北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構

NEWS LETTER
巻 頭 特 集07

開発研究所長・地域連携推進委員会
委員長就任の挨拶

No.

2022年9月発行



北海学園大学開発研究所 所長

はま だ

たけ し

濱田 武士

Contents
開発研究所長・地域連携推進委員会委員長就任の挨拶

本年 4 月 1 日に開発研究所長および地域連携推進委員会の委員長を拝命致しました。

❶

就任して半年が過ぎました。現時点では例年通りに研究所の運営を進めていますが，こ濱田 武士 の機会に就任時に考えた抱負について記したいと思います。

地域ESD計画づくりのために
鈴木 敏正 ❸シリーズ 総合研究の経過紹介

北海道の人口動態のマッピン❹
グ① 
山から木を出す
早尻 正宏 ❻北広島市のまちづくりについて

川村 裕樹 ❼北海学園大学開発研究所  ❽開発研究所の設立趣旨は，北海道の開発をより良くするための研究をすることです。
社会貢献的な研究です。一方，本学では 2021 年 9 月 22 日に「北海学園大学 ミッショ
ン・ビジョン」が定められました。ここには次のような内容があります。「1．北海道の知の拠点……地域連携推進機構を核とした北海道庁・道内市町村・民間企業および他大学との連携と同窓生との連帯の下に，少子高齢化・人口減少をはじめとする地域の直面する課題に応え……豊かで活力あふれる北海道の持続的発展を目指す」です。開発研究所および地域連携推進機構の役割が北海学園大学のビジョンに明確に位置づけられています。
開発研究所・地域連携推進機構では，いろいろな事業を行っていますが，私が力を入れていきたいのは，本学ビジョンにも記されているように少子高齢化・人口減少対策の研究を，「地域連携」を図りながら開発研究所の基幹事業である「総合研究」で実施していくことです。
周知のように北海道の過疎化は全道に広がっています。形式的な話ですが，179 市町
村のうち，過疎市町村は 149 に及んでいます。過疎地域の面積は道内の 3/4 を上回って
おり，道内人口の約 38％が札幌に集中しています。今なお過疎地域の人口減少の勢いが止まっていないことから，このままだと農山漁村集落といった地域だけでなく都市周辺の地域社会も維持が困難になっていきます。
人口が集中する札幌市の状況も良好ではありません。生活保護者が多く（保護率：地方中枢都市 1 位，政令指定都市 2 位），平均所得が地方中枢都市の中で最も低い，という状況です。人口規模は市町村別で全国 4 番目の規模であるにもかかわらず，経済の活力が高まらず，道内地方の人口流出の受け皿になっていたということです。しかも，首都圏への転出超過が顕著で，合計特殊出生率が全国平均を大きく下回っています。つまり，札幌は道内全域から若年層を吸収してきたにもかかわらず，若年層を首都圏に放出
させ，生まれてくる子供の数をも減らしてきました。札幌市は，北海道の人口ダム機能を果たしているのはたしかですが，北海道の少子高齢化・人口減少をくい止めることは全くできていないのです。

言うまでもないことですが，今後北海道に求められるかにするためにそれぞれの地域に適応した特徴ある地域

ことは，急速に進んでいる少子高齢化・人口減少を踏ま文化を創出していくことなど，様々な課題が挙げられま

えて地域社会にある「不安」を取り除いていくことです。

す。このことはそれぞれの地域にある課題というだけで北海道という大地に安定する地域社会が根付くためになく，北海道全体で解決していく課題でもあります。そは，具体的に詰めていかなければならない課題はまだまのためには北海道全体の取組として，札幌一極集中を緩だあり，その課題をどう見定めていくかが必要になって和し，人口分布が集中から分散に変わる新たな地域構造

