令和３事業年度

事

業

報

告

自

令和３年４月至

令和４年３月３１日

書１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構

－

目

次

－

１．法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．法人の目的、業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置づけ及び役割(ミッション)・・・・・・
2
４．中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標（３）政策体系図
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・
6
６．中期計画及び事業年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・ 11（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・ 15（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１０． 業務の成果と使用した財源との対比 ・・・・・・・・・・・・・ 18（１）令和３年度の業務実績とその自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評価の状況
１１． 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１２． 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１３． 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ・・・・・・・ 25
１４． 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１５． 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織体制（５）事務所の所在地

（６）主要な特定関連会社等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

33

１．法人の長によるメッセージ
私どもは、中小企業の勤労者のための退職金共済制度及び、
広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営しています。

独立行政法人
勤労者退職金共済機構
理事長

このうち退職金共済制度は、中小企業事業主の相互扶助と国の援助により退職金制度を確立し、中小企業の勤労者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和３４年に設けられた国の制度です。本制度は、業種を問わず中小企業に常時雇用されている方々を対象とした「一般の中小企業退職金共済制度」と、建設業・清酒製造業・林業といった特定の業種において期間を定めて雇用されている方々を対象とした「特定業種退職金共済制度」から構成されていますが、両制度をあわせますと、令和３年度末現在、全国約５６万所の事業主と約５７６万人の勤労者の皆様にご加入いただいており、運用資産残高は約６兆円に達しています。

一方、勤労者財産形成促進制度は、勤労者の財産形成貯蓄と持家取得の促進との二つの柱から成っています。 このうち財産形成持家転貸融資業務の貸付実績は令和３年度末現在、約２万９千件、残高約２千８百億円となっています。
私どもは、これらの制度を通じて、お客様である中小企業と働く方々をサポート
し、わが国の持続的な発展にも貢献していくことに、誇りと熱意をもって、日々の仕事に励んでいます。
今後、少子高齢化が進み、人的資源の希少性が一段と増せば、優秀な人材を確保する上での退職金等福利厚生の重要性が益々高まっています。当機構の提供する制
度へのニーズは一層高まるものと思われます。
日本全国の中小企業を応援し、勤労者の生活を安定させるよう制度の安定的運営に努めてまいります。

1

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するために、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を運営すること及び勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことを目的としています。（中小企業退職金共済法第１条及び第 58 条）（２）業務内容
機構は、上記（１）の目的を達成するため以下の業務を行います。
(ア) 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業、建設業
退職金共済（以下「建退共」という。）事業、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業及び林業退職金共済（以下「林退共」という。）
事業(イ) 勤労者財産形成促進（以下「財形」という。）事業（ウ） 上記（ア）及び（イ）に掲げる事業に附帯する業務
なお、以下の業務につきましては、既に廃止されておりますが、貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこととされています。
① 財形持家分譲融資（平成 19 年４月に廃止。（中小企業退職金共済法
附則第２条第１項第２号））② 財形教育融資（平成 23 年９月に廃止。（中小企業退職金共済法附則第２条第１項第３号））③ 雇用促進融資（平成 14 年３月に廃止。（中小企業退職金共済法附則第２条第１項第４号））
３．政策体系における法人の位置づけ及び役割(ミッション)
近年、多くの企業で人材不足が深刻化している中、労働力の確保等を通じた中
小企業の経営基盤の充実を図る必要性は一層高まっており、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）において、中小企業・小規模事業者の人手不足及び働き方改革への対応を行うとの方針を示している
ところです。
こうした状況の下、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について退職金制度を確立させることにより、勤労者の福祉の増進及び生活の安定を図るとともに、労働力の確保を通じた企業の振興を目的とした中小企業退職金共済制度の運営を充実強化し、その積極的な普及を図ることが、ますます重要となっています。
2

また、財形持家融資制度は、勤労者の持家取得を事業主及び国の支援により促進し、豊かで安定した勤労者生活の実現を図ることを目的とする制度ですが、総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2013（平成 25）年）によると、勤労者世帯の持家率は約 62％であり、自営業主世帯の約 84％に比べ今なお立ち後れが見られることから、財形持家融資制度の積極的な普及に取り組む必要があります。
こうしたことを踏まえ、機構は、公共上の見地から必要な事務及び事業であって民間では必ずしも実施されないおそれがあるもの等を実施するという独立行
政法人の目的に基づき、より一層、退職金共済制度及び財形持家融資制度の適切な運営及び普及を図ることにより、従業員の福祉の増進、中小企業の振興及び国民経済の健全な発展に寄与することとしています。
４．中期目標（１） 概要退職金制度及び財形制度の普及により、勤労者生活の充実を促進するということが機構の目的となっています。
退職金制度は、従業員にとって、退職後の生活の安定、事業主にとって、人材の安定確保という意味を持っていますが、これにより、従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するものとなっています。財形制度については、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、国民経済の健全な発展に寄与するものとなっています。第４期中期目標（平成 30 年４月～令和５年３月）において機構に求められている役割を達成するため、機構は主に以下の目標に取り組んでいます。
〇国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
・退職金共済事業
資産運用については、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保すること。
確実な退職金の支給について、未請求退職金の縮減や長期未更新者数の縮減等のための取組を行うこと。
加入促進対策について、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な対策を講ずること。
・財産形成促進事業
勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定となるよう、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適している
かなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資
3

内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組むこと。
〇業務運営の効率化に関する事項
業務運営について、理事長を中心に業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施すること。また、業務の電子化に関する取組（中退共電算システ
ムの再構築や建退共の電子申請方式導入）を行うこと。
〇その他業務運営に関する重要事項
内部統制の強化・情報セキュリティ対策の推進等、退職金共済事業と財産形成促進事業との連携を行うこと。
詳細については、第４期中期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報はそれぞれの業務内容を基にしており、全部で６つに区分しております。また、経理区分も業務ごとに区分されており、これらの関係は以下のとおりです。

