2013 年度
ベトナム調査団報告書

公益財団法人 国際労務管理財団

目次
Ⅰ

はじめに

…1

Ⅱ

ベトナム調査団報告概要

…2

１ 趣旨

…2

２ 日程

…3

３ 参加者

…4

調査団報告

…5

１ 在ベトナム日本大使館…6

２ 外国投資庁（ＦＩA）…8

３ ベトナムシンガポール工業団地（VISP）バクニン

…8

Ⅲ

４

FUJITA VIETNAM CO., LTD

５

ハノイ工科大学 ITSS 教育能力強化プロジェクト…11（HEDSPI）…13

６

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所…14

７

DONG TIEN

部品製造株式会社…17

８

VIETNUM

AMATA 株式会社

…18

９

SHIRAI VIETNAM

１０

部品調達展示商談会

１１ JVNET

CO., LTD

株式会社国際教育センター

…19
…20
…21

Ⅰ

はじめに

急速に発展を遂げるＡＳＥＡＮ諸国の中で、近年、ベトナムの経済成長はめざましく、世界におけるプレゼンスも飛躍的に高まってきており、我が国との経済交流、人的交流も拡大され、企業の現地進出や委託加工先としての現地企業との提携が増加してきています。
一方、このような経済成長に必要とされる基本的な条件であるインフラ面では電力供給や、輸送網等の点でいまだに未整備なところが多々あり、また、人材面でも中間管理者層の人材の不足が見られるというような諸問題を抱えているという現実があります。
このような状況を踏まえ適正な経済交流、人材交流を円滑に推進していくためには、変化を続けているベトナムの経済社会の現状を常に正確に把握し分析しておくことが不可欠となり、このため、経済成長の実勢及び今後の成長可能性、労働需給の動向、人材の能力開発の状況、社会インフラの整備状況などを網羅的に継続して把握することが必要となります。
本財団は、このような状況を踏まえ社会経済の状況把握のための調査団を定期的に派遣し、ベトナム政府機関等の訪問調査、日系企業訪問、ベトナム工業団地訪問等を行い継続的な情報の把握分析を行うこととしています。今回の調査団もこのような問題意識の下に行われたものです。
ベトナムでも海外投資の誘致や人的交流の拡大が重要な政策課題として政策で高いプライ
オリティーがつけられており、日越間の人的交流や経済交流の拡大は両国にとって重要であり、かつ不可欠のものとなっています。
今回の調査がそれに向けた基本的な情報のデータベースとして機能することを期待しつつ、この調査を継続していくことが重要であるという気持ちを込め、調査団の報告書とします。
最後に、今回の調査団に参加された団員の皆様方並びに事務局職員のご協力にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
公益財団法人 国際労務管理財団

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Ⅱ
１

ベトナム調査団報告概要
趣旨

公益財団法人国際労務管理財団は、２０１３年９月３日(火)～９月８日(日)の日程でベトナムに調査団を派遣した。調査団は、坂下英也(財団事務局長)を団長に、団員４名、事務局職員２名で構成した。
調査団の目的は、ベトナム首都ハノイとホーチミンを訪れ、ベトナムの経済発展の状況、インフラ整備の状況等を把握のため政府関係者、調査機関関係者、企業経営者等と意見交換を行い、最新の状況把握を行うことにあった。
調査団は、政府関係者等とベトナム経済の成長率、外資系企業誘致政策、企業経営者と技能訓練、生産管理等について意見交換を行った。

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２

日程
日

９/３

付
1 日目

(火）

場

所

訪

問 先

日本→

成田空港 8:00 集合 VN311 便 10:00 発～13:30 着

ハノイ

関西空港 8:30 集合 VN331 便 10:30 発～13:05 着
15:00 送出し機関、教育機関訪問

９/４

２日目

ハノイ

（水）

09:00 在ベトナム日本国大使館
10:30 外国投資庁（ＦＩＡ)
13:00 第５回 ハノイ部品調達展示商談会

９/５

３日目

（木）

ハノイ→

08:30

ホーチミン

13:30 ハノイ工科大学
16:40

９/６

４日目

ホーチミン

（金）

VSIP（工業団地）
・FUJITA VIETNAM Co.,Ltd
VN773 便

ハノイ→18：40 ホーチミン着

09:00 JETRO ホーチミン
10:30 Dong Tien Mechanical JSC.（精密加工工場）
14:00 ドンナイ省 ＡＭＡＴＡ（工業団地）
15:00

