ら教えはじめ，作業仮説の構成，調査地研究，そ1

専修大学社会学教育の歴史

して夏休みの実地調査を経て，データ・資料分析，
報告書の執筆と進行した。1 年間で完結させるに専修大学の社会学専攻 （現在では文学部人文学

はあわただしい内容であったと聞いている。また科所属，1 学年定員 80 名。2010 年より人間科学部

実習授業を理論系も含む全専任教員が担当しなが社会学科，定員 120 名として改組予定） では，「実

ら必修化するというのは，相当大きな決断であっ証科学としての社会学」を標榜し，長らく社会調たと考えられる。夏休みの数日を費やし，入門し査実習を社会学教育の主要な柱としてきた。本稿

たての学生をとにかく現地調査に連れて行くといでは本学の社会学教育における調査実習の位置づう業務は，とくに高齢の教員には少なからぬ負担

け，カリキュラムの特徴，そして代表的な実習教だったのではなかろうか。その後約 20 年かけて育の内容について簡単な紹介を行いたい。

「社会学専攻」（2001 年に専攻化）の専任教員は 101967 年に文学部内に「社会文化コース」が設名にまで拡大してきたが，原則的に全専任教員が置されたのが本学における本格的な社会学教育の社会調査教育に関わるというスタイルに変更はな

出発点となる。1985 年の大幅なカリキュラム改い。

正（「社会学コース」と名称変更）とともに社会調

社会調査士資格認定機構が設立されたとき，専査実習が 2 年次の必修科目とされ，原則的に全専

修大学では，社会調査実習が必修化されていたこ

任教員が調査実習を担当するという体制ができあともあり，いち早く参入を決断できただけでなく，がった。学生は 3，4 年次には同じく全専任教員

社会学関連教員 11 人全員が専門社会調査士資格が担当するゼミナールに所属して，そこで卒業論を取得することもスムーズに合意された。とくに文を執筆することになるので，調査実習，ゼミナ

資格申請科目の中でももっとも負担の大きいとさール，卒業論文は本学の社会学教育を支える重要れている標準カリキュラム G 対応科目が専任教な柱となった。

員にとって担当すべき科目と考えられていたため，

この時点で社会学の専任教員はわずかに 4 名に過ぎず，カバーされていた領域は，社会学理論，

資格認定制度への参加はまったく自然な流れであった。

村落社会学，産業・労働社会学，社会福祉のみでまた，標準カリキュラム D，E に対応する科目あった。しかしながら「実証科学としての社会として，コンピュータールームを利用し，統計デ学」を重視する立場を貫くため，調査実習を必修（通年）
ータの分析を教える「社会統計法・実習」科目とした。一般教養を終えてコースに進んできがすでに設置されていたこと，さらに，標準カリ

たばかりの 2 年生に，社会という現場に身を投じ

キュラム A，B，C，F 対応科目は，半期科目とてリアリティをつかみ取らせながら社会学の専門して展開されていた「社会学特殊講義」の枠を当教育に導入していく，当時の調査実習はそうした

てることができたことも資格制度に参入する条件位置づけであった。そもそも社会調査とは何かか

としては十分であった。
社会と調査

No.2

81

さらに，2006 年度には再度カリキュラム改正

おり，二度の実習履修が資格申請の条件であるこを行い，「社会学特殊講義」を整理して，A，Bとに変わりはない。また専修大学では，資格申請

対応科目として通年科目「社会調査基礎」を，C，のためのもう 1 つのハードルを学生たちに課すこ

F 対応科目として「社会調査分析法」を新たに開とにした。すなわち標準カリキュラム G 対応科

講し，G 科目も「社会調査士実習」と名称を改め

目「社会調査士実習」の成績が 80 点以上の者にた。

のみ，資格申請の許可を与えるという専攻での内しかし，問題もあった。社会調査士認定機構が規を設けることにしたことである。これら 2 つの設定した資格のレベル，つまりは社会調査の中のハードルにより学生たちの授業への積極的な参加

