第10 期

中間事業報告書
平成17年７月１日から
平成17年12月31日まで

株式会社 インターネット総合研究所

株主の皆様へ

目次

株主の皆様へ................................................ 1
トピックス ..................................................... 3中間決算のご報告........................................ 5
中間財務諸表の概要（連結）...................... 7
中間財務諸表の概要（単体）......................10
グループ会社の事業概況 ............................11
会社の概況....................................................14
1

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、第10期中間期（平成17年７月１日から
平成17年12月31日まで）の事業活動についてご報告させていただきます。
当該中間連結会計期間のわが国の経済は、中国をはじめとするBRICｓ（ブラジル：Brazil、ロシ
ア：Russia、インド：India、中国：Chinaの４ヶ国を指す造語）の経済発展に伴う鉄鋼業界、建設機械業界などの業績向上、堅調な自動車産業の発展に支えられ、IT業界にも継続的な景気回復感がありましたが、世界的な原油高によるエネルギー問題が台頭しました。このため景気回復の減速懸念
と共に、年末商戦におけるデジタル家電製品の加速的な価格下落が加わり、予断を許さない経営環境が継続しております。
一方、当社グループが位置するインターネット
業界におきましては、ヤフー株式会社をはじめとするポータルサイトへのアクセスとネットオーク
ション取扱高の増加、楽天株式会社をはじめとする仮想商店街への出店店舗数の増加、及びネット証券による株式売買代金の急増などがあり、新たなネット系企業による放送局の買収提案とネットと金融の融合が進行し、当業界の継続的成長性を象徴しております。昨年公表されたインターネッ
ト白書2005で明らかにされたインターネット世帯
浸透率約83％、固定接続におけるブロードバンド
化率約65％はさらに増加傾向にあり、携帯を含む
全インターネット利用者は、2005年末に約7,500万人に到達した模様です。政府政策としては、インフラ整備から行政、医療、教育の３分野などインフラの利活用に重点を置き、ユビキタス・ネット
ワーク社会の実現を目指す、いつでもどこでもネットワークの実現施策が発表されました。
このような背景から、当社では、従来からの政府プロジェクトに関わる研究受託に加えて、米ジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタ
ル・グロース社との資本業務提携を発展させ、当社グループのIPネットワークソリューションと連携した投資事業である「IPシナジーファイナンスTM事業」の一環として、共同での企業買収案件の精査と実行を行いました。その結果、当社グループのコアコンピタンスであるIPネットワーク技術と極めて親和性の高いGIS（地理情報システム）技術をコアとした企業向け情報システムの企画・設計

を主要事業とする東証二部上場の株式会社アイ・
エックス・アイ（IXI）をTOB（株式公開買い付け）によって子会社化しました。また、従来からの連結子会社として、株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力のヤフー株式会社とイートレード株式会社などネットサービス向けiDC（インターネット・データセンター）事業の成長にも支えられ、利益幅を大幅に拡大することができ、８月３日に大証ヘラクレスへの上場を果たしました。
また、株式会社IRIユビテック（IRIユビテック）は、
前事業年度に当社から移管したIRIユビキタス研究所の事業を中心にモバイルユビキタス事業が急伸し、６月14日の大証ヘラクレスへの上場後の新たな成長フェーズに入りました。株式会社プロデュース・オンデマンド（PoD）は、前事業年度後半に株式会社USENから受託した放送型インターネッ
トサービス「GyaO」のストリーミング配信事業が拡大し、同事業をコアとした成長ステップへと飛躍することができました。株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、ブロードバンド情報の『RBB Today』と自動車IT情報の『レスポンス』の二大専門サイトを基軸として成長を維持すると共に新たに自動車業界を主とするリサーチ会社の株式会社イードを子会社化し更なる成長フェーズに入りました。また、国策でもある医療IT分野参入の布石として、前事業年度に株式交換によって、グループの医療分野を担う中核企業としてグループ入りした先端医療機器メーカーのファイバーテ
ック株式会社は、主力の極細径内視鏡事業を中心に事業拡大を行いました。しかしながら、前事業
年度に初の通期黒字化を達成した、株式会社IRIコ
ミュニケーションズ（IRI-Com）では、セキュリテ
ィ関連事業とブロードバンドエクスチェンジ事業が伸長する一方で、主要顧客であった、平成電電株式会社の民事再生手続き開始の申立てによって、
IRI-Comのネットワーク・インテグレーション事業とVAS（バーチャル・アクセス・サービス）事業に多額の未回収売掛金が発生したことで特別損失を計上するに至りました。この緊急事態に対して、
BBTowerの株式の一部売却によって対処いたしました。このように、成長へ向けての多くの具体的成果を産むと共に、緊急事態への対処を迅速に行うことができたのも、ひとえに株主の皆様によるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
さて、当該中間連結会計期間における当社グループの売上高は29,049百万円（前年同期7,933百万円）、経常利益は781百万円（前年同期141百万円）、
中間純利益は62百万円（前年同期62百万円）となりました。当社グループとしましては、前事業年度
初めて達成した、連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益のトリプル黒字を継続する中で大幅な事業規模の拡大を果たすことができました。
第10期下期に向けては、IXIが当社グループ入りしたことによるIPエンタープライジング事業の拡大を行います。また、IXI顧客向けへの既存IRIグループ
企業ソリューションの提供により、更なる連結売
上規模の拡大と収益力の向上に努めると共に、今後、持分法適用会社となるものの、BBTowerを集約拠点とした放送とインターネットの融合事業をグループあげて推進することでIPネットワーク事業の成長を加速してまいります。さらに、IPプラットフォーム事業では、IRIユビテックとファイバーテックの個別成長と共に、両社の相乗効果を発揮する新事業に取り組む所存であります。これらの３つの事業ドメインの連携事業体制を確立し、ユビキタ
ス・ネットワーク時代の技術革新を担う企業として、コア事業への経営資源の集中によって成長性の維持と連結業績の向上に努める所存でございます。
株主の皆様には、引き続き、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成18年３月

