特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
個人住民税に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和4年12月26日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

個人住民税に関する事務
・個人住民税は市町村が課すことのできる市町村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府県が課すことのできる道府県民税（以後、個人道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民税および個人道府
県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての納税義務者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われる。
・個人道府県民税については、地方税法第41条により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実施している。
・本業務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②住民・給与支払者等からの申告等情報及び各種申請書の受理③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認④賦課決定・更正等⑤納税者への税額通知の発送⑥減免に関する事務⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑨公金受取口座情報の確認[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

市県民税システム
・賦課期日（1月1日）宛名管理機能：課税権のある住民及び課税権のない住民に関する情報を管理する。
・課税資料管理機能：給与支払報告書、年金支払報告書、確定申告書及び市県民税申告書等の課税根拠資料の個人特定及び管理を行う。
・課税台帳情報管理機能：課税資料等を根拠に所得及び控除等を管理し、且つ、課税標準額及び市県民税額を算出し管理する。
・個人毎期割税額管理機能：市県民税額の徴収方法（普通徴収／給与特別徴収／公的年金からの特別徴収）や納期毎の期割税額、納期限及び代納人（代表相続人や納税管理人等）情報を管理する。
・扶養関係管理機能：課税資料から把握できる扶養関係の情報を管理する。
・納税通知書発行機能：普通徴収や給与特別徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の通知書を発行する。
・証明書発行機能：所得課税証明書及び納税証明書等の証明書を発行する。
・他団体への通知書発行機能：他市区町村宛294-3通知書や税務署連絡せん等の通知書を発行する。
・情報提供ネットワークシステムを通じて口座登録・連携ファイル関係情報を取得する機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

システム2～5
システム2①システムの名称

住民税申告受付支援システム
各種データ取込：・宛名情報取込機能
対象年度の入力処理を行うための宛名情報を取り込む。
・課税資料情報取込機能)

・課税資料情報取込機能
給与支払報告書情報、年金支払報告書情報を取り込む。
・社会保険料収納情報取込機能
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の収納情報を取り込む。

②システムの機能

課税資料情報入力：
・支払報告書情報入力機能
給与支払報告書情報、年金支払報告書情報を入力する。
・申告情報入力機能
申告内容に基づき所得情報や控除情報を入力し、確定申告書、または住民税申告書の作成を行う。
課税資料チェック機能：
各課税資料の関連チェックを行う。
当初課税データ作成機能：
個人市県民税システムで取り込まれる当初課税用ファイルの作成を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

電子申告（eLTAX）システム
・利用者データの審査と管理・申告、申請、届出データの審査と管理・申告データの連携
・特別徴収税額データの連携[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称

国税連携システム②システムの機能・国税庁とのデータ連携
・他自治体とのデータ連携③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム5
①システムの名称②システムの機能

中間サーバー
１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持･管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信した情報提供NWS 配信マスター情報を管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム

[③他のシステムとの接続] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム)

システム6～10システム6①システムの名称

証明書コンビニ交付システム②システムの機能

証明書の発行・証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、所得課税証明書等の各種証明書発行イメージ
データを作成し送付する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 証明書交付センターシステム)

３．特定個人情報ファイル名
市県民税ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、
３０、３１、
３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、
７４、８０、８４、８５-２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１
５、
１１６、１１７、１２０、１２１項）【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二第２７項

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民部税務課②所属長の役職名

税務課長

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
市県民税ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 賦課期日（1月1日）時点で課税権のある住民及び課税権のない住民
その必要性④記録される項目

市県民税の賦課徴収に係る事務を行う上で、市民の正確な世帯構成、所得状況等を把握するため[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報

[

[

[

[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他] 健康・医療関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（ 口座登録・連携ファイル関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・4情報及び連絡先：①市民の正確な世帯構成、所得状況等を把握するため、②本人への連絡等のために保有
・国税関係情報：所得状況等を把握するために保有・地方税関係情報：課税標準額及び市町村・県民税額の算出を行うために保有・障害者福祉関係情報：控除等の管理のために保有・生活保護関係情報：控除等の管理のために保有・介護関係情報：控除等の管理のために保有・年金関係情報：徴収方法（公的年金からの特別徴収）の管理のために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