実践的現場で求められているような技能や知識をと社会調査に対する理解と実践力の向上を目指し学生たちにどのように身につけてもらうのか，社ている。

会調査士資格の質をどう保証，維持するのかとい教育水準維持に向けての試みは，教員の側にはう点については教員間で何度も議論が交わされた。

多大な負担をもたらすことになる。履修者数に増いうまでもなく，社会調査実習は学生自身の主体

減はあるが，毎年 90 名程度の入学者のほとんど性とモチベーションが高くなければ調査技術や企が 2 年次に「社会調査実習」を履修し，さらに半画・実行力等を自分のものにすることは難しい。

分から 3 分の 1 程度の学生が資格取得のためにしかも，先にも述べたように本学では社会調査実「社会調査士実習」を履修しようとする。資格制

習がもともと必修であったため，学生の能動性も度がない時分にはクラス平均 10 名前後で実施しモチベーションもまちまちである。これらにどうていた社会調査実習が，場合によっては 15 から対処するのか，そして資格科目としての水準をど

20 名程度にまで増加し，現地調査に引率する教う維持するのかは，本学の社会調査教育において員の負担感は大きく増加した。

常に議論の中心となってきた。これらの議論が次

本学の調査実習教育のもう 1 つ特徴は，毎年ほに述べるカリキュラムの特徴に反映されている。

とんどの教員が実習科目を開講しているため，多様な内容の実習を提供できることである。学生は，

2

社会調査カリキュラムの特徴

自分の関心にそった実習が選択可能であり，どの実習を選択するかというところから彼らのその後

標準カリキュラム G 対応科目の「社会調査論・実習」はもともと 2 年次の必修科目であったの社会学的問題関心が大きく規定されていくといっても過言ではない。

が，次の段階では「社会調査論・実習Ⅰ」に加え一例として昨年度（2007）の例を挙げてみる。

て，熱心な学生には「社会調査論・実習Ⅱ」とし

以下は報告書をもとに筆者がタイトル風にまとめて選択履修できるようにしておいた。そして本学たものである。丸カッコ内は実習授業が行われた

では資格制度を立ち上げる際，「社会調査論・実

調査地を示す。「大阪堺市の伝統的地場産業にみ習Ⅱ」を G 科目として認定することに決定したる地域と生活」（大阪府堺市），「高齢者および知のである。つまり，「社会調査論・実習Ⅰ」を必的障害者の生活問題および社会福祉問題の実態把修科目とし，社会調査士資格を取ろうとする学生（長野県上田市他），「川崎市の商業・サービス
握」には，さらに「社会調査論・実習Ⅱ」の履修を課業の変化と商店会」「川崎の社会構造分析」（以上，したのである。したがって資格取得のためには通神奈川県川崎市），「宗教思想が社会生活に与える

年科目の実習を二度履修しなくてはならないこと影響」（東京都墨田区・世田谷区），「被災地復旧・になる。現行のカリキュラムでは，資格専用の復興過程についての実証的研究」（兵庫県神戸市），「社会調査士実習」を開講しているが，この場合「大学生のパソコンと携帯電話の利用」（学内），も同様に「社会調査士実習」を履修する前には「葬祭業者に関する文化社会学的研究」（東京都世「社会調査実習」の単位取得が履修条件となって

田谷区）
。

82

社会と調査

No.2

神戸市長田区御蔵地区における聞き取り調査の模様が地元
TV に取材された（2007 年 8 月）。

このように各実習担当の教員が毎年，趣向を凝授業を続けることとなった。ここでは専修大学にらした多彩でユニークな内容を提供していること

異動した後の 5 年間の実績について，社会調査実もあり，毎年多くの学生が履修する。そしてここ習の内容について紹介する。この授業は担当教員で触発された問題意識や現実を見る目によって，

1 名にたいして，ティーチングアシスタント

その後の専門ゼミナールを選んだり，卒業論文に（TA） 1 名 （修士課程），履修者は平均して 10〜

おいて自分なりの社会調査を試みたりする学生も15 名の通年科目として行われている。

でてくる。また報告書執筆で培われた資料収集，

4 月に開講される通年授業の前半は，対象地の分析，執筆能力は確実に卒業論文執筆に生かされ概要（歴史や地域特性・住民属性），区画整理に関ていると多くの担当教員が実感している。