代表取締役所長

藤 原

洋
2

トピックス
当社とBBTower、第３回「日本テクノロジー

Fast50」でダブル入賞

平成17年10月６日、当社と当社グループの株式会社

３決算期の収益（売上高）成長率を基準としてランキブロードバンドタワー（BBTower）は、監査法人トーマツが発表した、日本におけるテクノロジー・メディ

ングを決定しています。
当社は、過去３年間の売上高成長率140％を記録し、ア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第３回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テク50位中43位に入賞し、平成15年の入賞より３年連続での入賞となりました。なお、これまでの表彰において、ノロジー Fast50」において、今回も当社グループとし３年連続で入賞した企業は50社中わずか８社であり、てダブル入賞をいたしました。
このランキングは、監査法人トーマツが参加する国

グループ全体の持つIP（インターネット・プロトコル）
テクノロジーが、着実に事業成長分野を創出し、高い

際会計事務所組織、デロイト トウシュ トーマツがTMT（テクノロジー・メディア・テレコミュニケーシ

成長を続けていることを実証したと認識しております。
また、データセンター事業、ブロードバンド配信事ョン）業界の急成長企業を国レベルで顕彰するプログ業を展開している当社グループのBBTowerが、同様にラムで、企業の成長性や成功を知るベンチマークとして世界各国に認められています。ランキング対象で201％を記録し、50位中30位を受賞いたしました。
BBTowerは昨年に続き、２年連続での入賞となります。

TMT業界は、ソフトウェア、インターネット、コンピ
ュータ／周辺機器、ライフサイエンス、コミュニケー

今後とも当社グループは、グループ全体が企業価値を増大させるべく、潜在売上市場規模（アドレッサブ

ション、半導体／部品／電子機器等の企業とし、直近

ルマーケット）の拡大に向けて努めてまいります。

危機管理産業展2005へ出展

3

平成17年10月19日〜21日の３日間、東京ビッグサイ

より、監視者に警告を行う画像解析システム『IMS』

トで、わが国で初めての、危機管理に関わる産業を網羅した新たなトレード・ショーである「危機管理産業

を、株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）は情報漏えい防止を目的に、指定時刻にデータを自動的に削除する

展2005」が開催され、「Homeland Security事業」を推し進めている当社グループも出展いたしました。この『時限くんTM』、PCからの情報の持ち出しを防ぎ、漏洩のリスクを最小限に抑える『4thEye Ñ 』を、株式会社

展示会は、防犯、防災、さらには最新のリスク管理にいたるまで、国内外の危機管理に関する幅広い分野の

IRIコミュニケーションズは、ウィルス／スパムに対する最新セキュリティ機能を備えたメールサービス

製品・サービスを総合的に幅広く対象とし、製品の調『Anti-Abuse Mail Service』を、ファイバーテック株式

達・導入の商談や最新情報の収集、人的交流、各種セミナーなどを通して、「危機管理」という新しい市場を会社は動画伝送によるメディカルコント

作り上げ、ビジネスチャンスの拡大を最大限に促進するためのステージでもあります。

ロール／遠隔医療を可能とした、安全・

当社は衛星を用いた全国均一な遠隔医療の実現のた確実な気管挿管を実め、文部科学省科学技術振興調整費プログラムである「衛星と地上通信網融合によるデジタルディバイド解現する『ビデオ喉頭鏡』をそれぞれ出典

消」を紹介、株式会社IRIユビテック（IRIユビテック）
は監視カメラを通して得られるビデオ情報を分析し、し、多くのお客様の関心をいただくこと

予め指定した不規則な活動を自動的に識別することにができました。

出展風景

新会社の設立
当社と株式会社IRIユビテック、三井物産株式会社、は現在の８兆円規模から今後さらに拡大していくこと

株式会社BSURパートナーズの４社は平成18年１月５が想定される中で、MVNOによって、今後モバイルに日にMVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業

おけるユーザー利便性の向上や様々なサービスが提供者向けに、市場調査や事業企画などを行う新会社「株されることが期待されます。

式会社モバイル・ブレークスルー」を合弁でまずは企
画会社の位置づけで設立いたしました。

新会社モバイル・ブレークスルーでは、当社グループの持つネットワーク構築、運用、モバイル端末へのMVNOとは、携帯電話事業者の通信網を借りて自社モジュール開発のノウハウと、三井物産の持つ放送、のブランドとしてサービスを提供することで、異業種

通信、インターネット、モバイル関連ビジネスのノウからの参入も可能になります。平成18年11月導入予定

ハウを融合させ、MVNO事業者に対し、商品開発、料の、加入者が別の事業者（キャリア）に契約を切り替

金プラン考案、ビリング（課金計算）システム運用、

えても、現在使っている番号のまま使える携帯電話のカスタマーケアなど、これまでよりもレベルの高い

番号ポータビリティ制度や、平成19年４月に新たに移MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業を企画

動体通信事業者３社が市場参入するのに伴い、モバイ

推進してまいります。

ルを利用したサービスが多様化し、モバイル関連市場【株式会社モバイル・ブレークスルー概要】
商号 株式会社モバイル・ブレークスルー

事 業 内 容・日本及び海外での携帯電話市場での仮想移動体通信事業者（MVNO＝Mobile Virtual Network
Operator）、及び仮想移動体通信事業者向けサービス事業（MVNE＝Mobile Virtual Network
Enabler）に関する調査、動向把握、事業展開の可能性検討
・仮想移動体通信事業者向けサービス事業の実現に必要な機能仕様書の作成と移動体通信事業者との交渉
・仮想移動体通信事業者及び仮想移動体通信事業者向けサービス事業に関する協業関係の組成
・仮想移動体通信事業者及び仮想移動体通信事業者向けサービス事業に関する事業計画の作成
設立年月日 平成18年１月５日
本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
経

