（証券コード 3232）

第 13 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

6 14日（金曜日）

令和元年 月
午前10時
場

所

三重県津市大門７番15号■ 第13期定時株主総会招集ご通知.........P.1■ 議決権行使方法についてのご案内.......P.3
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件..............P.6
第２号議案 定款一部変更の件..............P.7
第3号議案 取締役17名選任の件.........P.8
第4号議案 監査役2名選任の件........ P.18
〈株主総会招集ご通知添付書類〉■ 事業報告.............................................. P.21
■ 連結計算書類...................................... P.41
■ 計算書類.............................................. P.43
■ 監査報告書.......................................... P.45

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）

招集ご通知証券コード 3232
令和元年５月23日

株

主

各

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 小倉敏

秀

第13期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

連結計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、令和元年６月13日（木曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。
敬

計算書類
監査報告書
1

記
1.

日

時

令和元年６月14日（金曜日）午前10時

2.

場

所

三重県津市大門７番15号

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）※末尾の会場ご案内図をご参照ください。

具株主総会の目的である事項
報告事項

１

第13期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報

招集ご通知

3.

告の件
第13期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役17名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

事業報告

第１号議案

株主総会参考書類

２

4. そ の 他
連結計算書類
計算書類

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://holdings.sanco.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
したがって、本招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事
業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上
1．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ごただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
3．株主総会参考書類及び添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

監査報告書

通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席い（http://holdings.sanco.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

令和元年６月14日（金曜日）午前10時
事業報告

株主総会にご出席いただけない場合
１ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着

連結計算書類するようご送付ください。
行使期限

令和元年６月13日（木曜日）午後６時まで

２ インターネットによる議決権行使
計算書類

後記（４頁～５頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧いただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
行使期限

令和元年６月13日（木曜日）午後６時まで
監査報告書
3

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、１回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました。

インターネットによる議決権行使のご案内
令和元年６月13日（木）午後６時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

株主総会参考書類■ スマートフォンの場合

議決権行使期限
招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンま
たはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従いご行使くださいますようお願い
申しあげます。

事業報告

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従い行使完了です。
二回目以降のログインの際は…

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

次頁に記載のご案内に従いログ
インしてください。

計算書類

2. 議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従い各議案の賛
否を選択

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）4ログインID・仮パスワードを入力する方法
招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

ご注意事項

「次の画面へ」をクリック
2.お手許の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力■インターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわたり議「ログイン」をクリック
3.「新しいパスワード」と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

ド（確認用）」の両方に入力【議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて】「送信」をクリック

以降は画面の案内に従い賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）
以 上株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第13期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
1．配

当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

令和元年６月17日

連結計算書類

当社普通株式１株につき金９円
総額は、８９２,３７６,５０５円となります。

事業報告

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
7

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社の目的事項を現状に即し整理するとともに、当社子会社の今後の事業展開に備えるため、第２条に一部変更を加えるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更箇所）

現行条文
第 1 章
総
則
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1)～(6)（省 略）(7) 飲食店業及び宿泊業(8)～(9)(新 設)(10)～(18)(新 設)(19)～(20)
(新 設)
(新 設)

（省

略）

（省

略）

（省

略）

(21) 前各号の目的達成に関連のある一切の業務
２ (省 略)

変更条文案
第 1 章
総
則
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1)～(6)（現行どおり）(7) ドライブイン業及び飲食店業並びにホテル業及び宿泊業(8)～(9)（現行どおり）(10) サービス付高齢者向け住宅事業(11)～(19) （現行どおり）(20) 施設等の警備業務請負業(21)～(22) （現行どおり）(23) 農産物の生産、加工及び販売(24) 農産物直売所、観光農園及び貸農園の運営(25) 前各号の目的達成に関連のある一切の業務
２ (現行どおり)

株主総会参考書類

取締役17名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役17名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1

氏
おか もと

名

岡本

直之 （昭和 21年12月29日生）■略歴及び地位
昭和45年 ４ 月

再任

所有する当社の株式数

85,800株■取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現職）

事業報告

平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成28年 ６ 月

（生年月日）
なお ゆき

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

2

氏
ぐら

小倉

■略歴及び地位
昭和53年 ４ 月

名とし ひで

（生年月日）

敏秀 （昭和 30年 ９ 月 ９ 日生）

所有する当社の株式数

56,000株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役会長
・三交不動産株式会社代表取締役会長
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月

事業報告

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
三重交通株式会社代表取締役会長（現職）
三交不動産株式会社代表取締役会長（現職）
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長（現職）
当社代表取締役社長（現職）再任

株主総会参考書類■取締役候補者とした理由
昭和53年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員としてグループ
管理、総務等に携わり、また、平成21年から同社の執行役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成28年から当社の社長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

お

3

たけ

や

竹谷

■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
平成30年 ６ 月
平成30年 ６ 月

けん いち

賢一 （昭和 31年 ７ 月28日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長（現職）
三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役（現職）
三重急行自動車株式会社代表取締役（現職）
八風バス株式会社代表取締役（現職）再任

