平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１
財務部
第５号議案

財

務

諸

表

等

平成28年度
（第7期事業年度）

自平成２8年４月

１日

至

平成２9年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

17（７） 資産除去債務の明細

18（８） 資本金及び資本剰余金の明細

19（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

20（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

21（11） 役員及び職員の給与の明細

23（12） 開示すべきセグメント情報

24（13） ＰＦＩの明細

25（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

26

添付資料
決算報告書

（別冊）

事業報告書

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,350,000,000
51,401,372,291△ 12,766,251,693△ 538,133,807△ 9,723,079,258

13,783,859,079

30,016,897△ 23,935,627

6,081,270

2,419,154△ 2,316,627

102,527
260,417,701

有形固定資産合計
有形固定資産合計

81,294,107,942

無形固定資産ソフトウェア406,462,348

電話加入権

149,000

無形固定資産合計
３

1,258,526,767

23,506,938,337

建設仮勘定

２

38,635,120,598

1,796,660,574

406,611,348

投資その他の資産
長期貸付金

45,945,000

長期前払消費税等

2,628,559,360

長期前払費用41,626,788

破産更生債権等

89,229,186

貸倒引当金△ 89,229,186

その他

033,586,250

投資その他の資産合計

2,749,717,398

固定資産合計Ⅱ

84,450,436,688

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

5,083,124,472
7,554,591,320△ 34,639,562

7,519,951,758

未収金

102,168,029

たな卸資産

423,618,649

前払費用

68,070,170

その他

4,472,246

流動資産合計13,201,405,324

資産合計

97,651,842,012

1

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目（単位：円）
金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,620,687,720

資産見返補助金等

1,490,756,362

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金

131,033,246
3,292,911,165
27,778,705

6,563,167,198

長期借入金

26,511,409,244

移行前地方債償還債務

15,265,059,741

長期PFI債務

9,409,209,095

引当金
退職給付引当金

14,209,493,434

環境対策引当金

24,455,260

14,233,948,694

リース債務

643,798,546

資産除去債務

287,334,981

固定負債合計Ⅱ

72,913,927,499

流動負債
寄附金債務

258,182,737

一年以内返済予定長期借入金

1,606,840,756

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,264,209,690

未払金

3,565,610,778

一年以内支払予定PFI債務

551,598,206

一年以内支払予定リース債務

448,150,633

未払費用

3,165,449,680

前受金

65,778,231

預り金

270,417,539

引当金
賞与引当金

1,510,336,900

1,510,336,900

流動負債合計12,706,575,150

負債合計

85,620,502,649

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

3,246,861,000

資本剰余金合計Ⅲ

3,246,861,000繰越欠損金
当期未処理損失△ 4,772,222,681（うち当期総損失）(△ 2,268,968,614)

繰越欠損金合計△ 4,772,222,681

純資産合計

12,031,339,363

負債純資産合計

97,651,842,012

2

損

益

計

算

書

（平成28年４月１日～平成29年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

26,967,747,919
14,047,182,824
996,332,160
1,466,246,681△ 102,823,828

額

43,374,685,756
9,936,536,194
80,088,983
42,078,121
106,484,388
99,859,641
22,631,688
222,618,588
53,884,983,359

24,865,264,009
12,576,440,831
5,373,904,904
8,132,799,526
1,167,218,194
1,447,473,035
377,302,353
2,099,734
50,873,361

53,563,100,499

430,275,448
1,711,216,902
200,012,855
40,359,426
55,944,965,130

営業損失△ 2,059,981,771

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

493,286,000
77,922
84,638229,631,134

営業外費用
財務費用
営業外費用合計

834,214,871

723,079,694

834,214,871

経常損失△ 2,171,116,948

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

9,930,077

9,930,077

104,634,743
3,147,000

107,781,743

当期純損失△ 2,268,968,614

当期総損失△ 2,268,968,614

3

キャッシュ・フロー計算書（平成28年４月１日～平成29年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 11,799,595,603

人件費支出△ 26,938,885,221

その他の業務支出△ 10,824,651,868

医業収入

43,762,213,959

運営費負担金収入

10,429,822,194

補助金等収入84,215,745

補助金等の精算による返還金の支出△ 3,147,000

寄附金収入

62,456,546

その他の業務収入

247,150,385

小計

5,019,579,137

利息の受取額84,638利息の支払額△ 834,214,871

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

4,185,448,904

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 2,000,000,000

定期預金の戻入による収入

2,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 2,792,212,853

無形固定資産の取得による支出△ 7,096,500

運営費負担金収入

633,971,000

補助金等収入

1,625,424

貸付金による支出△ 16,920,000

貸付金の回収による収入

5,668,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ額△ 2,174,964,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,415,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,598,500,000

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,246,365,980

リース債務の返済による支出△ 645,216,777

PＦＩ債務の返済による支出△ 543,308,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,618,391,536

Ⅳ

資金減少額

△ 607,907,561

Ⅴ

資金期首残高5,691,032,033

Ⅵ

資金期末残高5,083,124,472

4損失の処理に関する書類（案）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目
Ⅰ

Ⅱ

（単位：円）
金

当期未処理損失額△ 4,772,222,681

当期総損失△ 2,268,968,614

前期繰越欠損金△ 2,503,254,067

次期繰越欠損金△ 4,772,222,681

5

行政サービス実施コスト計算書（平成28年４月１日～平成29年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

53,563,100,499
430,275,448
1,711,216,902
200,012,855
40,359,426

営業外費用

834,214,871

臨時損失

107,781,743

56,886,961,744（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 43,347,769,756

寄附金収益△ 42,078,121

資産見返寄附金戻入△ 22,631,688

その他営業外収益△ 229,793,694

業務費用合計（うちⅡ

13,244,688,485

減価償却充当補助金相当額）(438,892,694)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資等の機会費用

Ⅲ△ 43,642,273,259

132,060,250

8,811,855

行政サービス実施コスト

140,872,105

13,385,560,590

6注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針等

１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
10年～６０年
2年～３０年
器械備品
車
両
4年～６年～４７年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ 環境対策引当金の計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
8 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末における利回りを参考に0.065%で計算しております。
９ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

１０ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、20年間で均等償却しております。
Ⅱ 表示方法の変更
前事業年度まで、未払金及び長期未払金として計上していたPFIに係る債務については、当事業年度より一年以内支払予定PFI債務及び長期PFI債務として計上しております。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,083,124,472円
資金期末残高5,083,124,472円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

449,851,992円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３ 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項(1) 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2) 認められた減損の兆候の概要
当院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として、継続して医療の提供に努めていますが、運営実績が中期計画の想定を下回っており、減損の兆候が生じております。
（単位：円）
用途
病院施設

種類
場所
帳簿価額
土地
足柄上病院
1,510,000,000
建物（神奈川県足柄上郡松田町松田惣領）
3,155,692,068
構築物
111,170,126
器械備品
907,879,034
車両
833,921
その他有形固定資産
198,794,950
電話加入権
25,000(3) 減損損失の認識に至らなかった理由
固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額(中期計画と運営実績を比較し、他の病院からカバーされると考えられる額を含む。)が帳簿価額を上回っているため

Ⅴ ＰFI関係
PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅵ 退職給付関係
１ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

13,898,596,400円
998,458,515円△ 687,561,481円
14,209,493,434円
82,009,346,285円
33,052,022,700円

２ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

1,015,537,953円△ 209,072,337円
54,517,239円
860,982,855円

３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数0％
期間定額基準9年
9年

Ⅶ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅷ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）

契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

1

医事業務等委託

こども医療センター

652,084,452

217,361,484

2

総合保守管理業務委
託こども医療センター

784,080,000

522,720,000

3

総合維持管理業務委
託精神医療センター

482,112,000

482,112,000

4神奈川県立がんセン
ター特定事業

がんセンター(病院)

65,333,605,988

46,689,965,176

5

総合医療情報システ
ム一式の賃貸借

がんセンター(病院)

642,839,400

203,565,810

6

重粒子線治療装置の保守・定期点検業務
委託

がんセンター(重粒子線治療施設)

654,754,752

436,503,168

7

総合建物管理業務委
託

循環器呼吸器病センター

400,075,200

266,716,800

8

全身用Ｘ線３２０列
ＣＴ診断装置の賃貸
借及び保守

循環器呼吸器病センター

233,280,000

213,840,000

Ⅸ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

9

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：円）
区分（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）長期借入金（４）移行前地方債償還債務（５）未払金（６）長期PFI債務

貸借対照表計上額
5,083,124,472
7,554,591,320(28,118,250,000)(16,529,269,431)(3,565,610,778)(9,409,209,095)

時価
5,083,124,472
7,554,591,320(30,417,091,809)(18,835,672,671)(3,565,610,778)(10,654,282,946)

差額△2,298,841,809△2,306,403,240△1,245,073,851（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （5）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （６）長期PFI債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅹ 資産除去債務に関する事項
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用並びに照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に８年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.282％から2.179％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高286,157,806円
1,177,175円
287,334,981円

10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
資産の種類

B

C

D

期首残高

当期増加額

当期減少額

F

期末残高

E

（単位：円）

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高摘

要

建物

51,151,694,803

249,677,488

51,401,372,291

12,766,251,693

2,283,318,817

構築物

1,629,947,764

166,712,810

1,796,660,574

538,133,807

98,866,136

1,258,526,767 （注２）

有形固定資産器械備品

23,736,320,853

1,438,689,225

23,506,938,337

9,723,079,258

2,792,604,342

13,783,859,079 （注３）

（償却費損益内）

車両

26,266,953

3,749,944

30,016,897

23,935,627

366,646

6,081,270

2,419,154

2,316,627

76,737,407,253

23,053,717,012

5,175,155,941

53,683,690,241

放射性同位元素計

1,668,071,741

2,419,154
76,546,649,527

38,635,120,598 （注１）

102,527

1,858,829,467

1,668,071,741

21,076,002

454,332,701

214,991,002

260,417,701

計

27,371,076,002

454,332,701

214,991,002

27,610,417,701

土地

27,350,000,000

建物

51,151,694,803

249,677,488

51,401,372,291

12,766,251,693

2,283,318,817

構築物

1,629,947,764

166,712,810

1,796,660,574

538,133,807

98,866,136

1,258,526,767

器械備品

23,736,320,853

1,438,689,225

23,506,938,337

9,723,079,258

2,792,604,342

13,783,859,079

26,266,953

3,749,944

30,016,897

23,935,627

366,646

6,081,270

2,419,154

2,316,627

建物
構築物
有形固定資産器械備品（償却費損益外）

車両
放射性同位元素
計
土地

非償却資産

11

有形固定資産合計

建設仮勘定

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア

無形固定資産27,350,000,000

27,350,000,000

27,350,000,000
260,417,701 （注４）27,610,417,701

27,350,000,000

1,668,071,741

2,419,154
214,991,002

27,350,000,000

102,527

21,076,002

454,332,701

260,417,701

260,417,701

103,917,725,529

2,313,162,168

1,883,062,743 104,347,824,954

23,053,717,012

5,175,155,941

81,294,107,942

1,359,232,191

13,424,500

1,372,656,691

966,194,343

251,273,452

406,462,348

電話加入権

149,000

149,000

その他

162,766

162,766

162,766

20,0001,372,968,457

966,357,109

251,293,452

計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

38,635,120,598

149,000

1,359,543,957

13,424,500

48,493,000

16,920,000

19,468,000

45,945,000

45,945,000

2,708,046,752

120,525,463

200,012,855

2,628,559,360

2,628,559,360

9,622,364

41,626,788

41,626,788

108,823,328

8,617,588

28,211,730

89,229,186

89,229,186△ 108,823,328△ 4,351,925△ 23,946,067△ 89,229,186△ 89,229,186

14,841,520

33,586,250

33,586,250

141,711,126

248,210,402

2,749,717,398

2,749,717,398

51,249,152

48,427,770
2,856,216,674

406,611,348（注１）当期増加額の主なものは、循環器呼吸器病センターエレベーター制御53,849,000円、こども医療センター周産期棟真空遮断器更新44,000,000円、こども医療センター周産期棟低圧自家発電設備38,500,000円です。
（注２）当期増加額の主なものは、こども医療センター第三駐車場下大擁壁改築166,012,810円です。
（注３）当期増加額の主なものは、循環器呼吸器病センター検査統合画像システムの賃借165,600,000円、こども医療センター超伝導磁気共鳴画像診断撮像システム一式144,181,697円、
循環器呼吸器病センター全身用X線320列CT診断装置の賃借116,006,400円です。
当期減少額の主なものは、こども医療センター総合医療情報システム装置一式の賃借703,800,000円、足柄上病院・がんセンター・循環器呼吸器病センター医事会計システム等装置一式の賃借197,406,360円、
人事給与システム機器の賃借117,052,800円です。
（注4）当期増加額の主なものは、精神医療センター院内保育園105,861,699円です。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品369,637,287

8,769,912,307－

8,745,760,781

16,222,119

377,566,694

診療材料

168,243,587

37,859,507－

164,871,881

15,07841,216,135

2,775,360

30,283,400－

28,222,940－

4,835,820

540,656,234

8,838,055,214－

8,938,855,602

16,237,197

423,618,649

貯蔵品計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額(注１)

期末残高

償却額(注２)

修学資金貸付金

47,230,000

16,920,000

4,880,000

13,800,000

45,470,000

修学生活援助金

1,263,000－

788,000－

475,000

計

48,493,000

16,920,000

5,668,000

13,800,000

45,945,000(注１)当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金であります。
(注２)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

摘

要

13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平成23年度建設改良資金貸付金

2,061,750,000－

360,750,000

1,701,000,000

平成24年度建設改良資金貸付金

8,662,000,000－

246,500,000

8,415,500,000

平成25年度建設改良資金貸付金

7,385,000,000－

489,000,000

6,896,000,000

平成26年度建設改良資金貸付金

7,270,000,000－

502,250,000

6,767,750,000

平成27年度建設改良資金貸付金

2,923,000,000－－

2,923,000,000

平成28年度建設改良資金貸付金－

1,415,000,000－

1,415,000,000

計

28,301,750,000

1,415,000,000 1,598,500,000 28,118,250,000

平均利率
(%)

返済期限

平成29年3月24日～
平成54年3月20日
平成30年3月25日～
1.470%
平成55年3月20日
平成31年3月25日～
1.074%
平成56年3月20日
平成32年3月25日～
0.804%
平成57年3月20日
平成3３年3月25日～
0.219%
平成5８年3月2０日
平成3４年3月25日～
0.339%
平成59年3月2５日
1.691%

摘要14

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

旧運用部（年金）第61024号

33,225,922－

21,886,933

11,338,989

4.80

平成29年9月25日

旧運用部（年金）第62023号

60,795,723－

23,403,921

37,391,802

5.10

平成30年9月25日

旧運用部（年金）第63003号

70,577,437－

22,407,856

48,169,581

4.85

平成31年3月25日

旧運用部（年金）第63019号

228,827,661－

61,085,279

167,742,382

5.40

平成31年9月25日

旧運用部（年金）第03021号

34,969,669－

4,670,457

30,299,212

5.05

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第03022号

69,234,012－

9,286,297

59,947,715

4.90

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第04004号

170,296,175－

21,269,509

149,026,666

4.40

平成35年3月25日

15

旧運用部（年金）第04005号

91,088,652－

11,376,714

79,711,938

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第06019号

909,667,437－

83,540,009

826,127,428

3.15

平成37年9月25日

旧運用部（年金）第07003号

1,435,603,398－

124,223,698

1,311,379,700

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第07004号

96,036,917－

8,310,137

87,726,780

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第10007号

224,408,920－

15,563,782

208,845,138

1.70

平成41年3月25日

旧運用部（年金）第11003号

789,742,304－

49,406,370

740,335,934

2.00

平成42年3月1日

旧運用部（年金）第12002号

4,402,363,515－

261,889,599

4,140,473,916

1.60

平成43年3月1日

財政融資 第15005号

367,931,719－

17,167,975

350,763,744

2.00

平成47年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号145）

460,801,740－

26,821,669

433,980,071

1.90

平成44年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）

492,833,172－

24,400,455

468,432,717

2.10

平成45年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）637,784,105－

31,577,060

606,207,045

2.10

平成45年3月20日

財政融資 第15013号

508,945,364－

22,050,812

486,894,552

2.10

平成47年3月1日

1,465,571,328－

70,098,987

1,395,472,341

2.10

平成45年9月20日

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

456,415,795－

22,020,876

434,394,919

2.00

平成45年9月20日

財政融資 第17001号

2,388,444,530－

100,269,260

2,288,175,270

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第16007号

1,663,028,525－

69,815,580

1,593,212,945

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第18002号

57,351,193－

2,198,506

55,152,687

2.10

平成49年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

17,446,615－

752,306

16,694,309

2.15

平成47年3月20日

18,032,996－

781,306

17,251,690

2.10

平成47年3月20日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０７）

公営企業金融公庫（県債番号１78）

139,274,000－

34,818,000

104,456,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０９）

73,452,000－

18,364,000

55,088,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１０）

202,548,000－

50,636,000

151,912,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１１）

90,548,000－

22,636,000

67,912,000

1.60

平成32年3月25日

摘要（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

財政融資 第19012号

11,365,506－

3,750,775

7,614,731

1.00

平成31年3月1日

財政融資 第20003号

41,194,009－

1,443,297

39,750,712

1.90

平成51年3月1日

財政融資 第20004号

13,988,315－

4,616,338

9,371,977

1.00

平成31年3月1日

地方公営企業等金融機構（県債番号224）

6,557,023－

2,163,908

4,393,115

1.00

平成31年3月20日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

28,806,997－

1,127,999

27,678,998

1.90

平成49年3月20日

財政融資 第21003号

16,476,737－

534,310

15,942,427

2.10

平成52年3月1日

計17,775,635,411－

1,246,365,980

16,529,269,431

摘

要

16

（６）引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

14,321,044,521

860,982,855

972,533,942－

14,209,493,434

環境対策引当金

24,455,260

－

－

－

24,455,260

賞与引当金

1,415,480,689

1,510,336,900

1,415,480,689－

1,510,336,900

貸倒引当金

141,927,021

6,706,254

24,764,527－

123,868,748

15,902,907,491

2,378,026,009

2,412,779,158－

15,868,154,342

計

摘

要

17

（７）資産除去債務の明細
区分

労働安全衛生法等に基づく債務
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
ＰＣＢ特別措置法等に基づく債務
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

75,099,034

598,583－

75,697,617

205,914,772

578,592－

206,493,364

5,144,000－－

5,144,000

286,157,806

1,177,175－（注１）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

摘287,334,981 （注１）

（単位：円）
要18

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金
資
本
剰
余
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金2,341,800,000

605,061,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

2,641,800,000

605,061,000－

3,246,861,000

資本剰余金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

2,946,861,000 (注)

摘

要

19

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

平成28年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

建設仮勘定見返
運営費負担金

期末残高
資本剰余金

小

計

10,429,822,194－

28,910,000

605,061,000

11,063,793,194－－

11,063,793,194

10,429,822,194－

28,910,000

605,061,000

11,063,793,194－（単位：円）
合

期間進行基準

9,936,536,194

9,936,536,194

費用進行基準493,286,000

493,286,000

10,429,822,194

10,429,822,194

20

計

資産見返
運営費負担金11,063,793,194

平成28年度
支 給 分

合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

計

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

感染症指定医療機関運営事業費補助金（足柄上病院）

5,970,000

－

－

－

－

5,970,000

臨床研修費等補助金（医師）（足柄上病院）

3,788,000

－

－

－

－

3,788,000

神奈川県新型インフルエンザ等対策医療機器整備費補助金（足柄上病院）

1,509,000－

1,509,000－－－

758,000

－

－

－

－

758,000

422,000

－

－

－

－

422,000

250,000

－

－

－

－

250,000

16,000－－－－16,0001,035,000

－

－

－

－

1,035,000

381,000

－

－

－

－

381,000

24,498,000－

116,424－－

24,381,576

17,809,000

－

－

－

－

17,809,000

1,954,000

－

－

－

－

1,954,000

1,503,000

－

－

－

－

1,503,000

250,000

－

－

－

－

250,000神奈川県看護実習受入拡充事業費補助金（こども医療センター）

198,000

－

－

－

－

198,000

横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）

472,060

－

－

－

－

472,060

1,408,347

－

－

－

－

1,408,347

637,000

－

－

－

－

637,000

17,514,000

－

－

－

－

17,514,000

637,000

－

－

－

－

637,000

117,000

－

－

－

－

117,000

神奈川県専門医認定支援事業費補助金（足柄上病院）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（帝王切開術対応医師確保事業）
神奈川県災害時医療救護体制活動費補助金（足柄上病院）
横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