する都市工学的・都市経済学的概要のレクチャー，

次節では本学の中でも評判の高い社会調査実習の事例を紹介してみよう。

基礎文献の輪読を経て，当該領域・問題についての各自の関心事に即した個別文献・資料の渉猟，紹介・報告，議論を重ね，前期・後半に「調査企3

調査実習教育の実際

画書 （前期）」を作成・提出する。それをもとに教員が現地インフォーマントに一次的なあたりを

本節では，大矢根が担当したこれまでの調査実
習から授業の一端を紹介してみたい。

つけ，前期・最後に，学生が調査依頼状等を執筆
してアポイントメントを取り付ける。この時点まバブル期に東京・山の手線とつくば学園都市とでに学生が負担する経費は，輪読用文献等の購入を結ぶ第三セクターの高速鉄道・常磐新線（現・費，インフォーマントとのアポイントメント・通

つくばエクスプレス）が計画されるが，これは鉄信費などである。教員はこの時期に数度，現地を道建設と沿線開発を同時に行うべく特別に法律訪れ，前年度のインフォーマントへの挨拶，最近（通称「宅鉄法」）まで制定されて，その沿線ではの動向のヒヤリング，宿泊施設の下見などを行う。

大々的に土地区画整理事業が行われた。流山市駒夏期学外実習は例年，8 月初旬の 2 泊 3 日の日

木地区はその沿線に位置し，1995 年当時，前任程で行われる。宿泊地はおおむね，JR 柏駅裏界

校江戸川大学に在職していた大矢根は，調査実習

隈に点在する常磐新線建設工事関係者が長期逗留授業「常磐新線構想・建設・開通にともなう地域するビジネス旅館が選ばれ，そこから調査フィー

生活の変容（踏査・聞き取り・アンケート）」を開

ルドには近郊私鉄あるいは路線バスを使って通っ始することとなった。大矢根はその後 99 年に専た。ビジネス旅館には長期にわたる工事期間中，修大学に異動することとなるが，2004 年度まで

そこから学校に通う児童・生徒や母親たちも多数

継続してトータル 10 年間，この内容で調査実習

住んでいて，現場で働くお父さんたちからは夜な
社会と調査

No.2

83

夜なコップ酒を片手に，全国各地の工事現場の思にパネリストの 1 人として参加し，開通後には省い出話なども聞くことができる。

みられることが少なくなった地域の苦悩の歴史

現地での調査はアポイントメントをもとに，そ（区画整理反対運動の展開や「際の人」の出現など）

れぞれのインフォーマント宅（あるいは仕事場：を，調査実習授業の知見として紹介する機会を得

農地や商店，区画整理事務所や市役所等々）を訪問た。

して話をうかがうために，複数人からなる調査班

後期授業はインフォーマントへの礼状執筆からが組まれる。TA が現地詰め所に待機していて，開始され，現地調査を経てあらためて各自の問題

諸連絡のハブになる。

関心が吟味され，報告・討論が重ねられる。十分

現地合宿終了後，夏休み課題として，フィール

議論が重ねられたところで，履修者の関心の重複

ドノートの完成，さらなる関連文献の渉猟と読みが調整されて「調査企画書 （後期）」の執筆にか込みが課される。区画整理事業（計画・施工）にかる。それに基づいて修了小論が執筆される。こ直面して困惑・動揺，そして瓦解していく地域生の過程で，当調査実習授業を経て翌年 3 年次には活の実相が，さまざまな語りとともに分厚くノー担当教員のゼミナールへ進むことを希望するなど，