所有する当社の株式数

40,000株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役副社長
・三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役
・三重急行自動車株式会社代表取締役
・八風バス株式会社代表取締役■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

名
しん

中川

伸也 （昭和 33年 ９ 月 ７ 日生）
三重交通株式会社入社
三交興業株式会社取締役
同社常務取締役
名阪近鉄バス株式会社取締役
三交不動産株式会社常務取締役
三重交通株式会社常務取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社専務取締役（現職）再任

所有する当社の株式数

23,500株■担当
・総務人事グループ人事担当
・経理グループ担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社専務取締役

しば

た

柴田

■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月としや

俊也 （昭和 37年12月30日生）

所有する当社の株式数

28,600株■担当
・企画室担当・総務人事グループ総務・秘書・広報担当
・内部統制室担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社常務取締役

監査報告書■取締役候補者とした理由
昭和61年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事
業、企画等に携わり、また、平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

計算書類

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成20年11月 当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長
平成23年 ７ 月 当社総務人事グループ部長（広報担当）兼務
平成29年 ６ 月 三重交通株式会社取締役
平成29年 ６ 月 当社取締役（現職）
平成30年 ６ 月 三重交通株式会社常務取締役（現職）再任

連結計算書類5

事業報告■取締役候補者とした理由
昭和56年から当社グループの一員として経理に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成27年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和56年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月

（生年月日）
や

招集ご通知

4

氏
なか がわ

10

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

候補者番号

氏
かわ むら

名
のり ゆき

6

川村

則之 （昭和 28年 １ 月 ９ 日生）■略歴及び地位
昭和50年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月

（生年月日）

三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

55,600株■重要な兼職の状況
・三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和50年から当社グループの一員として人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

7

ふじ

い

藤井

■略歴及び地位
昭和52年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ９ 月とし あき

俊彰 （昭和 30年 ２ 月10日生）
三重交通株式会社入社
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
三重交通株式会社取締役
当社取締役
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
当社取締役（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長（現職）
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

44,400株■重要な兼職の状況
・株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
・株式会社三交シーエルツー代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和52年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成21年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

高林

（生年月日）
まなぶ

学 （昭和 31年 ９ 月13日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三交不動産株式会社代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

30,800株■重要な兼職の状況
・三交不動産株式会社代表取締役社長

9

まつ

だ

松田

平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月

健 （昭和 32年 ４ 月14日生）

再任

所有する当社の株式数

26,300株■重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
ホールディングス株式会社）入社
・名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
当社取締役
・ミドリサービス株式会社代表取締役社長
当社常務取締役
名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長（現職）
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長（現職）
ミドリサービス株式会社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

計算書類■取締役候補者とした理由
昭和55年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成26年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類■略歴及び地位昭和55年 ４ 月

たけし

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和56年から当社グループの一員としてバス事業、人事等に携わり、豊富な業務経験を有しております。
平成26年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和56年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月

名

招集ご通知

8

氏
たか ばやし

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

氏
おお かわ

10 大川
■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成22年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ６ 月

名とも ひろ

（生年月日）

智弘 （昭和 30年 ８ 月 ５ 日生）
三重交通株式会社入社
三交ホーム株式会社（現三交不動産株式会社）取締役
三交不動産株式会社執行役員
三重交通株式会社取締役
株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

再任

所有する当社の株式数

25,400株■重要な兼職の状況
・株式会社三交イン代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員として不動産事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成27年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
あん どう

11 安藤
■略歴及び地位昭和59年 ４ 月
平成23年 ３ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月

すみと澄人 （昭和 36年 ７ 月21日生）

再任

所有する当社の株式数

25,000株■重要な兼職の状況
三重交通株式会社入社
・株式会社三交コミュニティ代表取締役社長
株式会社松阪カントリークラブ取締役
三重交通株式会社取締役
同社常務取締役
株式会社三交コミュニティ代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員としてバス事業、不動産事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

名
しげ ひさ

（生年月日）

茂久 （昭和 34年11月26日生）■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
平成30年 ６ 月

三重交通株式会社入社
同社取締役
当社監査役（常勤）三交不動産株式会社監査役
三重交通商事株式会社代表取締役専務
同社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

再任

所有する当社の株式数

24,500株■重要な兼職の状況
・三重交通商事株式会社代表取締役社長

む

とう

13 武藤

たか ゆき

隆行 （昭和 35年10月 ４ 日生）

再任

所有する当社の株式数

事業報告■取締役候補者とした理由
昭和57年から当社グループの一員として総務、旅行企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成30年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

12 藤原

招集ご通知

氏
ふじ わら

25,800株
連結計算書類
計算書類■重要な兼職の状況■略歴及び地位・鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
昭和59年 ４ 月 三重交通株式会社入社
平成21年 ６ 月 御在所ロープウエイ株式会社取締役
平成24年 ７ 月 三交興業株式会社取締役
平成25年 ６ 月 同社常務取締役
平成26年 ６ 月 三重交通株式会社取締役
平成28年 ６ 月 同社常務取締役
平成29年 ６ 月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長（現職）
平成30年 ６ 月 当社取締役（現職）■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成30年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