市民部税務課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（ 他自治体（）））[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール））（ 給与支払者、年金支払者（日本年金機構を除く）、eLTAX

[○ ]紙

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※

（ 宛名管理システム）

市県民税の賦課徴収
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

（ 市民課、福祉課、高齢福祉課
国税庁、年金支払者（日本年金機構のみ） デジタル
（
庁

税務課
[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満

5） 500人以上1,000人未満

6） 1,000人以上

Ⅰ 納税義務者の特定に関する事務
・ 賦課期日（1月1日）時点で課税権のある住民を特定する。
Ⅱ 所得金額の計算に関する事務
・ 所得割の税額計算の基礎となる所得金額を算定する。
Ⅲ 税額の計算に関する事務
・ 所得及び控除等を把握し、課税標準額及び市県民税額を算出する。

（1）住民票関係情報と届出情報を突合して、課税権の有無を確認する【上記Ⅰ】（2）課税台帳情報と届出情報を突合して、所得額を確認する【上記Ⅱ】（3）住民票関係情報と突合して、出生・死亡などによる世帯情報の変更を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ】
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

総合行政情報システム課税処理業務①委託内容

総合行政情報システム課税処理業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 羽島市事務専決規程に基づき決裁した上で再委託を許諾している。
⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

給与支払報告書、年金支払報告書等紙媒体のデータ生成のためのパンチ作業

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（

提供先については、別紙１を参照①法令上の根拠（別紙１）提供先一覧に記載②提供先における用途（別紙１）提供先一覧に記載③提供する情報（別紙１）提供先一覧に記載[[ ○ ] 移転を行っている（18 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数61 ） 件10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる（別紙１）提供先一覧に記載
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度（別紙１）提供先一覧に記載

移転先1

移転先については、別紙２を参照①法令上の根拠（別紙２）移転先一覧に記載②移転先における用途（別紙２）移転先一覧に記載③移転する情報（別紙２）移転先一覧に記載④移転する情報の対象となる
本人の数

[

] 専用線

1万人以上10万人未満

）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる（別紙２）提供先一覧に記載
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

（別紙２）提供先一覧に記載）

６．特定個人情報の保管・消去＜市県民税システム・宛名管理システムにおける措置＞①入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。
②サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
＜住民税申告受付支援システムにおける措置＞①執務室内に設置した鍵付きのロッカー内に端末を保管する。
②端末へのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
保管場所 ※＜電子申告（ｅＬＴＡＸシステム）・国税連携システムにおける措置＞
サーバーは一般社団法人地方税電子化協議会内のデータセンターに設置してあり、羽島市においては当該サーバーへアクセス権限を｣有する端末のみ使用している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。

７．備考－

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
市県民税ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
・窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・業務共通システムへは、番号法第９条第１項別表第１及び関係主務省令に定められた事業担当者以外からの特定個人情報へのアクセスが行えない仕組みを構築している。また、当該事業に必要のない
情報との紐付けは行えない。
・業務共通システムは、権限のない者のアクセスを認めない仕組みである。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、利用者ＩＤ及びパスワードによる認証を実施する。また利用者毎に利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
・アクセス権付与者を常に明確にしている。
・アクセス権が必要な者のみに付与されていることを定期的に確認している。

システムへのログイン記録、操作ログの記録を行っている。操作ログから操作者まで特定できる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

・従業者が事務外で使用するリスクシステム操作履歴を記録し、監視する。職員に対しては研修を行い、個人情報保護の徹底をはかる。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
所管課の端末からは、データの複製は制御されている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・保有の制限・適正な管理・パーソナルコンピュータの使用・作業場所の指定等
・確実な方法による運搬・利用及び提供の制限
・複写、複製の禁止
・再委託の禁止・資料等の返還・事故報告
・報告及び実地調査
・説明の実施及び誓約書の提出※上記は個人情報の取扱いに関する規定であるが、特定個人情報ファイルの取扱いに関しても同様に規定する予定[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法再委託を行う場合には、委託先は羽島市に事前承認を得るものとしている。また、再委託先には、委託先との間で締結した業務委託契約などに基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託先が再委託先と機密保護に関する内容の契約を結ぶものとしている。

