第90期

定時株主総会
招集ご通知
平成 2 8 年 4 月 1 日 〜 平成 2 9 年 3 月 3 1 日● 日 時 平成29年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始午前９時）● 会 場 静岡県浜松市中区寺島町200番地
当社本社10号館

議決権行使書用紙又はインターネットによる議決権行使期限● 議 案 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役及び監査役の報酬額改定の件

６月26日（月曜日）午後５時

平成29年※詳細は３〜４頁をご覧ください。

証券コード7952

証券コード7952
平成29年６月６日

株 主 各 位静岡県浜松市中区寺島町200番地

代表取締役
会長兼社長

河

合

弘

隆

第90期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。

さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成29年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

記
1

日

時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2

場

所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

1

招集ご通知

当社本社10号館

具招集ご通知3

目的事項

4

剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役及び監査役の報酬額改定の件

連結計算書類

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告

報告事項
1. 第90期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第90期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）計算書類の内容報告の件

その他株主総会招集に関する事項

計算書類（1）代理人によるご出席の場合は、議決権を有する当社の株主１名様を代理人にご指定ください。なお、代理権を証する書面を株主総会開会前にご提出ください。
（2）議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知ください。
（3）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の体制および方針」、連結
注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kawai.co.jp/ir/sokai/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、添付書類に記載したもののほか、当社ウェブサイトに掲載いたしました上記の書類を含んでおります。
以 上

監査報告書

お 知 ら せ ： 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kawai.co.jp）に掲載させていただき
ます。

招集ご通知

2

株主総会参考書類

お 願 い ： 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（31頁～40頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また第90期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。
株主総会開催日時

平成29年６月27日（火）午前10時

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返信ください。
行

使

期

限

平成29年６月26日（月）午後５時

インターネットによる議決権行使（詳しくは右頁をご覧ください）
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、議決権をご行使ください。なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。
行

3

招集ご通知

使

期

限

平成29年６月26日（月）午後５時

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
事業報告

インターネットによる議決権行使に際しては、以下の事項をご了承の上、ご行使ください。
議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスの上、議決権をご行使ください。
● インターネットによる議決権行使は、株主様のインターネットご利用環境等によっては、ご利用できない場合もございます。
●

1

連結計算書類

議決権行使方法について
議決権行使ウェブサイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力の上、「ログイン」ボタンを押してください。
● パスワード認証の画面となりますので、議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力の上、「次へ」ボタンを押してください。なお、初回ログイン時には、パスワード
変更画面に遷移いたします。
● 「賛否入力欄」及び「行使用のボタン」がございますので、〈ご注意〉の内容をご確認の上、ご利用ください。
●

2

計算書類

重複して議決権を行使された場合のお取り扱い

3

書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。
● インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。
●

監査報告書

その他

4

●

インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120（652）031（受付時間：9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予め申し込まれた場合には、議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。

招集ご通知

4

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関する
お 問 い 合 わ せ 先

添付書類

事業報告 （平成28年４月１日～平成29年３月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復傾向が見られるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱決定による金融市場混乱の懸念、米国新政権の政策動向など、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、本年創立90周年を迎える当社グループは、100年ブランドとしての企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした中期経営計画『Resonate2018』で掲げる主要戦略と基盤づくりの遂行に取り組んでまいりました。
同計画の初年度である当期は、楽器・教育事業の収益体質強化を図るべく、国内市場における高付加価値戦略、海外市場におけるエリア戦略を推し進めるとともに、品質向上と将来を見据えたモノづくり、素材加工事業の拡大・新規開拓などの施策に取り組みました。
国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の定着・強化に継続して取り組み、カワイブランドの発信拠点となる中核店舗の整備と拡大を進めてまいりました。昨年度の横浜、大宮、広島に続き、本年度は九州エリアの核店舗となる「カワイ福岡」をリニューアルし、浜松では新たに「カワイ浜松」をオープンしました。さらに今後は仙台や京都、金沢でも拠点の整備を進めてまいります。また、教育事業戦略として、ピアノコースの拡大や学研教室とカワイ音楽教室との相互開設等、教室の高付加価値化を図ったことにより生徒数が回復してまいりました。

5

事業報告

招集ご通知海外では、米国のヒューストンに続くダラスでの直営店開設、フランスのパリでの出店準備な
どの販売網強化や、新興国における普及価格帯ピアノの販売強化を進めました。重要市場である
中国においては、楽器販売・音楽教室・調律サービスの三位一体の事業を構築すべく、中国楽器連盟」を設立し、調律技術基準の体系化と調律技術者の育成に取り組みました。また、中国国内での音楽教育事業の発展を目的とした「中国宋慶齢基金会河合音楽専項公益基金」の設立、中国事業報告

協会と「ピアノ調律事業協力に関する基本合意」に基づき同協会と「CMIA＆カワイピアノ調律

市場における当社のパートナーであり一大音楽企業グループである「パーソンズ・グループ」との資本業務提携契約の締結など、関係機関との連携を強化し事業基盤づくりを進めた結果、中国成長が続くインドネシアにおいては、直営教室並びに販売店へのフランチャイズ方式による音楽教室の展開や顧客の新規開拓に、生産・販売・音楽教育を担う当社グループ各社が一体となって取り組みを進めている他、タイ、ベトナム等のアジア諸国でカワイ音楽教室の展開を始めるな

連結計算書類での鍵盤楽器の販売台数は過去最高を記録しました。

ど、教育事業のアジア展開にも注力しております。
商品政策面では、オンキヨー株式会社の最新オーディオ技術と当社のグランドピアノアクションを搭載した、新ハイブリッドデジタルピアノ『NOVUS NV10』を発表する等、業務提携から計算書類

生まれた高付加価値技術の商品化に取り組んでおります。

監査報告書
株主総会参考書類

事業報告

6

事業報告

また、創立90周年の節目にあわせ『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』を創設いたしました。第１回目となる本年は、世界25カ国から327名のピアニストが参加し、８月に横浜でコンクールのファイナルを開催いたします。コンクールの主催を通じて次世代を担うピアニストを
世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円高による為替影響などにより 66,548百万円（前年度比 2,710百万円 3.9％減）となりました。このうち国内売上高は 44,735百万円（前年度比 58百万円 0.1％減）で、海外売上高は 21,812百万円（前年度比 2,653百万円 10.8％減）でありました。
営業利益につきましては 素材加工事業が堅調に推移したものの楽器事業の減益などにより
2,319百万円（前年度比 342百万円減益）、経常利益は 2,575百万円（前年度比 53百万円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,631百万円（前年度比 166百万円減益）となりました。
また、総資産は 49,828百万円（前年度比 311百万円増）、有利子負債は 6,248百万円（前年度比 897百万円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。

