平成２４年度 事業計画について
平成 24 年度は、電気ビル共創館へ移転して最初の重要な 1 年と位置づけて、精力的に自主研究事業や受託研究事業、BIZCOLI（ビズコリ）を中心とした情報発信、講演会・セミナー事業等を展開する。
自主研究事業は、賛助会費に加え、自主研究・事業基金引当預金を活用し、地域のニーズにタイムリーに応え、会員を始めとして地域の役に立つ研究や事業を強化する。
受託研究事業では、受託環境が一段と厳しくなっていることから、情報の収集、獲得体制を強化するとともに、効率化を図り、財政基盤の強化に繋げる。
BIZCOLI を中心とした事業は、当会の将来を支える重要事業である。事業を通じて
BIZCOLI 会員の拡大を推進するだけではなく、賛助会員の拡大を図る有効な手段としても事業を推進する。
当会は、平成 25 年度に公益財団への移行を予定している。平成 24 年度は公益財団の申請を行うと共に、新法人の機関や運営体制、方法の確立並びに新会計基準への円滑な移行を図る。

１．地域経済研究事業（１）自主研究事業
自主研究事業では、経済社会情勢の動きに対応し、会員や地域のニーズにタイムリーに応え、地域の発展に寄与するような調査研究に取り組む。
自主研究成果の定期刊行物として『九州経済白書』、『九州経済調査月報』、『データ九州』、『図説九州経済』を引き続き刊行する。『九州経済調査月報』と『図説九州経済』については、より会員が利用しやすいよう、一部コンテンツの見直しを行う。
また、短期集中的にオリジナルなアンケート調査やヒアリング調査等を実施して、自主研究事業を補強・強化する。それらは『九州経済白書』、『九州経済調査月報』等の定期刊行物に掲載するとともに、一部はセミナーやホームページで公開するほか、別刷りのミニレポートとして広く情報提供する。
平成 24 年度の自主研究の主なテーマとしては、震災からの復興、再生可能エネルギー、熊本市の政令市昇格、国際クルーズ等を想定している。

（２）受託研究事業
受託研究事業では、国や地方自治体の財政逼迫や、東日本大震災後の社会情勢の変化に伴い、受託を取り巻く環境が一段と厳しくなっている。予算の達成に向けて受託情報の収集、獲得体制を強化するとともに、補助金による調査など多様化を図る。また、コスト意識を徹底させ、事業実施体制を再点検して、さらなる効率化に努める。
また、電気ビル共創館に集積する各種団体等との連携をさらに強め、九州の将来のあり方を検討するとともに、新たな産業振興や地域活性化に向けた諸課題の解決に資す1

る調査研究に力を入れる。
さらに、最近では各種の分野で九州の産学官の連携組織の事務局を任されることが増えている。移転を機に、BIZCOLI の活用を含め、産学官の要としての役割を果たしていく。
平成 24 年度の主な重点テーマは以下の通りである。
① 再生可能エネルギーに関する調査研究
九州における太陽光発電の普及拡大と産業振興を目的として、九州の産学官が連携して平成 22 年度に設立された「九州ソーラーネットワーク（SONEQ）」は、当会が事務局を務めている。平成 24 年度も引き続き SONEQ の組織運営を行いつ
つ、太陽光発電に関する知識の習得、ネットワークの充実を図る。
当会では、太陽光発電以外にも、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーに関する知識やネットワークを習得しつつあり、九州の再生可能エネルギーと新たな関連産業発展の基礎を築くような調査研究をめざす。
② アジアの活力を呼び込むための調査研究
平成 23 年度は、福岡県、北九州市、福岡市の 3 自治体と経済界が協力して採択された「グリーンアジア国際戦略総合特区」の申請作業に協力した。また、「九経連アジアビジネスセンター（仮称）」の設立準備に関する業務も実施している。
こうした動きを踏まえ、平成 24 年度は、これらの具体的な推進を後押しする。
また、平成 23 年度は、九州地域戦略会議の「低炭素社会を目指す九州モデル」を受けてアジア地域への低炭素技術輸出に関する調査や、福岡市の釜山との地域間連携等を実施した。これらについては、引き続き実施する。
さらには、観光、人材等の分野を含め、引き続きアジアの活力を九州に呼び込むための調査研究に力を入れる。
③ 農林水産業やバイオ産業に関する調査研究
平成 23 年度は、バイオ関連産業や農業関連に加えて、水産業関連の研究も実施した。平成 24 年度は、農林水産業やバイオ産業に関連する調査研究にも引き続き取り組む。
④ 医療・福祉、生活に関する調査研究従来行ってきた介護・健康サービス産業関連の調査に加え、平成 23 年度は、高齢者の地域・社会貢献活動推進や、ワーク・ライフ・バランスに関する調査研究を実施した。平成 24 年度も、医療・福祉や生活に関する調査研究業務に引き続き取り組む。

