日医発第８０号（健Ⅱ45F）
令和２年４月１６日
都道府県医師会長 殿
郡市区医師会長 殿
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
横 倉 義 武日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏
都道府県医師会・郡市区医師会等への行政検査の委託及び帰国者・接触者外来の増加策・対応能力向上策について
地域の感染状況に応じた新型コロナウイルス感染症に係る外来医療提供体制の構
築につきましては、本会として、令和２年３月５日付け日医発第１１８２号（健Ⅱ302F）等をもって、地域の実情に応じた体制の整備についてのご検討をご依頼申し上げました。
今般、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域において、既存の帰国者・接触者相談センター及び同外来等における業務が増加し、更なる検査体制の確立が必要となっていることから、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて事務連絡（別添資料１）がなされましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
同事務連絡（別添資料１）は、都道府県医師会・郡市区医師会等（以下、「都道府県医師会等」という。）が設置する帰国者・接触者外来（以下、「地域外来・検査センター」（仮称）という。
）に対して、行政検査（ＰＣＲ検査）を集中的に実施する機関として運営委託することも可能とする旨、あらためて示したものであります。
また、かかりつけ医等が、検査が必要と判断した患者について、同センターへ直接紹介することが可能であるとして、必要な手続きや既存の帰国者・接触者外来等と地域外来・検査センターとの連携等にかかる事項について、とりまとめられております。
なお、すでに行政等との連携のもと、地域医師会等による外来医療支援体制を構築しているとのご報告をいただいておりますが、その場合には同事務連絡で示された方法を採ることを求めるものではないとしております。
これに伴い、帰国者・接触者外来の増加、また、同外来における対応能力の向上等に係る各地域の取組等を含めた施策（以下、「外来機能強化策等」という。）がとりまとめられ、同日付けで同省より各都道府県等衛生主管部（局）あて事務連絡（別添資料２）がなされましたので併せてお送りいたします。
本件につきましては、都道府県に設置された「協議会」等において、都道府県医師会等をはじめとする関係者による協議のもと、地域の実情に応じた対策を講じるよう依頼がなされておりますので、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等への周知協力方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

別添資料１事
務連絡
令和２年４月１５日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査については、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用されたことを踏まえ、「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「３月４日付け通知」という。）において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）が帰国者・接触者外来等の医療機関に対して、行政検査である当該感染症にかかるＰＣＲ検査を委託することができることを示しているところである。
新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、既存の帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、更なる検査体制の確立が必要となるため、今般、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市区医師会等（以下「都道府県医師会等」という。）に対して、行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来（以下「地域外来・検査センター」という。）運営委託ができることを改めて示すとともに、既存の帰国者・接触者外来等と地域外来・検査センターとの連携等にかかる事項について、以下のように取りまとめたので、地域の医師会や医療機関をはじめとする関係者へ周知し、地域の感染拡大状況を踏まえた検査体制の確立を進めていただくようお願いする。
すでに地域で別の方法にて、帰国者・接触者外来等における検査等の役割分担や保健所の業務軽減の施策が講じられている場合は、今回の事務連絡で示した