一定の事業等のまとまり（セグメント区分）

勘定区分

Ⅰ 退職金共済事業
１ 一般の中小企業退職金共済（中退共）事業

一般の中小企業退職金共済事業等勘定

２ 建設業退職金共済（建退共）事業

建設業退職金共済事業等勘定

３ 清酒製造業退職金共済（清退共）事業

清酒製造業退職金共済事業等勘定

４ 林業退職金共済（林退共）事業

林業退職金共済事業等勘定

Ⅱ 財産形成促進事業

財形勘定

Ⅲ 雇用促進融資事業

雇用促進融資勘定

4

（３） 政策体系図

中小企業や勤労者を取り巻く背景◇企業における人手不足の深刻化に伴い、労働力の確保等を通じた中小企業の経営基盤充実の必要性の高まり◇独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業の存在◇勤労者世帯の持ち家率は、自営業主世帯に比べ立ち後れ◇近年の低金利の継続等、難しい投資環境◇世界的なサイバーテロ脅威の高まり

厚生労働省のミッション
国民生活の保障・向上と中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成促進制度

経済の発展への寄与の適切な普及により、勤労者生活の充実を促進

中小企業退職金共済制度の意義

勤労者財産形成促進制度の意義◆ 従業員にとって、退職後の生活の安定◆ 一般に資力に劣る勤労者の計画的な◆ 事業主にとって、人材の安定確保等

財産形成を促進→ 従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与→ 国民経済の健全な発展に寄与

第４期中期目標期間における勤労者退職金共済機構（機構）の役割
以下の取組の推進により、従業員の福祉の増進、中小企業の振興及び国民経済の健全な発展に寄与

退職金共済制度

財産形成促進制度◆ 資産の運用◆ 勤労者の生活の安定等に資する
財形融資の実施

安全かつ効率的な運用方針の下、必要な利回りを確保

業務運営等に関する事項◆ 確実な退職金の支給に向けた取組◆ 業務運営の効率化による経費削減、

住所把握の徹底、定期的な退職金請求勧奨等

給与水準の適正化の実施

による効果的な未請求者縮減対策を実施◆ 制度改正等に迅速に対応するための◆ 加入促進対策の効果的実施システムの再構築

労働市場動向情報等により加入勧奨対象を◆ 建退共制度における電子申請方式導入

的確に把握に向けた検討◆ サービスの向上◆ 政府方針等を踏まえた情報セキュリティ

加入者目線でのサービス見直し、効率化を実施

対策の強化

等

平成 30 年 1 月 15 日厚生労働省「独立行政法人に関する有識者会議」における厚生労働省作成資料(中期目標（案）概要)より

5

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

理事長の経営理念は、公的機関としての使命を果たすということです。
１点目は、任された制度の運営をしっかり行うことです。正確かつ迅速な事務処理が勤労者からの信頼の礎だと肝に銘じています。
2 点目は、資産運用についてです。勤労者の退職金をお預かりしている以上、先ず、「安全かつ効率的な運用方針」を貫くことだと考えています。次に、運用規模６兆円を有する公的機関の機関投資家としてスチュワードシッ
プ活動を通じて、本邦資本市場の本質的な発展に貢献し、年金等の資産運用を通じて勤労者の老後の生活の安定にも資することも目指しています。
3 点目は、情報セキュリティについてです。サイバーテロの脅威が急速に高まる中、膨大な量の個人情報をお預かりしている機構にとって、世界的なサイバー攻撃への備えには不断の努力が必要です。機構に与えられた資源を睨みながら、その制約の中でのベストソリューションを常にシミュレーション
しています。
4 点目は、役職員に対して、公的機関で働いているという自覚を促すとともに、高い職業倫理を求められていることを折に触れて発信しています。
機構が持続可能な組織として制度の安定的な運営を図っていくことこそが、公的機関として求められている使命だと考え、以上の 4 点を理事長の経営理念に掲げています。

６．中期計画及び事業年度計画
第４期中期計画（平成 30 年４月～令和５年３月）に掲げる項目及びその主な内
容と令和３年度の事業年度計画との関係（主な要点の抜粋）は次のとおりです。
なお、第４期中期計画及び令和３事業年度計画の全文についてはこちら（第４期中期計画 令和３事業年度計画）をご参照ください。
第４期中期計画における主な指標等
Ⅰ

令和３事業年度計画における主な指標等

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
退職金共済事業（一般の中小企業・建設業・清酒製造業・林業）【一般の中小企業退職金共済事業】【一般の中小企業退職金共済事業】（資産の運用）（資産の運用）〇委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマー〇委託運用部分について、各資産のベンチマーク収益率

ク収益率（市場平均収益率）を確保（市場平均収益率）を確保

6

（確実な退職金の支給に向けた取組等）（確実な退職金の支給に向けた取組等）〇退職金未請求者率の縮減（請求権発生年度から３年経〇退職金未請求者率の縮減（請求権発生年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度 1.3％以下。同様に未過後の未請求者数の比率を 1.3％以下。同様に未請求退請求退職金額の割合を毎年度 0.4％以下。
）

職金額の割合を 0.4％以下。
）（加入促進対策の効果的実施）（加入促進対策の効果的実施）〇新たに加入する被共済者数（中期目標期間中に 165 万人〇新たに加入する被共済者数（令和３年度に 32 万 5,000

以上）

人以上）

（サービスの向上）（サービスの向上）〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 18 業

〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 18

務日以内に退職金を全数支給）

業務日以内に退職金を全数支給）〇ホームページの充実（閲覧者満足度を毎年度 80％以上及びアクセス件数を毎年度 115 万件以上）〇ホームページの充実（閲覧者満足度を 80％以上及びア
クセス件数を 115 万件以上）【建設業退職金共済事業】【建設業退職金共済事業】（資産の運用）（資産の運用）〇委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収〇委託運用部分について、複合ベンチマーク収益率（複益率（複合市場平均収益率）を確保

合市場平均収益率）を確保（確実な退職金の支給に向けた取組等）（確実な退職金の支給に向けた取組等）○住所が把握できた長期未更新者に対し、一定の期間経○住所が把握できた長期未更新者に対し、一定の期間経過時点で共済手帳の更新や退職金の請求等の手続を要過時点で共済手帳の更新や退職金の請求等の手続を要