営

陣 藤原

洋、木下

資

本

金 6,000万円

Ｕ

Ｒ

Ｌ

眞希、高橋

修、萩野

司、吉田

敦男

http://www.mobilebt.net/
4中間決算のご報告

当該中間連結会計期間におけるわが国経済は、
原油価格の高騰などによる先行きの懸念材料を抱えているものの、企業収益の改善に伴い、個人消費の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調となり、全般的には堅調に推移いたしました。
当社が属する情報通信サービス市場においても、
日本の世帯普及率50％を超えるインターネットの浸透、個人向けのADSLやより高速な光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスによるブロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環境への大きな変化が進行しております。通信業界においては、インターネット接続、IP電話、多チャンネル放送やビデオオンデマ
ンドなどの映像配信をセットにした「トリプルプ
レイ」サービスへの期待が高まっております。また業界における競合状況については、KDDI株式会
社と東京電力株式会社が通信事業において包括提携を発表するなど、NTTグループ、ソフトバンク
グループと共に三強体制が確立されつつあります。
特にモバイル分野においては、ユビキタス・ネッ
トワークの実現に向けた、第３世代携帯電話のイ
ンターネット接続の普及や、新規参入事業者の出
現、携帯電話における番号ポータビリティの導入が新たな競争環境を促し、これら次世代の通信イ
ンフラを積極的に活用する一般企業のIPビジネス
需要の喚起につながっております。
このような情勢の下、当社の事業においては、
今後インターネットの利用が急速に進むエンター
プライズ（一般事業会社）市場に対して、平成17年８月に新たに当社グループ入りをした株式会社
アイ･エックス・アイ（IXI）を中心にネットワー
ク分野からアプリケーション分野まで一貫した高度なサービス（エンタープライズソリューション）
をワンストップで提供するIPエンタープライジン
5

グ事業が時代のニーズを捉えると共に競争力が高
まり売上高が増加しております。また当社の経営体制面においては、平成17年９月22日に開催された第９期定時株主総会において取締役の改選により取締役の交代が行われました。具体的には、持塚朗（株式会社IRIコミュニケーションズ（IRICom）代表取締役社長）及び菊地頼（株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）代表取締役
社長）が本総会終結をもって代表取締役に専念するため退任し、新たにモバイル技術担当兼国際戦略担当として木下眞希、当社グループ会社の株式
会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT）代表取締役の宮川洋、IXI代表取締役社長の嶋田博一の３名を新たに迎え入れ、新規事業の創造と育成を担う当社単体と、既存事業の成長を担うグループ会社の役割を明確にし、今後ますますグループ全体の経営強化を図ってまいります。
財務面においては、当社株式の流動性向上及び株主数の増加を図ることを目的とし、平成17年８月19日に１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、IXIの公開買付けの実施に伴い、その資金を調達するために、平成17年
８月８日にUBS AG London Branchを割当先とする
110億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、本新株予約権付社債）を発行しました。
なお、平成17年11月４日をもって、本新株予約権付社債の転換が完了いたしました。
以上のような状況において、連結損益につきましては、売上高29,049百万円（前年同期7,933百万円、266.2％増加）、営業利益1,053百万円（前年同期114百万円、819.8％増加）、経常利益781百万円（前年同期141百万円、452.1％増加）となりました。
売上高の増加要因としては、ブロードバンド化、
ユビキタス化の普及に伴い、既存ビジネスの売上が増加したことに加え、当第１四半期よりIXIが当

社グループに加わったことなどが挙げられます。
営 業 利 益 及 び 経 常 利 益 は IRI Finance And
Technology Asia Ltd.（IRI-FTA）における費用増加
や当社単体における資金調達関連費用の増加があったものの、前述の売上高が増加したことに因り前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
一方、IRI-Comの取引先である平成電電株式会社（平成電電）が、平成17年10月３日付で東京地方裁
判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、平成電電に対する売掛金及びその他営業債権についての貸倒処理、当社及びIRI-Comが保有する平成電電株式についての評価損の引当処理、またIRI-Comが平成電電とリース会社との間のリース契約に関して債務保証を行っていることに伴う当該保証債務に関しての引当処理等を行いました。
加えて平成18年１月20日にIRI-ComによるVAS（Virtual Access Service）事業をドリームテクノロ
ジーズ株式会社へ譲渡したことに伴い、当該中間連
結会計期間においてこれらを特別損失として総額約4,405百万円計上いたしました。
また、今後の当社の事業戦略及びIRI-Comの事業再建を中心とした子会社の事業再建にかかわる資金を確保するため、BBTowerの株式を一部売却し、IRIユビテックの株式売却とあわせ売却益3,634百万円を特別利益として計上いたしました。
これらの結果、中間純利益62百万円（前年同期
62百万円、0.2％増加）となりました。
IPネットワーク事業の業績は、売上高7,017百万円（前年同期5,538百万円、26.7％増加）、営業利益は168百万円（前年同期230百万円、26.9％減少）、IPプラットフォーム事業の業績は、売上高3,288百万円（前年同期2,396百万円、37.2％増加）、営業利
益188百万円（前年同期33百万円、463.0％増加）、
IPエンタープライジングの業績は売上高18,824百万円、営業利益1,291百万円となりました。