９/７

５日目

（土）
９/８
（日）

SHIRAI VIETNAM Co.,Ltd

メ コ ン デ ル 終日

メコンデルタクルーズ

タ
６日目

ホーチミン→ 00:10 発

VN300 便

08:00 成田空港着

日本

VN320 便

07:20 関西空港着

00:10 発

-3-

３

参加者

団長

坂下

英也

(公財)国際労務管理財団

団員

戸田

昌良

東京コンテナ工業株式会社

藤田聡

株式会社 藤田工業

堀口誠之

株式会社 ファインテクノ

渡辺明弘

江州金属株式会社

小島ふみ(公財)国際労務管理財団

事務局

事務局長

係長

HA TRUNG HIEU (公財)国際労務管理財団

-4-

職員

Ⅲ

調査団報告

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１. 在ベトナム日本大使館
訪問日時：2013 年 9 月 4 日(水) 9:00～9:45
所在地：27 Lieu Giai, Ba Dinh, Ha Noi City
対応者：鶴谷 陽子 氏
べトナム概況
人口：8,878 万人(2012 年 12 月 31 日現在)
面積：約 33 万 Km2
GDP：1,377 億ドル(2012 年 IMF)
一人当たり GDP: 1,523 ドル(2012 年 IMF)
GDP 成長率: 5.0% (2012 年)
農業国：農業就業者率は労働人口の約 5 割
人種：べトナム民族（キン族）86%、他に 53 の少数民族
宗教：大多数が仏教（大乗仏教）(在ベトナム日本国大使館のデータ)
産業構成等
ドイモイ後の農業生産性の向上、外資部門への門戸開放により、経済における農業の役割が大きく低下した。工業、建設が大きく伸ばしており、サービス業は近年低下の傾向がある。
主な輸出品目（2012 年のデータ）は縫製品(13%)、携帯電話･同部門(11%)、原油(7.1%)、
水産品(5.3%)となっており、米、コーヒーの輸出量については世界第 2 位となっている。
労働力人口は毎年増加の傾向があり、25 歳～49 歳が最も多く総人口の 61.3％を占めている。14 歳以下の人口は全体の 25%を占め、数年後には、毎年 100 万人程度新たに労働市場に参入する。60 歳以上の高齢化が進んでおり、アジアで一番進んでいると言われている。
労働力率は 77％で、男性の方が女性より高く、都市部より農村部が高い傾向が続いている。
失業率は 2.3%で低いが、管理職の人手不足という問題に直面している。
賃金が低いので共働きが一般的で、女性が非常に活躍しているという特徴がある。
人材育成に関しては 2020 年までの工業化の達成を目指して、質の高い人材育成が目的達
成の主要な方向性の一つとして設定され、近年人材育成に力を入れている。その他、近代工業国化の目標達成に向けて、これまでの外資企業による安価な労働力を拠り所とする組織産業から、付加価値の高い産業構造への転換が欠かせない。よって、様々な分野の高度人材の育成が必要とされている。
職業能力評価制度について2006 年の職業訓練法等に基づき実施され、日本型技能検定方式を参考に、JICA 専門家
が実施指導。2011 年にベトナムで初の技能検定試験が行われ、2013 年 8 月に MOLISA（労働・傷病兵・社会省）と JAVADA（中央職業能力開発協会）で日本式技能検定試験の実施-6-に関する覚書を海外で初めて締結した。
国外労働者対策について外貨獲得、技術の国内移転及び失業率の低下の観点から、労働者の海外派遣を推奨している。約 50 万人のベトナム人労働者が世界約 40 カ
国･地域で働いており、主な就労先
は台湾、韓国、日本などであり、毎年約 2 万人の労働者を送り出している。
また日越経済連帯協定において、2014 年 6 月頃第一陣候補者 150 人の看護師･介護福祉士が来日する予定。この人達は日本で就職しながら、日本の看護師･介護福祉士試験を受験し、合格後は、日本で看護師･介護福祉士として就職することを目指すこととなる。なお、合格者数を増やすため、経済産業省と外務省の支援スキームにより１年間日本語を勉強し、日本語検定試験Ｎ３に合格した者から候補者を選抜することとしている。
最低賃金について非常にインフレが進んでいるため、最低賃金が 2007 年と比べて 2 倍増加し、本年度の増加率は 121.9 であり、都市部と農村部の賃金格差は縮小の傾向がある。また所有形態別平均賃金月額については外資系企業と国営企業が非国営企業に比べて高い。その中で外資系企業の賃金上昇率は 27.9%で高い。2011 年までは国内企業と外資系企業別に定めれていたが、現在は一本化され、最低賃金の仕組みも月別、週別、時間別と細かく規定されるよう改定される予定とされている。