方法を採ることを求めるものではない。
なお、本事務連絡については、日本医師会と協議済みであることを申し添える。

記
１．都道府県医師会等が実施する行政検査の委託等について（１）委託契約
都道府県等は、地域の実情に応じて、管轄する区域の住民に対して行政検査を円滑に実施するため、地域外来・検査センターに対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）として行われるＰＣＲ検査を集中的に実施する機関としての運営を委託することができる（別添１参照）。
また、具体的な委託契約の締結や当該検査費用にかかる自己負担分を本人に求めず、公費負担の対象とするといった取扱等については、３月４日付け通知等を参照されたい（別紙参照）。
なお、委託に当たっては、都道府県等、都道府県医師会等の双方で相談することとする。
（２）保健所等への報告
都道府県等は、上記委託を受けた地域外来・検査センターに対して、同センターにおいて行われたＰＣＲ検査の受診者の氏名、住所、生年月日等、同検査を実施する上で必要な情報を同センターの所在地を所管する保健所へ全例報告することを求める。その際、感染症法第 15 条の報告事項を網羅した報告様式は別添２を原則使用する。
また、当該報告に当たっては、地域外来・検査センターと協議の上、電子通信機器等を用いた報告を求めることができる。
なお、現在、厚生労働省において、新型コロナウイルス関連情報の適切なデータ収集に向けてシステム構築の準備を進めているところである。
（３）帰国者・接触者相談センターとの連携等
地域外来・検査センターにおいて地域の診療所等（※）を事前に連携先登録されている場合であって、都道府県が設置する帰国者接触者相談センターと情報共有等の連携がなされている場合においては、地域診療所等から地域外来・検査センターに新型コロナウイルス感染症が疑われる方を直接紹介することが可能である。
（※）地域外来・検査センターが上記（１）にかかる委託契約を受けている場合においても、同センターへ適切に受診していただく観点から、同センターが地域の診療所等を事前に連携先登録し、帰国者・接触者相談センターと連携することにより、新型コロナウイルス感染症が疑われる方について、まずは地域の診療所等に電話等による相談又は受診するといった取り扱いが想定される。
なお、地域の診療所等が単なる電話等による健康相談や受診勧奨ではなく、電話等により診療を行い、患者の同意を得て、地域外来・検査センターに診療情報の提供を行い、同センターを紹介する場合を含め、地域の診療所等が、診療に基づき患者の同意を得て、地域外来・検査センターに患者を紹介した場合は、診療情報提供料の算定対象となり得る。
また、上記（２）の報告にかかる様式の共通化といった業務軽減等の観点から、地域の診療所等から地域外来・検査センターへ紹介をする際においても（別添２）の診療情報提供書等の様式を原則使用するよう、同診療所等及び同センターに周知いただきたい。
２．その他留意点
都道府県等は、地域外来・検査センターに１．（１）にかかる運営委託を行う場合については、下記の点に留意する。
○ 当該地域外来・検査センターの運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用（診療報酬による収入分は除く）を委託料に含むことが可能であり、当該委託料については、都道府県等を通じて国の補助対象となること。
○ 地域外来・検査センターの運営の委託については、都道府県等における検査体制の強化につながるため、当該検査等を行う地域外来・検査センタ
ーの医療従事者等への労災保険料を委託料に含むことが可能であり、当該委託料については、上記同様、国庫補助の対象となること。
また、地域外来・検査センターにおいて従事する医療従事者が日本医師会等が契約する民間医療保険等に加入している場合は、委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であること。
○ 都道府県等が地域外来・検査センターに行政検査を委託する場合には、同センターにおいて個人防護具等の整備がなされるよう十分配慮するとともに、当該センターにおける個人防護服等の整備にかかる費用についても、上記同様国庫補助の対象となること。

○ 行政検査の委託を受け新型コロナウイルス感染症患者の検体を採取した医療従事者であっても、状況に応じて適切に感染防護措置がなされていれば、濃厚接触者に該当せず、感染症法上の就業制限の対象となるものではないこと。
一方、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の記載に照らし地域外来・検査センターにおいて従事する医療従事者等に対して検査が必要と考えられる場合においては、積極的にＰＣＲ検査を行うこと。
○ 地域外来・検査センターに対する委託は、委託をしている自治体の住民に対して行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであり、地域外来・検査センターは帰国者・接触者外来と同様に一般への公表は原則行わないものとし、新型コロナウイルス感染症が疑われる者は帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等を通じて、地域外来・検査センターを受診する流れとするなど、委託している自治体以外の住民が検査を求めて集中することなどにより混乱を来すことのないよう留意すること。

