佐久穂町林業創生戦略

平成３１年３月

佐久穂町林業創生戦略研究会

目次

１.はじめに、佐久穂の森構想（基本理念）
・・・・

1頁

２.目標・計画期間・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁
３.林業創生戦略の位置付け・・・・・・・・・・・ ２頁
４.現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３頁
５.施策

基本方針１、基本方針２、基本方針３・・１０頁

６.施策の実施に向けた事前作業（ゾーニング）・・ １３頁
７.策定経過・活動・・・・・・・・・・・・・・・１６頁
８.設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁
９.林業創生戦略研究会委員名簿（H30.4.1 付）
・・ １８頁
別紙（佐久穂町有林の実行計画）
・・・・・・・１９頁※参考資料（町・私有林の生産林の状況図・Ａ３判）

はじめに
佐久穂町の豊かな森林を 50 年先の未来へ健全な姿で引き継ぐため、佐久穂町
林業創生戦略をここに策定し提案します。

１.

佐久穂の森構想（基本理念）

森林の有する多面的機能を発揮させるとともに、衰退した林業の活性化及び資源の有効活用に向けて、森林を５０年先の未来へ健全な姿で引き継ぐため、適
かわかみ

かわなか

かわしも

切な森林整備を行い、「川上（山側）」、「川中（製材・加工・流通）」、「川下（消費・市場・有効活用）」が連携して、お金と資源が地域内で循環する仕組みづくりに取り組み、住民の豊かな暮らしを目指します。
●佐久穂の森構想イメージ図

効果的な
森林整備

① 町の森林（公有林・私有林）をエリア分けし、エリアごとに適した森
林整備を進める。

適切な森林整備+
豊かな暮らしと
地域内循環
産業化に
向けて

情操教育

②人材育成及び多面的機能維持のため、情操教育等を推進する。

③町の森林資源を利活用しながら産業化を推
進する。

1

２.

目標・計画期間

森林・林業は長期的視点が必要です。佐久穂町の森林の多くはカラマツであり、一般的にカラマツの利用期は５０年前後と言われていることから５０年後の望ましい森林・林業の姿を目指し、長期目標を５０年後（２０６８年度）と定め、短期目標を５年毎と設定します。
2018 年2023 年

短期目標 5 年

短期目標 5 年

2068 年
短期目標 5 年

短期目標 5 年

7

資源の
利用

植える
育てる

収穫
販売

間伐(計
画）

循
環
確
立

森
林
・
林
業
創
生

長期目標（50 年）

３．佐久穂町林業創生戦略の位置付け
本戦略は町の最上位計画である「第 2 次佐久穂町総合計画」や「佐久穂町コミュニティ創生戦略」が目指すまちの将来像の実現に向けて、「佐久穂町森林整備計画」をはじめとする他の計画の指針となる役割を担うものです。森林・林業の再生を実現していくために、関連する各種施業計画等へ本戦略の理念や目的を反映し、具体的な計画づくりにつなげていきます。

第 2 次佐久穂町総合計画（平成 29～38 年度）～自律し多様なコミュニティが人々のくらしを支え、挑戦や行動を支援するまち～

佐久穂町コミュニティ創生戦略（平成 27～31 年度）

佐久穂町林業創生戦略

連携・整合

佐久穂町森林整備計画
佐久穂町鳥獣被害防止計画
佐久穂町里山整備方針
佐久穂町木材利用推進方針
佐久穂町松くい虫被害防除対策事業補助金要綱

佐久穂町有害鳥獣被害防止事業交付金要綱

佐久穂町役場地球温暖化防止実行計画
佐久穂町都市計画佐久穂町地域防災計画
佐久穂町公共施設等総合管理計画
その他各種計画

2

４．現状と課題※佐久穂町における森林・林業について佐久穂町森林整備計画書や町民アンケ
ート調査から以下のとおり整理しました。
①森林の現状と課題
区分

現状

課題

森林全体

当町の地目別面積で森林の 森林の有する多面的機能を発揮さ占める割合は 70.1％となっ せるため、地域に暮らす人々が、継ています。民有林の人工林 続的に森林に関わりながらこれをはカラマツを中心に着実に資源が増加しています。木
材価格の低迷や後継者不足等により、森林資源の利用が減少し森林の荒廃林業の衰退が懸念されています。