請

請〇長期未更新者数の減少（中期目標期間の最終年度までに前中期目標期間終了時より減少）〇長期未更新者数の減少（中期目標期間の最終年度までに前中期目標期間終了時より減少）（加入促進対策の効果的実施）（加入促進対策の効果的実施）〇新たに加入する被共済者数（中期目標期間中に 54 万

〇新たに加入する被共済者数（令和３年度に 10 万 8,000

5,000 人以上）人以上）

（サービスの向上）（サービスの向上）〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 22〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 22

業務日以内に退職金を全数支給）

業務日以内に退職金を全数支給）〇ホームページの充実（アクセス件数を毎年度 66 万件以上）

7〇ホームページの充実（アクセス件数を 66 万件以上）

【清酒製造業退職金共済事業】【清酒製造業退職金共済事業】（資産の運用）（資産の運用）〇委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収〇委託運用部分について、各資産のベンチマーク収益率

益率（複合市場平均収益率）を確保（市場平均収益率）を確保（令和２年度以降は、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保）（確実な退職金の支給に向けた取組等）（確実な退職金の支給に向けた取組等）○住所が把握できた長期未更新者に対し、一定の期間経○住所が把握できた長期未更新者に対し、一定の期間経過時点で共済手帳の更新や退職金の請求等の手続を要過時点で共済手帳の更新や退職金の請求等の手続を要

請

請〇長期未更新者数の減少（中期目標期間の最終年度までに前中期目標期間終了時より減少）〇長期未更新者数の減少（中期目標期間の最終年度までに前中期目標期間終了時より減少）（加入促進対策の効果的実施）（加入促進対策の効果的実施）〇新たに加入する被共済者数（中期目標期間中に 600 人〇新たに加入する被共済者数（令和３年度に 120 人以

以上）

上）

（サービスの向上）（サービスの向上）〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 22〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 22

業務日以内に退職金を全数支給）

業務日以内に退職金を全数支給）〇ホームページの充実（アクセス件数を毎年度１万 6,000
件以上）〇ホームページの充実（アクセス件数を１万 6,000 件以上）【林業退職金共済事業】【林業退職金共済事業】（資産の運用）（資産の運用）〇委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマー〇委託運用部分について、各資産のベンチマーク収益率

ク収益率（市場平均収益率）を確保（市場平均収益率）を確保〇累積欠損金の解消〇累積欠損金の解消（確実な退職金の支給に向けた取組等）（確実な退職金の支給に向けた取組等）○住所が把握できた長期未更新者に対し、一定の期間経○住所が把握できた長期未更新者に対し、一定の期間経過時点で共済手帳の更新や退職金の請求等の手続を要過時点で共済手帳の更新や退職金の請求等の手続を要

請

請〇長期未更新者数の減少（中期目標期間の最終年度までに前中期目標期間終了時より減少）〇長期未更新者数の減少（中期目標期間の最終年度までに前中期目標期間終了時より減少）

8

（加入促進対策の効果的実施）（加入促進対策の効果的実施）〇新たに加入する被共済者数（中期目標期間中に 9,500 人〇新たに加入する被共済者数（令和３年度に 1,900 人以

以上）

上）

（サービスの向上）（サービスの向上）〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 22〇厳正かつ迅速な審査の実施（退職金請求受付日から 22

業務日以内に退職金を全数支給）

業務日以内に退職金を全数支給）〇ホームページの充実（アクセス件数を毎年度３万 2,000
件以上）〇ホームページの充実（アクセス件数を３万 2,000 件以上）財産形成促進事業（融資業務の着実な実施）（融資業務の着実な実施）○貸付決定までの審査期間（借入申込書を受理した日か○貸付決定までの審査期間（借入申込書を受理した日から平均５業務日以下）

ら平均５業務日以下）（利用促進対策の効果的実施）（利用促進対策の効果的実施）〇財形持家融資等に関する相談受付件数（毎年度 700 件〇財形持家融資等に関する相談受付件数（700 件以上）

以上）
〇財形持家融資の新規借入申込件数（中期目標期間中に2,080 件以上）

〇財形持家融資の新規借入申込件数（令和３年度に 371
件以上）〇ホームページ等の充実（アクセス件数を毎年度 31 万件〇ホームページ等の充実（アクセス件数を 31 万件以上及以上及びホームページ及びパンフレット等閲覧者の満足びホームページ及びパンフレット等閲覧者の満足度を度を毎年度 80％以上）

80％以上）

雇用促進融資事業〇リスク管理債権の処理の推進、財政投融資からの借入〇リスク管理債権の処理の推進

金残高の着実な償還

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項（効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等）（効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等）〇業務運営の見直しの検討〇業務運営の見直しの検討〇外部委託の拡大など事務処理の効率化及び経費の縮減〇外部委託の拡大など事務処理の効率化及び経費の縮減（業務運営の効率化に伴う経費削減）（業務運営の効率化に伴う経費削減）〇一般管理費については 15％以上、業務経費については〇経費の一層の効率化及び予算の適切な執行５％以上の削減（給与水準の適正化）（給与水準の適正化）〇給与水準の検証を行い、検証結果や取組内容を公表〇給与水準の検証を行い、検証結果や取組内容を公表

9

（業務の電子化に関する取組）（業務の電子化に関する取組）〇中退共事業における電算システムの再構築〇中退共事業における電算システム再構築に向けてシス
テム開発業者の選定〇建退共事業の掛金納付方式に係る電子申請方式の導入〇建退共制度の掛金納付方式に係る電子申請方式の本格導入に当たり、セキュリティ確保を行ったシステムの安全確実な稼働を実施（契約の適正化の推進）（契約の適正化の推進）〇「調達等合理化計画」に基づいた取組、契約監視委員〇「調達等合理化計画」に基づいた取組、契約監視委員会等を通じて契約の点検会等を通じて契約の点検〇監事及び会計監査人による監査等において契約の点検

Ⅲ〇監事及び会計監査人による監査等において契約の点検

財務内容の改善に関する事項〇着実な累積欠損金の解消〇令和３年度予算の適切な管理を通じた運営〇中期計画予算の適切な管理を通じた運営

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項（内部統制の強化）（内部統制の強化）〇内部統制システムの適切な運用及び点検・検証〇各種会議や研修等を通じた認識を共有。また、各種施〇各種会議や研修等を通じた認識の共有

