自己説明・公表書式（様式１）

最終更新日：令和３年３月３１日

公益財団法人秋田県スポーツ協会 スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL:http://www.akitaikyo.or.jp/
原則自己説明項目

自己説明［原則1］組織運営等に関する基本 （1）組織運営に関する中長期基本計画を策 秋田県は２００９年に「スポーツ立県あきた」を宣言し、翌年にはこの宣言の趣旨を具現化するため「秋計画を策定し公表すべきである
定し公表すること
田県スポーツ振興基本計画」が策定された。この計画は４年ごとに見直されているが「スポーツを支える組織の充実と関係団体等との連携」にかかる具体的施策として、本会との連携強化を掲げている。本会としては、当分の間は独自の組織運営に関する中長期基本計画を策定するのではなく,秋田県との連携をさらに図りながら「秋田県スポーツ推進計画」の中で求められている役割を確実に実現すべく組織運営に努めていく。

［原則3］組織運営等に必要な規程 （1）団体及びその役職員その他構成員が適 ○評議員、役員等、委員会委員及び職員については、本会役・職員倫理規程第３条「基本的責務」及び第を整備すべきである。
用対象となる法令を遵守するために必要な規 ４条「遵守事項」として社会的な信頼を確保する責任ある行動の旨を規定している。また、同第６条で違程を整備すること反した際の対処について定めている。
○職員については、就業規則第３条「規則の遵守」及び第１２条「服務」で法令及び本会諸規程の遵守を規定し、同第４４条で違反した際の「懲戒」について定めている。
○加盟団体については、本会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定している。

［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す ○定款をはじめ、組織運営に必要な規程を整備している。
を整備すべきである。
ること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す ○定款をはじめ、業務に関する規程を整備している。
を整備すべきである。
ること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す ○役職員については「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」事務局職員については「給与規を整備すべきである。
ること
程」及び「旅費規程」を整備している。
③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

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自己説明・公表書式

原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す ○定款第４章「資産及び会計」の第１０条から第１４条において定めているほか、「寄附金等取扱規程」を整備すべきである。
ること「会計規程」など各種規程を整備している。
④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程 （2）その他組織運営に必要な規程を整備す ○加盟団体規程第８条において年次負担金の納入について定めている。
を整備すべきである。
ること○賛助会員規程第６条おいて会費の納入について定めている。
⑤財政的基盤を整えるための規程を整備して ○寄付金等取扱規程において受入の決定等の手続きについて定めている。
いるか［原則3］組織運営等に必要な規程 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関 ○国体の本県代表選手については各競技団体が選考し、参加申込システムへ入力ののち本会にて国体開催を整備すべきである。
する規程その他選手の権利保護に関する規程 基準要項細則等に基づき、入力内容について確認し承認している。また、競技ごとの選考基準についてを整備することは、ＮＦに確認のものであるとして各競技団体に一任している。
○選手の権利保護に関する規定はないため、今後、策定・開示等を含め検討する。

［原則5］コンプライアンス強化の （1）役職員向けのコンプライアンス教育を ○日本スポーツ協会が開催する「スポーツ・インテグリティ」に関するセミナーや県が開催する「公益法ための教育を実施すべきである実施すること人経営セミナー」等への参加を推奨するほか、積極的な派遣に努めている。
○本会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定している。

［原則5］コンプライアンス強化の （2）選手及び指導者向けのコンプライアン ○日本スポーツ協会公認コーチ１・２養成講習会や県スポーツ指導者研修会などにおいて、「コンプライための教育を実施すべきであるス教育を実施することアンスの遵守」「インテグリティの向上」「ハラスメント防止」等に関する指導を行っている。
○国体に出場を予定している選手・指導者を対象に、医師や薬剤師等によるドーピング防止教育を実施している。
○スポーツ少年団においては、リーダー養成研修やスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会及び指導者再研修会を実施する。
○本会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定している。

［原則6］法務、会計等の体制を構 （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正 ○「会計規程」「文書管理規程」「事務決裁規程」等を整備している。
築すべきであるな会計原則を遵守すること○一般法人法の規定により適性のある監事を設置し、業務執行全般にわたり監査を受けている。
○行政庁（公益認定）立入検査による助言等を得て適正執行に努めている。

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原則自己説明項目

自己説明［原則6］法務、会計等の体制を構 （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使 ○本会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインにおいて、補助金等の経理処理について不正行為築すべきである用のために求められる法令、ガイドライン等 を禁止している。
を遵守すること○補助金等に係る予算の適正化に関する法律など関連法令を活用している。

［原則7］適切な情報開示を行うべ （1）財務情報等について、法令に基づく開 ○法令に基づき、定款、事業計画・収支予算、事業報告・決算書、貸借対照表、財産目録等をHPで公開すきである。
示を行うことるほか、事務所に備え置き要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

［原則7］適切な情報開示を行うべ （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主 ○前途［原則３］（３）のとおり、選手の権利保護に関する規定はないため、今後、策定・開示等を含め検討する。
きである。
体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行うべ （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主 ○本会のガバナンスコードの遵守状況を２０２１年４月１日からＨＰで公表する。
きである。
体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則13］地方組織等に対するガバ （1）加盟規程の整備等により加盟団体及び ○定款第９条「脱退」に加盟団体が不適当と認められた際の手続きを規定するとともに、加盟団体規程第ナンスの確保、コンプライアンスの 地方組織等の関係団体との間の権限関係を明 １１条「脱退」同第１２条「処分」に届出義務等規定し、権限関係を明確にしている。
強化等に係る指導、助言及び支援を 確にするとともに、地方組織等の組織運営及 ○本会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインを策定し、指導・助言を行っている。
行うべきである。
び業務執行について適切な指導、助言及び支 ○加盟団体規程に「加盟団体の権限」「加盟団体の義務」「本会の権限」等の明記が無いため「本会及び援を行うこと加盟団体における倫理に関するガイドライン」との整合性を図り規程の一部改正などを含め検討する。

［原則13］地方組織等に対するガバ （2）加盟団体及び地方組織等の関係団体の ○例年、加盟団体事務局長会議を開催し、組織運営や業務執行等について指導・助言に取り組んでいる。
ナンスの確保、コンプライアンスの 運営者に対する情報提供や研修会の実施等に ○今後は、加盟団体に向けたガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）策定に関する情報提供や指導・強化等に係る指導、助言及び支援を よる支援を行うこと助言を行うなど、各加盟団体の円滑かつ適正な組織運営への支援をすることとしている。
行うべきである。

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