人工林

活用していくことによって、森林が適正に管理され、持続的に森林を守り育てるための体制づくりを進めていく必要があります。

資源蓄積量は 2,092 千㎥で、 良質材の生産のため、林齢構成のその大部分が針葉樹のカラ 平準化や更新方法を検討し、森林マツとなっています。カラ 資源の適切な管理に努める必要がマツの林齢構成は 10 齢級 あります。
から 13 齢級までが最も多く利用期を迎えています。

天然林

資源蓄積量は 624 千㎥で、 森林資源の適切な管理に努めると多くが広葉樹となっていま ともに、人工造林と天然更新の手す。
法・エリア分けを検討していく必要があります。

町有林

民有林のうち､約 4 割を町有林が占めており、麓から奥山まで広く分布しています。林種は伐期を迎えたカ
ラマツが約６割を占めてい標準伐期を超えたカラマツ人工林
が 57％を占めています。また、35年生以下の若齢林が少ないため更新による齢級構成の平準化が必要
です。

ます。
私有林

所有形態は、個人有林は零細なものが多く、半数以上が境界や所在を知らないものが多いです。地区、集落毎
3

権利者は比較的明確ですが、高齢化や不在村化によって情報が曖昧になりつつあります。そうした森林の由来・管理体制に関する情報

の共有林なども存在してい 収集や、次代の管理体制・管理主体ます。
の明確化が必要です。

●佐久穂町内の森林現況◆地目別面積

地目別面積（％）

地目
田
畑
宅地
山林
原野
その他
面積（ha） 899.9 1136.8
317 13192.9 1406.5 1861.9

4.8
7.5

9.9

田

6.0
1.7

畑

固定資産税概要調書（2018.1.1付）

宅地

◆森林内訳

山林

70.1

原野
25.5
％

国有林
民有林

◆所有形態（佐久穂町内の民有林）

74.5
％

県
10
0%
その他
5,310
47%

私有林
6,724
60%

◆資源内訳

民有林面積

公有林

市町村
4,561
4,536
40% 40%11,285ha
財産区
集落 15
団体
428 0%
986
4%
9%

民有林の齢級別構成（ha）＊出典：佐久穂町森林整備計画
4

②林業の現状と課題
区分

現状

課題

林業を取り巻 木材価格の低迷による影響は、 利用期を迎えている森林のく状況
造林費、伐採費等の費用回収の 伐採を進める中で、人工造林
困難さから、林業経営の意欲低 や天然更新等の手法を検討
下につながっています。また、 しながら、植林、適正な保育
山村地域の過疎化・高齢化等に を行い、品質の良い木材を育
より林業就業者数は減少傾向 てていく必要があります。
にあります。近年増加又は維持
このような森林施業を実の傾向も見られ、世代交代も 施していくため、所有境界の徐々に進み明るい兆しも見られますが、林業の創生を目指していくためには、十分ではありません。
森林整備の状 人工林については、これまで
況は、間伐を中心に進めてきまし
たが、適正な管理が行われていないところが多くなってきています。天然林については、化明確化や林地や資源量状況の把握を行っていく必要があります。また、循環可能な
森林経営のため、森林施業の低コスト化や集約化による効率化の推進、森林所有者の負担軽減などを検討していく必要があります。併せて、森林資源の有効活用・需要拡大に向けた取組として、農業・商工業・環境・エネルギ

石燃料への移行に伴い、伐採さーなど異業種・異分野と連携れず荒廃してきています。
しながら、地域内で消費循環
素材生産の状 木材価格が上昇しない中で、採 する仕組みを検討していく
況
算性の悪化等により地域の林 必要があります。
業・木材産業が低迷し、木材生
産量は、平成 17 年度は 262 千㎥で昭和 45 年度の 15.7％、その後増え、平成 26 年度は 437
千㎥で 26.2％となっています。
以前は製材用が中心でしたが、合板用やチップ用が増加している傾向にあります。
特に、人工林カラマツは、価格
はそれほど高くないが、今後需要が伸びると思われるＣＬＴ
5

(ひき板を直交するように並べ
積重ねて密着させた大きな板)等には適する強度のある資源であるため利用拡大につなげることもあげられます。
③森林・林業に関する住民意識等
区分

現状

課題

森林の所有状 個人所有林では、山林の所 個人所有林の森林整備を進める
況
在が分からず、境界等も不 上では、集約化が不可欠であり、明な方も多く、所有林の管 ほとんどの森林所有者において理、経営がしにくい状況に は森林の所在場所が分からな状あります。所有規模は零細な面積を所有している人が多く、中には、所有規模を知らない方もいます。森林を所有していない方の中には、自由に活用できる森林があるとよいと考える人も多くいます。

