平成２８年度事業計画書

平成２８年４月
一般財団法人

地域活性化センター目

次

Ⅰ 情報提供及び調査・研究

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１

Ⅱ 研修及び交流・・・・・・・・

５

Ⅲ まちづくり助成等支援

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８

地域活性化センター（以下「センター」という。）は、昨年の創立30周年を契機に定めた「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、まちづくり、しごと（なりわい）づくり等地域社会の活性化のための諸活動を支援する。具体的には、
公益目的支出計画に基づき、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりに資する研修及び交流、まちづくりに対する助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組む。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供する。
また、地域の共通課題、地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会・商工会議所、公立図書館等(以下「会員等」という。)に配布する。併せて、センターホームページ（以下「ＨＰ」という。
）上に掲載することにより、広く一般に公表する。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行（拡充）地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報、センターの関連事業等を紹介するため、情報誌「地域づくり」を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。「地域づくり」
については、時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事例、所管省庁の施策を紹介するとともに、センターの関連事業の紹介を盛り込んで編集する。平成28年度より本編及び特集編に２分冊化して発行する。
[平成28年度 月各22,210部(本編、特集編)発行予定][平成27年度 月22,770部発行]

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地域活性化施策の企画・立案の一助となるよう、地方公共団体が先進的に、また新たに取り組むべき施策に関連するテーマを選定し、有識者の基調論文、各省庁の施策解説、全国の動向や地方公共団体の先進的取組事例をまとめた冊子「地域活性化ガイドブック」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成28年度 11,850部発行予定][平成27年度 『社会資本のリノベーションによる地域活性化』(11,740部発行）]

３ 「地域活性化事例集」の作成
地域活性化施策の企画･立案の一助となるよう、地域活性化の取り組み事例の中で、他の地方公共団体の参考となるものについて、テーマを定めて冊子「地域活性化事例集」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成28年度 11,850部発行予定][平成27年度 『空き家・空き店舗への特色ある対応』（11,740部発行）]-1-

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考となるテーマを選定し、専門的知見、先進事例を取りまとめた冊子「地域づくり団体活動事例集」を発行し、会員等に配布するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成28 年度 11,850 部発行予定]［平成27 年度 『若者や働き盛り世代が参画する地域づくり』（11,740 部発行）］

５ 地域の経済・人口問題に関する研究の推進（新規）
急速に進展している人口減少社会における地域経営や地域づくりについて、集落や地区レベルの経済や人口の現状分析に基づく課題提起や対応策の提言等を行うことにより、地方公共団体の施策立案や集落・地区の活動の参考に資する。

６ 自主研究事業の実施
多くの地方公共団体が地域づくりに関し直面している様々な課題について、解決のための方策を提示するため、テーマを定めて職員による自主的な調査研究を行う。その成果は報告書として取りまとめ、ＨＰにおいて公開する。
[平成28年度 5、6テーマを予定][平成27年度 「道の駅の今後のあり方を探る」、「地方自治体における資金調達と地域活性化の現状・今後の可能性について」、「若者の心揺さぶる情報とは何か」、「地方にみられる美食シティーの研究」、「人財育成(面白い人財を輩出している自治体・地域の研究)」の5テーマ]

7 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方部の地方公共団体における都市住民との交流を推進するとともに、移住者の受入を促進することによって地域活性化の課題と解決策を見いだすため、(一社)移住・交流推進機構と連携して調査研究を行い、その成果は、会員等に周知するとともにＨＰにおいて公開する。
[平成28年度 地域おこし協力隊をはじめとした若者世代の移住・交流に関する動向に関する調査研究を予定][平成27年度 移住体験施設実態調査研究、移住後の消費生活に関する調査研究、仕事と人口涵養の関係性に関する調査研究、地域おこし協力隊事業に関する調査研究]

8 地域づくりに関する動画コンテンツの発信「ふるさとイベント大賞」受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」受賞団体の活動について、全国に発信・紹介するため動画コンテンツを制作し、ＤＶＤ化して受賞団体に配布するとともにＨＰにおいて公開する。

９ ホームページによる情報の提供
センターの保有する地域づくりに関する様々な情報を会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するため、インターネット上においてＨＰを運営する。また、地域情報の広範な利用を促進するため、地方公共団体、地域づくり団体等のＨＰとセンターのＨＰのリンクを拡充する。

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１０ 先端ＩＣＴ利活用による情報提供の推進
ＨＰ上に設けた会員制Ｗｅｂサイトのアンケート機能を活用して、会員登録ユーザーのニーズを探り、収集した情報を分析・蓄積することにより、今後の事業展開の方向性を検討する材料とする。
また、Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、センターの最新情報を提供し、地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている人材を紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供する。さらに、センター事務所に無料Wi-Fi環境を整え、来訪者が集いやすい環境を整備する。

