平成13年2月7日

平成13年6月期
上場会社名
コード 番号
問 合 せ 先中間決算短信(連結)上 場 取 引 所
本社所在都道府県

株式会社インターネット総合研究所
４７４１
責任者役職名 経理部長
氏
名 五 十 嵐 弘 子

決算取締役会開催日

マ ザ ー ズ
東 京 都

TEL ０３－３５４８－６１６１

平 成 13 年 2 月 7 日

中間配当制度の有無

有

1. 平成12年12月中間期の連結業績(平成12年7月1日～平成12年12月31日)
連結経営成績

(1)

売上高
百万円
504 (
- (
1,136 (

平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期

-

営業利益
百万円
△ 153 (
- (
50 (
-

％
)
)
)

百万円
△ 321 (
- (△5 (平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期
(注) ①

(2)

持分法投資損益

平成12年12月中間期

-

％
)
)
)

1株当たり中間(当期)純利益円 銭△ 8,103.79△ 455.97

中間(当期)純利益％)))△ 113 百万円
- 百万円

経常利益
百万円
△ 295 (
- (28 (平成11年12月中間期

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
円 銭
-

- 百万円

②

中間期末の有価証券評価損益③

会計処理の方法の変更④

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

％
)
)
)

平成12年6月期

中間期末のデリバティブ取引の評価損益△ 0 百万円- 百万円

無連結財政状態
総資産百万円
11,353
11,555

株主資本百万円
11,19011,503

連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー百万円
平成12年12月中間期
240
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期△ 238

投資活動によるキャッシュフロー百万円△ 465△ 2,644

平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期

株主資本比率
％
98.56
99.54

1株当たり株主資本円 銭
282,380.77
870,796.52

(3)

(4)

(5)

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
持分法適用非連結子会社数
5社
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
(除外)
2社
- 社

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュフロー
期末残高
百万円
百万円
85
8,069
10,6898,202- 社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数

2 社

(除外)

- 社

9社

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

２． 企業集団の状況および経営成績について
当半期におけるわが国の経済は、継続的な民間の自律的な経済活動主導による景気回復を目指しておりま
すが、未だ景気回復基調とは遠い状況にあります。
今なお厳しい経営環境が継続しておりますが、インターネット利用人口は、モバイルインターネットの急成長が加わったため、当半期末で約 4000 万人に達すると共に世帯普及率も約 30％に到達する好調ぶりを示しており、弊社の事業領域であるインターネット業界は、ますます発展しております。
また、北米のインターネット利用人口は、約 1 億 5000 万人に 、また中国の利用人口は約 2000 万人に達しており、インターネットは、着実に産業基盤の確立が進みつつあります。北米中心からアジアへと広がり、
21 世紀へ向けて経済・社会のインフラへと発展を続けております。
このような状況下において、インターネットを基軸とするモバイル、ブロードバンド、およびデジタル放送に関連した IT 関連事業を中心に情報通信産業、家電・コンピュータ・通信機などのエレクトロニクス産業
は、経営の効率化が進み、次世代への成長の兆しが見え始めているといえます。
このような環境の中で、当社は、平成 11 年 12 月に調達した公募増資資金をもとに、当社のコアコンピタ
ンスであるインターネット運用事業をもとにした成長性の高い「コア事業」であるインターネットエクスチ
ェンジ関連事業、モバイルインターネット関連事業、データセンター関連事業に経営資源を集中してまいりました。また、コア事業を支援する即効性と収益性を重視した「周辺コア事業」について、各産業分野を代表する有力企業との合弁による新規事業に着手しております。
具体的には、平成 12 年 6 月期中において設立したコマース関連技術支援を行う IRI C&T（コマース＆テ
クノロジー）、およびファイナンス技術支援を行う IRI F&T（ファイナンス＆テクノロジー）は、創造型 ASP支援事業の効率的な管理・運営を目指し、現在、事業の枠組みを準備しつつあります。米国企業・学術研究機関との連携を図る IRI USA は、既に、メディアサイト社、ミヴァ社などとの提携関係の構築を行っております。
また、データセンター顧客や通信事業者を支援するための 24 時間運用保守を行う株式会社インターネット
シーアンドオー、コールセンターを主としたるカスタマーサポートを行う株式会社ベルハートインターネッ
トコミュニケーションズ、モバイルとインターネット技術に特化したベンチャー企業支援を行うモバイル・
インターネットキャピタル株式会社などは、本格的に事業活動を開始致しております。
その他、データセンター顧客となったイーブックイニシアティブジャパン株式会社は、電子書籍のインタ
ーネット配信事業を開始しました。企業向け地図情報配信を行う株式会社インターネットジーアーエス、デジタル放送時代へ向けてのテレビ番組関連情報を配信する番組情報データベースセンター株式会社等の関連会社は、ブロードバンド時代をにらんだコンテンツ配信 ASP 事業との位置付けであります。
さらに、平成 12 年 7 月に出資したコスモインタラクティブ株式会社は、データセンター顧客を主な対象とする Web サーバ構築・CRM（顧客関連管理）事業を開始いたしました。
このように、当半期において当社は、これまでのコンサルティングを中心とする「インターネット運用技
術支援事業」から、データセンターを核とした「創造型 ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）支援事業」へのビジネスモデルの転換に伴い、ＩＲＩグループとしての子会社の立ち上げおよび関連事業会
社の本格的な事業活動を開始したところでありますが、先行投資負担の増加により、当半期における業績(連結)は、売上高 504 百万円、経常損失▲295 百万円、中間純損失▲321 百万円となりました。

2

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

３． 経営方針について●会社経営の基本方針
創業以来「IP（Internet Protocol）技術を通じて社会に貢献する」を社是とし、「常に革新的な企業グループ」であり続けたいと思っております。従って、当社の子会社はもとより、持分法適用の連結決算対象関連会社を含めた総合的企業価値を高めるために、第 1 に「成長性」、第 2 に「透明性」、第 3 に「問題解決力」
を以って、株主、顧客、共同事業パートナー、社員にとっての企業価値を高めるためにチャレンジし続けることを基本方針としております。
●会社の利益配分に関する基本方針
経営の基本方針のもと、利益処分にあたっては、インターネット関連業界が、今も尚、発展途上にあるため、当社の将来における業界内でのリーダーシップ確保と企業価値の最大化を図るべく、当面は、配当は行
わず、子会社・関連会社を含めた事業拡大と研究開発に注力していく方針であります。
●中長期的な会社の経営戦略
当社は、インターネット･インフラの発展と共に進化する企業を目指して、第 1 世代の学術研究に続く、第2 世代の商用化から第 3 世代のキャリア ISP への発展期に創業しました。当社設立後の大きな転換点は、以下の 4 点であります。
［1］1997 年〜：日本初の商用 IX（インターネットエクスチェンジ）の設立［2］1998 年〜：NTT ドコモ殿とのモバイル・インターネットの共同事業［3］2000 年〜：iDC（インターネット・データセンター）事業の開始［4］2001 年〜：BBX（ブロードバンドエクスチェンジ）事業の準備
以上のような歴史的な転換を創出する中で、成長性と共に将来的に高収益を見込める事業の方向性を模索してきました。今日の「ブロードバンド」時代を迎え、当社としては、インターネットが接続ビジネスから
応用ビジネスへと拡大する中で、当社のコアコンピタンス（インフラ運用技術）を基本にした「発散と収束」「選択と集中」の段階に来たものと考えております。そこで、以下のようなコア事業と周辺コア事業の連携と４つの基本方針に基づき、事業を拡大してゆく所存であります。
第 1 の基本方針
株主の皆様のご支援を得て、株式上場後積極的な人材獲得を行ってまいりました。お蔭様で、技術者だけでなく、経営ノウハウをもつ人材も確保することができました。IX、iDC、BBX 事業などインター
ネット・インフラ運用事業をコ ア 事 業 とみなし、今後は、技術支援に留まらず、合弁事業などにおいても積極的に出資比率を高め、経営責任を担っていこうという判断を致しました。これは、新事業の BBX
だけでなく、既に着手済みの事業（IX、iDC など）に対してもバックフィットをかけ、重点指向を明確化してまいります。
同事業分野は、従来の第 1 種電気通信事業者ほどではありませんが、設備産業的要素が強く、事業的には、事業開始から 3 から５年程度の、累損解消期間を要するものと考えられます。従って、同事業分
野に積極的な投資を行った場合は従来以上に連結決算に与える影響が大きくなる可能性が生じます。しかし、このようなコア事業への投資は、米国や日本における IX、iDC 事業で実証されたように累損解
消後は、極めて高い収益性と安定性が得られるという特質を有しています。
第 2 の基本方針『コア事業』
を支援する「IT 人材育成事業」「24 時間運用・保守事業」「カスタマーサポート事業」「Web
構築支援事業」「E コマース支援事業」「ブロードバンドコンテンツ制作支援事業」「ブロードバンド・プ
ラットフォーム開発支援事業」などを周 辺 コ ア 事 業 として位置付けます。同事業分野は、投資が比較的3

