平 成 ２ ７ 年 度

一 般 会 計 決 算 概 要

御

宿

町

－

目

次 －

１．はじめに１

２．一般会計決算の状況

４

歳入決算の状況４

歳出決算の状況

５

目的別歳出

５

性質別歳出

６

政策別歳出

７

財政指標・健全化判断比率の状況

８

決算収支

９

財務書類

９

【参考資料】
税収入の状況

１９

町有財産の状況

２０

町債の状況

２１

ゼロ予算事業２２

１．はじめに平成 27 年度の御宿町一般会計歳入歳出決算がまとまりました。決算は、町の一年間の行政活動の結果を計数的に明らかにするとともに、実施した施策や投資効果について、様々な視点から評価し、単年度の行政成績として捉えるだけでなく、将来の行財政運営の改善指標とするほか、計画的に特色あるまちづくりプランや次年度以降の予算編成に活かしていくものです。
また、複式簿記による発生主義の考え方を取り入れ、財務諸表の作成と活用により、町の資産・負債について把握し、将来財政運営の改善はもとより、世代間負担の均衡や収入に対する行政コスト等について役立てていきます。
（１）国の経済と政策の動向
平成 27 年度の経済動向は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調となりました。ただし、年度前半には中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられました。
こうした状況の下、政府は「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子
育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、平成 27 年 12 月に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめました。平成 28 年度は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれています。
（２）平成 27 年度御宿町一般会計決算
平成 27 年度御宿町一般会計予算の編成及び執行にあたっては、予算編成時に掲げた「地域経済の活性化と財政健全化の両立」を念頭に置き、第 4次御宿町総合計画におけるまちづくり目標「住民が希望を持ち、住んでよ
かったと思う特色あるまちづくり」の実現に向けてアクションプランの着実な実行に努めたほか、少子高齢化社会に適応した地域社会を維持していくことを目指して人口減少対策に焦点を絞った施策を盛り込んだ御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、国の政策と歩調を合わせた地域経済対策に取り組みました。

1具体的には、平成 29 年 2 月の完成を予定するおんじゅく認定こども園の
建築設計業務及び造成・外構設計業務の実施や、アワビの漁獲量増大を目指して 3 カ年計画で行われている漁礁整備事業において、メインである魚礁設置を完了させたほか、御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略における地域産業創生策として、プレミアム付き商品券の発行や近隣市と連携した観光イベントの展開、ラジオ媒体を活用した観光宣伝強化、インバウン
ド観光対策となる多言語観光案内看板や外国語観光ガイドブックの作成、おもてなしトイレの整備に取り組みました。また雇用拡大策としては、町内就業者への家賃支援や新規就農者・漁業従事者の確保・育成のための給付、雇用促進・企業誘致奨励金の創設を図り、移住促進策としては、空き家バンクの創設、お試し暮らし滞在費への補助制度の創設、全国移住ナビ
での御宿町紹介ページの作成を行いました。
また、平成 27 年度の特徴の一つとしてふるさと納税の増加が挙げられます。記念品の充実と寄附方法の追加により活力あるふるさとづくり基金寄
附金は大きく伸び、協働のまちづくりに向けて多くの方の協力を得られたと同時に、地域経済の活性と自主財源の確保を図ることができました。
このほか、学校施設及び社会教育施設の計画的改修や老朽化した設備等の早期補修に努め、地曳橋補修工事をはじめとした公共インフラ施設の計画的かつ重点的な補修、更新を行うとともに、町内の生活環境美化、消費税引き上げによる低所得者や子育て世帯への影響緩和、住民の健康の維持増進、社会福祉施策の推進に努めました。
このように施策の必要度・緊急度に応じて重点化を図るとともに、できるだけ多くの町民の期待に応え、また町全域の生活環境の改善、地域全体の経済力の底上げを目指し、住民福祉のさらなる増進に努めました。
決算額については、歳入総額 36 億 8,875 万 2,973 円、歳出総額 34 億 3,450
万 6,858 円となりました。歳入歳出差引額は 2 億 5,424 万 6,115 円、翌年度へ繰り越すべき財源 3,303 万 1,120 円を除いた実質収支額は 2 億 2,121
万 4,995 円となりました。
主な財政指標については、財政力指数が 0.439、経常収支比率が 89.7％となり、いずれも普通交付税の増加を主な要因として前年度に比べて減少しました。また、地方債現在高については 30 億 5,938 万 9 千円となり、新規の地方債発行額が既発債の償還額を下回ったため前年度に比べて減少しました。積立金現在高については 9 億 8,681 万 8 千円となり、認定こども園の建設や中長期的な公共施設の維持管理に備えた基金積立てにより前年度に比べて増加しました。その他の指標も含め、平成 27 年度は全体として2改善したといえますが、普通交付税の増加は国の地方創生総合戦略の期間
における時限的なものであること、平成 26 年度に引き続き平成 27 年度は大規模といえる投資的事業がなかったことを勘案するとこの改善は一時的なものであり、認定こども園建設事業の実施に伴う地方債残高の増加や、公共施設の更新、維持管理に係る財政需要の増加が避けられない状況を考慮すると、財政健全化の手を緩めることなく、より安定した財政基盤の確立に取り組み続ける必要があるといえます。

3

歳入決算の状況（単位： 千円 、 ％）年度
科目

平成27年度

平成26年度
決算額

前年度との比較
説

明

決算額

構成比

税

884,218

24.0

919,402 ▲ 35,184

２． 地 方 譲 与 税

39,663

1.1

37,9891,674

３． 利 子 割 交 付 金

1,261

0.1

1,440

▲ 179

▲ 12.4 付額の一部が市町村に対して交付されます。

４． 配 当 割 交 付 金

4,600

0.1

6,326

▲ 1,726▲ 27.3 額の一部が市町村に対して交付されます。

５． 株式等譲渡所得割交付金

4,811

0.1

4,425

386

６． 地方消費税交付金

125,766

3.4

74,79450,972

７． ｺﾞﾙﾌ場利用税交付金

21,3880.6

21,135253

８． 自動車取得税交付金

10,559

0.3

7,539

3,020

９． 地 方 特 例 交 付 金

1,130

0.1

1,647

▲ 517

▲ 31.4 です。

１０． 地 方 交 付 税

1,267,235

34.4

1,093,245

173,990

15.9

増減額

増減率

個人・法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税等です。

１． 町▲ 3.8 固定資産の評価替えによる固定資産税の減収により3.8%減額となりました。

本来地方に帰属すべき税源が一旦国税として徴収され、一定の基4.4 準により地方公共団体に配分されるものです。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税があります。

利子割は、支払利子を受ける者に課税される都道府県税であり、納配当割は、配当を受ける個人に課税される都道府県税であり、納付

株式等の譲渡の支払を受ける個人に課税される都道府県税であ

8.7 り、納付額の一部が市町村に対して交付されます。
地方消費税の一部が市町村に対して交付されるものです。平成2668.1 年4月1日からの消費税増税の影響が平年度化したことにより68.1%の増額となりました。

県税であるゴルフ場利用税の一部がゴルフ場所在市町村へ交付さ1.2 れるものです。
県税である自動車取得税の一部が市町村へ交付されるものです。

40.1 販売単価の増加などにより40.1%の増額となりました。
住宅借入金等特別税額控除に伴う減収を補てんするための交付金

内 普 通 交 付 税

1,180,803

32.0

1,008,263

172,540

訳 特 別 交 付 税

86,432

2.3

84,9821,450

１１． 交通安全対策特別交付金

1,237

0.1

1,000

237

１２． 分 担 金 及 負 担 金

206,310

5.6

国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税の一定割合の額で、地方公共団体が等しくその行政事務を遂行することができるよう一定の基準により国から交付されます。人口減少等特別対17.1
策事業費の創設及び前年度錯誤額の追加により17.1%の増額となりました。
特別交付税は、普通交付税では補足しきれない特殊な財政需要に対し交付されるものです。観光地であるゆえの環境整備や安全対1.7 策、その他地域医療対策、公共交通確保対策などに要する経費が算定されています。
交通反則金を原資に、地方公共団体の道路交通安全施設の設置

