され、学生の進路・就職に対する希望に合わせた体制となっている。また、進路・就職支援課と担当教員が連携し、相談・助言体制を整備し適切に運営している。
学生の希望に即した「びわ学キャリア塾」等の支援体制は、令和 3(2021)年 3 月の卒業者の就職率 100%の達成や、教員採用試験及び公立幼保採用試験合格者数の増加からもその効果がみられる取組みである。
1 年次に職業観の醸成、プレゼンテーション能力の向上を目的に「スタディ・スキルズ
Ⅰ」「スタディ・スキルズⅡ」を、2 年次に進路選択に向けた確認点の理解等を目的に「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を開講し、教育課程内におけるキャリア支援を実施している。
〈優れた点〉○全学的なキャリア支援体制として、1 年次から大学独自の進路支援「びわ学キャリア塾」を実施し、学生一人ひとりの進路希望に合わせたキャリア支援を組織的・計画的に実施していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】6びわこ学院大学
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスと厚生補導業務を所轄する組織が設置されており、学生生活全般に関する支援及びそのあり方などについて検討され適切に機能している。同時に、学生委員会が中
心に進路・就職支援課及び学生支援課とともに学生からのさまざまなニーズに対応している。
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金とともに独自の奨学金制度であるスポーツ特待生・スポーツ特別奨学生・ファミリー優遇制度・資格取得奨励金制度・
公務員奨励金制度を設け、活用している。また、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス
感染症の影響に係る経済的な支援として、全学生に対して一律に給付金を支給し、授業料の納付猶予などの対応を行った。
学生の健康相談、心的支援、生活相談については、保健室、学生相談室が対応している。
また、特別な支援を必要とする学生に対しては、「修学特別支援室」と関係教職員が連携して情報を共有し、合理的配慮を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎は、設置基準を満たした面積を有している。講義室、特別講義室、実習室、
コンピューター室、図書館、体育館、運動場、研究室など教育目的を達成するための環境は適正に整備され、有効に活用されている。
校舎は全て耐震基準を満たしており、バリアフリーへの対応、学内 LAN 等の情報教育基盤も整っている。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うオンライン授業実施に当たり、学生に対しノートパソコンの無償貸出を行っている。オンデマンド講義を録画するための収録スタジオも完備している。
授業は学生数に応じたクラスサイズとなっており、コロナ禍においても教育効果を十分上げられるように学生の安全と快適な教育環境の確保を優先して対応している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
7びわこ学院大学
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業については第 5 週目を目安に「授業改善アンケート」を、学期末に「授業評価アンケート」を実施し、集計結果は各教員にフィードバックしている。また、学修支援に関する学生の意見・要望は、「卒業時アンケート調査」結果及び隔年で実施している「学生生活に関するアンケート調査」結果の分析、「学長と学生の懇談会」で出された意見などをもとに、各年度の学修支援に関する効果を検証し学修支援に取組んでいる。
学生生活に対する学生の意見は、クラス・ゼミ担当教員が各学期に個別面談を行い、学
業面・生活面ともに充実した学生生活を送れるように助言や指導を行っている。健康面の相談については、学生相談室や保健室が対応し、関係教職員で情報共有を行い、必要に応じて迅速かつ適切に支援等ができるように努めている。
学修環境に関する学生の意見・要望は「図書館利用に関するアンケート」や「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、具体的に年度の修繕計画に反映させ学修環境の改善に活用している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは学科ごとに教育目的を踏まえて策定されており、令和 2(2020)年度に点検がなされ、「学生ハンドブック」やホームページを通じて公開され、入学時の履
修オリエンテーションや学外実習オリエンテーションを通じて学生に周知されている。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、学生に周知している。また、現在、ディプロマ・ポリシーに基づいた各基準の見直しを行っている。単位認定は「びわこ学院
大学教育福祉学部授業科目履修及び試験等に関する規程」第 14 条、進級は同第 39 条の 2、8びわこ学院大学卒業資格については同第 38 条にそれぞれ基づいて厳正に認定されている。また、卒業は
学則及び規則で定められた単位認定、原級留置、卒業資格の要件・基準等に基づいて、卒業判定教授会において審議の上、学長により厳正に認定されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学科ごとにディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーが策定され、「学生
ハンドブック」、ホームページに明記され、学生に周知されている。
カリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュラムマップが作成され、授業科目が対応して
おり、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。
教養科目については学部共通科目として設定されており、教養教育の理念・目的のもとで開講されている。大学の FD 委員会が教授方法の工夫や開発のための「授業改善アンケート」「授業評価アンケート」「FD 研修」を行うとともに、公開授業を効果的に実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価のため、学科ごとにディプロマ・ポリシー対応ルーブリックを作成している。これに基づき、年度ごとに担当教員と学生とが面談を行って達成度を確認することで、学生個々の学修成果を点検・評価する仕組みを構築している。令和元(2019)年
度からは「卒業時アンケート」回答時に学生に自己評価を課してディプロマ・ポリシーの達成度を確認している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて「授業改善アンケート」及び「授業評価アンケート」を分析し、その結果を教員にフィードバックしている。令和 2(2020)年度は9