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所
小規模で済み、即効性の高い事業という特質を有しています。このような周辺コア事業は、周辺事業パートナーとの合弁事業が主体になりますので、出資比率の観点からは持分法適用関連会社が多くなります。これらの事業パートナーとしましては、既にリアルビジネスとしての基盤が確立した優良企業をと組んでゆく方針であります。この結果、周辺コア事業が連結決算に与える響は、早期にプラスに働く見通しを持っております。
第 3 の基本方針
技術のリーダーシップと高い成長性を求める『コア事業』と、早期の収益性と安定性を求める『周辺コア事業』のバランスの取れた経営体制を早期に確立するためにコーポレートガバナンスを基本とした経営体制の強化を行ってまいります。
第 4 の基本方針
モバイルとブロードバンドというインターネットの新たな発展段階を迎え、日本経済にとっても IT
分野におけるオリジナル技術の確立が重要になってきております。ここについては、安易な海外技術の導入に留まることなく、政府機関・学術機関との連携を深め、当社も参画を要請された第 4 世代モバイ
ルの研究開発などにも積極的に関与していく所存であります。
●会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社では、本社組織を小規模組織とした上で、取締役会には半数を社外役員を招聘して株主の利益を代表する企業価値の創造的最大化責任をもたせ、個別の事業執行については、当社のコアコンピタンスとなる中長期的な事業戦略の中核を担うコア事業と即効的な収益事業を担う周辺コア事業への経営資源の集中を行ってまいります。また、継続して、技術、営業、財務関係のプロフェッショナルをスカウト人事で人材補 充を行い、現場への権限委譲を進め迅速な意思決定を行える体制を強化してまいります。
●会社の対処すべき課題
変化が激しくグローバルに展開するインターネット関連業界においては、経営環境の変化に対して主導権をもって対処できるように、合弁事業における出資比率を高めていく必要があります。グローバルレベルでの企業価値を高めるためには、IRI-USA を拠点に、海外企業・学術組織との積極的な連携及び国際規模でのM&A を視野に入れた展開を行っていく必要性を認識しております。
●戦略的株主との関係に関する基本方針
当社と戦略的資本提携をしているソフトバンクグループ、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、キヤノングル
ープ、および住友商事株式会社とは、従来からの技術支援事業に加えて、本営業期に設立したブロードバンド関連の合弁事業を積極的に推進してまいります。
●目標とする経営指標
当社は、成長を続けるインターネット技術支援業界におけるリーダーシップを確立すべく当面は、連結決算対象関連会社を含めた総合的収益性の向上に注力し、コア事業における主導権の獲得と周辺コア事業における収益性の向上に注力していきたいと考えております。

4株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

４． 事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

１．当社の事業内容について
当社は、自らを『インターネット・ビジネスのポータルカンパニー[＊1]』として位置づけております。イ
ンターネット利用者は、携帯電話接続を含めて約 4 千万人に到達し、今日もなお、あらゆる産業分野への浸透が進んでおりますが、一方では、ハッカーによる人気サイト･官庁サイトへの攻撃が多発しており、セキュ
リティ上の問題もクローズアップされてきております。
[＊1] ポータル：玄関口の意味。転じてインターネット利用者が最初に入ってくる初期画面のこと。
よって、ポータルカンパニーとは、インターネット・ビジネスの案内役の意味であります。

(1) 当社の事業内容および独自性について
当社の保有する技術は、インターネット・インフラ[＊1]を支える２大要素技術であるルータ[＊2]とサーバ[＊3]の運用技術という極めて基礎的で応用分野の広い技術であります。この２つの要素技術を基にネットワ
ーク上での信頼性の高い接続サービス、情報提供サービスおよび電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング[＊4]を特長にしたネットワーク運用を支援しております。
日本におけるインターネット運用技術者の層は非常に薄く、アメリカと比べて約１００分の１程度でしかないといわれておりますが、当社の独自性は、産学共同の研究活動から育った希少人材を中心に構成されていることであります。
このような独自性に基づき、具体的には以下の４つの事業を展開しております。
① インターネット・オペレーション（ＩＯＰ）事業
IOP 事業は、主として通信キャリア向けの ISP[＊5]事業および電子商取引などのコンテンツ・プロバイダ
ー[＊6]に関するコンサルティングからネットワーク構築・運用に関する受託事業であります。
当社は、製品販売を行わずに運用技術提供に集中しているためネットワーク機器ベンダーに中立であり、SI会社[＊7]と比較して異なる WAN[＊8]運用技術のノウハウを有し、複数の ISP 間の接続ノウハウを活かしたサービス提供をしております。
② アドバンスト・リサーチ（A D R ）事業
ADR 事業は、中央官庁および自治体などの科学技術基本計画に基づく次世代インターネットに関する基礎研究プロジェクトを受託する事業であります。当社は、運用技術提供に集中しているためネットワーク機器
ベンダーに中立であること、ネットワーク機器ベンダーと比較して異なる運用技術のノウハウを有していることから、次世代インターネット運用に関する受託研究を行っております。なお、ADR 事業は、受注規模や内容に応じて、直接受注する場合とネットワーク機器ベンダーおよび商社経由で受注する場合があります。
③ プロダクト・ディベロップメント・サポート（P D S ）事業
PDS 事業は、テストラボ（NOEL）を中心としたネットワーク機器ベンダー向けの相互接続性テスト、性能評価テストを基本とした製品開発支援事業であります。個別クライアントに対するプロトタイプ機器 [＊9]評価レポートの提出を行っております。

5株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所④ その他（創造型 A S P 起業支援事業：A S P I n c u b a t i o n など）の事業：上場後の新事業
インターネット運用技術に立脚した立場から様々な ASP （アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業を企画し、技術的観点からビジネスモデルの立案・チェック・Web サーバの構築・運用受託・30％を限度とする投資事業、技術者の出向など経営支援を行う事業であります。データセンター合弁会社（グローバ
ルセンター・ジャパン[株] ）の共同出資パートナーであるアジアグローバルクロッシング社、ソフ トバンク
株式会社の保有する Web サーバを集約的に運用受託しております。また、出資比率 20％以上の合弁企業と連結決算を行い、連結決算を主体とした売上・収益への重点経営を行っております。すなわち、IRI 本体は、
インターネット運用技術の研究開発・技術支援事業に集中し、ビジネス規模の大きいサービス事業は、合弁事業として展開します。当社の技術支援事業と関係があり事業性に優れたベンチャー企業に積極的に投資し、基本的に株式公開を目指しております。
[＊1] インターネットインフラ：インターネットの情報流通基盤[＊2] ルータ：経路制御装置[＊3] サーバ：インターネットアプリケーションサービスを提供するためのプログラム（もしくは、プログラムが動作しているマシン自体をさすこともあります。）[＊4] トラフィック･エンジニアリング：ネットワーク上の混雑をなくしてスムーズなデータの流れを制御する技術[＊5] ISP：インターネット・サービス・プロバイダー[＊6] コンテンツ・プロバイダー：情報（例えば、オーディオ情報など）の中身を提供する事業者[＊7] SI：システム・インテグレータ、コンピューターシステムを顧客の要求仕様に基づき構築したり、機器を納入する事業者[＊8] WAN：Wide Area Network の略で広域通信網のこと[＊9] プロトタイプ機器：製品化前の試作機