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２. 外国投資庁（ＦＩＡ）
訪問日時： 2013 年 9 月 4 日(水) 10:30～11:30
所在地：6B Hoang Dieu, Ha Noi, Viet Nam
対応者：副庁長 NGUYEN NOI 氏

ベトナムは経済が急速に回復しつつあり、毎年 5,8～6%と安定した経済成長率が維持されている。
海外からの投資をより誘致出来るために、政府はインフラ整備に力を入れており、特に日本国を初めとする先進国の政府開発援助（ODA）によるインフラ整備を重視している。
国道は全長で 251,000 キロあり、その中で基幹ルートとして南北を結ぶ国道が 2 本あり、それは 1A 国道線とホーチミン国道線である。
鉄道は総延長約 2,600 キロあり、ハノイとホーチミンを結んでおり、中国まで伸びている。
海運に関しては 3,200 キロの海岸線を有しているため、非常に海運の開発に有利な条件が揃っている。現在、ベトナムには 119 の港があり、そのうち北部の Cai Lan 港、Hai Phong
港、中部の Da Nang 港、Quy Nhon 港、南部の Sai Gon 港、Thi Vai 港は最も重要な港である。空港については現在 24 の空港があり、そのうち 10 の空港は国際線、14 の空港は国内線となっている。
これまでは 289 の工業団地及び経済区が建設されたが、そのうち 185 の工業団地、15 の経済区が現在運営されている。
ベトナム政府は電力の安定した供給を目指し電力供給網の開発を非常に重視している。
そのために 2020 年までに総額 488 億ドル、毎年 49 億ドルが必要とされる。2020 年までに75,000 メガワットの電力が必要になるが、そのうち 48%は火力、23%は水力によって発電される。現在、ベトナム商工省は 10 億ドル～20 億ドルレベルの 9 の発電所建設への投資を積極的に誘致している。
高速道路の整備も進んでおり、2013 年中に南部の Long Thanh～Cau Day、北部の Ha
Noi～Lao Cai、Ha Noi～Thai Nguyen の 3 つの大規模な案件の高速道路が建設・運営され、その他高速道路整備の 5 つのプロジェックトも展開される予定とされている。
海外からの投資誘致状況については 2013 年 8 月 20 日の時点で 100 の国と地域の投資を-8-誘致し、その案件数は 15,200 件、総投資額は 2,200 億ドルとなっている。地域別の投資額
では、日本は 2,029 案件、330 億ドルで１位であり、全体の総投資額の 35%を占めている。
その次はシンガポール、台湾、韓国との順番となっている。
2013 年だけでも海外からの投資を 126 億ドル誘致出来ており、そのうち日本は全体の35%(１位)を占めている。昨年も日本は 1 位となり、全体の 40%を占め、今後引き続きこの傾向が続くと見込まれている。
発展を期待しているのは製造業であるが、すそ野産業の展開が重要と考えており、大企業関連企業も一緒に出てくるように中小企業対応施策を実施している。このため広い敷地の工業団地とともに中小企業が入りやすい小さな団地も造っている。SSPX のインターネッ
ト検索も可能で、すそ野産業の情報にアクセスできるようになっている。
製造業の中でこれから伸ばしていきたいすそ野産業は、自動車部品、バイク部品、電子
部品、機械加工等である。
投資の誘致のためには、国際的なレベルに沿った会計制度の整備が重要である。財務省のシステムは１２月３１日締めも３月３１日締めも大丈夫な柔軟なシステムを導入しており、現在は、国際的な水準に合致している。
最低投資額は一般的には決めてはいないが、いくつかの業種では最低額が決まっている。
医療関係のクリニック開設には２００万ドル、総合病院開設には２０００万ドルとなっているが製造業には最低資本金額の決まりはない。

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3．ベトナムシンガポール工業団地（VSIP）バクニン
訪問日時：2013 年 9 月 5 日(木) 8:00～9:30
所在地：No.1 Huu Nhi Road, VSIP Bac Ninh, Tu Son,Bac Ninh Province
対応者： シニアマーケティングマネージャー