21

横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（こども医療センター）
神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（患者受入事業）神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（日中一時支援事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（帝王切開術対応医師確保事業）

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（精神医療センター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（精神医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（がん診療口腔ケア推進事業）

要（単位：円）左の会計処理内訳
区分

ピアサポーターによる相談事業補助金（がんセンター）
アピアランス支援事業補助金（がんセンター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

計

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

143,000

－

－

－

－

143,000

23,000－－－－23,000422,000

－

－

－

－

422,000

81,714,407－

1,625,424－－

80,088,983

要22

（１１）役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）
区

分

役

員

職

報酬又は給与
支 給 額

員

合

計

退職手当
支給人員

支

給

額

支給人員

29,535,486

2

0

0

(1,205,232)

(2)

(－)

(－)

19,111,827,046

2,688

972,533,942

287(2,782,648,825)

(928)

(－)

(－)

19,141,362,532

2,690

972,533,942

287(2,783,854,057)

(930)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（ ）内に記載しております。

23

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。
（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。
（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

がんセンター

計

みらい臨床研究支援センター

本部事務局

合計

5,815,356,466 15,951,735,587

5,153,077,539 18,967,870,342

906,405,082

6,969,517,858

53,763,962,874

32,522,885

88,497,600

53,884,983,359

5,047,591,020 12,404,907,716

3,129,518,027 16,566,691,228

503,890,908

5,634,124,257

43,286,723,156－

87,962,600

43,374,685,756
9,936,536,194

運営費負担金収益

736,848,000

3,276,440,000

1,915,214,000

2,320,771,194

330,269,000

1,324,494,000

9,904,036,194

32,500,000－

資産見返負債戻入

18,297,446

203,418,647

106,300,165

40,832,387

72,245,174

10,477,601

451,571,420

22,885－451,594,305

その他営業収益

12,620,000

66,969,224

2,045,347

39,575,533－

422,000

121,632,104－

535,000

122,167,104

6,752,956,103 15,612,506,834

4,834,310,452 19,573,217,189

1,489,582,138

7,151,502,341

55,414,075,057

435,651,563

95,238,510

55,944,965,130

6,547,379,667 15,141,200,391

4,746,113,140 18,707,942,768

1,440,132,502

6,887,332,440

53,470,100,908

180,851

92,818,740

53,563,100,499－

430,275,448－

430,275,448

1,943,974,149

5,195,264

2,419,770

1,951,589,183△1,650,112,183 △403,128,678△6,740,910△2,059,981,771

営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

－

－

205,576,436

471,306,443△937,599,637

339,228,753

－

－

－

－

88,197,312

865,274,421

49,449,636

264,169,901

318,767,087 △605,346,847 △583,177,056 △181,984,483

24

125,320,802

172,900,618

54,316,302

224,023,634

61,486,000

83,458,381

721,505,737

823,957

750,000

723,079,694

運営費負担金収益

76,774,000

114,769,000

39,511,000

142,865,000

61,486,000

57,881,000

493,286,000－－

493,286,000

その他営業外収益

48,546,802

58,131,618

14,805,302

81,158,634－

25,577,381

228,219,737

823,957

750,000

229,793,694

営業外費用

116,223,329

183,122,032

72,075,836

297,910,674

76,381,310

88,501,690

834,214,871－－

834,214,871

財務費用

116,223,329

183,122,032

72,075,836

297,910,674

76,381,310

88,501,690

834,214,871－－

834,214,871

－

－

－

－

－

その他営業外費用－－

経常損益（△経常損失）△928,502,164

329,007,339

－

－

－

△1,762,821,317 △402,304,721△5,990,910△2,171,116,948

総資産

7,152,968,397 22,127,331,867 16,739,346,316 27,979,654,246 11,228,362,729 10,430,756,340

95,658,419,895

1,946,542,863

46,879,254

97,651,842,012

5,685,575,149 17,845,631,260 15,680,694,706 22,427,560,655 10,877,331,248

81,256,042,147

36,577,277

1,488,518

81,294,107,942

301,007,553 △679,233,887 △598,072,366 △187,027,792（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

8,739,249,129

現金及び預金379,158,403

1,021,366,490

159,242,145

1,202,872,818

253,647,018

291,554,113

3,307,840,987

1,774,586,889

696,596

5,083,124,472

未収金

828,555,770

2,606,844,655

542,373,057

2,690,349,454

12,949,615

896,250,976

7,577,323,527

697,32244,098,938

7,622,119,787（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
平成46年３月31日

摘要

25

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

33,041,901

普通預金

5,050,082,571

計

イ

考

5,083,124,472

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等

期末残高

備
7,063,032,703

26

患者等

268,990,262

その他

222,568,355

計

7,554,591,320

考ウ 医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

8,847,190,567

手当

4,727,983,471

賞与

2,595,304,179

賞与引当金繰入額

1,388,678,883

報酬

2,650,985,559

賃金

7,129,514

法定福利費

3,802,689,687

退職給付費用845,302,149

24,865,264,009

材料費
薬品費

9,095,116,280

診療材料費

3,253,396,735

たな卸資産減耗費

16,091,197

給食材料費

190,217,457

医療消耗備品費

21,619,162

12,576,440,831

減価償却費
建物減価償却費

2,264,380,595

構築物減価償却費

98,866,136

器械備品減価償却費

2,115,702,820

器械備品減価償却費（リース）

643,893,939

車両減価償却費

366,646

無形固定資産減価償却費

250,694,768

5,373,904,904

経費
厚生福利費

86,510,732

報償費

34,798,669

旅費交通費

16,102,706

職員被服費

91,144,690

消耗品費

135,655,363

光熱水費

1,046,760,470

燃料費

30,030,496

食糧費

1,006,286

印刷製本費

10,325,817

消耗備品費

19,656,929

修繕費

316,961,949

保険料

44,357,725

通信運搬費

36,146,395

賃借料

613,853,962

委託料

5,546,592,309

租税公課

13,891,250

諸会費

8,966,869

貸倒引当金繰入額

6,943,464

雑費

73,093,445

8,132,799,526

研究研修費
研究研修材料費

91,455,416

謝金

53,911,616

図書費

56,346,623

旅費交通費

79,717,743

消耗備品費

39,810,310

研究研修雑費298,402,497

給料

194,915,716

手当

85,858,077

賞与

60,514,638

賞与引当金繰入額

30,746,801

報酬

94,169,973

法定福利費

81,368,784

27

1,167,218,194

（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料446,690,481

手当

277,766,980

賞与

129,144,519

賞与引当金繰入額

68,244,508

報酬

13,714,101

法定福利費

169,721,464

薬品費35,550,000

診療材料費

66,631,000

給食材料費

30,075,061

医療消耗備品費736,112

厚生福利費

232,408

報償費

1,228,899

旅費交通費

2,400,015

消耗品費

8,051,891

光熱水費

36,103,705

食糧費

173,154

印刷製本費

1,250,926

消耗備品費

148,149

修繕費

20,225,812

保険料

8,022,000

通信運搬費

2,287,084

賃借料

2,342,289

委託料

104,023,654

減価償却費

19,536,805

たな卸資産減耗費

146,000

諸会費

430,615

雑費

2,595,403

医業費用計

1,447,473,035
53,563,100,499

一般管理費
給与費
給料

159,718,155

手当

55,239,075

賞与

50,699,774

賞与引当金繰入額

22,666,708

報酬

17,854,910

法定福利費

55,443,025

退職給付費用

15,680,706

377,302,353

減価償却費
器械備品減価償却費

178,212

器械備品減価償却費（リース）

1,322,838

無形固定資産減価償却費

598,684

2,099,734

経費
厚生福利費

827,080

報償費

215,958

旅費交通費

2,910,167

消耗品費

1,799,920

消耗備品費

1,683,376

印刷製本費

250,082

通信運搬費

1,088,115

賃借料

29,462,479

委託料

7,147,560

諸会費

271,516

雑費

5,217,108

一般管理費計50,873,361
430,275,448

28

平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－１
財務部

平成27年度決算及び平成28年度決算比較表（２年併記）
損益計算書（単位:円）
前事業年度
当事業年度(平成27年４月1日～(平成28年４月1日～
平成28年３月31日) 平成29年３月31日)
Ⅰ 営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減医業収益合計運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
医業費用合計
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
一般管理費合計控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計営業損益
Ⅲ 営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計
経常損益
Ⅴ 臨時利益資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計Ⅵ 臨時損失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他臨時損失
臨時損失合計
純損益

差引増減

27,149,494,985
12,413,172,580
995,368,629
1,355,388,304△ 126,502,724
41,786,921,774
10,149,849,000
152,032,810
38,873,889
56,873,840
99,615,327
13,555,283
238,848,744
52,536,570,667

26,967,747,919
14,047,182,824
996,332,160
1,466,246,681△ 102,823,828
43,374,685,756
9,936,536,194
80,088,983
42,078,121
106,484,388
99,859,641
22,631,688
222,618,588
53,884,983,359△ 181,747,066
1,634,010,244
963,531
110,858,377
23,678,896
1,587,763,982△ 213,312,806△ 71,943,827
3,204,232
49,610,548
244,3149,076,405△ 16,230,156
1,348,412,692

23,468,112,307
11,701,360,999
4,931,929,499
7,948,978,845
973,780,519
1,279,233,774
50,303,395,943

24,865,264,009
12,576,440,831
5,373,904,904
8,132,799,526
1,167,218,194
1,447,473,035
53,563,100,499

1,397,151,702
875,079,832
441,975,405
183,820,681
193,437,675
168,239,261
3,259,704,556

279,984,822
807,872
60,647,734
341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292
52,520,912,796
15,657,871

377,302,353
2,099,734
50,873,361
430,275,448
1,711,216,902
200,012,855
40,359,426
55,944,965,130△ 2,059,981,771

97,317,531
1,291,862△ 9,774,373
88,835,020
63,360,842
9,406,782
2,745,134
3,424,052,334△ 2,075,639,642

518,387,000
428,439
1,285,028
254,963,199
775,063,666

493,286,000
77,922
84,638229,631,134
723,079,694△ 25,101,000△ 350,517△ 1,200,390△ 25,332,065△ 51,983,972

872,001,662
5,391,482
877,393,144△ 86,671,607

834,214,871
0
834,214,871△ 2,171,116,948△ 37,786,791△ 5,391,482△ 43,178,273△ 2,084,445,341

1,842,806
1,842,806

9,930,077
9,930,077

8,087,271
8,087,271

0
538,437,087
0
76,188,014
614,625,101△ 699,453,902

0
104,634,743
0
3,147,000
107,781,743△ 2,268,968,614

0△ 433,802,344
0△ 73,041,014△ 506,843,358△ 1,569,514,712

平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－２
財務部

平成27年度決算及び平成28年度決算比較表（２年併記）
貸借対照表（単位:円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）
器械備品
減価償却累計額
器械備品（純額）
車両
減価償却累計額
器械備品（純額）
放射性同位元素
減価償却累計額
放射線同位元素（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
医業未収金（純額）
未収金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計

前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

27,350,000,000
51,151,694,803△ 10,482,932,876
0
40,668,761,927
1,629,947,764△ 439,267,671
0
1,190,680,093
23,736,320,853△ 8,545,850,484
15,190,470,369
26,266,953△ 23,568,981
2,697,972
2,419,154△ 2,316,627
102,527
21,076,002
84,423,788,890

27,350,000,000
51,401,372,291△ 12,766,251,693
0
38,635,120,598
1,796,660,574△ 538,133,807
0
1,258,526,767
23,506,938,337△ 9,723,079,258
13,783,859,079
30,016,897△ 23,935,627
6,081,270
2,419,154△ 2,316,627
102,527
260,417,701
81,294,107,942

0
249,677,488△ 2,283,318,817
0△ 2,033,641,329
166,712,810△ 98,866,136
0
67,846,674△ 229,382,516△ 1,177,228,774△ 1,406,611,290
3,749,944△ 366,646
3,383,298
000239,341,699△ 3,129,680,948

644,311,300
149,000
644,480,300

406,462,348
149,000
406,611,348△ 237,848,952
0△ 237,868,952

48,493,000
2,708,046,752
51,249,152
108,823,328△ 108,823,328
0
48,427,770
2,856,216,674
87,924,485,864

45,945,000
2,628,559,360
41,626,788
89,229,186△ 89,229,186
0
33,586,250
2,749,717,398
84,450,436,688△ 2,548,000△ 79,487,392△ 9,622,364△ 19,594,142
19,594,142
0△ 14,841,520△ 106,499,276△ 3,474,049,176

5,691,032,033
7,918,719,665△ 33,103,693
7,885,615,972
140,543,987
540,656,234
45,982,262
3,137,265
14,306,967,753
102,231,453,617

5,083,124,472
7,554,591,320△ 34,639,562
7,519,951,758
102,168,029
423,618,649
68,070,170
4,472,246
13,201,405,324
97,651,842,012△ 607,907,561△ 364,128,345△ 1,535,869△ 365,664,214△ 38,375,958△ 117,037,585
22,087,908
1,334,981△ 1,105,562,429△ 4,579,611,605

差引増減

前事業年度

当事業年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

差引増減

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
1,725,030,627
資産見返補助金等
1,588,990,579
資産見返寄附金
110,999,770
資産見返物品受贈額
3,525,459,830
建設仮勘定見返運営費負担金
1,010,186
資産見返負債計
6,951,490,992
長期借入金
26,703,250,000
移行前地方債償還債務
16,529,269,431
長期未払金
9,960,807,301
長期PFI債務0
引当金
退職給付引当金
14,321,044,521
環境対策引当金
24,455,260
引当金計
14,345,499,781
リース債務
746,790,280
資産除去債務
286,157,806
固定負債計
75,523,265,591
Ⅱ 流動負債
寄附金債務
241,290,669
一年以内返済予定長期借入金
1,598,500,000
一年以内償還予定移行前地方債償還債務
1,246,365,980
未払金
5,840,436,428
一年以内支払予定PFI債務0
一年以内支払予定リース債務
573,619,684
未払費用
1,753,184,620
前受金
64,338,673
預り金
279,724,306
引当金
賞与引当金
1,415,480,689
引当金計
1,415,480,689
流動負債計
13,012,941,049
負債合計
88,536,206,640

1,620,687,720
1,490,756,362
131,033,246
3,292,911,165
27,778,705
6,563,167,198
26,511,409,244
15,265,059,741
0
9,409,209,095△ 104,342,907△ 98,234,217
20,033,476△ 232,548,665
26,768,519△ 388,323,794△ 191,840,756△ 1,264,209,690△ 9,960,807,301
9,409,209,095

14,209,493,434
24,455,260
14,233,948,694
643,798,546
287,334,981
72,913,927,499△ 111,551,087
0△ 111,551,087△ 102,991,734
1,177,175△ 2,609,338,092

258,182,737
1,606,840,756
1,264,209,690
3,565,610,778
551,598,206
448,150,633
3,165,449,680
65,778,231
270,417,539

16,892,068
8,340,756
17,843,710△ 2,274,825,650
551,598,206△ 125,469,051
1,412,265,060
1,439,558△ 9,306,767

1,510,336,900
1,510,336,900
12,706,575,150
85,620,502,649

94,856,211
94,856,211△ 306,365,899△ 2,915,703,991

13,556,701,044
2,641,800,000

13,556,701,044
3,246,861,0000605,061,000

0△ 2,503,254,067

0△ 4,772,222,681

0△ 2,268,968,614(△ 699,453,902)(△ 2,268,968,614)(△ 1,569,514,712)△ 2,503,254,067
13,695,246,977
102,231,453,617△ 4,772,222,681
12,031,339,363
97,651,842,012△ 2,268,968,614△ 1,663,907,614△ 4,579,611,605

純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金
積立金
当期未処理損失(うち当期総損益)
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計

平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－３
財務部

平成27年度決算及び平成28年度決算比較表（２年併記）
キャシュ･フロー計算書（単位:円）
前事業年度(平成27年４月1日～
平成28年３月31日)

当事業年度(平成28年４月1日～
平成29年３月31日)

差引増減

Ⅰ 業務活動によるキャシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,023,546,196△ 25,189,289,377△ 11,487,506,096
41,179,695,530
10,668,236,000
152,032,810
0
129,883,141
281,534,213
3,636,052,989
1,285,028△ 872,001,662
2,765,336,355△ 11,799,595,603△ 26,938,885,221△ 10,824,651,868
43,762,213,959
10,429,822,194
84,215,745△ 3,147,000
62,456,546
247,150,385
5,019,579,137
84,638△ 834,214,871
4,185,448,904

223,950,593△ 1,749,595,844
662,854,228
2,582,518,429△ 238,413,806△ 67,817,065△ 3,147,000△ 67,426,595△ 34,383,828
1,383,526,148△ 1,200,390
37,786,791
1,420,112,549

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の戻入による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入
補助金等収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

00△ 3,000,000,000
3,000,000,000△ 4,668,583,935△ 491,921,748
920,751,000
2,725,156△ 15,960,000
7,987,000△ 4,170,015,491△ 2,000,000,000
2,000,000,000
00△ 2,792,212,853△ 7,096,500
633,971,000
1,625,424△ 16,920,000
5,668,000△ 2,174,964,929△ 2,000,000,000
2,000,000,000
3,000,000,000△ 3,000,000,000
1,876,371,082
484,825,248△ 286,780,000△ 1,099,732△ 960,000△ 2,319,000
1,995,050,562

2,923,000,000△ 1,309,750,000

1,415,000,000△ 1,598,500,000△ 1,508,000,000△ 288,750,000△ 1,287,804,532△ 1,246,365,980

41,438,552△ 648,161,347△ 534,407,783△ 857,123,662△ 645,216,777△ 543,308,779△ 2,618,391,536

2,944,570△ 8,900,996△ 1,761,267,874

Ⅳ 資金増減額△ 2,261,802,798△ 607,907,561

1,653,895,237

Ⅴ 資金期首残高

7,952,834,831

5,691,032,033△ 2,261,802,798

Ⅵ 資金期末残高

5,691,032,033

5,083,124,472△ 607,907,561

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PＦＩ債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－４
財務部

平成27年度決算及び平成28年度決算比較表（２年併記）
行政サービス実施コスト計算書（単位:円）
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計(2)(控除)自己収入等
医業収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
その他収益(控除)自己収入等合計
業務費用合計（うち減価償却充当補助金等相当額)
Ⅱ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機
会費用
地方公共団体出資の機会費用
機会費用合計Ⅲ 行政サービス実施コスト

前事業年度(平成27年４月1日～
平成28年３月31日)

当事業年度(平成28年４月1日～
平成29年３月31日)

50,303,395,943
341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292
877,393,144
614,625,101
54,012,931,041

53,563,100,499
430,275,448
1,711,216,902
200,012,855
40,359,426
834,214,871
107,781,743
56,886,961,744

3,259,704,556
88,835,020
63,360,842
9,406,782
2,745,134△ 43,178,273△ 506,843,358
2,874,030,703△ 41,764,727,774△ 38,873,889△ 13,555,283△ 256,676,666△ 42,073,833,612
11,939,097,429(397,180,717)△ 43,347,769,756△ 42,078,121△ 22,631,688△ 229,793,694△ 43,642,273,259
13,244,688,485(438,892,694)△ 1,583,041,982△ 3,204,232△ 9,076,405
26,882,972△ 1,568,439,647
1,305,591,056(41,711,977)

96,984,120

132,060,250

35,076,130

0
96,984,120
12,036,081,549

8,811,855
140,872,105
13,385,560,590

8,811,855
43,887,985
1,349,479,041

差引増減平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－２
財務部

決

算

報

告

書

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
区
収分（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