各事業の売上高構成比率は次のとおりであります。
売 上 高 構 成 比 率

項目

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業（IOP 事業）

第1期

第2期

第3期

第4期

第５期中間

自 平成 8 年 12 月 9 日

自 平成 9 年 7 月 1 日

自 平成 10 年 7 月 1 日

自 平成 11 年 7 月 1 日

自 平成 12 年 7 月 1 日

至 平成 9 年 6 月 30 日

至 平成 10 年 6 月 30 日

至 平成 11 年 6 月 30 日

至 平成 12 月 6 月 30 日

至 平成 12 月 12 月 31 日

73.30%

40.80%

36.00%

55.60%

82.7%

23.2

26.8

16.6

4.9

24.6

34.8

19.4

2.6

2.4

2.1

1.2

17.8

25.2

10.0

100

100

100

100

100

-

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾘｻｰﾁ事業（ADR 事業）
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ事業（PDS 事業）
その他
合計(2) 今後の新事業への依存度移行について
当社の事業区分は、上記のとおりインターネット・オペレーション事業（IOP 事業）、アドバンスト・リサーチ事業（ADR 事業）、プロダクト・ディベロップメント・サポート事業（PDS 事業）の３つを主体に組み立ててきましたが、今後は、主力の IOP 事業への依存度が高まってくるものと思われます。また、IOP 事業
およびこれを支援するその他 ASPI 事業の成長に伴い、連結決算対象の 2001 年 12 月中間期には 13 社となり、今後は、グループ企業の連結収益が企業価値を左右する傾向にあります。

6

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所(3) 当社所長である藤原洋への依存度が高いことについて
当社の代表取締役所長である藤原洋は、郵政省の広帯域ネットワーク研究開発プロジェクトリーダーの経験を有しております。また、当社の役員の一部および中心的技術者は、日本におけるインターネットの原点である産学共同の WIDE プロジェクト[＊1]の出身であります。特に、藤原洋は、ネットワーク業界においてはリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策にも関わっており、｢通商産業省次世代インターネット政策懇談会｣などの委員会にも多数参画しております。また、会津大学の客員教
授、名古屋大学、青山学院大学、流通科学大学、慶応義塾大学などの講師などとしても活動しております。
こうした活動からも分かるとおり、藤原洋が有するインターネット関連技術に対して学界および産業界から評価を得ており、それが当社顧客の発注動機の一因となっております。そのため、営業部門が比較的小規模な当社においては、顧客開拓の大部分を当社代表取締役所長である藤原洋に依存しております。
[＊1] WIDE プロジェクト： 村井純 慶應義塾大学教授が代表を務めるインターネット運用研究の学術団体(4) 専門技術者不足のリスクについて
日本インターネットエクスチェンジ株式会社、株式会社 NTT ドコモに続いての主要顧客となっているグローバルセンター・ジャパン株式会社からの技術者の需要が急拡大しており、需要に応えるだけの人材確保が急務となっております。
(5) データセンター関連事業の不確定要素について
当社の主力事業の 1 つに育ちつつあるデータセンター関連事業は、グローバルセンター・ジャパン株式会
社を主体として展開しつつありますが、米エクソダスコミュニケーションズ社が、合弁事業パートナーの米
アジアグローバルクロッシング社の親会社であるグローバルクロッシング社からデータセンター部門を買収する契約が成立しました。このため、米アジアグローバルクロッシング社は、今後は当社のデータセンター事業の合弁会社パートナーから外れることが確定しています。従って、今後の当社のデータセンター関連事
業につきましては、事業構造および事業体制につきまして不確定要素があります。
(6) ブロードバンド関連事業の不確定要素について
ブロードバンド関連事業につきましては、その核となるべく、2000 年 11 月 30 日に株式会社ブロードバン
ド・エクスチェンジを当社 50％、NEC35％、松下電気産業 15％の出資比率、資本金 1 億円で設立いたしま
した。同事業は、今後多額の資本投下が想定され、当社が、経営責任を担っていくことになっております。
しかしながら、ブロードバンドインターネットの普及見通しは不明確であり、また、競合事業登場の可能性につきましては、不確定要素が多く存在しております。

7

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所
２．今後の新事業展開について
当社は、これまで、ルータおよびサーバの運用技術という基 礎的でかつ高度なインターネット・インフラの運用技術に特化して、上記３つの事業展開を図ることを企業戦略としてまいりました。一方では、当社の運用技術の提供先を顧客として確保し、市場基盤および経営基盤の強化のために、ヤフー株式会社、株式会
社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、キヤノン株式会社、住友商事株式会社、ソフトバンク株式会社に対する第三者割当増資および株式譲渡を実施しております。各社は、当社の株主であると同時に当社の主要な販売先となっております。
株式上場後は、さらに運用技術を核とした事業拡大のために、当社の顧客となり得るインターネットを利用したサービス事業者への投資とこれに伴う新事業を展開した連結決算への重点移行を開始してまいりました。
このため、当社の株主および広範囲の産業分野における主要企業との間で、共同出資による合弁会社の設立を実施し、連結決算を重視した事業展開を行っております。このため、これまでの「運用技術支援事業」マ
ンパワーを提供する事業支援フェーズから事業創造フェーズへの大きな転換を行っております。この新たな4 つ目の新事業を「データセンターを核とした創造型 ASP 起業支援（ＡＳＰＩ）事業（ ASPI：Application
Service Provider Incubation）と称しておりますが、新事業への重点移行と連結決算に伴うリスクが増大するものと考えられます。特に、事業パートナーの見直しが迫られているグローバルセンター・ジャパン株式
会社からの受注依存度が高く、データセンター関連事業次第で業績が左右するものと考えられます。また、新たな事業の柱として位置付けたブロードバンド関連事業につきましては、当社の中核事業として育成する
ために、積極的に経営責任を担っていく所存であります。

(1) 合弁会社設立に関する方針
合弁会社の設立に関する基本方針としては、事業アイデアおよびインターネットに関連する運用技術は当社が提供し、事業パートナーとして広範囲の産業分野における主要企業と組むこととしております。当面の新規事業につきましては、当社が商用 IX[＊1]の運用で培った技術を基に IX に直結したコンテンツ・プロバ
イダー向けのデータセンター[＊2]事業へ参入いたしました。データセンター事業を核に、その顧客に対するサービス基盤などを提供する会社を設立していく形での合弁会社の設立を実施しており、今後は、次のような方針で臨んでまいります。

① コア事業
当社のコアコンピタンスであるインターネット・インフラ運用技術を中心に据えた事業では、現在の合弁会社として、インターネット接続事業者向け交換サービスを行う JPIX（日本インターネットエクスチェンジ
株式会社、平成 9 年 7 月設立：当社出資比率２％）、データセンター運用を行う GCTR（グルーバルセンター・ジャパン株式会社、平成 12 年 2 月設立：当社出資比率 11％）、ブロードバンド情報の交換ネットワーク
を提供する BBX（株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ、平成 12 年 11 月設立：当社出資比率 50％）の３つがあります。今後は、すでに設立済みの事業についても見直しを行い、段階的に出資比率を高めていく方針であります。このことは、設備投資リスクの増大を伴うことになります。