きます。それらの課題の特定や解決に向けて，アカデを展望していく必要があります。

ミックな場にいる我々がどのように関わることができる

しかし一方で少子高齢化・人口減少を踏まえた人口対かが問われていると思うのです。

策ばかりに囚われてはならないと思います。北海道より道内各地では，まちづくりや過疎対策などいろいろと人口密度が低く，成り立っている地域が同じ亜寒帯の北進められています。そのような現場に訪問すると，まだ欧などの諸外国にあります。こうした例を参考にしながまだ手探りのような状況であって，今後どうしたら良い

らも，人口が低密度になっても，十分に成り立っていのか，次になにをすれば良いのか，本当にこれで良いの

く，維持可能な社会体制を構築していくことも大事なのかという「悩み」が聞こえてきます。各地域では，藁をです。戦後，北海道の地方は農林漁業や食品製造業およも掴む思いで取り組んでいます。

び鉱工業など労働集約型のモノカルチャー産業の形成に

こうした各地域にある「悩み」をそれぞれの立場により人口を集積させました。時代を追って，資源・素立って一緒に考え，情報を提供したり，それに答えてい材・食料に関連したモノカルチャー産業は，競争力の高く研究成果を出したり，地域の「学びの場」のサポート

い海外の企業との競争に負けて衰退の一途を辿りましたをしたりしていくことが開発研究所・地域連携推進機構

が，その衰退過程でも道外への転出超過を上回る人口のに課せられたミッションなのかと考えています。

自然増が続いたため，北海道全体としては 90 年代中頃

このミッションを遂行するには，学問分野を超えた対まで人口増加が続きました。しかし経済が縮む地方にお応が必要になってきます。幸いにも，開発研究所では，いては働く場がないため生産年齢人口に参入する若年層

経済学部，経営学部，法学部，人文学部，工学部などさが溢れて，札幌に集まってくるという状況が続いたので

まざまな分野の教員に研究員を兼務してもらっています。そのような過程から見て解るように，今後の北海道す。そのことから，それぞれの課題に対応して，関係すの経済・社会開発の在り方として，「モノカルチャー産る研究員に協力してもらうことができます。また研究員業を再拡大させ，人口集積を進めよう」ということにはが協働して分野横断でさまざまな取組を実行できる可能ならないでしょう。これからは小規模でも良いから地域性もあります。これを組織的に実行していくには，開発産業の多様化を進めて，薄くて広い人口構造を前提にし研究所に特殊なマネジメント力を備えなければなりませた豊かで維持可能な低密度社会を創造しなければならなん。どこまでできるかわからないのですが，研究員のいことになるのではないでしょうか。

方々とのコミュニケーションを多くして，地域課題に対札幌への一極集中から分散の時代への転換，維持可能な低密度社会の開発を実現していくには，これまでにない新たな知恵が必要になってきます。例えば，基盤産業となっている農林漁業など第 1 次産業では生産性向上による規模拡大をひたすら追求するのではなく人口も生産も安定する水準を見定めてそこに調整していくこと，これまであまり意識されてこなかった知識経済・文化経
済・環境経済を拡大し経済の多様化を進めていくこと，
地域に根ざして時代に応じた新たな働き方を見いだすための起業を推進すること，共助のしくみをつくって地域にある様々な仕事を兼業し仕事を支え合うようにすること，道内に定着する人口を増やすためにも郷土愛を育てる教育を充実させること，子育てしながら仕事も充実できる社会環境の整備などを進めること，暮らしをより豊2NEWS LETTER No.07

応した組織的対応を図っていきたいと考えています。

開発研究

地域 ESD 計画づくりのために
北海学園大学開発研究所 客員研究員・北海道大学 名誉教授

すず き とし まさ鈴木 敏正

私の専門は教育学，社会教育学・生涯学習論，地域づ（2017），『持続可能な未来のための教育制度論』

くり教育論で，その経験から多少の貢献，というよりも（2018），『社会教育・生涯学習論』（2018，改訂版 2023

み な さ ん か ら 多 く を 学 び た い が た め，
「地域創生と予定）といったテキストを作成してみました。

SDGs」総合研究に参加しました。

SDGs はしかし，環境と経済と社会そして文化の全体「持続可能な開発＝発展（SD）」は，「世代間および世にわたって「我々の世界を変革 transform する」ことを代内の公正」を基本理念とし，「持続可能で包摂（包容）基本スローガンとしています。その推進のためには，旧的な」将来社会をめざすグローカルな活動です。具体化