7

事業報告

招集ご通知事業別売上高構成比率■ その他

197（0.3％）
事業報告■ 情報関連事業

3,827（5.8％）■ 素材加工事業

10,074（15.1％）

合計66,548■ 楽器事業

35,725（53.7％）
連結計算書類■ 教育関連事業

16,722（25.1％）（単位：百万円）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

事業報告

8

事業報告

楽器事業
売上高

営業利益

50,0001,000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000200(百万円) 0

(百万円) 0

第89期

第90期

第89期

第90期

当セグメントは、主力の鍵盤楽器販売については
フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』が世界的に伸長し、中国においては鍵盤楽器の販売台数が過去最高を記録、欧州でも堅調に推移しましたが、北米での販売の回復の遅れや、円高による為替影響
な ど に よ り、 売 上 高 は 35,725 百 万 円 （前 年 度 比2,915 百 万 円 7.5 ％ 減）、 営 業 利 益 は 229 百 万 円

Shigeru Kawai

グランドピアノ SK-5

（前年度比 768百万円減益）となりました。

アップライトピアノ K-300

9

事業報告

招集ご通知教育関連事業当セグメントは、ピアノコースに特化した生徒
募集の強化や教室の新設など、収益力の向上に取り 組 ん だ 結 果、 生 徒 数 が 増 加 に 転 じ、 売 上 高 は

事業報告

16,722百万円(前年度比 119百万円 0.7％増)とな
り、営業利益は 1,022百万円（前年度比 128百万円増益）となりました。
売上高

営業利益

30,0001,000
800

20,000400

10,000(百万円) 0

素材加工事業

売上高

400

第90期

100
50

2,000

200
(百万円) 0

営業利益
150

4,000

600

第89期

第90期

第89期

第89期

第90期

(百万円) 0

(百万円) 0

第89期

第90期

-50

第89期

第90期

当セグメントは、金属事業における半導体関連部

当セグメントは、医療機関向けのＩＴ機器の販品の受注が減少したことなどにより売上高は売増加により売上高は 3,827百万円（前年度比10,074百万円(前年度比 212百万円 2.1％減)とな

295百万円 8.4％増）となり、営業利益は 63百万

りましたが、自動車関連部品の増加などにより、営円（前年度比 81百万円増益）となりました。

監査報告書(百万円) 0

第90期

6,000

800

10,000

第89期

計算書類

営業利益
1,000

20,000200(百万円) 0

情報関連事業

売上高
30,000連結計算書類600

業 利 益 は 1,090 百 万 円 （前 年 度 比 209 百 万 円 増
株主総会参考書類益）となりました。

事業報告

10

事業報告

その他
売上高

その他の事業は、金融関連事業、保険代理店等の事業で構成されており、当連結会計年度の売上高は500

197百万円（前年度比 3百万円 1.5％増）となり、400

営業損失は 11百万円（前年度比 4百万円改善）となりました。

営業利益(百万円) 0

-10

300
200

-20

100
(百万円) 0

第89期

-30

第90期

第89期

第90期

事業セグメント別売上高

区分

売上高(百万円)
楽事

構成比(％)

売上高(百万円)

構成比(％)

前年度比
増減額
（△は減）
（百万円）

前年度比
増減率
（△は減）
（％）

業

38,64055.8

35,72553.7△ 2,915△ 7.5

教 育 関 連 事 業

16,60324.0

16,722

25.1

119

0.7

素 材 加 工 事 業

10,286

14.8

10,074

15.1

△ 212

△ 2.1

情 報 関 連 事 業

3,532

5.1

3,827

5.8

295

8.4

他

194

0.3

197

0.3

3

1.5

計

69,258100.0

66,548100.0△ 2,710

△ 3.9

そ

器

第90期
（当連結会計年度）（28.4～29.3）

第89期（27.4～28.3）の合（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は 1,202百万円であります。その内訳は生産関係設備に対する投資が 633百万円、営業関係設備に対する投資が 569百万円であります。

（3）資金調達の状況
上記の設備投資に必要な資金については、自己資金および金融機関からの借入によりまかなっております。

11

事業報告

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類12

連結計算書類

事業報告

事業報告

これらの施策を実施することにより安定的な利益を確保し、着実な成長と企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
株主の皆様には、引き続き一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

招集ご通知（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国等の新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱決定による影響、米国新政権の政策動向など、世界経済
は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは、企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指す
ことを基本方針とした中期経営計画『Resonate2018』の２年目として、以下のとおり４つの主要戦略と２つの基盤づくりの諸施策に取り組んでまいります。
≪主要戦略≫① 基幹事業の更なる成長への挑戦 ～楽器・教育事業での収益体質の強化～
・国内市場における高付加価値戦略
・海外市場におけるエリア戦略② モノづくり改革 ～品質向上と将来を見据えたモノづくり～
・「ピアノという革新」の更なる深化
・デジタルピアノの新たな挑戦③ 素材加工事業の拡大 ～受注拡大・新規開拓～
・素材加工事業の更なる展開④ 投資と資本政策 ～資本効率向上～
・成長分野や基幹事業強化に向けた設備投資の集中
・株主還元の強化と資本効率の向上≪基盤づくり≫⑤ ブランドづくり ～お客様と共に感動をつくる取り組み～
・選ばれ続けるブランドに・音楽文化普及への貢献⑥ 人材育成 ～将来を見据えた人材育成～
・人材の専門性・多様性の強化
・トップブランドであるためのマインド改革

事業報告（5）財産および損益の状況
第90期
第87期
第88期
第89期
（当連結会計年度）（25.4～26.3） （26.4～27.3） （27.4～28.3）（28.4～29.3）

期別
区分
売

上

高（百万円）

60,387

66,342

69,25866,548

益 (百万円)

2,517

1,940

2,628

2,575

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,547

1,054

1,797

1,631

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）18.28

125.62211.79185.45

総資産 (百万円)