差

額

備

考

入

営業収益

55,491,324,000

54,019,154,694△ 1,472,169,306

45,004,160,000

43,508,857,091△ 1,495,302,909 入院患者数の減に伴う入院収益の減。

運営費負担金収益

9,937,865,000

9,936,536,194△ 1,328,806

その他営業収益549,299,000

573,761,409

24,462,409

1,014,215,000

738,018,297△ 276,196,703

運営費負担金収益

493,286,000

493,286,000

0

その他営業外収益

520,929,000

244,732,297△ 276,196,703 る保険金収入の減。

2,000,000

9,930,077

7,930,077

2,000,0000△ 2,000,000

09,930,077

9,930,077

2,826,433,000

2,054,971,899△ 771,461,101

2,165,000,000

1,415,000,000△ 750,000,000 足柄上病院の電子カルテ更新延期に伴う減。

運営費負担金収入

638,433,000

633,971,000△ 4,462,000

その他資本収入23,000,000

6,000,899△ 16,999,101

59,333,972,000

56,822,074,967△ 2,511,897,033

56,964,857,000

56,005,625,701

959,231,299

医業費用

55,521,627,000

54,616,974,360

904,652,640

給与費25,129,328,000

24,888,202,687

241,125,313 新陳代謝による給料の減。

材料費

12,491,240,000

12,876,528,450

経費

10,604,951,000

8,806,600,866

1,798,350,134 リース料の減価償却費への振替による減。

減価償却費

4,719,586,000

5,373,904,904△ 654,318,904 リース料の経費からの振替による増。

その他医業費用

2,576,522,000

2,671,737,453△ 95,215,453

一般管理費

470,431,000

434,939,827

35,491,173

その他営業費用

972,799,000

953,711,514

19,087,486

営業外費用

909,956,000

834,214,871

75,741,129

臨時損失

156,647,000

107,781,743

48,865,257

資本支出

5,940,857,000

5,086,411,998

854,445,002

建設改良費

2,531,442,000

1,681,317,239

850,124,761 足柄上病院の電子カルテ更新延期に伴う減。

償還金

3,388,175,000

3,388,174,759

241

21,240,000

16,920,000

4,320,000

計

63,972,317,000

62,034,034,313

1,938,282,687

単年度収支（収入－支出）△ 4,638,345,000△ 5,211,959,346△ 573,614,346

医業収益

営業外収益

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
資本収入
長期借入金

計
支

訴訟による損害賠償金が生じなかったことによ

出

営業費用

その他資本支出△ 385,288,450 薬品費の増による増。

（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

平成29年6月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－３
財務部

事

業

報

告

書

平成28年度
（第７期事業年度）

自 平成２8年４月

１日

至 平成２9年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

名称

６

組織(1) 役員

７

業務(1) 病院の設置

Ⅱ

２

所在地

３

設立年月日

(2) 職員の状況

４

設立目的(3) 組織図(2) 業務の範囲

５１

資本金の状況

(4) 会計監査人(3) 病院の位置図

平成28年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

大項目ごとの特記事項

５(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・

５(2) 経営基盤の強化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(3) 精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(4) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(5) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４

小項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７⑵ 臨床研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２

医療機器等の計画的な整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進・・・・・・・・・・・・・・・

２３

４

ＩＣＴを活用した医療連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

５

安全で安心な医療の提供⑴ 災害対応力の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５⑵ 感染症医療体制の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７⑶ 医療安全対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２９⑵ 患者支援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進・・・・・・・・・・・・

８

各病院の具体的な取組み

３５⑴ 足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６⑵ こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８⑶ 精神医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１⑷ がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３⑸ 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第２ 経営基盤の強化に関する事項

１

業務運営体制の確立⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７⑵ 費用の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９⑶ 経営意識を有した職員の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

２

決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

第６ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（第３から第５は省略）

１

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

２

その他法人の業務運営に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円

６ 組織(1) 役員
役 職
理 事 長
副理事長

氏
土屋

了介

康井

制洋

佐藤

清

山下

純正（こども医療センター総長）

宮野

理

監

事

事

（平成28年４月１日時点）
名悟（がんセンター総長）

松村有子（担当局長）

豊田

正明

玉井

拙夫（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター病院長）

岩井一正（精神医療センター所長）

大川

伸一（がんセンター病院長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

吉川知惠子（弁護士）

井上光昭（公認会計士）

1

(2)

職員の状況
職員数
平成28年４月１日時点

平 成 29年 ３ 月 31日 時 点

医 師

313人

312人

看護師

1,592人

1,547人

334人

328人

214人

212人

39人

39人

2,492人2,438人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等
事務職等
技能職
合

(3)

計

組織図（平成29年３月31日時点）
理事会
理事長
｜
副理事長
｜
理事

本部

事務局
監査・コンプライアンス室
みらい臨床研究支援センター

病院

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事

(4)

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

2

７ 業 務(1) 病院の設置
病院名
神 奈川 県立足 柄上病院
足 柄上 郡松田 町松田
惣領866-1

神 奈川 県立こ ども医療センター
横 浜市 南区六 ツ川 2138-4

神 奈川 県立精 神医療センター
横 浜市 港南区 芹が谷
2-5-1

神 奈川 県立が んセン
ター

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、精神科、神経内科、消化器内科、外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、 産 婦 人 科 、 眼 科 、 耳 鼻 咽 喉科、皮膚科、泌尿器科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科

２６４

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護
２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害
児に係る病床数(40床)）の運営
１ 精神障害者全般の診療及び看護２ アルコール依存症患者、薬物依存症患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科
精神科、歯科４１９１
２３

がんその他の疾患患者の診療及び看護
がんに関する調査及び研究
医師その他の医療関係技術者の研修

呼吸器内科、消化器内 科 、血液内科、循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療
科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、ﾘﾊ
ﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、内科、腫瘍内科、放射
線診断科

４１５

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診
断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内
分泌内科

２３９

横浜市旭区中尾2-3-2

神 奈川 県立循 環器呼吸器病センター
横 浜市 金沢区 富岡東
6-16-1

１(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

3

３２３

(3)

病院の位置図足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ 平成28年度の業務実績
１ 法人の総括と課題
第二期中期計画の２年目である平成28年度においても、高度・専門医療を継続的に提供し、県立病院に求められる機能を確実に果たしていくため、年度計画に位置づけられた事業の推進に努めた。
○ 足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として、救急医療等を確実に実施したほか、新たに地域包括ケア病棟を設置するなど地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めた。産科・小児科の常勤医師の確保が難しくなっている中で、地域のニーズに応えていくために、安全な助産師主導による分娩を継続していくことが課題となっている。
○ こども医療センターは、小児専門の総合医療センターとして、難易度が高い手術を多く行うなど高度・専門医療を提供した。また、県内唯一の小児がん拠点病院として、小児がん患者を受け入れた。小児医療に関わる人材育成にも取り組んできたが、後期研修医等の処遇の見直しにより、人材育成を通じた小児医療の水準の向上にさらなる貢献をしていくことが期待される。平成29年度以降、小児医療に係る三次救急医療機関としての役割を果たしていくため、ＮＩＣＵの増床に向けた計画を着実に推進していく必要がある。
○ 精神医療センターは、措置入院の受入れや依存症治療の提供など専門性の高い高度な精神医療を実施した。病床利用の運用見直しや、地域医療機関向けの病棟見学会の開催等の取組みを行った結果、全体的に病床利用率は高く推移した。平成29年度から認知症に対応した診療体制の整備を進めていくことが課題である。
○ がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供したほか、リハビリテーションへの取組みを強化することで、がん患者のＱＯＬの向上にも努めた。平成27年12月に治療が開始された重粒子線治療について目標件数を達成するために、診療体制の強化を図るとともに、対象患者の拡大に向けた先進医療に対応した臨床研究の整備や、医療機関を通じた集患の取組みを積極的に行う必要がある。
○ 循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎の患者の受入において、国内有数の実績を上げることができたほか、政策医療としての結核医療を確実に提供することができた。一方、手術や放射線治療については、目標を達成するために、人材を確保しながら地域医療機関等との連携をより進め、治療件数をさらに増やしていくことが求められている。
○ がんセンターの外来化学療法件数の増や精神医療センターの患者数の増などにより、県立病院機構全体で、医業収益は15億8,700万円増加したが、給与費の増や重粒子線治療施設
が通年稼働したことによる減価償却費の増などにより医業費用が前年対比で32億5,900万円増加した。その結果、総損失が22億6,800万円となり、経常収支比率、給与費比率、医業収
支比率は目標を達成することができなかった。
２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「(2)経営基盤の強化」の２つの大項目を目標として掲げている。

(1)

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組
5みの推進」及び「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの課題について取組みを行った。
ア 質の高い医療の提供(ｱ) 人材育成機能の充実（小項目１～８参照）
医療人材確保のため、医師については医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、看護師をはじめ、薬剤師や事務職については、県
内外で職員の出身校等を中心とした養成機関への訪問や民間企業が実施した合同就職説明会へ参加した。
理学療法士等については、優秀な人材を確保するため、直接養成校を訪問して募集を案内するとともに、より受験しやすい時期に、他職種とは別に採用試験を実施した。
医療人材の育成としては、高い専門性をもつ医師を多く県内に輩出するため、新専門医制度への移行を見据えた研修プログラムを作成し、併せて任期付医師の給与を常勤医師と同等のレベルに引き上げた。
看護師については看護専門学校・大学等から実習生を受け入れるとともに、助産師募集に引き続き努め、助産師を対象とした修学資金制度を創設した。
その他、こども医療センターにおいて高度医療セレクタリーを２名増員したほか、医療人材育成のため大学等との連携を進め、人材育成の情報発信を広く行った。
【常勤職員数】(ｲ) 臨床研究の推進（小項目９～10参照）
神奈川県の「国際共同臨床研究支援センター（仮称）機能実証検討調査等事業」を受託し、みらい臨床研究支援センターが中心となって各病院の臨床研究等の支援に加え、国際シンポジウムやセミナー開催、国際共同臨床研究実施のための基盤整備、共同研究等の適切な契約や特許譲渡交渉等の各種支援を行うと共に、統一研究倫理審査委員会規程の作成
で機構内の統一を図った。
各病院は、早期診断法や新規治療法を開発する臨床研究や種々治験に積極的に取り組み、
こども医療センターやがんセンターにおいては希少疾患を対象にゲノム解析技術を取り入れるなど、種々臨床に係る研究を進めた。
イ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11参照）
高度・専門化する医療ニーズに対応するため、医療機器整備、更新及び施設の改修を計画的に実施した。また、より効果的に医療機器を導入するため、医療機器の整備・評価を行う会議を設置する準備を進めた。
6

ウ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12参照）
各病院において、地域医療機関への訪問や研究会・勉強会を実施することにより、地域医療機関との連携強化を推進した。
エ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13参照）
病院機構全体のＩＣＴに関連した取組みを検討するため、本部にワーキンググループを設置した。
がんセンターに続き、循環器呼吸器病センターにおいても、新たに、地域医療連携ネッ
トワークシステムを活用した患者情報の共有化の取組みを開始した。
オ 安全で安心な医療の提供（小項目14～16参照）
各病院において、さまざまな状況に応じた防災訓練を実施するなど、災害時においても必要な医療を提供するための準備を進めた。
平成28年４月に発生した熊本地震では、現地へ医療チームを派遣し、被災者に対する検査・診察・治療などを行った。
その他、各病院においては、感染防止や医療安全に積極的に取り組み、研修等を多く開催し、職員の意識の向上や取組み体制の強化を図ることができた。
カ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21参照）
患者や家族が理解した上で適切な医療を受けられるよう、インフォームドコンセントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化に引き続き取り組んだ。
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に的確に対応したほか、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、情報共有を深めるとともに相談支援体制の充実強化に努めた。
待ち時間の短縮は実現できなかったものの、外来待合室への医療情報用ディスプレイの設置や調剤薬局への処方箋送付手続きの簡略化等、待ち時間を短縮するための取組みを推進することで、患者の負担感の軽減を図った。
患者や家族の立場に立った医療サービスを提供していくために、新規採用職員を対象とした接遇に関する研修や、現業職員を対象としたコミュニケーション向上を図るための研修を実施した。
その他、各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページによる情報提供などを通じ、県民に対して幅広く情報を発信した。
キ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23参照）
職員のやりがいを高めるとともに、組織を活性化させることを目的に、職員の業務改善などの優れた活動に対して、表彰を行った。
さらに、ワーク･ライフ･バランスの充実を目的に、平成28年４月から医師と薬剤師を対象とした短時間正規職員制度を導入したほか、平成29年４月から同制度の対象を全職種へ拡大するための検討を行った。
ク 各病院の具体的な取組み「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。

7

(2) 経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目46～49参照）
各病院において地域の医療機関や福祉施設等の関係機関へ管理者や診療科部長が訪問するなど、地域連携強化や新規患者増加対策に取り組んだ。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用にも努めた。個人未収金については、定期的な郵送や電話による督促のほか、面談や全件督促を行うなど、各病院において未収金額の削減に努めた。（小項目46参照）
平成28年度の診療報酬改定を受け、各病院において体制整備等を行い、新たな施設基準を取得するなど収益の確保に努めた。（小項目47参照）
費用の削減に対する取組みとしては、共同購入品目の拡大や診療材料の一括調達を進めるなどスケールメリットを活かした効率的な執行に努めた。（小項目48参照）
さらに、医師を含む幹部職員を対象とした病院経営や組織マネジメント能力の向上に資する研修をはじめ、新規採用職員や中堅職員を対象とした階層別の経営管理に関連する研修を実施した。その他、職員向け広報誌を発行するなど、職員の経営意識を向上するための取組みも実施した。（小項目49参照）
イ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画（小項目50参照）
収益面では、がんセンターの外来化学療法件数の増や精神医療センターの患者数の増などにより、医業収益は15億8,700万円増加した。
一方、費用面では、給与費や、重粒子線治療施設が通年稼働したことによる減価償却費の増などにより、医業費用が前年対比で32億5,900万円増加した。
この結果、総損失が22億6,800万円となり、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。

経常収支比率

97.6％以上の目標に対し

96.2％

医業収益に対する給与費比率

60.3％以下の目標に対し

62.0％

医業収支比率121.7％以下の目標に対し

123.5％

研究研修費を除く医業収支比率119.2％以下の目標に対し

120.8％

全体
区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
53,313百万円
54,617百万円
1,304百万円
営業収益
52,536百万円
53,884百万円
1,348百万円
うち医業収益41,786百万円
43,374百万円
1,587百万円
営業外収益
775百万円
723百万円△ 51百万円
臨時利益
1百万円
9百万円
8百万円
費用計
54,012百万円
56,886百万円
2,874百万円
営業費用
52,520百万円
55,944百万円
3,424百万円
うち医業費用50,303百万円
53,563百万円
3,259百万円
営業外費用
877百万円
834百万円△ 43百万円
臨時損失
614百万円
107百万円△ 506百万円
総損益△ 699百万円 △ 2,268百万円 △ 1,569百万円
経常損益△ 86百万円 △ 2,171百万円 △ 2,084百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
99.8%
60.0%
118.1%
120.4%

平成28年度
96.2%
62.0%
120.8%
123.5%

差引(28-27)△ 3.6ﾎﾟｲﾝﾄ
2.0ﾎﾟｲﾝﾄ2.7ﾎﾟｲﾝﾄ3.1ﾎﾟｲﾝﾄ8

区分
平成27年度
平成28年度 差引(28-27)
延患者数
498,220人
496,435人△ 1,785人
実患者数
29,261人
28,936人△ 325人入入院収益
27,943百万円 27,771百万円 △ 163百万円
１人当単価
56,088円
55,942円△ 146円
院
病床利用率
82.0%
81.9% △ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ
平均在院日数
17.0 日17.2 日
0.2日
延患者数
692,148人
705,048人
12,900人
外
外来収益
12,373百万円 14,013百万円 1,639百万円
来
1人当単価
17,877円
19,876円
1,999円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

(ｱ) 足柄上病院

経営の状況

前年度に比べ、収益面では、小児科の診療体制の変化及び救急患者受入件数の減等により、全体で7,900万円減少した。
一方、費用面では、電気料金等の支出減や減価償却費の減額などにより、全体で2,800
万円減少した。
この結果、総損失は９億4,100万円となり、前年度から5,100万円収支が悪化した。
区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
6,020百万円
5,940百万円△ 79百万円
営業収益5,874百万円
5,815百万円△ 59百万円
うち医業収益5,089百万円
5,047百万円△ 41百万円
営業外収益
144百万円
125百万円△ 19百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
6,910百万円
6,882百万円△ 28百万円
営業費用
6,763百万円
6,752百万円△ 10百万円
うち医業費用
6,557百万円
6,547百万円△ 9百万円
営業外費用
127百万円
116百万円△ 11百万円
臨時損失
19百万円
12百万円
△ 6百万円
総損益△ 889百万円△ 941百万円△ 51百万円
経常損益△ 871百万円△ 928百万円△ 57百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
87.4%
72.5%
128.5%
128.8%

平成28年度
86.5%
76.0%
129.4%
129.7%

差引(28-27)△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ0.9ﾎﾟｲﾝﾄ0.9ﾎﾟｲﾝﾄ

9

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
74,061人
73,371人△690人
5,929人
5,537人△393人
3,554百万円
3,568百万円
14百万円
47,996円
48,641円
645円
76.6%
76.1%
△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
12.5 日13.3 日0.8 日
140,184人
134,719人△ 5,465人
1,408百万円
1,363百万円 △ 44百万円
10,047円
10,121円
74円

(ｲ) こども医療センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数の減及び病床利用率の低下等により、入院収益が１億7,000万円減少し、全体で2,300万円減少した。
費用面では、給与費等が増加し、光熱水費等を圧縮したものの、全体で５億1,800万円増加した。
この結果、総利益は２億6,100万円となり、前年度から５億4,200万円減少した。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
16,156百万円
16,133百万円△ 23百万円
営業収益
15,980百万円
15,951百万円△ 28百万円
うち医業収益12,464百万円
12,404百万円△ 59百万円
営業外収益
175百万円
172百万円△ 2百万円
臨時利益
0百万円
8百万円
7百万円
費用計
15,353百万円
15,871百万円
518百万円
営業費用
15,156百万円
15,612百万円
455百万円
うち医業費用
14,668百万円
15,141百万円
472百万円
営業外費用
191百万円
183百万円△ 8百万円
臨時損失
5百万円
76百万円
71百万円
総損益
803百万円
261百万円△ 542百万円
経常損益
807百万円
329百万円△ 478百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度105.3%
64.8%
116.4%
117.7%

平成28年度102.1%
70.6%
120.4%
122.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
102,190人
100,406人△1,784人
7,450人7,001人△449人
8,585百万円
8,414百万円 △ 170百万円
84,018円
83,810円△ 208円
84.9%
83.6%△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ
13.7 日14.3 日
0.6日
27,581人
27,247人△ 334人
331人
355人
24人
881百万円
872百万円△ 9百万円
31,963円
32,022円
59円
83.7%
82.9%
△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
83.5 日76.9 日△ 6.6日169,861人
169,607人△254人
2,678百万円
2,787百万円
109百万円
15,766円
16,433円
667円

差引(28-27)△ 3.2ﾎﾟｲﾝﾄ
5.8ﾎﾟｲﾝﾄ4.0ﾎﾟｲﾝﾄ4.4ﾎﾟｲﾝﾄ(ｳ) 精神医療センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数、外来延患者数の増加により医業収益が１億4,300万円増加するなど収益全体で１億7,400万円増加した。
一方、前年度で旧病院の除却工事が終了したことから、臨時損失が減少するなど費用全体で４億4,400万円減少した。
この結果、総利益は３億円となり、前年度より６億1,900万円収支が改善された。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
5,032百万円
5,207百万円
174百万円
営業収益
4,983百万円
5,153百万円
169百万円
うち医業収益2,986百万円
3,129百万円
143百万円
営業外収益
48百万円
54百万円
5百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
5,352百万円
4,907百万円△ 444百万円
営業費用
4,728百万円
4,834百万円
105百万円
うち医業費用
4,637百万円
4,746百万円
108百万円
営業外費用
73百万円
72百万円
△ 1百万円
臨時損失
550百万円
0百万円△ 549百万円
総損益△ 319百万円
300百万円
619百万円
経常損益
230百万円
301百万円
70百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
104.8%
112.1%
155.1%
155.3%