トに記録されていく。聞き取るに及んでしまった

当該問題にことさら深い関心を抱くことになる学

重い語りを一言一句再現・整理（清書）しながら生も現れだし，また，中には片道 2 時間の道程を

それを解釈する。そのためのさまざまな関連情

厭うことなく，インフォーマント宅へ何度も通い

報・知識を貪欲に学習することが夏休みの課題と続ける者も出てくる。

なる。

おおむね年内に修了小論を書きあげ，年明け数

駒木地区では当初企画されていた区画整理事業

回の授業において全員で編集作業にとりかかる。

に対して自治会単位で独自の反対運動が展開され， いわば DTP 初体験である。フォントを調節した
沿線で唯一，区画整理実施が中止されることとな

り二段組みにしたりと，原稿・データ等の総量をった。ところが，自治会の範域には除外された市

勘案しながら，基本的には前年度の報告書スタイ

施行の区画整理のほか，住都公団（当時）施行のルを踏襲するが，各年度履修者の嗜好を反映させ別の区画整理も重複してかかっていたことが住民て報告書が完成する。本学では数年前に社会調査にわかりだした。結局，そちらの区画整理事業は実習授業の成果報告書作成費がようやく予算化さ中止されることなく実施されることとなったから， れたが，それまでは担当教員がそれぞれ資金を調一自治会が基盤整備をめぐって人間関係もまだら達するというのが慣例であった。

に分断されることになった。とくに区画整理が行報告書完成後，年度末までの間に，履修者有志

われなくなった地区では，家の窓を開けると目のを募って教員とともに現地を 1 軒ずつ再訪するの

前 2 m のところに鉄道高架があって，未明からが原則である。礼を尽くし，調査結果の社会的還夜中まで高速鉄道の騒音・振動に悩まされる家が元まで，きちんとフィールドに責任をもたなくてきわ多数出現した。授業ではそれらの世帯を「際 のはならないなどの基本的な約束事は，毎年度始め

人」（線路際の家々という意味で）と呼称し，それに重々確認してある。業績作り逃げ的・ヒットエ

は現地の人々，メディアの間で口ずさまれる著名

ンドラン式調査は厳に慎まれるべきことは学生になタームとなったが，これらの世帯に着目するこ

徹底している。

ととなったのには『新幹線公害』（舩橋ほか，
1985）に学ぶところが大きい。

翌年度，この報告書が新受講生の当初テキストとなる。4 月の授業開始時に手渡される先輩たち

そして今年度，関東都市学会・秋季大会（江戸の力作によって，自らの 1 年の作業が事前に了解

川大学で開催）のシンポジウムにおいて，2005 年

され，そして覚悟を決めることとなる。ひと夏の夏の新線開通後の当該地区の華々しい状況（将来

経験を経て履修生の顔つきがかわる。社会調査の像）が報告されたが，大矢根はそのシンポジウム

力は大きい。

84

社会と調査

No.2

査実習は確実に社会学教育の現場を変えつつある。

おわりにそしてまた学生と現場を歩きながら実証的な研究方法について教えることは，新しい研究対象や社会調査士の資格認定制度とそれに対応する本フィールドを発見させ，自らの研究を発展させる

学の社会調査教育が確立されてまだ数年しか経っ可能性を秘めている。理論志向の強かった学問上ていないので，これらが本学の社会学教育にどのの出発点をもつ筆者（嶋根）に関するかぎりでは，ような影響を与えているかについての確実な評価

学生との調査実習が自らの社会学的研究にも大きはできない。以下は筆者の個人的な感想も交えてな影響を及ぼしてきた。

の判断である。

社会学教育の現場が変わり，そこで育つ学生・

社会調査実習を主要な柱の 1 つとする教育を，院生の問題意識や対象へのアプローチの仕方が変本学では 20 年以上にわたって続けてきた。しかわり，指導する教員の研究スタイルにも影響を及し認定制度確立までの社会調査実習では，まずはぼすとするならば，社会調査実習は今後の日本の現実を体験させてみながら社会調査の方法につい社会学を大きく変えていくことになるのかもしれても教えるという形式であったことは先に述べたない。

とおりである。これが資格認定制度に合せた標準
カリキュラムを導入することで，社会調査の基本

文献 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

的な考えや一般的な技法についてはそれぞれ別な大矢根研究室，2004，『平成 16 年度授業成果報告書

科目で習得させ，調査実習は，ある程度の知識をもった学生にたいして，目的や対象を明示して調査の実施と分析に専念させれば良いという，機能分化をもたらした。結果的には調査教育の専門性が高くなったことになる。しかも資格を取得した