況にあるため、境界などの明確化を含めて、林地の状況把握が必要です。森林整備を推進していく上でも、個々の資源量なども含め、森林所有者へ確認しながら負担軽減について提案していく必要があります。

森林エネルギ 家 庭 内 の 熱 源 利 用 に は 灯
ーの利用状況 油、電気等が主流な中で、
薪・ペレット等の木質バイ
オマス燃料の利用もあり、風呂への利用が増えています。薪、ペレットの燃料調達
は、個人所有林や知人からの調達が半数を占めています。

家庭用木質バイオマスの利用促
進は普及率の高い暖房用から推進することがよいと考えられます。燃料調達においては、販売業者が少ないことから、薪、ペレットの製造販売事業の拡大・利用促進に向けた取り組みを始めることも必要と考えられます。

住宅への木材 新築、増改築の計画は少な 住宅以外にも、公共建築物への利用
いものの、木造での建築で 利用など、木材を利用した取りは、町産材を含め地元産材 組みを推進していくことも必要
を建築物に利用したいとい と考えられます。
う住民が 6 割以上います。
6

区分

現状

課題

森林への親し 町内 60 歳以上の年配層でみと利用方法 親しみを強く感じている方が多いです。一方、30 歳未
満では 6％程度にとどまっています。親しみの感じ方
で多いのは、きのこ・山菜採
取や登山を含む自然散策です。町内で体験活動やより実践的な技術講習があれば森林への親しみ・関わりを推進していく中で、年齢層にこだわ
らず、より体験しやすい機会や、活動的な場所を提供、提案することが求められています。さらに､森林体験以外にも、より専門的な技術を習得、研修できる場の提供も必要になっています。

参加したいとする住民もいます。
教育と里山の 子どもが森林や木材に親し 小さい頃から木に親しみ、木材
利用
むためには、森林公園の整 の良さを知ることで、様々な木
備、木工教室、自然観察会、 育活動の発展につながるものと森林づくりの大切さを伝え 考えられるため、大人を含めたる指導者や担い手の育成、 体験・研修の場を提案していく
保育園・学校での木材使用 必要があります。
などが挙げられています。 野生鳥獣等への安全対策も必要
里山の活用整備の方向性で なため、十分な対策、広報・周知
は、遊歩道などがある場、き を図るとともに、身近な里山かのこ・山菜採取の場、花見・ ら整備を行うことが必要と考え
紅葉の場、自然観察のなど、 られます。
日常的に利用できる森林の憩いの場の志向が高いです。自由に活用できる森林が身近にあったとしたら、森林整備に必要な機械の借用、指導してくれる人がいる場合など条件が付けば、里山を自由に活用したいという人も多いです。

7

区分

現状

課題

森林施策への 町産材の利用拡大について 森林資源を健全な姿で 50 年先
期待
は、住宅への補助という意 に引き継ぐためには、森林・林見が多いです。また、町の森 業・木材生産に通じた専門家が林 資 源 を 引 き 継 ぐ た め に 方向性を提案する必要がありま
は、カラマツ資源を利用、手 す。また、その専門家を育成する
入れを続ける、手入れ不足 ことも急務と考えられます。
の森林の公有化、災害に強い森林づくり、自然林を増やす、担い手育成などが挙げられています。

◆森林の所有状況◆個人所有林の所有規模

所在確認（境界）％

所有規模（面積）％

詳しく分かる

6.7

8.9
42.6

10a未満

34.5

あまり分からない

10-50a
36.1

48.5
14.3

どこにあるか分からない

850a-1ha1-5ha

◆エネルギー利用状況
木質バイオマス燃料の調達先
（％）

風呂の熱源

ガス
7%

4.6

個人有林

7.6

薪
8%

太陽熱
9%

電気
17%

48.5

30.3

灯油
60%

◆住宅への木材需要

知人

共有・区有林◆森林との関わり
森林との関わり（％）

木材の志向（％）
1.1

町産・地元産

11.1

11.8

県産材含む

34.7
24.1

29.7

国産材含む
13.4

その他

20.7

特になし
きのこ・山菜採取

16.3

産地問わない
16.7

販売業者

21.5

登山・散策自然観察
所有林の管理作業
森林ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ◆体験したい活動
体験したい活動（％）