224,914 ▲ 18,604

１３． 使 用 料 及 手 数 料

89,661

2.4

65,161

24,500１４． 国 庫 支 出 金

248,593

6.7

187,084

61,509

１５． 県

支

出

金

214,187

5.8

170,966

43,221

１６． 財

産

収

入

24,4800.7

18,9105,570
62,16223.7 及び管理に充てるため交付されるものです。
分担金及び負担金の主な内容は、いすみ市からのごみ処理負担金（180,317千円）、中山間地域総合整備事業分担金（7,707千円）、漁港▲ 8.3 整備事業分担金（9,084千円）、魚礁整備事業分担金（5,325千円）です。
使用料及び手数料の主な内容は、保育所使用料（20,676千円）、ごみ収集手数料（15,640千円）、町営プール入場料（12,367千円）、町営
37.6 駐車場使用料（11,873千円）、町営住宅使用料（7,586千円）、月の沙漠記念館入館料（2,376千円）です。
国庫支出金の主な内容は、介護給付事業負担金（65,124千円）、地
域住民生活等緊急支援交付金（59,644千円）、児童手当負担金
32.9 （44,766千円）、臨時福祉給付金事業補助金（12,128千円）です。地域
住民生活等緊急支援交付金の交付などにより増額となりました。
県支出金の主な内容は、保険基盤安定負担金（39,838千円）、介護給付事業負担金（31,343千円）、地域ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業補助金（21,012千円）、産地水産業強化支援事業補助金（15,973千円）で25.3
す。地域ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業補助金、産地水産業強化支援事
業補助金の交付により増額となりました。
財産収入の主な内容は、町有地貸付収入（14,393千円）、町有地売
29.5 払収入（5,238千円）、光ファイバー網貸付収入（4,465千円）です。町有地売払収入があったことにより増額となりました。
寄附金の内容は、活力あるふるさとづくり基金寄附金です。返戻品

2,136.9 の充実に伴い増額となりました。

１７． 寄

附

金

65,071

1.8

2,909

１８． 繰

入

金

25,8570.7

70,753 ▲ 44,896▲ 63.5 会計繰入金（4,257千円）です。平成26年度に地域の元気臨時交付金

繰入金の主な内容は、公共施設維持管理基金繰入金（12,000千円）、児童福祉施設建設等基金繰入金（6,100千円）、介護保険特別

１９． 繰

越

金

181,374

4.9

237,629 ▲ 56,255

基金繰入金（38,686千円）があったことなどにより減額となりました。
繰越金の内訳は、純繰越金（176,588千円）及び繰越事業費等充当▲ 23.7 財源繰越額（4,786千円）です。

２０． 諸

収

入

72,6522.0

75,827▲ 3,175▲ 4.2 （12,650千円）、有価物売払い料金（7,096千円）です。

債

198,700

5.4

189,200

9,500

諸収入の主な内容は、JR返還金（12,850千円）、宝くじ助成金

２１． 町

地方債の主な内容は、臨時財政対策債（155,500千円）、中山間地
域総合整備事業債（14,600千円）、認定こども園建設事業債（13,500

5.0 千円）です。認定こども園建設事業債の発行などにより増額となりまし
た。

合

計

3,688,753 100.0

3,412,294

276,4598.1※決算額及び構成比は、表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

4歳出決算の状況－ 目的別歳出 －（単位： 千円 、 ％）年度

平成27年度

平成26年度

前年度との比較説
科目

決算額 構成比

決算額

増減額

74,495255

明

増減率
議会費は、議会の活動に要する経費であり、議員の報酬や政務

１． 議

会

費

74,750

2.2

２． 総

務

費

765,04222.3

653,974

111,068

３． 民

生

費

920,93926.8

920,385554

４． 衛

0.3 活動費、議会の運営費、議会だよりの発行経費等が計上されます。
総務費は、全般的な管理事務、企画調整事務、財務管理事務、
各種統計調査、戸籍、徴税、選挙等に係る経費が計上されます。
平成27年度の特徴として、国の経済対策による地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方版総合戦略の策定など）（10,809千円）を17.0 実施したこと、返戻品の充実に伴う寄附の増加によって活力あるふ
るさとづくり基金積立金（65,072千円）が増加したことが挙げられます。これらのほか、社会保障税番号制度に対応するための経費が増加したことなどで決算額は平成26年度に比べ17.0％増加しました。
民生費は、社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉等に係る経費が計上されます。平成27年度の特徴として、おんじゅく認
定こども園の建築設計業務等（34,730千円）を実施したこと、昨年度に引き続き臨時福祉給付金事業（12,157千円）を実施したことが挙
0.1 げられます。これらに加え平成26年度に比べ国保会計繰出金が増加するなど増加要因があるものの、平成26年度に行った児童福祉施設等建設基金への積立て（50,000千円）が平成27年度はなかったことから、決算額はほぼ同額となりました。
衛生費は、感染症予防、健康増進、環境衛生、塵芥処理、し尿処
理等に係る経費が計上されます。平成27年度は、保健衛生に関しては中学校3年生までの医療費補助（12,434千円）を継続して実施▲ 2.1 したほか、環境衛生に関しては環境負荷に配慮したごみの減量や資源化、道路河川の美化活動に取り組みました。清掃センターの補修工事費が減少したことなどにより、決算額は平成26年度に比
べ2.1％減少しました。
農林水産業費は、農業委員会、農業生産基盤整備、水産資源確保、農漁業者支援等に係る経費が計上されます。平成27年度は、アワビ漁獲量の増大に向けた魚礁の設置（26,622千円）が完了した
ほか、国の経済対策による交付金を活用した御宿産品の研究と普68.0 及に向けた活動（2,560千円）、有害鳥獣対策の拡充（2,927千円）、
新規の農業、漁業従事者の確保に向けた取り組み（5,208千円）を実施しました。これらのことにより、決算額は平成26年度と比べて68.0％増加しました。
商工費は、商工業の振興、観光施策に係る経費が計上されます。平成27年度は、国の経済対策による交付金を活用して、プレミ
アム付き商品券の発行（18,627千円）、外国語観光ガイドブックの作
成（2,000千円）、多言語観光案内看板の設置（2,999千円）、観光ト
46.0 イレの整備（1,379千円）などを実施したほか、町内就業者への家賃補助（144千円）や企業誘致雇用促進奨励金（109千円）の創設に取り組みました。これらのことにより、決算額は平成26年度と比べて46.0％増加しました。
土木費は、道路や橋りょうの維持補修や改良に係る経費、河川管理費、公営住宅管理費が計上されます。平成27年度は、平成26年
8.9 度に詳細設計を行った地曳橋について補修工事（17,831千円）が完了したほか、老朽化した舗装や排水施設の修繕を進めました。地
曳橋補修工事の実施により、決算額は平成26年度に比べて8.9％増加しました。
消防費は、広域消防や町消防団の運営経費、消防施設費などが計上されます。平成27年度は、第8分団の消防ポンプ車を更新した▲ 0.9 （4,268千円）ほか、団員確保のため団員報酬等（13,771千円）の充実を図りました。購入した消防ポンプ車は軽自動車で昨年度より安価であることから、決算額は0.9％減少しました。
教育費は、教育委員会、小学校、中学校、社会教育等の教育関係の経費が計上されます。平成27年度は、中学校体育館に太陽光パネルを設置し（21,055千円）避難所として使用した際の電力確保対策を実施したほか、小学校校舎のトイレの洋式化など教育環境▲ 6.0 の充実を図りました。また、各種文化活動への支援や体育施設の整備など社会教育施策にも取り組みました。平成26年度に野球場
トイレ改修工事や小学校擁壁改修工事を実施したことから、決算額は6.0％減少しました。

