東日本大震災からの復興と食と農業の再生に向けた要請

はじめに
わが国の農業者は東日本大震災と東電原発事故による傷跡も癒えぬ中で、沸き起こったＴＰＰ論議に翻弄され、不安と怒りと焦燥で心休まることのない日々をおくっている。今こそ「食料・農業・農村基本計画」に基づく食料自給率５０％超えの達成を農政の基本に据えて力強い推進を図るべきである。
そのためには、１０月に取りまとめられた、「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（以下『基本方針・行動計画』）」を確固たる予算の裏付けをもって着実に実行することが重要である。
このため、農業者が政策の安定性と継続性を実感して、安心して農業にいそしめるよう、以下の事項について要請する。

１．東日本大震災復旧・復興対策について（１）震災復旧・復興対策について
復旧・復興に当たっては、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれている農業・農村の特性を踏まえ、全ての住民が関与した地域社会（コミュニティ）の再生を基本にすること。
また、地域社会の再生に当たっては、地域で雇用と就業の場が確保され、農林水産業と工業、商業など他産業がバランス良く立地されるよう配慮すること。その際、開発優先や規制緩和論議に偏重しないよう留意すること。
農地・農業用施設災害復旧等事業や被災農家経営再開支援事業をはじめ、震災対策として措置されている事業については、復旧状況に応じ、継続して実施できるようにすること。

- 1 -（２）東京電力原子力発電所事故について風評被害を含めた、すべての原発事故被害に対する万全な賠償措置を講じること。
日本ブランド再生のため、放射性物質による不安を除去して安心・安全を確保し、一日も早く日本農業・食品の安全宣言を内外に対して行うこと。
そのためにも国の責任において農地等の除染を直ちに完了させるとともに、回収した汚染土壌や粗飼料、稲わら、堆肥等の汚染物質の最終処分の方法を明らかにして、確実に処理すること。また農産品からの放射性物質検出に係る暫定規制値について、すみやかに本規制値の策定を行い、安全基準の確定値を示すこと。
２．新規就農者の確保対策について「青年就農給付金」と「農の雇用事業」を軸とする「新規就農総合支援事業」を確実に確保すること。
「青年就農給付金」の透明性・公正性を確保するため、高度で体系的な人材確保対策と、日本農業技術検定協会が実施する「日本農業技術検定」及び全国農業会議所が実施する「経営継承事業」との連携を図り、フォローアップ体制を強化するとともに、そのノウハウを活かすこと。
また、新規就農者の確保に当たっては、就農前後の期間だけではなく、ライフスタイル全体を見通す息の長い政策支援を行う観点から農業者年金への加入勧奨を強化すること。
３．担い手・経営対策について（１）「認定農業者」について約２５万経営体におよぶ「認定農業者」制度を意欲ある農業者にとってより有益な制度とするよう見直しを図ること。その際、平成２４年度より導入を目指す「地域農業マスタープラン」における「今後の地域の中心となる経営体」に「認定農業者」や集落営農組織を明確に位置づけるよう留意すること。
（２）農業者による相互研鑽活動の助長
農業経営の確立のためには、農業経営者運動など農業者自らの相- 2 -互研鑽・交流による経営確立の取り組みが効果的であるため、その取り組みを助長する支援策を講じること。
また、意欲ある農業者の経営発展のため、財務管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進、さらには農業技術の普及啓発など自主的な経営努力を促す施策の整備を図ること。
併せて、関係機関・団体の力を結集して取り組む「担い手育成総合支援協議会」の機能・役割を発揮できる体制の構築と整備に改めて取り組むこと。
（３）農業者年金について
農業者年金制度は農業者の老後の生活安定と担い手の確保、その経営の安定に必要不可欠なものであり、新制度発足から約１０年が経過し加入者が１０万人を突破する中で、制度の一層の充実とより安定的な運営が求められている。このため、加入者、受給者および農業委員会、ＪＡ組織等の関係者の声を踏まえ制度及び運用の改善の検討に取り組むこと。
４．戸別所得補償制度の検証について
戸別所得補償制度の検証に当たっては、水田・畑作経営所得安定対策以降の直接支払い的施策の進捗状況と制度の安定的運用を願う農業者が多いことを踏まえ、制度の継続性に留意して農業再生を担い得る制度として確立できるよう法定化も視野に取り組むこと。
その際、農地の引き受け手となる「地域の中心となる経営体」が、地域の地理的条件などの実情に応じた経営展開が図られるような支援の仕組みについても検討すること。
また、すでに大規模経営を実現した経営体の規模拡大・面的集積の過去実績を評価（大規模経営は耕作放棄地も併せて借入れたり、地域の水管理を担う等地域貢献的な取り組みを経営の一環で行っており、そのコストを評価する必要がある）する仕組みについて検討すること。
５．土地利用型農業の規模拡大目標について「基本方針・行動計画」において、土地利用型農業について、農地集積の加速化により、平地で２０～３０ｈａ、中山間地域で１０～２０ｈａの規模の経営体が太宗を占める構造を目指す方針が示された。