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オンライン授業形態に関する学生アンケートを実施し、その結果の確認・分析を通じて、担当科目の授業内容や指導方法の改善を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「理事会業務委任規則」に、学長が大学を統括し運営に当たる権限と責任を、教授会規
程に、学長が決定するに当たり教授会において審議し意見を述べる事項を定めている。また、法人及び大学の責任者で構成する「大学運営協議会」を設置し、法人と大学の連携を確保して、適切に運営している。学長は教授会と「企画運営会議」を招集し、意思決定及び教学マネジメントにおいて、適切にリーダーシップを発揮している。
「びわこ学院大学組織運営規程」により、学部長による学長の補佐体制及び学長、学部長、学科長、総務部長、教務部長、学生部長、図書館長及び各委員長の権限と責任を明確にするなど、教学マネジメントを構築して有効に機能させている。
「事務組織規程」において、各部署の業務と権限及び責任を定め、教学マネジメント遂行に必要な職員を適切に配置し、課長級以上の職員は、各委員会において委員を担い、教職協働による大学運営を機能的に行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員組織は、設置基準、各種免許・資格関係の認定基準などで規定する必要専任教員数10

びわこ学院大学を確保し、適切に配置している。教員の採用及び昇任は、「教員選考規程」「教員選考規程
運用内規」などに基づき、人事委員会が中心となり、教授会、理事会の審議を経て、教育目的と教育課程に即して適切に行っている。
FD 委員会を中心に、教員の資質・能力向上のため、FD 研修会、公開授業を実施している。また、学生による授業改善及び授業評価アンケートを実施し、集計結果を教員にフィードバックして、その改善策やコメントを FD 委員長に報告している。全体の集計結果はホームページで公表し、個別授業の集計結果及び担当教員のコメントは、学内のポータル
サイトにより、学生及び教職員に公開するなど、教育内容・方法等の改善に努めている。
なお、令和 2(2020)年度はオンライン授業に関するアンケートを実施し、学修状況の把握にも努めている。
〈優れた点〉○「教育研究活動自己目標設定報告書」「教育研究活動等の業績申告票」及び「教育研究活動等自己評価報告書」により、教員評価を実施し、学長が全教員の年間実績を評価して、教授会で総評を述べている点は、高く評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務局全体の研修の場として、SD 研修会を時宜にかなったテーマを設け年間 1、2 回実施している。また、大学関係団体等により開催される学外研修会は、職員の知識習得の機会となることから、年齢層を問わず、積極的な参加を促しているが、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインによる研修会を積極的に活用している。
大学における IR 機能充実のため、職員二人が専門的な資格を取得している。また、自己啓発による研修機会を増やすため、受講料及び交通費の支給等も行い、積極的な支援を行っている。
〈優れた点〉○大学における IR 機能の充実のため、職員二人に養成講座を受講させ、IRer(Institution
al Researcher)の資格を取得させたことは評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
11