策・計画の進捗状況等をモニタリング（情報セキュリティ対策の推進等）（情報セキュリティ対策の推進等）〇情報セキュリティ対策の推進〇情報セキュリティ対策の推進〇災害時等における事業継続性の強化〇災害時等における事業継続性の強化（退職金共済事業と財産形成促進事業との連携）（退職金共済事業と財産形成促進事業との連携）〇中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の活用〇中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の活用（毎年度 15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図（年 15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図る）

る）〇広報媒体の相互活用、制度の周知やアンケート調査等の実施〇広報媒体の相互活用、制度の周知やアンケート調査等の実施〇中退共事業の既加入事業主への資料の送付（毎年度3,000 件以上）

〇中退共事業の既加入事業主への資料の送付（3,000 件以上）（資産運用における社会的に優良な企業への投資）（資産運用における社会的に優良な企業への投資）〇資産運用において社会的に優良な企業への投資を検〇運用機関との複層的なエンゲージメントの実施及びＥ

討・取りまとめＳＧ投資等に関する情報収集10

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
機構は、将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会議や監事監査等を通じて、内部統制システムを適切に運用しています。また、内部の仕組みが有効に機能しているか継続的に点検・検証し改善することにより、内部統制の更なる強化を図っています。
さらに、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程について、各種会議や研修等を通じて認識を共有するとともに、必要に応じて適切に見直しすることとしています。
詳細につきましては、業務方法書を御覧ください。

11

（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和４年３月 31 日現在）
役

職

氏

名

任

期

担 当

経

歴

自 平成 27 年 10 月 1 日
三菱製紙(株)代表取
至 平成 30 年 3 月 31 日
締役専務執行役員
理事長

水野

正望

（再任）
(株)三菱東京ＵＦＪ
自 平成 30 年 4 月 1 日
銀行常務執行役員
至 令和 5 年 3 月 31 日

理事
自 令和 3 年 10 月 1 日(理事長代理)岸川

仁和

国土交通省大臣官房建退共至 令和 5 年 9 月 30 日

付

（常勤）

内部統制
総
理

事

務

自 令和 3 年 10 月 1 日
小林

洋子

（常勤）

厚生労働省大臣官房
清退共至 令和 5 年 9 月 30 日

付
林退共
財形

自 平成 27 年 10 月 1 日
至 平成 29 年 9 月 30 日
（再任）
自 平成 29 年 10 月 1 日
理

至 令和元年 9 月 30 日

システム

（再任）

資産運用

自 令和元年 10 月 1 日

中退共事

日本銀行国際局審議
西川

広親

（常勤）

役
至 令和 3 年 9 月 30 日
（再任）
自令和 3 年 10 月 1 日

至

令和 5 年 9 月 30 日
独立行政法人勤労者

監

事

(常

勤)

自 令和 2 年 9 月 1 日
鈴木和枝

退職金共済機構
至 ※３
中小企業退職金共済

12

事業本部
契約業務部長(株)建設経営サービ
監事
塩田

自 平成 30 年 7 月 1 日

ス監査役

至 ※３

東日本建設業保証

博幸

(非常勤)

(株)監査役※1 理事長の任期は、中期目標期間の末日（令和5年3月31日）までである。
※2 理事（理事長代理を含む）の任期は、令和5年9月30日までである。
※3 監事の任期は、中期目標期間の最後の事業年度（令和4年度）の財務諸表承認日（主務大臣承認）までである。

② 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在 254 人（前期末比 1 人減、0.4％減）であり、平均年齢は 40 歳（前期末 40 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は４人で、令和４年３月 31 日付け退職者は５人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況
該当はありません。
（５）純資産の状況① 資本金の状況（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

2

-

-

2

資本金合計

2

-

-

2

② 目的積立金の状況
令和３年度は、目的積立金の申請は行っておりません。
当期の前中期目標期間繰越積立金取崩額31百万円は、主として当期純損
失31百万円について取崩したものであります。

13

（６）財源の状況① 財源（収入）の内訳（運営費交付金、国庫補助金、業務収入、その他）
令和３年度の法人単位の収入決算額は 618,403 百万円であり、国からの財源措置を含め以下のとおりの収入があります。
（単位：百万円）
区

分

金

運営費交付金収入

額

構成比率
30

0.0％

7,602

1.2％

607,833

98.3％

219

0.0％

その他

2,719

0.4％

合計

618,403100.0％

国庫補助金収入
業務収入
業務外収入（注）単位未満四捨五入。

② 自己収入に関する説明機構における自己収入として、収入の大半を占める業務収入の内訳は、退職金共済事業に関する掛金等収入 473,202 百万円、運用収入等 21,663 百万円となっております。
また、勤労者財産形成促進事業に関する貸付金の回収金等 112,817 百万円、雇用促進融資業務に関する貸付金の回収金等 152 百万円となっております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
機構では、環境への配慮の観点から、「政府がその事務及び事業に関し温室効
果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成２８年
５月１３日閣議決定)及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」(平成２８年５月１３日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ)を基に、以下のような取組を自主的に実施しております。
ア 省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
パソコン、コピー機等のＯＡ機器等については、エネルギー消費のより少ないものを選択することとし、また機器の省エネルギーモードが適用されるよう設定しております。
イ 用紙類の使用量の削減・再利用①
コピー用紙等の両面印刷・両面コピーの徹底、不要となったコピー用紙（コピーミスや使用済文書等）の再使用、再生利用。
14

