地球環境への責任

Highlights

輸送ルート
バンコク

サービスにより低炭素型

地球環境への責任

国際鉄道輸送クアラルンプール

構築をサポート

国際社会での貢献

サプライチェーンの40

このプロジェクトにより、CO2がトラック輸送では12,801t-CO2のところ、鉄道では7,653t-CO2になり、5,148t-CO2
（40％）
削減

（日通総合研究所の試算）

2013年12月、日本通運はタイ・バンコク-マレーシア・ク
アラルンプールにおいて、日系企業として初となる国際
大27両分の貨物を一度に運ぶことで大量輸送が可能となり、同区間のトラック輸送と比較して、CO2排出量を40％削減することができます。（日通総合研究所試算）
このような国際鉄道輸送サービスを開始した背景には、アン全体でCO2削減を目指す日本企業の活動や政策の転担当者からのコメント

担当者からのコメント

社内のノウハウを活かし、課題を解決

輸出入通関の実現で今後の発展を後押し

マレーシア日本通運では、マレーシアの日系自動車メー

SRT（タイ国鉄）、KTM(マレー鉄

はじめにクアラルンプール-バン道)の理解をいかに得るかが最初のコク間トライアル輸送を行った後、動きが盛んで、所得、購買力の向上から消費市場としてのカーが製造している自動車部品を、
タイのバンコク郊外に最も大きなハードルでした。「輸送実際にマレーシア-タイ間国境のパ成長も著しく、製品の地産地消が進んできました。アセア

ある工場にトラックで輸送していましたが、工場の生産規

品質は？定時制は？コストは？通ダンベザール駅からスンガイウエ

ン域内、各国間の物流はますます活発になっており、地域模拡大にともない、輸送能力増強のニーズが高まったこと関は？」といったように、すべてがイ駅（クアラルンプール）に貨物コ

不透明ななかでのスタートでした。

ンテナと一緒に客車にて試乗した

内サプライチェーンの構築は、その成長を支えるための重から、大量輸送が可能で環境に優しい鉄道輸送サービスを要な課題となっています。

検討していました。

幸い、当社は日本において自動車メーカー様向けに鉄道を利用した輸送を組み立てた経験、マレー半島

また、アジア諸国と密接に関わりのある日本企業も、企業

マレーシア、タイ両国については、鉄道インフラが十分でのトラック輸送の経験があり、こ単位だけではなく、温室効果ガス算定のガイドラインにあ

発達しておらず、機関車の台数不足や輸出入通関を含め、れらを活かしてプロジェクトを編成るスコープ３のようにサプライチェーン全体でCO2削減を

さまざまな課題がありました。マレーシア日本通運は、ＫＴＭ目指す活動や政策への転換が求められています。

（マレー鉄道）、
ＳＲＴ（タイ国鉄）に働きかけ、約2年間の交

日本通運グループは、このような社会課題に応えるべく、

南アジア・オセアニア
日本通運株式会社
マーケティング＆セールスセンター
自動車産業部 部長

佐々木 治

際には、ほとんど揺れずに輸送されていることを体感でき、本サービス

マレーシア日本通運株式会社
ポートケラン海運支店 支店長を構築できることを確信しました。

石中 康平

また、従来マレーシア-タイ間国境のパダンベザール駅は本来、保税通関転送手続きしか行ってし、一つ一つ課題を解決しながら取り組み、お客様はじめ関係おりませんでした。これは、大量のコンテナが鉄道プラット

者のご協力により定期輸送を開始することができました。

フォームで滞留することを懸念したもので、今回、当該駅でこの輸送は、まだ開始して間もないですが、今後、サービス

輸出入通関することによる今後の発展について重要性を説明

渉、
トライアル運行を経て、週1便の定期運行を実現できの充実を図り、数多くのお客様のお役に立てるようなマレー

し、ご理解いただけたことで当該駅での輸出入通関が可能と地域の成長・発展を物流面からサポートするとともに、低ました。今後、運行を安定化し、増便に向けて取り組んで半島の新しい物流のしくみとして育てていきたいと考えていなり、スムーズな一貫輸送が可能となりました。

炭素型のサプライチェーンの構築に貢献していきます。

います。

20 日本通運グループ CSR報告書 2014

ます。

日本通運グループ CSR報告書 201421

コーポレート・ガバナンス

今日、アセアン加盟国は、アセアン共同体の実現に向けたコミュニティーへの参画

換等が重要な社会課題となっていることがあげられます。

プロジェクトスタートより2年
課題を乗り越えて、サービス開始へ

人権（職場環境）%

鉄道輸送サービスを開始しました。 専用列車により、最セアン地域内のサプライチェーンの構築とサプライチェー

安全・安心

タイ-マレーシア間国際鉄道輸送サービス

6

地球環境への責任

Highlights

アジアでの日通トランスポートサービス
2013年CO2排出量6%削減を達成（ベースライン比）
地球環境への責任

ＣＯ２排出量削減と安全の両立を目指す%

アジア経済の発展・グローバル化の波が大きくなるなか、

ドライバー講習の受講者

国際社会での貢献

アジアでのエコドライブの推進

ドライバー講習の様子

アジアのインフラ整備が求められています。それだけに、務であり、物流を通して人々の暮らしと産業の発展を支え

ハノイ

る日本通運グループにも課題解決に向けての大きな役割

プノンペン

日本通運グループでは、燃費向上とCO 2排出量削減を目指す「デジタル式運行管理システム」と「エコドライブ」に先

ホーチミン

SS7000上海〜シンガポール間の約7,000kmを結ぶ
陸路輸送サービス

人権（職場環境）

クアラルンプール
シンガポール

進的に取り組んできました。なかでも、マレーシア日本通

広州

ダナン

バンコク

が求められています。

安全・安心

上海

地球環境や化石燃料枯渇といった環境問題への対応は急の仕組み
運では、国連のクリーン開発メカニズム（CDM※）
顧客・行政機関からの評価を利用し、新興国における温室効果ガス排出量削減のために、次のような取組みを行ってきました。
●●