売上高（連結）推移（百万円）
29,04930,00025,00018,822

18,52520,00015,000
9,632

10,000

7,933

5,000
0

第8期
（中間） 第 8 期

第9期
（中間）

第9期

第10期
（中間）

経常損益
（連結）推移
（百万円）
781

800
523

400
141

0

△400

△398
△600

△800

第8期
（中間）

第8期

第9期
（中間） 第 9 期

第10期（中間）6

中間財務諸表の概要（連結）● 中間連結貸借対照表〔単位：千円〕
科目

第10期中間期 第9期中間期

第9期

科

平成17年12月31日現在 平成16年12月31日現在 平成17年6月30日現在（資産の部）

目

第10期中間期 第9期中間期

第9期

平成17年12月31日現在 平成16年12月31日現在 平成17年6月30日現在（負債の部）

流動資産

流動負債
支払手形及び買掛金

7,140,9782,333,123

3,594,079

4,971,431

短期借入金

2,835,719

243,626

253,158

359,390473,024

賞与引当金

4,590

35,296

7,930

2,253,628

2,545,506

2,589,970

役員賞与引当金

9,500

―

―

その他

1,116,430

286,920

361,705

その他

3,145,772

1,221,097

1,175,101

貸倒引当金△ 17,365△ 4,415△ 8,527

流動負債合計13,136,559

3,833,142

5,030,269

流動資産合計25,329,179 12,908,407 14,431,376

新株予約権付社債

4,500,000

4,500,000

4,500,000

長期借入金

142,392

165,267

76,224

退職給付引当金

153,361

98,77995,589

役員退職慰労引当金

113,711――

その他

101,615

229,344

143,515

現金及び預金

7,165,353

5,637,479

6,043,771

受取手形及び売掛金

6,925,518

4,083,527

たな卸資産

7,885,613

前払費用

固定資産
2,147,982

2,572,815

2,763,097

営業権773,868

1,416,624

1,214,907

連結調整勘定8,997,924

―

―

その他

288,937

691,260

595,140

10,060,730

2,107,885

1,810,047

有形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

固定負債

5,011,081

4,993,391

4,815,328

18,147,641

8,826,534

9,845,597

4,106,784

2,024,969

2,495,325

資本金

9,426,000

3,900,000

3,920,000

12,482,049

7,058,762

7,073,521

固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

投資有価証券

2,754,580

2,632,654

2,924,985

関係会社株式2,692,066

127,540

364,374

破産更生債権2,781,288

―

―

差入保証金

1,412,607

1,337,204

1,378,681

資本剰余金

その他

291,009

121,988

69,512

利益剰余金403,553 △ 162,025

356,733△2,783,510 △ 160,378△ 6,133

その他有価証券評価差額金

130,152

15,16553,918

為替換算調整勘定

12,933

6,324

9,729

△ 7,623△ 4,774△ 5,406

貸倒引当金
投資その他の資産合計

7,148,042

4,059,010

4,731,420

固定資産合計19,356,755

8,739,710

9,304,565

15,555

16,837

13,478

繰延資産
資産合計
7

〔単位：千円〕

44,701,491 21,664,955 23,749,420（資本の部）

自己株式
資本合計

22,447,065 10,813,451 11,408,496

負債、少数株主持分及び資本合計 44,701,491 21,664,955 23,749,420

● 中間連結損益計算書● 中間連結剰余金計算書〔単位：千円〕

科目

第10期中間期 第9期中間期

第9期

平成17年 7月 1日から 平成16年 7月 1日から 平成16年 7月 1日から
平成17年12月31日まで 平成16年12月31日まで 平成17年 6月30日まで

売上高
29,049,594 7,933,282 18,822,196
売上原価
24,898,219 5,960,811 14,463,061
売上総利益
4,151,374 1,972,470 4,359,135
販売費及び一般管理費
3,098,300 1,857,984 3,904,622
営業利益
1,053,074
114,486
454,513
営業外収益
56,381
71,662
202,234
受取利息及び配当金
2,959
2,119
64,838
受取業務手数料
16,93027,57030,585
連結調整勘定償却額
6,213
7,729
13,948
受取保証料
8,807
8,807
26,422
組合利益―
6,252
27,662
為替差益
9,124
―
―
その他
12,344
19,182
38,776
営業外費用
328,43144,670132,932
支払利息
23,343
10,875
19,786
新株発行費
73,851
6,854
29,308
社債発行費償却
12,527
3,367
6,739
組合損失
26,700――
持分法による投資損失
25,911
19,71930,595
支払手数料
151,788――
その他
14,3093,853
46,502
経常利益
781,024
141,478
523,815
特別利益4,783,439
228,288844,271
貸倒引当金戻入益
3,221
26,11133,298
投資有価証券売却益
57,321
12,51014,457
関係会社株式売却益
3,634,530
148,675
461,121
関係会社持分変動益
1,085,762
36,269330,509
その他特別利益
2,604
4,722
4,883
特別損失
4,537,128
85,666
301,525
固定資産除却損
59,67831,490130,837
貸倒引当金繰入2,639,597――
投資有価証券評価損
894,390
―
5,489
減損損失
263,970――
債務保証損失593,643――
受託契約解約損失―
29,371
29,371
関係会社合併関連費用―
24,77824,778
その他特別損失
85,84826
111,049
税金等調整前中間（当期）純利益 1,027,335
284,100 1,066,560
65,830
194,341
法人税、住民税及び事業税 1,368,244
法人税等調整額△ 202,716
14,3031,026
少数株主損失または利益（△） 200,598 △ 141,660 △ 290,120
中間
（当期）
純利益
62,40562,306
581,071〔単位：千円〕
科目

