補足資料

紙上座談 ―開業医の「働き方」を考える―って、一時、歯科医のワー

人口動態など診療圏の特徴

語れない。年齢や有病率、対比とは違う。平均値ではというのは滅多にいない。

への患者シフトやオンライ

キングプアが雑誌で特集がを踏まえた議論が必要だと組まれたほど苦境に陥っている。診療報酬が低いとい年月が経つにつれ新人の指昨今取り沙汰される医療の導や中間管理職になってい思う。川崎市の武蔵小杉もン診療・自宅での診療など、 病院のヒエラルキーの中で在り様の変容とも関連して

タワーマンションができて若年層が増えている。諸要

うことに重ね、患者負担増

因の変化で医療需要も変わの連続で患者数の減少も大きい。患者負担割合の引きくので、一勤務医のままで上げは、医科よりも歯科のはおれず、向かない人は開業していくし、あるいは病くる。

院の診療方針との相異を感使用に関する必要もあり、ってくる。

時間をかけて小児を診て親受診抑制に色濃く出る。患御さんの相談に乗ったりす

じ、理想の医療の追求や実万人言われ確かにそうだと思う

医療の高度化・複雑化の下での開業
医と切り詰めた経営の歯科開業医が、都市部でも人口倍と言われた 【 稲 木 】 東 北 の 方 で は 過 重 【 磯 崎 】 地 方 の 医 師 不 足 がうという観点からも、地域 【 桑 島 】 昔 は 開 業 医 の 所 得

労働に耐えきれず、逃げ出

焦点があり、「開業医」は埒外におかれ、「開業し か し、 こ の 検 討 会 は「 勤 務 医 」 の 働 き 方 にて積極的に発信していくべう。実態と改善方向についライン（時間外労働が月も の で 決 し て 厚 遇 で は な 【桑島】歯科医師で過労死

どの借入金返済分を含んだ時間）まで働いて人はいるいう話も耳にする。

と言われる。今後、都会で対比で埼玉などは医師不足

サイドには好評だが、経営るスタイルだと、患者さん

や、小児への抗菌薬の適正は勤務医のすチャンスを伺っていると者・国民の口腔ケアを守る 【 藤 田 】 丁 寧 な 説 明 の 義 務

が、いまは２倍から３倍、観点からも問題が多い。

や自己研鑽、応召義務などについて改革の「方医療の持続可能性という点

しかも開業時や設備更新な現のために開業していく人

先 の 国 会 で 働 き 方 改 革 関 連 法 案 が 成 立 し、 労
向 性 」 や 実 現 に 向 け た「 施 策 」 や「 制 度 」 が 盛

からも、開業医の働き方のが多い。

協定）の締結で可能な時間

問題は無視できないと思使 協 定（ い わ ゆ る
り込まれる予定である。

歯 科 医 」 は 一 顧 だ に さ れ て い な い。 こ の 状 況 にい。仕事の内容も昔に比べのだろか。

時 間、 年 ３ ６ ０ 時 間 」、た。 ２ ０ １ ９ 年 ４ 月 施 行 だ が、 医 師 は 業 務 の 特

きだ。

高度化、複雑化し大変にな

繁 忙 期 の 特 例 で も「 年 ７ ２ ０ 時 間 」 と 定 め ら れ
殊 性 に 配 慮 し、 ５ 年 後 の ２ ０ ２ ４ 年 ４ 月 の 適 用

一 石 を 投 じ る た め、 当 協 会 で は 近 く、 会 員 対 象っているが歯科はどうか。

の間の政策部での開業医の働き方に関する議論担っている。また医師需給

再診患者の７割は開業医が 【 井 上 】 歯 科 は 勤 務 医 と し 【 井 上 】 勤 務 時 間 が 限 ら れい。

の か、 い つ も 腑 に 落 ち な

り、本当のところはどうなの医師不足も懸念されてお応も常日頃行っているが、の電話応対や応急患者の対的には正直、厳しい。夜間と言われた働き方改革法案があたるが、地域医療を担や基幹病院の勤務医に焦点に関係するのに、大学病院【桑島】「 残 業 代 ゼ ロ 法 案 」 医師需給と地域医療は密接開業医が担う役割も大きい

地域医療は病院だけではなく廃止等とも連動し、開業医 【 桑 島 】 医 師 で 一 生 勤 務 医 【 高 橋 】 歯 科 は働規制は病院の外来縮小・ だろうか。