デジタル式運行記録計の出力チャートをもとに、ドライバーに対して運転行動の改善を指導。インセンティブ支給。
継続的にデータ管理・ドライバー指導を行う体制を整備。

現在、これらの取組みによる温室効果ガスの削減量を日本の排出枠として充当するため、排出権創出審査を受けてい
ます。

8

4

0

2012年1月 CDMプ ロ ジ ェ ク ト として取組み開始

6.33

運行管理システムを活用することで、ドライバーの連

3.44

平均約

続運転時間を管理できるようになり、一定時間運転した

6% の削減を達成

後は必ず休憩をとることをルール化しました。これにより、ドライバーの疲労が解消され、欠勤や遅配が減った

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1,000運行あたりの事故発生件数（マレーシア日本通運）

を収集・管理することで、車両故障や貨物ダメージがど（件）のような運転によるものなのか分析できるようになり、

0.8

約

0.67

1/10 に減少

0.6

ティブを導入したことから、ドライバー自身がどのよう

0.27
0.07
0

22 日本通運グループ CSR報告書 2014

具体的な運転指導を行うことができるようになりました。
さらに、安全エコドライブ研修を実施し、インセン

0.2

審査機関との打ち合わせ風景

ことからトラックの稼働率が上昇しました。
また、ドライバーの運転行動についても、詳細なデータ

0.4

2012年12月 CDMプ ロ ジ ェ ク ト として国連に登録2013年8月 第１回排出権創出審査実施

7.26 7.57

デジタル式運行記録計
導入前（2011/1〜2012/12）

デジタル式運行記録計
導入後（2013/1〜）

インセンティブ
導入後（2013/6〜）に改善したらいいのか自ら考えて行動し、ドライバー間で燃費効率と安全性の高い運転のノウハウを共有するよ
うになっています。

パナソニック マレーシア 様● パナソニックが世界的に掲げている“Eco Concept”と合致する。今後も情報共有したい。
● 壊れやすいソーラーパネルの悪路輸送でも、貨物事故なく時間遵守だった。
このように高品質な輸送を提供できるのは、安全・エコドライブの成果だ。
● パナソニックはInternational Companyであり、国を選ばず同等の品質の製品を顧客に提供しなければならない。この取組みは、是非、他国でも展開してもらいたい。
キヤノンマーケティング（マレーシア）様● キヤノングループ全体でグリーンイニシアチブを推進しており、
このような取組みは日本にもローカルレポートとして報告ができる。
● 他の運送会社も営業攻勢を掛けてきているが、CDMなどがあると連携
先選定の理由として非常に有効だ。
● この取組みを他国のキヤノンとも情報共有したい。
他国でも、同様の取組みを展開しているのか？していないのであれば、早急に展開してもらいたい。
マレーシア天然資源環境省● 政府が進めているCO2排出量の報告・認証スキーム作りにおいて、ベン
チマーク作成に大きく影響する。法律化する可能性もあるので、是非、制度づくりに参画してもらいたい。
● インドネシアやタイ政府は、
この取組みを歓迎するだろう。交通分野での問題を抱えている国々では有効な手段になり得る。
マレーシア グリーン テクノロジー コーポレーション（政府機関）● マレーシア政府として作成中のCO2削減策に入れたい。パートナーシッ
プを提案させてもらいたい。

日本通運グループ CSR報告書 201423

コーポレート・ガバナンス

CDMプロジェクトとしての経緯

5.41 5.49

6.76 6.91

2※CDM（Clean Development Mechanism）：京都議定書に定められた温室効果ガ
ス排出量削減の柔軟性措置。国連によって定められた温室効果ガスの排出権を創出する制度。日本通運でも排出権を付与した輸送サービスを提供中。

2009年10月 NEDOの実現可能性調査を契機に、CDM（CO2排出権創出）プロジェクトの検討開始

5.93

6

5.94 5.95 6.20

安 全エコドライブと運 行 管 理システムの導 入で燃 費 効 率と安 全 性が 向 上

コミュニティーへの参画●

燃料給油量、走行距離、輸送伝票の全データを入力、保管。

2013年CO2削減率の推移（日通トランスポートサービス）（%）

地球環境への責任■ 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト
日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。

確な鉄道ダイヤにもとづく、安心で安定的な輸送手段で強みを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸

今日まで社会を発展させてきた人類は、同時に温室効果ガスの排出等で地球に負担をかけてきました。

す。また、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送送から小ロット輸送までお客様とともにモーダルシフト

私たち日本通運グループも、公道や港湾、鉄道、空港等の公共施設を利用して事業を行いながら、地球に負担をかけてき機関として、ＣＯ₂の排出量の削減にも効果的であることを推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

ました。ものを運ぶプロとして、世界中にお客様のものをお届けすることで社会に貢献するとともに、ムダなエネルギーのから大きく注目されています。

地球環境への責任

鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正使用をなくし、温室効果ガスの削減に取り組みます。

Topicsモーダルシフトの推進

グリーンロジスティクスの推進
私たちは「日本通運グループ環境憲章」にもとづき、新鉄道輸送への転換で、ＣＯ₂排出量84％削減を実現■ 輸送機関別CO₂排出原単位
日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連きな柱として「地球に優しい物流」に取り組んでいます。

携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでいます。

モーダルシフト
の推進

輸送回数
の削減

されました（2012年：33%）。BASF様では、地球温暖化防拠点の生産計画に合わせた製品原料の安定供給が必要止の対策として温室効果ガス排出量の削減にグループ全体となりました。これらを考慮した結果、輸送用具としてで取り組んでおられます。

日本通運では、今後も温室効果ガス排出量の削減に向けた鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの提案を行っていサプライヤー

3R

1/
3.5

150

41

0

サプライヤー

1/
6

積載率向上

25

物流単位と
輸送単位の
整合化
積載数の改善省エネ・CO₂削減

内航船舶

3R
Reduce（ごみ削減）
Reuse(反復利用）
Recycle(再資源化）

資源循環・
廃棄物削減

トラックを
1として

積込

Before

After

配達
貨物駅

鉄道

※出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出量の算定結果 温室効果
ガスインベントリ（報告書、データベース）2012年度（平成24年度）温室効果ガス排出量」より