② 周辺コア事業
平成 11 年 11 月に、当社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、興銀証券株式会社および西岡郁夫氏（モバイル・インターネットキャピタル株式会社 代表取締役）との共同出資により、モバイルとインターネットに特化したベンチャーキャピタル「モバイル・インターネットキャピタル株式会社」（資本金 1 億円のうち、30％出資）を設立いたしました。同社は、 主にモバイルやインターネットの独自技術を有する事業者やインターネットを利用した新たな電子商取引などを行うコンテンツ・サービス事業者を育成することを目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。

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株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所
平成 11 年 11 月に、当社、株式会社パソナソフトバンクおよび住友商事株式会社との共同出資により、ISP
事業者およびインターネットユーザーに対する 24 時間カスタマーサポートを行う「インターネットヘルプデ
スク株式会社」（資本金 30 百万円のうち、30％出資）を設立いたしましたが、株式会社ベルハートと合併し、株式会社ベルハート・インターネット・コミュニケーションズとして、事業規模の拡大を行いました。同社
は、将来、当社の顧客となり得るインターネットを利用した新たな電子商取引などを行うコンテンツ・サー
ビス事業者のサービス向上を目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。
平成 11 年 12 月 22 日に、当社、日本電話施設株式会社、ファストネット株式会社（キヤノン子会社）との共同出資により、データセンター会社、ISP 事業者等に対する 24 時間運用保守を行う「株式会社インターネ
ットシーアンドオー」（資本金 50 百万円のうち、30％出資）を設立いたしました。同社は、将来、当社の顧客となり得るインターネットサービス事業者のサービス向上を目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。
その他、コア事業の 1 つであるデータセンター利用を促進する電子商取引関連事業などコア事業を支援する周辺コア事業では、多くの合弁企業展開を行っております。出資比率が 30％以下の第 2 位以下の株主としての共同事業が多く、経営主導権を持たないため、コントロールまたは予測できない事業リスクを内包しています。

(2) その他投融資計画の考え方
当社が企画・設立する投融資計画の対象となる合弁会社事業におきましては、運用受託により従来の「労働集約型の契約形態」（人数×時間）の契約を締結すると共に、全般的な技術支援を行うことにより「売上インセンティブ（成功報酬）型の契約形態」（売上高の数％）も付加していくことを計画しております。また、合弁会社設立の基本的な考え方は、コア事業については極力高い出資比率を保持することとし、また周辺コ
ア事業については出資比率を 30%以下に抑えること、筆頭株主にならないことおよび当社の技術に基づくア
イデアが基本となっていることであります。しかしながら、現時点では各事業に関する具体的な契約内容および同事業の収益計画がデータセンター事業との周辺サービスを除いては、未だ開拓段階であるため、当該事業が当社に与える業績の影響は不明確であり、こうした会社への投資が回収できないリスクもあります。
上述の投融資計画額については、特にコア事業については現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、また、調達資金のかなりの部分が合 弁会社事業への投融資資金となるため、財務構成が変動する可能性があります。さらに、周辺コア事業の投融資計画に関しては、当該投融資先の事業の状況が当社の今後の財政状態および連結決算による経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、投融資計画の金額や時期には、今後の情勢により流動的な要素があります。
[＊1] IX：IX とは、インターネットエクスチェンジの略で、複数の ISP 間の相互接続点のことであります。インターネットの利用者は、
通常、異なる ISP に加入しておりますが、このような加入者間で、例えば電子メールをやりとりする場合、ISP 同士の相互接続が必要となります。IX では、大規模なスイッチング設備を備え、多くの ISP 間の情報交換をまとめて行うサービスを提供しております。日本のインターネットの歴史において、このような IX は、学術団体の WIDE プロジェクトが、1994 年以来、ボランティアで運用してきた経緯がありますが、1997 年に IX を事業として行う商用 IX 会社が 3 社設立されました。当社が、運用を受託している JPIX（日本インターネットエクスチェンジ株式会社）は、その１つであります。
[＊2] データセンター：近年アメリカで急成長している事業で、電子商取引などのコンテンツ・サービス事業者向けに、IX に直結した、多数のサーバ設置場所を提供する事業であります。あらゆる通信キャリアおよび ISP との良好な接続性が要求されます。本事業のポイ
ントは、24 時間無停止の高信頼性および接続料金と設置料金の低価格性であります。

9

株式会社インターネット総合研究所

中間連結貸借対照表
単位:千円
期
科

別

目

第5期 中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12年 12月 31日現在）（平成 12年 6月 30日現在）

金額

構成比

金額

構成比

％

％

（ 資 産 の 部 )
Ⅰ

流

動

1現

金

2営

業

3有

及

価

Ⅱ

産
預

金

4,298,381

4,434,518

収

金

207,644507,739券

3,803,376

3,800,025

他

28,89150,466

計

8,338,294

73.4

8,792,749

76.1

び
未

4そ
流

資

証
の

動

固

資
定

産

合

資

産

1有

形

固

定

資

産 ※1

47,2800.4

36,105

0.3

2無

形

固

定

資

産

8,556

0.1

30,3300.3

3投 資 そ の 他 の 資 産

Ⅲ(1) 投 資 有 価 証 券

1,068,966

741,741(2) 関 係 会 社 株 式

706,275

697,736

1,069,364

1,097,755
158,479

(3) 出

資

金 ※2

(4) そ

の

他

114,687

投資その他の資産合計

2,959,293

26.1

2,695,713

23.3

固

計

3,015,130

26.6

2,762,149

23.9

0.0

966

0.0

定

資

産

合

繰

延

資

産

483

資

産

合

計

11,353,908 100.0

10

11,555,865 100.0

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期
科

目

別

第5期 中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12年 12月 31日現在）（平成 12年 6月 30日現在）

金額

構成比

金額

構成比

％

％

（ 負 債 の 部 )
Ⅰ 流

動

1営

負

債
金

25,2472,877

他

50,76049,592

計

76,0070.7

52,4700.5

Ⅱ 為 替 換 算 調 整 勘 定

－

－

172

0.0

76,0070.7

52,6430.5

87,150

0.7

‑

‑

金

2,050,000

18.0

2,050,000

17.7

金9,421,000

83.0

9,421,000

81.5

Ⅲ 連結剰余金又は欠損金（△)△ 288,931 △ 2.5

32,2220.3

Ⅳ 為 替 換 算 調 整 勘 定

8,682

0.1

－

－

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

11,190,750

98.6

11,503,222

99.5

業

未

2そ

払

の

流

動

負

負

債

債

合

合

計

（少 数 株 主 持 分）
少

数

株

主

持

分

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
Ⅱ 資

本
本

準

備

11,353,908 100.0

11

11,555,865 100.0

株式会社インターネット総合研究所

中間連結損益計算書
単位:千円
期

科

別

第5期 中間連結会計期間
自平成 12年 7月 1日

至

平成 12年 12月31日
金額

目

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成 11年 7月 1日
至百分比

平成 12年 6月 30日
金額

百分比

％
Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

上

原
総

利

高

504,751

504,751100.0

1,136,877

1,136,877

100.0

価

294,540

294,540

58.4

593,100

593,100

52.2

210,21141.6

543,77647.8

364,12972.1

493,657

43.4△ 153,918 △ 30.5

50,118

4.4

11,1511.0

32,6892.928,5802.5

益Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ営

業

受

外
取

そ

収

益

利
の

Ⅴ営

業

支

外
払

％

費

息

10,790

他

2,513

6,607
13,303

2.6

4,543

用

利

息

45

5,325

持分法による投資損失

113,668863

組

失28,3192,131

他

12,590合

そ損の

154,62530.6

24,369△ 295,240 △ 58.5

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ特

別

利

益 ※2

24,507

4.9

－

－

Ⅶ特

別

損

失 ※3

10,0002.0

24,8972.2△ 280,732 △ 55.6

3,683

0.3

9,489

0.8

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

3,426

法

人

税

等

36,994

当

期

純

損

調
失

(

整

額

△

)