開発と地域社会・生活の変容過程ИЙ駒木地区における常磐新線計画に関する論点・資料』。
柴田弘捷，2007，「社会学専攻 40 年の軌跡」『専修社会学』第 19 号。
舩橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・勝田晴美，1985,『新幹線公害ИЙ高速文明の社会問題』有斐閣。

い学生にとって調査実習を二度履修せねばならないのである。
以上の帰結として，学生の社会学にたいする取り組み方が変化しつつあるように思える。具体的に言えば，卒業論文の執筆過程において，研究対象への迫り方や記述の仕方が大きく変わってきたようである。たとえば，研究対象が身近にある場
合には，何らかの形での調査研究を実施して論文に反映させたり，調査が不可能な対象を論じる場
合にも，統計的なデータを引用しながら実証的な裏づけをしようと努力したりする姿勢が見えてきた。本学が目指してきた「実証科学としての社会学」が学生のなかにしっかりと根づいてきたということであろうか。
このことは大学院に進学してくる学生についても同様である。とくに本学の学部で社会調査についての基本的なトレーニングを受けてくるようになった院生のほとんどは，何らかの実証的な研究を志向している。つまり資格認定のための社会調
社会と調査

No.2

85

る場合が多いと思われる。それに対して本学の場

1

いわき明星大学の社会調査実習の特徴

合には 1 クラスしか設定されておらず，それを 3〜4 名の教員と数名の SA （student assistant，通いわき明星大学の社会調査実習は，いわき市な常は調査実習を受講した 4 年生）で対応している。

どをフィールドに調査の企画，基礎分析，調査実

調査実習の実施は大学内だけで完結するもので施，結果の分析，報告書作成までの一連の作業をはなく，地元の調査対象者が協力してくれるからおこないながら，社会調査を実践的に習得する専

こそ授業が成立する。とくに本学の場合には，地門科目として，開学当初からカリキュラムの根幹

元の自治体から多大な協力（調査票への助言，回科目として位置づけられている。現在は人文学部

覧版での調査依頼，調査対象者からの問い合わせへ

現代社会学科 3 年生向けの自由選択科目として設の対応など）を得て調査実習をおこなっている。

定されおり，必修科目ではない。にもかかわらず，

本学の場合には基本的に毎年サーベイ調査を実施

一学年約 100 名のうち毎年 5 割〜8 割近くの学生しており，回収率も比較的高い（2008 年度は約 47が受講している （表 1）。受講学生を対象に履修％）。またサーベイ調査を実施する際には当該地した理由を尋ねてみると，学生が調査実習を履修

域や事情に詳しい方から話をお伺いするなど，各する理由として，社会調査士資格取得のためが約方面から調査実習に協力が得られている。近年で6 割，社会福祉士資格取得のためが約 4 割となっは当該地域の地域振興担当者やまちづくり団体へている （両方とも希望が約 10％）。とくに社会福の講師依頼をおこなっている。

祉士資格取得の受講学生が多い理由には，その資格取得要件として社会調査実習が必修科目に位置

2

社会調査実習の体制づけられていることがあげられる。社会調査士取得見込み申請も一定数存在し，最終的な認定者数

ここ数年の社会調査実習で設定しているテーマ

も近年増加していることから，社会調査士というを表 2 に示した。調査実習のテーマは基本的に学資格がある程度定着しつつあることを示している

生ではなく教員が設定している。本学では高齢者と思われる。

の生活や男女共同参画，まちづくりなどのテーマ

他大学で開講されている社会調査実習においてに 3〜4 年継続して取り組み，毎年調査地点を変は，1 人の教員が 15 人から 20 人程度の学生を担えてサーベイ調査を実施している。同じテーマを当し，それが 1 クラスの単位として設定されてい3〜4 年かけて継続して実施するのは，本学のあ
るいわき市は 1965 年に 5 市 4 町 5 村が合併して