44,69445,20549,517

49,828純資産 (百万円)

17,062

18,281

20,62622,037

経常利（注）1．１株当たり当期純利益は自己株式を除いた期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．当社は平成26年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第88期の１株当たり当期純利益は、当該株式併合が第88期期首にあったものと仮定して算出しております。

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

70,000

3,000

2,000

60,000

2,500

1,600

50,0002,000

40,000

1,200

1,500

30,000800

1,000

20,00010,000500（百万円）0（百万円）0

第87期

第88期

第89期

第90期

１株当たり当期純利益

400
第87期

第88期

第89期

第90期

（百万円）0

第87期

総資産

純資産

250

50,00020,000200

40,00016,000150

30,00012,000100

20,0008,000

50

10,000

4,000

（円）0

13

第87期

事業報告

第88期

第89期

第90期

（百万円）0

第87期

第88期

第89期

第90期

（百万円）0

第87期

第88期

第89期

第90期

第88期

第89期

第90期

招集ご通知（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

事業報告②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主な事業内容28,000

千US$

100.0％

米国における楽器の卸販売

カ ワ イ ヨ ー ロ ッ パ GmbH

7,358

千Eur

100.0

欧州における楽器の卸販売

PT. カ ワ イ イ ン ド ネ シ ア

10,600

千US$

100.0

楽器および楽器部品の製造

カワイ精密金属株式会社

200,000

千円

100.0

精密異形圧延技術による各種金属の加工および販売

連結計算書類

カワイアメリカコーポレーション（注）PT.カワイインドネシアの出資比率は、子会社の出資分を含めた比率であります。

計算書類③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容

楽

業

部

器

事

門

主
業

な

事

業

内

容

監査報告書

事

楽器（ピアノ、電子楽器等）の製造仕入・販売、楽器の調律・修理
音楽教室および体育教室の運営、楽譜および音楽教育用ソフトの制作・販売

素 材 加 工 事 業

電子電気部品用金属材料の加工、銑鉄鋳物の製造・販売、自動車部品用材料の加工、防音室および音響部材の製造・販売

情 報 関 連 事 業

ＩＴ機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売

事業報告

14

株主総会参考書類

教 育 関 連 事 業

事業報告（8）主要な営業所および工場①当社の主要な営業所および工場
名

称

本

所
社

浜松市中区

店

札幌市中央区

店

仙台市青葉区店

新潟市中央区* 東 関 東 ・ 埼 玉 支 店

千葉市中央区* 東店

東京都渋谷区

店

横浜市中区

* 北

海

* 仙

道

台

* 北

関

支
東

京

* 神

奈

支

支

支
川

支

* 静

岡

支

店

浜松市中区

* 中

部

支

店

名古屋市中区

* 京

阪

支

店

大阪市中央区* 広 島 ・ 四 国 支 店

広島市中区

* 九

州

支

店

福岡県太宰府市

竜

洋

工

場

静岡県磐田市

在地* 商業登記上の支店ではありません。

②主要な子会社の事業所＜販売会社＞
名称所

カ ワ イ ア メ リ カ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

アメリカ

カ

ドイツ

ワ

イ

ヨ

ー

ロ

ッ

パ

GmbH

河 合 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司

15

事業報告

中国

在

地

招集ご通知＜生産会社＞
名
ワ

称

カ

イ

イ

上

海

カ

ワ

イ

カ

ワ

イ

精

密

在

地

ン

ド

ネ

シ

ア

インドネシア

電

子

有

限

公

司

中国

金

属

株

式

会

社

浜松市北区および長野県松本市

事業報告

PT.

所

（9）従業員の状況

従

業

員

数

連結計算書類①企業集団の従業員数
前連結会計年度末比増減

2,833名35名減②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

均年

齢

平均勤続年数

46.6歳

計算書類

47名減

1,293名平

23.7年（注）上記の他に出向者 210名（前事業年度末比 3名増）および臨時従業員 249名（前事業年度末比 6名増）がおります。

（10）主要な借入先
入

先

名

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,329百万円

株

式

株

式

会

行

1,092

銀

行

1,083

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,076

社

静

三

井

岡
住

友

株主総会参考書類

銀

会

社

監査報告書

借

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告

16

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

34,200,000株（2）発行済株式の総数

8,915,666株（自己株式 95,894株を除く）（3）株主数

5,882名（4）大株主
株

主

当

名

持

株

社

へ
数

の

出

資

状

況

持 株

比

率

ＨＳＢＣ ＢＲＯＫＩＮＧ ＳＥＣ.（ＡＳＩＡ）

896,600株

10.0％

Ｋ

Ｈ

831,700

9.3

社

団

477,800

5.3

Ｓ

Ｄ

‐

社

河

株

式

オ

ン

キ

ヨ

ー

株

式

会

社

450,500

5.0

カ

ワ

イ

従

業

員

持

株

会

309,720

3.4

田

生

険

相

社

300,000

3.3

株 式 会 社 学 研 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

278,300

3.1

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

275,000

3.0

河

合

共

栄

明

治

会

Ｎ

安

楽
火

災

命

保

合

器

取

引

先

海

上

保

険

互

持
株

式

会

株

会

270,200

3.0

会社

225,000

2.5（注）持株比率については自己株式（95,894株）を控除して計算しております。

3. 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

17

事業報告

招集ご通知4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役
地

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

河

合

弘

隆

営業統括本部長
一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団 理事長
カワイ精密金属株式会社 取締役
株式会社河合社団 監査役

取締役副社長金子

和裕

執行役員・総合企画部長

専 務 取 締 役

日

下 昌

和

執行役員・営業統括本部副本部長兼国内統括部長

専 務 取 締 役

西

尾

正由紀

執行役員・営業統括本部副本部長兼海外統括部長
カワイヨーロッパGmbH 取締役
カワイアメリカコーポレーション 取締役

常 務 取 締 役

河

合

健太郎

執行役員・楽器製造本部長兼ピアノ事業部長
カワイ精密金属株式会社 取締役

取

伊

藤 照

取

締
締

役
役

牧

名

田

春

担当および重要な兼職の状況

幸執行役員・総務人事本部長

光

執行役員・素材加工事業統括部長兼金属事業部長
カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長

佐

野

良

夫

取

締

役

片

桐 一

成

片桐一成法律事務所

取

締

役

中

村 捷

二

株式会社サーラコーポレーション 代表取締役会長
中部瓦斯株式会社 代表取締役会長

監査役(常勤)