31,29840,4198.0△ 321,153 △ 63.6

12

△21,809△ 5,806 △ 0.5

株式会社インターネット総合研究所

中間連結剰余金計算書
単位:千円
期

科

別

第5期 中間連結会計期間
自平成 12年 7月 1日

前連結会計年度
自 平成 11年 7月 1日

至

平成 12年 12月31日

至目

平成 12年 6月 30日
金額

金額

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
1.連結剰余金期首残高

32,222

2.過年度税効果調整額－

22,84332,222

15,18538,028

失△ 321,153△ 5,806

Ⅲ 連結剰余金又は欠損金(△)期末残高△ 288,931

32,222

Ⅱ当

期

純

損

13

中間連結キャッシュフロー計算書

単位:千円
期

第5期中間連結会計期間

別

自
至

科

目

平成 12年 7月 1日
平成 12年 12月31日

金額

Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
税金等調整前中間(当期)純利益(又は損失(△))
減
価
償
却
費
営
業
権
償
却
開
業
費
償
却
長
期
前
払
費
用
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
組
合
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
関
連
会
社
持
分
変
動
益
有
形
固
定
資
産
除
却
損
売
上
債
権
の
増
加
額
売
上
債
権
の
減
少
額
仕
入
債
務
の
増
加
額
仕
入
債
務
の
減
少
額
そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 加
そ の 他 の 流 動 資 産 の 減 少
そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 加
そ の 他 の 流 動 負 債 の 減 少
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
非 連 結 子 会 社 株 式 取 得 に よ る 支 出
関 連 会 社 株 式 取 得 に よ る 支 出
営
業
譲
受
支
出
出 資 金 の 支 払 に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 活 動 純 増 加
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
新 株 の 発 行 に よ る 収 入
少 数 株 主 の 払 込 に よ る 収 入
固 定 資 産 購 入 未 払 金 の 支 払
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

14

自
至

前連結会計年度
平成 11年 7月 1日
平成 12年 6月31日
金額△280,732
32,090
7,997
483
742
△10,79245
113,668
28,31910,000△24,507－－308,333
22,372－－
22,5398,503－
239,0659,807△45△8,595240,2313,683
31,819－966
740△6,617
5,325
863
2,131
－
－
8,722
△153,172－－△45,930△2,746－－△23,670△177,886
7,101△3,057△64,683△238,525△16,197△5,147△275,750－△147,700△16,790－－△4,069△465,655△35,502△328△732,841△100,000△588,600－△1,100,000
8,133△95,828△2,644,967－－－
87,150△2,09785,052
7,584△132,786
8,202,544
8,069,757△55,000△71,119
10,881,000－△64,887
10,689,993
172
7,806,672
395,871
8,202,544

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項

第5期 中間連結会計期間

別目

1 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成12年6月30日(1) 子会社は、全て連結しております。

(1) 連結子会社の数

3社

5社

連結子会社の数
会社名

会社名

IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(2) 非連結子会社名
会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社
連結の範囲から除いた理由
当社は、当連結会計年度末において、同社の議決権の90%を所有しておりますが、平成12年8月の第三者割当増資の実施により、当社の持分は45%に減少しており、支配が一時的であると認められるため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の範囲に関する事項(1)(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社(2) 持分法適用の関連会社数

9社

会社名

(2) 持分法適用の関連会社数

6社

会社名

株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

株式会社ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

株式会社ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ株式会社

ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ株式会社

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社
株式会社ｺｽﾓ・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ株式会社(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日

連結決算日と異なる会社については、各社と異なる会社については、各社の事業年度にの中間会計期間に係る中間財務諸表を使用

係る財務諸表を使用しております。

しております。

15

株式会社インターネット総合研究所
期
項

目

別

第5期 中間連結会計期間
自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成12年6月30日

3 連結子会社の中間決算日等に関する 連結子会社の中間連結決算日が中間連結決算日事項

前連結会計年度と異なる会社は次のとおりであります。
中間
決算日

会社名

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 9月30日
株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

9月30日

株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

9月30日

中間連結財務諸表を作成するに当たっては、子連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 3月31日
株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

3月31日

それぞれの子会社は、平成12年4月28日設立の会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、 ため、連結財務諸表の作成にあたっては、設立
中間連結決算日との間に生じた重要な取引につ

日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間

いては、連結上必要な調整を行っております。

に生じた重要な取引については、連結上必要な

なお、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞについて調整を行っております。

は、平成12年11月30日設立のため、設立日現在の財務諸表を使用しております。

16

株式会社インターネット総合研究所期
項別

第5期 中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

自 平成11年7月 1日
至 平成12年6月30日

目

4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

取引所の相場のある有価証券･･･移動平均法による低価法(洗替方式)②その他有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの･･･移動平均法による原価法･･･移動平均法による原価法
時価のないもの･･･移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産･･･定率法を採用しております。

･･･法人税法に規定する定率法によっております。

無形固定資産無形固定資産･･･定額法によっております。

･･･法人税法に規定する定額法によって

ただし、ソフトウェアについては、ソフトおります。ただし、ソフトウェアについてウェアから組成される販売用ソフトの販売

は、ソフトウェアから組成される販売用ソ見込期間で、毎期均等額を償却しておりま

フトの販売見込期間で、毎期均等額を償却す。

しております。

また、自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要なリース取引の処理方法(3) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

同左

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。

5 連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額

近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

で取り込む方法によっております。

連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

17同左株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第5期 中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成12年6月30日(為替換算調整勘定について)(スプレッド方式による新株発行について)

前連結会計年度において「負債の部」に計

平成11年12月22日の有償一般募集による新株式発行上していた「為替換算調整勘定」は、中間(1,000株)は、引受証券会社が引受価額で引受を行

連結財務務諸表規則に従い、「資本の部」

い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に含めて計上しております。

に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引(金融商品に係る会計基準について)

受契約によっております。

金融商品については、当中間連結会計期間「従来の方式」では、引受証券会社に対し、引受手より金融商品に係る会計基準（「金融商品数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」に係る会計基準の設定に関する意見書」

では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受（企業会計審議会平成11年1月22日））を手数料となりますので引受証券会社に対する引受手

適用しております。

数料の支払はありません。

ただし、当中間連結会計期間においては、

平成11年12月22日の新株式発行に係る引受価額と発その他の有価証券については時価評価は行行価格の差額の総額819,000千円は「従来の方式」にっておりません。

よれば新株発行費として処理されるべき金額に相当

なお、平成12年大蔵省令第11号附則第3項

します。

によるその他の有価証券に係る中間連結貸

このため、「従来の方式」によった場合に比べ、新借対照表計上額等は、次のとおりでありま

株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、す。

819,000千円少なく、経常利益および税金等調整前

中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 310,491 千円
時

当期純利益は同額多く計上されております。

価 334,592 千円

その他有価証券評価差額金相当額

14,026 千円

繰 延 税 金 負 債 相 当 額

10,074 千円

18

株式会社インターネット総合研究所(中間連結貸借対照表関係)
第5期 中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成12年12月31日現在

平成12年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
12,325 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