こ

氏
ばやし

14 小林
■略歴及び地位
昭和43年 ４ 月
平成13年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

名
てつ

（生年月日）や社外

哲也 （昭和 18年11月27日生） 取締役
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
三重県観光開発株式会社代表取締役社長
当社社外取締役（現職）
三重県観光開発株式会社代表取締役会長
近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役会長（現職）
三重県観光開発株式会社取締役会長（平成28年６月退任）

再任

所有する当社の株式数

13,000株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長
・株式会社近鉄百貨店取締役
・KNT-CTホールディングス株式会社取締役会長
・株式会社近鉄エクスプレス社外取締役
・株式会社きんえい取締役
・関西電力株式会社社外取締役■社外取締役候補者とした理由
昭和43年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。また、平成13年から同社の役員に就任しており、経営者としての実績を通じて培った経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。
うち

だ

15 内田
■略歴及び地位
昭和52年 ９ 月
昭和55年 ５ 月
平成 ７ 年10月
平成 ８ 年 ５ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

あつ まさ

社外

淳正 （昭和 22年 ２ 月19日生） 取締役 独立役員 再任
防衛医科大学校助手
同大学校講師
大阪大学医学部助教授
三重大学医学部教授
三重大学医学部付属病院長
国立大学法人三重大学長
同大学学長顧問（現職）
当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数900株■重要な兼職の状況
・国立大学法人三重大学学長顧問■社外取締役候補者とした理由
大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
い

16 楠井

（生年月日）社外

嘉行 （昭和 29年 ５ 月14日生） 取締役 独立役員 再任
三重県職員
弁護士登録
楠井法律事務所開業
株式会社ビーイング社外監査役
当社社外監査役
株式会社ビーイング社外取締役（現職）
当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数

13,200株■重要な兼職の状況
・弁護士
・株式会社ビーイング社外取締役

やぶ もと

りゅう た

ろう

三重交通株式会社入社
三交伊勢志摩交通株式会社取締役
同社代表取締役（平成21年６月退任）
三重交通株式会社バス営業部長（貸切）兼 旅行営業部長（現職）
同社取締役（現職）

新任

所有する当社の株式数

15,200株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社取締役

計算書類■取締役候補者とした理由
昭和63年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類17 藪本 竜太郎 （昭和 39年 ７ 月24日生）■略歴及び地位昭和63年 ４ 月
平成17年 ７ 月
平成19年 ７ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月

事業報告

■社外取締役候補者とした理由
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
昭和60年 ４ 月
平成 ４ 年 １ 月
平成23年12月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

名
よし ゆき

招集ご通知

くす

監査報告書
16

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行氏は、社外取締役候補者であり、小林哲也氏は当社の社外取締役に就任して９年、内田淳正氏は当社の社外取締役に就任して４年、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任
して３年であります。
3. 当社は、内田淳正氏及び楠井嘉行氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4. 小林哲也氏が取締役会長に就任していた株式会社近鉄百貨店は、中元・歳暮期に適応される優待ギフト
送料の引上げに関し、平成30年10月３日に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
5. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行
氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
6. 令和元年６月14日付で、竹谷賢一氏は三交伊勢志摩交通株式会社、三重急行自動車株式会社及び八風
バス株式会社代表取締役を退任し、当社代表取締役副社長及び三重交通株式会社代表取締役社長に、武藤隆行氏は鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長を退任し、株式会社三交クリエイティブ・ライフ
代表取締役副社長及び株式会社三交シーエルツー代表取締役社長に、藪本竜太郎氏は三重交通株式会社取締役を退任し、鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長にそれぞれ就任する予定であります。
なお、同日付で、藤井俊彰氏は株式会社三交シーエルツー代表取締役社長を退任する予定であります。
7. 小林哲也氏は、令和元年５月23日付で株式会社近鉄百貨店の会長職を退任し、令和元年６月19日付で
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の会長職を退任する予定であります。

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

候補者番号

氏
くも

い

1 雲井

（生年月日）けい

敬 （昭和 32年 ６ 月21日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
当社取締役
三重交通株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）

新任

所有する当社の株式数

60,950株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役社長

連結計算書類■監査役候補者とした理由
昭和55年から当社グループの一員として企画、人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わり、また、平成26年から当社代表取締役副社長に就任しており、その実績と経験及び知見、能力に基づき監査役に適切な人材と判断し、監査役候補者としま
した。

事業報告

■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月

名

株主総会参考書類監査役柳佳充氏は、本総会終結の時をもって任期が満了し、監査役安本幸泰氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

候補者番号

氏
わか

い

2 若井
■略歴及び地位昭和58年 ４ 月

名

（生年月日）たかし社外

敬 （昭和 34年 ５ 月30日生） 監査役

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成17年12月 同社経理部長
平成22年 ５ 月 同社グループ事業本部事業管理部長
平成22年 ６ 月 同社総合企画部長
平成28年 ６ 月 同社取締役常務執行役員（現職）