１１ センターのコミュニティづくりの推進
地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、助成事業対象者などのうち、根強いファンとの絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のFacebookグループを活用したコミュニティづくりを推進する。

１２ ふるさと情報コーナーの運営
センターの事務所がある日本橋プラザビル１階に「ふるさと情報コーナー」を開設し、地方公共団体の観光・物産・イベントなどを紹介するパンフレット（約2,600種類）を地方公共団体別に展示し、提供する。また、展示しているパンフレットの中から優良なものについて「ふるさとパンフレット大賞」（大賞、優秀賞、企画賞、南伸坊賞、楓千里賞、パックン賞、マックン賞、地域活性化センター賞）として表彰する。さらに、魅力あるパンフレットを作成し、地域情報を効果的に発信するための「地域パンフレット創造セミナー」を年2回開催する。
[平成28年度 320,000部配布予定][平成27年度 320,000部配布見込]

１３ 地域おこし協力隊事業の推進（一部新規）
地方へ移住して地域活性化への貢献をしたいと望む都市住民（若者等）のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化するため、地域おこし協力隊を導入しようとする地方公共団体に関する情報を（一社）移住・交流推進機構のホームページを通じて提供する。
また、新たに、平成27年度に作成したガイドブック「地域おこし協力隊～日本を元気にする60人の挑戦」を活用して、地域おこし協力隊を導入する地方公共団体及び地域住民向けに、意見交換・研修会等を開催し、制度の円滑な運用に向けた支援を行う。
[平成28年度 地域おこし協力隊導入支援事業(新規) 10箇所予定][平成27年度 地域おこし協力隊ガイドブック 5,500部発行]-3-

１４ 広報プロモーションの積極的な推進（一部新規）
地域情報を国内外に発信するために、メディアを活用した広報ネットワークを構築するとともに、四半期に1回、メディア懇談会を開催する。また、地域活性化センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れる。
また、「東京事務所長情報交換会」(新規)を年４回開催し、道府県、市町村の東京事務所長と情報交換を行い、センターの事業に反映するとともに自治体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地方創生の支援を図る。
[平成28年度 メディア懇談会4回程度開催予定][平成27年度 メディア懇談会3回開催]-4-Ⅱ 研修及び交流（地方創生を担う人材の育成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、ＮＰＯ等で地域づくり活動を行っている者を対象に、以下のとおり、地方創生を担う人材を養成するための塾、研修会、セミナー、ワークショップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場の提供を行う。

１ 地域づくり人材養成塾（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）センターが実質的な「地域力創造大学校」となることを目指し、地方公共団体からセンターへの2年間の研修生受入制度を地域づくりのプランナーを養成する「人材養成塾」と位置付け、職員向け研修会、自らの設定するテーマに沿った国内外の調査研究、課題別自主研究を実施するとともに、センター実施事業、自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー及び他団体が主催する研修会へ参加させることで資質の向上を図るほか、連携協定を結んだ民間企業、各種団体、NPO法人等へのインターン派遣を行う。研修生はこれらの成果をノートにまとめ、派遣元に報告する。
[平成28年度 人材養成塾100回程度開催予定][平成27年度 人材養成塾112回開催]

２ 全国地域リーダー養成塾
既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、年間を通じて実践を重視したカリキュラムによる一般研修、グループ演習、国内の先進地の現地調査、大学教員5名による少数精鋭のゼミ形式での地域課題解決にむけた修了レポート作成指導による「全国地域リーダー養成塾」（第28期・40名、年間通算約30日程度）を実施運営する。
また、27年間にわたる修了者（935名）への支援として、自己啓発を促し意識の高揚を図るとともに、地域リーダーとしてのレベルアップを促進するため、各種情報の提供、修了者研修会（東京で2日間）の開催、インターネットを利用した情報交換の場の提供を行う。さらに、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、ブロック単位での情報交換・研修会(5回)を開催する。
[平成28年度 入塾者40名予定][平成27年度 修了者38名]