藤田

桂子 氏

組織概要：工業団地、都市開発
同社は 1994 年に当時のベトナム・シンガポールの両首相の合意により 1996 年にビンズン省に造成開始され、北部では 2007 年にバクニン省に、2010 年にハイフォン市に造成開始された。9 月中旬には中部クアンガイで起工式が行われる。
操業中テナント数は 500 社、うち日系企業 122 社で、ベトナム最大の工業団地となっている。VSIP BACNINH では、700ha の敷地に 47 社が入居しており、うち製造業が 39 社、日系企業は 17 社で、部品加工会社を中心に入居している。様々な外資系企業、様々な業種が進出している。
シンガポール側の出資母体はSemcorp(セムコープ)社で、ベトナム側
49％株主はベカメックスというビンズン
省のインフラ開発公団である。このベカメックスは東急電鉄と合弁会社東急ベカ
メックスを設立しビンズン省に 4000ha
もの土地に「ビンズンニューシティー田園都市」を開発すると 2012 年発表されている。
バクニン省は、ベトナム国内省の中で一番面積が小さい省であり、京都市と同じくらいの面積でハノイ中心部から 25km、車で 40 分の所にある。ベトナム国内の全大学・短期大
学の 60％はハノイ市内にあることから、人材の確保も容易となっている。現在、工業団地
内のワーカーの平均賃金は凡そ 150 米ドル（約 15,000 円）、スタッフ・管理職の賃金は能力によって開きがある。
同工業団地は現在レンタル工場の準備は無いが、2057 年までの工業用地リースがあり、最低 10,000 ㎡からで平米当たり 100 米ドル（約 10,000 円）である。尚、ハイフォ
ンの VSIP にはレンタル工場があり、2,700㎡のサイズで、現価格は 6 米ドル(約 600 円)/㎡/月である。工業用地リースだと 2058 年までのリース期間で、最低面積は 8,000 ㎡からで、平米当たり 90 米ドル（約 9,000 円）となる。ハイフォンは、輸出加工企業であれば法人税、個人所得税の優遇措置を受けられることとなっている。
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4．FUJITA VIETNAM CO.,LTD
訪問日時：2013 年 9 月 5 日(木) 9:30～11:00
所在地：No.9, Street7,VSIP Bac Ninh, Tu Son,Bac Ninh Province
対応者： 社長 山梨 勝司

氏

副社長 平出 晃久 氏
組織概要：二輪車のクランクシャフト、ベアリング、コンロット製造
同社は 2010 年 12 月 20 日に投資ライセンス
を 取 得 し 、 2011 年 12 月 22 日 に VISPBACNINH 内の 21,000 ㎡の敷地に工場を完成させ、二輪車のクランクシャフト、ベアリング、
コンロットを鍛造から、熱処理、切削、研磨まで一貫生産している。従業員数は 166 名（男性119 名、女性 47 名）、2 交代で製造を行っている。女性を積極的に採用したい意向をもっているが、周辺の NOKIA、FOSTER に女性ワーカーを奪われてしまっている状況にある。
従業員の平均月収は、基本給 245 万ドン（約 12,300 円）＋諸手当で約 320 万ドン（約16,000 円）である。スタッフの月収は、能力により 500 万ドン（約 25,000 円）～1,000 万
ドン（約 50,000 円）となっており、日本語が出来るスタッフが 18 名いる。同社は本社でベトナム人技能実習生を受け入れており、帰国後の採用も積極的に行っている。定期昇給
は年 1 回で、誰が見ても公平に評価されているのが分かるようにジョブチャートを使用して評価している。ストライキは、CANNON、SAMSUNG のような大企業では多発しているようだが、同社ではほとんど無い。
従業員の定着率は部署により異なるが、一番定着率が悪いのは鍛造の部署で、10％程である。募集するとどんどん応募があるが給与が高くてもすぐやめてしまう。鍛造の部署は技術伝承が特に大切な部署であるので、常に多めに人員を確保している。その他の部署の定着率は 1 年以上が約 30％で、3 ヶ月以内で半分が辞めてしまう。福利厚生を充実させ、美味しい昼食を提供し、社内を清潔に保ち、従業員のモチベーションを上げて定着率を高める努力をしている。ただ、現在はベ
トナム国内が不景気なので定着率は良い。
原材料はベトナムに無い為、全て日本から毎月輸入している。通関業務は複雑ではなく、今まで大きなトラブルはない。製造単価は、原材料を輸入に頼っている為日本よりも 2 割ほど安い程度。不良率は 3％ほどでクランクシャフト製造が、一番不良率が高い。
停電も時々ある。避雷針が各工場１つづつしか付いていないので、8 月は 2 回も雷が落ちて急に停電になった。ただ、電気代は安い。
今後は、鍛造からアッセンブリまでの一貫製造を目指していくとともに不良品対策を徹底していくこととしている。
- 11 -

