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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス【英訳名】（旧会社名 株式会社ウォーターダイレクト）
Premium Water Holdings,Inc.
（旧英訳名

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

Water Direct Corporation）（注）平成28年５月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成28年７月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

萩尾

陽平【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）６８６４−０９８０【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号【電話番号】（０３）６８６４−０９８２【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

長野

長野

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成晃

成晃

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期連結
累計期間

回次

第11期
第１四半期連結累計期間

第10期

自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成28年６月30日 至平成28年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

2,976,462

3,619,187

13,056,639

経常利益
又は経常損失（△）（千円）△132,038

290,097△23,225

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）（千円）△125,423

185,179

5,083

四半期包括利益又は包括利益（千円）△135,301

184,570△68,169

純資産額

（千円）

2,118,184

2,518,271

2,333,701

総資産額

（千円）

8,073,259

7,850,925

7,842,246

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△15.43

22.31

0.62

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

22.30

0.62

自己資本比率

（％）

25.7

31.6

29.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社吸収分割承継会社である株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を新設いたしました。この結果、当社グループは、平成28年6月30日現在では、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。
なお、当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（1）株式会社エフエルシーとの経営統合について
当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、当社と株式会社エフエルシー（以下「エフエルシー」といいます。）との間で株式交換及び吸収分割を実施する方法により、純粋持株会社である「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」（平成28年７月１日付で当社の商号を変更）を親会社とする持株会社体制に移行
し、もって両社の経営統合を実図ることを定めた「経営統合に関する基本合意書」（以下「本合意書」といいます。）を締結することを決議いたしました。
当社は、本合意書に基づき、(ⅰ）エフエルシーとの間で、平成28年７月１日を効力発生日として当社を完全親会
社、エフエルシーを完全子会社とする株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。）を定めた「株式交換契約書」を平成28年４月15日付で締結するとともに、（ⅱ）当社の完全子会社である株式会社ウォーターダイレ
クト分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。平成28年７月１日付で株式会社ウォーターダイレクトに商号変更）との間で、本株式交換が適法に効力が生じることを条件に、平成28年７月１日を効力発生日として当社の宅配水事業に係る権利義務の全部（ただし、経営管理機能に関するものを除きます。）を会社分割により分割準備会社に承継させて純粋持株会社に移行すること（以下「本会社分割」といいます。）を定めた「吸収分割契約書」
を平成28年４月18日付で締結いたしました。
以上の詳細につきましては、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載してお

契約の内容

契約期間

ります。
（2）その他の契約
相手方の名称

国名

株式会社エフエルシー

日本

経営統合に関する基本合意

株式会社エフエルシー

日本

平成28年７月１日を効力発生日とする株式交換契約

株式会社ウォーターダイレク
ト分割準備会社

日本

平成28年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約(締結日)
平成28年４月15日(締結日)
平成28年４月15日(締結日)
平成28年４月18日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向にあるものの、年明けから続く円高・株安等の影響により個人消費の回復に足踏みが見られるほか、新興国・資源国の景気減速の懸念や英国の国民投票によるEU離脱決定等の不安定要素がわが国の景気の下振れリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
宅配水業界においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れたものの、宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりな
どのコスト圧迫要因が増加しており、企業間の明暗が分かれ始め、宅配水市場への新規参入は引き続き沈静化の傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供
等の各種施策に取り組んでまいりました。また、平成27年11月に稼働開始となった西桂工場（山梨県南都留郡西3/21

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四半期報告書桂町）でのPETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームの製造を本格的に開始することにより製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,619百万円（前年同期比21.6％増）、売上総利益
2,678百万円（同20.5％増）、営業利益314百万円（前年同期は131百万円の営業損失）、経常利益290百万円（前年同期は132百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（前年同期は125百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000（注）平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議により、定款変更が行われ、発行可能株式総数は60,108,000株
増加し、84,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融末現在発行数（株）（平成28年８月10日）
商品取引業協会名（平成28年６月30日）

内容

普通株式

8,301,400

26,426,432

東京証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計8,301,400

26,426,432−−（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年４月15日

新株予約権の数（個）8,301,241（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,301,241（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）507（注）２

新株予約権の行使期間

平成28年７月４日から平成28年７月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
507
資本組入額
254
①当社が株式会社エフエルシー（東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号）との間で平成28年４月15日付にて締結した株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生することを、新株予約権の行使の条件とする。
②新株予約権は、その割当てを受けた者が、その割当てを受けた新株予約権のみを行使できる（ただし、当初の新株予約権者から相続、合併、事業譲渡、又は会社分割により新株予約権を承継した者及び信用取引に関して証
券金融会社が自己の名義で割当てられた本新株予約権について、証券取引所及び証券金融会社の規則に従い、当該新株予約権を譲渡された証券会社及び証券会社を通じて当該新株予約権を譲渡された者並びに当社取締役会において承認を得て譲渡により取得した者は、かかる承継又は譲渡により取得した本新株予約権についてはこれを行使することができる）。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込に関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項-（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で新株予約権者が権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．①

