全国後期高齢者医療広域連合協議会 令和５年度広域連合長会議 会議要旨
日時：令和5年6月7日（水）15：00～16：00
場所：都市センターホテル ５階「オリオン」（15：00 開会）
１ 開会
２ 会長挨拶及び情勢報告
後期高齢者医療制度については、健康な老後を支える上で欠かすことの出来ない医療保険制度となっている。今後ともよりよい運営ができるように努力していく。
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令和４年１０月には、窓口負担割合の見直しがなされるなど、高齢者への負担増が求められている。過度な負担増とならないよう、今後とも国に対して公費負担の増額などの対策を求めていきたい。

マイナンバーカードの利用において、他人の情報が紐づけられる等のトラブルが続出している。この問題も早急にクリアにして、全ての方が安心して利用できるシステムとなるよう強く望む。

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次期標準システムの機器更新について、令和６年４月の本稼働予定だったが、開発遅延により１年先延ばしとなった。このことによる費用は、国において負担していただき、これ以上開発遅延が生じないよう、また、コスト高にならないよう国に対策を求めていきたい。

要望書を手交し、今後の制度の充実や改善に活かしていければと願っている。
また、時間に限りはあるが、厚生労働省との意見交換の場を設けているので、意見等あれば発言をお願いしたい。

３ 議事（１）令和４年度事業報告について・質疑なし、承認（２）令和４年度決算について・質疑なし、承認（３）令和５年度事業計画（案）について・質疑なし、原案のとおり承認（４）令和５年度予算（案）について・質疑なし、原案のとおり承認（５）役員の選任について・質疑なし、承認－1－

（６）要望書（案）について【意見】柴橋広域連合長（岐阜県）
前回も厚生労働大臣に対する要望のときに全世代型社会保障だということで、特に世代間の格差も非常に大きくなってきており、我々の後期高齢者医療広域連合において４割は現役世代の支援金で支えられている、それにより健保組合も大変苦労されている、こういう状況の中で、一定の負担というものを高齢者の皆さんにも求めていかなければ世代間の公平性は担保出来ないのではないか、ということを意見させていただいた。
今回の、要望（案）の１０項目目について、「後期高齢者の生活に深刻な影響を及ぼすことがないよう、慎重な検討を行うこととし、性急な導入を行わないこと」とあるが、後期高齢者の中には、所得が少ない方から、資産も含めて所得が多い方、負担能力のある方までいるため、負担能力のある方については、応分の負担をしていただいたほうがいいのではないか。
今後、様々な協議をされるに当たり、ぜひ会長にこの件について踏まえてもらい、お話いただければ大変ありがたい。
【回答】横尾全国協議会会長
７５歳以上の医療保険制度について、全国民で支えていく、単に７５歳以上のみならず、今後は国保を含め全世代で支えていく形にしていかないと、なかなか新たな時代、未来に向けての安定的持続可能な制度ということにはならない。
この半年を振り返ってみて、年末にかけていきなり様々な議論が出ており、特に後期高齢者の方々から見れば、負担増というような報道もされて、結構不安な方が多いようにも認識をしている。
我々は、後期高齢の皆さんの医療保険を支えるとともに、そのような精神的な面を含めてケアしていくという役割があると思っている。
発言された意見について、応分の負担は当然すべきだが、政府では、税の在り方、課税の調査の仕方、金融資産の把握の仕方など、全てを今改めて検討されており、今回のここの要望については、慎重丁寧にやってほしいという意味も込められている。
財源確保として、ゆとりのある方々に納めていただく、そのために年々の所得については確定申告で把握できない部分、例えば所有されている金融資産や株を含めたもの、あるいは不動産に関する資産、その評価額、そしてそれに伴う財産などについてもしっかり調査、検討し、多くの方が納得できるようなシステムをつくっていく必要があると思う。
今回の意見も含めて、今後このような議論の際は意見を申し上げたり、皆様とも情報共有したりしながら、よりよい対応ができるようにと思っている。
また、要望の手続的には、事前に各広域連合から提出された要望をブロック毎に協議いただ
き、まとめ整理いただいたものを全国広域連合事務局で調整をして今回の要望案にしている。
意見等があれば、そういった機会に述べていただいくか、一つの問題提起として厚生労働省担当者との意見交換の際に直接発言いただければと思っている。
・原案のとおり承認
４ 来賓紹介及び挨拶
・紹介：伊佐厚生労働副大臣、伊原保険局長、田中高齢者医療課長－2－