鍛造部署

切削部署

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５．ハノイ工科大学 ITSS 教育能力強化プロジェクト（HEDSPI）
訪問日時：2013 年 9 月 5 日(木) 13:30～14:30
所在地：No.1 Dai Co Viet Road, Hanoi City
対応者：主任教員 権代 祥一 氏
組織概要：日本語が出来るエンジニアの育成
HEDSPI は、ハノイ工科大学と経済産業省の共同プロジ
ェクトで、日本語が話せる IT 人材を育成すべく 2006 年にODA 支援によって設立された。ハノイ工科大学は、1956
年旧ソ連の支援で設立された五年制の大学で、理系ではベ
トナム最高峰のレベルである。学生数は 4 万人で、ICT（情報通信技術）学部の学生数は 3,600 人、うち HEDSPI の学生は 600 人で、１学年 120 人のクラス編成となっている。
HEDSPI のプログラムでは、5 年間の間に、日本語能力試
験 JLPT の N3 レベルと ITSS（IT スキル基準）レベル 3の人材育成を目指している。今期まででに 3 期生が卒業しており、レベル到達率は 1 期生が 90％、2 期生が 70％、3期生が 60％となっている。
学生の就職内定率は、就学中に内定が決まる学生が約半数で、うち 80％が日系企業に就職が内定し、うち 30％が日本へ渡航する。通常、ベトナムの大学生は就業中に就職活動を行わない為、HEDSPI の就学中の就職内定率はかなり良いと言える。ただ、内定辞退もよくあることで、日系企業採用担当も対応に苦慮している。
ハノイ工科大学の学生の特徴としては、理系最高峰だけあって頭は良いがあきらめやすく、性格は良いがシャイ、責任感は高いが周りを見る視野が狭い、
チームワークが良くないと企業から評価されている。
仕事に対する学生の意識としては、給料が高い会社に就職したい、面白い仕事だけをやりた
い、リーダーになれそうな会社に行きたいという考えの学生が多い。HEDSPI としては、面白
くない仕事の中で面白い仕事を見出すのも能力の一つだと指導しているが、あきらめが早い
学生が本当に多く、苦慮しており、「石の上にも３年」だと指導を継続している。
HEDSPI の知名度はまだ低く、卒業後日本へ渡航する学生は 30％にとどまっているので、今後は渡航学生率を 80％まで高めたいという意向を有している。

- 13 -

６.日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所
訪問日時：2013 年 9 月 6 日(金) 9:00～10:00
所在地：14thFI, Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue, Dist 1, Ho Chi Minh
対応者：近江 健司 氏(DIRECTOR of Research)
ベトナム全般
国名：ベトナム社会主義共和国
人口：約 8,877 万人
面積：約 33 万 Km
民族：キン族（ベトナム人 90%）、54 の少数民族
宗教：仏教（80％）
、カトリック教など
政体：共産党一党
経済：商都の南部、首都の北部
行政：58 省、5 中央直轄都市
気候：熱帯性気候（南部）北部（亜熱帯性気候）
地理：南北に細長く、両端に平野
識字率：94.2%
大 学 •短 大 卒 業 社 数

約４０万人

北部の特徴：

中部：

政治の中心地（首都ハノイ）

世界遺産が四つあり、観光資源が豊富

四季があり、湿度が高い。

質素倹約を旨とし、勤勉。

伝統を大切にし、辛抱強い平 野部が 少 な く 、 台 風•洪 水 の 被害 が 多

市場経済の経験が乏しいい。

中国南華との経済緊密化が進んでいる

東西回廊の出口（ダナン港）

南部：
経済の中心地（ホーチミン）
雨季と乾季の二季
市場経済の経験豊富

ベトナムの経済成長率は 2000 年以降は高い成長を維持していたが、リーマンショックの影響で実質 GDP 成長率は低迷し、2013 年以降の早期の回復が期待されている。一人当たり GDP について 2011 年は 1,000 ドル以上、共産党大会で 2015 年までに GDP を現在の約2 倍の 2,000 ドル、2020 年には 3000 ドルを目標とすると発表された。

- 14 -

ベトナム政府は 2010 年までに軽工業の発展とインフラ整備に力を入れ、2020 年までに重基幹産業を整備すると発表している。現在、基幹産業がまだ弱いところがあり、それに加えて自動車や家電産業に供給出来る裾農産業が発達されていない事実がある。ジェトロは毎年ハノイおよびホーチミンで見本市を開催し、日系企業が調達したい部品を展示し、部品を供給出来るようなメーカーを見つけようと努力している。なお、ベトナムの輸出品
目 と し て は 縫 製品 、 各 種 電話機 •部品 、 原 油 、 コ ン ピ ュ ー タ 電子 製品 •部品 、 履 物 、 水 産 物 、農産物などが挙げられる。
最近の各国投資動向によると、直接投資件数の順位では①韓国、②台湾、③日本、④香港となっているが、認可額を見てみると日本が 28,700 億ドルで１位となっており、次いで
台湾、シンガポール、韓国などとなっている。日本企業は投資実行率も一番高く、ベトナ
ム政府からきちんとした計画と実行力に対する信頼、高評を受けている。
日本は 2008 年には過去最高の投資額を記録したが、リーマンショックが発生した後一時的に投資額及び投資件数が落ち込んだ。しかし、2010 年より増え続けており、現在は大幅に回復している。
日系企業の進出パターン
南部