長距離部分を環境負荷の少ない鉄道、船舶に替える

国内生産拠点

また、当社では化学物質の開発から製造、
物流、
使用、
最終

に製品販売量1トン当たりの温室効果ガス排出量を2002年

消費を経て廃棄に至るすべての過程において、自主的に「環

対比40%削減し、エネルギー効率（石油・ガスを除く）
を35%

境・安全・健康」
を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・向上させることを目指しています。

コミュニケーションを行う活動、「レスポンシブル・ケア®
」を展ことが可能となり、輸送コストも削減できました。
加えて正確

CO₂ 59%削減
内航海運開しています。
この取組みのなかでも特に「環境保護、
物流安
全」にモーダルシフトは大きな効果をもたらしています。
今後は、他の製造拠点への（モーダルシフトの）水平展開及な鉄道ダイヤの運行により計画的・効率的な納入が可能となび他の原料輸送の可能性を日本通運の協力を得ながら模索

り、各製造拠点での受け入れ体制、生産計画がしやすくなりま

していきたいと思います。

した。
さらに、
鉄道路線運休など有事の際も日本通運の物流
ネットワークを駆使したコンテナドレージなどの代替輸送でリカバリー可能なことも大きな効果だと思います。

コーポレート・ガバナンス

当社は、環境に対するグローバル目標として2020年まで

ＣＯ₂の排出量をタンクローリー車輸送に比べ84％削減する

CO₂ 75%削減
鉄道輸送

国内生産拠点

お客様の声

今回は鉄道貨物輸送へモーダルシフトすることにより、グリーンロジスティクスの推進

日本通運グループ
環境憲章

鉄道輸送

149

トラック

CO₂排出量の削減

貨物駅
貨物駅

集荷

コミュニティーへの参画

輸送計画
の見直し

2013年はエネルギー効率を2002年 比で20％高め（2012年：22％）、特定の温室効果ガス排出量を34%削減

人権（職場環境）

ハード対応

学品、高性能製品、農業関連製品の4分野です。

20フィートISOタンクコンテナを選定し、同時に製品原

航空機

拠点配置
の見直し

業を開始したのは1888年。事業活動は、化学品、機能性化ました。本検討に対して、日本通運では輸送手段としてきます。

CO₂排出原単位の削減

エコドライブの推進学でいい関係」を創造されております。BASF様が日本で事料を安定供給できる体制も構築しました。

300

走行距離削減リー車輸送からモーダルシフトすることが検討されてい

安全・安心

9

積載率向上

CO₂排出原単位の削減

ングカンパニーとして、持続可能な将来のために社会と「化クローリー車輸送と同程度の輸送数量の確保及び各生産

1,388

600

走行距離削減策の一環として原料の国内輸送の一部を、タンクロー

液体形状の製品原料を鉄道貨物輸送するために、タン

1,500

地球に優しい物流

会社｢The Chemical Company｣です。化学業界のリーディ

最も環境に優しい鉄道貨物輸送を提案しました。

輸送機関別CO₂排出原単位（g-CO₂/トンキロ※）

BASF(ビーエーエスエフ)様は、ドイツに本社を置く化学

BASF（ビーエーエスエフ）様では、地球温暖化防止対国際社会での貢献

経営計画において「グリーンロジスティクスの推進」を大ＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）
様について

BASFジャパン株式会社
機能性材料統括本部
サプライチェーンマネージメント

小林 大介 様１０トンの貨物を東京・福岡間で輸送した場合のトラック輸送の場合との対比

24 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 201425

■ 内航海運へのモーダルシフト

エコドライブの推進

日本通運グループでは、1964年、東京～室蘭間に日本

州・瀬戸内航路に投入している「ひまわり5」「ひまわり6」

最初のコンテナ船「第一天日丸」を、続いて大阪～室蘭間

は燃料噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採に「第ニ天日丸」を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開用し、東京～苫小牧航路に新たに投入した「ひまわり7」にデジタル式運行記録計をドライブレコーダー搭載型の始しました。2003年には、東京～博多間において高速は、さらに性能を向上させた電子制御エンジンを搭載す

新車載機に代替し、新運行管理システムとして2013年「ひまわり6」を投入し、日本通運とRORO船 「ひまわり5」ることで燃費効率を大幅に改善しました。水面下の船体

9月より順次稼動させています。これまでのシステムは、

商船三井フェリー社との共同運航が始まり、2013年4月には横揺れを防止する可動式の羽根を備え、船型・プロ

速度超過・急加速・急減速・アイドリング時間でドライには、東京～苫小牧間に最新鋭高速RORO船「ひまわり7」

ペラスクリュー・舵にも改良を施すことで安全性と環境

バーの運転を評価し、安全エコドライブの実施状況の確が就航。現在、日本通運では2つの定期航路と商船三井

性と輸送力を同時に向上させることを可能にしました。

認と指導に使用していました。新運行管理システムでは、※し、松山港を新たに加えた日本各地9港を結んでいます。
費を抑えるさまざまな取組みを行っています。東京～九※RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、下船（roll
off）
することをいう。
カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない
貨物専用船である。

用し、右左折・旋回時の遠心力による前後・左右の動き図ることができます。
新運行管理システム概略図
乗務終了

休憩

作業状況
報告

を評価できるようになります。

作業端末
荷積
車載機

荷卸

運行情報
報告
ドライブレコーダー（画像・動画の記録）

また、ドライブレコーダーを搭載することにより、安
全エコドライブに反する危険運転が映像記録されるた

Topics

乗務開始

国際社会での貢献

国内海上輸送では、CO₂排出量を減らすため、燃料消

速度超過・急加速・急減速に加え、電子式の振り子を利具体化され、これまで以上に安全エコドライブの徹底を地球環境への責任

フェリー社の共同運航船を含めて7隻の新鋭大型船を擁■ デジタル式運行記録計

め、乗務終了時のドライバーに対する指導、教育がより

手待

最新鋭高速RORO船「ひまわり７」の環境効果と「ひまわり1」を比較すると、下表のとおりです。
「ひまわり7」は「ひまわり1」よりも40％程度、運航エネした。もとより当社内航システム船は環境に優しい船で

ルギー効率が改善しており、その分燃費の向上とCO₂のすが、船舶の運航効率を示す指標である輸送推進エネル

排出量が削減されています。

■ エコドライブ講習団体としての取組み
環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドラ
イブ。日本通運では、これまでも社内教育施設である伊豆ギー効率（排水量Ｗトンの船舶を距離Ｄマイル移動するの研修センターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修に要した燃料消費量をCO₂換算したもの）で「ひまわり7」を実施してきましたが、従業員の意識を一層強化し、エコ