・挨拶：伊佐副大臣
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後期高齢者医療制度は、平成２０年度の制度発足以来、１５年の時が経過し、制度は十分に定着し、安心して医療を受けられる強固な基盤となっている。
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後期高齢者医療制度の保険者として、様々な事務や保健事業などの実務を行う中で、直接被保険者の方々と接してもらい、また、広域連合を構成する市区町村の意見も丁寧に聞いてもらいながら進めていると承知している。

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安定的な運営は、制度の現場を担う広域連合の努力と、国の政策への助言や協力があってのことであり、心より御礼を申し上げる。

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将来にわたり、高齢者の方々が安心して医療を受けることができ、いきいきとした高齢期を過ごすことができるようにするため、広域連合が果たされる役割は今後ますます大きくなる。

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厚生労働省としても、関係者の意見をしっかり伺い、持続可能な制度の運営に努めていきたい。

５ 要望書手交・横尾会長から伊佐副大臣へ手交、要望内容の説明・用務のため伊佐副大臣退席・退席に当たっての挨拶
会長からお話しいただいた中で、特に３点申し上げる。
① マイナンバー制度関連については、令和６年秋に向けて、被保険者の皆さん、医療機関、国民の皆さんが安心して使えるマイナンバーカード健康保険証としていくことが最優先だと思っている。
スケジュールについても、様々なマニュアルやガイドライン等を今作成しており、できるだけ実務の負担にならないよう、速やかに示していきたい。
財政的な負担についても、保険者の皆様の負担をできる限り軽減していきたい。
コールセンターについては、しっかりと体制を維持しながら、皆さんの声に沿えるようなことを行っていきたい。
② 標準システムの機器更改については、令和５年度予算で一定程度、様々な予算措置をしている。令和６年度についても予算要求をし、財政当局と交渉していくことになるが、厚生労働省としてもしっかりと予算確保を行い、国民健康保険中央会やデジタル庁とも連携しながら、システムを安全かつ安定的に運営できるように努めていきたい。
③ 窓口負担割合の見直しについて、昨年１０月から２割負担になっているが、どれぐらい高齢者の皆さんの具体的な生活実感、生活実態に影響を与えているかをきめ細かく我々も把握していかければいけない。状況をしっかりと踏まえた上で、様々な調査を含めてデータの収集や、分析評価もやっていき、今後のことについても検討していきたい。
１１項目目の新型コロナウイルス感染症対策関連について、現在、少し増え始めており、我々も注視をしているところである。８、９月の状況を見ながら、今後の方針も検討していく。
ワクチンについても、今年度中は全て公費で賄うということも確定をしており、秋冬－3－

にはリスクの少ない一般の方々にも接種をしていただくが、今後は感染状況がどうなるかも踏まえて、検討していきたい。
その他詳細は、後ほど担当局から回答があるが、いずれにせよ、頂戴した要望をしっかりと受け止め、今後も制度を適切に運営していく。

６ 厚生労働省と意見交換【意見】田中高齢者医療課長
６項目目、医療保険制度改革について、先月、医療保険制度改革法が国会で成立となり、令和６年４月から保険料の負担の仕方を、これまでよりも高齢者の方に負担いただくという、現役世代の負担軽減という観点からの制度改正を予定している。
令和６、７年度の保険料の設定を、今年度これから各広域連合で行ってもらうので、今月中に事務的に説明の機会などを設けたいと思っている。できるだけスムーズにできるよう対応したい。
【意見】伊原保険局長
医療に関しては、２割負担を昨年１０月からスタートさせており、今、少し落ちついてきている状況。夏までに、昨年１０月から今年の３月までの利用実績を見ながら、どのような影響があったのかをよく分析し、しっかり受け止めていきたい。
医療保険制度改革法について、来年の４月から４割の高齢者の方の保険料を引上げていくということになるため、色々な質問、意見等、現場の皆さんにもあると思うが、我々もしっかりと回答できるよう対応していきたい。
来年は、診療報酬、介護報酬及び障害報酬の同時改定の年となる。物価と賃金が上がってきている中で、保険財政に与える影響はそれほどではないが、これだけ賃金が上昇すると、介護や医療の現場の方々の給料も上げないと、生活が厳しくなる。
また、物価が上がるとその分だけ消費税も増収になるということもあり、途端に物価賃金が上がって、診療報酬が上がる、保険財政が大変だと短絡的に考えることではないと思うが、これから我々もしっかり仕事をしていかなければならない。
ぜひ皆さんとも情報を共有しながら、保険財政についてどう見込んでいくのか、その辺も一緒に考えさせていただきたい。
今後とも引き続き、広域連合での高齢者医療制度の運営をよろしくお願いしたい。
７ 閉会（16：00 会議終了）－4－