３ 地方創生実践塾（拡充）
地方創生を担う人材の育成を図るため、地域活性化の実践的なノウハウの取得を目指して、特色ある地域づくりの先進地を選定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショップ形式の事例研究等を行う「地方創生実践塾」（各ヵ所、2～3日間程度）を全国10カ所で開催する。
（平成17年度～平成27年度参加者累計2,266名）[平成28年度 八戸市、三島市、鯖江市、東近江市、京都府内、真庭市、鳥取県智頭町、島根県内、山口県周防大島町、那覇市の10カ所で開催予定][平成27年度 帯広市、荒川区、北杜市、美濃市、真庭市、光市、徳島県神山町、西予市、宮崎県綾町の9か所で開催]-5-４ 地方成功人材マッチングによる土日集中セミナー
地域活性化の成功モデルを構築した複数の講師がコラボレーションし、成功の秘訣や地域の価値創造・課題解決のためのヒントを伝授することを目的として、地域づくりに熱意のある人、地方公共団
体の長、（幹部）職員、議会議員、学生等を対象とした土日2日間の集中セミナーを東京で開催する。
[平成28年度 新しい多様な資金獲得の方法から、目的実現までの道すじをまなぶ！、『体験』と『データ活用』時代の観光マーケティング実践講座、地域と教育機関の連携による地域活性化、やねだん東京塾～行政に頼らないむらおこし～、生活困窮者支援と地域づくり、地方創生におけるユニー
クで先駆的な取組と成功する地域・自治体の条件、空き家の利活用、木育を通じた地域活性化等のテーマで8回開催予定][平成27年度 こころを育み豊かに生きる地域を目指す～ふれあい囲碁・木育推進活動から見たこころのふれあいとは～、酒蔵ツーリズムによる地域活性化、ギネス世界記録講座Ⓡ～あなたの町の魅力を世界へ～、魅力化による高校の生き残りと地域活性化、地方創生のカギは自分たちの中にある！
～未来を地域の中に見つけた東近江の挑戦！！～、やねだん東京塾、高野誠鮮氏と木村秋則氏に学
ぶくさらない地域づくり～世界に売れる地域ブランドJaponic(自然栽培農産品)の挑戦～、木からつながるひとと地域～木育の推進と地域活性化～の9回開催]

５ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）
首都圏（中央省庁、民間企業、各種団体、NPO法人、各地方公共団体の東京事務所等）に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催する。
[平成28年度 4回開催予定][平成27年度 杉本誠司氏「niconicoを活用した若者との交流」、金丸弘美氏「スローフードから見なおす地方創生」、川内美登子氏「捨てられていたものを地域資源に」、栗山宗大氏他「映画「ふるさとがえり」上映会」の4回開催]

６ 活性化サロン
主として地域活性化センターの職員を対象に、官民の様々な分野から地域活性化の専門家を招いて講演会を開催し、地域活性化に係る様々な情報や研究・分析成果等、職員が必要とする知識の修得を図る。
[平成28年度 6回開催予定][平成27年度 高橋博之氏「都市と地方をかき混ぜる」、水柿大地氏「21歳男子、過疎の山村に住むことにしました」、久繁哲之介氏「不都合な真実を前提に施策を創る」、林弘樹氏「映画「ふるさとがえり」上映会」、畦地履正氏「いなかビジネス教えちゃる」、相川俊英氏「地方創生に求められる自治体職員の役割とは」の6回開催]-6-７ 地方創生フォーラム（拡充）
地方創生の実践的なノウハウを全国に発信するため、基調講演・パネルディスカッション等を行う「地方創生フォーラム」を開催する。
［平成28年度 東京都（平成29年3月3日東京国際フォーラム）及び函館市、佐賀県内、長崎県内の4カ所で開催予定］[平成27年度 福島県会津若松市、島根県松江市、東京都(平成28年3月2日東京国際フォーラム)の3ヵ所で開催]

８ 都市・農村共生社会創造シンポジウム
都市住民の農村志向の高まりと若者の「田園回帰」をチャンスと捉え、全国町村会の「農業・農村政策のあり方についての提言」にある「都市・農村共生社会」を実現するため、全国町村会と共同でシンポジウムを開催する。
[平成28年度 2カ所で開催予定][平成27年度 山形市、名古屋市、東京都、広島市、熊本市の5カ所で開催]

９ 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発をめざす。
[平成28年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーの集い(東京都) 50名参加予定][平成27年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーの集い(東京都) 35名参加]

１０ 「地方創生カレッジ（仮称）」の創設支援（新規）国の構想する「地方創生カレッジ（仮称）」に関して、地域経営について地方公共団体の長の補佐をする人材、コミュニティのリーダーやそのフォロワー、コミュニティビジネスなどの起業をする人材、現場で地域づくりを行う人材、地域を外部から支援する人材等の育成プログラムを検討、構築し、その創設を支援する。

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Ⅲ まちづくり助成等支援
地域社会の活性化に資するため、地方公共団体、地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る助成金の交付、地域産品や観光情報等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰、アンテナショップのネットワーク構築や海外情報発信などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会
に対する支援事業を行う。また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、移住・定住・交流(以下「移住等」という。)に関するアクションプランの策定、体制の整備、人材の育成等を、委員派遣、コンサルティング等を行うことにより協働して実施する。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用を促進するため、管理運営に創意工夫を凝らして地域スポーツの振興と地域の活性化を推進するモデル的な事業に対して助成を行う。
[平成28年度 35団体に助成予定][平成27年度 30団体に助成]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
青少年があこがれ目標とするスポーツ種目ごとの拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、市町村とスポーツ団体が連携・協力して開催し、小・中・高校生が参加する全国大会に対して継続的に助成を行う。また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行う。
[平成28年度 スポーツ拠点づくり推進事業20大会、自立促進事業17大会に助成予定][平成27年度 スポーツ拠点づくり推進事業38大会、自立促進事業22大会に助成]