北部

独 資輸出 加工 型 （ 中 堅 •中 小 企 業 を 中



心に）


独資輸出加工型（大手企業セットメー
カーを中心に）

富士通、日本電産、縫製、部品メーカ

ー、食品加工キャノン、ブラザー、パナソニック、
デンソー



内 需

•合 弁 型 （ 販売 、 食品 、 流 通）



内 需



シャープ、味の素、エースコック、フホンダ、ヤマハ、トヨタ•合 弁 型 （ 自動 車•二 輪）ァミリーマート、イオン、キューピー
ベトナムの投資のメリット、課題
メリット

課題



豊富で勤勉で若くて安価な労働力

原 材 料 •部品 な ど の 現地 調達率 の 低 さ

将来期待出来る ASEAN３位の多人口



人材の確保。中間マネジメント層の人の消費市場材が薄く、比較的高賃金

安定した政治

宗教の問題が発生しない



香港とシンガポールの中間時点、中国



賃金上昇、物価上昇と ASEAN を結ぶ位置



インフラ整備のスピードの遅さ、電力

安い電力料金

大規模な自然災害の少なさ



経済圏が南北に分断しており、効率が
悪い

不足。


不透明な商習慣最低賃金は毎年改定されており、2010 年の政府の検討段階では最低賃金を一気に引き上げる案で進める予定だったが、討論された結果階段的な引き上げを決断した。タイ、イン- 15 -

ドネシア特に中国などの近隣国の最低賃金が上昇している中、ハノイまたホーチミンの最低賃金は 8 千円程度で比較的低く、このレベルからも労働コストの競争力は維持出来ていると言われている。
ベトナム政府は所得税法改正により外国人とベトナム人を分けて課税をすることを廃止
し、その他扶養控除も導入している。なお、実効税率は引き上げられており、下記の通りとなっている。
個人所得税率
月間課税所得額

税率

0〜 500 万ドン以下

5％（ ０ 〜 約 2 万円）
500 万ドン超〜 1000 万ドン以下

10％（約 2 万 円 〜 4 万円）
1000 万ドン超〜 1800 万ドン以下

15％（約 7.2 万 円 〜 約 12.7 万円）
1800 万ドン超〜 3200 万ドン以下

20％（約 7.2 万 円 〜 約 20.7 万円）
3200 万ドン超〜 5200 万ドン以下

25％（約 12.7 万 円 〜 約 20.7 万円）
5200 万ドン超〜 8000 万ドン以下

30％（約 20.7 万 円 〜 約 31.8 万円）
8000 万ドン超35％（約 31.8 万 円 〜 ）代表的な企業進出形態
現地法人（有限責任会社、株式会社）100％外資
100％外資が認められない業種もあるが、経営権を完全に掌握出来るのでこの形態で進出している日系企業が多い。
駐在事務所については活動範囲としてベトナムでの事業計画の促進、市場調査、契約の履行の 監 督 •推 進な ど に 限ら れ 、 直 接 の 営 業 活 動 は 認め ら れ ていない。
合 弁 会 社 設立 •ロ ー カ ル 企 業 へ の 出 資は パ ー ト ナ ー を 慎重に選定する必要があると言われている。その理由についてはパートナーが持つ経営リソース（販売網、不動産など）を活用出来るメリットもあるが、経営方針などに関して対立することもあるからである。
提携については特別のサービス産業などの外資参入が難しい分野においては、ライセンス
や名義借りという形態での進出もある。
- 16 -

７. DONG TIEN 部品製造株式会社
訪問日時：2013 年 9 月 6 日（金）10:30～11:30
所在地：134, Go O Moi, P. Phu Thuan, Q7, Ho Chi Minh
対応者：取締役 社長 NGUYEN CONG TRU 氏
組織概要：機械部品製造