表 1 社会調査実習履修者・資格申請者などについて
（人)
年

86

度

履修者

取得見込み申請者

資格取得者

2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度

52
78
90
66

17
50
18
9

3
12
17
54

社会と調査

No.2

できた自治体であり，また多様な特徴をもつ地域（農村地域，旧市街地，ニュータウンなど） を抱えているため，異なる地域で実施することで調査結
果に厚みをもたせ，また比較するためである。
これらのテーマは地域貢献という観点から選択され，調査実習の最後には調査に協力してくれた
方に報告書を送付し，報告会・シンポジュウムや

表2
調査年度

1998〜2001 年度

2002〜2005 年度

2006〜2008 年度

いわき明星大学社会調査実習の概要

大テーマ

対象者

内

容

いわき市の高齢者の生活」

いわき市における高齢者をとりまく問題を総合的かつ実証的に扱うことを目的に，高齢者が住んでいる
割合の高い地区を選定して調査・研究に取り組んだ。
65 歳以上 84 歳以下
調査対象地域は，①ニュータウン地区，②平市街地の男女地区，③中山間地区，④海浜に隣接する地区を選定して，おもに留置回収による個別訪問調査を実施した。

いわき市における男女共同参画に関する意識調査」①20 歳以上 65 歳未満の男女，②小・中
学校 5 校の小学 5 年
生・中学 2 年生とその親，③団塊世代の男女

いわき市の地域振興とまちづくり」

いわき市の地域振興・まちづくりのあり方を研究する目的で，地域住民の居住環境の満足度，防犯・防20 歳以上 75 歳未満 災意識，移動歴，観光振興に対する態度などについの男女て調査を実施した。調査対象地域は，①小名浜地区，②常磐地区，③勿来地区を選定して郵送調査を実施した。

いわき市における学校・家庭・地域などでのジェンダーのあり方や男女共同参画社会に向けての取り組
みについての意識調査を実施した。調査対象地域は，①常磐地区，②ニュータウン地区（小・中学校 5校），③小川地区を選定して調査票調査および聞き取り調査を実施した。

公開講座などを企画するなどのフィードバックをられたデータに基づく仮説検証をおこなうグルー

心がけている。近年ではホームページ上で調査結プである。表 2 で紹介した，男女共同参画やまち果を公表するようにしている。

づくりなどのテーマを「大テーマ」とすると，各本学における一般的な調査実習の 1 年間のスケ

年度の調査実習で学生には各自の関心に基づきジュールを表 3 に示した。夏休みにサーベイ調査

10〜12 の，それぞれにテーマ＝「小テーマ」にの実査をおこなうため，前期は仮説の作成と調査

基づく仮説検証グループを作成する。2008 年度

票作りが中心となる。

に関していうと，地域環境，防犯，福祉，防災，

第 4 週から第 8 週までは調査対象地区の地域情

まつり，商店街，観光，地域スポーツなどが小テ

報について既存資料を用いてまとめさせる作業をーマとして設定され，それに基づきグループメンおこなう。これを「地域グループ」と呼ぶ。この

バーが 4〜8 人になるように教員がグループを作

地域グループメンバーについては教員が任意に設成する。

定し （平成 20 年度は学籍番号順），地勢・地史，
人口，産業，福祉，教育，地域行事などについて
国勢調査や市史などの資料を用いてまとめさせる。

そのグループを単位として先行研究の検討，議表 3 いわき明星大学における一般的な社会調査実習の講義内容

最終的には教員が添削をおこない，それが報告書の前半部となる。
またそれ以外にも対象地域についての事情に詳しい有識者を呼び，話をお伺いする機会を 2 回ほど設定している。平成 20 年度は市役所の方と市民団体の方をお呼びし，話を伺っている。このよ
うな形で授業の前半は対象地域についての理解を深め，次に続く調査票づくりのための知識を習得することに時間をかけている。
このように地域情報について整理させる一方で，学生各人の関心に基づいて「仮説検証グループ」と呼ぶものを設定する。これはサーベイ調査で得講義内容
第 1〜3 週
第 4〜8 週
第 9〜10 週
第 11〜15 週
夏休み期間
第 16〜18 週
第 19〜22 週
第 23〜26 週
第 27〜30 週