費505,14314.7

515,796 ▲ 10,653

５． 農 林 水 産 業 費

119,505

3.5

71,13648,369６． 商

工費

169,7544.9

116,290

53,464

７． 土

木

費82,2092.4

75,495

6,714

８． 消

防

費

209,166

6.1

211,141 ▲ 1,975

９． 教

育

費

196,935

5.7

209,485 ▲ 12,550

１０．災 害 復 旧 費

00.0

19,454 ▲ 19,454 ▲ 100.0 ための経費です。平成27年度の支出はありませんでした。

391,06311.4

363,268

27,7957.7 借り入れた中学校屋内運動場整備事業債の据置期間が経過した

3,434,507 100.0 3,230,920

203,5876.3

生台風等による災害によって被害を受けた施設を原形に復旧する
これまでに借り入れた地方債の元利償還金です。平成24年度に

１１．公
合

債

費
計

ことなどから、平成26年度に比べ7.7％増加しました。

※決算額及び構成比は、表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

5

歳出決算の状況－ 性質別歳出 －（単位： 千円 、 ％）年度
科目

平成27年度

平成26年度

前年度との比較
説

明

決算額

構成比

決算額

増減額

費

737,62221.5

750,370▲ 12,748

職員人件費のほか、議員報酬、非常勤特別職報酬に▲ 1.7 係る経費です。高年層職員の退職等により職員給でう ち 職 員 給452,84713.2

459,403▲ 6,556▲ 1.4 1.4％、人件費全体で1.7%減少しました。

①人

件

②扶

助

費

272,4147.9

273,268

▲ 854

③公

債

費

391,06311.4

363,268

27,795

義務的経費小計①＋②＋③

1,401,099

40.8 1,386,906

14,193④物件

費816,96823.8

736,097

80,871⑤維持補修費31,8590.9

28,821

3,038

増減率

児童福祉法など各種法令に基づき被扶助者に対してその生活を維持するために支出する経費です。介護給▲ 0.3 付費（129,506千円）や重度障害者医療費（20,230千円）
が増加している一方、臨時福祉給付金事業費（8,886千円）などの減少により総額では0.3％減少しました。
これまでに借り入れた地方債の元利償還金です。平
成24年度に借り入れた中学校屋内運動場整備事業債
7.7 の据置期間が経過したことなどから、平成26年度に比
べ7.7％増加しました。

1.0
需用費、役務費、委託費、備品購入費などの消費的性質を持つ経費の総計です。平成27年度は、国の経済対策による交付金を活用した、地方版総合戦略の策定をはじめとする地域住民生活等緊急支援交付金事
11.0 業（44,652千円）を実施したほか、社会保障税番号制度
対応ｼｽﾃﾑ改修（37,660千円）、ふるさと寄附記念品配送業務（37,302千円）を実施しました。これらのことにより、決算額は平成26年度に比べて11.0％増加しました。
公共用施設等の効用を保全するための経費です。町
10.5 道や公共施設の維持補修費を支出しました。
一部事務組合や行政区、各種団体への補助金等を支出しました。平成27年度は、プレミアム付き商品券発
5.8 行事業費補助金（18,627千円）の支出や青年就農給付金（3,000千円）の支出などにより、決算額は平成26年度に比べて5.8％増加しました。
特別会計等への法定繰出金のうち経常的なもので5.9 す。国民健康保険特別会計繰出金（81,727千円）が増加したため前年度に比べて5.9％増加しました。

⑥補 助 費 等

438,155

12.8

413,952

24,203⑦ 経常的繰出金

372,270

10.8

351,479

20,791

経常的経費小計①＋②＋③＋④＋ 3,060,351⑤＋⑥＋⑦

89.1 2,917,255

143,096

4.9

⑧積

3.4

12,62812.2 づくり基金積立金（65,072千円）が増加したため、決算基金への積立てに要した経費です。活力あるふるさと

⑨

立

金

116,045

103,417

額は平成26年度に比べて12.2％増加しました。

平成27年度は、日本メキシコ学生交流補助事業つなぎ資金貸付金（2,500千円）の支出及び南房総広域水73.0 道企業団出資金（12,580千円）の増額により、決算額は平成26年度に比べて73.0％増加しました。
特別会計等への法定繰出金のうち臨時的なものです。国民健康保険特別会計繰出金のうち財政安定化
18.4 及び出産育児一時金に係る繰出金（22,330千円）を支出しました。

投資及び出資金・貸付金

16,080

0.5

9,294

6,786

⑩臨時繰出金22,3300.7

18,8593,471⑪投資的経費
普通建設事業費219,701
219,701

6.4
6.4

182,095
162,641

37,60657,060

20.7
35.1

補助事業費

48,3081.4

5,000

43,308866.2 修事業（17,831千円）等を実施しました。これらにより、

内
単独事業費

148,272

4.3

141,864

6,408

県営事業負担金

23,121

0.7

15,7777,344

災害復旧事業費

00.0

19,454

訳

合

計3,434,507

国から補助を受けて実施する普通建設事業です。平
成27年度は、魚礁設置工事（26,622千円）、地曳橋補

決算額は平成26年度に比べて866.2％増加しました。
国から補助を受けることなく町単独の経費で実施する
普通建設事業です。平成27年度は、おんじゅく認定こども園の建築設計及び造成外構設計業務委託（34,730
4.5 千円）や中学校体育館への太陽光パネル設置事業（21,055千円）、観光トイレ整備事業（1,379千円）などを実施しました。決算額は平成26年度に比べて4.5%増加
しました。
中山間地域総合整備事業負担金（23,121千円）を支
46.5 出しました。前年度からの繰越事業があったため、決算額は平成26年度に比べて46.5％増加しました。

▲ 19,454 ▲ 100.0

100.0 3,230,920

203,5876.3※決算額及び構成比は、表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

6

歳出決算の状況

項目－ 政策別歳出 －主な事業内容

決算額

消防・防災、交通安全・防 広域消防及び町消防団の運営経費や防災設備・備蓄品の整備等に係る経費、交通安全・防犯施策の推犯進に係る経費
高齢者の働く場の環境づくりや高齢者世帯の緊急通高齢者福祉報システム運営経費、老人ホーム入所措置等に係る経費
介護給付費、補装具の支給、更生医療、障害児の通障害者福祉所支援等に係る経費（単位： 千円）
単位あたり決算額
対象数
単位
決算額
（人）