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新株発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。

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四半期報告書③

上記①及び②のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、資本減少を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発 行 済 株 式 発行済株式総
資本金増減額
総数増減数
数残高
（千円）
（株）
（株）

年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日-

8,301,400

資本金残高
（千円）

-

資 本 準 備 金 資本準備金
増減額
残高
（千円）
（千円）

1,254,876-

464,376（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株

発行済株式総数
総株主の議決権100

8,300,400

83,004

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

900

−

−

8,301,400−−−

83,004(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式59株が含まれております。

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−

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四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)平成28年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の
合計(株)
割合(％)

（自己保有株式）山梨県富士吉田市上
株式会社ウォーター
100
−
100
0.0
吉田4597番地の１
ダイレクト（注１）（注１）平成２８年７月１日付で株式会社ウォーターダイレクトから株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
賃貸用資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,249,141
1,343,655
377,647
121,091
450,325
25,304
165,506△3,642985,416
1,503,144
371,495
111,634
504,337
14,227
195,938△4,246

3,729,030

3,681,948

939,007
390,839
415,997
334,487344
1,588,897
27,107949,351
373,682
415,997
315,532
12,2001,565,565
28,1383,696,681

3,660,468

144,872
108,958

136,704
99,944

253,830

236,648

21,337
148,901△7,534

21,127
257,867△7,136

162,704
4,113,216
7,842,246

271,859
4,168,976
7,850,925

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

149,819
164,000
11,2001,773,035
136,559
966,770
33,25556,689116,061

274,269
100,000
11,2001,678,954
134,980
1,002,206
102,113
23,159163,064

3,407,391

3,489,948

35,2001,460,677
318,753
58,207228,315

29,6001,259,487
282,90759,762210,948

2,101,154
5,508,545

1,842,705
5,332,653

1,254,876
464,376
577,868△109

1,254,876
464,376763,048△109

2,297,011

2,482,191

△198
△387

△148
△1,070△585△1,21821,681
15,592

21,681
15,6172,333,701
7,842,246

2,518,271
7,850,925

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,976,462
753,182(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
3,619,187
940,851

2,223,280
2,355,142△131,862

2,678,336
2,363,388
314,947

5,969
4,150
4,433

649

14,553649

14,500228

10,62313,802
1,073

14,729△132,038

25,498290,097△132,038

290,097

2,764-

93,631
11,261

2,764△134,802

104,893
185,204△9,37924△125,423

185,179

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△134,802(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
185,204

45
△543

49
△683

△498
△135,301△633
184,570△125,921△9,379184,546
24

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新設した株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費
用の計算における簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当第１四半

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

24,395千円

19,167千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

294,862291

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

千円
千円

334,818
8,168

千円
千円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）△15円43銭

22円31銭△125,423

185,179−−

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△125,423

185,179

普通株式の期中平均株式数（株）

8,128,241

8,301,241-

22円30銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

3,232

（うち新株予約権（株））-（3,232）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)--

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）（経営統合に関する事項）
当社は、平成28年７月１日を効力発生日として、株式会社エフエルシー（以下「エフエルシー」といい、当社
及びエフエルシーを総称して「両社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、エフエルシー
を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施するとともに、株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする吸収分割により、持株会社体制に移行し、同日付で商号を「株式会社ウォーターダイレクト」から「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」に変更しております。
１．本経営統合の背景及び目的
大手企業の宅配水業界への参入や競業他社間の業務提携等の動きがあること等を考慮し、両社においても今後の事業展開や提携関係の強化について協議してきた結果、宅配水業界において両社が一定のシェアを保ち、かつ成長を持続させていくためには、これまで以上の強固な協力・協業体制にて宅配水事業に取り組むべきであるとの考えに至りました。宅配水市場におけるサービスの質的向上、内容的拡充・深化、新たな価値の創造を目指
し、両社間で業務提携契約を締結しておりましたが、さらに両社のノウハウや経営資源を統合することにより事業規模や資本規模を拡大できるばかりでなく、宅配水業界をリードする競争力を確保することが可能になり企業

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四半期報告書価値の向上が見込めるという判断により、持株会社のもとに経営統合することについて両社間で合意に至ったものであります。
２．本株式交換の概要(1)取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業
名
称
当社
事業の内容
ナチュラルミネラルウォーターの宅配
被結合企業
名
称
事業の内容