平成28年度106.1%
110.5%
151.4%
151.7%

差引(28-27)
1.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

10

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
104,443人
108,208人
3,765人
1,002人
1,089人
87人
2,599百万円
2,675百万円
75百万円
24,887円
24,722円△ 165円
88.3%
91.8%
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ104.2 日99.4 日△ 4.8日50,298人
55,254人
4,956人357百万円
392百万円
35百万円
7,098円
7,096円△ 2円(ｴ) がんセンター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院収益が入院一人当たりの単価の減などにより5,900万
円の減、外来収益が化学療法や放射線治療件数の増加などにより９億2,400万円の増となり、全体で９億2,700万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増により医業費用が増加し、臨時損失が減少した
ものの、全体では14億1,800万円の増となった。
この結果、総損失は６億8,100万円となり、前年度から４億9,000万円収支が悪化した。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
18,264百万円
19,192百万円
927百万円
営業収益
18,022百万円
18,967百万円
945百万円
うち医業収益15,637百万円
16,566百万円
929百万円
営業外収益
242百万円
224百万円△ 18百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
18,455百万円
19,873百万円
1,418百万円
営業費用
18,140百万円
19,573百万円
1,432百万円
うち医業費用
17,332百万円
18,707百万円
1,375百万円
営業外費用
301百万円
297百万円△ 3百万円
臨時損失
14百万円
2百万円
△ 11百万円
総損益△ 190百万円△ 681百万円△ 490百万円
経常損益△ 176百万円△ 679百万円△ 502百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
99.0%
41.9%
107.0%
110.8%

平成28年度
96.6%
43.2%
108.5%
112.9%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
124,850人
125,178人
328人
10,293人
10,642人
349人
8,890百万円 8,831百万円 △ 59百万円
71,213円
70,554円△ 659円
82.2%
82.6%
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ12.1 日11.8 日△ 0.3日233,247人
249,413人
16,166人
6,057百万円 6,982百万円
924百万円
25,972円
27,994円
2,022円差引(28-27)△ 2.4ﾎﾟｲﾝﾄ
1.3ﾎﾟｲﾝﾄ1.5ﾎﾟｲﾝﾄ2.1ﾎﾟｲﾝﾄ(ｵ) がんセンター（重粒子線治療施設）

経営の状況

通年での治療開始の初年度として、外来延患者数は、2,235人増加し、収益面では、外来収益の増加などにより全体で１億5,500万円増加した。
一方、費用面では、通年稼働初年度であったことなどにより、全体で９億8,100万円の増となった。
この結果、総損失は前年度から８億2,600万円増加した。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
812百万円
967百万円
155百万円
営業収益
750百万円
906百万円
155百万円
うち医業収益
42百万円
503百万円
460百万円
営業外収益
61百万円
61百万円
0百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
584百万円
1,565百万円
981百万円
営業費用
501百万円
1,489百万円
987百万円
うち医業費用475百万円
1,440百万円
964百万円
営業外費用
82百万円
76百万円
△ 6百万円
臨時損失
0百万円
0百万円
0百万円
総損益
228百万円△ 598百万円△ 826百万円
経常損益
227百万円△ 598百万円△ 826百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
139.0%
361.6%
1106.6%1106.6%

平成28年度
61.8%
27.7%
285.8%
285.8%

差引(28-27)△ 77.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 334.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 820.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 820.8ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
401人
42百万円
106,430円

平成28年度2,636人494百万円187,712円

差引(28-27)
2,235人452百万円
81,282円

(ｶ) 循環器呼吸器病センター

経営の状況

前年度に比べ、収益面では、化学療法やカテーテルアブレーションの件数増に伴う患者単価の上昇などにより、医業収益が１億6,400万円の増、全体では１億2,700万円の増となった。
一方、費用面では、薬品費や診療材料費の増加などにより、医業費用が３億5,200万円増えるなど、全体では３億4,600万円の増となった。
この結果、前年度の総利益1,700万円から、総損失２億100万円に転じた。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
6,926百万円
7,054百万円
127百万円
営業収益
6,826百万円
6,969百万円
142百万円
うち医業収益5,469百万円
5,634百万円
164百万円
営業外収益
99百万円
83百万円
△ 15百万円
臨時利益
0百万円
1百万円
0百万円
費用計
6,908百万円
7,255百万円
346百万円
営業費用
6,781百万円
7,151百万円
370百万円
うち医業費用
6,535百万円
6,887百万円
352百万円
営業外費用
101百万円
88百万円△ 12百万円
臨時損失
26百万円
15百万円
△ 10百万円
総損益
17百万円△ 201百万円△ 218百万円
経常損益
43百万円△ 187百万円△ 230百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
100.6%
54.0%
117.9%
119.5%

平成28年度
97.4%
55.1%
120.2%
122.2%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
65,095人
62,025人△ 3,070人
4,256人
4,314人
58人
3,431百万円 3,400百万円 △ 31百万円
52,718円
54,817円
2,099円
74.4%
71.1%△ 3.3ﾎﾟｲﾝﾄ
15.3 日14.4 日△ 0.9日98,157人
93,419人△ 4,738人
1,829百万円 1,993百万円
164百万円
18,640円
21,341円
2,701円差引(28-27)△ 3.2ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ2.3ﾎﾟｲﾝﾄ2.7ﾎﾟｲﾝﾄ

３ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な
各種政策的医療を提供している。
さらに、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な感染症医療の体制を整備している。
災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めており、平成28年４月に発生した熊本地震の際は、神奈川県の要請により医療救護班の派遣を行った。
ア 高齢者総合医療（小項目21、27参照）
高齢者のがん患者、心疾患患者の増加に対し、内視鏡治療、心臓カテーテル治療等に積極的に取り組んだ。
高齢者患者の退院支援として、入退院支援センターが窓口となり、入院早期から退院後の療養上の課題を把握し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカルによる多職種のチーム医療で、治療とともに在宅療養に必要な機能の回復に取り組んだ。
イ 地域包括ケアシステムへの支援（小項目12、26参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、
12

入院患者に利用登録を勧めた。
退院後には、登録者の訪問診療を行い、在宅療養の状況について、医療・介護連携シス
テムを活用して、かかりつけ医等と情報共有を図るとともに、急変時には入院を受入れるなどの支援に取り組んだ。
平成28年10月に地域包括ケア病棟を開設し、在宅復帰の支援体制を強化した。
ウ 救急医療（小項目24参照）
地域の救急要請に対応し、救急医療の機能充実に努めた。病棟改変に伴い、前年度と比べ、重症個室等が満床となり救急入院を受けられない日が増えたため、病床の運用ルールを徹底するなどのベッドコントロールを行い、救急患者の受入れに努めた。
また、近隣の消防救急隊との研修会や救急隊救急救命士の再教育研修等を実施し、消防本部との連携強化にも努めた。
エ 産科医療（小項目25参照）
助産師主導分べんの推進にあたり、バックアップ体制を整備するために、県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原市立病院に働きかけ、産科・小児科との連携を強化した。
また、助産師が妊婦検診や保健指導を行う助産師外来や母乳育児外来など、妊産婦に対するきめ細かい指導等に取り組んだ。

(2)

こども医療センター
病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。

ア 周産期医療・小児三次救急（小項目28参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れるとともに、新規入院患者の受入体制を強化するための増床計画を策定した。
また、退院・在宅医療支援室が、地域の医療機関と連携し調整を行うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
イ 小児がん拠点病院（小項目29参照）
県内外から新規の小児がん患者を81人受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法を積極的に推進するなど外来診療を充実させた。
また、市民公開講座、家族教室及び在宅医療に関する症例検討会等を開催したほか、患者の栄養支援、医療機関や患者・家族に対する相談支援及び治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。
ウ 地域医療連携の推進（小項目12参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は662機関
13

に拡大した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を実施するなど、在宅医療を担う地域医療機関等への医療支援も行った。
エ 小児医療における緩和ケア（小項目31照）
小児専門の緩和ケアチームとして、他の医療機関や一般市民に対しても積極的に緩和ケ
アセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。
また、心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や心理療法士と連携し、積極的な緩和ケアの提供に努めたほか、患者が不安や苦痛を伴わないで処置・検査を受けられるように、麻酔の提供をするアキュートペインサービスを実施した。
オ 臨床研究の推進（小項目10参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて29件実施した。そのうち、小児治験ネッ
トワークを通じた治験は９件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は３件で、医師主導治験の１件について、医療機器の製品化に向けた取組みを進めた。
また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケ
ンサー等により解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。
(3)

精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。

ア 精神科救急医療（小項目33参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を204件受け入れた。
イ 専門病棟における取組み（小項目34参照）
中学生・高校生世代の患者の受け入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法の開発などストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症
治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会の開催及び依存症に関する家族教室を開催した。また、地域医療機関向けの専門病棟見学会を開催するなど、患者確保に向けた取組みを強化した。
ウ 医療観察法医療の提供（小項目34参照）
医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チーム
による専門治療プログラムに沿った医療を提供した。

14

エ クロザピンを用いた薬物療法（小項目35参照）
統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の36人の患者に実施した。
オ 地域医療連携の推進（小項目12、21参照）
４月に多職種で構成される地域医療連携室を設置し、患者、家族が安心して医療が受けられるよう地域との連携に努めた。また、訪問看護等を通して地域の要請に対するアウト
リーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
カ 臨床研究の推進（小項目10参照）
ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法にかかるうつ病の治療機器の薬事承認に向けた取組みを
行った。
(4)

がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、放射線治療、化学療法を柱として免疫療法や漢方治療など、様々な治療法を組み合わせた「集学的治療」に取り組んだ。
さらに、新たにリハビリテーションセンターや患者支援の一環としてのアピアランスサ
ポートセンターを開設し患者のＱＯＬの向上を図ったほか、医療人材の育成や情報発信等を行うことにより、神奈川県全体でのがん医療の質が向上するよう努めた。

ア がん専門医療の充実（小項目36参照）
医師や看護師などの増員により、診療・手術体制の強化を図った。医師、看護師、薬剤師等の連携により安全で負担の少ない化学療法の提供を行ったほか、放射線治療においては、強度変調放射線治療など難易度が高い治療に積極的に取り組んだ。
イ 重粒子線治療の推進（小項目38参照）
重粒子線治療施設は、平成27年12月に全国で５番目の施設として開設されたが、昨年度は149件の治療を実施した。また、民間事業者との共同研究も行った。
さらに、保険会社や医療機関等の見学を受け入れ、外国人見学者向けの英語版パンフレットを作成するなど、広報活動にも積極的に取り組んだ。
ウ リハビリテーションセンターの開設（小項目37参照）
がん患者の治療に向けた体力の向上や日常生活や仕事への早期復帰のためには、リハビ
リテーションが重要であるため、医師やリハビリスタッフを配置し、リハビリテーションセンターを開設した。病棟などで積極的にリハビリテーションを提供することで、機能障害の軽減、生活機能の改善を図り、合併症の予防治療に取り組んだ。
エ アピアランスサポートセンターの開設（小項目20参照）
アピアランスサポートセンターを開設し、化学療法や手術などによる外見上の変化など
による社会的な苦痛をケアする体制を整備し、患者自身が治療中も今までどおり、自分ら
しく過ごしていけるよう対応した。
15

オ 臨床研究の推進（小項目10参照）
臨床研究所を核として遺伝子研究、がん免疫療法や腫瘍組織を活用した研究を推進した。
また、医薬品等の新規承認や適用拡大に向け、治験や臨床試験にも積極的に取組みを行った。
(5)循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供している。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。

ア 総合的な循環器医療の推進（小項目41、44参照）
心房細動などに対するカテーテルアブレーションについて、多職種チームによる心房細動センターにより診療を行うとともに、担当医を増員し、大幅に件数を伸ばした。
また、心臓血管外科については、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術を再開した。
さらに、周術期患者等に対する適切な血糖管理により安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなるサポートチームによる外来での適切な糖尿病管理や療養指導等を実施し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
イ 肺がんに対する包括的な診療の実施（小項目41、43参照）
肺がん手術の97％を胸腔鏡下手術により実施し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いて低侵襲な手術を行った。また、医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
ウ 間質性肺炎等の診療体制の充実（小項目42、43参照）
間質性肺炎センターにおいて、多職種カンファレンスを行い、胸腔鏡下肺生検等による診断、抗線維化薬による治療、包括的呼吸リハビリテーションなど質の高い診療を実施し、全国から患者を受け入れた。また、間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
さらに、呼吸器専門看護外来を開始し、在宅酸素導入患者に療養指導を行うとともに、病状が安定している患者を地域医療機関につなぐため、地域連携クリニカルパスの運用を開始した。
エ 結核対策（小項目45参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
オ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12参照）
地域医療機関との機能分化を踏まえ、緊密な連携を図ることを目的として、地域医療連
携協定を10月に横浜市金沢区及び磯子区に所在する５病院と締結した。
また、患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を向上させるための「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を、地域医療機関からの参加も得て開始した。
16

カ 臨床研究の推進（小項目10参照）
ホームページにより、当センターで実施している間質性肺炎、肺がんや心不全などの治験一覧を公開することにより、受託件数の増加や被験者の獲得に努めた。
また、当センターが主導して「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を開始した。
４ 小項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供(1) 人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保(ｱ) 医師（小項目１）・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、平成28年度は74人を採用した。
・平成29年３月31日現在、後期臨床研修医を除く医師の必要数331人（前年度比９人増）
に対し、現員数が309人（３月31日付退職者を含む）であり、充足率は93.4％（前年度比1.3ポイント減）であった。
＜前年度比9人増の理由＞
次の各病院の診療体制の強化のため①こども医療センター５人（外科、整形外科、形成外科、新生児科２人）②がんセンター４人（泌尿器科、消化器内科、病理診断科、リハビリテーションセ
ンター）
・後期臨床研修医等の優秀な医師を積極的に確保するため、任期付医師や非常勤医師の給与について、常勤医師と同等のレベルに引き上げた。
（参考）各病院医師充足率
H29.3.31現在
必要数（A） 現員（B） 差（B-A）
充足率
足柄上
50
44
△ 6
88.0%
こどもC
106
100
△ 6
94.3%
精神C
28
26
△ 2
92.9%
がんC
107
104
△ 3
97.2%
循呼C
40
35
△ 5
87.5%
計
331
309
△ 22
93.4%
※総長、病院長、研究所長等の管理職も含む(ｲ) 看護師（小項目２）
・県立５病院それぞれが実施主体となり、採用時に受験した病院に配属される配属確定
型試験を13回実施した。また、本部事務局が実施する全病院対象型試験を３回実施し、併せて計16回の採用試験を行った。
この結果、入職予定者の人数は、足柄上病院19人、こども医療センター77人、精神医療センター12人、がんセンター67人、循環器呼吸器病センター19人となり、看護職
員数は平成29年４月１日現在1,638人となった。
＜前年度比46人増の主な理由＞①こども医療センターのＮＩＣＵなどの体制整備５人
17

②がんセンターの化学療法室フル稼働に向けた体制整備10人など
・県内外で民間企業が実施した合同就職説明会に参加し県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。
・助産師を対象とする修学資金制度を創設し、貸与者の１人が就職した。
・助産師養成施設を昨年度に引き続き積極的に訪問し、人材確保に努め、平成29年４月1日の新規採用助産師数は５人であった。
・看護職員の出身校を中心に、県内外の看護師養成施設を延べ87か所訪問し、人材確保に努めた。
・修学資金の借受生全27人のうち、平成28年度卒業生22人がそれぞれ希望する県立病院
機構の病院に就職した。（足柄上病院１人、こども医療センター９人、がんセンター
９人、循環器呼吸器病センター３人）(ｳ) 事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等（小項目３）
・チーム医療の推進という観点から、採用試験については、複数職種での集団討論や他職種の面接員による２段階の面接試験を引き続き実施し、人物本位の採用を実施した。
・民間企業が実施する就職説明会へ参加し、県立病院機構の求める事務職の人材について、学生へ広く案内した｡･理学療法士､作業療法士の実習時期を考慮し、他職種とは別日程で採用試験を実施した。
・診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、職場の実態に即し、新卒者を対象とする一般採用試験と、即戦力となる経験者を対象とする採用試験を実施し、45人(前年度比13人増)の職員を確保した。
特に、採用が困難な薬剤師については、４月当初から募集を行い、募集期間中に大学訪問、就職説明会への参加を図って募集案内を実施した結果、受験者を23人に（前年度から15人）増加させた。
・また就職説明会への参加や薬科大学訪問、研究発表会を継続実施することで、薬学生への認知度を深めるとともに、新たな人材確保と人材育成の対策として「薬剤師レジデント制度」（新卒者を対象として、県立病院機構の５病院の薬剤科をローテート研
修し、薬剤師としての能力向上を図る制度）の導入に向け検討を行った。
・上記確保対策の結果、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、平成29
年４月１日現在の現員数は359人となった。
＜前年度比25人増の主な理由＞①栄養指導業務充実のため管理栄養士の増員 がんセンター７人、足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター、循環器呼吸器病センターに各１で計11人②リハビリテーション実施体制整備のため理学療法士の増員 足柄上病院４人、循
環器呼吸器病センター２人で計６人など（参考）［福祉職・コメディカル職種の採用数の実績］
区分

平成27年度採用
一般

福祉職
薬剤師
診療放射線技師

4人
1人

臨床検査技師

5人

理学療法士

2人

経験者

平成28年度採用

計

5人

5人

3人

7人

1人
1人

一般

経験者

5人

7人

7人

14人

7人

2人

3人

2人

5人

7人

6人

3人

2人

5人

5人

2人

1人

3人

5人

2人

2人

保育士
計

13人

1人
10人

23人

1人
16人

経験者

4人

1人

8人
7人
5人

6人

21人

18

37人

11人
0人

2人
1人

計

4人

2人
2人

1人

一般

5人

臨床工学技士

管理栄養士

平成29年度採用

計

4人
28人

1人

1人

9人

13人

21人

49人

イ 医療人材の育成(ｱ) 医師（小項目４）・後期臨床研修医については、足柄上病院３人（前年度比２人増）、こども医療センタ
ー46人（同４人減）、精神医療センター２人（同１人増）、がんセンター29人（同３人増）、循環器呼吸器病センター８人（同３人増）と前年度比５人増の合計88人を受け入れた。
・実施が１年延期となった新専門医制度を注視しながら、県立病院機構の魅力を反映した研修システム等について、引き続き医師研修システム検討委員会で検討を行った。
・県立病院機構内の病院において、新専門医制度の下での基幹病院として、研修実施可
能な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科、麻酔科）について、
制度延期に伴う動向を注視しながら、必要に応じて研修プログラムの修正等を行った。
(ｲ) 看護師（小項目５）
・看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から平成28年度合計1,459人（前年度比31人増）を受け入れた。
（ 参 考 ） [看 護 実 習 受 入 実 績 ]区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

保健福祉大学

146人

184人

213人

衛生看護専門学校

86人

117人

190人

よこはま看護専門学校

488人

476人

393人

平塚看護専門学校（現 平塚看護大学校）

52人

82人

69人

小田原看護専門学校

44人

35人

42人

横浜市医師会看護専門学校

46人

68人

48人

国際医療福祉大学

その他
計

42人

58人

61人

424人

408人

443人

1,328人 1,428人 1,459人(ｳ) 事務職員、薬剤師（小項目６）
・事務職員及び薬剤師の人材育成に係る検討会の中で「求められる職員像の明確化」「階層別研修体制の整備」「人材育成の観点からの人事異動」について検討を行い、対応案を検討した。
・求められる職員像に到達するために必要な内容として取りまとめた対応案に基づき、薬剤師においてはメンター制の導入、参加型の研修、業務マネジメ
ント研修、組織マネジメント研修を実施し、事務職員においてはＯＪＴ等に関するリーダーシップ研修を実施するなど、人材育成に努めた。
(ｴ) 高度医療セレクタリー（小項目７）
・こども医療センターにおいて、高い業務遂行能力を持つ医師事務作業補助者を高度医療セクレタリーとして位置づけ、平成27年度に２人、平成28年度に２人を採用した。
関係医師の指導を受けた高度医療セクレタリーが外来診療の電子カルテ代行入力等を行い、医師の診療支援を実施した。
・上記実績に加え、こども医療センターの職員１人を非常勤雇用から常勤雇用へ切り替
え、また、今後のこども医療センター以外の病院における、高度医療セクレタリーの導入もしくは導入を目標とした研修体制や処遇などの環境整備に努め、内部整理を行った。
19