その他の措置の内容

・契約書等において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・委託先を選定する際、「情報セキュリティ対策基準」の定めに従い、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認している。
・委託先からは、個人情報保護に関する誓約書及び説明実施報告書を委託業務開始前に受領してい
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・提供は、番号法に定められた事項にのみ行う。移転は、データ利用申請を求め、法的根拠が明らかな場合のみ行う。
・庁内連携システムは、データの移転が認められた場合のみのアクセス許可とされている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
アクセスできる端末の指定、アクセス記録の保存・誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
アクセスできる端末、ルートの指定６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つ
まり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウエアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して情報提供機能により照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については、自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に送信内容を改めて確認し、提供を行うことでセンシティブな特定個
人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウエアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはⅤＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運営を行う事業者における情報漏
洩等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去

リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

－

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・各課の情報セキュリティ担当者に対して、個人情報保護を含むセキュリティリスク研修の受講を義務付けている。
・違反行為を行った者に対しては、指導を行うほか、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
シート「別添１（市県民税ファイル項目）」参照。
口座登録・連携ファイル関係情報

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
「個人情報開示請求書」「個人情報訂正・削除請求書」③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

羽島市市民部税務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111②対応方法

・問合せの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報開示に当たっては、必要に応じて関係先に事実確認を行う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年3月10日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法

実施しない。

②実施日・期間実施しない。

③主な意見の内容

実施しない。

３．第三者点検 【任意】
①実施日

実施しない。

②方法

実施しない。

③結果

実施しない。

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

議会の議決を伴う事項であるため。

Ⅱ
平成28年3月22日 ５．特定個人情報の提供・移

別紙１及び別紙２のとおり

転（委託に伴うものを除く。）

平成29年5月19日

Ⅰ1②事務の内容Ⅰ2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

・個人住民税は市町村が課すことのできる市町
村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府
県が課すことのできる道府県民税（以後、個人 ・個人住民税は市町村が課すことのできる市町
道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民 村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府
税および個人道府県民税のそれぞれにおい
県が課すことのできる道府県民税（以後、個人て、所得額に比例して課税される所得割と原則 道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民
的に全ての納税義務者に対して一律に課税さ 税および個人道府県民税のそれぞれにおい
れる均等割の賦課額が決定される。これらは、 て、所得額に比例して課税される所得割と原則
税制改正によって必要に応じて見直しが行われ 的に全ての納税義務者に対して一律に課税さる。
れる均等割の賦課額が決定される。これらは、・個人道府県民税については、地方税法第41条 税制改正によって必要に応じて見直しが行われにより個人市町村民税と一括して賦課徴収を実 る。
施している。
・個人道府県民税については、地方税法第41条
・本業務における特定個人情報ファイルは、以 により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実下の事務に使用している。
施している。
①課税対象者情報の準備・本業務における特定個人情報ファイルは、以②住民・給与支払者等からの申告等情報及び 下の事務に使用している。
各種申請書の受理①課税対象者情報の準備③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確 ②住民・給与支払者等からの申告等情報及び認
各種申請書の受理④賦課決定・更正等③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確⑤納税者への税額通知の発送
認⑥減免に関する事務④賦課決定・更正等⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行 ⑤納税者への税額通知の発送⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島 ⑥減免に関する事務
市から他自治体等への税務調査実施⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行⑨収納管理、還付・充当処理⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島⑩未納者への督促及び実態調査、滞納処分の 市から他自治体等への税務調査実施
執行等⑪収納情報に基づく納税証明書等の発行

市県民税システム、住民税申告受付支援シス
テム、電子申告（eLTAX）システム、国税連携シ
ステム、収納消込システム、滞納整理システ
ム、口座システム、宛名管理システム、中間サーバー