7,156 千円
※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち489,962千円

投資事業組合への出資のうち497,755千円

については、平成12年9月30日現在の中間については、平成12年3月31日現在の組合

組合決算報告書、99,289千円については、

決算報告書に基づいて評価しておりますが、

平成12年6月30日現在の中間組合決算報告

600,000千円については、組合契約に規定

書、480,112千円については、平成12年6されている決算報告日が未到来であるため、月30日現在の組合決算報告書に基づいて評取得価額で評価しております。

しております。

(中間連結損益計算書関係)
第5期 中間連結会計期間
自平成12年 7月 1日

至

平成12年12月31日

前連結会計年度※1 販売費および一般管理費の主なもの
役

員

報

28,400 千円
113,412 千円
46,888 千円
19,789 千円
18,570 千円
26,801 千円

与

支

払

手

数

料

研

究

開

発

費

賃

借

平成11年7月 1日

至

平成12年6月30日※1 販売費および一般管理費の主なもの

酬

給

自

料

ソ フ ト ウ ェ ア 償 却 費※2 特別利益の内訳

支

払

手

数

料

研

究

開

発

費

71,956 千円
64,670 千円
119,499 千円

用24,897 千円

給

与

※2

24,507 千円

関 連 会 社 持 分 変 動 益※3 特別損失の内訳※3 特別損失の内訳

10,000 千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

本

社

移

転

費

(中間連結キャッシュ･フロー計算書関係)
第5期 中間連結会計期間
自平成12年 7月 1日

至

平成12年12月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

前連結会計年度

有

金
価

及

び

預

証

券
計

金

勘
勘

平成11年7月 1日

至

平成12年6月30日※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現自に記載されている科目の金額との関係

定 4,298,381 千円

現

定 3,803,376 千円

有8,101,757 千円

金
価

及

び

預

証

券

金

勘
勘

定
定

計

預金期間が3ヶ月を超える定期預金
32,000 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物 8,069,757 千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

194,434,518 千円
3,800,025 千円
8,234,543 千円
32,000 千円
8,202,544 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第5期 中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成12年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース

以外のファイナンス・リース(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形
固定資産

無形
固定資産

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

109,768

7,414

117,182

55,0222,849

期末残高相当額

54,746

4,564

単位:千円
有形
固定資産

無形
固定資産

110,189

7,414

117,604

57,872

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

44,4492,069

46,51959,310

期末残高相当額

65,7405,344

71,084

合計(2)未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
11(2)未経過リース料期末残高相当額

年内23,173 千円

1

年

超

38,519 千円

1

計61,693 千円

合

合計

年

内

25,757 千円

年

超47,592 千円

計73,350 千円

合(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

15,511 千円

支払リース料

24,068 千円

減価償却費相当額

13,719 千円

減価償却費相当額

21,292 千円

支払利息相当額

1,887 千円

支払利息相当額

3,314 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

20

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)

前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
第5期中間連結会計期間末(期中間連結会計期間末(平成12平成12年
12年12月12月31日現在
31日現在)
日現在)
１．
時価のある有価証券(単位:千円)第5期中間連結会計期間末(平成12年12月31日)

区分(1) 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表計上額

時価差額①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

価

中間連結貸借対照表計上額

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計
(2) その他有価証券

取

①株式

得

原

－
差額

②債券

③その他
計

2. 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)(単位:千円)区分

第5期中間連結会計期間末(平成12年12月31日現在)(1) 子会社株式および関連会社株式

中間連結貸借対照表計上額

計706,275
706,275(2) その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額①関連会社株式①証券投資信託受益証券②非上場株式(店頭売買株式を除く)
計

3,803,376
1,065,066
4,868,442

前連結会計年度(
前連結会計年度(平成12平成12年
12年6月30日現在
30日現在)
日現在)
有価証券の時価等(単位:千円)前連結会計年度(平成12年6月30日現在)

種類

連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株

式

債

権

そ

の

他

小計

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

3,900
−
−
3,900
3,900

14,350−−14,35014,35010,450−−10,45010,450

固定資産に属するもの
株

式

債

権

そ

の
小計

他

合計
(注) １．時価の算定方法①上場有価証券･･･東京証券取引所の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(平成12年6月30日現在)
流動資産に属するもの

3,800,025千円

ＭＭＦ
固定資産に属するもの

1,435,577千円

非上場株式

21

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
第5期中間連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成12年12月31日）
事業の種類として「ネットワーク事業」および「その他」に区分しておりますが、当中間連結会
計期間については、全セグメントの売上高の合計、営業利益に占める「ネットワーク事業」の割合
が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
事業の種類として「ネットワーク事業」および「その他」に区分しておりますが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額に占める「ネットワーク事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
第5期中間連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成12年12月31日）
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
全セグメントの売上高および全セグメントの資産の合計高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
３．海外売上高
第5期中間連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成12年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

22

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第5期 中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成12年6月30日

1 関連会社について
当社は、下記の会社に対し、平成12年7月に第三者割
当増資の引受により出資を行いました。同社は、当社の関連会社となります。
会

社

資

名 株式会社ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
金84,500千円

資額

92,700千円(40.1%)

株

主 株式会社ｺｽﾓ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

本

当

社

主

要

出

枝廣宇人
事

業

内

氏

容 Webの企画・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、
CD-ROM・DVDの企画、製作

等

2 株式分割について
当社は、平成12年8月24日開催の取締役会決議において、平成12年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成12年11月
20日付をもって、その所有する無額面普通株式1株を3株の割合で分割することを決議いたしました。これ
により、株式数は26,420株増加し、発行済株式総数
は39,630株となる予定であります。

23平成13年2月7日

平成13年6月期
上場会社名
コード 番号
問 合 せ 先個別中間財務諸表の概要
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

株式会社インターネット総合研究所
４７４１
責任者役職名経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子決算取締役会開催日

マ ザ ー ズ東京都

TEL ０３－３５４８－６１６１

平 成 13 年 2 月 7 日

中間配当制度の有無

有

1 平成12年12月中間期の業績(平成12年7月1日～平成12年12月31日)(１) 経営成績
売上高
百万円
501 （
444 （
1,136 （

平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期％
12.8 ）-）
56.7 ）

中間(当期)純利益

経常利益
百万円
％
△ 158 （-）△ 200 （-）
38 （△ 40.3 ）

1株当たり中間(当期)純利益

会計処理基準百万円％△ 209 （-）△ 200 （-）△ 78.1 ）
3（

平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期
(注）

営業利益
百万円
％
-）
△ 130 （-）△ 176 （△ 16.1 ）
60 （

平成12年12月中間期

39,630 株

円 銭△ 5,275.32△ 16,345.76
299.39平成11年12月中間期

中間財務諸表作成基準
中間財務諸表作成基準-①

期中平均株式数②

会計処理の方法の変更

12,264 株

平成12年6月期③

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

12,734 株

無(２) 配当状況

平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期

1株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0

1株当たり
年間配当金
円
銭

0

0

（３） 財政状態
総資産
平成12年12月中間期
平成11年12月中間期
平 成 12 年 6 月 期(注）

期末発行済株式数

百万円
11,375
11,801
11,565平成13年6月中間期

株主資本
百万円
11,303
11,293
11,512
39,630 株

平成12年6月中間期

株主資本比率
％
99.4
95.7
99.5
13,210 株

1株当たり株主資本円 銭
285,232.88
854,911.28
871,524.67

平成12年6月期

13,210 株

株式会社インターネット総合研究所

中間貸借対照表
単位:千円
期

別 第5期 中間会計期間末

第4期 中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 12年 12月 31日現在） （平成 11年 12月 31日現在） （平成 12年 6月 30日現在）