来の自然科学・社会科学・文化諸学をふまえながらも，には活動の担い手（主体）形成が不可欠で，そこに教育

それらを超えた「実践の学」の創造が必要です。

の出番があります。それは「持続可能な発展のための教

昨 年 度 の 総 合 研 究 で は，GAP が い う ESD の 原 則

育 Education for SD（ESD）」と呼ばれ，SDGs の前身（b），すなわち①批判的思考，②複雑なシステム思考，

MDGs の時代から取り組まれてきました。とくに国連③未来を構想する力，④参加・協働型意思決定の向上，「ESD の 10 年（DESD, 2005-2014）」 の 後， 後 継 のに沿ってこれまでの研究を反省し，今後の課題を考えて「ESD のためのグローバル・アクション・プログラム

みることにしました。教育学的振り返りによる「SDGs（GAP）」 を 経 て，2019 年 か ら は，SDGs に 対 応 し た時代の『創り手』としての主体的人格」（『開発論集』第「ESD for 2030」が取り組まれています。

108 号），および社会科学とくに社会学的振り返りによSDGs の中で ESD は，目標 4「すべての人に包容的かつ公正な質の高い教育を確保し，生涯学習の機会を促進

る「SDGs 時代への『社会システムと人格』」（同第 109号）です。

する」ことだと言われたりします。しかし，もともと本年度は，両者をつなぐ作業をします。まず，上記②

ESD は SDGs 目標の全体，さらにはそこには十分位置をふまえた「地域づくり」の位置づけ直しです（「新グ

付けられていない現代的人権・民主主義や「持続可能な

ローカル時代の複雑性と『持続可能で包容的な地域づく

文化」創造などを含めた広い概念です。

り』」，第 110 号）。とくに第Ⅲ章で，日本の文化的・風下表のように，自然・人間・社会の循環性・多様性をふまえた「人間の持続可能性」実現が基本課題です。

土的「場」づくり，「地域創生」や「地域再生」をめぐる研究動向を再吟味しました。そして，「風土自治」論

私はこれまでに，ESD にかかわる研究を拙著『持続や文化経済学的アプローチ，地域創生論などの検討をと可能な発展の教育学─ともに世界をつくる学び』（東洋

おして，焦点となる「持続可能で包容的な地域づくり教館出版社，2013），同『将来社会への学び─ 3.11 後社会育（ESIC）」の枠組みを提示しました。実践例として，

教育と ESD と「実践の学」』（筑波書房，2016）などで大震災からの復興・地域再生教育を取り上げました。

発表してきました。また，「ESD でひらく未来」シリー③および④にかかわっては本年度後半で，「現代民主ズ（学文社）の共編著者として『教育の課程と方法』

主義と ESD 計画づくり」を考える予定です（第 111 号）。

〈表-1 〉 SD と ESD の位置
自 然

人 間

社 会

持続可能性

生態系保全

ESD：人間の持続可能性

SD：世代間・世代内公正

多様性

生物多様性

多様な個性・文化の相互承認

共生型社会

循環性

再生可能性

生命と生活の再生産

循環型社会

3

シリーズ

総合研究の経過紹介

北海道の人口動態のマッピング①「総合研究」は，開発研究所の基幹事業であり，3 ヵgakuen-gis.hub.arcgis.com/ で閲覧できるようになって得て研究活動に取り組んでいます。現在実施中の総合研と，若干の活動連携の紹介しかありませんが，是非，閲

年単位で共通テーマを設定し，数多くの研究員の参加を究のテーマは，「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究～地方創生と SDGs からいます。現状では国勢調査に基づくデータマッピング
覧していただければと思います。

