12861309_第３四半期報告書_20121113150333

四半期報告書
（第20期第３四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号

2012/11/13 15:03:52

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 15:03:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営マネジメント本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営マネジメント本部長【縦覧に供する場所】

平成24年７月１日

伊井田至

平成24年９月30日）

栄吉

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

中野

中野

繁

繁

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2012/11/13 15:03:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第19期
第20期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
１月１日
至平成24年
９月30日

第19期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日28,00940,29637,892

経常利益（百万円）

633

1,052

678

四半期（当期）純利益（百万円）

281

640

214

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

284

747

255

純資産額（百万円）

5,060

5,615

4,961

総資産額（百万円）

16,93924,773

17,126

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

17.27

39.31

13.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

17.22

39.23

13.11

自己資本比率（％）

25.6

19.5

25.0

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第19期
第20期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

△5.09

33.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）㈱ワールドエキスパーツは、平成24年２月１日付で㈱ワールドレジセリングに社名を変更するとともに、報告セグ
メント区分を「その他」から「不動産事業」に変更いたしました。
平成24年２月17日に㈱ワールドアイシティを連結子会社として設立いたしました。
平成24年３月６日付で㈱サンシティリセールの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、㈱サンシティリセールは平成24年５月１日付で㈱サンシティセリングに社名を変更いたしました。
（その他）㈱エレクトロニクスアンドエコロジーは、平成24年２月29日付で清算結了いたしました。
㈱ヴェックは、平成24年４月23日付で清算結了いたしました。
平成24年３月16日に㈱ワールドインテック福島を連結子会社として設立いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上半期までは震災からの復興需要の本格化による公共投資の増加や、エコカー購入支援策による個人消費の増加が景気押し上げに作用し、景気動向指数は上昇を示しました。しかし、下半期に入ってからは、海外景気の減速が長引き輸出が低迷していることや在庫が積みあがっていることなどを受けて、生産が弱含み、鉱工業生産指数は連続で低下、日銀短観の９月調査結果でも景況感は３四半期ぶりに悪化しております。
当社グループが属する人材ビジネス業界におきましては、メーカーが大規模なリストラのために早期退職等を実施した結果、逆に人員不足をきたすケースも目立ち、業種によってバラつきはあるものの、人材の需要は堅調に推移しております。一方、総務省統計局の９月の労働力調査によれば、労働力人口は6,583万人と前年同期に比べ15万人減少、このうち15歳以上65歳未満の労働力人口は5,941万人で前年同期に比べ56万人減少しており、優良人材の採用確保が厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの人材・教育ビジネスにおきましては、比較的に好調が持続しているスマー
トフォン関連分野や人員削減が進み過ぎた半導体分野などでの派遣・請負需要に対して的確に応えるべく、また、年末に向けて繁忙が予想される物流分野における人材需要に備え、独自の採用登録管理システムを構築し、採用強化に努めました。情報通信ビジネスにおきましては、期初に予想されたスマートフォン販売好調の反動もなく好調に推移しており、より収益性の高い販売網の構築・強化に努めました。不動産ビジネスにおきまして
は、第２四半期において販売の期ずれが生じた物件も当第３四半期に即日完売するなど順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,296百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益は1,033百万円（前年同期比109.2％増）、経常利益は1,052百万円（前年同期比66.0％増）、四半期純利益は640百万円（前年同期比128.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、機械系分野やスマートフォン関連の電気電子分野が好調に推移し、自動車分野も９月21日に締め切られたエコカー補助金の影響も当第３四半期まではさほど大きな影響なく堅調に推移いたしました。
当社グループでは、特定分野の浮き沈みが業績に重大な影響を及ぼすことを避けるために、多岐にわたる業種分
野での顧客基盤を築いております。
以上の結果、売上高は13,098百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は320百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、生産技術分野では、主要顧客である半導体分野が少し落ち着きを見せ、設計開発分野では、情報サービス関連や自動車部品関連を中心に受注を獲得し、安定した稼働率を確保することができ、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,585百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は273百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、一般派遣領域・特定派遣領域ともに営業強化を徹底し、特に大学研究機関におけるバイオ系の営業強化を図っており、在籍数も順調に伸びております。また、臨床受託体制を整えながら、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでおります。
以上の結果、売上高は2,123百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