第10期中間期 第9期中間期

第9期

平成17年 7月 1日から 平成16年 7月 1日から 平成16年 7月 1日から
平成17年12月31日まで 平成16年12月31日まで 平成17年 6月30日まで（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

7,073,521

6,255,121

6,255,121

資本剰余金増加高

5,505,183

805,472

822,851

新株予約権付社債の権利行使による新株の発行

5,499,921――

株式交換による新株の発行―

762,304

762,304

5,262

43,16760,54696,656

1,830

4,450

資本組入

659

1,830

4,450

配当金

95,997――

資本剰余金中間期末（期末）残高 12,482,049

7,058,762

7,073,521

ストックオプション行使による新株の発行
資本剰余金減少高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

356,733 △279,497 △ 279,497

利益剰余金増加高

62,405

129,954648,71362,40562,306

581,071―

67,64767,641

15,585

12,482

12,482

15,585

12,482

12,482

403,553 △ 162,025

356,733

中間（当期）純利益
子会社減少による増加高
利益剰余金減少高
役員賞与
利益剰余金中間期末（期末）残高8

● 中間連結キャッシュフロー計算書〔単位：千円〕
科目

第10期中間期

第9期中間期

第9期

平成17年 7月 1日から
平成17年12月31日まで

平成16年 7月 1日から
平成16年12月31日まで

平成16年 7月 1日から
平成17年 6月30日まで¿ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前中間（当期）
純利益
1,027,335
284,100
1,066,560
減価償却費
642,067
437,425
922,453
連結調整勘定償却額
389,731
126,646
286,083
引当金の増加額又は減少額（△）
2,796,108△ 32,432△ 60,239
25,911
19,71930,595
持分法による投資損失又は持分法による投資利益（△）
その他の資金の増減を伴わない損益（純額）△ 2,901,688 △ 142,846 △ 594,608
受取利息及び受取配当金△ 2,959△ 2,119△ 64,838
支払利息
23,343
10,875
19,786
為替差損又は為替差益（△）△ 9,124
1,640
509
新株発行費
73,851
6,854
29,308
営業外支払手数料
151,788――
売上債権の増加額（△）
又は減少額 △ 2,695,732
1,627,429
739,525
たな卸資産の増加額（△）又は減少額 △ 4,011,574
99,598△ 14,772
仕入債務の増加額又は減少額（△）
3,165,388 △ 1,948,721 △ 687,765
前払費用の増加― △ 2,335,282 △ 2,379,746
その他の流動資産の増加額（△）又は減少額 △ 568,978△ 18,566△ 91,653
その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
452,042
130,973
17,961
役員賞与の支払△ 19,000△ 13,000△ 13,000
小計△ 1,461,489 △ 1,747,702 △ 793,840
利息及び配当金の受取額
2,959
2,119
64,838利息の支払額△ 23,343△10,875△ 19,786
法人税等の支払額△ 408,923 △ 146,152 △ 241,860
営業活動によるキャッシュフロー △ 1,890,797 △ 1,902,611 △ 990,649
À 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,039,485△ 33,871△ 78,653
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出 △ 785,908 △ 720,574 △ 1,461,864
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の増加高
209,059
30,30830,308――連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の減少高 △ 9,065,267
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金同等物の増加高
1,576,223――
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入
585,526
846,891
1,335,967
預託金の差入― △ 1,000,000 △ 1,000,000
その他の投資活動純増加（△）又は純減少 △ 187,267
50,473
14,026
投資活動によるキャッシュフロー △ 8,707,120 △ 826,772 △ 1,160,214
Á 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）△ 749,920
100,000
100,000
長期借入金の返済△ 383,904△ 66,921 △ 146,432
社債の発行による収入
10,916,990
4,479,794
4,479,782
固定資産購入未払金の支払△ 240,051 △ 512,077 △ 1,113,266
新株の発行による収入
10,524
79,482
91,787
自己株式取得による支出△ 2,216△ 3,018△ 3,650
少数株主の払込収入
2,499,470
129,579
623,629
少数株主への配当金支払額△ 7,019△ 1,104△ 1,104
配当金の支払額△ 95,996――
その他の財務活動純増加（△）又は純減少 △ 241,788――
11,706,087
4,205,735
4,030,746
財務活動によるキャッシュフロー
Â 現金及び現金同等物に係る換算差額
11,942△ 3,667542
Ã 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△） 1,120,112
1,472,683
1,880,425
5,991,960
3,999,783
3,999,783
Ä 現金及び現金同等物の期首残高
Å 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額―
111,751
111,751
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
7,112,072
5,584,218
5,991,960
9