科

目

金額

構成比

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

（ 資 産 の 部 )
Ⅰ

流

動

1現

金

2営

業

3有

及

価

産
預

金※ 2

3,832,714

11,240,156

4,148,168

収

金※ 2

202,983

268,241

507,739

3,803,376−

3,800,025

29,91843,65351,296△ 4,200

−

び
未

4そ

Ⅱ

資

証

券
他※ 2

の

5貸

倒

流

動

固

引
資

定

当

金

−

合

計

7,868,993

69.2

11,547,852

97.8

8,507,229

73.6

産
資

産

1有

形

固

定

資

産※ 1

46,6790.4

13,3820.1

36,105

0.3

2無

形

固

定

資

産

8,556

0.1

43,481

0.4

30,3300.3

3投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※ 3

1,057,491−

741,741(2) 関 係 会 社 株 式 ※ 3

1,211,600−

1,003,900(3) 出

1,069,364−

1,097,755−−

36,568

他

112,158

195,492

110,538

投資その他の資産合計

3,450,613

30.3

195,492

1.7

2,990,503

25.8

固

計

3,505,848

30.8

252,356

2.2

3,056,939

26.4

0.0

1,449

0.0

966

0.0

金※ 4

資

(4) 繰 延 税 金 資 産
(5) そ

Ⅲ

定

の

資

産

合

繰

延

資

産

483

資

産

合

計

11,375,325 100.0211,801,657 100.0

11,565,135 100.0

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

別

第5期 中間会計期間末

第4期 中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 12年 12月 31日現在） （平成 11年 12月 31日現在） （平成 12年 6月 30日現在）

科

目

金額

構成比

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

（ 負 債 の 部 )
Ⅰ 流

動

負

債

1営

業

未

払

金

25,247

196,703

2,875

2短

期

借

入

金 ※2

−

124,000−−

16,835−他 ※2

46,29968,99049,419

計

71,546

3 １年以内返済予定の長期借入金
4そ
流

の
動

Ⅱ 固
1長

負
定

期

負

合

負
借

2そ
固

債

負

入

債

債

406,528

3.4

52,294

0.5

債

の
定

0.6

合

合

金

−

47,809−他 ※2−53,941−

計−−

101,750

0.9

−

−

計

71,5460.6

508,279

4.3

52,2940.5

金2,050,000

18.0

2,050,000

17.4

2,050,000

17.7

金9,421,000

82.8

9,421,000

79.8

9,421,000

81.4（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
Ⅱ 資

本
本

準

備

Ⅲ そ の 他 の 剰 余 金
未処分利益又は未処理損失(△)△ 167,220△ 177,621

41,840そ の 他 の 剰 余 金 合 計△ 167,220 △ 1.4△ 177,621 △ 1.5

41,8400.4

資11,303,779

11,293,378

11,512,840

99.5

本

合

計

負 債 ・ 資 本 合 計

99.4

11,375,325 100.0

3

95.7

11,801,657 100.0

11,565,135 100.0

株式会社インターネット総合研究所

中間損益計算書
単位:千円
期

科

別

第5期 中間会計期間
自平成 12年 7月 1日

自平成 11年 7月 1日

至

平成 12年 12月31日

至

平成 11年 12月31日

金額目

第4期 中間会計期間

百分比

金額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 11年 7月 1日
至

百分比

％

平成 12年 6月 30日
金額

百分比

％

％

高

501,106

501,106

100.0

444,099

444,099

100.0 1,136,877 1,136,877

100.0

価

290,962

290,96258.1

361,464

361,464

81.4

593,10052.2

益210,143

41.9

82,635

18.6

543,77647.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

341,09968.0

259,06558.3

483,480

42.5△ 176,429 △ 39.7

60,296

5.3

Ⅰ売

上

Ⅱ売
売

上
上

原
総

利

△ 130,955 △ 26.1

営業利益又は営業損失(△)

593,100

Ⅳ営

業

外

収

益 ※1

10,514

2.1

1,341

0.3

9,555

0.8

Ⅴ営

業

外

費

用 ※2

38,106

7.6

25,192

5.7

31,8252.8△ 200,280 △ 45.1

38,026

3.3−

24,8972.2△ 200,280 △ 45.1

13,128

1.1

9,316

0.8

3,812

0.3

△ 158,547 △ 31.6

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ特

別

損

10,000失

税 引 前 当 期 純 利 益
又は税引前当期純損失(△)△ 168,547 △ 33.6

法人税、住民税及び事業税

3,519

法 人 税 等 調 整 額

36,994

当期
純
利益
又は当期純損失(△)

2.0

183
40,5138.1△ 209,061 △ 41.7−

31,125183

0.0 △21,809△ 200,464 △ 45.1

益41,84022,843

22,843

過 年 度 税 効 果 調 整 額−−

15,185

未処
分
利益
又は未処理損失(△)△ 167,220△ 177,621

41,840

前

期

繰

越

利

4

株式会社インターネット総合研究所(中間財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項

第5期 中間会計期間

別

目

自

平成12年 7月 1日

至

平成12年12月31日

1 事業年度の財務諸表作成のために

第4期 中間会計期間
自平成11年 7月 1日

至

平成11年12月31日(1) 減価償却費の計上基準

正規の決算において採用している期首から保有する資産については、年間減会計処理の原則及び手続と異なる

価償却費見積額の2分の1を、期中取得資産会計処理の基準については所有月数按分額を計上しております。
(2) 法人税及び住民税並びに事業税の計上基準
法人税、住民税並びに事業税は税引前中間
純損益を基礎として算定される期首より
当中間会計期間末までの会計期間の負担すべき税額を計上しております。

2 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式

取引所の相場のあるもの：

移動平均法による原価法②その他有価証券

移動平均法による低価法
取引所の相場のないもの：

時価のあるもの：移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

時価のないもの：移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産：定率法･･･定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産

4 リース取引の処理方法

同左(2) 無形固定資産：定額法･･･定額法によっております。

･･･法人税法に規定する定額法によって

ただし、ソフトウェアについては、ソフトウおります。

ェアから組成される販売用ソフトの販売見込

ただし、ソフトウェアについては、ソフト

期間で、毎期均等額を償却しております。

ウェアから組成される販売用ソフトの販売

なお、自社利用ソフトウェアについては利用見込期間で、毎期均等額を償却しておりま

可能期間に基づく定額法によっております。

す。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

同左

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によってお消費税等の会計処理は、税抜方式によってります。なお、仮払消費税等および仮受消費おります。

税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

5

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第5期 中間会計期間

第4期 中間会計期間

前事業年度

自

平成12年 7月 1日

自平成11年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成11年12月31日

至

平成12年6月30日(金融商品に係る会計基準について)(税効果会計の適用)

金融商品については、当中間会計期間より財務諸表等規則の改正により、当期か金融商品に係る会計基準（「金融商品に係ら税効果会計を適用しております。こる会計基準の設定に関する意見書」（企業の変更に伴い、従来の方法によった場

会計審議会

合に比べ、繰延税金資産(流動資産426

平成11年1月22日））を適用

しております。

千円、固定資産36,568千円)が計上され、この変更による当中間期の損益への影響は

当期純利益は21,809千円多く、当期未ありません。

処分利益は36,994千円多く計上されてお平成12年大蔵省令第10号附則第3項によるります。
(スプレッド方式による新株発行について)

その他有価証券に係る中間貸借対照表計上額等は、次のとおりであります。

平成11年12月22日の有償一般募集によ

中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 310,491 千円

る新株式発行(1,000株)は、引受証券会時

価 334,592 千円

社が引受価額で引受を行い、これを引受

その他有価証券評価差額金相当額

14,026 千円

価額と異なる発行価格で一般投資家に繰 延 税 金 負 債 相 当 額

10,074 千円

販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。
「従来の方式」では、引受証券会社に対し、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。
平成11年12月22日の新株式発行に係る引受価額と発行価格との差額の総額
819,000千円は「従来の方式」によれば
新株発行費として処理されるべき金額に相当します。
このため、「従来の方式」によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ819,000
千円少なく、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

