附 属 資 料

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世界人権宣言（1948 年 12 月 10 日 第３回国連総会において採択）
前文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成す
ることを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、
この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄
上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

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第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのよ
うな差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有す
る国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第 12 条何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第 14 条１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第 15 条１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第 16 条１ 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第 17 条１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

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第 18 条すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第 19 条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第 20 条１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第 21 条１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第 22 条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第 23 条１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第 24 条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第 25 条１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

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第 26 条１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第 27 条１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第 28 条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第 29 条１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第 30 条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認める
ものと解釈してはならない。

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日本国憲法（抄）公布 昭和２１年１１月 ３日
施行 昭和２２年 ５月 ３日
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもので
あつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく
恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（略）
第３章 国民の権利及び義務
第 10 条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２３

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第 15 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

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第 16 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 17 条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 18 条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第 23 条 学問の自由は、これを保障する。
第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項
に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第 29 条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第 30 条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第 31 条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

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第 33 条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなけれ
ば、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない
権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第 36 条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第 37 条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第 38 条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第 39 条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第 40 条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
（略）
第 10 章 最高法規
第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（略）

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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年１２月６日 法律第１４７号）（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、
人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重
及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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衆議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」
この法律の施行に伴い，政府は，次の点に格段の配慮をされたい。
１ 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，行政の中立性に配慮し，地方自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
２ 前項の基本計画は，「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。
３ 「人権の 21 世紀」実現に向けて，日本における人権政策確立の取組みは，政治の根底・基本に置くべき課題であり，政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。

参議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」
政府は，「人権の 21 世紀」を実現するため，本法の施行に当たっては，次の諸点について格段の努力をすべきである。
１ 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国，地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り，特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。
２ 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，地方公共団体や人権にかかわる
民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
３ 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は，「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。
４ 人権政策は，政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ，内閣全体でその取組に努めること。
右決議する。

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宮崎県人権尊重の社会づくり条例（令和４年３月１４日条例第３号）
世界人権宣言においては「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という人類普遍の原理がうたわれており、日本国憲法においては基本的人権の尊重と法の下の平等の原則が定められている。
しかしながら、現実には、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等に関する人権問題、性的指向・性自認を理由とする人権問題等が存在しており、さらに、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗中傷、インターネットによる人権侵害等、社会情勢の変化に伴い新たに取り組むべき人権問題も生じている。
こうした様々な人権問題を解決するため、私たちは、ふるさとの豊かな自然と温暖な気候に育まれた思いやりと温もりのある県民性を生かし、県、市町村、県民等が力を合わせて、お互いの人権を尊重し合い、あらゆる差別を解消し、誰もが自分らしく生きていける平和で豊かな社会を実現していく必要がある。
ここに、私たち宮崎県民は、全ての人の人権が尊重される社会づくりを進めるために、不断の努力を続けていくことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、全ての人の人権が尊重される社会づくり（以下「人権尊重の社会づくり」という。）に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務並びに国、県、市町村等の連携協力関係を明らかにするとともに、人権尊重の社会づくりのための施策（以下「人権施策」という。）の推進の基本となる事項を定めることにより、人権施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての人の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条 人権尊重の社会づくりの推進は、日本国憲法の定めた基本的人権の尊重の理念及び法の下の平等の原則の下に、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１) 全ての人が自己決定に基づき個性と能力を発揮して自己実現を図ることのできる社会の実現に寄与すること。
(２) 全ての人が人権意識の高揚に努めることであらゆる差別の解消に取り組む社会の実現に寄与すること。
(３) 全ての人がかけがえのない存在として尊重され、多様な価値観及び生き方を認め合う社会の実現に寄与すること。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県行政のあらゆる分野において人権を尊重し、人権施策を積極的に推進するものとする。
２ 県は、人権施策の推進に当たっては、国、市町村、県民及び事業者と連携して取り組むものとする。
３ 県は、人権施策の推進に当たっては、人権問題に関する実態の把握に努めるとともに、県が実施した人権施策について、毎年度、公表するものとする。
（県民及び事業者の責務）
第４条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる場（以下「社会のあらゆる場」という。）において、人権意識の高揚に努め、人権尊重の理念に対する理解を深めるとともに、相互に人権を尊重するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、人権意識の高揚に努め、人権尊重の理念に対する理解を深めるとともに、相互に人権を尊重するよう努めるものとする。
３ 県民及び事業者は、県が実施する人権施策に協力するよう努めるものとする。