新任

所有する当社の株式数

3,000株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員
・株式会社近鉄百貨店監査役■社外監査役候補者とした理由
昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 若井敬氏は、社外監査役候補者であります。
3. 若井敬氏が監査役に就任している株式会社近鉄百貨店は、中元・歳暮期に適応される優待ギフト送料の引上げに関し、平成30年10月３日に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏は、日頃から取締役会、監査役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行っており、また、当該事実の発生後は、再発防止のための監視を行うなど監査役として必要な対応を行い、その職責を果たしております。
4. 当社は、本議案において、若井敬氏が選任され就任した場合、会社法第427条第１項及び定款第37条の規定により、同氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
5. 雲井敬氏は、令和元年６月14日付で当社代表取締役副社長及び三重交通株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。

株主総会参考書類

社外役員の独立性に関する基準

以

上

監査報告書

上

計算書類

以

連結計算書類（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執行者であった者を含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。

事業報告

１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
７．当社グループから年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）10．その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当社からの独立性が高いと判断します。

招集ご通知

【ご参考】

20

事業報告

招集ご通知

株主総会招集ご通知添付書類

事

業

報

告

（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
株主総会参考書類

事業報告

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自然災害に加え、不安定な海外情勢や原油価格の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とした３カ年の中期経営計画の目
標達成に向け、成長分野への戦略的投資を着実に実行し、事業構造の転換と持続的成長のための収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して1.7％増の1,062億44百万円となり、営業利益は、14.3％増の71億39百万円、経常利益は、9.6％増の70億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、9.1％増の45億51百万円となりました。

（前期比

第10期

第11期

■ 経常利益

監査報告書

（前期比

9.6%増）

4,483

第10期

5,487

第11期

第12期

6,431

第12期

■ 営業利益7,139

第13期 （前期比
（当期）
7,049

第13期
（当期）

14.3%増）

4,644

第10期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

4,551
（前期比

9.1%増）

百万円

7,049

百万円

計算書類
21

1.7%増）

96,396 102,742 104,436 106,244

百万円

106,244

百万円

連結計算書類■ 営業収益

5,576

第11期

3,028 3,529

6,244

第12期

7,139

第13期
（当期）

4,172 4,551

第10期 第11期 第12期 第13期
（当期）

事業報告

営業収益（百万円）

運輸セグメント

営業収益構成比運

輸26,1801.6%減
第12期

第13期（当期）

営業利益（百万円）
1,827

1,419

22.3%減第12期

第13期（当期）

事業報告
連結計算書類

乗合バス部門では、前期に開催された「お伊勢さん菓子博2017」（以下「菓子博」といいます。）の反動減がありましたが、新規路線の開設や三重県北部における好調な通勤利用等により、営業収益は増加しました。
貸切バス部門では、平成30年７月から８月にかけて、三重県を中心に開催された「全国高等学校総合体育大会」の輸送があったものの、菓子博の反動減に加え、団体旅行の減少や台風の影
響等による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。
旅客運送受託部門では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。
タクシー部門では、乗務員の不足が続く中、営業所の統廃合など、経営資源の集中による効率化に努めており、当期は保有車両の減少に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して1.6％減の261億80百万円となり、営業利益は、軽油価格の上昇などもあり、22.3％減の14億19百万円となりました。

株主総会参考書類

23.4%

26,604

招集ご通知

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

計算書類
監査報告書
22

事業報告

招集ご通知

営業収益（百万円）

不動産セグメント

営業収益構成比

不動産

31.9%

35,648営業利益（百万円）
3,729

0.3%増
第12期

第13期（当期）

4,971

33.3%増第12期

第13期（当期）

株主総会参考書類

事業報告

分譲部門では、大型団地での戸建分譲や関西圏・中部圏でのマンション販売は好調に推移した
ものの、首都圏において販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。
賃貸部門では、名古屋市港区で新たに取得した賃貸土地の収益寄与があり、また、駐車場事業の拡大などにより、営業収益は増加しました。
建築部門では、注文住宅やリフォーム工事の受注増により、営業収益は増加しました。
環境エネルギー部門では、平成29年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収益が期を通じて寄与したため、営業収益は増加しました。
ビルやマンション等の管理を行う不動産管理部門では、新規物件の受注増により増収となりました。
仲介部門では、三重県における取扱件数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して0.3％増の357億68百万円となり、営業利益は、利益率の向上により、33.3％増の49億71百万円となりました。

連結計算書類

営業収益（百万円）

流通セグメント

営業収益構成比

流

通

33.2%

35,53137,134

4.5%増
第12期

計算書類
監査報告書
23

35,768

第13期（当期）

営業利益（百万円）
293

45.6%減
第12期

159

第13期（当期）

石油製品販売部門では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店はあったものの、既存店で売場面積の縮小等もあり、営業収益は減少しました。
自動車販売部門では、積極的に新車販売に努めるとともに、中古車フェアの開催などにより中
古車販売台数も増加し、さらに車両整備や部品販売なども堅調に推移したことから、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して4.5％増の371億34百万円となりましたが、東急ハンズ新店の開業に伴う一時的な費用発生により、営業利益は、45.6％減の１億59百万円となりました。