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2012/11/13 15:03:52（情報通信事業）
情報通信事業は、他販売店との競争激化により販売促進費が増加したものの、携帯電話の販売台数の増加及びスマートフォンに関連するアクセサリー、タブレット端末、ｗｉｆｉルーター等の販売が順調に進み業績は好調に推移しております。また、収益性の高い販売網の構築を行うべく４店舗の新規出店を行いました。
以上の結果、売上高は8,849百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益は344百万円（前年同期比194.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第３四半期累計期間（平成24年１月
１日～９月30日）における新規供給戸数は前年同期比9.0％増の30,849戸、初月契約率が76.4％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を上回り、堅調に推移いたしました。また、仙台エリアにおきましては、９月末時点での供給済在庫数が46戸となるなど、復興ニーズを含め、底堅く推移いたしました。このような環境の中、当社グ
ループでは事業採算性を考慮した仕入活動、地域に密着した営業活動を行い、12物件の用地仕入と分譲マンショ
ン４物件（153戸）他の引渡を行いました。また、営業活動の実態を表す（販売受託物件を含む）契約戸数は285戸と順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,678百万円（前年同期比454.0％増）、セグメント利益は524百万円（前年同期比588.9％増）となりました。
（その他）
行政受託事業では、震災復旧・復興関連で福島県における「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」での実績評価により、地域の雇用創出を一過性のもので終わらせないために、地元の民間企業への再就職支援を行う「成長産業等人材バンク事業」もスタートさせました。
ブランドショップ、アパレル等への販売員の一般派遣を行っているＣＢ事業については、順調に売上・利益を伸長させ、前年から売上・人員規模を倍増させており、さらなる規模の拡大に向けて、体制の整備を行いました。
地理情報システム（ＧＩＳ）、障がい者教育・雇用支援を中心に事業展開を行っている九州地理情報㈱については、行政官庁及び九州地元企業からの地図メンテナンスや電子化業務の受注獲得に継続的に努めました。
以上の結果、売上高は3,960百万円（前年同期比105.5％増）、セグメント利益は140百万円（前年同期比220.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は24,773百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,646百万円の増加となりました。これは主に現預金の増加額4,036百万円、販売用不動産の増加額757百万円、仕掛販売用不動産の増加額1,705百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が19,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,992百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,637百万円、長期借入金の増加
額1,880百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が5,615百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額567百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/11/13 15:03:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000
計

54,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

16,813,500

16,813,500

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,813,500

16,813,500－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

9,600

16,813,500

0

700

0

863

（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12861309_第３四半期報告書_20121113150333

2012/11/13 15:03:52（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

496,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,307,300

単元未満株式

普通株式

300

－

一単元（100株）
未満の株式

16,803,900－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

163,073－－

163,073（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ワールドインテック

北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号

496,300－

496,300

2.95

計

－

496,300－

496,300

2.95

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

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2012/11/13 15:03:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2012/11/13 15:03:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,349
3,891
10
339
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