村

上

二

郎

監査役(常勤)

鈴

木

秀

一

カワイ精密金属株式会社

監

査

役

中

野 好

文

中野好文税理士事務所

代表

監

査

役

田

畑 隆

久

田畑公認会計士事務所

代表

計算書類

取締役相談役

連結計算書類

氏

事業報告

位

代表

監査役

18

株主総会参考書類

事業報告

監査報告書

（注）1．取締役 片桐一成氏および中村捷二氏は社外取締役であります。
2．監査役 中野好文氏および田畑隆久氏は社外監査役であります。
3．監査役 鈴木秀一氏、中野好文氏および田畑隆久氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．当社は、取締役 片桐一成氏および中村捷二氏、監査役 中野好文氏および田畑隆久氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．取締役 牧田春光氏は、平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
6．監査役 村上二郎氏は、平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任し、同総会において新たに選任され、監査役に就任いたしました。
7．監査役 小倉克夫氏は、平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を制限する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

（3）取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支

給

額

摘

要

取

締

役

11名

200,230千円（うち社外取締役 ２名

12,000千円）

監

査

役

5名

37,800千円（うち社外監査役 ２名

12,000千円）

計

16名

238,030千円

合（注）1．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の人数には、平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
3．平成元年６月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬額は、月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）、監査役については月額400万円以内と決議いただいております。

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

19

事業報告

招集ご通知③当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
取締役会

監査役会

主 な 活 動 状 況―

弁護士としての経験と専門知識により、客観的・中立的な観点から適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

取締役

中村捷二

９回中９回
（100％）―

長年の企業経営による経験や知見により、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の透明性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

12回中12回（100％）

公認会計士としての専門的見地から、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会において監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

12回中12回（100％）

各地の税務署長を歴任されたこと、また税理士としての経験による専門知識および知見により、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する助言・提言を行うとともに、監査役会において監査結果についての意見効果、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。

監査役

監査役

田畑隆久

中野好文

９回中９回
（100％）

９回中９回（100％）

5. 会計監査人の状況
（1）名

称

計算書類

９回中９回
（100％）

連結計算書類

片桐一成

事業報告

取締役

明治アーク監査法人（2）報酬等の額
払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,000千円

事業報告20

株主総会参考書類（注）1．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

監査報告書

支

事業報告

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会計監査人の独立性および監査体制その他の職務の実施に関する体制を考慮し、監査役と十分な連携をとりつつ、会計監査人の解任または不再任の決定を行う方針であります。監
査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。また会計監
査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

（4）責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

（5）当社子会社の会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイヨーロッパGmbH、
PT.カワイインドネシアは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

21

事業報告

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

14,116,138
4,267,488
3,915,422
1,892,522
650,197
44,612
870,380
61,3552,414,158
13,674,896
2,333,180
57,59087,82032,360
10,238,191
621,357
304,395
27,791,035

連結計算書類22

株主総会参考書類

22,079,896
7,122,881
1,257,684
14,103,820△404,489△113,277
320,539295,751△729,568
71,27722,037,897
49,828,932

監査報告書

49,828,932

額

計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計金

連結計算書類

27,064,108
9,821,500
6,872,954
5,132,965
1,555,907
1,854,545
394,533
609,142
511,579
431,405△120,427
22,764,823
14,368,914
5,083,237
2,166,462
6,353,514
93,64067,910604,148
897,046
213,601
683,4457,498,862
5,118,570
886,863
1,655,928△162,500

目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

科

連結計算書類
連結損益計算書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

66,548,162

売上原価

49,216,231

売上総利益

17,331,930

販売費及び一般管理費

15,012,058

営業利益

2,319,872

営業外収益受取利息及び配当金

98,403

為替差益

148,195

その他

206,543

453,142

営業外費用
支払利息

53,047

寄付金

35,062

その他

108,993

経常利益

197,1032,575,911

特別利益
固定資産売却益

17,880

受取補償金

23,19041,070

特別損失
固定資産除却損

35,655

固定資産売却損

1,102

税金等調整前当期純利益

232,580,224

法人税、住民税及び事業税

1,039,892

法人税等調整額△106,186

当期純利益

36,757

933,706
1,646,518

非支配株主に帰属する当期純利益

15,072

親会社株主に帰属する当期純利益

1,631,445

連結計算書類

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）
株

資本金

資本剰余金

7,122,881

資

本

利益剰余金

1,257,684

自己株式

12,900,341

株主資本合計△521,598

20,759,308

連結会計年度中の変動額

ー

剰余金の配当△427,966

親会社株主に帰属する当期純利益

1,631,445△427,966
1,631,445

自己株式の取得

△677

△677

自己株式の処分

117,786

117,786ー

平成29年３月31日残高ーー

1,203,478

117,109

1,320,587

7,122,881

1,257,684

14,103,820△404,489

22,079,896

連結計算書類

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

事業報告

平成28年４月１日残高

主その他の包括利益累計額

平成28年４月１日残高

95,709

為替換算
調整勘定773,436

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,063,737△194,592

非支配
株主持分
61,742

純資産合計

20,626,459

計算書類

その他
有価証券
評価差額金

連結会計年度中の変動額
ー△427,966

親会社株主に帰属する当期純利益

ー

1,631,445

自己株式の取得ー△677

自己株式の処分ー

117,786

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

224,830△477,684

334,168

81,315

9,534

90,850連結会計年度中の変動額合計

224,830△477,684

334,168

81,3159,534

1,411,437

平成29年３月31日残高

320,539295,751△729,568△113,277

71,27722,037,897

監査報告書

剰余金の配当株主総会参考書類

連結計算書類24

計算書類
貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

13,910,495
3,325,543
545,127
3,877,249
1,791,748
909,434
883,757
55,264316,440
222,439
12,0001,843,778
146,711△19,000
21,610,310
7,765,057
2,658,989
65,951
303,687
7,951
294,130
4,290,185
89,80554,356460,375
27,00071,570290,879
70,925
13,384,877
4,404,469
5,162,136
1,383,973
60,00013,971
16,973
986,044
1,260,717
114,590△18,000

資産合計

35,520,805

25

計算書類

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
未払費用
前受金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務
設備購入支払手形
設備購入未払金
リース債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計金額