②
③

グリーン購入法適合再生紙の使用促進。
電子メールなどの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用促進。
④ 文具類、機器類等の物品について、再生材料から作られたものを使用。
ウ 事務室内における冷暖房温度の適正管理の徹底。
エ いわゆる「クールビズ」、「ウォームビズ」の励行。
オ 事務室段階でのごみの分別回収の徹底。
また、職場環境の向上のため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境や、女性が安心して意欲的に仕事に励むことができる職場を整備することにより、その能力を十分に発揮できるように努めております。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
機構では、業務の円滑な運営を達成するためのリスクマネジメント体制の整
備に取り組んでおり、リスク発生を未然に防止し、またリスクが発生した場合の損失回避・低減を図っております。また、鳥瞰図（リスク・マップ）を作成・更新し、リスク管理・コンプライアンス委員会においてリスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行っております。
〇令和３年度におけるリスク管理・コンプライアンス委員会の開催状況
・第１回 令和３年 11 月 17 日
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① 情報セキュリティインシデント
サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、機構は、サイバーセキュリティ基本法及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やインシデント手順書等を見直し、整備するとともに、サイバー攻撃
等の脅威に対して強固なシステム環境の構築、ヒューマン・エラー対策（研修・教育等）など、適時適切な情報セキュリティ対策を実施しております。
実施状況については、監事・監査室による内部監査のほか、外部機関による情報セキュリティ監査、外部有識者を加えた情報セキュリティ有識者委員会などを活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策を見直しております。
また、インシデント発生時に、各自がインシデント手順書等に定められた役
割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、機構は、関係機関・
15

システム運用委託先との連携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行っております。
② 資産運用の損失
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保するよう努めています。中期計画では、
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）又は複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保するよう目標設定をしており、この目標を達成するため、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全で効率的かつ健全な資産運用を実施しております。
また、健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させております。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握するよう努めております。
③ 個人情報の漏洩「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」※１では、独立行
政法人等の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、独立行政法人等が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールが定められています。また、同法に基づき総務省が策定した「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」※２においては、管理体制の確立、教育研修の実施、保有個人情報の取扱い、情報システムにおける安全の確保、情報システム室等の入退室管理、業務委託先の管理等独立行政法人等が講ずべき措置が示されております。
機構は同法及び同指針に基づき個人情報の管理に関する規程を定めており、役職員一同これら法令等を遵守し、個人情報を厳正に管理・利用、保護するよ
う努めております。
特に、被共済者等の個人情報を取扱う部門においては、保護管理者を配置し、認証・識別機能を用いてアクセスできる職員を必要最小限度とすることや、個人情報を取扱う機器を設置する事務室の入退室を制限するなど、厳重な保護管理措置を講じております。
詳細につきましては、業務実績報告書又は業務方法書を御覧ください。
※１

法令改正に伴い、令和 4 年 4 月 1 日以降、「個人情報の保護に関する法律」を適用※２

法令改正に伴い、令和 4 年 4 月 1 日以降、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を適用

16

９．業績の適正な評価の前提情報
令和３事業年度の機構の各事業についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームを示します。

※退職金共済事業は、一般の中小企業退職金共済事業、建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業、林業退職金共済事業からなる。

17

１０． 業務の成果と使用した財源との対比（１）令和３年度の業務実績とその自己評価
機構は、第４期中期計画及び令和３事業年度計画に則って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切な業務運営に取り組ん
でまいりました。各業務（セグメント）ごとの具体的な取組結果と行政コストとの関係の概要については以下のとおりです。詳細につきましては、業務実績等報告書を御覧ください。
自己

行政コスト

評価

（百万円）

Ａ

468,352

Ａ

79,019

Ｂ

191

Ｂ

1,847

Ｂ

1,743

Ｂ

73

Ｂ

-

Ｂ

-

Ａ

-

中期計画

（１）資産の運用
一般の中小企業（２）確実な退職金の支給に向けた取組

退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施（４）サービスの向上（１）資産の運用

第１

建設業退職金（２）確実な退職金の支給に向けた取組

共済事業（３）加入促進対策の効果的実施

国民に対して提供するサービス（４）サービスの向上
Ⅰ退職金共済事業（１）資産の運用

その他の業務の質の向上に関す

清酒製造業退職金（２）確実な退職金の支給に向けた取組

共済事業（３）加入促進対策の効果的実施

る目標を達成す（４）サービスの向上るためとるべき（１）資産の運用
措置
林業退職金（２）確実な退職金の支給に向けた取組

共済事業（３）加入促進対策の効果的実施（４）サービスの向上

１ 融資業務の着実な実施
Ⅱ 財産形成促進
２ 利用促進対策の効果的実施
事業
３ 財務運営
Ⅲ 雇用促進融資事業
１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達
３ 給与水準の適正化成するためとるべき措置
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進
第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ その他業務運営に関する重要事項

１ 内部統制の強化

18

２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資
第５ 予算、収支計画及び資金計画
第６ 短期借入金の限度額
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ｂ-

第８ 剰余金の使途
第９ 職員の人事に関する計画
第 10 積立金の処分に関する事項（注１）表中の色（■■■■■■）は、セグメント区分を表しています。
（注２）評価区分
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評価の状況
本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
３０年度

元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３年度

４年度

※評価区分
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、全体として中期計画における所期の目
標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
19

１１． 予算と決算との対比要約した法人単位の決算報告書（単位：百万円）
区分
収入

予算額

決算額

差額理由

665,829

618,403

30

30

7,626

7,602

655,841

607,833

2,333

2,938

支出

636,000

562,308

退職給付金等

459,816

434,162

支給件数の減業務経費

170,965

122,323

新規貸付の減

5,219

5,823

運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入
業務外収入他

一般管理費他

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
（https://www.taisyokukin.go.jp/dis/dis02_03.html）

20

新規貸付の減１２． 財務諸表
要約した法人単位の財務諸表（(※)は、財務諸表の体系内の対応関係を示す。）① 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

