平成31年３月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料７
人事部
第37号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則の一部改正について
１ 改正の趣旨○ クロスアポイントメント制度は、研究者等が大学や公的研究機関、民間企業等の間でそれぞれと雇用契約関係を結び、また、機関間の協定の締結により、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであり、研究者等は、常勤職員として、エフォート（勤務時間の配分率）の割合で本務として従事するものである。
○ 本機構においてもこの制度を導入するため、就業規則について所要の改正を行う。
２ 改正の内容
地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則を次のように改正する。
第13条の次に、次の１条を加える。
（クロスアポイントメント制度）
第13条の２

理事長は、法人と法人以外の他の機関（以下「他機関」という。
）との協定に基づき、職員が法人及び他機関の身分を有しながら法人及び他機関の業務を行うため、職員を他機関に出向させ、又は採用すること（以下「クロスアポイントメント」という。
）ができる。
２

前項の規定の適用を受ける職員の就業については、この規則又は法人の他の規程等の規定にかかわらず、前項に規定する協定で定める事項を適用する。

３

前２項のほかクロスアポイントメントについて必要な事項は、理事長が別に定める。

３ 施行期日平成31年４月１日
４ 協定の締結
今回クロスアポイントメント制度を活用して、がんセンター臨床研究所職員が公立大学法人神奈川県立保健福祉大学に出向することとなった。
（協定案は別紙のとおり）。

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地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則の一部改正 新旧対照表
新
旧第１条～第12条 （略）第１条～第12条 （略）（人事異動）（人事異動）

第13条 理事長は、人事異動を命ずることができる。
２ 前項のほか必要な事項については、理事長が別に定める。

第13条 理事長は、人事異動を命ずることができる。
２ 前項のほか必要な事項については、理事長が別に定める。

（クロスアポイントメント制度）＜新設＞

第13条の２ 理事長は、法人と法人以外の他の機関（以下「他機関」という。
）との協定に基づき、職員が法人及び他機関の身分を有しながら法人及び他機関の業務を行うため、職員を他機関に出向させ、又は採用すること（以下「クロスアポイントメント」という。
）ができる。
２ 前項の規定の適用を受ける職員の就業については、この規則又は法人の他の規程等の規定にかかわらず、前項に規定する協定で定める事項を適用する。
３ 前２項のほかクロスアポイントメントについて必要な事項は、理事長が別に定める。
（人事異動のときの着任期日）（人事異動のときの着任期日）

第14条 職員は、人事異動を命ぜられたときは、直ちに着任しなければなら 第14条 職員は、人事異動を命ぜられたときは、直ちに着任しなければならない。ただし、事務引継ぎ等のため必要がある場合は、所属長（本部事務ない。ただし、事務引継ぎ等のため必要がある場合は、所属長（本部事務局長にあっては理事長。以下同じ。）の許可を受けてその人事異動が通知された日から７日以内に着任することができる。

局長にあっては理事長。以下同じ。）の許可を受けてその人事異動が通知された日から７日以内に着任することができる。

２ 疾病その他特別の理由により、前項の期限までに着任することができな ２ 疾病その他特別の理由により、前項の期限までに着任することができな
いときは、所属長の許可を受けなければならない。

いときは、所属長の許可を受けなければならない。

第15条～第74条 （略）第15条～第74条 （略）附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。

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クロスアポイントメント制度に関する協定書（案）
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「甲」という。
）と公立大学法人神奈川県立保健福祉大学（以下「乙」という。
）は、甲に所属する成松 宏人（以下「丙」という。
）が甲及び乙と締結する雇用契約関係の下で、乙の業務を行うにあたり、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、丙が甲及び乙において、研究・開発及び教育に従事して知見を深めるとともに、甲及び乙における研究及び教育水準の向上を図ることを目的とする。
（丙の身分）
第２条 丙は、次条に定める期間中、甲乙双方に常勤の職員として在籍するものとする。
２ 丙の甲における職名は、神奈川県立がんセンター臨床研究所がん予防・情報学部の部長とする。
３丙の乙における職名は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科の教授とする。
（協定期間）

第３条 本協定の協定期間は、2019 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までとする。
２ 甲乙双方又はいずれか一方から、業務の都合等により、前項の協定期間を変更したい旨の申し出があったときは、甲乙協議の上、これを変更することができるものとする。その場合、当該申し出は遅くとも短縮後の期間満了予定日の１ヶ月前までに行うものとする。
３ 本協定は前２項の協定期間が満了したときに終了するものとする。
４ 次の各号のいずれかに該当するときは、甲及び乙で協議の上、期間の満了日前であっても本協定を解約することができるものとする。この場合、甲はあらかじめ丙に対しその旨を通知するものとする。
一甲の就業規則等に基づき甲が丙を休職とするとき又は乙の就業規則等に基づき乙が丙を休職とするとき
二 甲又は乙が、本協定を継続することが困難である、又は継続することが適当でないと判断したとき
三 本協定の解約を必要とする事情が生じたとき（丙の従事割合）
第４条 甲乙双方の業務に占める丙の甲における業務の割合は 100 分の 80 とし、乙におけるヘルスイノベーション研究科に関する教育研究に係る業務の割合は 100 分の 20 とする。
２ 丙は、1 勤務日においては、原則として、終日、甲又は乙いずれかの業務のみを行うものとする。