2２．講演会・セミナー事業
当会では、自主研究と受託研究を合わせて、年間約 70 本に及ぶ調査研究を行っている。自主研究は、定期刊行物に掲載するほか、講演会や記者発表などで研究成果の普及に努める。受託研究についても、報告書として刊行するだけでなく、公表可能なものはイブニングセミナー等で調査を担当した研究員が自ら講師となって対外的に発表をしていく。
また、外部から講師を招聘しての講演会やセミナーも定期的に実施する。
平成 24 年度は、BIZCOLI での事業と連動した会員向けの講演会やセミナーを充実させるとともに、九州各地での講演会やセミナーにも力を入れる。
（１）BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等「九経調イブニングセミナー」を、BIZCOLI で引き続き開催する。当会研究員や招聘した講師が、賛助会員や BIZCOLI 会員にタイムリーな話題提供を行う。
また、『九州経済調査月報』で分析した景気動向や特集記事、統計分析等の内容について、当会研究員が解説する「BIZCOLI Ｔalk」を新たに開催する。
そのほか、九州の個別産業の動向や調査研究の技法、当会刊行物のコンテンツの解説、さらには文化・教養的な内容などについて、賛助会員や BIZCOLI 会員のニーズを探りつつ、BIZCOLI 事業と連動した形で講演会やセミナー、シンポジウム等を開催する。
（２）九州各地での講演会・セミナー等
当会では、九州経済白書の刊行後、執筆担当者らが講師となり、「九州経済白書説明会」を九州・沖縄・山口の 12 都市で、各地の会員企業や経済団体等の共催・後援により開催している。さらに会員をはじめとする企業・各種団体等からの要望に応じて、白書執筆担当者が講師として出向く「九州経済白書出前講座」を開催している。これらは、引き続き開催する。
また、当会の参与会メンバーと理事・評議員という地元官民トップの意見交換を行う場として、平成 23 年度から開催している九経調参与会は、参加者から毎回好評を頂いており、平成 24 年度は第 3 回を開催する。
このほか、BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等の内容を、自主研究・事業基金を一部活用しつつ福岡市以外の九州各地で開催し、各地の賛助会員と当会研究員との交流を図る。

（３）外部講師による講演会等
当会では、内閣府、ジェトロ・アジア経済研究所、東京のシンクタンク等から著名な外部講師を招聘し、九州を取り巻く経済社会の情勢を学ぶ講演会等を開催してきた。
平成 24 年度も、引き続き、九経調交流会、九経調フォーラム、経済講演会、アジア経済講演会を柱とした外部講師による講演会を開催する。

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① 九経調交流会
九経調交流会では、全国的に著名な講師を招き、大局的な観点から世界経済や日本経済の最新情勢をテーマにした講演会と会員相互の交流会を実施している。
平成 24 年度も引き続き開催する。
② 九経調フォーラム
九経調フォーラムは、当会の理事・評議員を対象とした講演会及び意見交換会である。平成 21 年から開催しており、これまで国の政策動向に関するテーマで著名な講師をお招きして、話題提供の後、講師との意見交換を行っている。平成 24年度は第 3 回を開催する。
③ 経済講演会
経済講演会は、内閣府の経済財政分析担当の審議官等による講演会である。経
済白書講演会と呼ばれていた昭和 37 年に開始、平成 23 年度で第 50 回目を迎える。
平成 20 年度からは、経済財政白書の講演に加え、関連するトピックをテーマにした講演会を併せて開催しており、平成 24 年度も講師 2 人による連続講演会の形式で開催する。
④ アジア経済講演会
当会には、昭和 44 年にアジア経済研究所九州連絡所が置かれ、アジア経済研究所の研究員による講演会を年 1 回開催していた。平成 10 年にアジア経済研究所と日本貿易振興会（ジェトロ）が統合し、地方連絡事務所はなくなったが、アジア経済講演会は、ジェトロ・アジア経済研究所の協力のもと、継続して開催している。平成 24 年度も、九州にとって最も関心の高い国・地域を選び、現地情報に詳しいアジア経済研究所の専門家による講演会を開催する。