にない。勤務医の時間外労会すらなく全く議論の俎上方については厚労省に検討のである。歯科医師の働き

医師数は開業医を含んだもし て い る が（ ※ ２）、 こ のとなると厚労省が資料を示

医師数が医療需要と均衡点の将来推計で２０２８年にない人はどれくらいいるの労も増える。医師で開業しことになり、開業すると苦雑務などで夜遅くまで働く診要望に応じ、医院管理やもあるだろうが、患者の受問題や低医療費政策の影響開業となる。歯科医師過剰事もあって、必然的に殆どて長年過ごせる環境が稀なをしないとやっていけな

減らして、切り詰めた経営

働を増やして自分の給料をオーナーの様に、自分の労医も利益率の低いコンビニ

当はあると思う。開業歯科

いけない歯科技工士なら該事は絶対に片付けなければないと思うが、溜まった仕ている勤務歯科医は該当し 【 鈴 木 】 神 奈 川 は 回 復 期 病に 関 す る 検 討 会 」 が 来 年 ３ 月 に「 と り ま と め 」 定 し て い る。 こ れ に 先 立 ち、 紙 上 座 談 の 形 で こ

こ れ に 関 連 し、 厚 労 省 の「 医 師 の 働 き 方 改 革を掲載する。

が成立し、残業上限が最大

う開業医の働き方は度外視

訪問診療の助けになってい時間の応需体

圏単位でみると状況はるのか。

療圏の調査はどうされてい京のベッドタウンであり流師不足となっているが、東高い。埼玉は対人口比の医口が多く、小児科の需要がのが、一般的だと思う。

握し、開業地を選定される

国保の平均点など諸率を把

患者数、診療科の地域分布、

男女比、昼夜間人口、推計が連携し看取りの代行を相い。横須賀は地域内の医師

か？

どうしていらっしゃるの飲酒をしていた場合などはえ方としている。これは開配慮」の両立が原則的な考

続性」と「医師の健康への意見書では「地域医療の継の治療の様に、仕事を休ん 場からどうか。

しにされがち。医科の疾患 援 診 」） を 算 定 し て い る 立に於いても歯科治療は後回 在 宅 療 養 支 援 診 療 所（「 支に深刻。患者・国民の意識 対応を期待されているが、ているので歯科の事情は更 【 桑 島 】 在 宅 医 療 は報酬政策が依然として続いだ。

た取り組みを始めたところ

会と病院と救急隊で連携しあった。横須賀市では医師不本意な結果となった例が一番のストレスは休日夜間

会議で潰れることもある。

な時間になるが、保団連の日曜は月に１回くらい自由

家族が動転し救急車を呼び 【鈴木】毎日６時間ぐらい。 【 磯 崎 】 在 宅 医 療 は 診 療 所

肺蘇生を望まないのに患者の「 待 機 」。 私 は 休 日 夜 間についてはどう思うか。

する、タスクシフティング【鈴木】患者や家族と関係業医でも同様だと思うが、でまで受診、とはならない 【 磯 崎 】 １ 人 で や っ て い たの対応は１人なので。