(ｵ) 医学・工学領域（小項目８）・横浜国立大学及び株式会社東芝と連携し、重粒子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を目的とした共同研究講座を開設するための協定及び契約を結んだ。
(ｶ) 大学との連携（小項目８）［こども医療センター］
・教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師１人を増員し、計７人が協定大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、医師３人が大学院で学ぶのに対し、大学院生が当センターで研修するなど、相互に交流して人材育成を図った。
＜協定大学＞
横浜市立大学・連携協力に関する協定に基づき、医師１人が協定大学大学院で学んだ。
＜協定大学＞
慶応義塾大学医学部・大学院医学研究科［がんセンター］
・連携大学院の協定を締結した大学に、医師14人、化学職３人が客員教授等に就任し、医師の確保や育成を推進した。
＜協定大学＞
横浜市立大学(ｷ) 情報発信（小項目８）
・看護職員について、各病院のホームページや募集用パンフレットに、人材育成のための研修体系等を掲載し、就職説明会等での説明などと合わせて、広く情報発信を行った。
(2) 臨床研究の推進
ア 臨床研究支援(ｱ) 全体計画（小項目９）
・昨年度に引き続き、「国際共同臨床研究支援センター(仮称)機能実証検討調査等事業」を受託し、「みらい臨床研究支援センター」を含めて更なる臨床研究基盤の整備と各施設における臨床研究の活性化に取り組んだ。
・国内外の有望な創薬等シーズの調査、獲得に関する検討として、海外における医療関連産業育成事例を研究すると共に、今後、県の医療機関で国内外のシーズを臨床開発する場合の課題を抽出し、解決策を提案した。
・重粒子線関連の臨床研究等、複数の臨床研究について、研究計画書作成支援、研究事
務局支援、データマネジメント支援、手順書作成等を支援した。また、これらの支援
実績を基に、臨床研究を更に発展させ、自走化し得るような支援体制整備について検討を行った。
・共同研究の契約を担当できる知財・法務部門がなかったため、支援センターが契約交渉等を直接的、また間接的に支援した。その結果、複雑化していた共同研究契約の２
件、大企業との大型契約の１件、企業と共同での国立大学への共同研究講座設置の１
件、特許譲渡の１件について、適切な契約が締結された。
・米国の国際共同臨床研究への参加条件である、米国保健福祉省（HHS）登録と施設要件の連邦保証制度（FWA）の承認取得を支援した。
・「新生児医療国際臨床研究シンポジウム」を県内外に発信して開催し、新生児医療分
野でのアジア地域の国際的な臨床研究の促進と、各国での課題や解決策を議論した。
海外からは９名の専門家を迎えた。国際連携を推進、活性化し、より継続的に発展し20得る国際臨床ネットワーク推進についても検討を行った。
・公的研究費を獲得している施設において、研究倫理に関する研修を複数回にわたって実施した。平成29年度の改正個人情報保護法、及び人を対象とする医学系研究に関する指針の施行予定を踏まえ、最新の情報を適宜研修内容に加えた。また、平成27年度
同様、統計相談、及び統計勉強会を各施設で実施した。
・支援センターが中心となり、これまで各施設毎の組織となっていた研究倫理審査委員
会を、理事長を中心とする「研究倫理審査委員会規程」を作成することで統一した。
(ｲ) 個別計画（小項目10）［こども医療センター］
・実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて29件実施した。そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験は９件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は３件で、医師主導治験の１件については、医療機器の製品化に向けた取組みを進めた。
・また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シー
ケンサー等により解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。
［精神医療センター］
・ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努
め、学会発表などを行ったほか、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）に係るうつ病の治療機器の薬事承認に向け、適正使用指針案を作成した。
［がんセンター］
・膀胱がん、肝がんの新規バイオマーカーを指標とした尿、血液による早期診断法の臨床開発を、医師主導臨床試験を含め推進した。また、がん個別化医療の実現に向けて、難治性希少がんの全ゲノム塩基配列情報を取得し、東京大学医科学研究所ゲノム解析センターのスーパーコンピュータや人工知能を活用した解析・診断研究を進めた。
・ＲＰＰＡについては研究員を専従とし、解析システムの戦略的標準化のためのシステ
ム構築を進めている。また、これに係わる病院との共同プロジェクトを立ち上げ、これを基にＲＰＰＡ解析を用いた新たな血液腫瘍診断法を含む研究開発戦略を構築し、適切な初期成果を得ることができたため、次年度以降徐々に拡大していくこととなった。
・腫瘍組織センターにおいて、個人情報保護法の改正に伴う包括同意説明文書、同意書を改訂した。また、ISOを取得した臨床検査部門と一体化し、検体の質向上と管理の効率化のため、関連する部門と連携して手術検体でのタイムスタンプ導入、冷凍庫管理の外部委託の準備を進め、併せて、がんセンター内へ向けた講演会を開催した。
腫瘍組織収集（凍結組織）の実績
凍結組織 961件（前年度913件）
血液1,655件（前年度 1,710件）
・がんワクチンセンターにおいて、平成27年度に引き続き膵臓がん・食道がん・大腸がん・肺がん・前立腺がんに対するペプチドワクチン療法の臨床試験を実施した。また、標的となるがん抗原ペプチドを新たに同定し、がんに対する新規ワクチン療法の開発を推進した。
［循環器呼吸器病センター］
・ホームページにより、当センターで実施している間質性肺炎、肺がんや心不全などの治験一覧を公開することにより、受託件数の増加や被験者の獲得に努めた。
・当センターが主導して「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を開
21

始した。
［目標値］治験受託件数
病院名

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

足柄上病院

11件
30件
6件
77件
57件
181件

こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター
計

7件
26件
6件
92件
57件
188件

目標値
9件
32件
4件
80件
55件
180件

平成28年度
実績値
達成率
4件
44.4%
29件
90.6%
4件
100.0%
99件
123.8%
53件
96.4%
189件
105.0%

評価
D
B
A
S
A
A

平成28年度
実績値
達成率
34万円
68.0%
5,228万円
116.2%
56万円
112.0%
29,460万円
113.3%
13,395万円
113.5%
48,173万円
113.6%

評価
C
S
S
S
S
S

平成31年度
目標値
15件
36件
4件
100件
50件
205件

［目標値］治験受託金額
病院名
足柄上病院

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

目標値

78万円

6万円

50万円

こども医療センター

4,465万円

5,046万円

4,500万円

精神医療センター

274万円

229万円

50万円

23,724万円

22,247万円

26,000万円

循環器呼吸器病センター

9,377万円

11,632万円

11,800万円

計

37,918万円

39,160万円

42,400万円

がんセンター

イ 未病の取組み（小項目９）・平成27年度開始の未病検診研究に関する整備と検討を継続して実施した。
・がんセンターの腫瘍組織センターを「生体試料センター」として体制整備した。
・小児期の未病対策、県西部コホート研究と一体的に実施するサルコペニア検診、肺がん検診や糖尿病や認知症の未病対策などに資する未病研究計画の立案やパイロット研究を実施した。
２

医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11）・平成27年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を経営会議において検証した。
また、より効果的に導入するため、医療機器を整備・評価を行う会議を設置する準備を進めた。
・平成28年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［足柄上病院］
医用画像管理システム
ＦＰＤ搭載Ｘ線撮影装置システム
高圧蒸気滅菌装置及び超音波洗浄装置［こども医療センター］
超伝導磁気共鳴画像診断撮像システム
全自動細菌検査システム［がんセンター］
重粒子線治療装置に係るスキャニング法及び内部呼吸同期装置［循環器呼吸器病センター］
超音波診断装置・平成28年度に実施した施設整備・改修は次のとおり。
［こども医療センター］
周産期棟真空遮断器等更新工事
第三駐車場下大擁壁改築工事
22

［精神医療センター］
院内保育施設新築工事［循環器呼吸器病センター］
エレベーター制御方式変更工事
自動火災報知設備受信機更新工事
空調設備中央監視装置更新工事
３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12）(1) 全体計画
・各病院において、地域医療機関への訪問や研究会・勉強会を実施することにより、地域医療機関との連携強化を図った。
・神奈川県立病院地域医療連携担当者会議を年４回開催し、地域連携における課題・対応方法など情報を共有した。
(2) 個別計画
ア 足柄上病院
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護連携
ソフトを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションと情報共有を図った。また、訪問診療を110件実施した。
・地域医療機関との連携強化を図るため、足柄上病院との臨床研究会を３回開催した。
また、地域医療機関や福祉施設等の関係機関を45件訪問し、紹介率・逆紹介率の向上に努めた。
・病棟の一つを地域包括ケア病棟に転換し、在宅療養に向けた医療やリハビリテーショ
ンに取り組んだ。
イ こども医療センター
・地域医療支援病院として、診療所を含めた医療機関に対して、連携強化に向けた勉強会を３回開催したほか、６件の医療機関を訪問し、意見交換等を行うなど、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は662機関に拡大した。
・在宅医療を推進するため、地域医療機関の医師及び診療所の医師との連携カンファレ
ンスを１回、県域の小児在宅医療に関わる支援者（看護師等）を対象とした医療ケア
実技研修会を５回、支援者交流会を１回開催した。
また、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を緩和ケア５件を含み17件
行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、２件行うことができた。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など5,233件（うち院外1,542件）に対応し、医療ケアに関する質問に対する回答や医療機関の紹介等を行い、在宅医療の支援に努めた。
・新患患者の速やかな受入れのため、紹介状の受領から受診日の調整までの期間を最短とするよう医師、事務職員との連携を密にし、患者への速やかな受診案内につながった。
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするICTを活用した地域医療連携システムについては、より円滑な運用ができるよう院内調整を進めた。
23

ウ 精神医療センター
・訪問看護を平成27年度より137件多い2,352件実施するなど地域の要請に対するアウト
リーチに取り組んだほか、退院前訪問を40件実施し、自宅へ戻るため、あるいは施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
・４月に医師、看護師、精神保健福祉士、事務職員といった多職種で構成される地域医療連携室を設置し、患者、家族が安心して医療が受けられるよう地域との連携に努めたほか、地域医療機関向けに平成27年度より１回多い４回の専門病棟見学会の開催、医療機関訪問などを通じ、患者増を図った。また、これらの取組みなどの効果で紹介
件数、紹介率、逆紹介件数、逆紹介率が、いずれも目標値、前年度実績値を上回った。
エ がんセンター
・都道府県がん診療連携拠点病院のがん医療に携わる医師・薬剤師・看護師等を対象とした様々な研修を実施し、がん診療の質の向上及び地域の医療機関の連携強化を引き続き図った。
・乳腺外科、呼吸器外科、婦人科の逆紹介のしくみを患者支援センターと診療科が協働して取り組み、システム的に逆紹介を推進している。他の診療科についても科の状況に応じて連携して取組みを始めている。
オ 循環器呼吸器病センター
・医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会を３回行った（外部参加者12人）
ほか、横浜市の在宅医療連携拠点事業として金沢区、南区などが主催する勉強会に参加すること等により地域医療機関等との連携を深めた。
また、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を17回開催（参加者延べ122人）し、地域における在宅療養の支援を行った。
・地域医療機関との機能分化を踏まえ、緊密な連携を図ることを目的として、地域医療連携協定を10月に横浜市金沢区及び磯子区に所在する５病院と締結した。
・患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を向上させるため、「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を開始し、地域医療機関から看護師14人の参加があった。

［目標値］紹介・逆紹介件数
紹介件数

病院名

平成26年度実績

平成27年度実績

件数

件数

紹介率

件数

実績値

紹介率

評価

紹介率

件数

紹介率

件数

紹介率

件数

8,277件45.1% 8,386件

49.0% 8,200件

50.0% 8,066件

50.3%

98.4%

100.6%A

A

8,600件

こども医療センター

7,470件98.5% 7,522件

102.8% 7,800件

98.5% 7,794件

101.4%

99.9%

102.9%A

A

8,000件

精神医療センター

542件

44.8%

46.3%

42.9%

962件

69.9%

160.3%

162.9%

S

S

600件

100.3%

99.3%

A

A

10,000件

600件

件数

達成率

足柄上病院

675件

紹介率

平成31
年度目
標値

平成28年度
目標値

がんセンター

6,461件

99.2% 7,696件

99.0% 7,700件

100.0% 7,724件

99.3%

循環器呼吸器病センター

4,328件

71.7% 4,370件

68.8% 4,600件

71.9% 4,521件

76.8%

98.3%

106.8%A

A

4,900件計

27,078件

-

-

-

-

100.6%-

A-

32,100件

28,649件

28,900件

29,067件

逆紹介件数

病院名

平成26年度実績

平成27年度実績

件数

件数

平成31
年度目
標値

平成28年度
目標値

評価

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

4,497件

26.7% 4,749件

30.6% 4,600件

30.0% 4,836件

34.2%

105.1%

114.0%A

S

4,800件

こども医療センター

5,622件72.3% 5,490件

72.1% 5,700件

73.0% 6,039件

76.1%

105.9%

104.2%

A

A

5,600件

精神医療センター

521件

42.5%

35.3%

42.9%

677件

49.2%

112.8%

114.7%

S

S

600件

555件

逆紹介率

600件

逆紹介率

件数

達成率

足柄上病院

逆紹介率

件数

実績値

がんセンター

3,076件

40.2% 3,334件

42.9% 4,200件

55.0% 4,335件

55.7%

103.2%

101.3%

A

A

7,200件

循環器呼吸器病センター

4,232件70.1% 4,855件

76.1% 4,500件

70.3% 4,640件

81.6%

103.1%

116.1%

A

S

4,200件

計17,948件

-

-

-

-

104.7%-

A-

22,400件

18,983件

19,600件

24

20,527件

４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13）(1) 全体計画
・患者の利便性やサービスの向上、また、職員の業務改善など県立病院機構全体のＩＣ
Ｔに関連した取組みを検討するため、本部にワーキンググループを設置した。
(2) 個別計画
ア 足柄上病院・電子カルテシステムの平成28年度導入をめざして、プロポーザルを実施し契約事業者を選考したが、その後、契約候補者が資格要件を満たさなくなったため、導入時期を延期した。
イ こども医療センター
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについては、より円滑な運用ができるよう院内調整を進めた。
ウ がんセンター
・これまでの地域がん登録事業のほかに、平成28年１月の「がん登録等の推進に関する法律」の施行に合わせ県の新たな全国がん登録事業が開始した。登録データの新たな活用を図るための体制構築を進めるなど、医療施策に対応した。
エ 循環器呼吸器病センター
・地域の医療機関との情報共有を推進するため、 新たに10月から地域医療連携ネットワークシステム「じゅんこネット」を構築し、患者情報（画像・レポート）の共有化を図った。
オ その他の取組み［精神医療センター］
・電子カルテシステムへの日常の入力内容がそのままデータ収集されるシステムを通じ、国立精神・神経医療研究センターの「精神科入院医療の見える化研究(ＰＥＣＯ)」が開始以来、参加し、抗精神病薬の処方量、隔離拘束時間など23指標について全国平均との比較検討が可能となった。
５ 安全で安心な医療の提供(1) 災害対応力の充実強化（小項目14）
ア 全体計画・各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定
し、防災訓練を実施した。
・平成28年４月に発生した熊本地震では、現地へ医療チームを派遣し、被災者に対する検査・診察・治療などを行った。
＜医療救護班＞
足柄上病院 4/25～4/28 医師等５人派遣＜かながわＤＰＡＴ＞
精神医療センター 4/22～4/26 医師等５人派遣
こども医療センター 4/26～5/2 医師等５人派遣
イ 個別計画［足柄上病院］
・院内では、消火訓練、避難訓練のほか、災害時対応の強化を図るためトリアージ訓練を実施した。
・９月のビッグレスキューかながわ(県・横須賀市合同防災訓練)での医療救護活動訓練
25

やＤＭＡＴチーム研修に参加し、他の医療機関チームと連携して実践訓練に取り組み、
災害時の救急医療体制の強化に努めた。
［こども医療センター・精神医療センター］
・平成28年４月に発災した熊本地震に対し、４月22日から５月２日の間、医師、看護師等10人を派遣し、かながわＤＰＡＴの一員として活動を行った。
［精神医療センター］
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
・津久井やまゆり園で発生した殺傷事件では、職員のこころのケアに医師、臨床心理士を派遣するなど災害時の精神科医療に努めた。
［がんセンター］
・大規模災害を想定した総合防災訓練や夜間時訓練に加え、新規採用者等を対象とした消火訓練、座学形式の講習会を実施し、すべての職員が基本的な防災に関する知識や技術を習得するよう努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・大規模災害を想定したeラーニングによる研修を実施するとともに、火災を想定した消防訓練、夜間想定訓練及び新規採用・転入職員を対象とした訓練を実施し、すべての職員が発災時の対応について知識や技術を習得するよう努めた。
［目標値］防災訓練
回数

病院名

平成28年度平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

目標値

足柄上病院

4回

5回

6回

5回

こども医療センター

4回

3回

7回

7回 100.0%

精神医療センター

3回

2回

2回

2回 100.0%

がんセンター

5回

4回

3回

5回 166.7%

循環器呼吸器病センター

2回

2回

2回

3回 150.0%

計

18回

16回

20回

22回 110.0%

平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

足柄上病院

228人

267人

こども医療センター

330人

361人

精神医療センター

296人

618人

がんセンター

467人

485人

循環器呼吸器病センター

180人

240人

計

1,501人

実績

達成率

評価

83.3%

B
A
A
S
S
S

平 成 31年
度目標値

4回
3回
2回
4回
2回
15回

参加者数

病院名

※目標値の（

平成28年度
目標値

実績

350人

329人

(480人)
500人

410人(840人)
350人

530人(350人)
650人

476人(650人)
210人

313人(295人)

1,971人 2,060人 2,058人(2,615人)）内は訓練の対象者数

26

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

94.0%

B

350人

82.0%

B

700人

151.4%

S

500人

73.2%

C

1,000人

149.0%

S

300人

A

2,850人

99.9%

(2)

感染症医療体制の充実強化（小項目15）
・各病院において感染管理を担当する職員が出席する感染防止対策会議を開催し、情報共有に努めた。
・各病院において、院内の感染対策会議、各種サーベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施したとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。
・院内の感染対策会議の成果を測定することについて検討を行った。
・手指衛生についてサーベイランス及び調査教育等を実施し、職員の意識向上に努めた。
・各病院において、職員に院内インフルエンザワクチンの接種などを実施し、院内感染の防止に努めた。
・県等と連動し、新型インフルエンザ等対策に関する情報伝達訓練を実施した。
［足柄上病院・こども医療センター・がんセンター・循環器呼吸器病センター］
・手術部位感染について周術期における抗菌薬使用の見直しを行う等、発症リスクの低減に努めた。
・感染防止対策に対する相互評価等を実施し、感染防止対策の質の向上に努めた。
［足柄上病院］
・地域の関係機関で構成する足柄上感染症対策会議(年２回)を開催し、発生時の対応等
感染防止対策について情報共有を図った。
・新型インフルエンザ対策として、小田原保健福祉事務所足柄上センター、他医療機関
等と実動訓練を実施した。
［こども医療センター］
・血管内留置カテーテル関連血流感染（ＢＳＩ）については、在宅中心静脈カテーテル（在宅ＣＶ）装着患者の診療材料の見直しを行い発生防止に努めた。
・人工呼吸器関連肺炎予防として、口腔ケアラウンドを定期的に実施し、口腔内細菌の減少に努めた。
［精神医療センター］
・患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・人工呼吸器関連肺炎の発生リスクを減少する目的で口腔ケアのラウンドを実施した。
［目標値］感染症防止院内研修
回数

