規程第２７号

独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程
平成１９年４月１日
文化財機構規程第２７号（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人国立文化財機構の役員の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は，常時勤務する役員（以下「常時勤務役員」という。）については，基本給，地域手当，通勤手当，単身赴任手当，期末手当及び勤勉手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
（報酬の支給）第３条 基本給，地域手当，単身赴任手当及び通勤手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは，支給定日の翌日）に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
（基本給）

第４条 常時勤務役員の基本給は，次のとおりとする。
理事長

９６８，０００円

理事７０８，０００円から８９８，０００円までの範囲内で理事長が決定する額（地域手当）
第５条 地域手当は，独立行政法人国立文化財機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。
）第２０条に準じて支給する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は，職員給与規程第２３条第１項に規定する職員に対する通勤手当の支給要件に該当する常時勤務役員に支給する。
２

通勤手当の月額は，職員給与規程第２３条第２項及び第３項に規定する額とする。

３

前２項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する通勤手当の例に準ずるものとする。
（単身赴任手当）第７条 単身赴任手当は，職員給与規程第２４条第１項に規定する職員に対する単身赴任手当の支給要件に該当する常時勤務役員に支給する。
２

単身赴任手当の月額は，職員給与規程第２４条第２項に規定する額とする。

規程第２７号

３

前２項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給については，職員に対する単身赴任手当の例に準ずるものとする。
（期末手当）

第８条 期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条及び第９条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する役員に対して，それぞれ第３条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下この条及び第９条において同じ。
）し，又は独立行政法
人通則法に基づき解任された場合についても同様とする。
２

期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，若しくは解任され，又は死亡した日現在。以下この条及び第９条において同じ。）において役員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。）並びに基本給に１００分の２５を乗じて得た額（以下「管理職加算額」という。
）を加算した額。
）を基礎として，６月期にあっては１００分の６５を，１２月期にあっては１００分の６７．５を乗じて得た額に，基準日６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，別表１に定める割合を乗じて得た額とする。

３

期末手当の支給停止及び一時差止処分その他期末手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する期末手当の例に準じて理事長が決定する。
（勤勉手当）

第９条 勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する役員に対し，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは独立行政法人通則法に基づき解任され，又は死亡した役員についても同様とする。
２

勤勉手当の額は，前項の役員が，それぞれの基準日現在において受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に，役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額（以下「勤勉手当基礎額」という。
）に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の別表２の勤務期間の区分に応じた割合及び勤務成績に応じて別表３に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の役員の勤勉手当基礎額に，６月に支給する場合においては１００分の１０５，１２月に支給する場合においては１００分の１０７．５を乗じて得た額の総額の範囲内とする。
３

勤勉手当の支給停止及び一時差止処分その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する勤勉手当の例に準じて理事長が決定する。
（日割計算）

第１０条 新たに常時勤務役員となった者には，その日から基本給及び地域手当（以下本条において「基本給等」という。
）を支給する。
２

常時勤務役員が退職し，又は解任された場合には，その日までの基本給等を支給する。

３

常時勤務役員が死亡により退職した場合には，その月までの基本給等を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により基本給等を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給等の額は，その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

規程第２７号（非常勤役員手当）
第１１条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は，次のとおりとする。

２

理事

月額 ８０，０００円

監事

月額１２０，０００円

非常勤役員手当は，翌月の１７日に支給する。この場合において，第３条第１項ただし書の規定を準用する。

３

前条の規定は，非常勤役員手当の日割計算について準用する。この場合において，前条中「基本給及び地域手当」とあるのは「非常勤役員手当」と読み替えるものとする。
（報酬の支払方法）
第１２条 役員の報酬は，その全額を通貨で，直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき報酬の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２

役員が報酬の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第１３条 この規定により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１４条 この規程の実施に関し必要な事項は，職員の例に準ずるものとする。