19.8

きのこ・山菜採取研修
大人対象の自然観察

48.4
16.1
6.3
9.4

子ども対象の自然観察
日曜大工・大工研修
その他＊出典：平成２９年度佐久穂町森林・林業に関する町民アンケート調査
9

５．施策※現状と課題、町民アンケート調査の結果から以下三つの方針を提案します。

基本方針１：町の森林（公有林･私有林）をエリア分けし、エリア毎に適した森林整備を進める。
（１）短期目標（2019-2023 年・5 年間）●効率的な森林整備のためのゾーニングﾞ（木材生産林、環境保全林、観光景観
林、生活保全林等）●林地台帳、森林 GIS の整備、森林管理ソフト作成、ICT 活用によるスマート
林業（リモートセンシングによる資源量の把握など）の検討、新たな森林管理システムに向けての意向調査等●公有林の販売先・用途毎のエリア分け（大径材生産、小径材生産、針広混交林、天然林、保健ﾚｸﾚｰｼｮﾝ林）、エリア別対応は以下のとおり。）
公有林

木材生産機能を発揮する箇所を森林簿から林班単位で洗い出す。５０年サイクルの平準化を目標に整備する施業地（団地）を設定し、実行計画（別紙）を策定する。（5 ヶ年で見直し）

私有林

木材生産機能を発揮する個所を森林簿から林班単位で洗い出す。
（カラマツ人工林割合が 40％以上）。所有者の意向調査を実施して同意者の多い個所でモデル的に森林整備を進める。各エ
リアにおける施業方法の明確化、再造林における林齢の偏り解消のための計画の検討。アカマツ林への対応、資源量の把握、エリア分け後の具体的な施業計画の検討

木材生産林

今後５年間の生産目標数量や主伐、再造林及び保育作業の計
画の策定、施業計画の実施にあたり業者間との調整。

環境保全林

環境保全林の目的、施業方法の確定、実行計画の策定検討。

観光景観林

景観林の目的、施業方法の確定

生活保全林

町の方針策定、ゾーニング作業の実施、意向調査などの実施●町有林の主伐・再造林の開始、私有林対策の検討（モデル地区の提案等、再造林手法の提案、住民向けマニュアルの作成含む）●急傾斜地等の保全すべき森林での乱開発の監視●路網配置の検討●公有林、私有林の境界の明確化事業の検討
10

●居住地域の隣接の里山整備計画の作成と提案●森林環境譲与税の活用も検討（２）長期目標（50 年後に向けて）●苗・苗圃の確保、育成事業の検討●天然林施業、スマート林業の確立、先進地視察及びその事業検証●経営計画（私有林）に基づく森林整備、私有林のゾーニング、資源量調査●乱開発の予防、監視体制の構築、森林の観光的利活用推進研究●50 年の循環型林業の構築、持続可能な森林管理への考察及び検証●木材の地産地消の実現（公共建築物・町内住宅等の域内調達）と伐採から製材・加工・供給体制の整備確立●計画的な主伐・再造林(50ha/y）の実施（民有林を含む 50 年サイクル造林体制の確立(森林の SDGｓ確立）●適正な間伐等の森林整備を推進する

基本方針２：人材育成及び多面的機能維持のための情操教育等を推進する。

（１）短期目標（2019-2023 年・5 年間）●「森林・林業キャリア教育」の継続（さくほ森の子育成クラブ）及び大人版キャリア教育「林業匠の技伝承塾」等の開催●木育推進に向けた事業開始（東京おもちゃ美術館との提携）、木製の「出生祝い品」の贈呈事業の開始●町内林業事業者と連携し就活生（農林業系大学の学生）への佐久穂の林業のＰＲ●台風被害や豪雨災害防止のための国土保全機能の定期的な広報推進●森林認証制度の広報周知等●新規“就林者”支援制度（町営住宅のあっせん等）の確立に向けた検討●森林・林業・木材加工体験の活動の場づくり（木製のおもちゃ製作、きのこ、山菜、炭焼きなどの特用林産物に関する体験、コケの森観察、チェーンソーア
ート、植樹、下刈り、枝打ち、除伐等）（２）長期目標（50 年後に向けて）●私有林対策として森林所有者へ広報周知のための各種講習会、講演会の継続●町有林ＰＲコーナーの設営、林業先進地区の視察・研修
11

