【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名株式会社 大成ホーム

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

弊社は、新しい豊かな住まいづくりに貢献する企業として、平和の邦である美ら島おきなわに根を下ろし、人々と共に未来を拓く事業を展開している。環境変化の激しい時代において、協力業者をはじめとするステークホルダーの英知を結集した絆のもと、常に新しさと豊かな理想を求め、働きがいのある仕組みをつくり、持続的に成長発展させることを目指している。人々が描く限りない広がりのある住まいづくりの夢を実現するだけではなく、沖縄の自然と環境を大切に、うちなーのおばぁが築いてきた知恵と工夫を取り入れられるよう女性管理職を登用しジェンダー平等を目指していく。光輝き希望に燃える太陽のもと、クリーンなエネルギーで生活できる住環境を整え、台風・豪雨等がもたらす災害に強い堅固な住宅を普及させていく。

（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組No.

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

分類
概要＊任意の箇所は、プルダウンから分類を選択ください。

SDGs推進の目標

優先課題

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット

補足事項・留意点等＊連携・協力するステークホルダー＊補足事項等があれば記入する。
がいる場合に記入する。

貴団体におけるKPI（進捗管理指標）
管理する指標現状値（2022年度・2023年度）

目標値（2025年度）

1

沖縄県内企業を優先した業者選定

経済必須

優先課題
④

④ー2

観光との連携・相乗効果なども活用し、県内企業の稼ぐ力を強化することで、域内経済循環の拡大や県民所得の向上を実現する。

12.b

協力業者として沖縄県内に本店が所在する企業。

協力業者として取引して90%100%いる全事業者のうち県（2023年度） （2025年度）
内企業の割合2

女性の管理職採用

社会必須

優先課題
①

①ー4

家庭、職場、学校、地域といったあらゆる場面でジェンダー平等、男女の機会均等を実現する。

5.5
5.b

外部へ企業経営の指導を依頼して必要な教育をおこなう。

取締役員の女性の割合

0％10%（2023年度） （2025年度）⑥ー2

2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、本県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大や省エネルギー対策の推進、二酸化炭素吸収源対策等が進み、災害に強い島しょ型の脱炭素社会に向けた基盤形成を実現する。

7.1
7.2
7.3

ZEHの普及に向けて取り組む先進企業と連携。
PR活動に向けて、広告会社と調整中。

当社が関わる案件についてのZEH普及率

１%10%（2023年度） （2025年度）

3

先進企業と連携し、ZEH（ゼロエネルギーハウス）の普及展開。

環境

必須優先課題⑥

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）4

ローコスト住宅の普及促進による農山漁村地域における定住環境の整備

地域課題への貢献

5

元請企業の責任として、協力業者の安全と発展に向けた仕組みづくり

ガバナンス

任意優先課題⑪

任意優先課題④⑪-1

離島等の魅力を活かした地域間の交流が活発に行われるとともに、住民が安心して生活できる社会を実現する。

11.4
11.7
11.a

県内市町村及び商工会等④ー5

働く意欲のある人に雇用の機会が確保され、沖縄社会全体で完全かつ生産的な雇用を実現する。

8.5
8.6

協力業者及び安全・税務等の各種団体

沖縄本島内市町村数に農山漁村に新しい住環境を提80%100%
対する住宅建築2棟以供することで地域に貢献する（2022年度） （2025年度）
上の建築地の割合（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組 取組の詳細
１

沖縄県の産業の成長、県民生活の向上を目指し取引先業者は県内に「本店」が所在する企業を選定し沖縄県の経済の発展につなげる。

取組において、現時点で実施／決定していること

今年度の取引業者366社のうち333社が県内に本店を所在する企業。当社独自の取引届書を作成し取引を交わす理由等を記入し代表が決裁した上で取引をしている。

取組において、今後予定していること

今後は、現在取引をおこなっている県内企業に対して安定的に取引ができるように営業活動の強化に努める。
当社主催でインボイス制度の講習会の開催を検討するなど、地元企業との取引が継続できるような支援をおこなう。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

健全経営を基に住宅産業界と地域社会の発展に貢献するという経営理念のもと、県内企業採用率100％を目指す。

取組を推進する体制

当社のHPにも掲載している通り「労務費見積り尊重宣言」をおこなっており、積極的に協力業者への賃金の向上に寄与している。
協力業者の賃金向上により沖縄県の経済成長発展をさらに促進させる。

取組 取組の詳細
２

女性社員は実態として一般職や事務職に限定されており、意欲と能力のある女性が意思表示出来る機会や制度がないため、女性社員のキャリア開発に向けた中長期的な取組の両面から、教育や研修のプラン構築をおこなう。

取組において、現時点で実施／決定していること女性社員の意見を聞くなどして、キャリア開発や意識向上に向けた教育プランを構築する。

取組において、
今後予定していること事業運営の仕組み、人事や労務管理に関する知識習得のための研修を実施する。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