別表１（第８条関係） 在職期間割合
在職 期 間割合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

別表２（第９条関係） 勤勉手当の期間率
勤

務 期 間

割 合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５

規程第２７号

５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零零

別表３（第９条関係） 勤勉手当の成績率
６月
成優

績 区 分
秀成

績 率

１００分の２１０以下
１００分の１１２．５以上

良 好（標 準）１００分の９９

良 好 で な い

１００分の９０．５未満

１２月
成優

績 区 分
秀成

績 率

１００分の２１５以下
１００分の１１５以上

規程第２７号

良 好（標 準）１００分の１０１．５

良 好 で な い

１００分の９３未満

附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１９年１２月１３日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日における地域手当に関する特例）
２

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日における役員の地域手当の支給割合は，本規程第５条にかかわらず，次のとおりとする。
東京都台東区に在勤する役員にあっては１４％
京都府京都市に在勤する役員にあっては１０％
奈良県奈良市に在勤する役員にあっては５％
福岡県太宰府市に在勤する役員にあっては２％
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２１年５月２９日に改正し，平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期における期末手当の支給割合に関する特例）

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第８条第２項の適用については，同項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。
（平成２１年６月期における勤勉手当の支給割合に関する特例）
３

平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第９条第２項の適用については，同項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」とする。
（平成２１年６月期における勤勉手当の成績率に関する特例）
４

平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第９条第２項別表３の適用については，同表中「１００分の１７０以下 １００分の９２以上」とあるのは「１００分の１５０以下 １００分の８０．
５以上」と「１００分８０」とあるのは「１００分の７０」と，「１００分の８０未満」とあるのは「１００分の７０未満」とする。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２１年１２月１日に改正し，同日から施行する。

（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第８条第２項の規定にかかわらず，当該規規程第２７号定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1) 平成２１年４月１日において役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間又は基本給を支給されなかった期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附則

この規程は，平成２２年１月２２日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年６月１１日に改正，同日から施行し，平成２２年６月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２２年１２月１４日に改正，同日から施行し，平成２２年１２月１日から適用する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1) 平成２２年４月１日において役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間又は基本給を支給されなかった期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額
附則

この規程は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２４年３月２３日に改正，同日から施行し，平成２４年３月１日から適用する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

規程第２７号

２

平成２４年６月に支給する期末手当の額は，本規程第８条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1) 平成２３年４月１日において役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間又は基本給を支給されなかった期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２３年６月及び平成２３年１２月に支給された期末手当及び勤勉手当のそれぞれの合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から施行する。
（特例期間）

２

施行の日から平成２６年３月３１日までの間，（以下「特例期間」という。
）においては，第４条に掲げる基本給の支給にあたっては，基本給から，基本給に，１００分の９．７７（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

特例期間においては，支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減額する。
(1)

地域手当

当該役員の基本給月額に対する地域手当の月額に当該役員の支給減額率を乗じて得た額(2) 期末手当 当該役員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額(3) 勤勉手当 当該役員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額４ この規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
附則

この規程は，平成２６年７月１日に改正し，同日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１１月２８日に改正し，平成２６年１２月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２７年１月２３日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
（特例期間）

２

施行日の前日から引き続き常勤勤務役員である者で，当該常勤勤務役員として受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなる者には，平成３０年３月３１日（当該日までの規程第２７号間に任期が満了する場合はその満了日）までの間，同日において受けていた基本給を支給する。
附則

この規程は，平成２８年２月１０日に改正，同日から施行し,平成２７年４月１日から適用する。
ただし，第９条第２項別表３の規定は，平成２７年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年１２月２日に改正，同日から施行し,平成２８年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成３０年１月１９日に改正，同日から施行し,平成２９年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成３０年１２月６日に改正，同日から施行し,平成３０年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成３１年２月１日に改正し，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年１２月６日に改正し，同日から施行し，令和元年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，令和２年１２月８日に改正，同日から施行し，令和２年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，令和３年１２月９日に改正, 同日から施行し，令和３年１２月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この規程は，令和４年６月２２日に改正, 同日から施行し，令和４年６月１日から適用する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は，第８条第２項の規定にかかわらず，当該規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。
）から令和３年１２月に支給された期末手当の額に，６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。
）を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となる場合は，期末手当は支給しない。
附則

この規程は，令和４年１２月８日に改正，同日から施行し，令和４年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，令和５年１２月７日に改正, 同日から施行し，令和５年４月１日から適用する。ただし，第８条第２項及び第９条第２項の規定は，令和５年１２月１日から適用する。