地域事情によると思う。

互に行ったりしているが、だろうか。人口対比は患者入人口が多いからではない

タウンは、若年層の流入人 【 磯 崎 】 人 口 の 年 齢 構 成、

様々。横浜市の港北ニュー

計されているが、二次医療 【 村 瀬 】 開 業 に あ た っ て 診制が要求されている。

定要件でも小児かかりつけ診療料の算の 予 定 で、 い ま 議 論 を 重 ね て い る（ ※ １）。 病

年７２０時間となり、医師されている。これは政策的るといわれるが、呼ばれれば行かざるを得ないし、行

この辺も含めどう考える

ため、開業歯科医は夜間や 時はいつ呼ばれるか分から【 磯 崎 】 私 は ４ ～ ６ 時 間 の 【 事 務 １】 在 宅 医 療 で の 急った方が話が早い。

床を中心にベッド不足と推の働き方改革が厚労省で検な欠陥で、いずれ地域医療

働き方の検討は両方の視点で討されているが、これは勤年代と違務医の議論であり、開業医

全体に構造的な欠落を生じい。

の働き方については議論のさせかねない。

時間対応の在宅医療でも睡眠６時間は確保対象となっていない。日医か。

日曜の診療にも対応せざる ず大変だった。いまは複数 【 桑 島 】 在 宅 医 療 は 以 前 よの医師を抱えている。過日、 り楽になっただろうか。

らい？

間で実際６時間は寝付けな想的だろうか。

ていても問題はない。飲酒運転はダメだが飲酒での診療は禁じられていない。

トできる。ただ実際に、夜間出動は週１回でローテイ

図を見て死の三徴候を確認

なぎ、現場で看護師が心電

いなくもＩＣＴで医師とつない。

変や突然亡くなった際に、（５面へ続く）間に呼ばれることはさほどームで医師７人がいれば夜 【 桑 島 】 臨 終 の 場 に 医 師 が単位でなくても診療連携チ構築できていれば、飲酒し【湯浅】厚労省は開業医のを得ないのが現状だ。

２
４問題、医学部定員問題など、【 鈴 木 】 地 域 医 療 を 支 え 担 朝日新聞の記事で本人が心 【 磯 崎 】 Ｉ Ｃ Ｔ の 利 用 等 が【桑島】睡眠時間はどれく 【桑島】何人でやるのが理

働き方については考えてき時間ていないと思う。医師不足からこの検討会に出された 【 井 上 】 歯 科 軽 視 の 低 診 療

７
０

２
４

８
０

１
０

院 勤 務 医 の 勤 務 実 態 調 査 等 が 出 さ れ、 業 務 移 譲となっている。

の７割、初診患者の８割、外 労 働 の 上 限 が「 月３６

【 事 務 １】 実 際 に 外 来 患 者

４
５

で 開 業 医・ 開 業 歯 科 医 の 働 き 方 の 実 態 調 査 を 予

１０

看取りはＩＣＴで看護師へ業務移譲は可２４湯浅－内科医稲木－歯科医井上－歯科医桑島（政策部長）－内科医
鈴木－内科医藤田－小児科医 磯崎－内科医 高橋－歯科医
岩崎－歯科医 二村－歯科医 村瀬－歯科医
事務1、2－事務局
参加者-1-

医師の働き方改革で抜け落ちている視点を問う
地域医療を担う開業医の「働き方」も大きな論点（ 4 ）第 2068 号（毎月３回５の日発行）

神 奈 川 県 保 険 医 新 聞
昭和３
８年８月２
３日
第三種郵便物認可

2018 年 10 月 5 日

（４面から）る事が重要なポイントにな区域）勤務を開業医、無床言われるのは、医師の専門ということだが、一般的に務の要件化を義務付けたい

のに二の足を踏むのは研修った時期に僻地に出ていく

成り立たない。一番脂の乗と が で き る メ リ ッ ト が あ イルが変わり、ＩＣＴに対院で専門性を身につけるこ したりと、在宅医療のスタう。こうすることで拠点病 るため、それを把握し返答

厚生がしっかりしないと人いという問題もある。福利

ないとスタッフが集まらなる。

ることだった。医師偏在の期待の度合いを含め国民の先が都会に集中しており、る。
現状との齟齬を解決し、 診療所の管理者の要件とすが書かないといけないが、性を磨くキャリアパス形成

キャリア形成が断たれるか 【桑島】医師数・診療科の偏 り、全然楽にはなっていな 【 井 上 】 人 件 費 を 削 減 し、【鈴木】死亡診断書は医師方策として真剣に検討されらだ。
在より、高齢化の問題もあ

垣根が低くなり話しやすくる。僻地では何でも見ない 【 磯 崎 】 介 護 関 係 の 人 々 はた事がある。経営的に楽で込み、過労で倒れて入院し殆どの業務を自分で背負いい。

後、僻地勤務と拠点病院のはなく休業保障にも入って【鈴木】自治医科大学は卒

スタンスでは難しいと思う。 なったという面もある。

だが。

患者がいないので経営的におらず大変だった。

から日曜に診療をしているだと、若い患者層のニーズ

される物故会員をみると、議案書の冊子掲載にて報告と医療の質は上がるが、書

介護連携会議も増え、連絡を投じられたらよいと考え頼があるので訪問診療もやもバンバン入ってくる。

歯科では若くして亡くなるている。調査結果と分析報

自身の健診すらやっていな

医師会から控えるように言

歯 科 医 院 が 増 え て い る。

代から

状況によると、医科ではほとんど日曜に診療をして 【 事 務 １】 休 業 保 障 の 給 付

顔色に出ているようですが。 実際、最近の新規開業者はわけではないのだが、と思 【 事 務 ２】 最 近、 過 重 感 がわれた。患者数が増加する【桑島】労力的には外来をいる。会社員は土日か夜遅る実態調査を実施する。多経営的な動機とどちらの比ったが。今は何も言われな