せっかくですので，ここでは，このサイトで現在閲覧のアプローチ」です。2021 年度から始め，すでに 2 年できるコンテンツから見えてくる人口動態のトレンドを

この総合研究では，「地方創生」と「SDGs」という 2調査結果を使って，様々な指標の変化率で表していま目になりました。

つのキー概念を正面から扱うことにしました。いずれも政策を進めるためのキャンペーン用語になっており，学術的な分野では批判的な検討も行われる概念ではありま

解説します。この人口動態は，2015 年と 2020 年の国勢す。紙幅に限りがありますので，そのなかの 3 つの指標について注目して見ていきます。

まずは，簡単なところで，図 1 に示した 179 市町村

すが，今後の地域社会の開発を進める上で無視はできな（札幌市は区別）の人口増減率です。2015 年から 2020

い出すことにしました。この研究体制は，①地方創生研

1 の色分けは，増減率を赤色（増加）＞黄色（微減）＞水

い課題ですので，北海道を中心にその課題と可能性を洗究 と ② SDGs 研 究 の 2 部 門 に 分 け て 進 め， 各 部 門 の「重点事業」としてそれぞれ GIS データベースの構築と普及，北海学園大学 SDGs の策定を目的にして，進めています。

本稿では，①地方創生研究の重点事業（GIS データ

ベースの構築）について紹介したいと思います。この事
業では「北海道 まち＆学人 共創のひろば ～地域診断・活動連携マップ～」（以下，まち学サイト）という Web
サイトを開発しています。これは，北海道の地域社会の発展のために，自治体や産業など地域を担う人たちと，我々研究者や学生とが集うデータ・プラットフォームです。このまち学サイトは，「地域診断マップ」と「活動連携マップ」の 2 つのカテゴリーからなるもので，前者

年の間に人口がどのくらい増減したかがわかります。図色（減少）＞青色（大幅減）で表しています。これによると，増加地域は札幌を中心とした道央エリア（南区と厚別区を除く札幌市の各区，恵庭市，江別市，千歳市）と，後志管内のニセコ町，赤井川村，倶知安町，留寿都村，上川管内の東川町，占冠村，十勝管内の上士幌町，釧路管内の鶴居村に限られています。後志管内の各町村と占冠村は概ねリゾートの再成長がその背後にあり，東川町，上士幌町，鶴居村は人口減少に歯止めを利かせるための諸々の対策が功を奏したと，考えられます。しかし全体を見渡すと大部分は水色か青色となっており，人口減少が鮮明に出ています。

北海道は，1998 年から人口減少が始まり，2010 年頃

は国勢調査やセンサス調査などの大量の公表データをからは人口減少幅が大きくなっています。そのようななくもので，後者は現地調査などフィールドで得た内容やで魅力あるまちづくりを進めて，人口を減らさなかった使って地域の人口や産業の動態などをマップで表してい各地域との連携の内容を記録していくものです。各地域の現状がどのようになっているのかを，最新データで知かでも，大都市形成で人口が集中する道央のエリア以外
地域がいくつかあったことは注目に値します。

り得るだけでなく，自治体においては地域振興計画を打ち立てるときに役立てるもの，またはそのための調査を行うときに素早く統計や情報を入手できるものになるよう開発を進めています。

まち学サイトの開発は，地域づくりの実務者にも使い勝手の良いものにアレンジしていくつもりですので，終
わりなくコンテンツ拡充やアップデートを進めていきま

すが，ひとまずは「総合研究」の切れ目として 2023 年
度末の完成を目指しています。とはいえ，完成までに公表しないというのは「出し渋り」のように思いますので，すでにアップデートしているものから公表することにしました。本年の 5 月 10 日から URL：https://machigaku-