33.23ｇ-CO₂／トンマイル

19.83ｇ-CO₂／トンマイル

出発）32.05ｇ-CO₂／トンマイル

19.15ｇ-CO₂／トンマイル

苫小牧⇒東京（土・木出発）

33.38ｇ-CO₂／トンマイル

19.63ｇ-CO₂／トンマイル

苫小牧⇒東京（月・水出発）

33.98ｇ-CO₂／トンマイル

19.57ｇ-CO₂／トンマイル

2014年度も5回の講習を予定しており、地球環境への責任を果たすべく取り組みます。

揮できるようにするため、公益財団法人交通エコロジー・
モビリティ財団の認定取得を目指し、2012年12月に物 流 業 界 初の※数値が小さいほど高効率講習団体として認定されました。
2013年 度 か ら 伊 豆 研 修 セ ン■ 上海スーパーエクスプレス

ターで社内ドライバー指導員向け

人権（職場環境）

出発）

東京⇒苫小牧（火・金の終了証を発行しました。

ドライブの3つの効果（環境、安全、コスト）をより大きく発「ひまわり1」「ひまわり7」（計測期間：2013年10月～2014年2月） （計測期間：2013年7月～2014年3月）
東京⇒苫小牧（月・土に認定講習を行い、163人の受講生にエコドライブ講習

エコドライブ講習受講者（2013年度）

人

エコドライブ講習

接積込み・荷卸しが可能な高速RORO船を利用し、日本国内のアローBOXを利用したアローボックス・チャイ（博多）と中国（上海）をシームレス、スピーディーに結ぶ

ナ（大阪～上海間）と高速輸送とエコ輸送で、お客様の物■ 安全エコドライブ教育

新しい輸送サービスです。従来の輸送手段であるコンテ

流改善、サプライチェーンの課題解決に応えるソリュー「安全エコドライブ」には「安全ドライブ」「エコロジー

員は、習得した「知識」と「技術」を各職場のドライバーにナ船の大量輸送・エコというメリットと、航空機輸送がションを提供しています。

ドライブ」「エコノミードライブ」の３つの意味が含まれ対して指導し、日本通運の全ドライバーが「安全エコド持つハイスピードというメリットを併せ持ち、商品ライ

SSEと他の輸送機関とのリードタイム・料金比較(概算)ています。環境に配慮した運転をすることで、環境と資ライブ」を実践できるよう教育を継続しています。

売の効率化に貢献しています。さらに鉄道輸送コンテナ源の保護、コスト削減、さらには安全性も追求すること高いが「安全エコドライブ」のねらいです。

AIR
AIR

2
2

を利用して上海まで輸送するRAIL＆SEAの一貫サービ

日本通運では「安全」「エコロジー」「エコノミー」な運転

DAYS
DAYS
料金

を社内ドライバーに習得させるため、年間800名が受講
SSE

コンテナ船
コンテナ船

3

DAYS
DAYS
低い

0
DAYS
短い

26 日本通運グループ CSR報告書 2014

コーポレート・ガバナンス

ス、内航輸送とSSEを組み合わせたE-WINGサービス、

1
DAYS

2
DAYS

3
DAYS

8

DAYS
DAYS
4
DAYS

5
DAYS

リードタイム

6
DAYS

7
DAYS

する新社員研修及びドライバー指導員研修のカリキュラ
ムに安全エコドライブを含めています。ドライバー指導

8
DAYS
長い

修了証を受け取ったエコドライブ講習の受講生

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

163

上海スーパーエクスプレス（SSE）は、トレーラでの直フサイクルがますます短縮するなか、お客様の生産・販

安全・安心

2013年4月に就航した当社内航システム船「ひまわり7」は従来の船と比較し、さらに一層環境に優しくなりま27環境配慮車両（低公害車）の導入

環境配慮型施設の拡充

日本通運グループでは、法規制の順守にとどまらず、適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しており、

日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した

各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。

2014年3月末現在6,652台（前年比521台増加）を保有

倉庫や屋上緑化を施した建物の建築等、環境に配慮した

CNG車、ハイブリッド車、LPG車とともに新長期規制

しています。

施設を拡充しています。

電気車

21

346
合計

6,652台389

2014年
3月31日現在

新長期規制適合車
19 361
合計

754

6,131台2013年
3月31日現在＊自家用車含む＊集計は関係会社を含む＊関係会社は支店で管理するグループ会社のみ集計

航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

ハイブリッド車
通常のエンジンと電気モーター等、
複数の原動機を併用した自動車です。
エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エネルギーを電気エネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

LPG車

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タク
シーでは広く採用されています。ディーゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、PMも排出されません。燃料充填設備（LPGスタンド）が全国に広がっていることで、導入台数が多くなっています。

低汚染型外壁（塗装）材

A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)

A-4

屋上緑化

A-5

遮熱舗装

の設備設置基準を2014年1月に定めました。再生可能

A-6

透水性舗装（排水性舗装)

エネルギーを積極的に活用する等、CO₂をはじめとした

A-7

間伐木材の利用A-8

生物配慮型植栽

A-9

ハイブリッド外灯

A-10

高効率変圧器（トップランナー）

A-14

スケジュール制御照明

A-15

太陽光発電設備A-16

非常用発電設備

A-17

自然換気システム■ 環境配慮設備設置基準の制定
日本通運グループは物流施設や事務所等を新設する際

温室効果ガスを削減するための設備や生物多様性を促進する設備、そこに勤務する者や地域住民の安全衛生向上と事業の継続に資する設備であることを基準としています。

内観A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)

A-11

LED照明

A-12

LED誘導灯

A-13

人感センサー制御照明

A-17

自然換気システム

A-18

全熱交換機型換気扇（ロスナイ）

A-19

高効率ガス給湯器

A-20

自動水栓

A-21

節水型便器

A-23

省エネ型自動販売機

A-18

A-11
A-12

A-3
A-13

A-17

A-13
A-19
A-20

A-21
人権
（職場環境）

4,535

462

天然ガス車
（CNG車）
バイフューエル

高断熱仕様屋根材

A-2

安全・安心

5,046

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。CO₂の排出量がガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料充填設
備の拡充といった課題が残されています。