217,622 町民

7,775

28

20,641

65歳以上
人口

3,684

6

193,735

手帳交付
者

452

429

児童福祉
児童手当の支給

児童手当の支給に係る経費

65,170 支給対象子ど
も・児童数

598

109

保育所の運営

保育所の管理運営に係る経費

31,499 入所者数

107

294

児童館の運営

児童館の管理運営に係る経費

8,895 児童数

245

36

認定こども園の建設

おんじゅく認定こども園の建設に係る経費

34,730 入所者数

107

325

健康維持、感染症予防
子ども医療費の助成 子ども医療費の助成に係る経費

12,434

中学生以
下人口

589

21

妊婦・乳幼児健診

妊婦健診、乳幼児健診に係る経費

3,106

4歳未満人
口・妊婦数

152

20

小学校

小学校の施設管理、教育環境の整備充実に係る経費34,674 児童数

245

142

中学校

中学校の施設管理、教育環境の整備充実に係る経費

38,425 生徒数

133

289

社会教育

公民館など社会教育施設の管理運営、社会教育施策の実施に係る経費

43,178 町民

7,775

6

特別会計等への繰出金
国民健康保険特別会
国民健康保険特別会計への繰出金
計

104,057

被保険者
数

2,968

35

介護保険特別会計144,757

被保険者
数

3,628

40

146,487

被保険者
数

1,819

81

介護保険特別会計繰出金への繰出金

後期高齢者医療特別 後期高齢者医療特別会計への繰出金、後期高齢者
会計等
医療広域連合への負担金
ごみ処理

ごみの収集や処理に係る経費

273,879 町民

7,775

35

環境美化

河川や海岸の美化及びし尿の収集や処理に係る経費25,253 町民

7,775

3

道路整備

町道の舗装修繕や改良等に係る経費

38,748 町民

7,775

5

観光振興

観光イベントの開催や観光施設の整備、観光客受け入れ態勢の整備等に係る経費

120,435

事業所従
事者数

340

354

商工振興

中小企業振興、消費者行政等に係る経費

26,091

事業所従
事者数

340

77

農業振興

農業生産基盤の整備、農業者の生産支援等に係る経費

38,537 農家数

193

200

水産振興

水産資源の保護と活用、漁業者の経営安定等に係る経費

47,764

109

438

7

漁業従事
者数

財政指標・健全化判断比率の状況
・財政指標（単位：千円）

区

分

財政力指数

標準財政規模実質収支比率

経常収支比率

公債費負担比率

指 数 等
平成27年度 平成26年度

0.439

2,417,839

9.1%

89.7%

13.4%

0.458

2,252,476

説

差引

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を▲ 0.019 示す指数として用いられます。1を超えると、超えた分だけ標準的な水準を超えた行政を行うことが可能となり、また、
1に近いほど財源に余裕があるといえます。
地方税や地方譲与税、地方交付税などの一般財源の標
準的な大きさを示すものであり、実質収支比率や実質公165,363 債費比率など様々な財政指標の分母となる数値です。

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額の標準財政規模に対する割合をいいます。しかし、
1.3 地方公共団体は営利を目的とするものではない以上、黒字の額が多いほど財政運営が良好であると断言できるものではありません。

7.8%

92.7%

明

財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、経常経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対す▲ 3.0 る割合をいいます。割合が小さいほど臨時の財政需要に対して余裕があり、財政構造に弾力性があるといえます。
公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいいます。公債費がどの程度一般財源の使途の自0.1 由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。

13.3%

各年度末の地方債現在高です。

地方債現在高3,059,389

3,203,694▲ 144,305
各年度末の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の現在高です。

積立金現在高986,818

892,233

94,585

うち財政調整基金

365,203

365,053150

各年度末の財政調整基金の現在高です。
翌年度以降の債務負担行為等支出予定額です。

債務負担行為
支出予定額

47,18018,40828,772・健全化判断比率（単位：％）

区分

実質赤字比率

指 数 等
平成27年度 平成26年度―（▲9.14）

説

明

公営事業会計（国保・介護・後期高齢・水道）を除く普通―
会計（一般）の実質赤字額の標準財政規模に対する割合（▲1.31） をいいます。

15.00
20.00

早期健全化基準
財政再生基準
連結実質赤字比率―（▲7.83）

差引―（▲51.91）―（▲50.68）

一般・国保・介護・後期高齢・水道など、町における全て―の会計の実質赤字額の標準財政規模に対する割合をい（▲1.23） います。

20.00
30.00

早期健全化基準
財政再生基準

地方債元利償還金に加え、一部事務組合等負担金や他実質公債費比率7.1▲ 0.7 会計繰出金のうち公債費に準ずる経費の標準財政規模

40.4▲ 16.5 に対する将来の負担見込額等から充当可能基金現在高6.4に対する割合をいいます。

25.0
35.0

早期健全化基準
財政再生基準

地方債現在高や一部事務組合が起こした地方債の償還

将来負担比率
早期健全化基準
財政再生基準23.9

や基準財政需要額算入見込額等を控除した額の標準財
政規模に対する割合をいいます。

350.0※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については数値がマイナスのため「該当なし」となりますが、参考として算出数値をカッコ書きで示してあります。

8

決算収支
（単位：千円）分 平 成 27 年 度 平 成 26 年 度 増

区減

額 増 減 率％

１．歳入総額（Ａ）
3,688,753

3,412,294

276,459

8.1

3,434,507

3,230,920

203,587

6.3

254,246

181,374

72,87240.2

33,031

4,786

28,245590.2

221,215

176,588

44,62725.3（Ｆ）

44,627▲ 44,936

89,563▲ 199.3（Ｇ）

150

10,094▲ 9,944▲ 98.5

（Ｈ）

0

0

0

-

0

0

0

-

44,777▲ 34,842

79,619２．歳出総額（Ｂ）
３．差引（Ａ－Ｂ）（Ｃ）
４．翌年度へ繰越すべ
き財源
５．実

質

（Ｄ）
収

（Ｃ）－（Ｄ）

支（Ｅ）

６．単 年 度 収 支
７．積 立 金８．繰上償還金
９．積立金取り崩し額（Ｉ）
１０．実質単年度収支（Ｆ＋Ｇ＋Ｈ－Ｉ）（Ｊ）

9▲ 228.5

公会計制度に基づく決算 ― 財務４表 ―地方公共団体の財務会計は現金主義がとられており、町が整備した資産や借入金などの負債、行政サービスを提供するために発生したコストなどの情報が不足していました。
総務省では複式簿記による発生主義の考え方を取り入れた公会計の整備が進められ、町では平成
22 年度決算から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類 4表を作成しています。

貸借対照表（Balance Sheet）
借（平成28 年3 月31 日 現在）

方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

3,821,369②教育2,390,794③福祉

116,6072,707,111(2) 長期未払金①物件の購入等0②債務保証又は損失補償

0
0

④環境衛生

1,175,255

③その他

⑤産業振興

1,343,808

長期未払金計⑥消防

54,639⑦総務

2,203,178

有形固定資産合計

917,040(4) 損失補償等引当金
11,105,650(2) 売却可能資産0(3) 退職手当引当金

0

固定負債合計

3,624,151

2,566

公共資産合計11,108,216

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等

0

(3) 未払金0(1) 投資及び出資金①投資及び出資金2,923,154②投資損失引当金

0

投資及び出資金計(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
2,923,154(2) 貸付金352,278(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

38,087

流動負債合計390,3654,550(3) 基金等負①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金

債

合

計4,014,516

0570,540
25,000④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

[純資産の部]

595,540(4) 長期延滞債権

104,600(5) 回収不能見込額△ 34,946

投資等合計

１ 公共資産等整備国県補助金等

2,171,654

２ 公共資産等整備一般財源等

11,144,847

３ その他一般財源等△ 1,945,679

3,592,898
４ 資産評価差額

0

３ 流動資産(1) 現金預金純①財政調整基金

資

産

合

計

11,370,822

365,203②減債基金

51,075③歳計現金

254,246

現金預金計

670,524(2) 未収金①地方税

18,779

②その他

1,539

③回収不能見込額△ 6,618

未収金計

13,700流動資産合計資産

684,224
合計15,385,338

負 債 ･ 純 資 産 合 計

15,385,338

貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源 （負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。