病院名

平成28年度平 成 26年度実績

平 成 27年
度実績

足柄上病院

21回

26回

20回

こども医療センター

20回

22回

20回

精神医療センター

4回

3回

がんセンター

21回

循環器呼吸器病センター

計

目標値

実績

達成率

評価

27回

135.0%

20回

100.0%

3回

5回

166.7%

22回

12回

21回

175.0%

14回

19回

12回

15回

125.0%

80回

92回

67回

88回

131.3%

S
A
S
S
S
S

平 成 26年度実績

平 成 27年度実績

平 成 31年
度目標値

20回
20回
3回
12回
12回
67回

参加者数

病院名

足柄上病院

793人 1,295人

こども医療センター
精神医療センター

761人

がんセンター※目標値の（742人

1,533人 1,606人

循環器呼吸器病センター

計2,968人 2,672人

1,019人 1,134人
7,074人 7,449人

平成28年度
目標値

実績760人 1,444人(480人)
3,000人 3,014人(840人)
800人

869人(350人)
1,400人 1,928人(650人)
1,140人 1,145人(295人)
7,100人 8,400人(2,615人)）内は研修の対象者数

27

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

190.0%

S

800人

100.5%

A

3,000人108.6%

A

800人

137.7%

S

1,400人100.4%

A

1,200人S

7,200人118.3%

(3)医療安全対策の強化（小項目16）
・患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた事例（レベル４）や、患者が死亡する事例（レベル５）については、６年連続で発生していない。
・地方独立行政法人として自立した医療安全体制を整備するため、医療安全推進規程を整備し、医療安全推進会議を開催した。
・医療安全対策ワーキンググループを開催し、各県立病院の事例報告や事故防止策を共有し検討したほか、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催した。
・ヒヤリ・ハット事例及びアクシデントの公表に関する指針等を策定した。
［足柄上病院］
・持参薬管理体制の強化を図るため、入院の際の常用薬やお薬手帳の持参、持参薬の留意事項等を記載したリーフレットを作成し、配布することとした。
・身体拘束による合併症防止を図るため、身体拘束を判断するためのフローチャートの作成や、身体拘束の記録用紙の見直しを行った。
［こども医療センター］
・手術部位間違い防止対策としての術前の手術部位側皮膚へのマーキング実施について、具体的な運用を検討し、マニュアルを整備するなど、アクシデント等の未然防止を図った。
・アレルギー関連の事故防止対策として、 アレルギー情報の電子カルテへの入力・更新を徹底し、電子カルテ内のアレルギー項目と問診票の内容を一致させると同時に、多職種でワーキングを立ち上げ、アレルギー問診票の必要項目を見直すなど、体制強化を図った。
［精神医療センター］
・各病棟の特性に合わせた転倒予防体操の取り入れ方を検討・実施し、転倒・転落予防のより一層の促進を図った。
・全てのセクションの誰もが緊急時に速やかな対応ができるよう、物品や救急カート内の配置について院内統一のルールを整備した。
［がんセンター］
・薬剤関連のインシデント対策として、課題を抽出し、薬剤師による医療安全研修を実施した。更に医療安全管理者と薬剤師で院内ラウンドを行い、薬局から払い出された点滴類の管理や、受領の状況、点滴作成時のダブルチェック、麻薬管理状況の確認を徹底した。
・様態急変時の対応を安全、スムーズなものにするため、救急カートの整備に取り組んだ。併せて救急カートの施錠の徹底を図るとともに、カート搭載の薬剤管理方法の変更を行うなど、体制強化を図った。
［循環器呼吸器病センター］
・過去の医療機器に関するヒヤリ・ハット事例の分析を行い、研修会の開催や院内医療
安全ニュースを作成するなど、職員の医療安全に対する注意喚起に努めた。
・患者誤認防止強化月間を設定し、各リスクマネージャーが中心となり職員のモニタリングを行い患者誤認防止対策を強化した。

28

［目標値］医療安全に関する研修
回数

病院名

足柄上病院
こども医療センター

平 成 27年
度実績

28回

20回

16回

20回

3回

4回

3回

6回

(15回)

(11回)

(14回)

3回

精神医療センター

平成28年度平 成 26年
度実績

目標値

実績

3回

3回

4回

(4回)

(4回)

(5回)

平 成 31年
度目標値

達成率

評価

125.0%

S

20回

200.0%

S

4回

133.3%

S

3回

がんセンター

7回

13回

6回

24回

400.0%

S

6回

循環器呼吸器病センター

14回

23回

24回

25回

104.2%

A

24回

計

55回

S

57回

※回数の（

63回

52回

79回

151.9%

(75回)

(61回)

(88回)

144.3%）内はフォローアップ研修を含めた実施回数
参加者数

病院名

平 成 26年度実績

足柄上病院

平 成 27年度実績

1,145人 1,328人

こども医療センター
精神医療センター

2,409人 2,456人
730人

747人

がんセンター

1,153人 2,134人

循環器呼吸器病センター

1,115人 1,416人

計6,552人 8,081人※目標値の（

平成28年度
目標値
1,000人(480人)
2,400人(840人)
800人(350人)
1,600人(650人)
1,440人(295人)
7,240人
(2,615人)

実績

達成率

評価

平 成 31年度目標値

1,168人116.8%

S

1,200人

2,635人109.8%

A

3,000人

796人

99.5%

A

800人

2,264人

141.5%

S

1,600人

1,489人103.4%

A

1,500人8,352人

115.4%

S

8,100人）内は研修の対象者数

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進(1) 患者サービスの向上と情報提供の充実○ 患者サービスの向上（小項目17）
・平成28年度当初に新規採用職員等を対象に、「働く姿勢と患者への接し方について」などをテーマとした研修を１回開催し308人が参加、職員の患者対応能力等の向上を図った。
・事務職及び医療技術職の新規採用職員を対象に、７月にビジネスマナーの研修を行い、56人が参加した。
・現業職員を対象に、「感じの良いコミュニケーションの取り方」を理解し、普段の業務に加えて職場外でのコミュニケーション向上を図ることを目的とした対話能力向上
コミュニケーション研修を１回実施し、41人が参加した。
・これらの研修を実施することで、患者及び家族等の立場に応じたサービスの提供に努めた。
○ 支払い手続き・待ち時間（小項目18）
・各病院において外来診療待ち時間の調査を実施した。また、患者の負担感を軽減する
ため、各病院の特性に合った取組みを実施した。
［足柄上病院］
・外来待合室に医療情報用ディスプレイやタッチパネルパソコンによる認知症スクリー
ニング用プログラム及び全自動血圧計を設置することなどにより、待ち時間の負担軽減を図った。
・患者や家族からの相談や連絡について、各部門で対応するとともに、専従の医療メディエーターを配置した「患者さん相談室」でも相談や苦情を伺い、医療提供側と患者
29

の相互理解に取り組んだ。
［こども医療センター］
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できる
ようファックスを活用している。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担軽減を図っている。
［精神医療センター］
・外来待合に絵画展示やアート展示を行い、外来患者が待ち時間の負担を軽減させ、寛げる環境を整備した。
［がんセンター］
・外来待合スペース、ラウンジ等で、ＴＶ放送（文字放送）を開始し、待ち時間の環境改善を図った。
・28日周期のサイクルメニューの充実と併せて、がん患者特有の症状で食べられない人に対し提供しているがん治療支援食「みなと応援食」の充実を図り、食べやすさ、栄養バランスに配慮した内容に変更した。
［循環器呼吸器病センター］
・身長等の計測で生じていた待ち時間について、先に対応可能な項目（医師による紹介
状確認、検査依頼等）があれば先に行うよう、手順を改善した。
・会計の呼び出しの番号表示導入により、会計状況がわかりやすくなるとともに、患者のプライバシー確保に繋がった。
・不安を抱えた患者からの電話による問い合わせに対して、電話交換職員が院内スタッフとの連携に留意し、円滑な対応を行うよう努めた。
（参考）[クレジットカード、デビットカード、コンビニ収納利用件数の実績]
クレジットカード区分

デビットカード

コンビニ収納平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

足柄上病院

6,959件7,367件

8,227件

52件

31件

33件

854件

663件

679件

こども医療センター

11,202件

12,347件

11,866件

121件

79件

34件

1,572件2,092件

2,175件

平成27年度

平成28年度

精神医療センター

2,028件2,423件3,363件

183件

182件

88件

1,200件

1,226件

1,506件

がんセンター

45,337件

52,097件

58,496件

2,554件

2,850件2,816件

43件

78件

46件

循環器呼吸器病センター

13,105件

14,486件

15,411件

178件

213件

160件

48件

42件

8件

計

78,631件

88,720件

97,363件

3,088件

3,355件

3,131件3,717件4,101件4,414件

その他（現金など）

区分

収納件数総計平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度足柄上病院

123,487件

125,384件

121,203件

131,352件

133,445件

130,142件

こども医療センター

51,746件

48,387件

39,522件

64,641件

62,905件

53,597件

精神医療センター

28,108件

34,499件

36,009件

31,519件

38,330件

40,966件

がんセンター

157,721件

161,731件

168,346件

205,655件

216,756件

229,704件

循環器呼吸器病センター

83,193件

83,095件

78,216件

96,524件

97,836件

93,795件

計444,255件

453,096件

443,296件

529,691件

549,272件

548,204件 ※請求額が0円のものは除外（参考）[外来診療待ち時間実績]
平成26年度

平成27年度

平成28年度

足柄上病院

区分

60分程度

60分程度

60分程度

こども医療センター

20分程度

20分

32分

精神医療センター

20分程度

20分

30分

がんセンター

35分程度

40分

40分

循環器呼吸器病センター

45分程度

47分

48分

30

○ 情報発信（小項目19）
・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページなどを通じ、県民に幅広い情報発信を行った。
[足柄上病院]
・公開講座の開催(28回)
市町村との共催により、医学講座を２回、新たな取組みとして「未病講座」１回を開催した。
また、市町村や学校からの依頼による出前講座を10回、６回シリーズの糖尿病講演会、糖尿病患者等を対象とするランチ講習会４回を開催した。
・広報誌の発行（８回）
病院情報誌「かけはし」を３回発行し、2,000部を配布した。
地域情報誌に医療レポートを５回掲載した。
[こども医療センター]
・公開講座の開催(17回）
10月１日（土）に小児緩和ケアセミナーを開催し、緩和ケアの普及啓発のため、様々な視点からの緩和ケアについて講演会を行った。また、世界ホスピス緩和ケアデー（10月の第１土曜日）に合わせて、９月23日から10月７日の２週間、渡り廊下に緩
和ケアや緩和ケアチームの紹介や活動等伝えるポスターを展示した。
・県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セミナー」を４回開催した。
・広報誌の発行（９回）
地域医療機関に向け当センターの診療内容等を紹介する「連携室たより」を３回各3,000部発行し、医療機関に配布するとともに、県民向けのポケット広報誌「こども医療通信」を４回各6,000部作成し、地域医療機関を通じ県民に適切な情報提供を行った。
［精神医療センター］
・公開講座の開催(３回)「生きづらさと依存症～薬物、アルコール、ギャンブルからの回復～」などを開催した。
・広報誌の発行(３回)「精神医療センターニュース」を３回、各1,000部を発行し、医療機関などに配布した。
・精神科看護の体験を希望する中高生を対象に見学会を実施したほか、県の主催する薬物乱用防止教室へ講師派遣を行うなどした。
[がんセンター]・公開講座の開催（５回）「市民公開講座」「科学技術週間講演会」「かながわサイエンスサマー」「ブラックジャックセミナー」「重粒子線について」など様々な年代層への公開講座を開催し、がんに対する医療の内容やがんセンターの施設の概要等について情報提供を行った。
・広報誌の発行（３回）
広報誌「がんセンターだより」年３回発行（各750部）し、医療機関等に配布した。
・重粒子線治療装置に対する海外からの見学希望者に対応するため、英語版パンフレットを作成し、施設の周知に向けた情報発信に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・公開講座の開催（13回）
専門病院としての特性を生かした公開講座等を13回開催した。
31

・広報誌の発行（７回）
診療実績や地域連携室の取組み等の紹介を行うため、「地域連携室だより」を発行（700部）し、医療機関等に配布した。
また、「肺がん包括診療センターだより」を年６回発行し、新たな抗がん剤や最新機種に更新したＣＴ装置の紹介を行った。

（参考）［公開講座及び広報誌の実績］
平成27年

病院名

公開講座開
催回数

平成28年

広報誌
発行回数

公開講座開
催回数

広報誌
発行回数

足柄上病院

23回

8回

28回

8回

こども医療センター

14回

9回

17回

9回

精神医療センター

5回

3回

3回

3回

がんセンター

6回

3回

5回

3回

循環器呼吸器病センター

12回

6回

13回

7回

計

60回

29回

66回

30回

(2) 患者支援体制の充実○ 理解促進（小項目20）
ア 全体計画・高度専門病院に求められるセカンドオピニオンを積極的に受け入れた。
・各病院において、インフォームドコンセントの徹底を周知した。
・医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分析によるスキルアップを図った。
・医師・看護師・事務職等多職種を対象とした医療メディエーション研修を開催し、患者との対話推進の必要性につき理解を深めた。
［目標値］セカンドオピニオン件数

病院名

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

平成28年度目標値
目標値

実績

達成率

評価

平成31年度
目標値

足柄上病院

0件

0件

-

2件

-

-

-

こども医療センター

52件

50件

50件

56件

112.0%

S

40件

精神医療センター
がんセンター

5件

22件

10件

14件

140.0%

S

10件

818件

898件

870件

892件

102.5%

A

930件

循環器呼吸器病センター

72件

88件

70件

87件

124.3%

S

60件

計

947件

1,058件

1,000件

1,049件104.9%

A

1,040件※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

イ 個別計画(ｱ) こども医療センター
・小児がん相談については、小児がん支援室に配置した専従の相談支援員（小児看護専門看護師）が主に対応し、相談件数は院外からの29件を含み378件であった。
・小児がんの家族サロンや栄養サロンを定期的に開催し、治療中の社会制度について情報提供するとともに、食事の工夫等について話し合う場を設けるなど小児がんの抱える問題の解決に取り組んだ。
・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定
遺伝カウンセラーらが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来
86家系
32

妊娠前外来胎児相談外来胎児心臓病外来

23家系
38家系
延べ267回(ｲ)

がんセンター・「アピアランスサポートセンター」を設置して、手術やがん治療に伴う外見上の悩
みや不安を持つ患者に対し、専任看護師と患者支援センター相談員が協働して個別相談等の専門的なケアを行った（支援件数延べ993件）。
・「リハビリテーションセンター」において、がん患者のＱＯＬ向上や早期社会復帰に向けたサポートを実施し、リハビリテーション治療を行っていた患者が緩和ケア病棟に転入院した後も必要なリハビリテーション治療を継続し、終末期におけるＱ
ＯＬ向上に寄与した。
・患者支援センターにおいて、看護師又はソーシャルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、就職支援ナビゲーター（ハローワークより派遣）や社会保険労務士による出張相談を開催し、長期療養者に対する就労支援を引く続き実施した（相談件数9,183件）。

(ｳ)

循環器呼吸器病センター
・「間質性肺炎/肺線維症勉強会」を開催し（参加者345人）、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者会の設立に向けた準備会を開催し、患者と家族（19人）の参加があった。

(ｴ)

足柄上病院
・専従の医療メディエーターを配置して、患者及び家族からの相談、意見、要望等に
対応した。

(ｵ)

精神医療センター
・依存症治療拠点機関として、精神保健福祉士がアルコール、薬物、ギャンブル依存症に係る専門的な相談に対応するとともに、依存症家族会を開催し、患者や家族に対する支援を強化した。

○ クリニカルパス（小項目21）
・各病院において、クリニカルパスの新規作成及び更新を随時行った。
［足柄上病院］
・クリニカルパス検討会議を11回開催し、地域連携クリニカルパスは新規１件、院内ク
リニカルパスは新規５件を作成した。
［こども医療センター］
・院内クリニカルパスは、前年度と同じ91件であった。
・腎臓内科の地域連携クリニカルパスの作成に向け、４件の診療所を訪問した。
［精神医療センター］
・地域連携クリニカルパスとして地域移行クリニカルパスを初めて作成した。
［がんセンター］
・クリニカルパス検討会議を11回開催し、新たに「腹腔鏡下子宮全摘出術」をはじめとして10件作成した。
33

［循環器呼吸器病センター］
・間質性肺炎についての地域連携クリニカルパスを、地域医療機関と意見交換を行いながら作成し、２月から実施した。
［目標値］地域連携クリニカルパス件数

病院名

平成26年度 平成27年度
実績値
実績値

平成28年度目標値

目標値

実績値

平成31年度
目標値

足柄上病院

1件

3件

3件

4件

達成率
評価
133.3% S

こども医療センター

0件

0件

1件

0件

0.0%

D

-

精神医療センター

0件

0件

1件

1件

100.0%

A

1件

がんセンター

6件

7件

9件

10件

111.1%

A

10件

循環器呼吸器病センター

0件

0件

1件

1件

100.0%

A

3件

計

7件

10件

15件

16件

106.7%

A

17件

3件［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名

平成28年度

平成26年度実績 平成27年度実績
件数

適用率

件数

目標値

適用率

件数

実績値

適用率

件数

達成率

適用率

評価

件数

適用率

件数

- 127.7%

適用率

平成31年度
目標値

足柄上病院

76件

-

78件

-

65件

-

83件

-

S

こども医療センター

87件

34.2%

91件

34.4%

91件

35.0%

91件

35.0% 100.0% 100.0%

A

A

95件

精神医療センター

9件

11.8%

4件

10.7%

5件

14.0%

4件

16.6%

80.0% 118.6%

B

S

11件

がんセンター

61件

27.0%

73件

31.3%

75件

30.0%

83件

35.2% 110.7% 117.3%

S

S

67件

循環器呼吸器病センター

22件

50.5%

21件

56.0%

22件

54.0%

21件

50.3%

95.5%

93.1%

A

B

25件

計

255件

-

267件

-

258件

-

282件

-

109.3%

-

A

-

273件

-

75件

○ 退院後の療養に関する適切な支援（小項目21）
・地域医療機関等との連携を円滑に行うために、関係施設間の調整を通して在宅復帰支援の強化に努めた。
［足柄上病院］
・入退院支援センターでは1,480件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。地域医療連携室では、在宅復帰が難しい方には受入れ先を調整し、在宅で療養を続ける方にはかかりつけ医や訪問看護等の調整を行った。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ多職種が連携して延べ572件の退院支援カンファレンスを行い、退院支援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との地域合同カンファレンスを訪問看護師の参加のもとで、75回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［精神医療センター］
・４月に設置した地域医療連携室などが中心となり、地域の医療機関や福祉施設と連携をとりつつ、職員の長期入院患者に係る意識調査を行うなど、長期入院患者の社会復帰支援に向け、患者に対する適切な支援・指導を行った。
［循環器呼吸器病センター］
・退院支援計画書運用基準を見直し、より早期の退院支援に取り組むとともに、地域連携室と各病棟との定期的なカンファレンスを実施し、在宅復帰に向けた支援を強化し
た。

34

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進○ チーム医療及び業務改善（小項目22）
・各病院において、多職種からなるチーム医療を推進した。また、多職種から構成される打ち合わせを定期的に行った。
・職員の業務改善や研究成果などの優れた活動について、発表会形式により役員が審査を行い、受賞内容を決定するＱＣ活動発表会及び表彰式を実施するとともに、平成27
年度に最優秀賞及び優秀賞を受賞した取組みについての状況報告会を開催した。
＜最優秀賞＞
・外来化学療法室における壊死性抗がん薬を含む点滴の血管確保の看護師実施への変更（がんセンター）＜優秀賞＞
・職員ワクチンプログラムの検討－データ管理と効率化を目指した見直し－（こども医療センター）
・当センター緩和ケア病棟における歯科衛生士によるラウンドの試み（がんセンター）（参考）［ＱＣ活動発表件数］
病院名

平成27年度実績値
院内

平成28年度実績値

全体

院内

全体

本部

4件

1件

4件

2件

足柄上病院

38件

2件

12件

2件

こども医療センター

12件

5件

8件

5件

精神医療センター

17件

2件

17件

2件

がんセンター

4件

4件

15件

4件

循環器呼吸器病センター

18件

2件

15件

2件

計

93件

16件

71件

17件

○ コンプライアンス向上及びワーク・ライフ・バランスの推進（小項目23）
・監査・コンプライアンス室及び各所属の「よろず相談所」において、職員からの悩みや各種相談に応じる体制を確立し、健全で働きやすい環境づくりに努めた。
また、「コンプライアンスだより」を毎月発行し、職員のコンプライアンス意識の醸成を図った。
・ワーク・ライフ・バランスの充実を目的に、平成28年４月から医師及び薬剤師を対象に導入した短時間正規職員制度の対象者を、平成29年度から全職種に拡大するための検討を行った。
・新卒看護師の離職率は9.0%（11人）となり、目標値である5.0%は達成できなかったが、看護師２人がペアを組み複数の患者のケアを行うパートナーシップナーシングシステ
ム（ＰＮＳ）導入等の継続的な定着対策を行っており、定着対策の重要性を各施設において理解し、取り組んでいる。
・職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年次休暇を積極的に取得するための一助として、所属対抗年休取得ラリーを実施した。
［精神医療センター］
・職員にとって児童を安心して預けやすい保育環境を整備するため、防犯面にも配慮し、
かつ、病院に近接した新しい院内保育施設を平成29年４月の完成に向け、整備を進めた。
35