13,558,525
1,071,080
2,266,082
5,474,260
911,300
1,490,058
468,604
31,310201,480
460,976
97,96058,120671,864
10,120
9,933
119,172
40,870175,328
11,422,904
2,333,180
55,044
8,113,916
15,00063,932
621,357
200,371
20,102
24,981,430
10,273,623
7,122,881
1,257,684
1,257,684
2,297,547
345,303
1,952,243
13,0591,939,183△404,489
265,752
265,752
10,539,375
35,520,805

招集ご通知

損益計算書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）科

目

金額
48,095,360

売上原価

38,950,641

売上総利益

9,144,719

販売費及び一般管理費

9,819,081

営業損失

事業報告

売上高

674,362

営業外収益
756,761

為替差益

225,230

その他

265,329

連結計算書類

受取利息及び配当金

1,247,321

営業外費用
支払利息

66,359

その他

146,618

経常利益

212,978
359,980
計算書類

特別利益
固定資産売却益

15,260

受取補償金

23,19038,450

特別損失
固定資産除却損

1,562,583

関係会社株式評価損74,333

関係会社事業損失引当金繰入額

63,932

税引前当期純損失

1,734,725
1,336,295

105,630

法人税等調整額△95,481

10,149株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

監査報告書

減損損失

33,876

1,346,444

計算書類

26

計算書類
株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

7,122,881

1,257,684

1,257,684

302,507ー

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立ー

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分ーーーー

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

ー

事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高ー
7,122,881

ー
1,257,684

ー
1,257,684

自己株式△521,598

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分△677
117,786

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

27

計算書類

117,109△404,489△427,966△427,966△42,796

ー

42,796△2,0182,018
ー△1,346,444 △1,346,444
ーーー

42,796345,303

株主資本

平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当

その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
15,0773,754,373 4,071,958

株主資本合計
11,930,925△2,018 △1,815,189 △1,774,411
13,0591,939,183 2,297,547

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金60,920

純資産合計
11,991,846△427,966△427,966ーーー△1,346,444△677
117,786ー△1,346,444△677
117,786ー

204,831204,831△1,657,302
10,273,623

204,831265,752△1,452,470
10,539,375

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
株式会社

締

役

会

御

事業報告

取

河合楽器製作所
中
明治アーク監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

昭

彦

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田 一

彦

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告書

上

28

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社河合楽器製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
河合楽器製作所

株式会社
取

締

役

会

御

中
明治アーク監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

昭

彦

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

田 一

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社河合楽器製作所の平成28年４月１日から平成29年3月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

29

監査報告書

上

招集ご通知監査役会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明治アーク監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人明治アーク監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月23日
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

監査報告書

30

株主総会参考書類

株式会社河合楽器製作所 監査役会
常勤監査役
村 上 二 郎
常勤監査役
鈴 木 秀 一社外監査役
中 野 好 文社外監査役
田 畑 隆 久

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境ならびに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、株主各位への安定的な配当及び資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元を行うことを基本方針とし、現在は原則として期末配当のみを行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針に加え、当社創立90周年を迎え株主各位の日頃のご支援に感謝するため、以下のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき、普通配当金48円に創立90周年記念配当金２円を加えた金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は金445,783,300円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月28日といたしたいと存じます。

31

株主総会参考書類

招集ご通知第２号議案

取締役10名選任の件

現任取締役全員10名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
事業報告

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏
か

わ

名

現在の地位及び担当

い

ひろ

たか

合

弘

隆

河
かね

こ

かず

ひろ

2

金

子

和

裕

くさ

か

まさ

かず

3

日

下

にし

お

まさ ゆ

和

河

6

伊

藤

照

幸

まき

た

はる

みつ

7

い

い

とう

牧

田

うし

お

牛

9

片

10

中

かた

なか

正由紀

てる

春

再

任

専務取締役
執行役員・営業統括本部副本部長兼国内統括部長

再

任

専務取締役
執行役員・営業統括本部副本部長兼海外統括部長

再

任

常務取締役
執行役員・楽器製造本部長兼ピアノ事業部長

再

任

取締役
執行役員・総務人事本部長

再

任

取締役
執行役員・素材加工事業統括部長兼金属事業部長

新任

執行役員・楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長

再

任

取締役

再

任

取締役

ゆき

光
ひろし

浩

いち

桐

一

むら

しょう

村

取締役副社長
執行役員・総合企画部長

けん た ろう

健太郎

尾
ぎり

任

捷

せい

成

株主総会参考書類

8

再

監査報告書

5

合

代表取締役会長兼社長
営業統括本部長

計算書類

西
わ

任

き

4

か

尾

昌

再

連結計算書類

1

じ

二

株主総会参考書類32

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

再

任

か

わ

河

い

合

ひろ

弘

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

たか隆

昭和51 年１ 月
昭和54 年８ 月
昭和58 年８ 月
昭和60 年８ 月
昭和62 年６ 月
平成 元 年10月
平成27 年６ 月
平成28 年４ 月

所有する
当社株式の数

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長（現任）
当社営業統括本部長（現任）

118,500株（昭和22年６月27日生）（重要な兼職の状況）
一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団
カワイ精密金属株式会社 取締役
株式会社河合社団 監査役

理事長【取締役候補者とした理由】 長年、代表取締役を務め、当社グループの事業経営について深い見識と実績を有しています。変化の激しい経営環境の中、強いリーダーシップを発揮し企業価値の向上に貢献しています。引き続き、経営のリー
ダーシップを発揮し、業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

再
かね

2

金

任
こ

子

かず

和

ひろ

裕

（昭和28年11月10日生）

昭和53 年４ 月
平成 元 年４ 月
平成21 年２ 月
平成22 年５ 月
平成23 年６ 月
平成25 年４ 月
６月
平成26 年６ 月
平成27 年６ 月

当社入社
株式会社浜名湖国際頭脳センター出向
当社秘書室長
当社総合企画部長（現任）
当社取締役
当社上席執行役員
当社経理財務部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役副社長 執行役員（現任）6,200株【取締役候補者とした理由】 経営企画部門の責任者としてマネジメント面において豊富な経験と実績を有しています。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