10

（１）資産資産とは、インフラ資産や施設などの住民サービスを提供するために使用すると見込まれる有形固定資産や、資金流入をもたらす税金の未収金などのことです。
このうち公共資産の有形固定資産には土地・建物が該当し、目的別で見ますと、道路や公営住宅などの生活インフラ・国土保全が 3,821 百万円、学校や公民館などの教育が2,391 百万円、庁舎などの総務が2,203 百万円となっています。
売却可能資産は、町が所有している普通財産のうち土地分について計上し、今後段階的に整備していきます。
投資等には公社等への出資金が計上され、貸付金にはコミュニティ団体への貸付金が計上されています。長期延滞債権は 105 百万円であり、そのうち、過去の実績等から回収不能見込額は35 百万円となっています。
流動資産は、現金や必要に応じて使える基金などが計上され、現金預金には財政調整基金、減債
基金、歳計現金があり、684 百万円となっています。
未収金は、地方税その他合わせて 14 百万円であり、そのうち過去の実績等から見込んだ回収不能見込み額は7 百万円となっています。
（２）負債
負債とは、将来、支払い義務の履行により資金流出をもたらすものであり、償還義務のある地方債が挙げられます。地方債は住民サービスを提供するための資産の財源であり、住民サービスを受ける世代間の公平性を踏まえ発行されることから、負債は「将来世代が負担するもの」と言えます。
固定負債の退職手当引当金は、職員が現時点で退職した場合に必要となる退職手当の額であり、流動負債の賞与引当金は翌年度に支給される賞与のうち当該年度に発生した部分です。単式簿記では表面化しない経費についても、実質的に決算時点で負担が見込まれるものについて適確に把握することで、より正確な負債状況と将来負担を分析することができます。
（３）純資産
純資産は、資産と負債の差額であり、主に施設整備の財源となった補助金や一般財源が挙げられます。住民サービスを提供するための資産の財源としてみた場合、純資産は「現在までの世代が負担したもの」と捉えられます。その他一般財源は公共資産等以外の資産から公共資産等整備財源以外の負債を差し引いた額であり、翌年度以降に自由に使用できる財源です。御宿町の場合△1,946
百万円であり、翌年度以降の負担額のうち 1,946 百万円については使途がすでに拘束されているということになります。これは、退職手当引当金など資産形成につながらない負債に対し、それらの支出に対する蓄えがないことを表しています。また、施設などは減価償却されるため、同様の施設を建て替えるための備えがないこともいえます。

11

公会計の財務分析指標作成した普通会計財務書類に基づき、分析指標を用いて財政分析を行いました。なお、財務書類
4 表を次のように略号表示しています。
貸借対照表：BS

行政コスト計算書：PL

純資産変動計算書：NWM

資金収支計算書：CF◎社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、過去及び現世代によってこれまでに負担された割合を見ることができます。また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない将来世代によって負担する割合を把握することができます。
社会資本形成の過去現在世代負担比率（%）＝純資産合計÷公共資産合計額×100
社会資本形成の将来世代負担比率（%）＝地方債残高÷公共資産合計額×100①純資産合計：11,370,822 千円（BS）②地方債残高：2,707,111 千円（BS 地方債）＋352,278 千円（BS 翌年度償還予定地方債）＝3,059,389 千円③公共資産合計額：11,108,216 千円（BS）
過去現在世代負担比率＝①÷③×100＝102.4％
将来世代負担比率＝②÷③×100＝27.5％※標準値 過去現在世代負担比率 50～90%、将来世代負担比率15～40%◎歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを把握するものです。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額①資産合計：15,385,338 千円（BS）②歳入総額：3,279,283 千円（CF 経常的収支の部）＋133,308 千円（CF 公共資産整備収支の部）＋94,788 千円（CF 投資・財務的収支の部）＋181,374 千円（CF 期首歳計現金残高）＝3,688,753 千円
歳入額対資産比率＝①÷②＝4.2※標準値 3.0～7.0

12◎受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を把握するものです。
受益者負担比率（%）＝経常収益÷経常行政コスト×100①経常収益：376,775 千円（PL）②経常行政コスト：3,254,673 千円（PL）

受益者負担比率＝①÷②×100＝11.6％※標準値 2～8%◎行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを分析することができます。
行政コスト対公共資産比率（%）＝経常行政コスト÷公共資産×100①経常行政コスト：3,254,673 千円（PL）②公共資産合計：11,108,216 千円（BS）

行政コスト対公共資産比率＝①÷②×100＝29.3％※標準値 10～30%◎行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって，当年度に行われた行政サービ
スのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して，どれだけが当年度の負担で賄われたかを把握するものです。
行政コスト対税収等比率（%）＝純経常行政コスト÷
（一般財源＋補助金等受入）×100①純経常行政コスト：2,877,898 千円（PL）②一般財源：2,453,318 千円（NWM）③補助金等受入：462,780 千円（NWM）
行政コスト対税収等比率＝①÷（②＋③）×100＝98.7％※標準値 90～110%
比率が100%を下回っている場合は，翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（若しくはその両方）を表しています。一方、比率が100%を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表しています。

13

公会計財務分析前年度比較
1 社会資本形成の世代間負担比率項

目

平成28年3月

平成27年3月

公共資産合計(a)11,108 百万円

11,455 百万円

純資産合計(b)11,371 百万円

11,327 百万円

地方債現在高（ｃ）

3,059 百万円

3,204 百万円

過去現在世代負担比率(b/a)

102.4 ％

98.9 ％

将来世代負担比率(c/a)

27.5 ％

28.0 ％

平成28年3月

平成27年3月

2 歳入額対資産比率項

目

歳入合計(a)3,689 百万円

3,410 百万円

資産合計(b)15,385 百万円

15,558 百万円

4.2 年

4.6 年

平成28年3月

平成27年3月

歳入額対資産比率(b/a)

3 受益者負担比率項

目

経常行政コスト(a)3,255 百万円

3,282 百万円

経常収益(b)377 百万円

301 百万円

受益者負担比率(ｂ/a)

11.6 ％

9.2 ％平成28年3月

平成27年3月

公共資産合計(a)11,108 百万円

11,455 百万円

経常行政コスト(ｂ)3,255 百万円

3,282 百万円

行政コスト対公共資産比率(ｂ/a)

29.3 ％

28.7 ％

平成28年3月

平成27年3月

4 行政コスト対公共資産比率項

目

5 行政コスト対税収等比率項

目

純経常行政コスト(a)2,878 百万円

2,981 百万円

一般財源（ｂ）

2,453 百万円

2,285 百万円

補助金等受入(ｃ)463 百万円

358 百万円

行政コスト対税収等比率(a/(b+c))

98.7 ％

14

112.8 ％

（４）住民一人当たりのバランスシート（平成28 年3 月31 日現在）
借方

住民一人当たり
（ 円）

(百万円）

貸

[資産の部][負債の部]