事業報告

レジャー・サービス
セグメント

レジャー・
サービス

営業収益構成比11.5%

営業利益（百万円）
478

12,920
305

5.7%増
第12期

第13期（当期）

56.5%増第12期

招集ご通知

営業収益（百万円）
12,227

第13期（当期）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

ビジネスホテル部門では、需要に応じた客室料金の設定に注力した結果、宿泊単価の上昇や高水準の客室稼働が続き、さらに平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口
ANNEX」の収益が期を通じて寄与したほか、平成30年９月に関西初進出となる「三交イン大阪
淀屋橋」をオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。なお、これにより「三交イン」は、大阪から東京までのいわゆるゴールデンルート上の展開が完了し、現在のホテル数は
13ホテルとなりました。
旅館部門では、度重なる自然災害の影響や下半期に実施したリニューアル工事による稼働客室の減少等により、営業収益は減少しました。
ドライブイン部門では、インバウンド関連の観光バスの立寄りが増加したことなどにより、営業収益は増加しました。
索道部門（ロープウエイ）では、平成30年７月に実施したリニューアル効果により来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。
そのほか各事業部門にわたり収益確保と費用削減に取り組んだ結果、レジャー・サービスセグ
メントの営業収益は、前期に比較して5.7％増の129億20百万円となり、営業利益は、56.5％増の４億78百万円となりました。

計算書類
監査報告書
24

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

（2）対処すべき課題
当社グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念として、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
平成28年度を初年度とした３カ年の中期経営計画（2016-2018）は概ね目標数値を達成
し、収益基盤の強化・拡大と財務体質の改善を図ることができました。
今後、三重県内をはじめ、当社グループが主な事業エリアとする東海地区では、道路交通網の拡充やリニア中央新幹線開通に向けた名古屋経済の活況による新たな事業機会が期待されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は刻々と変化しており、人手不足が進行す
る中、ICT・AI等の技術革新が進むなど、社会課題を捉えた企業経営が求められます。
このような状況の中、当社グループでは今般、令和元年度を初年度とする新たな４カ年の中期経営計画を策定しました。次の５つの基本方針のもと、変化する環境に適応し、地域への貢献とグループの総合力を結集した事業展開を進め、持続的な成長・発展を実現してまいります。
－基本方針－
安全・安心・安定・快適なサービスの提供
成長分野の深耕と創造
持続的な安定経営への努力
市場の変化に対応した事業モデルの構築
ICT・AI等の有効活用

１
２
３
４
５

事業報告

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、引き続き賃貸
部門や環境エネルギー部門等のストック事業を拡充します。また、新たにアグリ事業（農業）にも参入するなど事業の多角化を目指します。
分譲部門では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得により計画的な販売を行い、収益確保に努めます。
賃貸部門では、現在「名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めており、令和２年度早期の開業を目指すほか、既存施設の再開発による資産のバリューアップや収益物件の確保に努
め、利益拡大を目指します。
環境エネルギー部門では、成長分野として太陽光発電施設の開発計画を着実に進め、さらに強固な収益基盤を築きます。
不動産管理部門では、営業体制を強化し管理施設数を拡大するとともに、マンションの大規模修繕等の工事受注拡大に努めます。

株主総会参考書類（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、社員教育の充実、管理体制の強化を図るとともに、引き続き人材確保と生産性向上に努めます。
乗合バス部門では、平成31年３月の新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通
等、今後も充実する道路交通網を活用した路線の強化・開拓に取り組みます。また、需要に応じた路線再編により輸送効率向上を図るとともに、一度に多くの輸送が可能となる連節バスの導入を検討します。さらに、ICTを活用したバスの位置情報検索サービス「バスロケー
ションシステム」の拡大や、自動運転バス実用化に向けた実証実験に参画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。
貸切バス部門では、大規模イベントの開催に加え、東海エリアに寄港するクルーズ客船、
訪日外国人旅行客増加等により見込まれる需要を取り込み、更なる稼働率向上を目指します。
旅客運送受託部門では、今後も運行受託車両の増加を図り、安定収益の確保に努めます。

招集ご通知

各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。

26

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化と営業利益率の向上に努めます。
石油製品販売部門では、ガソリンスタンドの地域に応じた店舗戦略によるネットワークの強化を進めるとともに、石油製品以外にも車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化や、中古車販売・カーリース等、多様なサービスの充実を図ります。
生活用品販売部門では、フロア・売場構成の見直しによる収益力強化や、運営効率化による費用削減に努めるほか、好調なインバウンド需要を取り込んでまいります。
自動車販売部門では、引き続きトラック・バス等の新車販売を拡大するとともに、車に関する全般的なサービスに注力し、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充で収益増加を目指します。
（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、道路交通網の充実により増加が見込まれる観光需要や、訪日外国人旅行客のニーズを適切に把握し応えていくとともに、サービスの充実を図り、顧客満足度向上を目指します。
ビジネスホテル部門では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新たに「(仮称)三交イン京都八条口」を開業するほか、建替え中の名古屋三交ビル内に「(仮称)三交インGrande名古屋」
が入居し、15番目のホテルとしてオープンする計画です。今後も既存ホテルのリニューア
ルを進め競争力を高めるとともに、新たなエリアへの進出などチェーン展開を強化し、より一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。
旅館部門では、客室の改装等を進め顧客満足度を高めるとともに、消費単価の向上に努めます。
索道部門（ロープウエイ）・ゴルフ場部門では、平成31年３月の新名神高速道路の開通と「菰野IC」供用開始によるアクセス向上を好機と捉え、中京圏・関西圏からの更なる集客に
努めます。