33

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

任

くさ

3

か

日

下

まさ

昌

かず

和

（昭和28年11月12日生）

昭和51 年３ 月
平成16 年４ 月
平成20 年２ 月
６月
平成21 年２ 月
平成25 年４ 月
６月

当社入社
当社関東支社副支社長
当社中部支社長
当社執行役員
当社関東支社長
当社国内営業本部長
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社常務取締役 執行役員
当社営業統括本部副本部長兼国内統括部長（現任）
当社専務取締役 執行役員（現任）

4,100株【取締役候補者とした理由】 国内営業部門の責任者としてマネジメント面において豊富な経験と実績を有しています。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

4

西

任
お

尾

まさ ゆ

き

正由紀

（昭和28年12月24日生）

当社入社
当社マーケティング戦略室長
当社海外統括部営業部長
当社執行役員
当社海外統括部長
当社取締役
当社上席執行役員
平成27 年６ 月 当社常務取締役 執行役員
平成28 年４ 月 当社営業統括本部副本部長兼海外統括部長（現任）
６ 月 当社専務取締役 執行役員（現任）

4,100株【取締役候補者とした理由】 海外営業部門の責任者として当社のグローバル展開において豊富な経験と実績を有しています。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

監査報告書（重要な兼職の状況）
カワイアメリカコーポレーション 取締役
カワイヨーロッパＧｍｂＨ 取締役

計算書類

再
にし

昭和52 年４ 月
平成17 年２ 月
平成18 年２ 月
平成20 年８ 月
平成25 年４ 月
６月

連結計算書類

平成26 年６ 月
平成27 年６ 月
平成28 年４ 月
６月

所有する
当社株式の数

事業報告

再略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

株主総会参考書類34

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

氏
名
（生年月日）

再

任

か

わ

河

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況
平成19 年10月
平成22 年２ 月
平成23 年８ 月
平成24 年４ 月

い合けん た ろう健太郎（昭和52年６月１日生）

当社入社
当社経理財務部次長
当社ピアノ事業部副事業部長
当社ピアノ事業部長
当社執行役員（現任）
平成27 年６ 月 当社取締役
平成28 年４ 月 当社楽器製造本部長兼ピアノ事業部長（現任）
６ 月 当社常務取締役（現任）

所有する
当社株式の数1,500株（重要な兼職の状況）
カワイ精密金属株式会社 取締役
ＰＴ.カワイインドネシア コミサリス（監査役）【取締役候補者とした理由】 楽器製造部門の責任者として諸課題に取り組むとともに現場に精通し経験と実績を有しています。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしま
した。

再
い

6

伊

任
とう

藤

てる

照

ゆき

幸

（昭和28年９月１日生）

昭和53 年４ 月
平成16 年４ 月
平成20 年10月
平成22 年２ 月
平成26 年６ 月

当社入社
当社関東支社中関東営業部長
当社国内営業本部音楽教育部長
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
平成27 年４ 月 当社執行役員（現任）
当社国内営業本部営業戦略部長
平成28 年４ 月 当社総務人事部長
８ 月 当社総務人事本部長（現任）

2,700株【取締役候補者とした理由】 総務人事部門の責任者として諸課題に取り組むとともに経験と実績を有しております。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

35

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

任

まき

7

た

牧

田

はる

春

みつ

光

（昭和32年１月18日生）

昭和54 年４ 月
平成17 年８ 月
平成22 年２ 月
平成25 年４ 月
６月
平成26 年６ 月
平成28 年４ 月
６月

所有する
当社株式の数入社
カワイ精密金属株式会社浜松工場長
カワイ精密金属株式会社松本工場長
当社金属事業部長（現任）
カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長（現任）
当社執行役員（現任）
当社素材加工事業統括部長（現任）
当社取締役（現任）

代表取締役社長【取締役候補者とした理由】 素材加工事業の責任者として諸課題に取り組むとともに経験と実績を有しております。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

新

任

うし

牛

ひろし

尾

浩

（昭和36年２月11日生）（重要な兼職の状況）
ＰＴ.カワイインドネシア

2,206株計算書類

8

お昭和58 年１ 月 当社入社
平成17 年４ 月 ＰＴ.カワイインドネシア支配人
平成23 年６ 月 ＰＴ.カワイインドネシア社長（現任）
当社執行役員（現任）
平成24 年４ 月 当社楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長（現任）

連結計算書類（重要な兼職の状況）
カワイ精密金属株式会社

1,600株事業報告

再略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

社長

【取締役候補者とした理由】 海外生産拠点の責任者を長く務め、諸課題に取り組むとともに豊富な経験と実績を有しており、ピアノ製造部門の副責任者としても諸課題に取り組んでおります。取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

かた

片
9

任
ぎり

桐

いち

一

せい

成

（昭和22年７月９日生）

昭和60 年４ 月 弁護士登録
片桐一成法律事務所開設
平成22 年６ 月 当社補欠監査役
平成24 年６ 月 当社社外取締役（現任）

800株（重要な兼職の状況）
片桐一成法律事務所 代表

株主総会参考書類

36

株主総会参考書類【社外取締役候補者とした理由】 弁護士としての豊富な知見および高い見識を有され、専門的見地から当社経営に対し、有用な助言、監督をいただいており、引き続き適切な指導をいただくことを期待するためであります。なお、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で直接企業に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

監査報告書

再

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再
なか

10

中

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

任
むら

村

しょう

捷

じ

二

（昭和17年１月26日生）

昭和39 年４ 月
昭和44 年３ 月
昭和58 年３ 月
平成 ２ 年３ 月
平成 ４ 年７ 月
平成 ５ 年３ 月
平成 ６ 年３ 月
平成15 年２ 月

大阪瓦斯株式会社入社
中部瓦斯株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社サーラコーポレーション
代表取締役会長（現任）
平成18 年１ 月 サーラ住宅株式会社代表取締役会長
平成24 年３ 月 中部瓦斯株式会社代表取締役会長（現任）
平成27 年６ 月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数2,800株（重要な兼職の状況）
中部瓦斯株式会社 代表取締役会長
株式会社サーラコーポレーション 代表取締役会長【社外取締役候補者とした理由】 長年にわたって企業経営にたずさわってこられた経験や知見により、当社経営における意思決定の透明性、妥当性を確保するうえで貴重な助言、提言をいただけるものと判断いたしました。
（注）1．取締役候補者 河合弘隆氏は一般財団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団の理事長を兼ね、当社は同財団に対する寄付金の拠出ならびに建物の賃貸借等の取引関係があります。
2．社外取締役候補者 中村捷二氏は中部瓦斯株式会社の代表取締役会長を兼ね、当社は同社との間にガス供給契約を締結しガスの供給を受けておりますが、取引高は同社および当社の連結取引高に比して僅少であります。
3．上記1.2.のほか、各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4．社外取締役に関する事項は以下のとおりであります。
①取締役候補者 片桐一成氏および中村捷二氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②取締役候補者 片桐一成氏および中村捷二氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役就任期間は本総会終結の時をもってそれぞれ５年間および２年間となります。
③当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役候補者 片桐一成氏および中村捷二氏との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、両氏の再任が承認された場合、両氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