くにしか歯科医院に通えな精神疾患での休業が目立っくの先生にご協力いただ

類を書く時間が増え仕事が一般診療の合間に個人宅にい。時代の変化だ。

やっているのと同じくらいている。

っている歯科医が多い。

行くか、一定時間を施設にか。

い現実があり、増えている【桑島】開業医の労働実態い人が多い。

多職種連携が最近いわれて特化してやるかのどちらか療が、在宅にそのまま移行だろう。訪問診療は点数が 【 鈴 木 】 在 宅 医 療 は 病 院 医

共働き世帯ではその子ども

重が大きいですか。

いるが、訪問歯科診療はやする訳ではないのだが、患 【 鈴 木 】 昔 は 患 者 宅 に 連 携

も平日は通えない。

増える。介護との連携も随え 必 要 が で て く る と 思 う。【 桑 島 】 医 師 偏 在 と 医 師 のるだけで大変。カルテに加高いが、移動時間や書類の用のノートがあり、皆が記分と求められ、地域の医療・ 【 二 村 】 ど ち ら も。 川 崎 市 【 井 上 】 協 会 の 定 時 総 会 で働き方についてはどうか。

え提供文書とか夥しい書類

録をしてそれ皆が見て共有が増えているが、昔は歯科【 井 上 】 某 公 立 病 院 で 手 術 【 事 務 １】 先 の 国 会 で 医 師

作成に時間がとられ、書類者・家族側の理解不足や過【 稲 木 】 最 近 は、 土 日 診 療者のニーズに応える面と、 【 鈴 木 】 開 業 医 は 年 １ 回 の【 事 務 １】 土 日 の 診 療 は 患勤務を半年交代で行うといといけないので、開業医のは定着しない。

納得を得ねば。
や子弟の教育環境などの点では、開業ではなく僻地勤応した働き方になってお経験と知識のある看護師なから敬遠されるということをしないのでしょうか。

認とＩＣＴの看取りは国民 【 事 務 ２】 な ぜ 僻 地 で 開 業ている。（※３）

時間以内の診察

らシフトは可能だと思う。 【 桑 島 】 看 護 師 の 三 徴 候 確【磯崎】

近、無資格者による「看取理解をどれだけ得られていり士」という民間の動きもるかというのもあるが、最 【 事 務 １】 厚 労 省 の 検 討 会 【桑島】僻地での開業だが、来てほしいと言われること出ている。

との関係もあり１度は訪問が多い。朝方だと難しく、らった方がよい。

書類作成、ＩＣＴ化で業務量が膨大化する開業医法・医療法が改定され、地記載などを考慮すると効率度な期待による齟齬も生じ

僻地勤務要件付けは専門研修の保障が隘

域医療支援病院の管理者要は良くない。実際、医院で告は年内に厚労省の記者ク

では歯科医師の死亡診断を【桑島】
タスクシフティング

隠れる体調悪化

時の全身麻酔を歯科医師が管理も大変だ。

の外来診療の方が経営的にき、問題点などが浮き彫り② 認定医師に対する一定の医療機関の管理者としての評価（略）（編注：認定医師＝厚労大臣が認定した、医師少数区域等の医療機関に一定期間以○ 認定医師であることを地域医療支援病院等の管理者に求められる基準の一つと上勤務した医師）

・対象医療機関が地域医療支援病院に限られれば、インセンティブが十分に働することについては、

かず、効果が小さいため、実効性を高めるためには、診療所を含めた他の医代での心臓疾患、・憲法上の営業の自由との関係の整理や、駆け込み開設の懸念等、法制的・施き

策的な課題を全てクリアしなければ、そのような枠組みの実現は困難との意○ しかしながら、現時点では、各対策の効果の検証がなされておらず、①から③見があった。

までのいずれの意見にも、十分な根拠があるとは言いがたい。このため、今回の医師偏在対策については、できるだけ速やかに施行し、施行後も速やかに、かつ定期的にその効果の検証を行うべきである。検証の結果、十分な効果が生じていない場合には、特に地方の人口減少・高齢化が今後急速に進行することも踏まえ、上記①から③までで整理した論点を含めて、更なる医師偏在対策について、早急に検討されるべきである。
(2) 都道府県における医療行政能力の向上のための取組の必要性（略）