6

株式会社インターネット総合研究所(貸借対照表関係)
第5期 中間会計期間末

第4期 中間会計期間末

前事業年度

平成12年12月31日現在

平成11年12月31日現在

平成12年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

12,325 千円※2 担保提供資産※1 有形固定資産の減価償却累計額

11,121 千円※2 担保提供資産

7,156 千円
※2 担保提供資産

現金及び預金

16,000 千円

営業未収金

268,241 千円

未収金

3,402 千円

差入保証金

20,701 千円
48,000 千円

長期預金356,345 千円

合計

なお、未収金、差入保証金および長期預金は、流動負債「その他」に含めて表示
しております。
上記に対応する債務
短期借入金

24,000 千円

固定資産購入未払金(流動)15,172 千円

固定資産購入未払金(固定)45,518 千円

なお、固定資産購入未払金(流動)および、固定資産購入未払金(固定)は、それぞれ流動負債「その他」、固定負債「その他」に含めて表示しております。
※3※3 外貨建資産※3 外貨建資産

長期貸付金

投資有価証券

US$30,000.00

3,072 千円

US$330,000.00

35,841 千円

関係会社株式
US$1,000,000.00 105,300 千円
なお、長期貸付金は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
※4 投資事業組合への出資金の評価※4 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち投資事業組合への出資のうち489,962千円については、平成12年9497,755千円については、平成12年3月30日現在の中間組合決算報告書、月31日現在の組合決算報告書に基づ

99,289千円については、平成12年6月

いておりますが、600,000千円につ30日現在の中間組合決算報告書、

いては、組合契約に規定される決算

480,112千円については、平成12年6

報告日が未到来であるため、取得価

月30日現在の組合決算報告書に基づ額で評価しております。

いて評価しております。

7

株式会社インターネット総合研究所(損益計算書関係)
第5期 中間会計期間

第4期 中間会計期間

自平成12年 7月 1日

自平成11年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成11年12月31日

至

平成12年6月30日※1 営業外収益の主要項目
受取利息※1 営業外収益の主要項目
8,228 千円

※2 営業外費用の主要項目

3

前事業年度

※1 営業外収益の主要項目
637 千円

受取利息※2 営業外費用の主要項目

支払利息

45 千円

組合損失

28,319 千円

営業権償却

7,997 千円
3

減価償却実施額

受取利息

5,011 千円

雇用開発助成金

2,261 千円

受取賃貸料

1,400 千円

※2 営業外費用の主要項目

支払利息

1,942 千円

支払利息

5,325 千円

新株発行費

21,982 千円

新株発行費

21,982 千円

組合損失

2,131 千円

3

減価償却実施額

減価償却実施額

有形固定資産5,169 千円

有形固定資産2,393 千円

有形固定資産5,199 千円

無形固定資産26,921 千円

無形固定資産13,307 千円

無形固定資産26,619 千円

8株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第5期 中間会計期間

第4期 中間会計期間

前事業年度

自

平成12年 7月 1日

自平成11年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成11年12月31日

至

平成12年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

ると認められるもの以外のファイナンス・リース

ると認められるもの以外のファイナンス・リース(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末

償却累計額相当額及び中間会計期間末

償却累計額相当額及び期末残高相当額

残高相当額

残高相当額
単位:千円
有形固
定資産

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 109,768
減 価 償 却累計額相当額 55,022
期 末 残 高相当
額 54,746

単位:千円
有形固
定資産

合計

7,414 117,182
2,849

57,872

4,564

59,310(2)未経過リース料中間会計期間末残高相当額

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 79,115
減 価 償 却累計額相当額 32,933
期 末 残 高相当
額 46,181

単位:千円
有形固
定資産

合計

7,414

86,5291,290

34,223

6,124

52,305(2)未経過リース料中間会計期間末残高相当額

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 110,189
減 価 償 却累計額相当額 44,449
期 末 残 高相当
額 65,740

合計

7,414 117,604
2,069

46,5195,344

71,084(2)未経過リース料期末残高相当額

1 年 内

23,173 千円

1 年 内

20,684 千円

1 年 内

25,757 千円

1 年 超

38,519 千円

1 年 超

33,755 千円

1 年 超

47,592 千円

合計61,693 千円(3)支払リース料及び減価償却費相当額

合54,439 千円

計(3)支払リース料及び減価償却費相当額

合73,350 千円

計(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

15,511 千円

支払リース料

10,343 千円

支払リース料

24,068 千円

減価償却費相当額

13,719 千円

減価償却費相当額

9,139 千円

減価償却費相当額

21,292 千円

支払利息相当額

1,887 千円

支払利息相当額

1,430 千円

支払利息相当額

3,314 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左同左

価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

9

(有価証券関係)
中間連結会計期間に係る「有価証券」(子会社株式および関連会社株式で時価のあるものを除く)および前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
第4期 中間会計期間末(
中間会計期間末(平成11平成11年
11年12月12月31日現在
31日現在)
日現在)
有価証券の時価等(単位:千円)第4期中間会計期間末(平成11年12月31日)

種類

貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株
債
そ

の

式

−

−

−

権

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

式

3,900

19,65015,750

権

−

−

−

他

−

−

−

3,900

19,65015,75019,65015,750小計
固定資産に属するもの
株
債
そ

の
小計

合計
3,900
(注) １．時価の算定方法①上場有価証券･･･東京証券取引所の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額

第4期中間会計期間末(平成11年12月31日現在)
固定資産に属するもの
99,000千円

非上場株式

10

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第5期 中間会計期間

第4期 中間会計期間

前事業年度

自

平成12年 7月 1日

自平成11年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年12月31日

至

平成11年12月31日

至

平成12年6月30日

1 投資事業組合への出資について

1 関連会社について

当社は、平成12年2月9日開催の取締役会

当社は、下記の会社に対し、平成12年

決議に基づき、以下の投資事業有限責任組

7月第三者割当増資の引受により出資を合への出資を行いました。

行いました。同社は、当社の関連会社①ﾓﾊﾞｲﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄ第1号投資事業有限責任組合となります。

平成12年2月10日

会

社

名 株式会社ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ

総 出 資 口 数

131口

資

本

金

出 資 金 総 額

65億5千万円

当社出資口数10口

当 社 出 資 額

5億円

設

立

日

日

平成12年3月1日

総 出 資 口 数

83口

出 資 金 総 額

83億円

立

主 要 株 主 株式会社ｺｽﾓ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
枝廣宇人

氏

事 業 内 容 Webの企画・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、②ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ＩＴﾌｧﾝﾄﾞ2号投資事業組合
設84,500千円
92,700千円(40.1%)

当社出資額

当社出資口数5口

当 社 出 資 額

5億円

2 関連会社について

CD-ROM・DVDの企画、製作

等

2 株式分割について

当社は、下記のとおり平成12年2月に、

当社は、平成12年8月24日開催の取締役

共同出資による合弁会社を設立いたしました。

会決議において、平成12年9月30日最終

同社は、当社の関連会社になります。

の株主名簿および実質株主名簿に記載

会

社

名

株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

された株主に対し、平成12年11月20日

設

立

日

平成12年2月10日

付をもって、その所有する無額面普通株式

資

本

金

20百万円

1株を3株の割合で分割することを決議

当 社 出 資 額

5百万円(25%)

いたしました。これにより、株式数は26,420株増加し、発行済株式総数は共 同 出 資 者 仲谷武志株)東洋情報システム他
事 業 内 容 情報システムの企画、設計、開発
3 子会社設立について
当社は、平成12年2月18日開催の取締役会の決議に基づき,平成12年3月、米国に以下の子会社を設立いたしました。
当該子会社の概要は、以下のとおりで
あります。
会

社

IRI USA,Inc.

名

設

立

日

平成12年2月26日

資

本

金

US$1,000,000.00

事 業 内 容 米国のASP事業会社に対する投資およびM&A

1139,630株となる予定であります。