270
7,083
39
439
△16

7,386
4,289
10
499
757
50
8,789
39
935
△24

15,40722,734

663

703

60
81

204
115

141

319

290
143
533
△54

362
145
627
△119

913

1,016

1,719

2,038

17,126

24,773

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

553
287
6,168
2,560
253
31
4
1,252

642
377
9,806
2,767
200
226
3
2,145

流動負債合計11,112

16,169

675
340
28
8

2,555
363
26
41

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 7 -

1,052

2,987

12,165

19,157

12861309_第３四半期報告書_20121113150333

2012/11/13 15:03:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

700
863
2,847
△100

700
863
3,415
△122

4,310

4,857

△5
△26

△9
△23

△32

△32

少数株主持分

683

790

純資産合計

4,961

5,615

負債純資産合計

17,126

24,773

その他の包括利益累計額合計- 8 -12861309_第３四半期報告書_20121113150333

2012/11/13 15:03:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

28,00922,87140,29633,362

売上総利益

5,138

6,934

販売費及び一般管理費

4,644

5,901

493

1,033

84
－
88
62

29
57
－
93

営業利益
営業外収益
助成金収入
受取家賃
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計

234

180

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
その他

32
25
－
37

61
－

営業外費用合計

94

161

633

1,052

経常利益
特別利益
受取補償金
国庫補助金

※1

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産圧縮損※3※4

特別損失合計

153
－

42
58

－
※2

100

153

100

2
32
178
5
－

－
－
－
－
100

※5

219

100

税金等調整前四半期純利益

567

1,052

法人税等

270

304

少数株主損益調整前四半期純利益

297

747

少数株主利益16106

四半期純利益

281

640

- 9 -

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2012/11/13 15:03:52【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

297

747

△2
△9

△3

△12

0

四半期包括利益

284

747

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

268
16

640
106

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

3

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2012/11/13 15:03:52【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
連結の範囲の重要な変更㈱ワールドアイシティ及び㈱ワールドインテック福島は、第１四半期連結会計期間において新たに設立したことにより連結子会社となりました。
㈱サンシティリセールは、平成24年３月６日の株式取得に伴い第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、平成24年５月１日付で㈱サンシティセリングに社名を変更いたしました。
㈱エレクトロニクスアンドエコロジーは、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
㈱ヴェックは、第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 11 -

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2012/11/13 15:03:52【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

震災の影響による取引先の工場及び事業所の操業──────

休止等に伴う受取補償金であります。
※２

国庫補助金
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

──────

第２種重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の受給を受けたものであり、内容は次のとおりであります。
施設等の設置又は整備※３100百万円

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上い──────

たしました。
（1)減損損失を認識した資産
用途
種類
その他
のれん

場所
－

（2)減損損失の認識に至った経緯
取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当第３四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。
（3)減損損失の金額
のれん

32百万円

（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

※４

災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

災害の影響により不就労を余儀なくされた従業員に対しての見舞金であります。

──────

- 12 -

12861309_第３四半期報告書_20121113150333※５

2012/11/13 15:03:52

固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

──────

国庫補助金を有形固定資産の取得価額より直接減額したことによるものであり、その内容は次のとおりであります。
建物

82百万円

建物附属設備
構築物

13百万円
3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

減価償却費

92百万円

114百万円

のれんの償却額

1636（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年２月17日
取締役会

普通株式

73

4.5

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年２月16日
取締役会

普通株式

73

4.5

- 13 -

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月22日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年3月26日

利益剰余金

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2012/11/13 15:03:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 情報通信 不動産
リー事業 事業
業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

11,742

4,402

1,814

6,736

1,386

26,082

1,927

28,009－28,009セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

19

－

0

－

19

104

124

△124

－

11,742

4,422

1,814

6,737

1,386

26,102

2,031

28,134△124

28,009

477

282

182

117

76

1,134

43

1,178

△684

493

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売系人材派遣、施工管理系
人材派遣、人材紹介、総合人材派遣、半導体関連の部品・部材調達、システム開発の受託業務、修理サービ
スの業務請負、パソコンスクール事業、行政受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、当第３四半期連結会計期間において、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、32百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

12861309_第３四半期報告書_20121113150333

2012/11/13 15:03:52

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 情報通信 不動産
リー事業 事業
業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

13,098

4,585

2,123

8,849

7,678

36,336

3,960

40,296－40,296セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

30

－

0

－

30

133

164

△164

－

13,098

4,616

2,123

8,849

7,678

36,366

4,094

40,460△164

40,296

320

273

171

344

524

1,633

140

1,774

△740

1,033

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売系人材派遣、施工管理系
人材派遣、人材紹介、総合人材派遣、行政受託、半導体関連の部品・部材調達、システム開発の受託業務、パソコンスクール、修理サービスの業務請負等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△740百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