4

NEWS LETTER No.07

図 1．人口増減率

図 2．30 代コホート増減率

図 3．出生率

ただ，これだけで終わってしまえば，今後の北海道をている地域が多く，さらに子育て世代の流入もあって，コホート増減率の状況を見ていきます。これは 2015 年

もともと人口が低位な地域でも，子育て世代の流入があ思うと寂しくなります。そこで次に図 2 に示した 30 代に お け る 25 歳～34 歳 の 人 口 が 5 年 後 の 2020 年（30歳～39 歳の人口）にどのくらい変化したかを見るものです。各地域の増減率を赤（増加）＞ピンク（微増）＞
黄色（微減）＞水色（減少）＞青色（大幅減少）のように色分けしています。サイトの中では男女別の増減率を重ねていますので，男女で傾向が異なる地域では色が重出生率は低くないです。それ以外の人口減少が著しく，り，出生率が低くないところが多く見られます。例えば，道北地方の遠別町，中頓別町，幌延町，音威子府村
や日高地方の各町です。人口減少率が高くても，このよ
うに人口減少の勢いを弱めることができそうな地域もあるということです。

2015 年から 2020 年にかけてのこの変化をどう読み説くなり紫色とかになっています。

のか，なぜこのような状況になっているのか，現地調査の地域を覆っています。約半分の地域で現在の 30 歳～

りますが，札幌やその周辺地域を除いた地方の傾向が一えたということになります。

後には地域産業の状態，仕事環境，居住環境，子育て環

北海道全体を俯瞰してみますと，赤とピンクが約半数

39 歳の世代は 5 年前の 25 歳～34 歳のときより人口が増
この年齢層は子育て世代に該当します。今後の人口の自然増減に影響する世代です。この世代が増えることがや他の指標を使った評価を通して考察していく必要はあ様でないことだけはたしかであるとわかります（この背境，教育環境，医療環境などの違いがあるかと思います）。
ともあれ，今回たった 3 つの指標しか見ていません

人口減少を食い止める可能性を高めることになります。

が，指標の強さを色分けして「見える化」しただけで，そこで，次に 2020 年の 20～39 歳（出産可能な年齢す。このプロジェクトでは，GIS データベースを構築しそうした地域が多いのですから少し嬉しくなります。

層）の女性の数に対する 0～4 歳の子供の数の割合で示した図 3 をみます。これを便宜的に出生率と呼びます

が，1 人の女性が出産する子供の数を表す合計特殊出生率とは異なりますので留意してください。

図 3 内の色は，赤色＞ピンク＞黄色＞水色＞青色の順

序で出生率の高さを表しています。これと図 2 を比較して見ると，子育て世代の人口が増加したからと言って出生率が高いというわけではないことがわかります。例えば，札幌市内およびその周辺では水色または青色です。また占冠村も青色になっています。この統計には外国人も含まれていますので，その影響かもしれません。図 3 を見て図 2 の傾向で喜んではいられないことがわかります。

3 つの図から読み取れる北海道の人口動態の傾向を述

地域の状況の違いや広域の傾向を読み取ることできまながら，様々な指標で分析し，これまで見えなかった北海道の状況をまち学サイトで「見える化」してトレンドを発掘していき，北海道の全体，エリア，各所の地域構造を分析していきます。さらにはフィールド調査などを通して「活動連携マップ」で地域診断の裏付けや地域情報を発信していきます。もちろん，まち学サイトは，こうしたデータの拡充や分析作業を見せて終わらせるのではなく，まちづくりの担い手である自治体や団体が使えるものにし，我々研究者と一緒に考えるサイトにしていきたいと考えています。そして，この先の構想として，道内の関係者を広く集う「北海道 GIS データ・プラッ

トフォーム」があります。そのための準備も始めています。

北海道を次のステージに進めていくためにも，自治体

べておきたいと思います。札幌市とその近郊は人口が増や研究者の皆様には是非，この取組に関心を持っていた率は低いです。それに対して，例えば農業とその関連産指標を使って別の角度から北海道の人口動態を見ていきえ，子育て世代の流入もあるのですが，残念ながら出生業が安定している十勝地方は人口増減率が微減で止まっ