調査目的，調査対象地の説明，各自の興味関
心の設定
対象地域についての資料整理
外部講師による講演会
各自の仮説構築，実査に向けた作業（サンプリング，発送作業）
調査票の発送，回収
調査票のチェック，データ入力，クリーニン
グ
統計ソフトでのデータ分析（単純集計表，クロス表分析，その他）各グループでの報告会とそれに向けた準備
報告書の作成

社会と調査

No.2

87

社会調査実習の風景。各グループがまとめている報告書原稿に教員がコメントしているところ。

論，仮説の構築，質問文の作成をおこなわせる。

あり，学生との連絡調整は困難を極めるため，報これが第 11 週から第 15 週までの作業である。基

告書の最終的な完成は翌年度の 4 月となるのが通本的に学生 1 人につき 1 つの仮説を作成させ，そ例である。

れを後期にサーベイデータが完成した段階で検証させるが，学生指導ならびに報告書の作成はグル

3

社会調査実習の課題

ープ単位でおこなう。その際のメリットとしては
メンバー間での議論を通じて各自の仮説の精度を最後に，社会調査実習の授業を担当するなかで，高めさせる点にある。なかなかグループ作業にな

われわれが感じている課題，またそれへの対応にじめない学生もいることは事実であるが，教員はついて 4 点述べておきたい。

グループ作業の様子や毎週のレポートを通じて学
生の状態把握に努めている。

第一は，個々の作業課題に対する学生の意欲をいかに高めるかという点である。これは何もこの後期ではデータのチェックと入力を経て仮説の授業に限られたことではないが，社会調査という検証とグループ報告会，最終的な報告書の執筆を一連のプロセスの学習においては，より重要な意おこなう。第 16 週から第 18 週では調査票のチェ味があるといえよう。調査対象地の概要や先行研

ックやデータ入力の作業を全員に担当させ，デー

究に関するレポート作成，選挙管理委員会に出向

タのクリーニングは教員が担当する。データの完

いておこなうサンプリング，調査票の印刷・発送

成後ただちにデータを学生に配布し，単純集計表

作業，回収票のコーディングと入力作業など。こやクロス集計表の作成など，統計ソフトでのデー

れらの作業が集計データの分析と報告書の作成とタ分析を実施する。それが第 19 週から第 22 週まいう最終目標の前提になることはいうまでもない。

での作業で，前期で作成した各自の仮説について

しかし，それは学生にとって必ずしも自明とはいクロス表を作成させ，それに基づき結果と考察をえない。他の授業に比べ，はるかに多様な作業課

記述させる。これについては毎週のように仮説検

題の達成を求められるだけに，取り組みの姿勢に

証グループ単位で課題を提出し，結果と考察のま学生間で強弱が現れる可能性も高い。そのなかで，とめ方について教員が添削をおこなっている。第

学生の意欲を向上，持続させるためには，個々の23 週から第 26 週では各グループごとに最終的な作業の全体における位置づけを認識させることが報告書を意識した形での報告会を実施し，年明け有効であると考える。そこで，この授業では，通の授業では報告会でのコメントをもとに報告書の常のシラバスに加え，より具体的，詳細なスケジ

原稿の添削・修正をおこなう。

ュールを学生に提示，配布し，個々の作業の意味

ただし，1 年間 30 週の授業では報告書の執筆までたどりつかず，授業終了後も各グループと連づけを学生に促すようにしている。
学生への個別対応も有効な手段である。ただし，絡を取って報告書の推敲をおこなうのが通例とな