３．経済図書館事業（１）BIZCOLI の運営
平成 24 年４月より、従来の経済図書館を模様替えし、BIZCOLI として開館する。
BIZCOLI は「九州における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに据え、ビジネス人脈の形成、ビジネスの最新情報・アイデアの提供、スキルアップのための個室空間の提供の３つの機能を実現する。
このため、従来の経済専門書・統計の収集開架、会員の閲覧・問い合わせへの対応に加え、セミナー等の開催、経済専門書以外の収集展示（幅広い分野の書籍・映像・商品等）を拡充する。

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① ビジネス人脈形成
当会主催のセミナー加え、外部機関やビジネスコミュニティ等と連携した多様なセミナーを開催する。また、アフターセミナーやバーカウンターを活用した軽飲食を提供し、会員の人脈作りを支援する。
② ビジネスの最新情報・アイデアの提供
業界専門誌やマーケティングの書籍、新聞記事等のインターネットによる検索機
能の強化、映像・実物商品・専門書などを組み合わせた企画展示などを行う。
③ スキルアップのための個室空間の提供
企画書作りや資格取得の勉強などに集中できる環境を整える。

（２）インターネットを活用した情報サービスの提供
平成 23 年度からホームページに会員専用のサイトを開設し、電子データによる情報発信を充実させた。平成 24 年度からは BIZCOLI のイベント情報等を拡充し、利便性の向上を図る。また、当会が現在配信しているメールマガジン“Kyushu BusinessHeadline”に、研究員の国内外の取材記等を配信する “Researcher’s Note”も引き続きサービスを行う。

４．経済団体等支援事業（１）福岡経済同友会からの事務局受託
福岡経済同友会は 10 の委員会を設置し、それぞれ提言とりまとめを始めとして活発な活動を行っている。当会の調査研究ノウハウを活かして事務局を運営する。
また、平成 24 年度からは、当会を含む経済８団体が電気ビル共創館へ集まるため、他経済団体との連携を強化し、他団体と協議の上で団体の集積効果を発揮する新たな取り組みを検討する。

（２）地域経営を考える政策懇談会の共同事務局
地域経営を考える政策懇談会は、九州経済連合会、九州地域産業活性化センター、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会という経済団体のトップが、九州の最重要課題や将来展望についてフリーにディスカッションする中で、問題意識や地域戦略の共有化及び具現化方策をさぐるものである。平成 22 年度から九経連、活性化センター、九経調の 3 者が共同事務局を組織して運営されている。平成 24 年度も引き続き共同事務局を受託して計画・運営にあたる。

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（３）九州ソーラーネットワーク（SONEQ）事務局
九州ソーラーネットワーク（SONEQ＝ソーネック）は、九州の太陽光発電関連産業の企業群と教育機関や行政等が一体となって、九州における太陽電池の市場拡大や産業の裾野拡大・地場企業の振興、人材育成などをサポートする産学官民ネットワーク組織である。平成 23 年 6 月から当会を事務局として運営されており、平成 24 年度も引き続き、ネットワークの基盤形成、研究会の開催、ビジネスマッチング・普及啓発事業、産業人材育成、情報共有・発信等に取り組む。

（４）地域政策デザイナー養成講座の事務局受託
地域政策デザイナー養成講座は、民間や自治体で働く中堅・若手の社会人と大学院生を対象に、各界の有識者や専門家の講義を聴き、討論を重ねながら具体的な政策提案をする九州大学セミナーである。当会は、平成 22 年度の開講当初から同講座の事務局として、受講生・聴講生の受付、登録、セミナーの事前準備や資料作成、提言書のとりまとめ等を行っている。平成 24 年度は 5 月の開講が予定されており、引き続き事務局として講座の運営を支援する。