流動資産

金額

流動負債

現金・預金等（※1）

410,956

一年以内返済予定の長期借入金

51,549有価証券

284,243

一年以内返済予定の財形住宅債券

46,706

金銭信託

2,661,879

未払給付金

5,267

275,428

前受金

4,091

財形融資資金貸付金

8,860

その他

2,224

その他

4,760

財形融資貸付金

固定資産

固定負債
共済契約準備金

5,784,412

有形固定資産

1,033

支払備金

107,623

無形固定資産

1,987

責任準備金

5,676,789

投資その他の資産

3,057,042

財形住宅債券

175,760

投資有価証券

2,857,880

退職給付引当金

2,665

その他

199,162

その他

負債合計

427

6,073,101

純資産の部（※2）
資本金
政府出資金

2

資本剰余金

資産合計

6,706,188（注）単位未満四捨五入。

21

減損損失相当累計額△5

除売却差額相当累計額

△1

利益剰余金

633,092

純資産合計

633,088

負債純資産合計

6,706,188

②

行政コスト計算書（単位：百万円）
科目
Ⅰ

金額

損益計算書上の費用
業務費（※3）545,849

一般管理費（※4）

1,628

財務費用（※5）920

臨時損失（※6）9

Ⅱ

その他行政コスト（※7）

-

Ⅲ

行政コスト

548,406（注）単位未満四捨五入。

22

③ 損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

経常費用（A）

548,397

業務費（※3）
人件費

2,086

退職給付金

419,980

運用費用

410

減価償却費

143

責任準備金繰入95,921

その他

27,310

一般管理費（※4）
人件費

705

減価償却費

493

その他

431

財務費用（※5）920

経常収益（B）

535,555

運営費交付金収益28

事業収益
掛金及過去勤務掛金収入

472,647

運用収入

52,558

その他

2,704

補助金等収益

7,533

その他

85

臨時損失（C）（※6）

9臨時利益（D）

58

当期純損失(E＝B－A－C＋D）（※8）

12,792

前中期目標期間繰越積立金取崩額（F）
当期総損失（E＋F）

31
12,762（注）単位未満四捨五入。

23

④ 純資産変動計算書（単位：百万円）
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金

純資産合計△6645,884

645,880

Ⅲ利益剰余金(又は繰越欠損金)（※8）△12,792△12,792

当期変動額合計△12,792△12,792

633,092

633,088

当期首残高

2

当期変動額
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金（※7）

当期末残高（※2）

2△6（注）単位未満四捨五入。

⑤ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

87,939

退職給付金支出△432,082

貸付けによる支出△7,128

人件費支出△2,751

運営費交付金収入30

事業収入

473,561

補助金等収入7,626

その他収入・支出

48,683

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△89,718

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△29,222

Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D＝A＋B＋C）△31,002

Ⅴ資金期首残高（E）

441,906

Ⅵ資金期末残高（F＝D＋E）（※9）

410,904（注）単位未満四捨五入。

24

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金

額

資金期末残高（※9）

410,904

定期預金

52

現金及び預金（※1）

410,956（注）単位未満四捨五入。
詳細については、 財務諸表をご覧ください。(https://www.taisyokukin.go.jp/dis/dis02_03.html)

１３． 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
令和３年度末現在の資産合計は6,706,188百万円と、前年度末比60,264百万円増となっています。これは、投資有価証券が113,658百万円増となったことが主な要因です。
負債合計は6,073,101百万円と、前年度末比73,056百万円増となっています。
これは、共済契約準備金が99,332百万円増となったことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
令和３年度の行政コストは 548,406 百万円となっています。
（３）損益計算書
令和３年度の経常費用は548,397百万円と、前年度比57,218百万円減となっています。これは、責任準備金繰入が95,921百万円と前年度比68,305百万円減となったことが主な要因です。
令和３年度の経常収益は535,555百万円と、前年度比248,473百万円減となっています。これは、運用収入が52,558百万円と前年度比248,442百万円減となったことが主な要因です。
上記経常損益の状況、前中期目標期間繰越積立金取崩額を加味した結果、令和３年度の当期総損失は12,762百万円の損失（令和２年度は178,409百万円の当期総利益）となっています。
（４）純資産変動計算書
令和３年度の純資産の残高は 633,088 百万円と、前年度比 12,792 百万円減となっています。これは、当期純損失が 12,792 百万円となったことが主な要因です。
（５）キャッシュ･フロー計算書
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは87,939百万円と、前年度比
3,664百万円の収入減となっています。これは、貸付金の回収による収入が前年
25

度比1,790百万円減となったことが主な要因です。
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△89,718百万円と、前年度比327,874百万円の収入減となっています。これは、投資有価証券の取得による支出が前年度比329,358百万円増となったことが主な要因です。
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△29,222百万円と、前年度比200百万円の支出減となっています。これは、勤労者財産形成促進事業等の債券の発行による収入と債券の償還による支出の収支が前年度比220百万円減となったことが主な要因です。
１４． 内部統制の運用に関する情報
機構では、「独立行政法人通則法」、「独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務
運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」、「中小企業退職金共済法」、「勤労者財産形成促進法」並びに関係法令に則り、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）」に基づいた業務方法書を定めています。内部統制に関する体制やその運営状況は以下のとおりです。
〈内部統制の運用〉
内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会議や監事監査等を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会、内部統制システムを適切に運用し、内部の仕組みが有効に機能しているか継続的に点検・検証し改善することにより、内部統制の更なる強化を図っています。
〈資産の運用・管理〉機構では、ガバナンス強化策の一環として厚生労働大臣が委員を任命する資産運用委員会を設置しています。基本指針をはじめ、資産運用に係る重要事項については、本委員会での議を経て決定しており、審議内容についても、議事要旨等の形で速やかに公表し、透明性、対外説明力の維持･向上に努めています。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状
況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させています。
〇令和３年度における資産運用委員会の開催状況
・第１回 令和３年４月 19 日
・第２回 令和３年５月 24 日
・第３回 令和３年６月 14 日
・第４回 令和３年７月 27 日
26