びわこ学院大学
4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には、ネットワーク環境など研究に必要な設備の整った個室の研究室が配置され、個人研究費が大学から支給されている。また、教員本人の申請により、週 1 日の研修日が認められるなど、研究環境は適切に整備されている。また、「国内研究員規程」「在外研究員規程」が定められており、国内外の大学・研究機関への研究や調査派遣を行い、研究の活性化を図る体制を整えている。
研究者等の行動規範、「人を対象とする研究倫理ガイドライン」「研究活動の不正行為の防止に関する規程」など研究倫理に関する学内規則を制定し、コンプライアンス研修会を実施するなど研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
「科研費応募要項説明会」を年 1 回開催し、科学研究費助成事業への申請を教員に促すとともに、「共同研究費規程」により共同研究への支援体制を確立するなど、外部資金の導入促進を図るとともに、研究活動を研究費の面で支援している。
〈優れた点〉○具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
コンプライアンス研修会を実施し、原則として全教職員に出席を求めた上で、事後に「理解度チェック」と「誓約書」の提出を求めていることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
教育基本法、学校教育法及び各法令を遵守し、寄附行為及び「理事会会議規則」などに基づき、規律ある管理運営を適切に行っている。また、「大学運営協議会」において、大学運営に関わる重要事項について意見調整を図り、経営及び大学運営の一貫性、誠実性を維
12

びわこ学院大学持している。
使命・目的達成のため、理事会及び教授会などの審議のもと、教職員が連携し協力し合いながら、戦略的かつ継続的な取組みを続けている。
「公益通報者保護規程」など人権に配慮する各種規程の整備、人権研修会、ハラスメント研修会の実施、「危機管理委員会」の設
置、「危機管理対応要項」の作成、節電対策などの取組みを行い、人権意識の徹底、防災意
識の高揚、環境への配慮など、組織的に取組んでいる。
なお、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和 2(2020)年度に設置し、感染症対策にも積極的に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、理事会を最高意思決定機関と位置付けており、理事は規則に基づき適切に選任され、委任状による出席者を含め全員が出席している。
理事会は、寄附行為に基づき年 4 回定例的に開催し、臨時理事会も必要に応じて開催している。理事長のリーダーシップのもと、予算・決算、事業計画、財務管理・運営、主要な規則の改廃などの重要事項について審議、決定し、使命・目的の達成に向けて戦略的に意思決定できる体制整備と機能性は確保され、適切に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長は理事と評議員を兼務し、管理部門と教学部門の連携と調整を行っている。
「大学運営協議会」において、法人及び大学の意見交換や情報の共有を図り、意思決定の場として機能している。また、理事長は課長級以上で構成する「スタッフ会議」に出席し、日常的な諸問題も把握して適切な指導を行うなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境は整備され、法人及び大学の管理運営について相互にチェックする体制は整っている。
評議員会は年数回開催し、評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、委任状による出席者を含め全員出席であり、諮問機関としての機能を果たしている。
二人の監事は、寄附行為に基づき適切に選任され、業務、財産の状況及び理事の業務執13

びわこ学院大学
行の状況に関する監査を適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人滋賀学園中期計画」に基づき、令和元(2019)年度から 5 か年の財務計画表を策定し、人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めている。また、予算編成作業においては、教職員へ予算編成方針を配付し、数値目標・計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行っている。
法人全体の財務運営に当たっては、収支の均衡に配慮しながらも教育研究内容を向上させることに重点を置き、予算を編成している。
外部資金については、経常費補助金の特別補助項目に、平成 28(2016)年度から令和2(2020)年度までの 5 年間に 4 度採択されている。
過去 3 年間の決算状況は、経常収支差額比率等の財務比率からみると、安定した水準を維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき、適切に実施されている。また、担当者は日本私立大学協会等が実施する研修会に参加し、会計知識の向上に努めるとともに顧問会計事務所、監事から指導・助言を得ている。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づき、独立監査人及び監事の監査を実施し、監事から理事会及び評議員会にて監査報告がされている。なお、令和 2(2020)年度は新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、理事会及び評議員会は、常勤の理事、評議員を除いて委任状出席となったが、監事は、財務担当者から決算概要の聴取、業務執行状況や財産内容等の監査を実施するなど、会計監査を行う体制は整備され、厳正に実施されている。
基準 6．内部質保証