基本方針③：町の森林資源を利活用しながら産業化を推進する。

（１）短期目標（2019-2023 年・5 年間）●木材産業化に向けた事例研究のための“川上”から“川下”までの情報交換の機会の創出●公共建築物等（土木工事含む）のおける木材利用推進方針を徹底し、地域材利用拡大に向けた事例研究（町産材カラマツを使った建築物の検討等）、建築物
以外の用途活用に向けた研究●計画的な森林整備の促進による雇用の創出●「さくほの家づくり職人ネット」等による森林資源の利活用に向けた支援●信州大学・農林業系大学、林業大学校等との木材及び残材の高度利用に関する共同研究及び提携事業促進(木材の高度利用、端材残材の資源化(ﾊﾞｲｵﾏｽ）、排熱産業利用、シラカバやカラマツを原料にした商品の開発、セルロースナノフ
ァイバー等新たな分野への参入の研究)●森林ＣＯ₂吸収評価認証制度に参入する企業などの募集●計画的な主伐・再造林計画実施に係る林道・作業道整備計画の企画立案援助●観光林業の研究開発及びモデル事業の実施●町内（域内）での循環型林業の構築のため、町内山林所有者へのカラマツ材利活用方法の広報周知、薪需要の開拓推進のための薪ステーション設置に向けた検討●地元産木材製品（名札、名刺、おもちゃ、事務机、椅子、食器棚、靴べら等）の製作、利用推進●姉妹都市「府中市」への「ウッドファースト・ウッドエンド」の取組み推進（２）長期目標（50 年後に向けて）●カラマツを使用した木工製品などの開発研究●住宅及び公共施設等への木質バイオマスボイラーの導入（薪ボイラー含）●木質バイオマス発電事業への資源材の提供●循環型森林経営の推進、安定的な雇用確保●原材料丸太の供給に特化した産業づくり●木材高度利用化製造企業の誘致●観光林業の事業化

12

６．施策の実施に向けた事前作業（ゾーニング作業）「基本方針１」で示す、町の民有林（公有林･私有林）をエリア分けし、エリア毎に適した森林整備を進めるために、研究会では部会を設置し、以下の要領でゾーニングを行った。
●佐久穂町内の森林ゾーニングの目的
森林の自然条件や社会的ニーズは多様であり、複数の機能が一つの森林のなかで複雑に絡み合っています。しかし、森林の多面的機能を高めていくためには、
複数の機能のうち最も重視すべき機能に絞ってゾーニングし、その機能を発揮するための効率的・効果的な森林管理を実施し、50 年後の未来に健全な森林を引き継ぐために適正な森林整備を進めるための資料とする。
●ゾーニング手法・ステップ１
ゾーニングは佐久穂町の民有林すべてを対象とし、森林経営計画の樹立の条件に従い、面積は林班単位、森林の地利的及び地位的な条件を「難・中・易」で判断したものを加え、生産林を抽出した。生産林とは、収穫、植栽、間伐（保育）、
林道事業（環境整備）などを集中的に実施し、生産コストの低減に努めつつ持続的林業経営を通じて公益的機能の向上を図る森林である。そして、生産林の中でも林班にしめるカラマツ林の面積 40％以上で、地利的条件の傾斜・道のどちらも『難』ではなく、笹地（更新が難しい）の条件が有ではなく、その他の条件でも開発、教育、水源、マツタケ生産等に関わらない林班の中で、面積 2 分の 1 以上である条件の林班を生産林として特定した。また生産林以外の森林について
は、笹・傾斜・道・開発・保安林・広葉樹などで色分けした。
その後、長野県民有林航空レーザー測量データ及び既存の森林資源データを利用し、不健全な森林、あるいは山地災害の発生危険個所として想定される森林を絞り込み、色分けした。
判定表の例