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（不当な差別的取扱い等の防止）
第５条 県、県民及び事業者は、社会のあらゆる場において、相互に協力しながら、基本的人権の尊重の理念に照らし不合理な理由による、不当な差別的取扱い、誹謗中傷その他の人権を侵害する行為（インターネットを通じて行う行為を含む。以下「不当な差別的取扱い等」という。
）の防止に取り組むものとする。
２ 県は、不当な差別的取扱い等の防止を図るため、国、市町村等と連携しながら、次条及び第７条に定める人権施策の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
（人権教育及び人権啓発）
第６条 県は、県民が、社会のあらゆる場において、それぞれの発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、人権感覚を身に付けることができるよう、人権教育及び人権啓発（以下「人権教育等」という。
）を行うものとする。
２ 県は、人権教育等の実施に当たっては、県民に対する多様な機会の提供、効果的な手法の採用、県民の自主性の尊重及び実施主体の中立性の確保を旨として行うものとする。
（相談支援体制）第７条 県は、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえ、県民の人権に関する各般の問題につき、相談に応じる体制を整備するとともに、相談をした者（以下「相談者」という。）に対して、
次に掲げる支援を行うものとする。
(１) 相談者の相談内容に応じた必要な情報の提供及び助言(２) 国、県、市町村等が設置する専門的な相談機関その他の関係機関（以下「関係機関」という。
）の紹介(３) 前２号に掲げるもののほか、相談者に対する必要な支援
２ 県は、前項の支援を円滑に行うため、関係機関との緊密な連携の確保に努めるものとする。
（人権施策基本方針）
第８条 県は、人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となる方針（以下「人権施策基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 人権施策基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 人権意識の高揚を図るための施策に関すること。
(２) 相談支援体制の整備に関すること。
(３) 人権問題における分野ごとの施策に関すること。
(４) 前各号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項
３ 県は、人権施策基本方針を定め、又は変更するに当たっては、県民の意見が適切に反映されるように必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、人権施策基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（市町村、関係団体等からの意見の聴取及び県民意識調査）
第９条 県は、市町村、関係団体等から人権施策の推進に関する意見を聴く機会を設け、人権施策の推進に反映するよう努めるものとする。
２ 県は、人権施策の効果的な実施に資するため、人権に関する県民意識調査を行い、様々な人権問題に関する県民意識の変化を把握するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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附属資料

宮崎県人権施策推進懇話会設置要綱
令 和 ５ 年 ７ 月 ３ 日
総合政策部人権同和対策課（設置）
第１条 「宮崎県人権施策基本方針」（以下「基本方針」という。）の策定に当たり、有識者の意見を求めるため、宮崎県人権施策推進懇話会（以下「懇話会」という。
）を設置する。
（検討事項）
第２条 懇話会は、基本方針の策定に関する事項について検討を行う。
（構成）
第３条 懇話会は、別表に掲げる委員をもって構成する。
（会議）
第４条 懇話会は、総合政策部長が招集する。
２ 懇話会に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
３ 座長は、懇話会を主宰する。
４ 座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、委員のうちから互選された者がその職務を代理する。
（庶務）
第５条 懇話会の庶務は、宮崎県総合政策部人権同和対策課において処理する。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、総合政策部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年７月３日から施行し、令和６年３月３１日限りその効力を失う。

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附属資料

宮崎県人権施策推進懇話会委員名簿
区分
学識経験者

所属

氏名

南九州短期大学 名誉教授

佐保 忠智

宮崎県市長会事務局（都城市総務部長）

長丸 省治

宮崎県町村会事務局（木城町総務財政課長）

小野 浩司

人権擁護部門

宮崎県人権擁護委員連合会

栗坂 三枝子学校教育部門

宮崎県立学校長協会専門委員会 人権教育委員会委員長（延岡青朋高等学校長）

梅津 政俊

教育研究部門

宮崎県人権・同和教育研究協議会 研究局長

吉村

企業部門

宮崎県経営者協会 専務理事

河野 洋一

労働部門

日本労働組合総連合会宮崎県連合会 顧問

重黒木 康恵

法律部門

辰巳・増田法律特許事務所

増田 良文

マスメディア部門

宮崎日日新聞社 論説委員長

行政部門

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人権擁護委員

弁護士

仁

末崎 和彦

附属資料

策定経過
年 月

日

事

項

令和４年 ９月 １日～ ９月３０日「人権に関する県民意識調査」を実施

令和５年 ６月２１日

県議会６月定例会 総務政策常任委員会
・ 基本方針策定の趣旨報告

令和５年 ８月２４日

第１回宮崎県人権施策推進懇話会
・ 基本方針骨子案の協議

令和５年 ９月２１日

県議会９月定例会 総務政策常任委員会
・ 基本方針骨子案の報告

令和５年１１月１０日

第２回宮崎県人権施策推進懇話会
・ 基本方針素案の協議

令和５年１２月 ６日

県議会１１月定例会 総務政策常任委員会
・ 基本方針素案の報告

令和５年１２月 ７日～
令和６年 １月 ５日

パブリックコメント実施

令和６年 １月２４日

第３回宮崎県人権施策推進懇話会
・ 基本方針案の協議

令和６年 ２月１６日

県議会２月定例会
・ 議案提出65