現在、女性役員が未配置の為、将来的には25％以上の配置を目指したい。現在、取締役会は9名（全て男性）取組を推進する体制

まずは女性リーダーを選出し、幹部候補としての知識を集中して教育する。
必要であれば外部コンサルティングからのアドバイスも受ける。

年間の安全講習会等の 3回
6回
開催数（2022年度） （2025年度）

取組 取組の詳細
３

現在県内での普及率が低いゼロエネルギーハウスについて、より普及をおこないながら、当社で建築する建築物にも当該考え方を取り入れていくことを想定している。普及に向けては他県でZEHの考え方が進んでいる先進企業と連携をおこないながら、具体的手法を検討していく。また、普及方法として、広告会社との連携を想定している。

取組において、
現時点で実施／決定していること

ZEH住宅の広報・ブランド化を実践する。住宅カタログ、チラシ、ホームページ等にZEH住宅の機能性や快適性を積極的にPRする。ZEH住宅においては当社と他県企業とのコラボレーションによるブランド【王朝】のロゴを効果的に用いてブランド化を推進する。

取組において、今後予定していること一般消費者向けのZEH住宅見学会の定期的な開催をおこない、ZEHの認知度向上に向けた取り組みを実践する。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

当社ではZEH住宅を既に展開しているため、目標値設定にあたっては1軒当りの購入を普及率として算出する。
現状値は、１２０棟中２棟（※戸建て総数１２０棟のうち、ＺＥＨ住宅が２棟）である。計算式は、２÷１２０×１００＝１％ ※小数点以下を切り捨て取組を推進する体制

他県先進企業と共同で推進していく。当社内では全社員に考え方を理解させ、全社員が関与できることを目標にしている。

取組 取組の詳細
４

当社ではシリーズ化した住宅の提案を本島内を工事対象エリアとして展開している。特に、農山魚村地域については住宅建築を営業対象エリア外とされたり、人工や材料費等へ遠方追加料金が発生する場合があり、住宅建築の機会へのハードルが高い場合がある。ローコスト住宅の提案及び提供を実現し定住促進に貢献する。
当社の2030年のあるべき姿「光輝き希望に燃える太陽のもと、クリーンなエネルギーで生活できる住環境を整え、台風・豪雨等がもたらす災害に強い堅固な住宅を普及させていく。」というビジョンのもと、当社のローコスト住宅は、外気との熱が伝わりにくい構造(CB造)により、エネルギーの消費を抑え、自然豊かでクリーンな環境を持続させることができる。特に農山漁村地域において、人工や材料費等に遠隔地追加料金が発生する場合があり、住宅建築のハードルが高い場合がある。多くの人が心安らぐマイホームを夢見ている中、住みたいと思う場所に住宅環境の整備ができず、地元を離れ生活する人も少なくない。以上のことから、住宅普及の実現は、農業・漁業への定着に併せて、地域活性化にもつながるものと関連付けた。

取組において、現時点で実施／決定していること一般消費者向けの住宅見学会の定期的な開催をおこない、認知度向上に向けた取り組みを実践する。本島の全市町村において、２棟以上の施工を実現する。

取組において、
今後予定していること各エリアでの施工に対応し、早期着工・引渡しを実践するため、拠点（名護市）での現地採用を進める。現在までに8名（技術者6名、事務員2名）の社員を雇用している。
業務内容： 戸建住宅・集合住宅・公共工事の建築施工管理及び積算業務、建設工事に係る事務全般。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

沖縄本島内市町村数に対する年間の住宅建築2棟以上の建築地の割合（沖縄県本島26市町村）。
現状値は、２６市町村中２１市町村（※２６市町村のうち、２１市町村は２棟以上施工済み）である。計算式は、２１÷２６×１００＝８０％ ※小数点以下を切り捨て取組を推進する体制

各地域の協力業者とも連携を深める。また、普及方法として、広告会社との連携を想定している。

取組 取組の詳細
５

四半期に1回実施している安全大会（災害防止協議会）とは別に、協力業者の安全を守るため建設業労働災害防止協会・労働基準協会等の協力のもと、安全に関する講習会を実施する。また、法人会・青色申告会等の税務団体からの情報を提供することで、中小零細企業の発展の一助とする取り組みをおこなう。

取組において、現時点で実施／決定していること

フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)特別教育、インボイス研修等。

取組において、今後予定していること

低圧電気取扱業務特別教育。インボイス・電子帳簿保存法に関する情報提供。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

300社以上の協力業者に周知するには、講習会の内容を充実するだけでなく、開催を増やすことで誰一人取り残すことなく持続的に発展させる必要がある。そのため年間の講習会等実施回数を増やすことを指標とする。

取組を推進する体制

弊社が中心となり、安全協力会、建設業労働災害防止協会、労働基準協会、北那覇法人会、顧問税理士、顧問弁護士等の協力を得て実施する。