37

株主総会参考書類

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

新

略歴、地位および重要な兼職の状況

任

たま

むら

くに

あき

玉

村

邦

明

（昭和26年４月15日生）

昭和51 年３ 月
平成20 年２ 月
平成21 年２ 月
平成23 年６ 月
平成28 年４ 月

当社入社
当社国内営業本部卸販売推進室長
当社国内営業本部卸販売部長
当社執行役員（現任）
当社営業統括本部国内統括部卸販売部長

所有する
当社株式の数100株

連結計算書類氏
名（生年月日）

事業報告

本総会終結の時をもって監査役 村上二郎氏が辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者は監査役 村上二郎氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款第31条第2項の定めるところにより、退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

【監査役候補者とした理由】 卸販売部門の責任者を長年務めてきており、その豊富な経験と知識に基づき、当社経営に対する実効性のある監査を遂行できるものと判断いたしました。

計算書類（注）監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書
株主総会参考書類

株主総会参考書類38

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

当社の補欠監査役の選任決議の有効期間が本総会開始の時までとなっておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、社外監査役である中野好文氏および田畑隆
久氏の補欠の社外監査役として、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位
および重要な兼職の状況

か

とう

はる

お

加

藤

治

男

（昭和29年３月３日生）

昭和48 年３ 月
平成19 年７ 月
平成21 年７ 月
平成22 年７ 月
平成23 年７ 月
平成25 年７ 月
平成26 年８ 月

税務大学校名古屋研修所卒業
高山税務署長名古屋国税局法人課税課長
中川税務署長名古屋国税局課税第二部次長
静岡税務署長
税理士開業（重要な兼職の状況）
加藤治男税理士事務所

所有する
当社株式の数0株

所長【補欠の社外監査役候補者とした理由】 各地の税務署長を歴任され、また税理士として税務及び会計に関し豊富な知見および高い見識を有され、就任された場合はそれらを当社監査体制の強化に活かしていただくことが期待でき、社外監査役としての職務執行が適切に遂行できると判断いたしました。
（注）1．補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．加藤治男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．加藤治男氏が社外監査役に就任した場合には、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低限度額であり、当該責任限定が認められるのは、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社は同氏を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。

39

株主総会参考書類

招集ご通知第５号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

連結計算書類

以上

事業報告

当社取締役及び監査役の報酬額は、平成元年６月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額2,000万円以内、監査役の報酬額を月額400万円以内とご承認いただいておりますが、その後の経済情勢および経営環境の変化その他諸般の事情等を勘案し、報酬額の定めを月額から年額に改め、取締役の報酬額を年額３億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,400万円以内）、監査役の報酬額を年額9,600万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名であります
が、第２号議案並びに第３号議案が原案どおり承認された場合も員数に変更はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

株主総会参考書類

40

トピックス
河合楽器製作所は創立90周年を迎えました

1927年、初代社長 河合小市が仲間と共に「河合楽器場を建設し、たゆまぬピアノ研究開発を行う「ピアノ研究所」

研究所」を創設しました。

（現：「Shigeru Kawai ピアノ研究所」）を併設しました。

「ピアノづくりにかける熱い想い」を資本に、戦前にはカ

ここでの研究が結実し、カワイのフルコンサートピアノは、

ワイピアノ第一号「昭和型」、グランドピアノ第一号「平台1985年にはショパン国際ピアノコンクールの公式ピアノに一号」といった記念すべきピアノを生み出しました。
その後、第二次世界大戦などの爪痕から長く苦しい会社再建の道のりを経て、1950年には戦後初のグランドピアノ「500号」が製作されました。

認定され、その後も世界各地のコンクールにおいて多くのピアニストから選ばれています。
近年ではインドネシアや中国での生産拠点・販売会社の設立など海外展開を強化するとともに、国内では販売・調律・1956年には、音楽文化の向上を目指し、「カワイ音楽教

音楽教室が互いに支え合う三位一体体制を導入しました。

室」を創設しました。現在、全国に展開する教室は生徒数

現在、業務資本提携を通じた更なる事業の強化を図る一10万名を超える規模となり、「カワイ音楽教育システム」は、

方、「伝統と革新」のキーワードの下、新世代のピアノ研究

今や、東南アジアにおける音楽教室展開の大きな柱となっ開発を進めております。

ています。
1980年、最新設備による優れた生産能力と熟練の職工による昔ながらの手造り工程「原器工程」を有する竜洋工

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トピックス

当社は「100年ブランド」の確立にむけ、更なる飛躍の一歩を踏み出しました。カワイの挑戦は続きます。

Parsons Music Corporationと業務資本提携を発表しました

中日友好迎春コンサートを開催しました中国で音楽教育普及に向けた基金を設立しました

業務資本提携を報じる新聞記事

当 社 は、「Parsons Music Corpo-

2017年2月、当社は、河合音楽教育・

当社は、中国における音楽教育事業

ration」（以下「PMC」）との資本業務

中日友好交流基金を通じて、中国人民の基盤構築とカワイブランドの認知向上

提携を発表しました。PMCは香港と中対外友好協会、中国日本友好協会ととを図るため、「中国宋慶齢基金会河合

国本土で楽器の生産販売や音楽教育等

もに『中日友好迎春音楽会』を、中国・音楽専項公益基金」を設立しました。

の事業を展開する一大音楽企業グルー

北京市の国家大劇院芸術資料センター

中国には音楽教育分野の標準指導モデ

プです。1993年に中国でピアノ販売をで開催いたしました。

ルが無く、指導内容や指導者の質のば開始して以降、中国向けKAWAIピアノ

日本からは、世界各地で演奏活動をらつきが課題となっていました。カワイ

生産委託や、電子楽器生産会社の設立されているピアニスト 島田彩乃さん、

音楽教育システムをベースとした音楽指等を通じて関係を深めてきました。今回中国からは、気鋭のピアニスト廖 先冀導システムを開発し、宋慶齢基金会がの資本業務提携によってさらなる信頼（LIAO Xianji）さんが当社フルコンサ