別添１

都道府県等のＰＣＲ検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて

感染者の拡大が続いている地域においては、帰国者・接触者相談センターの業務が増加しており、ＰＣＲ検査を必要とする患者に適切に検査を実施する体制を早急に整える必要がある。
地域の実情に応じて、行政と医師会等の関係団体と十分協議のうえ、地域の医師会等が運営する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）を設け、ＰＣＲ検査体制を増強する。
委託費の２分の１は国が負担。

厚労省

患 者

運営費の１／２を国庫負担（感染症予防事業費等負担金）

受診

相談

帰国者・接触者相談センター

地域の診療所等

登録
情報

連携先
登録

受診

都道府県、保健所設置市、特別区

診療情報提供紹介

受診

連携

帰国者・接触者外来

民間検査機関

保健所

ＰＣＲ検査可能な医療機関

地方衛生研究所
既存の主な検査の流れ

地域の医師会等が運営する
帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）
診療・検査

診療報酬

民間検査機関
新たな検査の流れ

センターの運営に係る費用（人件費、備品費、消耗品費等）

委託※検査に係る費用は診療報酬で請求

保健所
へ報
告令和

年

月

令和日

診療情報提供書
地域外来・検査センター

（別添２）
年 月 日

保健所報告書御担当医殿

地域外来・検査センター名【】

医師氏名【】

下記新型コロナウイルス感染の疑いの所見あり、PCR検査をお願いしたく存じます。２～７を記載

1･8を記載提出者情報

1.検査結果等

医療機関名称

検査採取日

令和

住所

検体の種類

□咽頭

□鼻腔

電話番号

検査結果

□陽性

□陰性

ファックス番号

検査結果判明日令和

医師氏名

新型コロナ以外の検査

□あり

所属医師会

⎿実施した検査と結果

年

月

年日

月日

□なし

管轄保健所
2.患者情報
ふりがな

生年月日・年齢

氏名

性別

職業

（勤務先・学校等）（明治、大正、昭和、平成、令和）

□男

年

月日

歳

□女

住所
電話番号（自宅）

電話番号（携帯）

メールアドレス
現時点の居所
医療保険情報（被保険者番号・記号・番号・枝番）□あり（ □高齢者 □基礎疾患者 □免疫抑制状態者 □妊娠者 □医療従事者等 ）

同居家族

□なし

３.患者本人以外の連絡者
ふりがな

続柄

氏名
住所
電話番号（自宅）

電話番号（携帯）

メールアドレス
４．医師による確認事項
妊娠の有無□あり □なし

ありの場合月数

喫煙の有無□あり □なし

喫煙歴

基礎疾患の有無□あり□糖尿病 □高血圧 □脂質異常症（高コレステロール血症） □脳血管疾患 □認知症

□なし

□心不全

□呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等） □免疫抑制剤の使用 □抗がん剤の使用 □透析治療中 □ その他 （５.症状あるものにチェック

６．現在の処方□咳・鼻水（）日前から□発熱（）日前から□全身倦怠感（）日前から□呼吸苦（）日前から□味覚・嗅覚異常 （）日前から□その他の症状（７．特記事項）

８.患者の症状等
重症か否か

□重症

□重症でない

発症年月日

令和年

検査依頼時点の症状□４と５と同じ

月

重症（※）と判断した日付

令和年

月日

日
□それ以外の症状（具体的に記載

推定感染源※黄色の欄は外来・検査センター側で記載※重症とは、ICU入室又は人工呼吸器の使用

ピンク・赤の欄は紹介元医療機関で記載））

別添資料２事務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 15 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について

今般の新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来において受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む。以下同様。）数も大幅に増加しているところである。同感染症が疑われる者を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるためには、帰国者・接触者外来を増加、又は、より多くの患者を受けいれられるよう対応能力を向上していく必要がある。既に各地域では、帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上のため、様々な施策が講じられているところである。各地域の取組も含めて、帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上策について下記のとおり取りまとめたため、貴職におかれてはこの内容を参考に関係者と協議の上、帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力の強化策に取り組んでいただくようお願いする。その際には、「地域で新型コロナウイル
ス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡。以下「対策移行の事務連絡」という。）の「５．新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置」において設置された協議会で適宜協議していただきたい。
記
１．帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上策について○ 帰国者・接触者外来の増設及び対応能力向上策について、すでに地域で実施されているものも含め、「（１）帰国者・接触者外来の増加策及び外来機