14びわこ学院大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、内部質保証の方針を定めており、全学レベルの質保証のための組織として、教授会の傘下に「自己点検・評価委員会」を設置している。
内部質保証のための恒常的な組織体制として、「大学運営協議会」が設けられ、教育研究が有効に機能する仕組みが構築されている。また、教学部門の全体調整機関となる「企画運営会議」により、学長が議長となって大学と短期大学の全体としての方向性を調整している。
大学の内部質保証の責任体制については、学科・委員会等の責任者が自己点検・評価委
員会、企画運営会議の構成員を担っており、それぞれの組織における課題を自身が議長を務める会議で審議し、内部質保証の実行性を高める責任体制が構築されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため、「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づき、定期的な自己点検・評価を実施している。
日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を平成 27(2015)年度に受けて以降、原則として毎年、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、その点検・評価結果については、
全教職員が共有するとともに、ホームページに掲載し、社会への公表を行っている。また、
令和 2(2020)年度より外部評価委員会を設置している。
「インスティチューショナル・リサーチ部会規則」に基づき、企画運営会議の中に IR 部会を設置し、内部質保証のための調査・データの収集と分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
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びわこ学院大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づき、学科ごとの三つのポリシーを起点として、内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、全学レベル、部局レベル、構成員レベルに区分し、区分ごとに PDCA サイクルを定め実践し、その結果が「中期目標・中期計画（2019～2023
年度）」に基づいた年次計画として各学科・委員会によって教育の改善・向上に反映されている。また、外部評価委員による外部評価も導入している。
内部質保証について、全学的に方針が明示され、恒常的な組織体制及びシステムと責任体制が機能しており、自己点検・評価結果に基づく改善が継続的に行われ、内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・貢献
A－1．学生の地域社会への貢献
A-1-①

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 COC＋

A-1-②

地域の課題解決に向けた実践的な取り組み

A-1-③

子ども学科、スポーツ教育学科における地域貢献

A－2．地域のニーズに即した多様な活動の展開
A-2-①

各種審議会・委員会への参画、地域の課題を取り扱う講師の派遣

A-2-②

高校生を対象とした授業

A-2-③

現職教員・保育者を対象とした各種講習の開講【概評】
平成 28(2016)年度から平成 31(2019)年度まで、大学 COC+事業として、地域貢献活動などを通じて学生が地域を深く理解する機会を設けた地元志向教育プログラムを構築し、「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の大学間地域連携課題解決支援事業の一環として、滋賀県や東近江市と連携して学生主体で地域の課題解決を図っている。また、子ども学科の学生による地域の子どもたちや保護者を対象とした遊びをテーマとする「わくわくフェスタ」の開催や、スポーツ教育学科の学生によるコロナ禍における運動不足解消のためのウェブ会議システムを使用した大人と子どもを対象にした「BGU 運動会プログラム」の実施を通じて、地域貢献及び地域との信頼関係の強化を図っている。その上で、滋賀県内、東近江市等の要請で教員が滋賀県内、東近江市、地元団体の会議・委員会の委員として参画し、教育委員会、学校、幼稚園・保育所の研修会や各種講座に講師やコメンテーターとして参加することで地域貢献を図っている。
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また、教員が高等学校等に出向いて授業を行う「プレカレッジ（出前授業）」を大学教員と、訪問高等学校を卒業している学生とで実践し、高校生に「大学での学び」の体験を提供し、高校から大学への「学びの接続」「キャリア学習」の取組みとして滋賀県の県立高等学校の生徒を対象とした大学連続講座も開講している。
教員免許状更新講習をはじめ、教員免許法認定講習、幼稚園教諭免許状取得特例講座、保育士等キャリアアップ講習など現職教員や保育士等を対象にした講習を開講することで地域貢献を図っている。
基準Ｂ．教育と福祉の双方の視点を持った人材を育成する大学教育
B－1．教育と福祉の双方の視点を持った人材を育成する大学教育
B-1-①