A-1

国際社会での貢献

850

天然ガス車
（CNG車）

外観
地球環境への責任

日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（2014年3月末現在）

環境配慮設備の設置を基本とするもの

A-23

内・外装全般に関する項目
A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）
A-1
A-10

Topics

コミュニティーへの参画

A-16
A-15

ハイブリッドトランスポーターの導入による環境への配慮
日本通運重機建設事業部では、イタリアのコメット社と共同開発したハイブリッドトランスポーターを導入しトランスポーターはロケット等の超重量物を運搬する

リー走行による駆動によって排ガスゼロを実現し、屋外ではエンジン走行による駆動によって従来と同様の重量品運搬が可能となります。

A-8

A-2

今回の工法により、排ガス設備等が不要となり、設備コストの圧縮と円滑な重量品作業が可能となります。

A-4

ために使用する車輌ですが、通常はディーゼルエンジン設置する等、排ガス対策が必要でした。また、重量物を運搬する関係上、電動モーターだけでは走行時間や走行速度に限界がありました。

A-4

A-3

で駆動するため、屋内で使用するには建物に換気設備を

コーポレート・ガバナンス

ました。

替えながら駆動することにより、屋内においてはバッテ

A-17
ハイブリッドトランスポーター

A-6

A-5

A-6

今回開発した車輌は、ディーゼルエンジンによるエンジン走行と電動モーターによるバッテリー走行を切り
A-9

A-14
A-7

28 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 201429

Topics■ 主な環境配慮型施設
東京航空支店原木インターナショナル
ロジスティクスタウン No.2(BILT-2)【2014年1月21日竣工】
A-15 太陽光パネル828枚、最大出力207kWh
全館LED

今回の取組みは、全国に約2,000ヵ所ある当社のエネ

由に閲覧できるようにし、現場単位で省エネ目標の設

ルギー使用事業所のエネルギー使用量を正確に把握し、定・取組みの検証等がPDCAサイクルで取り組めるよ

全社的に省エネの効果をあげていくことを目的としたもうになりました。

A-5

外構遮熱舗装A-16

自家発電装置（移動可能）500KVA（NITTSU ECOLOGY & ECONOMY SYSTEM）
」により、

A-9

外構ハイブリッド照明（太陽光、風力）

電気、軽油、ガスをはじめとした全社のエネルギー使用

当施設は見学も可能となっており、見学者セミナールーム（写真右千葉海運支店習志野ロジスティクスセンター【2010年8月31日竣工】
ハイブリッド外灯
A-9
A-15

太陽光パネル2,682枚、最大出力480kWhのです。開発した「エネルギー見える化システム：NEES

量及びコピー用紙購入枚数を一元管理することから着手しました。NEESシステムにより、全社のエネルギー使用量の総計を算出するとともに、各現場からデータを自一般社団法人日本物流団体
連合会の第23回通常総会
での受賞式

国際社会での貢献

下）も併設しています。

地球環境への責任

A-11 A-12
		「エネルギー見える化システムNEESを活用した省エネルギーの取組み」が第14回物流環境大賞において「物流環境大賞」
を受賞

Topics
日本通運グループの太陽光発電事業

安全・安心

日通商事
日通商事では、福岡工場4棟の建屋屋上に太陽光発電パ
ネルを1,072枚敷設する「太陽光発電システム」設置工事を2013年4月に完工し、電力会社への売電を開始しました。
福岡工場では、発電状況を確認できる液晶モニタや太陽光発電パネルデモ機を設置していることから、太陽光発電シ【2011年1月6日竣工】
A-14 スケジュール制御照明システム
自家発電装置A-13

人感センサー及び自然光センサーによる照明制御

A-20

自動水栓

A-21

節水型便器

予定です。
さらに、日通商事で販売している小規模太陽光発電シス
テム「プチソーラー」を、4月に横浜ＬＰガス事業所、6月に松山工場、10月に鹿児島ＬＰガス事業所に設置し、稼働を開始しています。今後も、再生可能エネルギーによる環境に配慮した事業展開を進めていきます。

所在地

米国グリーンビルディング協会が定める建物の環境性能を総合的に評価するLEEDのシルバー認証を取得

発電開始日
発電容量
CO₂
削減効果

【2009年12月8日竣工】
高断熱仕様屋根材
A-1
A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラス等）

A-15 太陽光発電設備 太陽光パネル285枚（月間総発電量約7,800ｋWh）

30 日本通運グループ CSR報告書 2014

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラス等）

A-13

人感センサー制御照明

A-21

節水型便器

横浜LPガス事業所
綾瀬市深谷上8-17-28

松山工場
松山市富久町393-3

2013/4/8
2013/4/30
224.048kWh 19.22kWh

2013/6/24
13.56kWh

鹿児島LPガス事業所
姶良市
加治木町木田1179-1
2013/10/18
49.5kWh

約146.7t/年

約4.65t/年

約146.7t/年

福岡工場
福岡市東区
香椎浜ふ頭
3-2-6

約6.55t/年

日通商事本社の太陽光発電パネル

日通不動産

コーポレート・ガバナンス

米国日本通運 ロサンゼルス支店

福岡整備工場上空から見た太陽光発電パネル

コミュニティーへの参画

A-16

ステムの販売促進や環境教育の場としても活用していく
人権（職場環境）

米国日本通運 シカゴ支店

日通不動産が事業主体となり、日本通運グループの土
地を有効利用し、太陽光発電による売電事業を開始しました。静岡県伊豆の国市と長野県松本市で行っています。
所在地
発電開始日
発電容量
年間発電量

松本市大字今井字野尻
4913-1
2013/11/1
990kWh1,308,475kWh
一般家庭(4人家族)を賄える軒
数：330世帯伊豆の国市韮山多田983-3
2014/3/5
750kWh853,225kWh
一般家庭(4人家族)を賄える軒
数：215世帯日通不動産太陽光発電（松本）日通不動産太陽光発電（伊豆）日本通運グループ CSR報告書 201431

■ オフセットエコツウ
日本通運がCO₂排出量を廃棄物の削減と3Rの推進

お客様

Reduce

大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：

物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組
み、また、リサイクルしやすいよう紙類等の分別を組み合わせた環境配慮型サービスです。

Reuse
リユース

3R

ペットボトルキャップのリサイクル活動

Recycleオフセットエコツウは、
カーボン・オフセットの信頼性確保のため、
環境省基準によるカーボン・オフセット認証を取得しています。

リサイクル

できるだけ資源として再利用するできるだけ繰り返し使うカーボン・オフセット認証制度は、個別のカーボン・オフセットの取組みが環境省の認証基準にもとづいているかを確認し、カーボン・オフセット認証ラベルを付与する第三者認証制度です。