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能の強化策について」及び「（２）帰国者・接触者外来の役割分担による外来機能の効率化策について」としてそれぞれ取りまとめている。これらを参考に、地域の実情に応じた対策を講じていただきたい。
（１）及び（２）の施策を適宜組み合わせて実施することも有効であると考える。
○ なお、新型コロナウイルスへの感染を疑われる者には、まずは帰国者・接触者相談センターへ電話相談していただいた上で、帰国者・接触者外来を受診していただくという現行の取組の流れの下、帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力の強化策の取組を行っていただきたい。
（１）帰国者・接触者外来の増加策及び外来機能の強化策について○ 自院では診療困難である医療従事者であっても、適切な感染対策の設備が整備されており、感染管理の専門性を有する者による指導等が可能な他の医療機関であれば新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療を行うことができると考えられる。帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣応援要請を、地域の医師会や看護協会等の関係団体や医療機関等の間で、必要に応じて自治体も含めて調整を行い、既存の帰国者・接触者外来での診療体制を強化する。一方で、自院に感染管理の専門性を有する者等を招き、実地研修を行い、感染管理の体制整備等を行うことで、帰国者・接触者外来を設置する医療機関を増加させることも考えられる。
○ また、都道府県医師会・郡市区医師会等に対して、行政検査を集中的に実施する機関として帰国者・接触者外来（以下「地域外来・検査センター」という）の運営委託を実施し、検査体制を整備することも検討する。地域外来・検査センターに事前に連携先を登録した地域診療所等では、直接、新型コロナウイルス感染症が疑われる者を、地域外来・検査センターに紹介することも可能である。
（参考）
行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について（令和２年４月 15 日付け事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診察を行うに当たっては、診察室の適切な消毒や換気が必要であり、診察室等に限りがあることで、受け入れられる患者数が制限されることが想定される。そのため、帰国者・接触者外来を設置している医療機関の敷地内や隣接する土地等にプレハブや大型のテント等を設置するなどして、医療機関の施設内の診療室以外で外来診療を行うことを検討する。
（参考）2

新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について（令和２年２月 16 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000600291.pdf○ また、動線が適切に確保された休日・夜間救急センターを平日の日中も含めて診療できるように活用し、地域の医師会等へ輪番制の医師派遣等を要請して、帰国者・接触者外来として外来診療が行えるように運用することも考えられる。その際に、専属的に従事する人材を確保して実施することも可能である。
○ 外来診療を行うに当たって適切な感染管理が行える場所であり、医療従事者の派遣や必要な設備整備や物資の確保が行えるのであれば、医療機関の敷地内に限らず、適切な場所に大型のテントやプレハブ等を設置して帰国者・接触者外来として外来診療を行うことも可能である。ただし、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条又は第８条に規定する病院又は診療所の開設に係る手続を適切に行わせること。一方、巡回診療と位置付けて一部手続を簡素化して実施することも可能である。また、周辺住民への周知等について併せて留意すること。
（参考）
新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて（令和２年３月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000616079.pdf○ さらに、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医等を通じて、自家用車で帰国者・接触者外来を来院された方に対しては、車内に患者がいる状態で診療を行うことも可能である（いわゆるドライブスルー方式による外来診療）。ただし、適切な感染予防策を実施した上で診療を行うこと。また、問診・診療を行った上で、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう）核酸検出」（以下「PCR 検査」という。）が必要と医師が判断した場合には、車内にいる患者に対して検体採取を行うことも可能であるが、適切な感染予防策を講じた上で医療従事者が検体採取を行えるよう配慮すること。
（参考）
新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について（令和２年２月 16 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000600291.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて（令和２年３月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000616079.pdf