ラブで、いつものように発組みも参考に、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべ表したい。

図るため、医療保険制度による対応も含めて、他の医療資源の偏在是正の仕となり、今の「医師の働き

・国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公平性の確保を方に関する検討会」に一石

５０思う。近く、会員を対象に・対象医療機関の範囲を大幅に拡大すれば、医師が少ない地域での診療を実質療機関も全て対象とすべき的に義務化することになるため、まずは地域医療支援病院を対象に制度を始・現状では医師自らの意に反して医師の少ない地域で診療することを促す仕組

め、効果をみるべきみとなるため、プライマリ・ケア等の地域医療を支える医学教育の充実や、地域による魅力の発信・医師を受け入れる環境の整備等を通じて、医師本人

が医師の少ない地域での勤務を望む状況を作り上げることが、医師本人にと③ 無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みの導入っても、その診療を受ける患者にとってもメリットとなるとの意見があった。

今は疾病が限られている。

内容を、より進めたものとすべきか否かについて、更なる議論が必要である。

【 稲 木 】 医 療・ 介 護 連 携、 【 二 村 】 歯 科 の 訪 問 診 療 は担当した事が問題視され、件に医師少数区域での勤務

訪問診療を行うのはオーバが位置づけられたが、法案 【 岩 崎 】 １ 人 で 外 来 に 加 えは意外と知られていないと① 専門研修における診療科ごとの都道府県別定員設定

診療医的技量が鍵事件になった様に、歯科医に至るまでの議論で焦点としていた。今はＩＣＴ化で 【 稲 木 】 平 日 も 夜 ８ 時、 ９○…（略）…しかし、次の①から③までの対策については、今回の取りまとめのな る が、
多死社会時代を迎の業務範囲や応召義務、医る。また多職種連携をする◆医療従事者の需給に関する検討会 第15回医師需給分科会（2017.11.22）資料より人も多い。

師の働き方の改革は法整備は楽だと思うが、患者の依(1) 今回の医師偏在対策の効果の検証を踏まえた継続的な議論の必要性

時間報告が入ってく 【 二 村 】 た だ、 早 め に 閉 め 「 開 業 医 の 働 き 方 」 に 関 す

5．将来に向けた課題

２
４

1～4（略）など◆医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会「第2次中間とりまとめ」（平成29年12月21日）〈抜粋〉 （＊編注と下線は編集部）

時までやっている。

ーワークだ。

※2．医師需給推計

４０○ 無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みの導入については、「何をどれだけ食べた」かなったのは僻地（医師少数※1．現在、審議中の「医師の働き方改革に関する検討会」のスケジュール（第9回資料より）も勿論だが国民の理解を得※3．開業規制、医師少数地区の勤務を医療機関の管理者要件とする議論資料など可能にする法改正も論点に路／僻地開業は総合

数の多い看護師に行ってもしないといけないが、直ぐ

２
４◆医療従事者の需給に関する検討会 第19回医師需給分科会（2018.4.12）資料より-2-

第 2068 号（毎月３回５の日発行）

神 奈 川 県 保 険 医 新 聞
昭和３
８年８月２
３日
第三種郵便物認可

2018 年 10 月 5 日（ 5 ）◆「医療政策 2035」（神奈川県保険医協会版・保健医療 2035）より抜粋
提言７ 医療業務の分担、移譲
・・・（略）
・・・1990 年代の医療事故問題の浮上により、保険診療上、文書類の作成が量、質ともに増大しており、書面作成などは、最終的に医師の確認と署名を前提に事務職員による記載・作成が可能となっているが、これを促進し、本来の業務に集中させる。そのため事務職員の配置に対し病院に限定せず、診療所まで広く、診療報酬での経済評価を行う。
また、医療行為について看護師による死亡確認（＊「診断書」作成ではない）を可能とするな
ど一定部分を移譲する。看護師の業務も診療の補助に特化し、療養の世話は介護職に移譲する。
歯科においても、歯周病のスケーリングやＳＲＰなど現実的な領域部分を、歯科衛生士に法的にも曖昧さの余地のない形で認め、職業意欲を高め、離職の防止、復帰の促進を図る。摂食嚥下の重要性に光が浴びる今日、多職種連携を進める観点からも、その役割・位置付けの強化を図る。
・・・（略）
・・・
提言８ 医療者の身分と健康の保障、労働環境改善による医療事故の防止・・・（略）・・・尚、病院勤務医のみならず、第一線医療を担う、診療所開業医の健康問題は意外と見過ごされており、精神疾患、循環器疾患が突出し、増加傾向にある。第一線医療の脆弱化は、二次、三次医療へと波及する。この観点から、開業医、開業歯科医の時間単位の労働評価を、弁護士なみに時給 1 万円相当が担保できる診療報酬とする。