ドン・テイエンは 2001 年に設立され、CNCによる精密部品を製造している会社である。
元々小さい工場だったが、この 10 年間工場の敷地を拡大し、CNC 工作機械を導入し、精密度の高い部品を注文製造しており、2008
年に ISO 9001 取得した。
顧客については飲料水、洋服、ミシン、電子機器、紙、水圧機械、空気圧縮機、自動車、バイクなどの製造に関する多職種で、国内のみならず日本などの顧客とも取引を行っている。製品の公差は 0,01mm まで製造出来る。設備・機械は主に国内で調達され、その中で日本からの中古が多い状況にある。
注文を受けてから初めて製造を行うが、納品前に顧客より代金の 50%を前払いしてもら
い、残りの 50%は製品が届いてから半月後に支払いを受けている。
同社はジェトロの賛助会員であり、新規顧客を開発するためにジェトロが開催する見本市などに参加することが多い。
なお、TRU 社長は、現在のような小規模な工場を更に拡大し、もっと品質を向上させ、業界で知られるような会社に発展させていきたいという要望を持っている。

ISO 認定証製品- 17 -

８. VIETNAM AMATA 株式会社
訪問日時：2013 年 9 月 6 日（金）14:00～15:00
所在地：Long Binh, Bien Hoa, Dong Nai
対応者：NGUYEN CAO CUONG 氏
組織概要：工業団地開発

アマタはベトナム側 30％、タイ国側 70％という出資率でホーチミンから車で 40 分程かかるドンナイ省で建設された工業団地である。総開発面積が 700ha(212 万坪)となっており、
ベトナム南北を結ぶ国道 1 号線に隣接し、ホーチミン市内まで 30 キロ、ドンナイ省で一番大きい都市のビエンホア市の中心部まで 5 キロ、ベトナム南での一番大きい空港であるタンソンニャット国際空港まで 35 キロ、サイゴン港まで 32 キロなど非常に交通が便利な場所に置かれている。標準工場では杭打ちが必要ではないほど強固な地盤であり、海抜 40mの場所にあるため洪水の心配もない。
現在アマタへの入居企業は全 134 社となっており、その中で日系企業が 65 社で最も多い。
同工業団地では、代行して一括で投資許可、輸出入許可の申請を行い、また、工場の操業に必要な許可取得の手伝いもするワンステップサービスが行われている。
レンタル工場については 1,500m2 , 2,000m2 などいろいろな工場の面積があり、最低賃貸期
間は 5 年間であり、買い取りも可能となっている。
近年、ベトナムの電力供給状況は大分良くなり、停電が減少したが同工業団地で自家製発電所が設置され、電力の安定供給を目指している。
なお、ワーカーレベルの最低賃金は 1 万 2 千円、事務所スタッフは 2 万 5 千 円 〜 5 万 2 千円、マネージャーは 6 万 円 〜 15 万円、エンジンニアは 3 万 3 千 円 〜 8 万円となっている。

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９．SHIRAI VIETNAM CO.,LTD
訪問日時：2013 年 9 月 6 日(金) 15:00～16:00
所在地：Plot218, AMATA Industrial Park, Bien Hoa City, Dong Nai Province
対応者： 社長 白井 祐介

氏

組織概要：家具製造
同社は 2006 年 4 月に投資ライセンスを取得し、2007 年 7 月に AMATA 工業団地
内の 41,090 ㎡の敷地に 14,560 ㎡の工場を完成させ、97～98％日本向けに家具を製造している。従業員数は 360 名（日本人スタ
ッフ 5 名）、2 交代で製造を行っている。
ワーカーの平均月収は基本給 270 万ドン（約 13,500 円）＋諸手当である。進出当初の 7
年前は基本給が 90 万ドン(約 4,500 円)であったので、賃金はかなり上がっている。同社は本社でベトナム人技能実習生を受け入れており、立ち上げ前に 50 人送ったが、半分は帰国
後辞めてしまった。現在でも年 5～6 人送っている。定期昇給は年 1 回で、ワーカーの定着率は良くない。現在従業員が 360 名いるが、毎年 50 名づつ定着して今に至るという感じでこの７年で 1,500 名以上辞めた。ベトナム人のワーカーの学力レベルは高卒で日本の小学校高学年のレベルに近い。ただ、きちんと教えればきちんと働き、こちらの望む 50％はやってくれるという印象で費用対効果はあると感じている。ベトナム人は一般的に勉強熱心で優秀で良い人が多いが、利害関係が絡むと拗れる事が多いという問題もある。
原材料は、以前はベトナムに無かった為、中国、ニュージーランド、マレーシア等から輸入していたが、最近はベトナム国内に住友林業が進出したので同社から仕入れている。全
て日本から毎月輸入している。
停電が多いため自家発電を常備している。ただ、AMATA 工業団地内の会社は、ベトナ
ム電気総公社（EVA）と直接のやり取りではなく、AMATA 工業団地の AMATA POWERとのやりとりであるので、その点は恵まれている。
ビエンホア市は人口 80 万人の市で、ホーチミンから 30km、車で 40 分のところにある。
日系企業も多く進出しており、周辺には AMATA 工業団地の他、BIEN HOA 工業団地 1・2（ドンナイ省土地管理公団系）、LOTECO（双日系）がある。ホーチミンから毎日通うのが面倒なので、ビエンホア市内に部屋を借りて平日はビエンホア市内で過ごし、週末だけ
ホーチミン市へ出かけて余暇を過ごす日本人駐在員が最近増えており、「ビエンホア日本人会」も発足され、交流を深めている。