運営するモデル教育機関での運用を通関係を構築し、両社グループの企業価

ートピアノ「SK-EX」を使った素晴らし

じて、中国全土へのカワイ音楽教室の値の向上と楽器産業の発展を図ります。

い演奏を披露し、来場者の皆様を魅了

事業展開を図ります。

しました。

新ハイブリッドデジタルピアノ『NOVUS NV10』を
フランクフルトミュージックメッセ2017に出展しました
当社とオンキヨー株式会社は、2015年11月の資本業務提携以降、新規カテゴリ製品・サービス等の共同開発を進めております。2017年4月に開催されたフランクフルトミュージックメッセにおいて、カワイブース内に共同ブースを設置し、NOVUS NV10のデモンストレーションを実施しました。NOVUS NV10にはグランドピアノアクションとオンキヨーの最新オーディオ技術が搭載され、両社の技術力が融合したハイクオリティなサウンドは来場者の注目を集めました。

トピックス

42

トピックスKAWAI MUSIC SCHOOL THAILAND
開校1周年記念コンサートを開催

ベトナム国内最大級の楽器店がオープン2016年10月、ベトナムにおける当社ディストリビュータ
ーがホーチミン市に楽器店をオープンしました。この店舗は、フルコンサートピアノからデジタルピアノまで当社製品を筆
頭に、ギターやドラム、PA機器まで幅広く取り扱う国内最大規模の物件で、カワイ音楽教室も併設されています。ベ
トナムにおける当社の音楽教室事業は開設以来3年が経過し、生徒数が増加するなど順調に運営されています。

カワイ音楽教室タイランドの開校1周年記念コンサートが2016年9月に開催されました。タイでは2015年9月、首都バンコクのショッピングモールに現地企業セントラル社のオープニングセレモニーの様子

運営によるカワイ音楽教室を開設して以降、生徒数は増加を続け、その後はランシット校ほか3教場を新設するなどカワイ音楽教室の事業を急速に拡大しています。

ピアノショールーム

カワイ体育教室が創設50周年を迎えました
1967年、当 時 浜 松 市 体 育

創 設 当 初は浜 松 市 近 隣 のみで 展 開していましたが、協会会長を務めていた当社の1970年には出生率の高まりとともに、一般家庭の教育に

前会長(故)河合滋氏が、浜松対する意識も向上したため全国に展開し、現在では全国で市の子どもの体力が全国平均

約5万5千名の生徒を有するまでに成長しております。

を下回っているという調査結果

近年では子ども向け体育教室だけにとどまらず、企業向を憂慮し、1960年より実業団

けフィットネスプログラムの開発や、高齢者向けの健康コーの体操部として活動していた河ス・シニアクラスにも取り組んでいます。

合楽器体操部指導の下、児童の体育教室をスタートさせま

これからもカワイ体育教室は「一人ひとりを大切に」を合した。

言葉に、みなさまの沢山の笑顔を作ることができるよう活動してまいります。

43

トピックス

カワイブランド発信の拠点、直営ショップ「カワイ浜松」がオープンしました
最高級グランドピア

カワイ浜松外観

デジタルピアノCN37・27を発売しました
当社の最高峰フルコンサートピアノSK-EXの音源を搭載

ノ「Shigeru Kawai」

し、デ ザ インも 新しくなったデ ジタルピ アノ『CN37』の展示を中心としたシ『CN27』2機種を2月10日に発売いたしました。高性能のョールームと、浜松地

レスポンシブハンマーアクションⅢ鍵盤はそのままに、操作域の音楽文化発信の拠

パネルの変更やBluetooth® MIDIを搭載する等、より使いや点となるミュージックサ

すくなりました。

ロンを併 設した「カワイ浜松」をJR浜松駅南にオープンいたしました。
駅近くでありながら、落ち着いた雰囲気のなか、充実のラインナップでShiｇeru Kawaiグランドピアノを展示し、ピアノ楽譜を始め各種楽譜・音楽書籍等を豊富に取り揃えております。また、約70名が収容できるミュージックサロン「ブリエ（Briller）」も併設しております。

デジタルピアノ「CN37」
プレミアムローズウッド調仕上げ

デジタルピアノ「CN27」
プレミアムライトオーク調仕上げ

被災地支援チャリティーコンサートを開催し、収益金・募金をもとに復興支援植樹を実施しました

植樹会の様子（2017年5月13日）

2011年3月11日の東日本大震災発生以降、これまでに

当社カワイの森育成会を通じ、海岸防災林の再生のため

全16回のチャリティーコンサートを開催してまいりました。

の林野庁「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、昨年に引き続き仙台・東京・横浜・名古屋・大阪の5か

宮城県仙台市若林区荒浜地区の海岸防災林に700本のク所で同日開催いたしました。

ロマツの苗を植えてまいりました。

トピックス

44

〈メ

モ

欄〉

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月下旬基準日

定時株主総会・期末配当

毎年３月31日

中間配当

毎年９月30日

単元株式数

100株

公告方法

電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載します。
電子公告掲載アドレス

http://www.kawai.co.jp/ir

株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168－0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社

電話

電話照会先

証券代行部

0120－782－031（フリーダイヤル）

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

●住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないために特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払い配当金のお支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社 河合楽器製作所

線
道本
東海

遠鉄百貨店

駅
●

タクシー
●

至

り
代通

スルガ銀行

太陽生命 ●

遠鉄バス 遠州浜行

永

古

京

至東

松

浜
JR

名

幹線
道新
東海

アクトシティ浜松

バスターミナル屋

株主総会会場ご案内図

線
曳馬・中田島ＪＲ浜松駅より 徒歩10分

河

合
楽

器
通り

バス停
『河合楽器』

株主総会会場
当社本社10号館
至 中田島砂丘日時

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）

会場

静岡県浜松市中区寺島町200番地

交通

ＪＲ浜松駅より 徒歩10分

当社本社10号館

遠鉄バス 遠州浜行 河合楽器 下車
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