市県民税システム、住民税申告受付支援シス
テム、電子申告（eLTAX）システム、国税連携シ
ステム、中間サーバー※収納消込システム、滞納整理システム、口座システム、宛名管理システムを削除

事後

事後

Ⅰ5
②法令上の根拠[情報提供の根拠]番号法第１９条第７号 別表 [情報提供の根拠]
第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２ 番号法第１９条第７号 別表第二（第１、２、３、
３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、 ４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、
４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ ２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５
３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１ ６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１ ９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、５、
１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１９項）
１１６、１１７、１２０項）[情報照会の根拠]
番号法第１９条第７号 別表第二第２７項

事後

Ⅰ6
①部署

総務部税務課、収納課

総務部税務課

事後

Ⅰ6
②所属長

税務課長 三輪 弘司、収納課長 高橋 宏成

税務課長 林 憲

事後

総務部税務課、収納課

総務部税務課

税務課、収納課、保険年金課

税務課、保険年金課

Ⅱ2⑥事務担当部署
Ⅱ3④使用の主体
使用部署

Ⅱ3
⑤使用方法

Ⅱ3
⑤使用方法
情報の突合

Ⅰ 納税義務者の特定に関する事務
・ 賦課期日（1月1日）時点で課税権のある住民
Ⅰ 納税義務者の特定に関する事務を特定する。
・ 賦課期日（1月1日）時点で課税権のある住民
Ⅱ 所得金額の計算に関する事務を特定する。
・ 所得割の税額計算の基礎となる所得金額をⅡ 所得金額の計算に関する事務算定する。
・ 所得割の税額計算の基礎となる所得金額をⅢ 税額の計算に関する事務算定する。
・ 所得及び控除等を把握し、課税標準額及びⅢ 税額の計算に関する事務
市県民税額を算出する。
・ 所得及び控除等を把握し、課税標準額及びⅣ 徴収に関する事務
市県民税額を算出する。
・ 徴収方法や納期毎の期割税額、納期限及び納税管理人情報を管理する。

（1）住民票関係情報と届出情報を突合して、課 （1）住民票関係情報と届出情報を突合して、課税権の有無を確認する【上記Ⅰ】
税権の有無を確認する【上記Ⅰ】（2）課税台帳情報と届出情報を突合して、所得 （2）課税台帳情報と届出情報を突合して、所得額を確認する【上記Ⅱ】額を確認する【上記Ⅱ】（3）住民票関係情報と突合して、出生・死亡など （3）住民票関係情報と突合して、出生・死亡などによる世帯情報の変更を確認する【上記Ⅰ、による世帯情報の変更を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
Ⅱ、Ⅲ】

事後

事後

事後

事後

＜市県民税システム・収納消込システム・滞納＜市県民税システム・宛名管理システムにおけ整理システム・口座システム・宛名管理システ
る措置＞
ムにおける措置＞①入退室管理を行っている部屋に設置したサー①入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。
バー内に保管する。
②サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによ②サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
る認証が必要となる。
＜住民税申告受付支援システムにおける措置＜住民税申告受付支援システムにおける措置＞＞①執務室内に設置した鍵付きのロッカー内に端①執務室内に設置した鍵付きのロッカー内に端末を保管する。
末を保管する。
②端末へのアクセスはＩＤとパスワードによる認②端末へのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
証が必要となる。
Ⅱ6
保管場所＜電子申告（ｅＬＴＡＸシステム）・国税連携シス＜電子申告（ｅＬＴＡＸシステム）・国税連携シス
テムにおける措置＞
テムにおける措置＞
サーバーは一般社団法人地方税電子化協議会
サーバーは一般社団法人地方税電子化協議会
内のデータセンターに設置してあり、羽島市に内のデータセンターに設置してあり、羽島市においては当該サーバーへアクセス権限を｣有す
おいては当該サーバーへアクセス権限を｣有す
る端末のみ使用している。
る端末のみ使用している。