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産

11,106

1,428,424(2)売却可能資産3386

11,108

1,428,682

公共資産合計方(1)地方債

2,707

348,16700(3)退職手当引当金

917

117,942(4)損失補償等引当金

0

0

3,624

466,109(2)長期未払金

２．投資等

固定負債合計(1)投資及び出資金(2)貸付金住民一人当たり
（ 円）

(百万円）

2,923

375,949

２．流動負債

5643(1)翌年度償還予定額

352

45,273

0

0

(3)基金

596

76,656(2)短期借入金（翌年度繰上充用金）(4)長期延滞債権

105

13,505(3)未払金

0

0

0

0

38

4,887

流動負債合計390

50,161

負債合計

4,015

516,399

１．公共資産等整備
国県補助金等

2,172

279,357

２．公共資産等整備
一般財源等

11,145

1,433,441

３．その他一般財源等△ 1,946△ 250,289

0

0

純資産合計

11,371

1,462,508

負債･純資産合計

15,385

1,978,778(5)回収不能見込額
投資等合計

△ 35

△ 4,502(4)翌年度支払予定
退職手当

3,593

462,122(5)賞与引当金

３．流動資産(1)現金･預金671

86,302(2)未収金

14

1,801

684

87,974

流動資産合計[純資産の部]

４．資産評価差額

資産合計

15,385

1,978,778※住民一人当たりの金額は、平成28 年3 月31 日現在の住民基本台帳に登載された人口により求めたものです。
※各計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

15

16

小 計

(3)その他行政コスト(2)回収不能見込計上額(1)支払利息

小 計(4)他団体への公共資産整備補助金等

ｃ2(差引)純経常行政コスト ａ－ｄｄ／ａ

経 常 収 益 合 計（ ｂ ＋ ｃ ）ｄ

分 担 金 ・ 負 担 金・ 寄附 金ｂ

1 使 用 料 ・ 手 数 料［経常収益］（構成比率）

経 常 行 政 コ ス ト

4ａ438,155(2)補助金等

1.7%

2,877,898

11.6%

172,769

4.6%

8,424

0

272,174

376,775

8,424

5.6%

181,193

0

595

0

0

595

151,269

131,766

11,826

7,677

29,3291,674

852

26,803

104,601

3,254,673

55,4511.5%-0.2%

48,058△ 6,867
0.4%

35.0%

1,140,643

14,2600.7%

23,121

12.1%

8.7%

13.5%

284,767(1)社会保障給付394,600

42.9%

1.0%

31,8591,397,739

24.8%

807,640

小 計

1.2%

20.3%

38,0870.4%

14,278660,840

18.7%

608,475

生活イ ンフ ラ・教
土
保 全

額 （構成比率） 国

17.2%

総

558,240(3)減価償却費(2)維持補修費(1)物件費

小 計(3)賞与引当金繰入額

3 (3)他会計等への支出額

21(2)退職手当引当金繰入等(1)人件費［経常行政コスト］

行政コスト計算書（Profit and Loss）
行政コスト計算書（PL）

230,511

1.5%

3,403

0

3,403

7.2%

233,9140

24,1080022,3881,720

153,129

71,302

2,575

79,252

56,677

3,253

1,262

52,162

育 福

至860,239

2.8%

25,012

4,336

20,67627.2%

885,2510708,126

0394,600

43,290270,236

78,61912,196432

65,991

98,506

5,762

3,102

89,642359,60835.8%

200,711

176,807

23,90417.2%

560,319

0

103,9200091,10912,811

404,482

127,042979

276,461

51,917

2,973

1,583

47,361

300,534

14.0%

48,73822,115

26,623

10.7%

349,2720064,38923,121041,268234,967

118,927

11,541

104,499

49,916

2,791

1,389

45,736

祉 環 境 衛 生 産 業 振 興 消

平成27年4月1日
平成28年3月31日

自211,042

0.0%

0

0

0

6.5%

211,0420

188,1090

0

188,109

16,8775,803

0

11,074

6,056

341

0

5,715

防 総

621,005

11.6%

81,18967,863

13,32621.6%

702,194050,5270050,527355,732

91,204

4,506

260,022295,935

17,175

5,722

273,038

務 議

76,036

0.0%

0

0

0

2.3%

76,036

0

869

0

0

869

2,664

0

0

2,664

72,503

4,117

368

68,01848,058

0.0%

0

0

0

1.5%

48,05848,05848,0580

会 支 払 利 息

△ 6,867-0.2%△ 6,867△ 6,867△ 6,867

14,260

0.0%

0

0

0

0.4%

14,26014,26014,260

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（単位：千円）回 収 不 能その他
見 込 計 上額

△ 9,298

9,298

1,053

8,245

一 般 財 源
振
替
額

17

平成27年
平成28年

0

退職金支払額0その他

11,370,822

0

無償受贈資産受入期末純資産残高0

資産評価替えによる変動額

地方債償還に伴う財源振替

減価償却による財源増貸付金・出資金等の回収等による財源増

2,171,654△ 109,061

0

11,144,847

0

165,356△ 449,179△ 59,606

125,5800

貸付金・出資金等への財源投入

166,357

公共資産処分による財源増

048,267

11,196,339

一般財源等

国県補助金等
2,232,448

公共資産等整備

公共資産等整備

公共資産整備への財源投入

科目振替

0

5,238

0

462,780

309,799

1,267,235

876,284△ 2,877,898

11,327,384

純資産合計

0

1日
31日

債務保証損失、損失補償額

4月
3月

投資損失

公共資産除売却損益

災害復旧事業費

臨時損益補助金等受入その他行政コスト充当財源

地方交付税

地方税

一般財源

純経常行政コスト

期首純資産残高

自至純資産変動計算書（Net Worth Matrix）

その他△ 1,945,679

0△ 165,356

558,240

59,606△ 125,580

0△ 166,357

0

0

0

5,238

0

414,513309,799

1,267,235

876,284△ 2,877,898△ 2,101,403

一般財源等

資産評価差額

0

0

0

0

0

0

0

（単位：千円）

資金収支計算書（Cash Flow）
自
至
１

経

平成27年
平成28年

4月
3月

的

収

常

２

公

共

資

計
額

支
産

整

備

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
支出合
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
公
共
資
産

整

合
備

３

・

財

投

資

務

合
的

収

支

収

計
額

支
務

的

収

計

収

支

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

計
額

の

部

196,580
23,121
5,540
225,241
46,20837,900049,200133,308△ 91,933

計

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源操出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
投
資
・
財

737,622809,615
279,767
388,072
48,058435,456
31,8592,730,449
884,218
1,267,235
408,71284,569156,348
66,583
155,500
21,460234,658
3,279,283
548,834

計合
収（単位：千円）
の
部

支

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
経
常
的

1日
31日

支

の

部

0
3,500
116,045
016,267343,005
0478,817
7,860
3,200
0
5,300
5,238
73,19094,788△ 384,029
072,872
181,374
254,24618

【参考資料】

税収入の状況
平成27年度決算
区

分
収入額
（千円）

平成26年度決算

住民一人
当たり
税収額
（円）

収入額
（千円）

前年度との比較

住民一人
当たり
税収額
（円）

増減額
（千円）

増減率
（％）

住民一人
当たり
税収額
（円）

備

考

普通税

１． 市町村民税

317,514個 人

281,555

法 人

35,959２． 固定資産税

512,805

土 地

149,216

家 屋

307,661

償却資産

40,83836,213

4,625

65,95619,192

39,571

325,443

291,286

34,157

540,781

164,889

322,210

41,59537,2304,366▲ 7,929▲ 9,731

1,802

69,118 ▲ 27,976

21,075 ▲ 15,673

41,182 ▲ 14,549

▲ 2.4

▲ 3.3

5.3

▲ 5.2

▲ 9.5

▲ 4.5

市町村民税は、個人及び法人に対して均等割及び所得割もしくは法人税割の合算▲ 757 額によって課税される地方税です。

▲ 1,017259▲ 3,162▲ 1,883▲ 1,611

市町村民税のうち法人に課税されるものです。均等割及び法人税割があります。

固定資産税は、固定資産の資産価値に応じて課税される地方税です。

固定資産のうち土地に対して課税されるものです。

固定資産のうち家屋に対して課税されるものです。

固定資産のうち償却資産に対して課税されるものです。

55,892

7,189

53,521

6,841

2,371

4.4

37

5

161

21

▲ 124

▲ 77.0３． 軽自動車税

14,0901,812

13,824

1,767

266

1.9

45

４． 市町村たばこ税

38,672

4,974

38,467

4,917

205

0.5

市町村たばこ税は、卸売販売業者等が小売販売業者に売渡す製造たばこに対し
57 て、卸売販売業者等に課税される地方税
です。

交付金

348

市町村民税のうち個人に課税されるものです。均等割及び所得割があります。

国または県が所有する資産について、固定資産税の代わりに交付される交付金で▲ 16 す。
軽自動車税は、軽自動車等の所有者に課税される地方税です。

目的税

１．

入 湯 税

合

計

1,136

146

887

884,218

113,726

919,402

113

249

28.1

33

117,510 ▲ 35,184▲ 3.8▲ 3,784

鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する地方税です。

※住民一人当たりの税収額は、収入額を当該年度の3月31日現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。
※各計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