徹底して行っています。

認証番号:CO2-0023
環境省カーボン・オフセット制度ウェブサイトアドレス:
http://www.jcs.go.jp/
認証取得者:日本通運株式会社

気泡緩衝材「えこぷち」の循環再生システム■ 再資源化と再利用による３Rの推進
日本通運グループでは、これまで廃棄していた海外引越し用の梱包材を、徹底した分別により、単一の素材（資源）として業者に渡して再製品化してもらい、再生資材

梱包資材として使用
再生気泡緩衝材「えこぷち」
製品化

循環再生

日通で分別

日本通運は、1999年から風力発電設備の輸送・据付作

再生システムにより循環させることができます。

業を本格的に開始し、国内で建設された風力発電設備の約70％の輸送・据付を行っています。風力発電設備は、「羽

再生ペレット化根」「ナセル（発電機の収納部分）「」タワー」等に分けられ工

今後も、このような取組みを拡大し、廃棄物とCO₂排※お客様の貨物輸送におけるCO₂排出量を確かな算定基準で個別に「見える化」したうえで、それに対応するCO₂を「オフセット」
します。お客様のいつもの出荷を「CSR活動」として報告することができます。

オフセットエコツウは、
カーボン・オフセットの信頼性確保のため、
環境省基準によるカーボン・オフセット認証を取得しています。
カーボン・オフセット認証制度は、個別のカーボン・オフセットの取組みが環境省の認証基準にもとづいているかを確認し、カーボン・オフセット認証ラベルを付与する第三者認証制度です。
認証番号:CO2-0023
環境省カーボン・オフセット制度ウェブサイトアドレス:
http://www.jcs.go.jp/
認証取得者:日本通運株式会社

なるブレード（羽根）や重さ十数トンにもなるナセルを輸送するには、高度な技術が必要になります。
また、太陽光発電設備設置も多くの実績があり、お客様から高い評価を得ています。

場から建設地まで運び設置します。長さ40～45ｍにも出量の削減に努めます。

風力発電設備■ エコと効率化を実現する日通独自の反復資材
日通の引越し「えころじこんぽ」で使用する反復資材（繰り返し使える梱包資材）
はすべて日通オリジナルです。
豊富な種類の反復資材により、あらゆる家財を丁寧に素早く梱包します。また、反復資材を使用することで、

太陽光発電設備2013年11月、約1ヵ月半をかけ、日本通運グループ

2013年12月、北海道室蘭市高台にある旧住宅建設のAPC社（APC中国、天津支店、APCスウェーデン、マ

地に太陽光発電設備の設置を行いました。全国でメガ

ルメ支店）は、中国江蘇省の港陰港からスウェーデン・

ソーラーを建設しているいちごECOエナジー株式会社

カールスハムン港まで、風力発電用風車10基を輸送しのEPCを担当した東光電気工事様からの依頼で、太陽電ました。台風の発生と出港日が重なる等したために、

池モジュール4,984枚を取り付けました。いちご室蘭

日程調整が難航しましたが、関係各所の連携と高い作

八丁平ECO発電所の発電容量は1,246kWで、一般家庭

業品質で、総量45,000m³、重量5,000tに及ぶ重機品を（4人家族）410軒分の電力をまかなえます。

段ボールや緩衝材等の使い捨て資材のムダを減らすこと「えころじこんぽ」用梱包資材

コミュニティーへの参画

スウェーデンまで送り届けました。
シューズボックス■ ペーパーリサイクルボックス
ペーパーリサイクルボックスは、シュレッダーの代わ

コーポレート・ガバナンス

りにオフィスに鍵付き回収ボックスを設置して、個人情報や機密書類を投函するものです。ボックスは当社が定期的に回収して、優良で信頼できる処理工場にて抹消処理を行う安全確実なサービスです。
セキュリティが万全（鍵つきボックス）であることに加えて、簡単（クリップの取り外し不要）に利用でき、コ
スト削減（電気不要）を実現します。最終的に、環境保護（製紙原料として再利用）に貢献することでお客様企

お客様
ペーパー
リサイクル
ボックス

お客様オフィスで投入

処理施設

いちご室蘭八丁平ECO発電所
（北海道）

回収・輸送
処理施設で
抹消・再資源化

処理「処理証明書」
でご報告
証明書

業のCSRの取組みのお手伝いをします。

32 日本通運グループ CSR報告書 2014

人権
（職場環境）

環境配慮商品が可能となり、地球環境に優しいものとなっています。

国内・
海外輸送先

安全・安心

マテリアル
リサイクル

として利用しています。使用済みの再生資材は何度でもTopics

日本通運がCO₂排出量を無償で算定します

国際社会での貢献

伊豆韮山社有林の間伐材で作った掲示板※京都議定書で定められた排出量の削減目標を達成するための柔軟性措置のことです。具体的には発展途上国で実施した温室効果ガスの排出削減量を換算することができる制度です。

お客様

地球環境への責任

リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、
資源として再生すること（Recycle：リサイクル）の

京都メカニズム にもとづくCO₂クレジット（排出権）をできるだけゴミを減らす3Rは循環型社会の形成に向けた取組みにおけるオフセットエコツウの仕組み

※

リデュース

３Rの推進

3つのRからなります。日本通運では、事業所の廃棄

国内・

海外輸送先
無償で算定します
オフセットエコツウは、国際航空貨物輸送サービスと日本通運グループ CSR報告書 201433

■ 環境月間への取組み

環境保全活動

日本通運グループでは、地球環境保全のため、6月の環1

境月間にあわせ、全国一斉清掃活動を実施しています。

2

毎年全国で約１万人以上の従業員とその家族が参加し、拠点周辺や駅周辺、近隣の公園等の清掃等、グループ全地球環境への責任体で環境美化に努めています。
特に本社ビルに隣接する「浜離宮恩賜庭園」では、年間を通じてボランティア活動や落ち葉集め活動を実施して
います。
浜離宮での
「落ち葉集め活動」

