連携中枢都市圏構想の推進について

総務省自治行政局市町村課課長 海老原 諭

第１回大分都市広域圏推進会議

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新たな「圏域」づくり
集落生活圏の維持

広域圏域の形成
連携中枢都市圏の形成

定住⾃⽴圏構想の推進
過疎集落等の維持･活性化

目指す方向性 持続可能な集落活性化のため、基幹集落中心に「集落ネットワーク圏」
ネットワーク圏」（小さな拠点）
小さな拠点）を形成。

具体的な支援意義

目指す方向性地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において
 中心市（人口５万人程度以上）  市町村が連携して、「連携中枢都市圏」連携中枢都市圏」を形成。と近隣市町村が連携し、地方 ※具体的な都市（圏）は、本年度、地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を圏における「定住の受け皿」定住の受け皿」行った上で確定。なお、従前の「地方中枢拠点都市（圏）」の要件に該当する都市（圏）＊は対象とするを形成。
（＊全国で 市が該当（①地方圏の指定都市、新中核市（人口 万以上）、※宣言中心市数：116市※協定締結等圏域数：94圏域（H27.8.1現在）

 地域産業の振興と日常生活 具体的な支援

61②昼夜間人口比率おおむね１以上）

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役割① 圏域全体の経済成長のけん引
圏域全体の経済成長のけん引② 高次の都市機能の集積・強化
高次の都市機能の集積・強化③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
圏域全体の生活関連機能サービスの向上

全国的に進んでいる医療・医療・をハード・  福祉、、 公共交通など生活基ソフト両面から支援し、定住 福祉盤の確保に向けた取組 や、 実現手法環境を整備。
ニーズが高まっている 産業  連携協約の導入
 集落の組織力を高めるため、 振興、振興、移住・移住・交流など圏域の  先行的なモデルを構築する事業を実施（約1.3億円）
地域おこし協力隊 や 集落支活性化に向けた取組を支援。 今後、圏域全体の経済のけん引役等の役割を着実に果た援員などを拡充。
※ 平成27年度にこれまでの取組成果にしていくため、国としてさらに積極的に支援。
国としてさらに積極的に支援。
ついて検証を行い、その検証結果も踏まえ、 していくため、「小さな拠点」の形成 今後、取組に対する支援策を検討すること（平成27年度予算 2.0億円）
により「集落⽣活圏」 としている。
 平成27年度から、モデルの検証を踏まえて、地方交付税を維持措置を実施。
地⽅圏の⼈⼝流出を機能の確保の取組※「集落生活圏」･･･自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等を含む一連の地域（地域再生法）。

食い止める「ダム機能」の確保「⼀定の圏域⼈⼝を有し活⼒ある社会経済を維持するための拠点」を築く※「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、 「地方中枢拠点都市圏」を含む複数の都市圏概念が「連携中枢都市圏」に統一された。

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連携中枢都市圏の取組
連携中枢都市圏の取組の推進の取組の推進
連携中枢都市圏の意義とは連携中枢都市圏の意義とは 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少
人口減少・減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成

連携中枢都市圏に何が連携中枢都市圏に何が求められて中枢都市圏に何が求められているのか求められているのか① 圏域全体圏域全体の経済成長のけん引
全体の経済成長のけん引

産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援 等② 高次の都市
高次の都市機能のの都市機能の集積・強化機能の集積・強化
高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備 等③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成 等

は、都市圏を形成している団体（４団体）
は、平成26年度モデル事業実施団体のうち、まだ都市圏を形成していない団体（５団体）
は、平成27年度促進事業実施団体（１２団体）
札幌市

函館市 旭川市
秋田市
青森市
八戸市
高崎市長岡市
盛岡市
山形市
松本市 上越市 新潟市
仙台市
姫路市 富山市
長野市
連携中枢都市圏をいかに実現するか
倉敷市 岡山市
福島市
金沢市
広島市
 地方自治法を改正
地方自治法を改正
松江市 鳥取市 岐阜市
郡山市
いわき市
北九州市 呉市 福山市「連携協約」
福井市
連携協約」
宇都宮市
福岡市 下関市
前橋市
久留米市
伊勢崎市水戸市
太田市

連携中枢都市圏形成の準備に向けた 佐賀市
つくば市
甲府市
佐世保市
浜松市 沼津市
津市 豊田市支援
先行的なモデル
長崎市
大分市 高知市 徳島市 四日市市
那覇市
熊本市
松山市 高松市 和歌山市 静岡市 富士市
鹿児島市

し、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とするの制度を導入（平成26年11月１日施行）
平成26年度は、を行い、を構築するため、国費による事業（９事業）を実施
 平成27年度も、国費により支援（１２事業）
 平成27年度から 地方交付税措置を講じて全国展開を図る
 連携中枢都市圏形成のための手続き
連携中枢
連携協約
都市圏ビジョン連携中枢都市宣言の締結の策定

宮崎市○具体的な都市（圏）は、本年度、地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を行った上で確定
なお、従前の「地方中枢拠点都市（圏）」の要件に該当する都市（圏）※は対象とする※①地方圏の指定都市、新中核市（人口20万以上）、②昼夜間人口比率おおむね１以上を満たす都市（ ）を中心とする圏域⇒現時点で、全国で６１都市圏が該当は、三大都市圏

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連携中枢都市圏構想の推進に向けた総務省の財政措置の概要
地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である「連携中枢都市圏」を形成することを目的に、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じる。

１．連携中枢都市及び連携市町村の取組に関する
３．民間主体の取組の支援に対する財政措置
包括的財政措置（１）民間への融資等を行うファンド形成に関する財政措置（１）連携中枢都市の取組に対する包括的財政措置
ファンド形成に一般単独事業債を充当（90％）、①普通交付税措置
償還金利子の50％に特別交付税「経済成長のけん引」及び「高次都市機能の集積・ （２）ふるさと融資の融資比率及び融資限度額の引き上げ強化」の取組に対する財政措置（例：融資比率35％→45％）(圏域人口に応じて算定／例：圏域人口75万で約２億円)
４．個別の施策分野における財政措置②特別交付税措置「生活関連機能サービスの向上」の取組に対する財政 （１）病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置措置。１市当たり年間１．２億円程度を基本として、病診連携等の事業に要する市町村の負担金に対する人口・面積等を勘案して上限額を設定
特別交付税措置（措置率0.8、上限800万円）（２）連携市町村の取組に対する特別交付税措置（２）へき地における遠隔医療に対する特別交付税措置の１市町村当たり年間１，５００万円を上限拡充（措置率0.6→0.8）
５．連携中枢都市圏の形成に対応した辺地度点数の２．外部人材の活用に対する財政措置（特別交付税）
算定要素の追加
・圏域外における専門性を有する人材の活用
・辺地度点数の算定に当たって、「近傍の市役所等」とし上限700万円、最大３年間の措置て、連携中枢都市までの距離により算定可能

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