製造工程について説明を受ける- 19 -

ラミネーション部署

１０．部品調達展示商談会
訪問日時：2013 年 9 月 4 日(水) 13:30～16:00
所在地：Cultural Palace, 91 Tran Hung Dao Street, Hai Ba Trung, Hanoi City
主催：日本貿易振興機構（JETRO）, ベトナム貿易促進庁（VIETRADE）
出展企業：日系企業 57 社、ベトナム企業 54 社

同展示商談会は、毎年秋にホーチミン若しくはハノイで開催されており、今年はハノイ
で 9 月 4 日～6 日の 3 日間行われた。日系企業への部品供給を希望するベトナム企業が 54
社、ベトナムで部品調達を希望する日系企業 57 社、その他外資系企業が出展した。今年は
日越外交関係樹立 40 周年を記念し、日本の先端技術を PR する「日本ものづくり技術展」
で 32 社、Reed Tradex 主催の「ベトナム・マ
ニュファクチャリング・エキスポ 2013」で約50 社、ハノイ市主催の「インダストリアル・コンポーネンツ＆サブコントラクティング・
ベトナム」で約 30 社も併催で出展した。
出展分野は四輪・二輪関係部品、電機・電子部品、機械部品、金属・樹脂加工（鋳造、鍛造、射出成型、板金、プレス加工、プラスチック加工、メッキ処理など）、包装資材、その他の部品・部材製造企業。
ベトナム国内での部品調達、裾野産業に関わるベトナム企業、日系企業が来場し、連日
雨天にも関わらず、過去最高の 13,000 名が来場し大盛況の展示商談会となった。

日系企業ブース

ベトナム企業ブース- 20 -

１１．JVNET 株式会社外国語教育センター
訪問日時：2013 年 9 月 3 日(火) 15:00～16:30
所在地 ：Trung Hau, Tien Phong, Me Linh, Hanoi City
対応者 ：社長 NGUYEN ANH DUNG(グエン・アイン・ズン)氏
係長 葛巻 利枝 女史
組織概要：実習生送出し、技術者教育、機械設計、貿易、進出サポート
同社は 2005 年設立の民間企業で、日本向けの海外人材派遣以外に、人材育成、設計請負、医療機械の輸入、進出サポート等を行っている。ハノイ本社の他、ホーチミンに支社を持
ち、自前の外国語センター、溶接育成センターも運営しており、東京と名古屋に駐在事務所を持つ。
日本向けの技能実習生の送出しについては 2007 年から開始、現在 250 名の候補者がセン
ターで出国前日本語教育を受けている。候補者の年齢層は 20～25 歳が一番多く、候補者は仮登録後 2 週間無料で日本語を学び、学ぶ姿勢が良い者だけを本登録させ、面接を受けさせる。面接後は出国までに 4～6 ヶ月日本語を教育する。指導は、日本語のみによる「直接法」でなされ、慣れるまでに数ヶ月を要するが、反応が良くなるのが利点。その他、独自の取り組みとして、大学の心理学科と提携し実習生の目的意識を高める授業を実施している。実習生は日本実習中の 3 年間で最低 N3 に合格すれば、ベトナムに帰国後就職先に困らないので、なんとか N3 に合格するよう指導している。
実習生送出しの他、エンジニアの紹介も行っており、現在 40 名の学生を 1～2 年かけて
N2 レベルまで教育し、企業に紹介している。トータル費用は日本人新卒より高いが、国内で優秀な人材が集まらない地方の企業に紹介し、高い評価を得ている。
その他、日系企業向けにベトナム国内での法人設立サポート、サプライヤー先探し、工業団地紹介、現地スタッフ紹介等も行っている。

センター正面

授業風景

団結力を高めるサッカー大会- 21 -