中間財務諸表の概要（単体）● 中間貸借対照表● 中間損益計算書〔単位：千円〕

科目

第10期中間期 第9期中間期〔単位：千円〕

第9期科

平成17年12月31日現在 平成16年12月31日現在 平成17年6月30日現在（資産の部）
流動資産
3,886,235 3,645,462 3,589,137
現金及び預金2,554,129 3,240,651 3,252,804
売掛金
4,724
105,228
16,326
短期貸付金
1,833,000――
その他
594,402299,582
320,006
貸倒引当金△1,100,021――
固定資産
22,179,855 11,286,099 11,465,883
有形固定資産43,50652,362
46,488無形固定資産
2,388
6,133
5,129
投資その他の資産
22,133,960 11,227,603 11,414,266
投資有価証券
2,535,638 1,941,430 1,965,186
関係会社株式18,436,995 8,104,633 8,229,840
差入保証金
1,111,682 1,108,468 1,107,116
その他
49,643233,071
112,072
貸倒引当金― △ 160,000―
繰延資産10,108
16,837
13,478
社債発行費
10,108
16,837
13,478
資産合計
26,076,199 14,948,399 15,068,499（負債の部）
1,105,637
167,110
69,903
流動負債
買掛金
12,21289,426
7,108
その他
1,093,425
77,68362,7954,590,313 4,510,752 4,537,134
固定負債
新株予約権付社債
4,500,000 4,500,000 4,500,000
その他
90,313
10,752
37,134
負債合計
5,695,950 4,677,862 4,607,038（資本の部）
資本金
9,426,000 3,900,000 3,920,000
資本剰余金
11,867,856 6,444,570 6,459,329
資本準備金
7,983,749 2,464,466 2,479,225
その他資本剰余金
3,884,106 3,980,103 3,980,103
利益剰余金△1,035,864 △ 84,516
33,610中間（当期）未処分利益または未処理損失（△）△1,035,864 △ 84,516
33,610
その他有価証券評価差額金
129,879
15,25853,928
自己株式△ 7,623△ 4,774△ 5,406
資本合計
20,380,248 10,270,537 10,461,461
負債・資本合計
26,076,199 14,948,399 15,068,499

目

第10期中間期 第9期中間期

第9期

平成17年 7月 1日から 平成16年 7月 1日から 平成16年 7月 1日から
平成17年12月31日まで 平成16年12月31日まで 平成17年 6月30日まで

売上高

17,668

115,722

221,848

売上原価

9,828

79,566

146,052

7,840

36,15675,796496,491

335,244

661,949

営業損失

488,650

299,088586,153

営業外収益

51,63954,109160,154

営業外費用

231,155

6,450

25,809

経常損失

668,167

251,429451,808

特別利益

3,856,754

161,073493,783

特別損失

3,829,177

31,62643,979

税引前中間（当期）純損失（△） △ 640,589 △ 121,981△ 2,004

売上総利益
販売費及び一般管理費

法人税、住民税及び事業税

1,850

3,700

中間
（当期）純損失（△） △1,069,474 △ 123,831△ 5,704

前期繰越利益428,884

33,61039,31539,315

当期未処分利益または中間未処理損失（△）△1,035,864△ 84,516

33,61010

グループ会社の事業概況

IPネットワーク事業■株式会社ブロードバンドタワー

ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力事業である
データセンター事業に加えて、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバン
ドコンテンツを制作から配信まで手掛けるブロー
ドバンド配信事業を推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実を図っております。
総務省発表の平成17年版情報通信白書によれば、日本のインターネット利用人口は約8,000万人とな
り、そのうちインターネット利用世帯に占めるブ
ロードバンド利用世帯は60％を超える状況となっております。こうしたブロードバンドの普及により、インターネットの利用目的も情報収集のみならず、様々なコミュニケーションや音楽、映像などのエンターテイメントの視聴など、幅広いサー
ビスの活用が進んでおります。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンター事業においては、引き続きブロードバンド化による事業拡大を進める大口顧客への積極的な販売活動を進めた結果、業績が好調に推移
いたしました。また、そうした需要に対応するために、データセンターの拡張を実施いたしました。
また、ブロードバンド配信事業においては、ネットワークインフラを最大限に活用し、ストリー
ミングやダウンロードといった配信サービスの拡充ならびにコンテンツサービスの中心として映像作品の企画制作に努めました。特に、BBTowerがプロデュースしたネットシネマオリジナル作品「探偵事務所５」は多くの人気を集めています。
なお、BBTowerは平成17年８月３日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場へ上場を果たしました。
11■株式会社IRIコミュニケーションズ
株式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）は、IPネットワーク事業分野において、ネットワークの設計、構築を行うアドヴァンスド・ネットワーク・インテグレーションサービス（AdNI）、ブロードバンド通信サービスであるブロードバンド・エクスチェンジサービス（BEX）、顧客企業に対して24時間のネットワーク運用・監視を行うマネジメント・サービス（MS）を主要な事業としております。
AdNIにつきましては、従来からの通信事業者向けビジネスの維持・成長を図る一方、一般事業会
社の様々なニーズに応えるべく、競争力の高いIP
テクノロジーソリューションプロダクトサービス
をラインナップし、顧客基盤の拡大を図りました。
BEXにつきましては、首都圏エリアに加え、関西地区の接続拠点の新設を行い、関西エリア顧客の拡大や、BEXのインフラを活用した複合型サービ
スである多地点テレビ会議ASPサービス「BEX
Conference（ベックス カンファレンス）」を展開
し付加価値の向上に努めました。MSにつきまして
は、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、AdNIでの営業活動によって獲得した顧客企業に対して同サービスの提供を展開し売上が拡大いたしました。
また、当期（第10期）より、米国センドメール
社のメールソリューションを利用したメールASP
サービス「Anti-Abuse Mail Service」の提供を開始
し、新たにASP事業としてスタートいたしました。
本サービスは、メールのフルアウトソーシングサ
ービスを実現しており、大手ベンダーの採用が決定しサービス提供を開始しました。ウィルス、
SPAM、暗号化を実装した高機能かつ高性能なメールソリューションで競争力も高く、営業的な引き合いも多い状況です。ISPやシステムベンダーのみならず、一般事業会社であるエンタープライズ
マーケットでの販売も推進しております。