事業報告

事業報告
連結計算書類計算書類（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における連結有利子負債残高は749億74百万円となり、前期末に比較して５億67百万円増加しました。

株主総会参考書類（3）設備投資の状況①当期中に完成した主要な工事等
三重県三重郡菰野町索道施設「御在所ロープウエイ」改修等工事
名古屋市港区賃貸事業用土地取得②当期中に新造した車両
乗合車
30両
貸切車
15両
③当期末現在施行中の主要な工事等
三重県度会郡南伊勢町太陽光発電施設「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」建設工事
伊勢市太陽光発電施設「大仏山メガソーラー発電所」建設工事「名古屋三交ビル」建替工事
ビジネスホテル「(仮称)三交イン京都八条口」建設工事

招集ご通知（グループ全社）
当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプラ
イアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する取組みを重要な経営課題とし、社会環境に配慮した経営を推進します。

監査報告書
28

事業報告

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況の推移
区

第10期
平成27年度

第11期
平成28年度

第12期
平成29年度

第13期（当期）

平成30年度

株主総会参考書類

総

資

産

（百万円）

150,882

155,859

155,787

160,770

純

資

産

（百万円）

35,03039,66644,202

48,852

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

370.68398.51444.19490.26

益（百万円）

96,396

102,742

104,436

106,244

運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

26,817

26,34526,604

26,180

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

26,612

33,46135,64835,768流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

36,69436,57635,53137,134

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

11,393

11,822

12,227

12,920

消

去

（百万円）

△5,122△5,464△5,575△5,759

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

（百万円）

3,028

3,529

4,172

4,551

１株当たり当期純利益

（円）

32.23

35.95

42.15

45.93

営
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

分

業

収

（注） 1. 当期における営業成績の要因は、「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4. 当連結会計年度から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30
年２月16日)を適用しており、第12期につきましては遡及処理後の数値を記載しております。

事業報告

会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

重

交

三

交

不

式

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

100

100.00

生活用品販売業

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業株

ン

10

100.00

ビジネスホテル業

鳥羽シーサイドホテル株式会社

10

―

②

会

産

社

株

三

交

イ

（90.58） 自動車販売業

連結計算書類

（注）（

動

株

事業報告

式

通

％

（100.00）旅館業）内の数字は、当社子会社の議決権数を含めた議決権比率であります。

特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

11,418

当社の総資産額
百万円

21,623

計算書類

百万円

株主総会参考書類

三

主要な事業内容

招集ご通知（6）重要な子会社の状況（平成31年３月31日現在）① 重要な子会社の状況

監査報告書
30

事業報告

招集ご通知

（7）主要な事業内容（平成31年３月31日現在）①

株主総会参考書類

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ
区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギ
ー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業

事業報告

ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業（8）主要な営業所等（平成31年３月31日現在）
連結計算書類

①

当社
本 社
三重県津市
② 主要な子会社の営業所、施設等
会

計算書類

三

重

三

交

交
不

社
通

動

名
株

産

所
式

株

式

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府

監査報告書

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、愛知県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株

式

社

三

イ

ン

愛知県、三重県、静岡県、東京都、大阪府会

交

鳥 羽 シ ー サ イ ド ホ テ ル 株 式 会 社

31

在

三重県

事業報告

区

分

従

業

員

数
名

運

輸
動

産

流
レ

通
ジ

全

ャ

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

（1,147）

業

400

（522）

業

583

（434）

業

549

（361）

通）

32

（6）

計

3,451

（2,470）（注）1. 従業員数は、就業員数であります。
2. 臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3. 全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

連結計算書類（10）主要な借入先（平成31年３月31日現在）
借

入

先

借

入

事業報告

合

1,887

株主総会参考書類

不

業

招集ご通知

（9）従業員の状況（平成31年３月31日現在）

額
百万円

式

会

社

百

五

銀

行

19,658

株

式

会

社

三

重

銀

行

12,496

株

式

会

社

第

三

銀

行

11,052

計算書類

株

監査報告書
32

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
33

2. 会社の株式に関する事項（平成31年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
99,152,945株（自己株式8,148,638株を除く。)（3）株主数
11,932名（前期末比24名減）（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

24,00024.21

近鉄グループホールディングス株式会社

14,222

14.34

株式会社百五銀行

3,917

3.95

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.38

株式会社三重銀行

2,138

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,044

2.06

株式会社第三銀行

1,840

1.86

三重交通グループ社員持株会

1,420

1.43

株式会社みずほ銀行

1,200

1.21

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.21

（注）1.
2.
3.