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（労働条件等）
第５条 丙の甲における服務規律、勤務時間、休日等の労働条件については、別に定める場合を除き、甲の就業規則等の定めるところによる。
２ 丙の乙における服務規律、勤務時間、休日等の労働条件については、別に定める場合を除き、乙の就業規則等の定めるところによる。
（給与の支給等）
第６条 丙の給与は、甲の就業規則及び給与規程の定めるところにより、甲が支給するものとする。なお、期末手当及び勤勉手当支給月は月例給与のほかに期末手当及び勤勉手当を含むものとする。
２ 乙は、別に定めるところにより、甲が丙に支給する給与のうち第４条に定める丙の乙における業務割合に応じた丙の給与に相当する額を負担するものとする。
（社会保険等）第７条 丙の健康保険、介護保険、厚生年金及び雇用保険については、本協定期間中、甲における加入を継続するものとする。
２ 前項に定める各保険の保険料の事業主負担分は、甲が支払うものとする。
３ 甲は、甲が支払う各保険の保険料事業主負担分のうち、第４条に定める丙の乙における業務割合に応じた丙に係る保険料事業主負担分に相当する額（１円未満の端数がある場合は、切り捨てた額）を乙に請求し、乙は甲が指定した期日までに甲にこれを支払うものとする。
４ 丙に係る社会保険料の控除は、甲がこれを行うものとする。
（労働者災害補償保険）
第８条

丙の本協定期間中における業務災害及び通勤災害に係る地方公務員災害補償法の保険関係の成立については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定めるところにより、甲が行うものとする。
２ 乙は、乙が支払う地方公務員災害補償法の保険料のうち、第４条に定める丙の乙における業務割合に応じた丙に係る保険料に相当する額（１円未満の端数がある場合は、切り捨てた額）を別途指定する日までに甲に報告し納付する。
３ 前項の支払は甲乙それぞれで行うものとする。
（解雇及び退職）第９条 甲の就業規則等に基づき、甲が丙を解雇するとき又は丙が甲を退職するときは、本協定を解約するものとする。
２ 乙の就業規程等に基づき、乙が丙を解雇するとき又は丙が甲を退職するときは、本協定を解約するものとする。
（懲戒処分）
第 10 条 丙の行為が、甲乙双方又はいずれか一方の就業規則に基づく懲戒事由に該当する
場合は、甲乙協議の上、個々の事案を勘案し、甲乙双方又はいずれか一方が懲戒処分を行4うことができる。
（守秘義務）
第 11 条 丙は、本協定期間中に職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないものとする。
２ 甲及び乙は、本協定を通じて知り得た相手方の秘密について、相手方の事前の書面による同意なくしてこれを第三者に開示し、又は漏らしてはならないものとする。
３ 前２項の規定は、本協定期間満了後も、これを適用するものとする。
（知的財産権）
第 12 条 丙が本協定期間中に行った研究成果たる発明、考案、意匠の創作、著作物の創作、ノウハウの創作その他知的財産（いわゆる研究成果有体物を含む。
）の創作（以下「発明等」という。
）については、甲の資金、施設、設備その他の資源（以下「資金等」という。
）
を用いて行った発明等についての権利帰属、発明者補償その他の取扱いについては甲の規程の定めるところにより甲において取り扱うこととし、丙が乙の資金等を用いて行った発明等についての権利帰属、発明者補償その他の取扱いについては乙の規程の定めるところにより乙において取り扱うこととする。丙が甲乙双方の資金等を用いて行った発明等についての権利帰属、発明者補償等その他の取扱いについては、甲乙間でそれぞれの規程を踏まえて協議し決定する。
２ 丙は、前項の発明等があったときには、速やかに甲乙双方に書面により通知する。甲及び乙は、その帰属について相手方の同意を得なければならない。
（安全衛生・災害補償）
第 13 条 丙に係る本協定期間中における労働安全衛生法上の義務は、甲及び乙がそれぞれ個別にこれを履行するものとする。
２ 前項に定める労働安全衛生法上の義務のうち、一般健康診断実施義務については、甲がこれを履行するものとする。ただし、甲乙各々の業務に関して法令により義務付けられている健康診断については、各々の負担及び責任において行うものとする。
３丙の本協定期間中における業務災害及び通勤災害に係る災害補償については、地方公務員災害補償法に定めるところにより、甲及び乙がそれぞれ個別に行うものとする。

（旅費等）
第 14 条 甲が丙に対して甲の業務に係る出張を命じた場合における必要な旅費及び甲の業務遂行上に必要な経費は、甲の就業規則等に基づき甲が丙に対して支給するものとする。
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乙が丙に対して乙の業務に係る出張を命じた場合における必要な旅費及び乙の業務遂行上に必要な経費は、乙の就業規程等に基づき乙が丙に対して支給するものとする。

（利益相反）
第 15 条 利益相反が生じる可能性がある場合は、甲乙協議の上、対処するものとする。
（損害賠償）
第 16 条 丙が甲の業務に関連して、故意又は過失により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対してその損害の賠償を請求することができないものとする。

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２ 丙が乙の業務に関連して、故意又は過失により乙に損害を与えた場合、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することができないものとする。
（その他）
第 17 条 本協定に定めのない事項が生じたとき又は本協定の内容に疑義若しくは変更の必要が生じたときは、速やかに甲乙誠意をもって協議の上、解決するものとする。
（協定書の保管）第 18 条 本協定書は２通作成し、甲乙それぞれ記名捺印の上、各１通を保管するものとする。

平成 31 年３月 31 日（甲）神奈川県横浜市中区本町２－22
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
理事長

康井 制洋印（乙）神奈川県横須賀市平成町１－10－１
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学理事長

大谷 泰夫

6印