だければと思います。次回のニュースレターでは，他のたいと思います。

（文責：濱田

武士）

5

地域連携

山から木を出す
北海学園大学経済学部 教授

はやじり まさひろ

早尻 正宏「何を当たり前のことを」と思われるかもしれませんが，元の建築会社と連携して建築物の施工にも深く関わって

私たちの国では 1960 年代以降，「山」からではなく「海」います。地域に根差して，自社製品の使い道にも目を向から木を集めるようになりました。いわゆる「外材」（輸入

け製品開発を行う，明確なビジョンをもった中堅企業です。

材）は国内市場を瞬く間に席巻し，1970 年に国産材の供給

また，丸善木材では 1980 年代から，木材調達の安定化と量を上回って現在に至ります。

グループ企業の雇用確保，そして森林環境の保全を目的

ところが，最近になって，まとまった量の木が「山」かに，釧路地域の「山」を積極的に買い集めてきました。そら出てくるようになりました。いまから半世紀ほど前に全の所有面積はグループ全体で約 1,200 ヘクタールに達しま

国各地で大々的に植えられた針葉樹（道外ではスギ・ヒノ

す。採算性の悪化から「川上」の経営意欲が低下傾向にあキ，道内ではカラマツ・トドマツなど）が，ちょうどいま

る中で，あえて森林を取得する全国的にも稀有なケースです。

収穫期を迎えたからです。

「川上」から「川下」まで目を行き届かせる同社の経営

こうした中で，釧路町では 2021 年 3 月，
「釧路町林業振姿勢に対する業界内外の評価は高く，その知見やノウハ

興計画」を策定しました。筆者は，本学の地域連携推進

ウは，前出の「釧路町林業振興計画」だけでなく，隣接事業の一環としてその監修を引き受けましたが，町から同する釧路市の林業・木材産業振興策にも生かされていま

計画の策定支援の依頼を受けたとき，やや違和感を覚えます。また，同社は，生産拠点のある浜中町や厚岸町の産した。町内にはカラマツ等の人工林を含む森林地帯が広が業振興・資源管理にとっても不可欠の存在です。

るものの，必ずしも林業が盛んな地ではなかったからです。

こうした丸善木材の取り組みは，「釧路町林業振興計画」

確かに，全国を見渡せば，市町村が独自に林業振興にの実現には，「川下」から「川上」という「タテ」の視点関する方針や計画を策定する動きは珍しくありません。

に，地域的な広がりという「ヨコ」の視点を加える必要が

しかし，その多くは，山あいに位置して人工林が分厚くあることを教えてくれます。同社が複数の市町にまたがり集積する林業地です。釧路町には，水面貯木場の建設事業展開しているのは，行政区域に関係なく「山」はどこ（1966 年）を核に木材加工業が栄えた歴史も残ります

までも地続きで一体的だからです。今後は，釧路地域といが，その原料の大半は釧路港から遡ってきた「外材」でう広域的な視点から地域林業を捉え直すことが，「振興計した。地元の「山」の木を使う事業者は限られており，画」を前進させていくカギを握っているように思えます。

木を伐り出す「川上」（林業）と，伐られた木を利用す

釧路町は，釧路管内の沿岸部の市町の中でも，とりわける「川下」（木材加工業）を結ぶ糸は細く，町の生業と熱い気持ちを持って森林政策に向き合っています。それは，して林業が位置付いているわけではありません。

同社の取材を終えた翌日，町長と面会したときにも強く感じ

なりわい

この点は釧路町も自覚していたようです。というのた次第です。
「山」から木が出てくる時代を迎える中で，釧も，今回の計画づくりで採られたアプローチは，いわゆ

路地域をリードする同町の取り組みに期待したいと思います。

る林業地型の「川上」発の林業振興計画ではなく，「川下」から遡って「川上」の在り方を問い直すというものだったからです。その真意を探るべく，筆者は大貝健二
先生（経済学部）と一緒に 2022 年 1 月，釧路町内に本社を構える丸善木材株式会社を取材しました。
丸善木材の創業は 1964 年，木材業界では後発組です
が，釧路地域の地元産材にこだわり，木材の調達から加工・販売までを手掛ける総合木材メーカーとして道内では広く知られた存在です。同社は，木材加工事業者にありがちな「丸太を製品に加工して終わり」ではなく，地6