19

町有財産の状況
１．土地及び建物
区分

平成26年度末現在高平成27年度中増減

平成27年度末現在高土地

1,392,256.77 ㎡

224.45 ㎡

1,392,481.22 ㎡

建物

41,987.95 ㎡㎡

41,987.95 ㎡

分

平成26年度末現在高千 葉 県 漁 業 信 用
基 金 協 会 ほ か 17 件

1,156,418,200 円

２．出資による権利
区

平成27年度中増減

平成27年度末現在高12,580,000 円

1,168,998,200 円

３．債権分

平成26年度末現在高

コミュニティ整備貸付金

4,250,000 円

区

平成27年度中増減

平成27年度末現在高300,000 円

4,550,000 円

４．基金
分

平成26年度末現在高

金

365,053,311 円

149,938 円

365,203,249 円

金51,061,763 円

12,800 円

51,074,563 円

金10,848,226 円

円

10,848,226 円

金1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

金25,000,000 円

円

25,000,000 円

金

円

円

円

教 育 施 設 建 設 基 金

107,573,377 円

26,967 円

107,600,344 円

コミュニティ整備貸付基金

5,750,196 円▲ 300,000 円

5,450,196 円

活 力 あ るふ るさとづくり基金

3,661,651 円

64,371,669 円

68,033,320 円

公共施設維持管理基金

145,099,194 円

38,036,374 円

183,135,568 円

東日本大震災復興基金

6,460,000 円▲ 1,270,000 円

5,190,000 円

児童福祉施設建設等基金

180,062,835 円▲ 6,054,862 円

174,007,973 円

教

金11,662,180 円▲ 387,664 円

11,274,516 円

計917,232,552 円

94,585,222 円

1,011,817,774 円

区
財

政

減
地

調

整

債
域

開

基

基

福

祉

発

基

基

不

動

土 地 開 発
預
基
金
預

合

育

振

託

興

基

平成27年度中増減

平成27年度末現在高産

20

町債の状況
（単位： 千円 、 ％）平 成 25 年 度 末 平 成 26 年 度 末
区

分 現

在

高現

在

平成27年度中増減

平 成 27 年 度 末 左高当該年度中当該年度中現

在

の

高 構成比

起債発行額元金償還額
１． 公共事業等債

92,734

94,982

２． 公営住宅建設事業債

33,014３． 災害復旧事業債

20,6007,263

108,319

3.5

28,485

4,612

23,8730.8

10,903

11,318

2,800

8,518

0.3

４．

（旧）緊急防災・減災
事業債

273,800

273,800

33,748240,052

7.8

５．

学校教育施設等整備
事業債

429,285395,996

33,922362,07411.8

６．

一般廃棄物処理事業
債

3,852

1,942

1,942

0

0.0

７．

一般補助施設整備等
事業債

1,584

1,365

221

1,144

0.0

274,237

221,82262,953

176,169

5.8

うち地域総合整備事業債

2,482

285

285

0

0.0

うち地方道路等整備事業債

30,36723,046

7,421

15,6250.5

うち（新）緊急防災・減災
事業債

15,30024,4003,825

37,8751.2

その他

226,088

174,091

51,422

122,669

4.0

９． 財源対策債

83,03377,064

6,056

71,0082.3

１０． 減収補てん債

4,705

3,944

770

3,174

0.1

１１． 減税補てん債

66,70744,546

7,510

37,036

1.2

１２． 臨時税収補てん債

12,042

9,125

2,978

6,147

0.2

１３． 臨時財政対策債

1,494,769

1,566,690

105,541

1,616,649

52.8

１４． 県貸付金

29,293

17,922

10,7257,197

0.2

１５． 上水道事業債

512,527454,693

5,300

61,964

398,02913.0

3,322,485

3,203,694

198,700

343,005

3,059,389

100.0

８． 一般単独事業債

合計17,30017,300155,500※各計数は、表示単位未満四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

21

平成27年度御宿町ゼロ予算事業
Ｎｏ

1

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

民間事業者等の情報や調達力、機民間事業者との 地震などの大規模災害が発生し災害協定の締結 た場合を想定して、民間事業者等と 動力等を取り入れて、より迅速かつ的の物資資機材の提供等に係る協定 確に災害へ対応するため、物資協定
や一時避難所使用に係る提携に取 等を進めることで災害応急対策に努めり組みました。
ることができました。
交通安全意識の 警察署や交通安全協会と連携し、 警察署や交通安全協会、交通安全
春・秋の全国交通安全運動期間中 推進隊との連携により、交通ルールの普及啓発に国道128号線で交通ルールとマ 習得とマナー向上のため、国道や海岸
2
ナーについて啓発を行いました。
での街頭キャンペーンや高齢者宅への訪問活動を実施し、住民の交通安
全意識の高揚を図りました。
地域を青色回転灯装備車等でパト
犯罪が起こりにく 犯罪抑止のため、青色回転灯装
備車や防犯ステッカーを標示した公 ロールすることにより、犯罪の抑止とい環境づくり用車を使用し、防犯パトロール隊（Ｓ 住民の防犯意識の向上につながるこ
ＳＴ）と連携して防犯パトロールを実 とが期待されます。また、犯罪の未然
3
施しました。また、警察署と協議して 防止を目的に防犯カメラを設置するこ町内主要箇所に防犯カメラを設置し とで犯罪抑止に努めました。
ました。
電話de詐欺の事案等があった場合
防犯に必要な情 高齢者を狙った電話de詐欺の被報収集・啓発の 害防止のため、防災行政無線やお は、警察署から情報を受け防災行政知らせ版等を活用し積極的な情報 無線等を活用して情報を即時に提供し4 推進提供に努めました。
たことで、被害の発生・拡大防止が図られました。
町防犯まちづくり推進会議を開催
町、町民等、事業所及び自治会など
犯罪のないまちづくりを目指した し、犯罪のない安全で安心なまちづ 各種団体、業界がそれぞれの立場に
5 各種団体間の連 くりの実現を目指す施策を総合的に 立って意見交換を重ねることによっ推進します。
て、防犯まちづくりの目的の達成に向携強化
けた情報交換を行いました。
町のイベント情報等を町外の方へ
観光イベント予定表やふるさと納税納税通知書を活も広く周知するため、固定資産税のの案内書を同封したことで、特別な経用したイベント情
町外納税者約3,000人への納付書 費をかけずに町外の方へこれらのイベ
6 報等の周知に町のイベント情報等を同封しまし ント情報等の周知をすることができまた。
した。
環境美化・保全活動や福祉、教育
ボランティア団体が行う町指定の地地域ボランティア
関係等の様々なボランティアグルー
域活動に対し、活動時間に応じたらくによるまちづくり
プの活動によるまちづくりを、らくだ だカードポイントを付与することで、ボ7
カードポイントを付与することにより ランティア団体10団体への支援と活動支援しました。
の活性化が図られました。
広報等のスペー 広報やホームページのスペースの 平成27年度は、広報紙では624,000
活用と新たな財源の確保を目的に、 円、ホームページバナーでは741,000
8 スを活用した広 媒体への広告掲載の募集を行いま 円の広告収入が確保できました。
告掲載事業
した。
定住化促進事業 定住化促進事業として、東京等で イベントに訪れた方に対して、移住パ実施されるイベントや、つるし雛めぐ ンフレットやお試し暮らしＰＲチラシをりと連携した勝浦市ビッグ雛まつり 配布し、御宿の魅力を多くの人に広く
9の会場に観光ＰＲ事業と併せて参加 宣伝できました。
し、移住情報の提供を行いました。
事業者の業務活動の中で、高齢
平成26年度に16事業所とネットワー
高齢者見守りネットワーク事業 者の異変や生活上の支障等に気付 ク協定を締結しました。引き続き体制いた場合の情報を町に連絡するな を維持し、高齢者の安全で安心な生活
10
ど、高齢者の安全で安心な生活環 環境の確保に努めます。
境を確保するため、協力事業者と協定を締結しています。
国民健康保険資 資格証明書交付世帯に対して、家 被保険者の安否を確認するとともに庭訪問を実施し被保険者の状況把 特別事情の有無等について確認しま
11 格証明書交付世 握に努めました。
した。
帯への家庭訪問