◆保険医休業保障共済保険制度決算資料（月刊保団連 2013.7 No.1129 号）より抜粋-3-

◆第10回医療従事者の需給に関する検討会 参考資料より抜粋

施設ごとの医師数の年次推移
（人）
病院
医療施設・
医育機関
医育機関
介護老人 介護老人保附属の 診療所
その他
附属の病保健施設 健施設以外
病院
院を除く
の従事者
昭和 30 24,882
35 28,345
40 30,646
45 36,058
50 41,335
51 42,905
52 44,290
53 46,331
54 50,219
55 53,543
56 56,936
57 60,368
59 68,425
61 76,348
63 84,636
平成 2 90,823
4 96,782
6 102,665
8 107,036
10 111,999
12 112,743
14 115,993
16 120,260
18 123,639
20 127,703
22 132,409
24 137,902
26 142,655

9,063 52,299
9,394 58,299
9,749 61,620
11,517 65,639
16,101 68,534
17,478 68,065
19,124 68,214
19,738 70,095
22,956 69,950
24,879 70,393
26,404 72,082
28,787 71,224
33,206 71,821
34,785 71,996
36,389 72,657
37,942 75,032
39,063 75,653
40,747 77,441
41,163 82,098
41,101 83,833
41,845 88,613
43,138 90,443
43,423 92,985
44,688 95,213
46,563 97,631
48,557 99,465
50,404 100,544
52,306 101,884

5,626
4,769
4,425
3,981
5,040
4,968
5,039
5,183
5,455
5,763
5,838
5,833
5,906
6,402
6,254
6,196
6,219
6,929
7,577
7,777
8,154
8,611
8,607
8,696
8,923
8,790
8,625
8,576

22
204
349
861
1,128
1,838
2,114
2,315
2,668
2,891
3,095
3,117
3,189
3,230

2,693
2,324
2,929
1,795
1,469
1,518
1,649
1,637
1,649
1,657
1,622
1,740
1,743
1,815
1,700
1,600
1,638
1,876
1,906
2,063
2,323
2,187
2,428
2,800
2,784
2,711
2,604
2,554

35 万

その他

計

30 万

94,563103,131
109,369
118,990
132,479 25
万134,934
138,316
142,984
150,229
156,235 20 万
162,882
167,952
181,101
191,346
201,658 15 万
211,797219,704
230,519
240,908
248,611 10 万
255,792
262,687
270,371
277,9275万286,699
295,049
303,268
311,205※医療施設・介護老人保健施設以外の従事者：医育機関の臨床系以外の大学院生・勤務者、医育機関以外の教育機関又は研究機関の勤務者、行政機関・保健衛生業務の従事者※その他：その他の業務の従事者、無職の者、不詳

医療施設・介護老人保健施設以外の従事者

介護老人保健施設

診療所

医育機関附属の病院

病院（医育機関附属の病院を除く）

0
30 40 50 52 54 56 59 63

昭和

4

8

平成

12 16 20 24 26

（年）

15

出典：平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査

施設の種別にみた医師数（年齢別）

平成16年

平成26年

平成16年
8 000

8 000
医育機関附属の病院の従事者
43,423人

7 000

6 000

6 000
5 000

医
師
数

医療施設以外の者
13,696人

医療施設以外の者
14,360人

5 000

(
人

4 000

)

医
師
数
（
人
）

医育機関附属の病院の従事者 52,306人

7 000

3 000

4 000

診療所の従事者
101,884人

3 000

2 000

2 000

病院(医育機関附属の病院を除く)の従事者
120,260人

1 000

診療所の従事者
92,985人

病院(医育機関附属の病院を除く)の従事者 142,655人

1 000

0

0

24

30

40

50

60

70

80

24

90

30

40

50

60

70

80

（歳）

出典：医師・歯科医師・薬剤師調査

-4-

90

(歳)

16