［目標値］新卒看護師の離職率
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

11.0%

5.6%

新卒看護師の離職率

平成28年度目標値
目標値

実績値

5.0%

達成率

評価
55.6%
D

9.0%

平成31年度
目標値
5.0%［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得率
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

8.1日

7.7日

職員１人当たりの年次
休暇取得率

平成28年度目標値
目標値

実績値

15日

達成率

評価

55.3%

8.3日

平成31年度
目標値

D

15日

８ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院○ 救急医療の取組み（小項目24）
・救急受入れについて、地域包括ケア病棟の開設に伴い、入院患者の平均在院日数が伸びた影響で、ＨＣＵや重症個室が満床のため救急入院を受けられない日が増えた。
そのため、重症用病床の運用ルールを徹底するなどのベッドコントロールを行い、救急患者受入れに努めた。
・小田原市や秦野市など近隣の消防救急隊と研修会を開催し、消防本部との連携強化を図った。また、小田原市からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実施した。
［目標値］
区分

平成28年度

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

95.8%

94.8%

救急受入率

目標値

実績値

95.0%

91.8%

達成率

96.6%

評価

A

平成31年度
目標値

95.0%

（参考）
区分
救急受入件数
うち救急車受入件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

11,182件
3,126件

9,199件3,073件8,749件2,793件○ 産科医療の取組み（小項目25）
・助産師主導による分べんを推進するため、正常分べんが見込める妊婦のみを対象とし、安全を重視して取り組んだ。分べん件数111件で、うち、助産師主導の分べん件数は97件だった。
・当院の助産師主導分べんのバックアップ体制を整備するために、県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原市立病院の産科・小児科との連携を強化した。
緊急搬送件数は11件だった。
・助産師は、週３回の助産師外来で妊婦検診や保健指導を行うとともに、週１回の母乳
育児外来で育児相談等の業務を行うなど、妊婦・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係を築くよう心がけた。
母乳育児を行っている親子をサポートするための集いを年２回開催し、19組の参加を得た。
また、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業「すくすく」を
開始した。
36

［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

194件

147件

分べん件数

平成28年度
実績値
達成率

目標値

120件

111件

評価

92.5%

B

（参考）
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

165件

126件

97件

助産師による
分べん件数○ 在宅医療及び感染症指定医療機関の取組み（小項目26）
・高齢者患者の入院受入れ時から退院後の課題を把握し、治療とともに、在宅での療養生活の継続に向けたリハビリ等に取り組んだ。
平成28年10月に地域包括ケア病棟を設置し、リハビリテーション等の在宅復帰支援に取り組んだ結果、高齢者入院患者の在宅復帰率が高まった。
・在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めた。登録者の退院後は、訪問診療(訪問回数110回)を行い、患者・かかりつけ医等と情報共有を図り、登録者の病状急変時などの要請に基づく緊急入院受入れなどの支援に取り組んだ。
［目標値］
平成27年度
実績値

区分
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数

68人

平成27年度
実績値

区分
退院患者(75歳以上)の在宅復帰率

平成28年度
実績値
達成率

目標値

97人
(新 規 登 録 40人 )117人(新規49人)目標値

実績値

120.6%

評価S

平成28年度

86.6%

86.0%

達成率

90.1%

104.8%

評価A

平成31年度
目標値
200人

平成31年度
目標値
86.0%

・第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入れ体制を整え、関係機関への連絡・調整を行った。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。
・郡市医師会が主催するエイズ治療例研究会(２回)を支援した。
（参考値）
平成27年度区分
エイズ患者受入件数（実患者数)

新規
入院
外来

計

平成28年度

継続

1人
1人
2人

計

0人
8人
8人

新規

1人
9人
10人

継続

1人
1人
2人

計

0人
9人
9人

1人
10人
11人

○ 手術、治療及び検査の取組み（小項目27）
・内視鏡検査・治療及び放射線科については、医師を増員し検査依頼を積極的に受け入れた結果、いずれも前年度実績を上回り、特に検査件数は目標値を大きく上回った。
・鏡視下手術については、年度途中で医師の体制を変更したため、鏡視下手術の件数が減少した。
・心臓カテーテル検査・治療については、救急患者受入れ制限の日が増えた影響を受け、37

件数は前年度並みとなった。
・放射線治療計画策定件数・治療延べ患者数は、前年度並みであった。
［目標値］
区分
内視鏡検査件数
内視鏡治療件数区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

4,181件
897件

4,103件
971件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

284件

264件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

446件
117件

421件
100件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

45件
876人

59件
1,026人鏡視下手術件数

平成28年度
目標値

実績値

4,200件
920件

4,147件
1,337件

目標値

実績値

達成率

評価

98.7%
145.3%AS

平成28年度

250件

達成率

197件

評価

78.8%

C

［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成28年度
目標値

実績値

300件
130件

達成率

421件
110件

評価

140.3%
84.6%

S
B

［目標値］
区分
放射線治療計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成28年度
目標値

実績値

50件
1,100人55件
1,127人

達成率

評価

110.0%
102.5%SA(2) こども医療センター○ 救急医療の取組み（小項目28）
・ＩＣＵ病床を２床増床し、集中治療の必要な重症患者の受入体制を整えた。
・全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ病床21床に対し、１日平均21.2人を受け入れており、満床が常態化している。また、包括的な医療を要する重度の先天異常の患者も毎年200人前後受け入れている。こうした中、感染症の流行があったものの、ＮＩＣＵ
を計画的に運用したことにより、新規受入れ実患者数は355人となり、算定期間に上限のある新生児集中治療室管理料算定患者数についても１日あたり19.2人となった。
・在宅医療への移行の推進を図るため、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ多職種が連携し、退院支援カンファレンスを行なったほか、長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級を開催し、母子分離による育児不安の軽減に寄与した。
・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、4,487件となり、三次救急医療機関としての役割を果した。
・ＮＩＣＵの新規入院患者の受入れ体制を強化するため、増床計画を策定した。
［目標値］
平成27年度
実績値

394人

397人

400人

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

目標値

実績値

4,869件

4,966件5,080件

4,487件

NICU新規入院患者数

区分
救急受入件数

平成28年度

平成26年度
実績値

区分

目標値

実績値

達成率

355人

88.8%

平成28年度
達成率

88.3%

評価

平成31年度
目標値

Ｂ

430人

評価

平成31年度
目標値

Ｂ

5,200件○ 小児がんの取組み（小項目29）
・県内外から新規の小児がん患者を目標値を10人上回る81人受け入れ、集学的治療を行った。院内腫瘍症例検討会(TumorBoard)を37回実施したほか、大学病院の医師を交え38

た腫瘍症例検討会を３回実施し、小児がん治療の知識・技術の向上を図った。外来化
学療法については、平成26年度228件、平成27年度243件、平成28年度は402件と年々増加傾向である。
・小児がん拠点病院として、行政機関や県内の小児がん診療機関と協議会を年２回開催
し、長期フォローアップ体制や入院中の就学支援について検討した。加えて、平成29
年４月より新たに小児がん長期フォローアップ外来を開設する体制を整備した。
・小児がん経験者については、主にその家族を対象に家族教室を２回開催し、27家族に対して晩期合併症、長期フォロー及び学習支援等について講義を行ったほか、治療後の不安等にも対応した。
・小児がんの家族サロンや栄養サロンを定期的に開催し、治療中の社会制度について情報提供するとともに、食事の工夫等について話し合う場を設けるなど小児がんの抱える問題の解決に取り組んだ。また、健康教室や美容セミナー等を開催し、運動やメイクを通して患者・家族が気分転換を図り、社会復帰に向けて準備するための支援を行った。
・小児がん相談については、新規入院患者の全てに対してリーフレットを活用し、専従の相談支援員（小児看護専門看護師）が早期に面談して対応した。相談件数は院外からの29件を含み14件増の378件となり、メール対応も２件含まれていた。また、小児がん相談支援者向けのセミナーや小児がん体験者の会を開催し、小児がん患者の抱える問題の把握と情報発信に努めた。
・市民公開講座を開催したところ、参加者は72人に昇り好評を得られ、実施結果を要約
してホームページへ掲載するとともに、国立がん研究センター小児がん情報サービス
においても公開した。
・小児がん患者の在宅療養について、訪問看護ステーションや在宅医とともに終末期の在宅療養について症例検討会を開催し、情報共有や資源の活用等について意見交換する場を設けた。
［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

71人

74人

小児がん患者新規
入院患者数

平成28年度
実績値
達成率

目標値

70人

81人

115.7%

評価

平成31年度
目標値

S

70人○ 手術等難易度の高い治療の取組み（小項目30）
・手術件数は、前年度比84件減の3,661件となり、目標値3,800件に対し、96.3％の達成率となったが、心臓血管外科手術を330件、新生児手術を124件、内視鏡手術を258件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。
・小児がん治療後の晩期合併症への対応として、内分泌代謝面の治療が必要な患者の受け皿としての役割を担うには、晩期合併症の早期発見や適切な時期に個別対応が可能となる体制を整備する必要があることから、平成29年４月より新たに小児がん長期フォローアップ外来を開設する体制を整備した。
［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

目標値

平成28年度
実績値
達成率

評価

平成31年度目標値

手術件数

3,647件3,745件3,800件3,661件A

3,700件39

96.3%

○ 緩和ケアの取組み（小項目31）
・専従の医師と看護師が配置された緩和ケア普及室を中心に多職種で構成する緩和ケア
チームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施し、疼痛緩和や心理社会面の苦痛に対応するとともに、病棟ラウンドの際の相談対応により相談件数が140件に達した。
・特に心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や心理療法士と連携して対応した。
・ファシリティドックについては、入院中だけでなく外来の点滴や検査時に付き添い等を希望する患者へも対応した。
・緩和ケア外来については、退院後のフォローや疼痛評価を65件実施し、継続的に患者や家族と関わりを持つことにより、生活の質の維持・向上を図った。
・不安や苦痛を伴う処置や検査に対し、全身麻酔による処置・検査を行うアキュートペ
インサービスを14件実施した。
また、手術後の疼痛緩和については、積極的に行っている。
自己調節鎮痛ポンプ（ＰＣＡ(Patient Controlled Analgesia）ポンプ)を使用した疼
痛緩和については、血液・再生医療科の粘膜障害の症状をコントロールする目的で、前年度と同じ19件実施し、症状緩和が図れるように対応した。
・退院後訪問看護件数については、患者の医療環境の向上を考慮し、居住地の医療機関への転院を実現させた結果、当院からの訪問看護ができなくなったものがあり、昨年度の25件から17件に減少した。
・緩和ケアセミナーについて、一般市民が緩和ケアについて理解を深めるための市民公
開講座１回を含み４回開催したほか、本館と管理棟をつなぐ渡り廊下においてポスタ
ー展示等を行い、終末期のみとイメージされやすい緩和ケアについて、早期から身体的なものを始めとして、心理的、社会的な苦痛にも対応していることをアピールした。
［目標値］
区分
退院後訪問看護件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

14件

27件

平成28年度
目標値

25件

実績値

達成率

17件

68.0%

評価

C

［目標値］
区分
緩和ケア外来患者数

平成27年度
実績値

38人

平成28年度
目標値

40人

実績値

65人

達成率

162.5%

評価

S○ 栄養支援強化の取組み（小項目32）
・ミキサー食注入については、胃ろう造設者の栄養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者を対象に、ミキサー食注入講習会を３回実施したほか、在宅医療を支える
地域の看護師や教員等を対象に、小児の栄養サポート講習会を１回開催するなどして推進した。
・横浜市主催の重症心身障害児メディカルショートステイ実務者会議においても、在宅
人工呼吸器を装着した患者の退院支援を含みミキサー食注入の家族指導について講演を行った。
・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院患者を対象に、５病棟でバイキング
給食を実施したほか、新たに精神科病棟においても、バイキング給食を実施し、退院後の健全な食生活に繋がるよう、癒しや楽しみに食育を目的に加えて試行した。
また、小児がん入院患者を中心にお菓子や軽食作り、流しそうめん大会などのイベン
ト食を患者のニーズに合わせて９回実施した。
40

・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期支援と定期的な評価を多職種で行ない、リスクの軽減に繋げるとともに、適切な食生活の大切さの理解を目的として、病棟において集団栄養指導を行った。
・小児がんの入院患者だけでなく、外来患者を対象に加え、グループ相談となる栄養サロンを３回開催した。
［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

414件

451件

栄養相談実施件数

平成28年度
実績値
達成率

目標値

420件

426件

101.4%

評価

A(3) 精神医療センター○ 救急医療の取組み（小項目33）
・県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受け入れを行う病院）が確保する33床のうち精神医療センターは最多の16床を確保し、平成28年度の入院受入れ実績は平成27年度を45件上回る204件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は平成27年度を26件上回る142件であった。また、外来も合わせた
精神科救急医療システム受診件数は、平成27年度を25件上回る225件であった。
・救急病棟入院延患者数は、ベッドコントロール会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用を図った結果、目標値を915人、平成27年度実績を1,508人上回る
23,915人となった。
［目標値］
平成28年度

区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

目標値

実績値

救急病棟入院延患者数

20,504人

22,407人

23,000人

23,915人

達成率104.0%

評価

平成31年度
目標値

A

23,000人○ 高度・専門医療の取組み（小項目34）
・中学生・高校生年代の患者の受入れを図るために、児童相談所との連携の強化に加え、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士とカンファレンスを開催し、課題の共有化を図った。また、地域医療機関向けの専門病棟見学会の開催回数を３回から４回に増やしたほか、新たに港南区の小児科医院を対象とした思春期病棟見学会を開催した。こうした取組みの結果、思春期病棟の病床利用率は目標値の85.0％には達しなかったものの、平成27年度を2.4ポイント上回る76.6％となった。
・思春期病棟の療養環境の向上を図るため学習室などに加え、新たにeラーニングを活用
し、横浜南養護学校の教室と同時に同一の授業が受けられるようになった。
・反復性経頭蓋磁気刺激法※の開発について、平成28年度は11人（平成27年度以前との合計122人）の患者の協力を得て、気分障害への効果及び安全性について検証するため、実証実験を行うなど先進医療の認定に向けて研究を進めた。
※

反復性経頭蓋磁気刺激法（r-ＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。

・ストレスケア医療の病診連携推進のため地域医療機関向けの専門病棟見学会を開催す
るなどの取組みの結果、療養効果を高めるため全室個室としているストレスケア病棟の病床利用率が平成27年度を6.7ポイント、目標値を4.6ポイント上回る94.6％となった。また、患者ニーズに基づいた治療方針を多職種で共有し、職場復帰、家庭復帰を41

支援した。
・国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づき、平成26年10月に県から依存症治療拠点機関としての指定を受け、専門的な治療・相談を実施するとともに、医師、自助団体等からなる対策協議会を２回、地域医療機関などを対象とした研修会を３回、一般県民向けの公開講座を１回開催したほか、アルコール依存、薬物依存の家族教室を開催するなど依存症対策に取り組んだ。
・アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラムを平成27年度を500人、目標値を155人上回る延べ1,925人に実施した
ほか、依存症医療における地域医療機関等との連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率が平成27年度を5.6ポイント上回る95.1％となった。
・医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床のフル規格病棟で入院患者を受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院患者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図った。
・通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療を積極的に実施した。
・平成29年度から認知症対策事業を実施するにあたり、スタッフの確保、ＭＲＩ導入に向けた調整を行った。
［目標値］
区分
思春期病棟病床利用率

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

40.0%

74.2%

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

64.2%

87.9%

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

913人

1,425人

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

91.7%

86.9%

目標値

85.0%

平成28年度
実績値
達成率

76.6%

90.1%

評価
B

［目標値］
区分
ストレスケア病棟病床利用率

平成28年度
目標値

90.0%

実績値

94.6%

達成率

105.1%

評価
A

［目標値］
区分
集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数

目標値

平成28年度
実績値
達成率

1,770人

1,925人108.8%

評価A

平成31年度
目標値

2,300人［目標値］
区分
医療観察法病棟病床利用率

平成28年度
目標値

95.0%

実績値

82.6%

達成率

86.9%

評価

平成31年度
目標値

B

95.0%

○ クロザピンを用いた薬物療法（小項目35）
・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の36人の患者に実施した。なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっており、平成28年度末現在44人が登録されている。
42

［目標値］
区分
クロザピンによる治療患者数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

16人

20人

平成28年度
目標値

30人

実績値

36人

達成率

平成31年度
目標値

評価
S

120.0%

60人(4) がんセンター○ 手術、放射線治療、外来化学療法の取組み（小項目36）
・医師、看護師等の増員により、診療体制強化や手術室の効率的な運用により手術件数の増加を図った。
・一部の診療科において、地域の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介の取組みを進めることにより新規外来患者を獲得し手術件数の増加に繋げた。
［目標値］
区分
手術件数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

3,089件3,429件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

3,440件3,464件

平成31年度
目標値

評価

100.7%

A

4,500件・分子標的薬など新たな抗がん剤の使用により化学療法件数が大きく増加する中で、医師、看護師、薬剤師等がより密接な連携を図り、外来での安全かつ負担の少ない化学療法の提供に努めた。
［目標値］
平成28年度

区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

目標値

実績値

外来化学療法件数

14,212件

16,943件

16,500件

18,619件達成率

112.8%

評価

平成31年度
目標値

S

20,000件

・放射線治療装置（リニアック）による診療体制を円滑に運用し、放射線治療件数の着実な増加を図った。とくに緻密な治療計画に基づく高精度の放射線治療（強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ））を積極的に実施し、副作用の少ない効果的な治療を提供する
ことにより患者の身体的負担の軽減に取り組んだ。
［目標値］
区分
放射線治療新規患者数
うち定位照射うちＩＭＲＴ
放射線治療延べ患者数
うち定位照射うちＩＭＲＴ

平成28年度

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

目標値

実績値

992人
15人
99人
25,466人
60人
3,484人

1,109人
30人
153人
28,265人
130人
5,153人1,100人
20人
120人
27,320人
80人
4,200人

1,104件
36件
200件
28,927件
158件
6,383件達成率

100.4%
180.0%
166.7%
105.9%
197.5%
152.0%

評価

A
S
S
A
S
S

○ リハビリテーション治療の取組み（小項目37）
・リハビリテーションセンター開設初年度、リハビリテーション科新患患者数は975名で院内すべての診療科にリハビリテーションサービスを提供した。理学療法、作業療法、
言語聴覚療法の実施患者数は1,357件、延べ実施件数は12,009件であった。
・開設時には予定したスタッフを確保する事ができず、呼吸器外科、消化器外科等の手術例に対する周術期リハビリテーションの期待に応える事はできなかった。
・７月以降すべての乳癌手術患者に対して術前、術後作業療法を行った。
43

・頭頸部化学放射線治療患者に対する障害予防的言語聴覚療法、理学療法を行った。
・泌尿器科膀胱全摘患者に対して周術期理学療法を行った。
・移植治療を行う血液癌患者に対して無菌病室において理学療法を行った。
・緩和ケア週間、旭区医師会在宅ケア研修会、市民公開講座などで企画、講演を行い、がんのリハビリテーションの啓発活動を行った。
［目標値］
区分
リハビリテーション件数

平成27年度
実績値

481件

目標値

平成28年度
実績値
達成率

1,300件

1,357件評価

104.4%

A○ 重粒子線治療の取組み（小項目38）
・重粒子線治療装置の整備を進めると共に、先進医療として132例の治療を、また保険治療として17例、計149例実施した。
・広報活動として、英語版のパンフレットを作成し、海外に向け情報発信に努めた。
・保険会社、医療機関等を中心に103件の重粒子線治療施設の見学があった。
・共同研究契約を締結し、重粒子線治療の更なる高度化と標準化の推進に関する研究を行った。【共同研究先：（株）東芝】［目標値］
区分
重粒子線治療件数