新規・
担当課
継続
継続

総務課

継続

総務課

継続

総務課

継続

総務課

継続

総務課

継続

税務住民課

継続

企画財政課

継続

企画財政課

継続

企画財政課

継続

保健福祉課

新規

保健福祉課

継続

建設環境課

粗大ごみ随時収 業者委託をせずに、清掃センター 平成27年度に収集した14,140㎏の粗集・粗大ごみの 職員により、年間を通じて（7、8月を 大ごみを分別・分解し、鉄類8,300㎏、除く）粗大ごみの収集を実施しまし 小型家電3,730㎏、可燃分1,350㎏と
資源化分別
12

た。そのうち、金属割合の多い品物について分別化を進め、本来委託料として費用がかかっていたものを有価物として売却し、経費の削減と同時に収入増を図りました。

し、粗大ごみ処理分は790㎏まで削減しました。このうち鉄類・小型家電は売却により約136,000円の収入（可燃分は焼却処理、）となり、粗大ごみとしての処理費用が約155,000円に抑えられ
ました。

22

平成27年度御宿町ゼロ予算事業
Ｎｏ

事業名

庁内古紙リサイ
13 クルの推進
農業の組織化・
14 法人化支援

15

16

事業の目的と内容

事業の成果

役場庁舎内で業務上発生する紙
平成27年度は、1,850㎏、約26,000円
類の分別再資源化を推進し、売却 に相当する古紙を収集し、これに伴することにより焼却処理費を削減さ い、焼却経費として約20,000円の削減
せ、収入増に努めました。
が図られました。
中山間水田管理組合を設立し、中 上布施地区、実谷地区、七本地区か山間地域総合整備完成農地の管理 ら関係者57名による管理組合を創設し保全を実施しました。
管理業務を実施しました。
農地面積121,600㎡（H27現在）

平成2７年度は2か所合わせて29区
遊休農地活性化 遊休農地の解消と地域活性化を目的に、町が実谷地先の遊休農地 画の契約があり、遊休農地の解消と活事業
2か所を借り受けて、「おんじゅく実谷貸農園」事業を実施しました。

性化が図られるとともに、185,200円の貸付収入が得られました。

遊休農地の再利 須賀地先部田前等の遊休農地を 須賀地先部田前農地については、解消するため、農地中間管理機構 県、機構、町による利用集積の協議検用検討事業による利用集積の推進を図りまし
討を行いました。農地パトロールを7月た。また、遊休農地を未然に防ぐた に実施し、遊休農地化の未然防止にめ農地パトロールを実施しました。 努めました。
悪質商法・振り込 年々手口が多様化する悪質商法 消費者啓発グッズや各種リーフレット
め詐欺被害ゼロ や振り込め詐欺による被害をゼロと を配布しながら予防キャンペーンを実するため、行政・警察・金融機関が 施し、近隣で起きている状況等の情報
17 啓発キャンペー 連携し、町内金融機関において被 提供を行って防犯意識の醸成に努め
ン
害防止啓発キャンペーンを実施しま ました。
した。
関係機関と連携 御宿町で採れた産品や食の新た 関係機関と連携することで、より規模した地場産業・特 な魅力を広く発信するため、外房観 の大きなPR活動を大都市や集客施設
産品のＰＲ事業 光連盟と連携した県外都市部（横浜 など多方面で展開することができたた
市・仙台市）での観光PRや、町内関 め、より多くの人に御宿町の産品の魅
18
係機関と協力した野沢温泉村や都 力を伝えることができました。
内大型商業施設での特産品のPR販売を行いました。

水たまり０（ゼロ） 町道全般にわたり、道路に水たま 定期的にパトロールを実施し、道路
19 プロジェクト事業 り等が出来ないよう定期的なパト 劣化箇所について速やかに補修を行

20

道路維持管理事
業

各区と協働連携した道路等管理21 事業

消防団員の確保対策
22

通学路交通安全事業
23

ロールを実施しました。
いました。
交通に支障をきたす草木の除去
職員が草木の除去や側溝清掃をや側溝清掃を職員により実施すると 行ったことにより速やかな対応が図れ
ともに、生垣等から出た枝等につい たとともに、適正な維持管理が図られても所有者に通知をし、除去を呼び ました。
かけました。
土木委員をはじめとした各行政区 土木委員等から連絡を受けた時に役員と連携を密にしながら、河川・ は速やかに現場を確認して、劣化が小道路の安全管理に努めました。ま 規模なうちに対応したことにより、経費
た、国・県道については、現地を確 の削減が図られました。また、国・県道
認し県に速やかに連絡しました。
については、速やかに関係機関へ連絡し対応を図りました。
消防団活性化計画に基づき消防
消防団の確保には、消防団に対する団員の確保対策として、消防団フェ 多くの住民の理解を得ることが重要でスタを開催し、町民への消防活動の あることから、子どもから大人まで広い紹介や担い手となる子供たちの消 世代に消防団活動を紹介しました。ま火活動体験を行いました。
た、消火放水体験を通じて消防団の使命や必要性を伝えることができました。
保護者や地域の方々の協力によ
保護者等の見守りや声掛けがあるこ
り、小中学生の登下校に合わせ通 とで、子どもたちは安心して登下校が学路の見守り、声掛け、横断歩道の できています。また、犯罪の抑止ととも通行補助を実施しました。通学路の に、危険箇所や道路等の劣化箇所の危険箇所があれば報告していただく 報告をいただくことで、関係機関へのとともに、御宿町通学路交通安全プ 速やかな働きかけができ、通学路の安ログラムに基づいて関係機関と連携 全確保が図られました。
し、2年に1度の通学路点検を行いま
した。

23

新規・
担当課
継続
継続

建設環境課

継続

産業観光課

継続

産業観光課

継続

産業観光課

継続

産業観光課

継続

産業観光課

継続

建設環境課

継続

建設環境課

継続

建設環境課

継続

総務課

継続

教育課