環境コミュニケーション

1 日南町森林育成活動
2 伊豆韮山森林育成活動
3 飯豊町森林育成活動

国際社会での貢献

3■ エコプロダクツ展
2013年12月12日〜14日に東京ビッグサイトにおい山形県飯豊町てエコプロダクツ展が開催され、当社も参加しました。

鳥取県日南町

当社ブースには「日本通運 森の広場」が登場。童話の世界のようなブース内には、「日通の森」での森林育成活動

安全・安心

静岡県伊豆韮山

や「えころじこんぽ」等、当社の環境保全に関する取組みのパネルを展示しました。また、イベントとして、子どもたちに授業形式で当社のCSR活動を紹介する「森の学校」■ 「日通の森」
での森林活動町役場、森林組合、NPOなど、地元の方々の協力・指地球温暖化防止及び生物多様性の保全のため、山形

導のもと、計画的に間伐や植栽を行っています。
かつてない酷暑や豪雨など気候変動が地球環境に大に「日通の森」を設け、従業員と家族による森林育成活きく影響しているなか、当社の森林育成活動の意義と動を行っています。

価値は、ますます高まっています。

キ等のエキスを使った「アロマ体験」
を実施しました。

環 境 教 育キッズ エクスチェンジ■ 従業員への環境教育

山形県飯豊町では、地元の小学生とともに河川で「生き物見っけ」活動を行いました。
伊豆韮山では2010年にフクロウの巣箱を設置しました。

■ 環境教育教材「kids X change」

新社員研修、課長昇職時研修、次長昇職時研修時に「kids X change」は、ユネスコ(国連教育科学文化

は、環境を中心としたCSR全体の教育を実施してい機関)及びUNEP（国連環境計画）の発行する15歳からます。加えて新社員研修時には伊豆研修センターに25歳までの環境教育啓蒙書「youth X change」を、おいて体験学習型研修として森林育成活動の実施や、日本通運が日本の小学校高学年向けに独自に作成し環境教育DVDの視聴、CSR部員とのダイアログを実た児童用教材です。ユネスコスクールに登録した小施しています。

学校を中心に環境教育に活用されています。

コミュニティーへの参画

生物多様性への取組み

当社ブース「日本通運 森の広場」
人権（職場環境）

県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆韮山の全国3ヵ所と食器トランクを使った「引越しゲーム」、日南町のヒノ

北海道白糠町では「公益財団法人 日本野然記念物のシマフクロウ保護のために巣掛
けの取組みも開始しています。

コーポレート・ガバナンス

鳥の会」の協力を得て、野生生物調査や、天飯豊町森林育成活動（「生き物見っけ」
飯豊町の児童と）ダイアログ
森林育成活動環境教育教材
「kids X change」

DVD視聴

34 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 201435

（2013年度）■ 引越資材CO₂排出量削減効果

環境関連データ

商品名■ 日本通運グループのエネルギー使用量等（2013年度）
種類

単位

廃棄物

千m³
万枚
ｔ
ｔ

1,237
50,58819,07830,85749,935

関係会社
国内
海外
ー
ー
11,210
ー
2,897
ー
8,349
ー
11,246135,223
197,803
14,755
3,632
8,821
561
151,920
2,058
514,773

27,319216,839
9,053
1,050
6,078
12,477
96,093
1,384
370,293
国内グループ計
CO₂排出量（ｔ）
885,066
前同（ｔ）
890,995
対前同増減△ 0.7％

計45,67029,327
10,375ーーーーー
85,372
グループ総計970,438
976,884△ 0.7％（2013年度）■ Scope3の構成比

1,237
61,79821,97539,206
61,181

Scope3
その他のカテゴリー（備考）
１．
日本通運単体と連結会社（国内１７３社、海外９０社）、計２６３社（２０１４．
３現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはＮＥＥＳシステム、
ＤＩＶＡシステムにより集計。
連結会社
（海外）
はアンケート調査により集計。
３．
ＣＯ₂排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令３号）
」
より算出。
４．
コピー用紙は、
Ａ４換算値。

■ 環境保全に関する投資

引越用反復梱包資材への投資
車両関係投資（環境配慮車両等）

88%（百万円／年

投資項目

2%

（備考）
１．
Ｓｃｏｐｅ１、
Ｓｃｏｐｅ２は国内外の日本通運グループ
2．
Ｓｃｏｐｅ３は日本通運単体に関して算出※1 小物の箱詰めから箱出しまで、すべておまかせいただくプラン※2 小物の箱詰めから箱出しを、部分的におまかせいただくプラン※3 小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン※4「原単位」は、引越し１件あたりのＣＯ₂排出重量計評価指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全に関する主な投資額のみ報告します。

モーダルシフト推進のための投資

Scope3
カテゴリー1CO₂削減量△3,588t

日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標として重要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会

7%

Scope2＝

環境会計

Scope1

3%

87.92585−「えころじこんぽ」を使用しなかった場合
12,644t

廃棄物適正処理管理費用
環境マネジメントシステム登録費用
緑化推進のための植栽への投資
その他、施設の省エネ化に伴う投資

主な具体例
鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）
船舶用コンテナ
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車
ネット付毛布、ハイパット等

各項目の１０万円単位以下は切り捨て）

投資額
2011年度 2012年度 2013年度
269
209
668
224

232
207
447
142

98
106
794
141

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車等

3,343

3,315

3,259

マニフェスト管理センター関連費用
ISO14001、グリーン経営認証
森林育成事業、各支店での造園工事等
照明機器やインバータの切り替え等
合
計

32
20
24
115
4,907

31
25
6
368
4,777

32
25
24
252
4,731

マニフェスト枚数
5,491
13,135
728
887
130
68
140
164
90
199
5
23
6
7
17
21,090

重量(kg)
15,497,548
10,963,454
1,638,171
1,173,740
614,790422,060
226,006
93,35690,78057,62048,42013,475
12,312
3,064
1,862
30,856,657

重量構成比(%)
50.22%
35.53%
5.31%
3.80%
1.99%
1.37%
0.73%
0.30%
0.29%
0.19%
0.16%
0.04%
0.04%
0.01%
0.01%
100%

環境に関する認証の取得
日本通運グループでは、1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）の3拠点（組織改正によって現行では
（備考）
１．
容積
（m³）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表にもとづき重量に換算した。
２．
廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．
上記第２項と逆に、
日本通運の施設に他法人が入居している場合、
当社の排出量として集計されている場合もある。