当社は、自己株式を8,148,638株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しておりま
す。

事業報告

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

本

直

之

代 表 取 締 役
社
長

小

倉

敏

秀

三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

代 表 取 締 役
副
社
長

雲

井

敬

三重交通株式会社代表取締役社長

取

締

役

中

川

伸

也

取

締

役

柴

田

俊

也

総務人事グループ人事担当、経理グループ担当
三重交通株式会社専務取締役
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、
内部統制室担当

事業報告

岡

株主総会参考書類代 表 取 締 役
会
長

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成31年３月31日現在)

三重交通株式会社常務取締役

川

村

則

之

三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長

取

締

役

藤

井

俊

彰

取

締

役

竹

谷

賢

一

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役副社長
三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役

取

締

役

高

林

学

三交不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

松

田

健

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
ミドリサービス株式会社代表取締役社長

取

締

役

大

川

智

弘

株式会社三交イン代表取締役社長

取

締

役

安

藤

澄

人

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

監査報告書

役

計算書類

締

連結計算書類

取

34

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
35

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

藤

原

茂

久

三重交通商事株式会社代表取締役社長

取

締

役

武

藤

隆

行

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社近鉄百貨店取締役会長
KNT-CTホールディングス株式会社取締役会長
株式会社近鉄エクスプレス社外取締役
株式会社きんえい取締役
関西電力株式会社社外取締役

社外

取

締

役

小

林

哲

也

取

締

役

内

田

淳

正

社外
独立役員
取締役

国立大学法人三重大学学長顧問

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外
独立役員
取締役

弁護士
株式会社ビーイング社外取締役

監査役（常勤）

柳佳

充

監査役（常勤）

森

口

文

生

監

査

役

小

林

社外
独立役員
監査役

監

査

役

安

本

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員
近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員
株式会社きんえい監査役
株式会社近鉄エクスプレス社外監査役

克
幸

泰

取締役

社外
監査役

事業報告

名

新

旧

藤 原

茂 久

取

締

役

（就

任）

武 藤

隆 行

取

締

役

（就

任）

なお、同日、北村亨氏及び梅山治久氏は、任期満了により取締役を退任しました。
役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
平成30年６月21日
名

中 川

伸 也

柴 田

俊 也

新
総務人事グループ人事担当、経理グループ担当
三重交通株式会社専務取締役
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社常務取締役

旧経理グループ経理担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当
三重交通株式会社取締役

竹 谷

賢 一

藤 原

茂 久

三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役
三重交通商事株式会社代表取締役社長

三重交通株式会社代表取締役副社長

計算書類

三重交通株式会社代表取締役副社長

連結計算書類

氏

事業報告

7.

氏

株主総会参考書類

小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行氏は、社外取締役であります。
小林克氏及び安本幸泰氏は、社外監査役であります。
柳佳充氏及び安本幸泰氏は、経理経験を有し、また、小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏及び監査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
6. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
平成30年６月21日

招集ご通知

（注）1.
2.
3.

―
監査報告書
36

事業報告

招集ご通知

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
区

分

報酬等の額
(百万円）

基本報酬額

譲渡制限付株式付与のための報酬額

株主総会参考書類

対象員数

総額

対象員数

総額

取締役（社外取締役を除く。）

170

16

144

14

25

監査役（社外監査役を除く。）

28

2

28

―

―

社外取締役

16

3

16

―

―

社外監査役

8

2

8

―

―

223

23

197

14

25

社 外 役 員事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
37

合
（注）1.
2.

計

基本報酬額は、固定報酬及び業績連動報酬の総額であります。
上記基本報酬額には、平成30年６月21日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めております。
3. 取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
4. 監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。
5. 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおり
であります。
309百万円（取締役301百万円、監査役８百万円）

事業報告

区

分

小

林

名

哲

兼

職

先

兼職の内容
代表取締役会長

株式会社近鉄百貨店

取締役会長

KNT-CTホールディングス株式会社

取締役会長

株式会社近鉄エクスプレス

社外取締役

株式会社きんえい取締役

関西電力株式会社

社外取締役

国立大学法人三重大学

学長顧問

也

内

田

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

－

弁護士

監査役

安

林

本

社外取締役

公認会計士、税理士

－

克

幸

泰

税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役専務執行役員

株式会社きんえい

監査役

株式会社近鉄エクスプレス

社外監査役

1.

監査報告書

取締役小林哲也氏及び監査役安本幸泰氏の兼職先である近鉄グループホールディング
ス株式会社は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

計算書類

監査役

小

株式会社ビーイング

連結計算書類取締役

事業報告

近鉄グループホールディングス株式会社

株主総会参考書類

取締役

氏

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（平成31年３月31日現在）

38

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
39

②
区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役

小

林

哲

也

当期開催の取締役会11回のうち9回に出席し、必要に応じ社外
役員の立場から意見を述べております。

取締役

内

田

淳

正

当期開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ社外役
員の立場から意見を述べております。

取締役

楠

井

嘉

行

当期開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ社外役
員の立場から意見を述べております。

監査役

小

林

克

当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。

監査役

安

本

泰

当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。

幸

事業報告

招集ご通知

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人

①

報酬等の額

33百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

47百万円

（注）1.