13

ステップ１終了後・条件別で図示化

危険個所条件追加後・生産林の図示化

14●生産林の考え方（ステップ１終了後）
町有林：木材の持続的な生産のための『生産林』と公益的機能を重視した生産林
以外に大きく区分。生産林については主伐の施業年度を傷や最終間伐
年等から割り出し、今後１０年間の場所を計画。５年毎に見直し、修正をかける。５０年をサイクルとした主伐計画を想定した場合には、年間約２０～３０ha の施業計画となることが確認された。
私有林：生産林として区分された場所は非常に少ない。理由として、傾斜がきつ
く、道の開設が難しい林班や、笹が繁茂し更新に適さないと思われる林小班、広葉樹の林小班が挙げられたため一部条件を変え（小班単位）、対象
森林を浮かび上がらせる。モデル的な対象森林を選定する。
●ゾーニング手法・ステップ２
前記の条件へ、更に、『生産林』としてフィルターをかけ、持続可能な対象地を選定し、ゾーニング結果とした。（参考資料図）
町有林：生産林について、林齢、最終間伐履歴、傷等を考慮し、施業の順番付けを行う。毎年度 20ha 程度の施業地を団地として計画し、マツタケ等の特用林産物の生産に絡んだエリアは順位付けの際に考慮する。
私有林：生産林の条件を小班単位とし、カラマツの占める割合が 40％以上あり、林班内で 10ha 以上の面積を持ち、平均斜度 25 度未満、林道距離100ｍ以内の条件を付けるものとする。

15

７．策定経過・活動
佐久穂町の約 8 割が森林であり、そのうち約 75％が民有林である。そして民有林の約 6 割が人工林のカラマツで、そのほとんどが 50 年生から 65 年生で利用期を迎えているが、間伐を中心に進めてきており主伐を実施してこなかったため、若齢林がほぼ皆無の状態である。伐期を迎えた森林の健全な管理が求められてきた。森林の多面的機能を維持していくためには、主伐作業を進め森林を更新していかなくてはならないが、全ての森林を更新していくことになると、広大な面積と事業費が必要となる。しかし、木材価格の低迷等もあり販売収入だけでは事業費をまかなえず、補助金頼みの状況である。
このような現状において、今後町・所有者としてどのように更新していくのか、方針が定まっていない状況であるため森林づくりにあたっては、伐採し供給する分野（川上）だけを考えるだけでなく、供給された木材等を加工・流通させる分野（川中）、川中で生産された製品の消費・利用する分野（川下）までを含めて考えていくような方針・戦略が必要であり、川上、川中、川下が連携して考える時期にきている。そうした状況を踏まえ、地域に根差した産業の成長支援を図っていくことを目的に、佐久穂町らしい森
林づくりを目指すことが、佐久穂町総合計画及びコミュニティ創生戦略に位置付けられた。策定経過の詳細は以下に示す。
年月

平成 28 年 4 月

開催会議名研究会委員会等経過

委員公募等、準備会開催

平成 28 年 5 月～29 年 9 月 研究会 PT 等の開催
平成 28 年 6 月

第 1 回林業創生戦略研究会開催、委員委嘱

平成 28 年 9 月～29 年 2 月 第 2 回～第 6 回林業創生戦略研究会開催
平成 29 年３月～30 年 3 月 ゾーニング部会開催（部会 7 回、PT4 回）
平成 29 年 2 月 26 日

未来の森林づくりを考える講演会の開催（第 1 回）
ﾃｰﾏ：
「森を上手に生かすために」
講師：信大農学部・植木達人、根羽村・村長大久保憲一

平成 29 年 4 月～12 月

第 7 回～第 9 回林業創生戦略研究会開催

平成 29 年 12 月 16 日

未来の森林づくりを考える講演会の開催（第 2 回）
ﾃｰﾏ：
「木が地域を育む」 信大人文学部・茅野恒秀：「カラマツを知り、そして持続可能性を考える」
元長野県林業総合ｾﾝﾀｰ所長・吉田孝久

平成 30 年 2 月

佐久穂町森林・林業に関するアンケート調査実施（町内全戸配布）

平成 30 年 8 月～31 年 3 月 第 10 回～第 12 回林業創生戦略研究会開催
平成 31 年 3 月「佐久穂町林業創生戦略」を町長に報告・提出
16

８.設置要綱
平成 28 年６月 17 日告示第 30 号

佐久穂町林業創生戦略研究会設置要綱（設置）第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に基づき、佐久穂町における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「佐久穂町コミュニティ創生戦略等」が策定されたことを受け、その施策展開の内容に立脚した「佐久穂町林業創生戦略」（以下「林業戦略」という。）を構築することを目的に関係者と調査研究を行い、意見等を反映させるため、佐久穂町林業創生戦略研究会（以下「研究会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 林業研究会は、次に掲げる事項について審議するものとする。
(１) 林業戦略の調査研究に関すること。
(２) 林業戦略の実施に関すること。
(３) 林業戦略の実施結果の評価に関すること。
(４) その他林業戦略の推進のために必要と認められること。
（定数）
第３条 委員の定数は 10 人以内とする。
（組織）
第４条 委員は有識者、その他町長が適当と認める者のうちから、町長が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は、林業戦略の目的を達成するまでの間とする。
２ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第６条 林業研究会に委員長１人及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、林業研究会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 林業研究会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（庶務）
第８条 林業研究会の庶務は、総合政策課及び産業振興課において処理する。
（その他）
第９条 この告示に定めるもののほか、林業研究会の運営に関し必要な事項は、その都度協議して定めるものとする。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