エフエルシー
各種販売促進業務、販売計画の企画・運営、その他プロモーション全般の企画運営②企業結合日平成28年７月１日③企業結合の法的形式
株式交換④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社を株式交換完全親会社、エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換になります。
⑥本株式交換に係る割当の内容
当社（株式交換完全親会社）
本株式交換に係る１
普通株式の交換比率（普通株式）
本株式交換に伴う
１
種類株式の交換比率（第５回普通社債）

エフエルシー（株式交換完全子会社）
530（普通株式）
0.5（Ａ種優先株式）(1)

なお、当社第５回普通社債の内容は、下記のとおりであります。
発行総額金2,800,000千円(2)

各社債の金額金100,000千円

(3)

利率

(4)

払込に関する事項

(5)

償還金額

年2.00％
本株式交換に際して当社がエフエルシーＡ種優先株式２株を取得するのと引換えに、エフエルシーＡ種優先株式２株に対して各社債の１億円を割当て交付する。
各社債の金額100円につき金100円

(6)

年限

(7)

償還期日

(8)

償還方法

(9)

利払い日

４年と126日
平成32年12月16日（金融機関休業日にあたるときは、その前営
業日に繰り上げる。）
償還期日における一括償還。但し、社債権者の承諾を得て、本社債の全部又は一部を償還期日前に買入償還することができる。
償還期日において全額を支払う。

(10)

発行期日

本株式交換の効力発生日

(11)

発行の方法

本株式交換に伴う種類株式の対価として発行する。

(12)

発行の対象

エフエルシーＡ種優先株主(13)社債券の発行(14)

担保及び保証の有無(15)

社債管理者の不設置(16)

財務上の特約

記名式社債券とし、利札は付さない。
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
本社債には財務上の特約は付されていない。

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四半期報告書(1)

また、Ａ種優先株式の内容は、下記のとおりであります。
発行株式数
Ａ種優先株式 56株

(2)

発行価額

１株につき

(3)

発行価額の総額(4)

優先配当金の額(5)

累積条項

金2,800,000千円
普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき、１事業年度毎につき100万円
剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないとき（剰余金の配当が行われない場合を含む。）は、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

(6)

取得請求権

金50,000千円

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行日から５ 年を経過した日
以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(7)

取得条項

(8)

参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の承諾を得た場合、会社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
なし

(9)

議決権

なし

(2)会計上の処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
３．本吸収分割の内容(1)取引の概要①分割当事会社の概要及び当該事業の内容
分割会社(当社)(1) 商

号(2) 所在地

承継会社

株式会社ウォーターダイレクト

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1

東京都品川区大崎四丁目１番２号(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 萩尾 陽平

代表取締役 長野 成晃(4) 事業内容

ナチュラルミネラルウォーターの宅配

ナチュラルミネラルウォーターの宅配(5) 資本金

1,254,876千円

100,000 千円(6) 設立年月日

平成18年10月

平成28年４月18日(7) 発行済株式数

8,301,400株

2,000株(8) 決算期

３月末
３月末
株式会社総合生活サービス
37.5％
株式会社光通信15.9％
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
アイ六号投資事業有限組合
株式会社ウォーターダイレクト 100％
(9) 大株主及び持株比率 13.0％
ピグマリオン１号投資事業有限責任組合
4.1％
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
Ｐ２号投資事業組合
3.3％②企業結合日平成28年７月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
当社は平成28年７月１日付で「株式会社プレミアムウォーターホールディングス(英文表記：Premium
Water Holdings, Inc.）」へ、分割準備会社については平成28年７月１日付で「株式会社ウォーターダイレ
クト」（当社の100％連結子会社）へ商号を変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、新生ウォーターダイレクトとエフエルシーを持株会社の子会社とする持株会社体制へ移行することで、機動的な経営体制を確立することを目的としたものであります。

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四半期報告書(2)会計上の処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第５回新株予約権につき、平成28年７月４日から平成28年７月29日までの行使期間の間に、以下のとおり、行使されております。
行使新株予約権個数

4,460,572個

交付株式数

4,460,572株

行使価額

2,261,510千円

未行使新株予約権個数-個増加する発行済株式数

4,460,572株

資本金増加額1,130,755千円

資本準備金増加額

1,130,755千円

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成28年７月末において、発行済株式総数は26,426,432株、資本金は2,385,631千円、資本準備金は1,595,131千円となっております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

聡

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会
社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、株式会社ウォーターダイレ
クト分割準備会社を承継会社とする吸収分割により、持株会社体制に移行し、同日付で商号を「株式会社ウォーターダ
イレクト」から「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」に変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上