12861309_第３四半期報告書_20121113150333

2012/11/13 15:03:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

17円27銭39円31銭四半期純利益金額（百万円）

281

640

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

281

640

16,272,832

16,295,546

17円22銭39円23銭－－49,824

33,106－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当第３四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）
１

取得による企業結合
当社は、平成24年10月24日開催の取締役会において、ＤＯＴインターナショナル㈱（以下「ＤＯＴ社」）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、ＤＯＴ社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて、当社、ＤＯＴ
社主要株主及びＤＯＴ社との間で基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。また、平成24年11月１日開催の取締役会での承認後、同日付で、基本合意書に基づく株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、ＤＯＴ社の株式247株（議決権比率：83.16％）を取得いたしました。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 ＤＯＴインターナショナル㈱事業の内容 製薬企業の臨床試験受託事業② 企業結合を行った主な理由
当社が取り組む総合人材サービスにおきましては、研究開発にはじまり、設計開発、生産製造、物流に至るまで、ものづくりの分野で川上から川下までトータルにサービスを提供しております。その中で、研究開発を中心とするＲ＆Ｄ事業は、エンジニア系のテクノ事業とともに、重点的に強化を図っております。
一方、ＤＯＴ社は独自のＣＲＡ*1教育システムを有し、臨床開発におけるモニタリング業務、データマネジ
メント業務、メディカルライティング等の臨床開発スペシャリストとしてＣＲＯ*2分野における医薬品メーカ
ーからの信頼性の高さには定評があります。
ＤＯＴ社を子会社化することにより、ＤＯＴ社の教育システムを活用したスタッフの早期戦力化と臨床受託体制構築のスピードアップ、派遣研究スタッフの活躍フィールドの拡大、採用連携による優秀人材の確保等を
事業シナジーとして期待しております。
（*1）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）：治験依頼者からモニタリング業務従事者として指名を受けた者。
（*2）ＣＲＯ（Contract Research Organization）：医薬品の開発において、治験依頼者が行う治験に関わる様々な業務の全てまたは一部を受託する組織・団体。

- 16 -

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2012/11/13 15:03:52

当第３四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）③

企業結合日
平成24年11月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得
なお、平成24年12月１日に効力が発生する株式交換により、ＤＯＴ社を完全子会社化する予定であります。
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
83.16％
なお、平成24年12月１日に効力が発生する株式交換により、ＤＯＴ社を完全子会社化する予定であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により株式を取得したためであります。
(2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金（728百万円）及び当社の普通株式
平成24年12月１日に効力が発生する株式交換により当社の普通株式603,550株を交付する予定であります。
(3）株式の種類別の交換比率及び算定方法並びに交付株式数
平成24年11月１日に契約締結し、平成24年12月１日に効力が発生する予定の株式交換の概要について、下記「２株式交換契約の締結」をご参照ください。
２ 株式交換契約の締結
上記「１ 取得による企業結合」に記載のとおり、当社は、平成24年11月１日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、ＤＯＴインターナショナル㈱（以下「ＤＯＴ社」）との間で、株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、ＤＯＴ社を完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日程
平成24年11月１日
株式交換契約決議取締役会
平成24年11月１日
株式交換契約締結
平成24年11月下旬（予定） 株式交換承認株主総会（ＤＯＴ社）
平成24年12月１日（予定） 株式交換効力発生日(3）株式交換の方法
ＤＯＴ社の株主が保有するＤＯＴ社の株式を当社が取得し、ＤＯＴ社の株主（当社を除く）に対して、当社の普通株式を交付いたします。
本株式交換は、会社法第796条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、当社においては会社法第795条第１項に定める株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
また、当社は新株式を発行せず、当社が保有する自己株式603,550株を割当交付する予定であります。
(4）株式交換比率

株式交換比率

当社（完全親会社）

ＤＯＴ社（完全子会社）1

12,071(5）株式交換比率の算定根拠
第三者機関に株価算定を依頼し、その算定結果を基に当事者間で株式交換比率を協議の上、算定いたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2012/11/13 15:03:52

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

宏治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドインテックの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。