- 3 -この方針の実現に向けた取り組みを行う際には、条件不利地域等多様な地域における創意工夫を発揮できる取り組みに留意すること。また、
すでに２０～３０ｈａに到達し、その経営範囲が集落を超えている、個別経営体、集落経営体の「地域農業マスタープラン」における位置づけに留意すること。
また「基本方針・行動計画」が目指す土地利用型農業の構造を達成するためには、農地の出し手に対するインセンティブが重要であり、それを推進するための「農地集積協力金」の予算確保に万全を期すこと。
「農地集積協力金」は、戸別所得補償制度に加入している経営体が対象であるため、同制度に加入していない多くの小規模農家が保有する農地を、「今後の地域の中心となる経営体」へ集積する対策についても検討すること。
併せて、「農地集積協力金」の運用・交付に当たっては、農業用機械の処分等の要件を農業の現場の実態等を踏まえて柔軟にするよう留意すること。
６．耕作放棄地対策について耕作放棄地の解消に当たっては、地域の担い手等への斡旋を図ったり、収益が確保できる作物の導入をはじめ地域振興、地域住民の参加と食農教育など各種施策と連携して、関係者を総動員して取り組む体制等を整備すること。
耕作放棄地を担い手が引き受け、耕作できる支援措置の整備と、担い手がいない地域において、担い手が見つかるまで保全管理を行う「保全管理センター（仮称）」的な機能の創設について検討すること。
また、全国のたばこ産地で、全耕作面積の３割以上４，０００ｈａ超の廃作に取り組んでいるが、これらが遊休農地化しないよう作物転換に万全を期すとともに、転換に際し、農地が荒れないよう保全管理の取り組みに配慮すること。
７．地域振興対策について（１）都市計画制度の見直しについて
現在、国土交通省において、従来の都市計画制度を大きく転換し- 4 -て、都市の農業・農地と共生を図る観点も踏まえて都市計画制度の見直し検討が行われているが、その検討に当たっては、都市の農業・農地を支える農家、農業経営の維持存続に留意し、都市の農地を保全する仕組みを構築すること。その際、農業経営に不可欠な農業施設や、一体として管理している山林・緑地及び６次産業化に伴い必要な施設などを一体として保全できる仕組みについて検討すること。
農業施設に対する補助や農業経営に対する支援施策を充実するとともに、地域住民も参加して農地保全を行える仕組みを構築すること。
（２）中山間地域・鳥獣害対策など地域を支え守る施策について「基本方針・行動計画」において、中山間地域で１０～２０ｈａ規模の経営体が太宗を占める構造を目指すとされた。この場合、規模拡大のみならず、６次産業化の促進等、多様な中山間地域の実情を踏まえた、創意工夫の発揮により、その基盤となる農業を強靱に維持・発展させていく必要がある。
そのため「中山間地域等直接支払交付金」「鳥獣害被害防止対策」および「農地・水保全管理支払交付金」については、地域を維持・発展させていく上で不可欠な農業施策として位置付け関連予算を確実に確保するとともに、施策内容の充実を図ること。
とくに鳥獣被害に関する対策については、十分な財源の確保とともに広域捕獲体制の拡充強化、個体調整における国の関与を高め効果を確実に確保できるように強化すること。
また、近年一部の地域で外国資本による森林買収により地下水や農業用水の確保に懸念が生じており、水資源の保全に向けた法的整備を検討すること。
（３）再生可能エネルギーの利用推進について
農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギーを活用することは、農山漁村の活性化の上からも有益であり、食料供給や国土保全の機能を損なわないよう留意しつつ、推進すること。
その際、メガソーラー発電の耕作放棄地等への設置については、いたずらな農地転用、農地の潰廃につながらないよう留意すること。

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（４）農業・農村６次産業化の推進について
農業・農村の６次産業化の推進に当たっては、地域の人材・資源・環境等に根差した、内発的な取り組みを尊重すること。
その際、特に民間企業など外部ファンドによる担い手の資本力増強については、農地制度との整合性に留意し、投機的な農地の権利取得に結び付かないようにすること。
８．農業委員会等の組織・機能のあり方について
新たな農地制度の円滑な実施推進とその定着を確保するため、「農地制度実施円滑化事業」を確保すること。また、地域の実情に応じた農業振興を助長する農業委員会活動を支える観点から農業委員会の事務局体制や活動予算の充実等の支援措置を講じること。
また、農地法における世帯員等の新たな定義や貸借による農地の権利主体の多様化など農地をめぐる情勢変化を踏まえ、農地制度の改革の実効を期する農業委員会・農業会議の組織・機能のあり方について検討を行うこと。

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