専門職養成教育の充実に向けたプロジェクト

B-1-②

教育と福祉の視点から多角的に考える授業【概評】
専門職養成教育の充実に向けたプロジェクトとして、教育と福祉の「融合」を原理と実態の両面から究明する方法で「教育福祉学」の体系化を行った。具体的には、大学の教育福祉の専門職養成教育の更なる充実を目的に、平成 27(2015)年度から、学長裁量経費により 4 年間のプロジェクトを立上げ、「人間としての尊厳ある生活を保障する福祉的支援」と「人間としての発達と学習を保障する教育的支援」の二つの視点からの共同研究を行った。その結果、「教育福祉学」という人権の保障を目指す社会システム・地域システムの構築を実現するための学術分野を構築した。
プロジェクトの成果として、平成 30(2018)年度のカリキュラム変更時に専門教育科目に、教育と福祉を融合した「人権教育」「教育福祉学」「インクルーシブ教育と社会」の 3 科目の学部共通科目が新設され、これにより、教育系教員と福祉系教員が指導する教育と福祉の視点から多角的に考える授業が実施されている。また、この研究の成果が、外部連携研究センター年報に、「教育福祉学的視点からのインクルーシブ教育を考える」として発表されている。
このように教育と福祉の両者を学んだことを生かすことで、学童の福祉的な家庭背景を理解した上で教育を実践できる小学校教諭などを卒業生として輩出しており、特筆すべき
点である。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．全学生参加の卒業研究発表会
4 年間の学びの成果を卒業研究として成果物にまとめて発表することを全学生に求めており、そのために「卒業研究」（子ども学科は「子ども学卒業研究」）を必修科目としている。学生は少人数教育のもと、ゼミ担当教員の専門的な指導を受け、自主的かつ積極的に研究を進め、成果物を提出する。成果物は抄録集・ポスター集としてまとめている。
2 月に学科別に実施する「卒業研究発表会」では、全 4 年生が発表の機会を有し、4 年間の学びの成果を発揮する。1～3 年生も全員参加必須（令和 2（2020）年度はオンライン併用）としており、複数の先輩の発表を見聞きすることで、自身の卒業年次の学びと卒業時の姿をイメージさせる機会としている。
学生の主体的な学修を促し、客観的で公平な成績評価をするためのツールとして、令和3（2021）年度から、「卒業研究ルーブリック」「チェックリスト」の運用を開始している。
2．地域における教育実践活動
3 年生ゼミ（子ども学科「子ども学総合演習」、スポーツ教育学科「総合演習」）の授業の一環で、自治体や市民と連携した地域密着型の活動に取り組む事例が増えている。これらは環びわ湖大学・地域コンソーシアムから助成を受けた取り組みであり、令和 3（2021）
年度は以下のテーマで実施が進んでいる。
・大学生による子どもたちへの性犯罪予防の SNS の使い方啓発活動
・就学前児童から科学の面白さを体感させる実験・ものづくりプロジェクト
・東近江市中心市街地活性化に関する実証的研究
・子どもの手がた足がたを用いたオリジナルグッズづくりを通して、楽しもう、
知ろう、広めようオレンジリボン運動 × SDGｓ
・ポストコロナにおける大学生によるカナヅチ児童を対象とした水泳教室～運動介入による小大連携への模索～
いずれも地域の課題解決を目指した地域貢献の側面と、2 年間の学びを活かした活動を通じ、問題解決力・主体性・コミュニケーション力等の力を育成する教育的実践の側面を有している。
このほか、外部団体と連携して、競技人口が減少しているスポーツの競技人口増に取り組むゼミでは、所属学生の調査・分析と学生の視点からの提案が、指導教員の調査結果とあわせ、令和 3（2021）年度中に報告書として刊行される予定である。
地元滋賀県の出身者が入学生の約 8 割を占め、滋賀県で就職を希望する学生が多いなか、人々の生活文化、風景、産品などの魅力に出会い、交流を深めることで、地元を知り、滋賀に愛着を持って就職する卒業生が 1 人でも増えることは、建学の精神を具現化する上で重要な取り組みである。

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