（５）アジア半導体機構（ASTSA）からの事務局受託
アジア半導体機構（ASTSA）は、アジアを中心とした海外と九州の半導体関連産業とを繋ぐ仲介役として、平成 18 年に福岡で設立された任意団体である。ASTSA が開催する MAP （半導体実装国際ワークショップ： Microelectronics Assembling andPackaging）は、平成 23 年度に 11 回目を開催した。半導体業界の大規模な再編に伴い、求められる役割も変わりつつあるため、平成 24 年度は、将来を見据えて MAP 開催を含めた事業のあり方を抜本的に見直す。
（６）専門図書館九州地区協議会の事務局
専門図書館九州地区協議会は、加盟機関の相互交流と発展向上を目的とした活動を行っている。福岡アメリカンセンター、福岡アジア都市研究所、各県の議会図書室等が加盟している。平成 25 年度に全国図書館大会が福岡市で開催されるため、24 年度は、その準備を行う。

５．社会貢献活動等
当会の社会貢献活動としては、①行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣、②大学への非常勤講師の派遣、③個別テーマの講演依頼による講師派遣、④テレビ等への出演、⑤新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載、⑥国内外の会議への参加等があり、それぞれ行政機関やマスコミ等からの要請に応じて対応する。

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６．組織運営の基盤強化（１）会員基盤の強化
会員基盤の充実にむけて、当会賛助会員サービスの見直しを進める。とりわけ、
BIZCOLI の開館により、九経調の賛助会員サービスがさらに拡充するため、賛助会員の増加を図る。

（２）BIZCOLI 事業の充実
BIZCOLI での事業と連動した会員向けの講演会やセミナーを充実させる。ホームページやフェイスブックなど電子媒体や、講演会・研究会の開催、マスメディアの活用など、多種多様な手段を通じて BIZCOLI を PR し、BIZCOLI の会員拡大を推進する。

（３）公益法人改革への対応
新法人へ移行するため、公益財団の申請を行い、早期の認定のため努力をする。組織
設計、会計整備をさらに進めて、役員構成、定款の確定、諸規定類の整備を行う。認定後の運営基盤作りを行う。

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（平成 24 年度の事業一覧）
事業項目
1．地域経済研究事業

自主研究・・・・・

事業内容
九州経済白書(定期刊行物、年 1 回発行)
九州経済調査月報(定期刊行物、年 12 回発行)
データ九州(定期刊行物、年 4 回発行)
図説九州経済(定期刊行物、年 1 回)
研究報告（不定期）

受託研究 ・ 国、県、市町村、各種団体等からの委託調査（BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等）
・ 九経調イブニングセミナー
・ 九経調景気報告会
・ 九経調産業セミナー
・ 調査技法セミナー（九州各地での講演会・セミナー等）
・ 九経調参与会（年 1 回）・ 九州経済白書説明会（九州・沖縄・山口地域 12 ヶ所）
・ 九州経済白書出前講座
・ BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等（外部講師による講演会・セミナー等）
・ 九経調交流会（年 1 回）・ 九経調フォーラム（年 1 回）
・ 経済講演会（年 1 回）
・ アジア経済講演会（年 1 回）
3．経済図書館事業（BIZCOLI の運営）
・ ビジネス人脈の形成
・ ビジネスの最新情報・アイデアの提供
・ スキルアップのための空間の提供（インターネットを活用した情報サービスの提供）
・ BIZCOLI イベント情報等
・ メールマガジンの配信
4．経済団体等支援事業
・ 福岡経済同友会
・ 地域経営を考える政策懇談会
・ 九州ソーラーネットワーク（SONEQ）
・ 地域政策デザイナー養成講座
・ アジア半導体機構（ASTSA）
・ 専門図書館九州地区協議会
5．社会貢献活動等
・ 審議会・委員会への委員派遣
・ 大学への非常勤講師派遣
・ 講師派遣・ テレビ等への出演
・ 新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載
・ 国内外の会議への参加
6．組織運営の基盤強化
・ 会員基盤の強化
・ BIZCOLI 事業の充実
・ 公益法人改革への対応
7．その他、本会の目的を達成するために必要な調査・研究を随時実施

2． 講演会・セミナー事業

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