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成（一部新規）
地方部の地方公共団体における都市住民との交流や移住者の受入を促進することによって地方創生を実現するため、市町村や地域団体が自主的・主体的に実施する移住等に関する事業に対して助成を行う。また、市町村が実施する移住・定住等を推進するためのアクションプランの策定、推進体制の整備、人材育成等の事業に対して、3年間継続して助成を行う。
さらに、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地方公共団体と民間企業とが連携して進める事業、地域住民が主体的に参画し地域の経済循環構造構築により雇用の場を創出する事業、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業（新規）、都市部で課題に直面する市町村とセンターが連携して調査研究を行う事業（新規）等に対して、市町村に助成を行う。
[平成28年度 125団体に助成予定][平成27年度 79団体に助成]-8-

４ 地域イベントの表彰
地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」（大賞（内閣総理大臣賞）、最優秀賞（総務大臣表彰）、優秀賞（地域活性化センター会長表彰）、ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）、選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰））として表彰する。
[平成28年度 平成29年3月3日 東京国際フォーラムにおいて表彰予定][平成27年度 平成28年3月8日 総理大臣官邸で大賞（内閣総理大臣賞）を表彰、3月2日東京国際フォーラムで最優秀賞（総務大臣表彰）等6件を表彰]

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品や観光に関する情報を首都圏において発信し、消費者のニーズを把握できるようにするため、センターの事務所がある日本橋プラザビル前イベント広場を地方公共団体等に貸し出し、提供する。
[平成28年度 83日42団体程度を予定][平成27年度 80日43団体 このほかセンター主催のアンテナショップミニまつりを2日間実施]

６ 地域づくり団体への助成及び支援（一部新規）
自主的・主体的に地域づくりに取り組み、地域の活性化に貢献している地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会が行う研修・交流・助成事業（地域づくり団体全国研修交流会、地域づくりコーディネーター研修会、地域づくり団体研
修情報交換会（新規）、地域づくり団体活動支援事業(都道府県協議会に対する支援事業を含む。)）に対して助成及び支援を行う。
[平成28年度地域づくり団体活動支援事業

75団体程度に助成予定][平成27年度地域づくり団体活動支援事業

84団体に助成]

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域活性化のため、コミュニティが主体となって行う創意と工夫に富んだイベントに対して、市町村に助成を行う。また、イベント内容に応じて後援、協賛等の支援を行う。
[平成28年度 54団体に助成予定][平成27年度 51団体に助成]

８ 活力ある地域づくり助成事業に対する支援
活力ある地域づくり助成事業(地域資源活用助成事業・広域連携推進助成事業・活力ある商店街づくり助成事業)について適正な運営を支援するため、専門的な見地から審査業務に協力する。
[平成28年度 64団体助成予定][平成27年度 65団体助成]-9-９ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップのネットワーク構築を支援するため、全国的なアンケート調査を実施するとともに、そのデータを報告書にまとめて地方公共団体及び関係団体に提供し、メディア等へも情報発信をする。アンテナショップ関係者に向けては、専門家を招聘してセミナー、事例発表会、情報交換会を年2回開催するとともに、新規出店やリニューアルを希望する団体からの相談に応じ、(一社)移住・交流推進機構の行う新規アンテナショップ出店提案（有料）に対するアドバイスも実施する。また、海外に情報発信するため、都内にアンテナショップを出店している地方公共団体と共同で、英文案内パンフレットを作成し、都内各所に配布しＰＲする。
[平成28年度英文アンテナショップパンフレット 10,000部作成予定][平成27年度英文アンテナショップパンフレット10,000部作成]

１０ 「地域づくり計画」策定や各種事業実施の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定、事業実施にかかる相談・支援など、地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、プランニング、職員派遣、コンサルティング、人材紹介等）を行う。
[平成28年度 随時実施][平成27年度 21件支援]

１１ 移住・定住・交流に関するアクションプラン策定、体制整備等の協働実施
３の「地方創生のための移住・定住・交流推進支援事業」において、移住を推進するためのアクションプラン策定に対する助成を受ける地方公共団体を対象に、センターの役職員を策定委員会委員として派遣し、具体的なアクションプランの策定を協働して実施する。
また、これに引き続き 2 年間にわたり、推進体制整備、人材育成等の具体的な施策展開のための支援を行う。
[平成 28 年度 新規 4 団体を予定（継続 6 団体）]
[平成 27 年度 新規 3 団体を対象（継続 3 団体）]

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