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（２）帰国者・接触者外来の役割分担による外来機能の効率化策について○ 外来診療を行う医療従事者や実施場所を確保する以外に、帰国者・接触者外来の役割を分担して、それぞれの対応を専念する体制をとることによって、効率的に外来診療を行い、対応能力を向上させることも考えられる。
○ 帰国者・接触者外来では、主に患者に対して、①診察待機（問診票の記入をお願いする等）、②診察、③②で PCR 検査が必要と判断された者に対する検体採取、④検査後の流れの説明、⑤処方・会計・保健所への報告業務等を行うことが想定されるが、それぞれの対応を行うべき従事者や必要な感染予防策も異なる。特に PCR 検査を実施する場合には、感染予防策や検査の精度管理の観点から、特に十分な体制整備が必要である。
○ そのため、①～⑤それぞれに専念して対応する体制をとることで、効率的に外来診療を行うことができる。その際には、（１）で述べたような医療従事者の確保策や外来診療の実施場所の選択肢を組み合わせて外来診療の対応能力向上策を講ずることを検討すること。例えば、①を車内に患者がいる状態で実施し、②をプレハブや大型テントの中で実施し、更に③は別の医療従事者等が別のプレハブや大型テントの中で対応、④及び⑤を再び車内に患者がいる状態で実施する、又は、①～⑤を全て車内に患者がいる状態で対応に当たる従事者間で役割分担を行いながら実施する（いわゆるドライブスルー方式による外来診療）など、その医療機関等の実情に応じて、役割分担を行うこと。
○ また、一つの医療機関内での役割分担だけではなく、最初に新型コロナウイルス感染症を疑う者への診察等（PCR 検査を除く）を行う医療機関を設定し、そこで検査が必要と医師が判断した方には、検査体制の整った帰国者・接触者外来を紹介して、診察・検査を実施する等、医療機関間で役割分担を行うことで効率的に新型コロナウイルス感染症が疑われる者へ外来診療を行うことも検討すること。
２．その他○ 帰国者・接触者外来では、外来受診後の検査結果が判明するまでの間、その患者が自宅等で待機する場合は、感染防止対策等の自宅待機中の留意点や検査結果のお知らせ方法、検査結果が陽性であった場合の今後（入院又は宿泊療養・自宅療養）の流れ等についても十分に説明すること。
○ 新型コロナウイルス感染者が増加している状況では重症者への医療提供
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を優先する観点から、帰国者・接触者外来を設置している医療機関のうち、感染症指定医療機関等、今後、入院医療提供に重点をおく体制にシフトするべき医療機関があることも考えられる。多くの地域では、感染症指定医療機関が帰国者・接触者外来の機能を担っていることから、入院医療も含めた地域の医療提供全体を踏まえて、医療資源の配分のあり方を検討していただきたい。
○ また、現在は、新型コロナウイルス感染症が疑われる者には帰国者・接触者外来を受診していただく体制としているものの、現時点においても新型コロナウイルス感染症患者が、帰国者・接触者外来以外の医療機関を来院することも考えられるため、一般の医療機関においても感染防止策に努めていただきたい。
（参考）
医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月
25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000600288.pdf
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について（令和２年３月 11 日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000607654.pdf
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）（令和２年４月７日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000620705.pdf○ 帰国者・接触者相談センターの業務についても、地域の医師会や医療機関等への外部委託も可能である。
（参考）
帰国者・接触者相談センターの運営について（令和２年３月 11 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000607652.pdf○ １．の施策を講ずるに当たって不明な点等あれば、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療体制班（03₋3595₋3205）に相談いただきたい。
以上

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（参考）帰国者・接触者外来の増設策・対応能力向上策
ドライブスルー外来のイメージ

検査センターのイメージ

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