17

９．林業創生戦略研究会委員名簿

平成 30 年 4 月 1 日付

佐久穂町林業創生戦略研究会 委員名簿
（任期：林業戦略の目的を達成するまでの間）

所

属

職 名

氏

名

委員

佐久穂町議会

経済福祉常任委員長

井出 正臣

委員

株式会社 吉本代表取締役社長

由井 正隆

委員

有限会社 カネホ木材

代表取締役

星野 勝好

委員

株式会社 フォレステージ

代表取締役

前田 俊一

委員

佐久チップ産業 有限会社

工場長

草間 守人

委員

南佐久北部森林組合

業務第一課長

島﨑 和友

委員

一般公募

出浦 修身

委員

一般公募

市川 和歳

委員

長野県佐久地域振興局 林務課 普及係

担当係長（佐久穂町担当林業普及指導員）

役 職

ゾーニング部会

副委員長

部会長

委員長

岩間 昇

東信事務所長山宮 幸政

株式会社 吉本

オブザーバー

由井 正宏部会員

有限会社 カネホ木材

オブザーバー

星野 大揮部会員

南佐久北部森林組合

オブザーバー

日向 健二

南佐久北部森林組合（参事）

オブザーバー

高見澤 哲夫

信州大学農学部助教

研究会アドバイザー

三木敦朗

佐久穂町 産業振興課

課 長

井出 豊

事務局

佐久穂町 産業振興課

課長補佐

佐々木 斉

〃

佐久穂町 産業振興課 林務係

係 長

岩崎 恒春

〃

佐久穂町 産業振興課 林務係

主 査

岡部 秀孝

〃

佐久穂町 産業振興課 林務係

主 査

土屋 潤

〃

佐久穂町 産業振興課 林務係

主 任

笹崎 慎一

〃

佐久穂町 総合政策課 政策推進係

主 幹

黛史浩

〃

委員 一般社団法人長野県林業コンサルタント協会

18

部会員

別紙

佐久穂町有林の森林整備（皆伐）実行計画（2019-2028 年度）※ 佐久穂町林業創生戦略の５.施策、基本方針１（10 頁）で示した公有林の実行計画は以下のとおりです。

年度別

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度施業計画（主伐再造林）
個所番号

団地名（施業地）

面積（ha）

№1

水棚日向Ａ

8.85

№2

白矢Ａ

9.55

№3

白矢Ｆ

10.98

№1

栃ノ木Ｇ

7.03

№2

柏木久保Ａ

8.72

№3

大石熊取Ｄ

6.49

№1

第２期熊取地区

12.23

№2

栃ノ木Ｂ

7.51

№3

背負立Ｂ

7.84

№1

水棚日向Ｃ

8.32

№2

熊取Ｂ

7.30

№3

白矢Ｄ

10.98

№1

柏木久保Ｃ

8.41

№2

大石熊取Ｅ

7.64

№3

栃ノ木Ｅ

7.09

№1

背負立Ｃ

5.29

№2

栃ノ木Ｃ

6.26

№3

熊取Ｄ

8.82

№1

柏木久保Ｂ

8.16

№2

水棚日向Ｂ

8.72

№3

白矢Ｅ

8.89

№1

大石熊取Ｆ

7.28

№2

栃ノ木Ｄ

6.85

№3

熊取Ａ

7.58

№1

第３期熊取地区

12.23

№2

栃ノ木Ｆ

7.19

№3

中久保Ｂ

5.73

№1

栃ノ木Ｈ

7.28

№2

青木日向

9.80

№3

白矢Ｃ

12.56

全体面積（ha）

合計面積（ha）

29.38

22.24

27.58

26.60

23.14

20.37

25.77

21.71

25.15

29.64

251.58※第２期、３期熊取地区についてはモザイク状更新伐の計画地※尚、上記計画の他、必要に応じて間伐等の森林整備を推進する。

19

20