・第５回
・第６回
・第７回
・第８回

令和３年８月 10 日
令和３年９月７日
令和３年 10 月 25 日
令和４年１月 24 日

〈法令遵守〉
機構では、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会においては、各種法令の遵守状況やそれに応じた対策も重要な柱として審議し、法令遵守の推進を図っています。
〇令和３年度におけるリスク管理・コンプライアンス委員会の開催状況（再掲）・第１回 令和３年 11 月 17 日
〈監事監査・内部監査〉
監事は機構内の業務及び財務に関する監査を実施しています。監査結果報告書
を理事長あて提出し、監査の結果改善が必要とされる場合は、意見を述べるなどしています。また、会計監査人による財務諸表監査が実施され、財務運営の状況が適正に処理されているかチェックを受けています。
さらに、監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告しています。
〇令和３年度における監事監査の実施状況
・令和３年６月 随意契約等に関する監事監査
・令和３年６月 財務報告等に関する監事監査
・令和３年９月 法令・規定に関する監事監査
・令和３年９月 随意契約等に関する監事監査
・令和３年 11 月 随意契約等に関する監事監査
・令和４年２月 業務運営及び事務処理、情報セキュリティ対策等に関する監事
監査・令和４年２月 随意契約等に関する監事監査〇令和３年度における内部監査の実施状況
・令和３年４月 端末機器及び情報システム等の保有、管理状況に係る内部監査
・令和３年８月 退職金共済業務等に係る内部監査（建設業事業部）
・令和３年８月 退職金共済業務等に係る内部監査（給付業務部）
・令和３年 12 月 退職金共済業務等に係る内部監査（事業推進部）
・令和３年 12 月 端末機器及び情報システム等の保有、管理状況に係る内部監査
・令和４年２月 保有特定個人情報等の取扱い状況等に係る内部監査27

・令和４年３月

退職金共済業務等に係る内部監査（加入・履行促進事業部）〈調達及び入札に関する事項〉
公正かつ透明な調達手続を実施するため、毎年度「調達等合理化計画」を作成し、迅速かつ効果的に調達を行っています。また、外部有識者と監事から構成される契約監視委員会を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとしているほか、機構内においても役員及び調達部門を構成員とした、調達手続合理化について検討する体制を整備しています。
〇令和３年度における契約監視委員会の開催状況
・第１回 令和３年６月 18 日
・第２回 令和３年 12 月７日
・第３回 令和４年３月９日〈モニタリング〉
中期計画及び事業年度計画における各種施策・計画の進捗状況等について、業
務運営・推進会議を開催し、問題の把握・分析と対応策の検討を行うことによって
ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるためのモニタリングを実施しています。
〇令和３年度における業務運営・推進会議の開催状況
・第１回 令和３年４月 21 日
・第２回 令和３年６月 25 日
・第３回 令和３年 11 月 10 日、12 日
１５． 法人の基本情報（１）沿革
昭和 34 年 7 月 1 日

中小企業退職金共済事業団設立。

昭和 39 年 10 月 15 日

建設業退職金共済組合設立。

昭和 42 年 9 月 1 日

清酒製造業退職金共済組合設立。

昭和 56 年 10 月 1 日

建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業･清酒製造業退職金共済組合となる。

昭和 57 年 1 月 1 日

林業退職金共済事業を開始することに伴い建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と変更。

平成 10 年 4 月 1 日

中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合を統合して、勤労者退職金共済機構となる。

平成 15 年 10 月 1 日

独立行政法人勤労者退職金共済機構設立。

平成 23 年 10 月 1 日

独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴う業務移管に
より勤労者財産形成事業を開始。
28

（２）設立に係る根拠法
中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課）

29

（４）組織体制
理

事

長

理事長代理
理

総

務

部

事
システム管理部

監

事
中小企業退職金共済事業本部

建 設 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部

資

産

運

用

部

業

務

運

営

部

契

約

業

務

部

給

付

業

務

部

事

業

推

進

部

建 設 業 事 業 部

清酒製造業退職金共済事業本部
清酒製造業・林業事業部

林 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部

勤 労 者 財 産 形 成 事 業 本 部

勤労者財産形成部
監

査

室

考

査

役

（５）事務所の所在地
東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号（６）主要な特定関連会社等の状況
法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係等該当なし。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

29 年度

30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資産

6,307,994

6,350,580

6,335,020

6,645,924

6,706,188

負債5,750,092

5,805,849

5,867,544

6,000,044

6,073,101

30

純資産

557,903544,731467,476

645,880

633,088－－575,803605,625

548,406

経常費用

538,600

529,511575,199605,615548,397

経常収益

593,657

517,204

498,532

784,029535,555

当期総利益(△総損失)

55,068970

815

178,409△12,762

行政コスト（注）単位未満四捨五入。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【予算】（単位：百万円）
区

収

分

計

入

664,009

運営費交付金収入29

給付経理より受入-

国庫補助金収入

7,541

業務収入

654,003

業務外収入30

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入575

建設業退職金共済事業等勘定より受入

1,629

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

3

林業退職金共済事業等勘定より受入
支

200

出

630,822

退職給付金等

459,145

業務経費

166,349

一般管理費

261

人件費

2,660

業務経理へ繰入1,824

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入570

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

12【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

【収支計画】（単位：百万円）
区

分

計

経常費用

6,328,284

事業費用

465,53731

一般管理費12,380

業務経理へ繰入-

貸倒引当金繰入-

支払備金繰入106,642

責任準備金繰入5,742,828

事業外費用

16

財務費用

881

経常収益

6,342,408

事業収益

551,619

運営費交付金29

国庫補助金収入7,541

給付経理より受入-

資産見返補助金等戻入

1

貸倒引当金戻入

24

支払備金戻入103,976

責任準備金戻入5,679,216

事業外収益

-

賞与引当金見返に係る収益

1

退職給付引当金見返に係る収益

1

純利益（△純損失）

14,125目的積立金取崩額-

総利益（△総損失）

14,125【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。
【資金計画】（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

1,414,709

業務活動による支出

532,314

投資活動による支出

343,089

財務活動による支出

98,556

業務外支出-

翌年度への繰越金

440,749

資金収入

1,414,709

業務活動による収入

551,831

業務収入

544,26232

運営費交付金による収入29

国庫補助金収入

7,541

その他の収入-利息の受取額0

投資活動による収入

355,969

財務活動による収入

112,312

業務外収入-

前年度よりの繰越金

394,597【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。
詳細については、 独立行政法人勤労者退職金共済機構

令和4事業年度計画をご覧ください。

（https://www.taisyokukin.go.jp/dis/dis02_02.html）

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
貸借対照表は、独立行政法人の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（事業年度末日）における全ての資産、負債及び純資産を表示したものです。

ア）流動資産現金・預金等： 現金、預金等

有価証券： 一時的に所有する有価証券又は一年以内に満期の到来する
債券等

金銭信託

： 信託業務を営む銀行又は信託会社への信託等

財形融資貸付金 ： 財形持家転貸資金、財形教育資金等の貸付金
財形融資資金貸付金 ： 沖縄振興開発金融公庫等への貸付金
その他： 福祉施設等設置資金貸付金（労働者住宅設置資金貸付金、福祉施設設置資金貸付金）等