事後＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞＞①中間サーバー・プラットフォームはデータセン①中間サーバー・プラットフォームはデータセン
ターに設置しており、データセンターへの入館及ターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
バックアップもデータベース上に保存される。

Ⅳ2
①連絡先

羽島市総務部税務課、収納課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

羽島市総務部税務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

事後

税務課、保険年金課

税務課

事後

５０人以上１００人未満

１０人以上５０人未満

事後

Ⅱ3
平成29年11月10日 ④使用の主体

使用部署
Ⅱ3④使用の主体
使用者数

移転先一覧

Ⅰ2①システムの名称
平成31年1月23日 ②システムの機能③他のシステムとの接続●移転先：総務部収納課①法令上の根拠：羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（番号法第9条第1項 別表第一の16項に基づく利用）②移転先における用途： 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報： 個人住民税関係情報④対象となる本人の数：1万人未満⑤対象となる本人の範囲：滞納処分の対象となる者⑥移転方法：庁内連携システム⑦時期・頻度：随時

事後

システム追加
①証明書コンビニ交付システム②証明書の発行
・証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、所得課税証明書等の各種証明書発行イメージデータを作成し送付する。
③税務システム・その他（証明書交付センターシ
ステム）

事前

令和3年4月1日

Ⅰ6①部署

総務部税務課

市民部税務課事前

令和3年4月1日

Ⅱ2⑥事務担当部署

総務部税務課

市民部税務課事前

令和3年4月1日

Ⅳ2①連絡先

羽島市総務部税務課

羽島市市民部税務課

事前

移転先の追加令和3年10月19日 別紙１●提供先：市町村長①法令上の根拠：番号法第19条第7号 別表第二の61項②提供先における用途：老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報：個人住民税関係情報④対象となる本人の数：10万人以上100万人未満⑤対象となる本人の範囲：個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者⑥提供方法：情報提供ネットワークシステム⑦時期・頻度：照会を受けた都度

提供先一覧

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）①法令上の根拠：番号法第19条第7号 別表第二の62項②提供先における用途：老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報：個人住民税関係情報④対象となる本人の数：10万人以上100万人未満⑤対象となる本人の範囲：個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

Ⅰ5
令和3年10月19日②法令上の根拠

別紙１ 提供先一覧【情報提供の根拠】
番号法第１９条第７号【情報照会の根拠】
番号法第１９条第７号【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号

事後重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）①法令上の根拠：番号法第１９条７号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２
３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、
７１、
７４、８０、８４、８５-２、８７、９１、９２、９４、９７、
１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、
１１６、１１７、１１９項）
番号法第19条第8号①法令上の根拠：番号法第１９条７号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、１０、１２、１７、２４、３
３、３６、３７、３８、３９、４１、４６、４７、４８、５２、５３、５５、６１、６７、７２、７３、７４、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８７、８８、
９４、１００、１０４、１１０、１１２、１１６、１１７、１１９、１２５、１２９、１３０、１３２、１３５、１３６、１３
７、１４２、１４３、１４４、１４６、１４７、１４９項）
番号法第19条第9号

事後重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

令和3年10月19日 別紙２

移転先一覧

Ⅱ２
全ての記録項目
別添１ ファイル記録項目

令和3年10月19日 ④

令和4年12月26日 Ⅰ

１ ②事務の内容①法令上の根拠：番号法第９条第１項 別表第一（第８、１０，１５、１６、３０、３１、３７、４１、４
４、４５、４６、４７、４９、５６、５９、６３、６８、８４、９５項）①法令上の根拠：番号法第９条第１項 別表第一（第９、１４、２３、２４、４３、４５、５５、６０、６３、６４、６５、６６、６９、８０、８４、９４、９９、１１６、１２７項）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