平成27年度
実績値

24件

平成28年度
目標値

実績値

200件

149件

達成率
74.5%

評価

平成31年度
目標値

C

660件

○ 緩和ケアの取組み（小項目39）
・緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟を有機的につなぐ緩和ケアセンターにおいて、全てのがん患者やその家族に対して、豊富な経験と知識を活かして、診断時から症状の段階に応じた迅速かつ適切な緩和ケアを断続的に提供した。
緩和ケア病棟 20床
緩和ケア病棟入院延べ患者数 6,247人
緩和ケア内科外来延べ患者数
674人
・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、がん性疼痛緩和や身体症状に対する緩和ケア、精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催したほか、在宅緩和ケア検討会や出張研修等を積極的に実施した。
また、緩和ケア週間を設け、患者、家族への緩和ケアに関する啓発活動を行うこと
により、地域における緩和ケア体制の充実に努めた。
［目標値］
区分
緩和ケア指導件数

平成27年度
実績値

1,105件

平成28年度
目標値

実績値

1,100件

1,065件

達成率
96.8%

評価

A

平成31年度
目標値

1,500件○ 漢方サポートセンターの取組み（小項目40）
・手術・放射線・抗がん剤治療等に伴う難治性の末梢神経障害、更年期症候群、浮腫、疼痛等を訴える患者に対し、鍼治療を含めた東洋医学的治療を行い、また、そのケアにかかわる方々の身体・精神的負担増に起因する諸症状に対しても必要に応じて対応
44

した。
・外来患者数は、前年度から２名増の3,535人（入院患者診療数を含まず）で目標をほぼ
達成した。
［目標値］
平成28年度

平成27年度
実績値

区分
漢方サポートセン
ター外来患者数

目標値

実績値

3,600人3,535人

3,533人

平成31年度
目標値

評価

達成率
98.2%

A

3,600人(5) 循環器呼吸器病センター○ 手術の取組み（小項目41）
・手術件数は、９月のＣＴ入替に伴い、循環器内科及び心臓血管外科の手術を制限したことなどにより、前年度より件数が減少した。
［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

951件
51件

988件
56件

手術件数
ｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数

平成28年度
実績値
達成率

目標値

1,045件
80件

962件
141件

評価

92.1%
176.3%

平成31年度
目標値

B
S

1,200件・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
［目標値］
区分
放射線照射計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

144件
1,893人

149件
2,191人

平成28年度
目標値

実績値

150件
2,100人

98件
1,368人

達成率

65.3%
65.1%

評価

C
C

・心房細動などに対するカテーテルアブレーションについては、多職種チームによる心房細動センターにより診療を行うとともに、担当医を増員し、大幅に件数を伸ばした。
・心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術を再開した。
・肺がん手術の97％を胸腔鏡下手術により実施するとともに、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いて低侵襲な手術を行った。
（参考）［肺がん手術件数の推移］
区分

肺がん手術件数
うち胸腔鏡下手術件数

平 成 26年度実績

平 成 27年度実績

平 成 28年
度実績

121件

127件

98件

119件

124件

95件

・地域医療機関に対して、診療科部長による直接訪問、循環器・呼吸器症例検討会の開
催、診療内容・特徴・実績等をまとめた「診療案内」の送付などにより、診療実績を周知し、紹介患者の増を図った。
○ 間質性肺炎、ＣＯＰＤの取組み（小項目42）
・間質性肺炎センターにおいて、多職種カンファレンスを行い、胸腔鏡下肺生検等によ45

る診断、抗線維化薬による治療、包括的呼吸リハビリテーションなど質の高い診療を実施し、全国から患者を受け入れた。
・間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
［目標値］
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

272人

341人

間質性肺炎新規外来患者数

平成28年度
実績値
達成率

目標値

280人

428人

152.9%

評価

平成31年度
目標値

S

300人

・呼吸器専門看護外来を開始し、在宅酸素導入患者に療養指導を行うとともに、病状が安定している患者を地域医療機関につなぐため、地域連携クリニカルパスの運用を開始した。
・医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催
し、延べ87人の参加者に指導した。
区分

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

351人

375人

COPD新規外来患者数

平成28年度
目標値

実績値

380人

達成率

374人

98.4%

評価

平成31年度
目標値

A

400人

○ リハビリテーションの取組み（小項目43）
・包括的呼吸リハビリテーションにおいて、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについてのアドバイスを56件行った。
・呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けた
トレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテーションを実施した。
・急性心筋梗塞や心不全、心臓手術後の患者に対して、リスク管理を適切に図った上で、入院中の急性期から日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において再発を予防する目的で筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、心臓リハビリテーションを実施した。
［目標値］
目標値

平成27年度
実績値
達成率

3,066件3,400件2,883件84.8%

B5,200件

7,159件

8,200件

8,135件99.2%

A10,600件

平成26年度
実績値

平成27年度
実績値

心臓リハビリテーション件数

2,724件

呼吸リハビリテーション件数

5,287件区分評価

平成31年度
目標値○ 糖尿病の取組み（小項目44）
・周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなるサポートチームによる外来での療養指導・栄養指導等を実施し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
・平成29年１月に、糖尿病をテーマとした公開医療講座を開催した。
日
時 平成29年１月14日(土)場
所 横浜市磯子公会堂
参加人員 111人
・患者、家族を対象とした糖尿病教室を初めて11月に開催し、医師、糖尿病療養指導士
46である管理栄養士による講義を行った。
（参考）［糖尿病外来延べ患者数の推移］
平成26年 平成27年 平成28年
度実績
度実績
度実績

2,095件 3,202件 3,245件○ 結核医療の取組み（小項目45）
・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携
して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
・情報の共有と看護実践の評価を目的として「ＤＯＴＳアセスメント記録」を作成し、保健所保健師と同じ項目で評価を行うことにより、入院中から退院後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、療養上の問題点の共有化を図った。
・高齢の結核患者が増加していることから、電動ベッドへの更新を進めた。
（参考）［結核病棟延入院患者数の推移］（下段は１日当たり）
平成26年度 平成27年度 平成28年度
11,380人(31.2人)12,624人(34.5人)

11,138人(30.5人)（参考）[多剤耐性結核患者の推移］

第２１

平成26年度

平成27年度

平成28年度

1人

2人

5人

経営基盤の強化に関する事項

業務運営体制の確立(1) 収益の確保○ 病床の効率的な運用（小項目46）
・各病院において地域の医療機関や福祉施設等への訪問など地域連携強化に努めた。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用に努めた。
［精神医療センター］
・４月に新たに設置した地域医療連携室などが中心となり、病院の見学を積極的に受け入れるなど地域医療機関との連携の強化に努めたほか、毎朝実施しているベッドコン
トロール会議で空床情報、入院待機患者等の情報共有が徹底したことなどで、病床利用率が平成27年度に対し、3.5ポイント増の91.8％となった。
・新規患者の受入体制を強化したほか、６月からリワークのデイケアの実施日を１週あたり１日増やし５日としたこと、電話再診の実施体制の強化などで、外来患者数が平成27年度に対し、4,956人増の55,254人となった。
・10月から患者用駐車場の有料化を図り、345万円の駐車場収益をあげた。
［がんセンター］
・がん患者の増加にともない、精神科の診療を併せて必要とするケースも増加傾向にあり、後方連携強化のため病院・在宅療養診療所を訪問するとともに、新規開拓施設（精神科の連携など）に対し、精神腫瘍科医師と連携スタッフが一緒に訪問して、連携強化に努めた。
・がん専門病院と地域との顔の見る関係づくりを目的として、訪問看護ステーションと47

の連携連絡会議を実施し、抗がん剤治療中の患者のケアについて、地域におけるケアの支援につなげた。
○ 未収金対策の取組み（小項目46）
・個人未収金について、各病院において、それぞれ積極的に発生防止や回収に取り組んだ。
［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を置き、自宅訪問による回収等を行った。
また、督促状及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［こども医療センター］
・入院中は医療相談室と連携を取り、早めの概算案内、支払方法等の相談を行っている。
・来院時に未収残高と支払方法等の案内をしている。
［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努めるとともに、定期的に督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［がんセンター］
・未収金対策として個室での支払い面談、電話督促、督促状の送付に加え、分割希望者
や支払いが滞っている患者に対して、医事課の職員が個室もしくは相談窓口で面談を行うとともに、年度末には全件督促を行った。
［循環器呼吸器病センター］
・休日や時間外に救急で受診した患者のうち、外来予約のない患者に対し、３日以内に請求書を送付し、新たな未収金の発生防止に努めた。
・平成26年度と平成27年度の過年度未収金を重点的に、電話や文書による督促を行い、未収金の回収に努めた。
○ 新患患者の増加に向けた取組み（小項目46）
・医療機関への訪問を管理者等が行うなど新規患者の増加に向けた取組みを各病院で積極的に実施した。
［足柄上病院］
・新規患者の獲得や逆紹介先の医療機関の拡大に向けて、病院長や副院長等が、医療機関や福祉施設等の関係機関を45件訪問した。
地元医師会等が開催する地域連絡会に６回参加した。
［こども医療センター］
・病院長及び診療科部長等が、２病院４診療所の計６施設を訪問し、新規患者の増加に向けた取組みを行った。地域医療連携登録の促進については、登録医療機関は662機関に拡大した。
［精神医療センター］
・11月に外来診療部長を１名増やし、新規患者の受入体制を強化したほか、専門病棟見学会などの場を通じ、医療機関の職員に対し、病院を理解してもらう取組みを強化するなどの結果、初来院患者数が平成27年度に対し、163人増の1,275人となった。
［がんセンター］
・前方・後方関連病院に対し病院長、副院長及び後方支援連携担当が計29件訪問することで、相手先の医療機関の状況を把握し、密接な連携を図ることにより、紹介・逆紹介患者数を増やした。
48

［循環器呼吸器病センター］
・所長、診療科部長等が、医療機関や消防署などを79か所訪問する等の取組みの結果、初来院患者数が前年度比43人増の3,840人となった。
○ 新たな施設基準の取得（小項目47）
・各病院において体制を整備し、新たな施設基準を取得し、収益の確保に努めた。
（参考）［平成28年度に取得した施設基準］
病院名
基準名
退院支援加算１
地域連携診療計画加算
足柄上病院
精神疾患診療体制加算
地域包括ケア病棟入院料１
児童思春期精神科専門管理加算イ
児童思春期精神科専門管理加算ロ
こども医療センター
歯科外来診療環境体制加算（初診時）

歯科外来診療環境体制加算（再診時）

精神医療センター

新規取得なし退院支援加算２
乳房MRI撮影加算
脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱ

がんセンター

運動器リハビリテーション料Ⅱ
呼吸器リハビリテーション料I
がん患者リハビリテーション料Ⅰ
肺悪性腫瘍手術
胆管悪性腫瘍手術
粒子線治療
粒子線治療適応判定加算
粒子線治療医学管理加算
画像誘導密封小線源治療加算
クラウンブリッジ維持管理料
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
遺伝学的検査
遺伝カウンセリング加算
医師事務作業補助体制加算２（50対１）

検査・画像情報提供加算
循環器呼吸器病センター

医師事務作業補助体制加算１(40対1)
医師事務作業補助体制加算１(30対1)
医師事務作業補助体制加算２(30対1)

(2)

点数
600
300
1,000
2,558
500
1,200
25
5
190
100
200
170
175
205
74,67884,700150,000
40,00010,000
300
215
185
3,880
500
255
30
355
445
410

算定件数
請求額（円） 取得年月566
3,396,000 平成28年6月
52
156,000 平成28年6月
4
40,000 平成28年6月
6,339
162,151,620 平成28年10月
4444
22,220,000 平成28年6月
141
1,692,000 平成28年6月
2966
741,500 平成28年4月
3344
167,200 平成28年4月
360
56
1814
81
484
5893
30
4
17
17
17
171
12
1349
1
1
2817
42
323
2,435
974

684,000 平成28年4月
56,000 平成28年4月
3,628,000 平成28年4月
137,700 平成28年4月
847,000 平成28年4月
12,080,650 平成28年4月
23,341,600 平成28年4月
3,388,000 平成28年4月
25,500,000 平成28年4月
6,800,000 平成28年4月
1,700,000 平成28年4月
513,000 平成28年4月
18,900 平成28年4月
2,495,650 平成28年7月
38,800 平成28年10月
5,000 平成28年10月
7,183,350 平成28年11月
12,600 平成28年10月
1,146,650 平成28年4月
10,835,750 平成28年5月
3,993,400 平成29年1月

費用の削減（小項目48）
・後発医薬品の採用率は、数量ベース、金額ベースともに前年度と比較して増加し、年度目標についても達成した。
・共同購入品目を前年度の72品目から480品目に増するなど、スケールメリットを活かした効率的な執行に努めた。
・平成27年度に通年稼働した医療機器について、採算性や導入効果などの稼働状況を経営会議において検証した。
［こども医療センター］
・上下水道料について、節水コマのリースにより前年比約400万円（５％）の費用を削減することができた。
［精神医療センター］
・冷房用冷却塔使用に伴う下水道の減量認定を受けたことで光熱水費の圧縮を図ったほか、平成29年度予算分の総合維持管理業務委託の入札執行で周辺業務を併せて発注することで、委託料の圧縮が可能となった。
［がんセンター］
・後発医薬品への切り替えについて、経営改善の観点から品目選定を進めた。抗がん剤に着目した検討ＷＧを開催し、抗がん剤１品目の切り替えを決定した。
49

［目標値］
平成28年度

平成26年度
実績値

平成27年度実績値

後発医薬品採用率（数量ベース）

39.3%

56.3%

60.0%

60.1%

100.2%

後発医薬品採用率（金額ベース）

26.2%

33.0%

35.0%

36.8%

105.1%

区分

目標値

実績値

達成率

平成31年度
目標値

平成29年度
国の目標値

A

58.2%

70.0%

A

-

-

評価

(3)

経営意識を有した職員の育成（小項目49）
・職員向け広報誌（機構通信）において、県立病院機構の経営状況を周知し、職員間での共有を図った。
・事務職、医療技術職の新規採用職員を対象に、「県立病院機構の財務・契約事務等について」等について研修を行った。同時にグループ形式での研修を活用し、互いの考えを交換することによる連帯意識の醸成を図った。
・事務職員を対象に、業務遂行のために最低限必要と考えられる「診療報酬のしくみ」
や「施設基準」等に関する基礎的な知識を習得させ、病院事務職としての専門性の向上を図る「診療報酬基礎セミナー」を実施した。
・中堅職員としてのリーダーシップの発揮の仕方、部下育成・ＯＪＴ等の方法を理解するための研修を実施し、若手職員への助言指導や信頼関係形成を行える職員の育成を図った。
・医師を含む幹部職員を対象に、病院経営や組織マネジメント能力の向上に資する研修を10回実施した。
［がんセンター］
・がんセンターにおける現状、課題を共有し、更なる経営改革に向けた業務改善につなげるため、幹部職員や各セクション長等を対象に、業務改善研修（宿泊）を２回に分けて実施し、58人が参加した。

２

決算の状況（小項目50）
・県立病院機構全体の経常収支比率は96.2％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は62.0％、医業収支比率は123.5％、研究研修費を除く医業収支比率は120.8％となった。
[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 96.2％
医業収益に対する給与費の比率 62.0％
医業収支比率 123.5％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.8％
総損益 △2,268百万円
イ 足柄上病院
経常収支比率 86.5％
医業収益に対する給与費の比率 76.0％
医業収支比率 129.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 129.4％
総損益 △941百万円
ウ こども医療センター
経常収支比率 102.1％
50

エ

オ

カ

キ

医業収益に対する給与費の比率 70.6％
医業収支比率 122.1％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.4％
総損益 261百万円
精神医療センター
経常収支比率 106.1％
医業収益に対する給与費の比率 110.5％
医業収支比率 151.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 151.4％
総損益 300百万円
がんセンター（病院）
経常収支比率 96.6％
医業収益に対する給与費の比率 43.2％
医業収支比率 112.9％
医業収支比率（研究研修費を除く） 108.5％
総損益 △681百万円
がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 61.8％
医業収益に対する給与費の比率 27.7％
医業収支比率 285.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 285.8％
総損益 △598百万円
循環器呼吸器病センター
経常収支比率 97.4％
医業収益に対する給与費の比率 55.1％
医業収支比率 122.2％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.2％
総損益 △201百万円（参考）[収支計画]
区分

経常収支比率
平成26年度 平成27年度

医業収益に対する給与費の比率
平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率

平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率（研究研修費を除く）
平成28年度

平成26年度 平成27年度

平成28年度

県立病院機構全体

98.9%

98.5%

97.6%

62.2%

60.2%

60.3%

123.5%

122.4%

121.7%-

120.3%

119.2%

足柄上病院

97.6%

95.0%

95.9%

71.3%

64.3%

65.7%

125.8%

116.6%

114.9%-

116.3%

114.6%

こども医療センター

103.0%

102.2%

102.3%

66.7%

66.5%

70.6%

121.9%

121.8%

122.1%-

120.4%

120.4%-

102.3%

101.7%-

112.6%

112.6%-

157.2%

157.1%-

156.9%

156.9%

芹香病院

98.1%

-

-

124.4%--

175.7%

-

-

-

-

-

せりがや病院

83.0%

-

-

133.7%--

175.9%

-

-

-

-

-

98.4%

98.1%

99.2%

43.8%

42.5%

42.6%

113.0%

112.5%

110.7%-

109.4%

107.2%

-

94.7%

65.4%

-

485.5%

30.1%-

1940.8%216.8%-

1940.8%216.8%

103.7%

101.7%

99.9%

51.0%

53.7%

54.0%

114.6%

117.4%

119.0%-

115.9%

116.7%

精神医療センター

がんセンター（病院）
がんセンター（重粒子線）
循環器呼吸器病センター（参考）[決算状況]
区分

経常収支比率
平成26年度 平成27年度

医業収益に対する給与費の比率
平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率

平成28年度

平成26年度 平成27年度

医業収支比率（研究研修費を除く）
平成28年度

平成26年度 平成27年度

平成28年度

県立病院機構全体

99.8%

99.8%

96.2%

61.7%

60.0%

62.0%

122.2%

120.4%

123.5%-

118.1%

120.8%

足柄上病院

97.1%

87.4%

86.5%

69.7%

72.5%

76.0%

126.0%

128.8%

129.7%-

128.5%

129.4%

こども医療センター

105.0%

105.3%

102.1%

65.8%

64.8%

70.6%

119.5%

117.7%

122.1%-

116.4%

120.4%-

104.8%

106.1%-

112.1%

110.5%-

155.3%

151.7%-

155.1%

151.4%

芹香病院

100.4%--

125.6%--

172.4%

-

-

-

-

-

せりがや病院

107.8%--

113.2%--

182.1%

-

-

-

-

-

96.6%

99.0%

96.6%

44.4%

41.9%

43.2%

115.1%

110.8%

112.9%-

107.0%

108.5%

がんセンター（重粒子）-139.0%

61.8%-

361.6%

27.7%

1106.6%285.8%-

1106.6%285.8%

循環器呼吸器病センター

102.4%

100.6%

97.4%

53.8%

54.0%

55.1%

119.5%

122.2%-

117.9%

120.2%

精神医療センター

がんセンター（病院）51

118.1%

第６その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（第３から第５は省略）

１

人事に関する計画（小項目51）
・診療報酬改定に合わせた施設基準や、よりきめ細かい患者対応を実現するため、薬剤師
や管理栄養士、理学療法士の大幅な増員採用を行った。
・人材育成の観点から、事務職員について県との人事交流を開始し、平成28年度は、機構から１人を県の保健福祉局に派遣し、県からも１人をがんセンターで受け入れた。

２

その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目52）
・県の施策にあわせた未病健診研究の検討や、臨床研究支援に取り組んだ。
・循環器呼吸器病センターあり方検討委員会を設置し、全２回検討委員会を開催したとともに、今後の検討に質する論点の整理や目指すべき方向性等をまとめた報告書を作成した。

52