すでに述べたように，われわれの授業は大人数のっている。毎年 3 年生の就職活動と重なる時期で学生を対象としている。そのため，この点にはよ

88

社会と調査

No.2

り困難が伴う。教員は，扱うテーマに関連性のあ

実際の調査の現場では，適宜多様な方法が使い分るグループを分担し，授業内の指導，質問また提けられることを体感してもらうという意味でも課

出課題において，できる限り迅速かつ丁寧な対応

題が残る点である。もちろん，1 つの科目の枠内を心がけている。さらに全体の状況については，でできることには限りがある。社会調査士資格関

授業終了後のミーティングで情報交換をおこなう

連の他の授業と有機的に連関させながら，同一調とともに，担当グループを適宜交換している。最査対象に対して，多様なアプローチを試みるなど，

後の点については，複数の教員による共同授業とカリキュラム上の工夫をする必要があるのかもしいう方式が，学生への多様な視点の提供という効れない。

果につながればとも考えている。

最後に，調査結果の公表方法についてである。

第二は，第一の点にもかかわるが，最終的な成「社会調査はどのような方法であれ，対象者に負績評価の問題である。この授業ではグループによ担をかけるもの」（日本社会学会倫理綱領にもとづる学習，作業が主となる。もちろん，全員が等し

く研究指針 1〔3〕）であるという点を学生にも繰く役割を果たすことが理想だが，グループのメンり返し伝え，それゆえ調査テーマは少しでも地域

バー間で全体への貢献に差がでるのが現実である。

に貢献できるものという視点から決定している。

そうしたフリーライダーをできるだけ少なくする

したがって，本来ならば，調査協力者や市民向けためにも，学生に対しては，グループのメンバーに，調査の成果を示す報告会を実施すべきと考え間で成績評価が異なることをはっきりと伝えていている。しかし，3 年生の就職活動時期とも重なる。とくに，実査をおこなう以前の前期の時点でり，毎年の開催には至っていない。例年，調査協は，先行研究レポートが評価に大きく加味される

力者が希望した場合には報告書を送付するということを示し，熱心な取り組みを促している。

方法で対応している。今後はホームページ上

ただし，この授業の目標の 1 つには，グループ（ http : / / www. iwakimu. ac. jp / ˜ imusocio / index.

作業によって一定の成果をあげることがあると考html）での公表に加え，前号の事例報告（藤田・えられる（メンバー間での議論による仮説の精緻化

田中・丹辺，2008）も参考に報告会の実現に向けもその 1 つである）。あまりに個人評価を強調するて努力していきたいと考えている。

ことは，そうしたグループへの貢献を軽視してい以上で述べた 4 点については，社会調査実習をるかの印象を学生に与える恐れもある。実際のサ担当する教員が多かれ少なかれ困難を感じているーベイ調査でも，すべてを 1 人でこなすことは不のではないだろうか。われわれの場合，大規模の可能とはいえないまでも，現実にはきわめて困難

演習授業という形式に伴い，それらがとくに切実である。したがって，実際の成績評価は，グルーな問題として突きつけられている。学生の自律性

プ単位を元に，そこに提出されたレポートおよびの強化とクラス全体の統一性の確保。この 2 つのグループへの貢献を加味しておこなっている。グ

ベクトルをいかにうまく組み合わせて大きな力に

ループへの貢献という不定形の基準を学生に納得するのか。そのために毎年，毎回試行錯誤を繰りしてもらうためには，教員が学生の作業の実態を返しているというのが実感である。また，学生にしっかり観察，把握することが求められる。

とっても負担が大きい授業であるだけに，受講後第三は，時間が圧倒的に足りないということでの達成感がそれに見合ったものになるよう改善すある。これは，この科目を担当する教員の多くがべき点はまだまだある。本誌のこのコーナーが，実感していることだと思われる。サンプリングやそうした共通の課題に取り組む教員間の情報交換

発送作業など，作業時間は授業時間外にも及ぶ。

の場となり，よりよい社会調査実習の実現につな

しかし，それでも時間が足りない。例年の傾向とげていくことができればと考えている。

して，実習がサーベイ調査に傾斜しており，聞き取り調査やまちあるきなどを中心としたフィール

文献 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

ドワークができない。できたとしても，一部のグ

藤田栄史・田中重好・丹辺宣彦，2008，「東海地区第ループを連れて聞き取り調査を実施するのが限界である。社会調査士資格を希望する学生に対して，

1 回『社会調査インターカレッジ発表会』」『社会と調査』創刊号，100 03。

社会と調査

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