グループ会社の事業概況■株式会社アイ･アール・アイ・コマース アンド テクノロジー
株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、
日本最大のブロードバンド＆ユビキタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）と、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の２つのインターネット上のメディアを運営しております。
『RBB TODAY』と『レスポンス』は日本国内の主だったポータルサイトのすべてに情報の配信を行っています。これにより『RBB TODAY』と『レスポンス』に掲載されたニュース記事は国内インターネットユーザーの90％以上に行き渡るほどの影響力を持ち、日本最大級の専門ポータルサイトとして、業界における確固とした地位を確立しております。
IRI-CTは、平成17年９月30日に、自動車及びIT業界を中心に商品企画、デザイン調査、顧客満足度調査、また市場調査をベースにしたコンサルテ
ィング事業を展開している株式会社イード（イード）の第三者割当増資の引受けを行い、イードを子会社化いたしました。
■株式会社プロデュース・オン・デマンド
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）
は、大手ネットワーク事業各社とのアライアンス
による大容量・高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、ブロードバンド時代
において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューションを提供しております。
ブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoDは韓国ドラ
マや東北楽天ゴールデンイーグルスの試合中継等のエンタテイメント・コンテンツの他、一般企業のPR、IR、eラーニング等の配信も行っております。
加えて、平成17年４月から株式会社USENが事業展開を開始した広告モデル型無料動画配信サービス「GyaO」の配信プラットフォーム提供も行っており、同サービスが平成17年12月末において登録会
員数500万人を突破する等、急激に成長していることが、PoDの業績に大きく寄与しております。

IPプラットフォーム事業■株式会社IRIユビテック
IPプラットフォーム事業の中核である株式会社
IRIユビテック（IRIユビテック）は、当社グループ
において唯一、ネットワークのプラットフォームとなる モノ作り を行っている「技術型べンチ
ャー」企業です。主としてイメージングテクノロ
ジーを活用したデジタル情報家電向け映像エンジ
ン、及びセンシングテクノロジーを活用したATM（オートマティックテラーマシーン、現金自動預払機）端末等の主要モジュールの設計・開発から製造）を行っております。IRIユビテックでは、プロジェクターや薄型テレビなどの映像を美しく見せるための重要な役割を果たしている映像エンジン
システムの開発で培った高度な映像技術を保有している他、組込み系のセンシング技術、セキュリ
ティ技術においても豊富な経験とノウハウを蓄積しております。また、IRIユビテックの研究開発部
門であるユビキタス研究所が保有するIPネットワークの設計・構築技術と高信頼なネットワークの運用技術を活かすべく、株式会社YOZAN（YOZAN）
が進めるWiMAX無線ブロードバンドネットワーク
へ技術支援を実施するなど、積極的な事業展開を図っております。
IRIユビテックの部門別における事業概況は、次の通りであります。
映像事業においては、シャープ株式会社向けの量産案件が大幅に減少しましたが、デジタル家電
向けのハードウェア開発及びファームウェア開発
案件の受注が堅調に推移いたしました。さらに平成17年10月にはフルスペックハイビジョン対応オ
リジナル映像エンジンモジュール「UBIRIS（ユビリス）」（商標登録出願中）の製品開発を行い、受注拡大に注力しております。既にメーカー数社からの引き合いをいただき、量産への展開が期待されます。画像事業においては、既存のセンシング
モジュールの生産に加え、医療用のセンシングモ
ジュールやバイオメトリクス（生体認証）を活用
12

グループ会社の事業概況

したセンシングモジュール等の新製品の開発に注
力いたしました。モバイル・ユビキタス事業につきましては、携帯電話評価業務の受注が順調に拡
大したことに加え、前述の「WiMAX」の支援事業
において、YOZANへのネットワーク設計及び構築のコンサルティング業務を順調に受注いたしました。なお、YOZAN WiMAXサービスは予定通り平
成17年12月25日よりサービスインしております。
財務面では、前述した次世代無線ブロードバン
ド「WiMAX」事業の共同推進を目的に、平成17年７月に、当社、IRIユビテック、YOZANの３者の間で資本業務提携を締結いたしました。具体的には当社が、YOZANの発行済株式総数の1.52％に相当
する15,643株の普通株式を取得し、一方YOZANに対して当社が保有するIRIユビテック株式のうち、
IRIユビテックの発行済株式総数の1.31％に相当す
る228株の普通株式を譲渡いたしました。この資本提携を行うことで、YOZANが進めているWiMAX
通信サービス事業においてYOZANと当社グループ
が業務提携を行い、当社グループの持つ日本初の商用IXであるJPIXの企画・設立・運用を通じて獲得したインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対する中立的な立場、インターネット業
界における確固とした技術力と影響力及び組み込み技術におけるノウハウを提供していくことで、質の高いサービス提供を目指してまいります。
■ファイバーテック株式会社
当社の完全子会社であるファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」
をキーワードに主として極細径内視鏡分野を中心に医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業で、外径１mm以下の極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業としております。
当該中間連結会計期間においては主力である極細径内視鏡の販売が引き続き国内、海外とも好調に推移し、特に循環器内科領域でのファイバーテッ
クの血管内視鏡の使用量が増加しております。ま13

たこれに付随してディスポーザル製品の売上も順調に伸びてきております。またレーザーを用いた癌治療における診断装置の開発を開始する等、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードとする新たな機器の開発を進めております。

IPエンタープライジング事業■株式会社アイ・エックス・アイ
当社は、平成17年８月15日に公開買付けにより、東京証券取引所市場第２部及び大阪証券取引所ニ
ッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場
へともに上場（注：平成18年１月11日に、大証ヘ
ラクレス市場については上場廃止申請を行い、平成18年２月12日に、ヘラクレス市場の上場廃止等
及び制度信用銘柄の選定取消となりました。）しております株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）の発行済株式総数の53.01％を取得（平成17年12月末
現在発行済株式総数に対する所有割合は52.48％）
し、連結子会社といたしました。
地理情報システム（GIS）技術を核とした情報系
システムの企画・設計・開発事業を営むIXIと当社グループの有する経営資源を組み合わせることによって、位置情報、時間情報、空間情報を活用した分散拠点向けソリューションを展開する「IPエンタープライジング事業」を新たに創設いたしま
した。GISによるエンタープライズ市場を開拓することで、更なる売上高の増加と利益率の向上を図ってまいります。
このIPエンタープライジング事業の中核となる
IXIは、企業収益の改善と共に設備投資の緩やかな増加を背景に、総合的な営業対応による全体契約（コンサルティングからシステム開発、ソフトウェ
ア、運用などを含めたサービス）の提供を進め、特に得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移し、またこれに伴い情報機器販売及び工事事業も順調に伸びました。