イ）固定資産有形固定資産： 建物、構築物、工具器具備品など機構が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産 ： 電話加入権、ソフトウェア等
投資有価証券 ： 一時的に所有するもの以外の有価証券又は一年以内に満期の到来しない債券等
その他： 破産更生債権等（経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）ウ）流動負債
一年以内返済予定の長期借入金
33

： 財形融資に係る資金調達のために借り入れた一年以内に返済予定の借入金
一年以内返済予定の財形住宅債券：

財形融資に係る資金調達のために発行した一年以内に返済予
定の債券

未払給付金

： 当事業年度内に確定した被共済者（加入従業員）に支払う退職給付金及び解約手当給付金（以下「退職金等」という。）の支払
未済額

前受金

： 共済契約者（加入事業主）から受け入れた翌事業年度に属する
前納掛金

その他

： 預り補助金等（国から交付を受ける補助金のうち、不用額として翌年度に返納を予定するもの）等エ）固定負債
支払備金： 当事業年度末までに以下に該当するものの退職金等の金額を計上・請求を受けたが支払未済のもの
・退職届の提出があったもの及び退職等と認められるもの

責任準備金： 被共済者(加入従業員)の将来の退職金の支払に備えるため、厚生労働省令により、厚生労働大臣及び厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長の定めるところによる金額を計上

財形住宅債券 : 財形融資に係る資金調達のために発行した一年以内に返済予定の債券以外の債券
退職給付引当金： 役職員の退職金の支給に備えるための期末要支給額及び年金基金積立不足額に係る引当金
その他：資産見返負債（補助金等で取得した固定資産の簿価に相応する
債務）等

オ）資本金
政府出資金 ：国からの出資金（現物出資）であり、財産的基礎を形成するもの
カ）資本剰余金減損損失相当累計額： 機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額の累計キ)

除売却差額相当額：固定資産の除却、売却により生じた除却損相当額及び売却損相当額の累計額ク）利益剰余金 ： 機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額

34

② 行政コスト計算書サービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたものであり、独立行政法人がアウトプットを産み出すために使用したフルコスト、国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するものです。
ア） 損益計算書上の費用： 機構の損益計算書における経常費用、臨時損失及びその他調整額
イ）その他の行政コスト： 政府出資金や国から交付された施設費等を財源とし取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
ウ）行政コスト： 独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコ
ストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③

損益計算書
損益計算書は、独立行政法人の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載して、当期総利益（当期総損失）を表示したものです。
ア）業務費
人件費

： 給与、賞与、退職手当、法定福利費等、機構の業務関係の職
員等に要する経費

退職給付金： 被共済者（加入従業員）に支給した退職金

運用費用： 生命保険に係る保険事務費、金銭信託に係る時価評価損、及びその他運用に伴う費用減価償却費： 固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

責任準備金繰入： 前事業年度の責任準備金と当事業年度の責任準備金との差額
その他： 解約手当給付金（被共済者（加入従業員）に支給した解約手
当金）、財形融資業務並びに雇用促進融資業務の実施に要した経費等

イ）一般管理費
人件費： 給与、賞与、退職手当、法定福利費等、機構の役員及び総務関係の職員等に要する経費

減価償却費： 固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配
分する経費
35

その他

： 雑役務費（役務の提供に対する費用）等

ウ）財務費用： 支払利息エ）運営費交付金収益： 国から交付される運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益オ）事業収益
掛金及過去勤務掛金収入： 共済契約者（加入事業主）から受け入れた掛金及び過去勤務掛
金
運用収入： 債券等利息及びその他の運用収入

その他： 貸付金利息 財形融資業務及び雇用促進融資業務における貸付金利息収入等カ）補助金等収益 ： 退職金共済事業における共済契約者への掛金助成費として国から交付を受ける補助金及び雇用促進融資事業における事業費として国から交付を受ける補助金のうち、当期の収益として認識した収益キ) 支払備金戻入 ： 前事業年度の支払備金と当事業年度の支払備金との差額ク）その他： 資産見返運営費交付金戻入（運営費交付金により取得した資産の当事業年度の減価償却費等）等④ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上された金額が１年間にどのように変動したかを明らかにするものです。
ア）当期首残高：前期の貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
イ）当期変動額：その他行政コスト、当期総利益等
ウ）当期末残高：当期の貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、独立行政法人の一会計期間におけるキャッシュ・

フローの状況を報告するため、キャッシュ・フローを活動区分（業務活動、投資活動及び財務活動）別に表示したものです。
ア）業務活動によるキャッシュ・フロー
： 機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、退職金共済事業においては、共済契約者（加入事業主）から受け入れた掛金収入等、被共済者（加入従業員）へ支払う退職給付金による支出、人件費支出等が該当、財形融資及び雇用促進融資においては、債務者からの回収金収入等その他
人件費支出等が該当
イ）投資活動によるキャッシュ・フロー
： 制度を安定的に運営する上で必要とされる収益を長期的に確保すること
36

を目的とした有価証券等の取得・償還等による収入支出及び機構の業務活動の実施の基礎となる固定資産等の取得・売却等による収入支出が該当ウ）財務活動によるキャッシュ・フロー
： 主に貸付金の原資としている借入金及び財形住宅債券に係る収支を表し、債券の発行による収入、債券の償還による支出、長期借入れによる収入
及び長期借入金返済による支出等が該当

37

（２）その他公表資料等との関係の説明
当機構ホームページでは、各事業のパンフレットのほか、各事業の業務に関する情報や財務に関する情報などを掲載しております。
なお、退職金共済事業における「一般の中退共」と「建退共」に関しては
スマートフォンでの閲覧に適したモバイルサイトもご利用いただけます。

≪パンフレット等（ダウンロードページへリンク）≫

一般の中退共

清退共

建退共

林退共

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財形≪法定公開事項（掲載ページへリンク）≫
業務に関する情報

財務に関する情報≪モバイルサイト≫
中 退 共

建 退 共
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