別添１のとおり

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

事後

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律（令和３年法律第３８号）

・個人住民税は市町村が課すことのできる市町 ・個人住民税は市町村が課すことのできる市町
村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府 村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府
県が課すことのできる道府県民税（以後、個人 県が課すことのできる道府県民税（以後、個人
道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民 道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民
税および個人道府県民税のそれぞれにおい
税および個人道府県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則 て、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての納税義務者に対して一律に課税さ 的に全ての納税義務者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。これらは、 れる均等割の賦課額が決定される。これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われ 税制改正によって必要に応じて見直しが行われる。
る。
・個人道府県民税については、地方税法第41条 ・個人道府県民税については、地方税法第41条
により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実 により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実施している。
施している。
・本業務における特定個人情報ファイルは、以 ・本業務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備①課税対象者情報の準備②住民・給与支払者等からの申告等情報及び ②住民・給与支払者等からの申告等情報及び各種申請書の受理
各種申請書の受理③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確 ③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認
認④賦課決定・更正等④賦課決定・更正等⑤納税者への税額通知の発送⑤納税者への税額通知の発送⑥減免に関する事務⑥減免に関する事務⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行 ⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島 ⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施
市から他自治体等への税務調査実施⑨公金受取口座情報の確認

令和4年12月26日 Ⅰ

令和4年12月26日 Ⅱ

令和4年12月26日

２ ②システムの機能

・賦課期日（1月1日）宛名管理機能：課税権のあ・賦課期日（1月1日）宛名管理機能：課税権のある住民及び課税権のない住民に関する情報をる住民及び課税権のない住民に関する情報を
管理する。
管理する。
・課税資料管理機能：給与支払報告書、年金支・課税資料管理機能：給与支払報告書、年金支払報告書、確定申告書及び市県民税申告書等
払報告書、確定申告書及び市県民税申告書等の課税根拠資料の個人特定及び管理を行う。
の課税根拠資料の個人特定及び管理を行う。
・課税台帳情報管理機能：課税資料等を根拠に・課税台帳情報管理機能：課税資料等を根拠に所得及び控除等を管理し、且つ、課税標準額及所得及び控除等を管理し、且つ、課税標準額及び市県民税額を算出し管理する。
び市県民税額を算出し管理する。
・個人毎期割税額管理機能：市県民税額の徴・個人毎期割税額管理機能：市県民税額の徴収方法（普通徴収／給与特別徴収／公的年金収方法（普通徴収／給与特別徴収／公的年金からの特別徴収）や納期毎の期割税額、納期限からの特別徴収）や納期毎の期割税額、納期限及び代納人（代表相続人や納税管理人等）情報及び代納人（代表相続人や納税管理人等）情報を管理する。
を管理する。
・扶養関係管理機能：課税資料から把握できる・扶養関係管理機能：課税資料から把握できる扶養関係の情報を管理する。
扶養関係の情報を管理する。
・納税通知書発行機能：普通徴収や給与特別・納税通知書発行機能：普通徴収や給与特別徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の通知書を発行する。
課税明細書等の通知書を発行する。
・証明書発行機能：所得課税証明書及び納税証・証明書発行機能：所得課税証明書及び納税証
明書等の証明書を発行する。
明書等の証明書を発行する。
・他団体への通知書発行機能：他市区町村宛
・他団体への通知書発行機能：他市区町村宛
294-3通知書や税務署連絡せん等の通知書を
294-3通知書や税務署連絡せん等の通知書を
発行する。
発行する。
・情報提供ネットワークシステムを通じて口座登録・連携ファイル関係情報を取得する機能

事後

３ ①入手元

国税庁、年金支払者（日本年金機構のみ）

国税庁、年金支払者（日本年金機構のみ）デジ
タル庁

事後

シート「別添１（市県民税ファイル項目）」参照。

シート「別添１（市県民税ファイル項目）」参照。
口座登録・連携ファイル関係情報

事後（別添１）特定個人情報ファイ
ル記録項目

令和4年12月26日

Ⅰ ５
法令上の根拠【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、
２９、３１、
３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、
７１、
７４、８０、８４、８５-２、８７、９１、９２、９４、９７、
１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、
１１６、１１７、１１９項）【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二第２７項【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、
７４、８０、８４、８５-２、８７、９１、９２、９４、９７、
１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、
１１６、１１７、１２０、１２１項）【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二第２７項

事後