5.

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

監査報告書

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

計算書類

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。

事業報告

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額40連結計算書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
41

連結貸借対照表（平成31年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

金
額
160,770,760
37,231,590
2,523,494
7,177,064
1,487,248
3,208,790
20,239,811
399,812281,851
1,966,354△52,837
123,539,169
101,784,067
26,679,471
20,765,540
1,080,041
50,607,003
61,9512,590,060
522,350
522,350
21,232,750
12,549,816
1,172,047
1,146,494
6,473,664△109,272

160,770,760（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合
計（単位：千円）
金額
111,918,696
51,623,486
4,468,206
17,127,000
17,953,605
21,005
1,137,688
1,228,624
32,0602,789
9,652,506
60,295,209
39,893,711
46,137
1,780,130
2,442,693
2,169,043
165,693108,176
1,226,408
11,816,937
646,278
48,852,063
39,228,447
3,000,000
10,230,586
26,741,384△743,522
9,382,369
5,465,196
3,319,357
597,815
241,245
160,770,760

連結計算書類（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
科

目

33,296,078
45,622,017
20,187,467

2,300
194,684
8,763
195,425

189,653
157,656
42,247
14,281
2,162,352
60,846490,682
7,049,777

142,687

403,838
6,788,626

計算書類

41,99389,484
11,210401,174

106,244,848

連結計算書類

407,488
83,193

99,105,563
7,139,284

事業報告

2,223,198
4,565,427
14,0704,551,357

監査報告書（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37,071,672
69,173,175（単位：千円）額

株主総会参考書類

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
収用補償金
その他
特別損失
減損損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書

42

計算書類

招集ご通知

貸借対照表
（平成31年３月31日現在）
科

目（資産の部）
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
43

金

額

21,623,211

流動資産

3,471,892

現金及び預金6,999

科（単位：千円）
目（負債の部）

金額
954,085

流動負債

954,085

短期借入金

125,000

預け金

1,884,568

未払金

145,510

未収入金

1,551,978

未払法人税等

638,479

原材料及び貯蔵品

3,216

未払消費税等

11,439

前払費用

20,354

未払費用

4,956

4,774

その他

預り金

17,257

18,151,318

賞与引当金

11,442

投資その他の資産

18,151,318（純資産の部）

関係会社株式18,128,757

株主資本20,669,125

長期前払費用8,388

資本金3,000,000

繰延税金資産

7,029

資本剰余金

12,189,860

その他

7,143

固定資産

20,669,125

資本準備金

750,000

その他資本剰余金

11,439,860

利益剰余金

6,748,667

その他利益剰余金

6,748,667

繰越利益剰余金

6,748,667

自己株式
合

計

21,623,211(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合△1,269,402
計

21,623,211

計算書類（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

招集ご通知

損益計算書
営業収益
1,945,306

関係会社受入手数料

1,020,016

2,965,322

935,341

935,341

営業費用
一般管理費
営業利益

2,029,980

株主総会参考書類

関係会社受取配当金

営業外収益
2,040

その他

1,069

3,110

営業外費用
支払利息

2,344

その他

1,371

3,715
2,029,374

税引前当期純利益

2,029,374
69,545

法人税等調整額

△460

当期純利益

69,085

連結計算書類

経常利益
法人税、住民税及び事業税

事業報告

受取利息

1,960,289（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
44

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
令和元年５月７日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山中利之

㊞

公認会計士

安井広伸

㊞

公認会計士

端地忠司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

事業報告
監査報告書
45

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書独立監査人の監査報告書
令和元年５月７日

五十鈴監査法人

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 山中利之 ㊞
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安井広伸 ㊞
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 端地忠司 ㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

46監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
47

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和元年５月８日
三重交通グループホールディングス株式会社
柳
森
小
安

口
林
本

監 査 役 会
佳 充
文 生
克
幸 泰

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役小林克及び監査役安本幸泰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

上

計算書類

以

連結計算書類監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

監査報告書
48

（メ

モ

欄）

（メ

モ

欄）

津
駅

アスト津

津センターパレスビル

近
塔世橋

住所
三重県津市大門７番15号（津センターパレスビル5階）

本線

屋線

株主総会会場

津市センターパレスホール

J
R

紀勢

鉄名
古

株主総会
会場ご案内図

N

川
安濃
都シティ津

（旧名称 津都ホテル）「三重会館前」バス停

近鉄・ＪＲ【津駅下車】

23

岩田 橋

バスにて約６分「三重会館前」バス停下車

津新町駅

近鉄【津新町駅下車】

津市役所

津市中
消防署

号

東口からバスにて約６分「三重会館前」バス停下車

国道

三重会館
津中央郵便局

岩田川※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。ご出席の株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。