会社の概況（平成17年12月31日現在）
会社概要
設
立
商
号
資 本 金
従業員数
本
社
海外事業所

役 員

株式の状況
①
②
③
④

平成８年12月９日
株式会社インターネット総合研究所
9,426,000,000円
34名（男性27名 女性7名）
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
IRI USA, Inc.
115 East 57th Street, 11th floor
New York, NY 10022

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
株 主 総 数
大 株 主
株 主 名

藤

原

1,347,840株
474,891.49株
21,198名
持株数（株） 議決権比率（％）

洋

ヤ フ ー 株 式 会 社

67,663（注）14.25

37,648

7.93
地 位
氏 名
担当または主な職業
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
19,8004.17
代表取締役 藤原
バンクオブニューヨークジーシーエム
洋 最高経営責任者
所長
クライアントアカウンツイーアイエスジー
17,401
3.67
取 締 役 吉田 敦男 最高財務責任者
常任代理人 株式会社東京三菱銀行
財務担当兼経理担当兼総務人事担当
大 和 田
廣
樹
9,078
1.91
取 締 役 中川美恵子 コーポレートガバナンス担当兼CPO
河
端
繁
7,599
1.60
取 締 役 西野
大 IX技術戦略担当兼CIO
日
本
証
券
金
融
株
式
会
社
7,192
1.51
取 締 役 金木 良道 事業開発担当
取 締 役 木下 眞希 モバイル技術担当兼国際戦略担当
6,529
1.38
大阪証券金融株式会社（業務口）
取 締 役 宮川洋 株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー 代表取締役
野村信託銀行株式会社（投信口）
4,555
0.96
取 締 役 嶋田 博一 株式会社アイ・エックス・アイ 代表取締役社長
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投信口）
3,805
0.80
取 締 役 中村修 慶應義塾大学 助教授（注）藤原洋氏の持株数のうち、40,000株がベアスターンズアンドカンパニーに開取 締 役 清水 英一 日本ルーセント・テクノロジー株式会社 取締役会長
設されたカストディアン名義口座に預託されております。当該預託株式につ常勤監査役 石田 晴久
いては、平成17年12月31日現在、Stanfield Financial Inc.が貸株として27,833
株使用しており、残り12,167株について、ベアスターンズアンドカンパニー
監 査 役 小林 稔忠 株式会社小林稔忠事務所 代表取締役が実質株主名簿上の株主となっております。ただし、この12,167株は藤原洋
監 査 役 千葉 哲範 株式会社千葉経営計理事務所 代表取締役
氏の預託株式として、同氏が実質所有しているため、上記藤原洋氏の持株数
監 査 役 橋 利之 株式会社ブロードバンドタワー 常勤監査役には、12,167株を算入し、ベアスターンズアンドカンパニーを大株主から除外しております。

企業結合の状況
１）連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
子 会 社 数.........21社（うち連結適用会社数は20社）
関 連 会 社 数.........８社（うち持分法適用会社数は８社）
２）重要な子会社等
会 社 名

資本金（百万円） 当社の議決権比率（％）（注）１

主要な事業内容

株式会社ブロードバンドタワー

2,215

45.88

インターネット・データセンター事業、ブロードバンドコンテンツ制作・配信事業 等

株式会社アイ・エックス・アイ

1,637

52.58

各種通信情報システム導入に関するコンサルタント等

株式会社IRIユビテック

832

80.71

デジタル情報家電向け映像エンジン、ATM端末
等の主要モジュールの設計・開発・製造事業 等株式会社IRIコミュニケーションズ

693

69.70

ネットワークインテグレーション事業、ブロードバ
ンド通信事業、ネットワーク運用監視事業 等

ファイバーテック株式会社

424

100.00極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業

株式会社アイ・アール・アイ
コマース アンド テクノロジー

595

77.02

インターネット上でのメディア事業及びそれに関連するシステム設計・開発事業

株式会社プロデュース・オン・デマンド

187

44.53

ストリーミング配信事業

（注）２

（注）
１ 比率は当社の議決権の割合
２ 平成17年12月31日現在の株式会社ブロードバンドタワーの株主名簿における当社の議決権比率は46.67％であります。

14

株主メモ
決

期 毎年 6 月30日

算定時株主総会基

毎年 9 月中日 毎年 6 月30日

準その他必要ある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して設定します。
名義書換代理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱所〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電話0120-232-711（フリーダイヤル）
同

取次

所 三菱UFJ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

全国各支店

全国各支店

公 告 掲 載 U R L http://www.iri.co.jp/（ただし、電子公告によることができな
い事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）
ホームページ

http://www.iri.co.jp/【お知らせ】○UFJ信託銀行株式会社は、合併により、平成17年10月１日より
三菱UFJ信託銀行株式会社になりました。
○株式に関するお手続き用紙のご請求について
株式に関するお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求につきましては、上記名義書換代理人にてお電話ならびにインターネットにより24時間受け付けておりますので、ご利用ください。なお、インターネットのアドレスは、平成17年10月１日より変更になっておりますので、ご注意ください。
0120-244-479（三菱UFJ信託銀行本店証券代行部）

通話料無料
｝

0120-684-479（三菱UFJ信託銀行大阪証券代行部）

インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。