NEWS LETTER No.07

海と山に囲まれた小さな漁村，釧路町昆布森地区（2022 年 1
月，筆者撮影）地域連携

北広島市のまちづくりについて
北広島市企画財政部 部長

北広島市についてかわむら ひろ き

川村 裕樹

進めているのが，令和 5 年（2023 年）3 月に開業する北北広島市は，石狩平野のほぼ中央に位置し，大都市・海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィール

札幌市に隣接しながらも，自然に恵まれ，都市と自然がド HOKKAIDO」を核とした新たなエンターテイメント

調和を保ちながら，暮らしやすく活気ある都市として成空 間「 北 海 道 ボ ー ル パ ー ク F ビ レ ッ ジ 」 の 整 備 に よ

長をつづけているまちです。

り，まちづくりの様々な分野に波及効果を生み出し，持本市は，明治 10 年（1877 年）に札幌農学校初代教頭

続可能な都市経営と地域課題の解決を図ることを目指しであったクラーク博士がアメリカに帰国のとき，学生とのた「ボールパーク構想」です。

別れの際に「青年よ大志をいだけ」の言葉を残した地で「ボールパーク構想」による取組みとして，例えば，あり，また，明治 6 年（1873 年）に中山久蔵翁が「米づ市内小中学校での体育授業や，キャリア教育授業をファ

くり」に成功した北海道寒地稲作発祥の地でもあります。

イターズと連携して実施することにより，子どもたちが「自然と創造の調和した豊かな都市」をまちづくりの理念

スポーツを好きになったり，北広島市民であることを誇として掲げ，特別天然記念物「野幌原始林」をはじめとする

りに感じられるような機会が生まれています。

豊かな自然や，国道，道道，高速道路，JR 千歳線（新千歳

このほかにも，発達支援講演会や火災予防運動など，既空港まで 20 分，札幌まで 16 分）などの恵まれた交通網等存事業での連携により，市とファイターズの資源を活用し，を活かして，さまざまな都市活動，経済活動，市民活動が安両者が発展していく取組みが進められているほか，ボール

全に，機能的に行われるよう，充実した都市整備を進めるとパーク構想をきっかけに，民間企業や他市町村，大学等かともに，人々が集い交流する拠点や個性ある地域市街地のらの北広島市への注目が高まり，北広島駅西口の再整備を整備に努め，活力にあふれるまちづくりに取り組んでいます。

はじめとした，様々な分野に波及効果が表れはじめています。

北海学園大学との連携について「自然と創造の調和した豊かな都市」の実現に向け，推進している施策のひとつが「産学官連携の推進」における「大学等との連携」です。
大学との連携・協力を進めることで，大学等の持つ人
材や英知を生涯学習やまちづくりに生かし，地域の活性化を図ることを目指しています。
北海学園大学とは，平成 27 年（2015 年）から大学教授に，研究する専門分野のうち広く興味を持っていただける

おわりにような内容について，市民の方に向けて講義を行っていた本市には，居住，観光，ビジネスにおける交通利便性

だく「地域連携特別講座」を連携して開催しています。

と豊かな自然の中での暮らしが共存するポテンシャルが令和元年（2019 年）には，相互の資源を活用した取ある一方で，急速な少子高齢化，人口減少による活力低

組を強化し，地域社会の発展や人材の育成，教育研究の下や，地区の分散と都市機能の不足，流出が現状課題と向上に寄与することを目的として包括連携協定を締結しして生じています。

ており，市の様々な分野の審議会や協議会に北海学園大学の教授に委員として参画いただいています。

今後もボールパーク構想と連携した新たな価値の創造
や，地区の持つ特性や機能性を考慮したまちづくりの推進などにより，本市の個性を生かし，快適な生活環境のボールパーク構想について
そして，現在，各事業者や行政機関の皆様と連携して形成に努めるとともに，将来にわたって着実に成長する
まちづくりを進めていきます。

7

【北海学園大学開発研究所】
北海学園大学開発研究所は経済開発，社会開発の両面

本学と包括協定を締結している自治体・企業にわたって北海道の発展に寄与することを目的として，協定締結団体協定締結年月日

1957 年に初代学長である上原轍三郎によって開設され北海道

2013 年 8 月 22 日ました。

独立行政法人 UR 都市機構

2016 年 9 月 16 日

北海道放送株式会社2018 年 10 月 1 日

各学部教員および学外の研究者 130 名以上が参加しています。事業としては，学内の研究助成金による総合研
究と市町村等と包括連携協定を結び協働事業をおこなう
地域連携推進機構を実施しています。どちらも地域社会の発展や人材育成などの強化を進めるため北海道内の自治体や企業と連携事業に取り組んでいます。

開発研究所

2021 年度

研究員の構成北広島市

2019 年 6 月 18 日

沼田町2019 年 7 月 9 日

釧路町

2019 年 12 月 18 日

生活協同組合コープさっぽろ豊富町2019 年 12 月 19 日
2021 年 6 月 25 日

概要
研究員：131 名，特別研究員：33 名，嘱託研究員：4 名，客員研究員：10 名

総合研究「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究
─地方創生と SDGs からのアプローチ─」（2021～2023 年度，研究代表者：濱田武士，参加研究員 21 名）

出版物

開発論集
（108 号，109 号），2021 年度研究会記録集，ニュースレター（第 5 号，第 6 号）
● オンライン研究会

研究会・講演会等の開催

地域連携推進機構『北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究～地方創生と SDGs からのアプローチ～』（2021／7／13）● 脱炭素社会学習会
テーマ：『脱炭素って何だろう？』（2021／11／30）● 2021 年度特別セミナー『北海道を「見える化」
するインターネットマップの挑戦「北海道まち＆学人（がくと）共創のひろば～地域診断・活動連携マップ～」（2022／3／7）』● 2021 年度講演会『地域研究所が地域に果たす役割～過去・現在・未来～』（2022／3／24）

2021 年度

事業実施者とテーマ

天売島における地域と大学の協働による島の将来ビジョンを描くための調査・研究
共同研究者 水野谷武志・浅妻裕・西村宣彦

大貝

健二

佐藤

信

西村

宣彦

夕張市をフィールドとした課題解決型・実践型学習の展開を通じた主体性・能動性の育成

菅原浩信

道南いさりび鉄道における収入増加を目指した経営戦略の検討

谷端

郷

地域防災力の向上を目指した地域知共有のための「安全安心マップ作り」
活動
共同研究者 浅妻裕・水野谷武志・大貝健二・鈴木雄大・髙橋伸幸・手塚薫

岡本浩一

まちづくりへの貢献と建築系人材育成に資する学生主体の空き家再生活動事業

濱田

武士

釧路町のまちのストーリーの開発と産業振興対策に関する研究
共同研究者 宮入隆・早尻正宏・大貝健二・西村宣彦・藤田知也・古林英一

佐藤

大輔 「地域人材」
育成プログラム（課題解決型インターンシップ）の開発と実施鈴木聡士

北海学園大学とコープさっぽろとの SDGs 推進にむけた連携プログラムの開発

北広島市の地域づくりに関する住民意識構造分析

北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構
NEWS LETTER

No.7

September.2022

発行：北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構（開発研究所内）
〒062-8605 札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

ホームページ

電話：011-841-1161（内線 2253・2254）
電子メール：kaihatsu@hgu.jp

開発研究所

地域連携推進機構

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