（2013年度）■ PRTR法関連の届出物質排出量
PRTR法(化学物質管理促進法)の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記2拠点）でISO14001を取得したのを皮切りに、2012年12月までに海外を含め15拠点で認証を取得しました。
1998年6月24日（新規取得）
原木航空物流センター（F棟）
原木航空物流センター（物流棟）
2000年3月30日（取得拡大）
東京航空支店
成田空港物流センター
名古屋航空支店
名古屋物流センター
大阪航空支店南港航空貨物センター
福岡航空支店
福岡貨物センター
2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店
広島国内航空貨物センター
仙台航空支店
仙台空港物流センター
2002年3月29日（取得拡大）
名古屋航空支店
名古屋貨物センター
高松航空支店
高松航空貨物センター
東京航空支店
東京航空支店

2005年5月31日（新規取得）
四国重機建設支店
2007年5月10日（新規取得）
ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深圳）
有限公司
2011年3月18日（新規取得）
大阪支店
シャープ大阪事業所
2012年12月5日（新規取得）
日通オハイオ運輸株式会社
四国支店

コーポレート・ガバナンス

産業廃棄物品目
木くず
廃プラスチック類
混合物
金属くず
動植物性残さ
がれき類
汚泥
廃油
紙くず
ガラス・陶磁器くず
強アルカリ（有害）
繊維くず
廃酸
PCB 等
その他
合計

コミュニティーへの参画

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

のとおりです。
事業所区分
対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

36 日本通運グループ CSR報告書 2014

事業所数

物質取扱総量(kg/年)

主な物質名

主な用途

9

308

フェニトロチオン

倉庫内のくん蒸作業

18

17,360

臭化メチル、シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

人権（職場環境）（2013年度：日本通運）■ 産業廃棄物の品目別排出量

安全・安心

水道
コピー用紙
一般廃棄物
産業廃棄物
合計

単位 日本通運単体

378,567
172,081
14,734
2,109
4,966
4,811
82,6711,382

日本通運単体の 国内グループ会社 海外グループ会社
ＣＯ₂排出量（ｔ） のＣＯ₂排出量（ｔ） のＣＯ₂排出量
（ｔ）

38
319
8,699
9,056
（12,644）△ 3,588「えころじこんぽ」CO₂排出量9,056t

国際社会での貢献

種類

245,860
76,668
6,360
1,636
2,940
207
50,640826

計CO₂削減量（ｔ）

地球環境への責任

エネルギー

電気
千ｋWｈ
軽油
kℓ
ガソリン
kℓ
天然ガス
千m³
ＬＰガス
ｔ
重油
kℓ
重油
（船舶用） kℓ
灯油
kℓ
ＣＯ₂合計

関係会社
国内
海外
49,671
83,036
84,046
11,367
3,902
4,472
473
ー
2,026
ー
4,604
ー
32,031
ー
556
ー

日本通運
単体

フルパック
ハーフパック※2
えころじこんぽ
セルフパック※3
計「えころじこんぽ」を使用しなかった場合
CO₂削減量
（ｔ）
※1

原単位※4
（kg／件）
5.5060843.12909
67.14119

日本通運グループ CSR報告書 201437

2

国際社会での貢献

Highlights「 中 小 企 業 海 外 進 出サポート」─ 大 田 区 産 業 振 興 協 会 ─にさまざまな課題があり躊躇している状況があります。
約4,000社の技術力の高い工場が集積し、「モノづくりのまち」として有名な大田区に着目し、地域に密着した支援策を提供している大田区産業振興協会と提携し日本通運の物流サービスもメニューに加えることで、中小企業に一貫したサービス展開を検討しました。羽田空港国際化をむかえ都心にある羽田空港の利便性が高まり、アジア圏内製造拠点への供給スピードのアップが期待できる大田区は、羽田空港の活用モデルとしては最適です。第一弾として、羽田空港国際線を利用するキャンペーン商品としてドアツードアのハイスピードサービス（タイ・上海向け）
を提供します。
また、今回の提携をきっかけに、大田区が推進する「下町ボブスレー」プロジェクトに参加することとなりました。
大田区の中小企業40社が集い、高精度の機械・金属加工技術を世界に示すために、「氷上のF1」と称される国際物流の品代金立替えサービス「 NEX-SOLUTION LOGI-PAY」
代金を早く回収したい

ボブスレーのマシーンの開発に着手。2014年2月、ロシアソチ冬季五輪の採用を目指し、海外での初参戦で②代金支払い（翌月末払い）輸出者

ある米国レイクプラシッド国際大会へ参戦しました。
同プロジェクトの趣旨に賛同した当社は、米国日通の協力を得て羽田空港を経由した国際一貫輸送を提案
し、中小企業の海外チャレンジに積極的にサポートを

会報誌・メール・チラシ等で、企業の集客と海外展開支援策の周知を実施
集客
大田区
産業振興
協会

国際輸送

①日通による
国際輸送の手配（含む輸入通関）

大田区内の企業

日本通運
大田区内の企業に対し、物流コンサルティングと輸送サービスを提供
提供
物流の
サポート

③代金支払い
（最長半年後）各企業ごとに直接申込

会報誌
メール・チラシ行いました。

国内輸送

大田区内の企業

物流コンサルティング
輸送サービス

大田区内の企業への特典（特約レートの適用）

支払いを遅らせたい

企業単位での取引

運賃が割高

大田区産業振興協会特約レート

共同購買
スキーム

回収の短期化！

共同購買に賛同頂いた企業

価格競争力
のある運賃

販売

製造

仕入れ

人権
（職場環境）

輸出者メリット

大田区産業振興協会

安全・安心

日通キャピタル
利害の相反を解決！

内容（役割）
国際社会での貢献

1＊契約は企業ごと

現地のメカニックと関係者
回収

輸(入者から )運転資金（借り入れ金利）

国際市場が求める小ロットハンガー輸送への対応「アローボックス・ハンガー」

国内輸送

アパレル業界では、商品の輸入価格や物流コストの増加により、大量に在庫を抱えるリス

輸入者

クを最小化するため追加発注の単位も、ますます小さくなる傾向にあります。そのため、店『LOGI-PAY』の代金立替えスキームで、輸出者の代金回収、輸入者の支払いタイミングの課題を解決！

輸入者メリット

そこで日本通運では、日本国内での安全性と利便性で運転資金（借り入れ金利）回収

支払い

当社では、100%出資のファイナンス子会社である日通

輸(出者へ )

通常

回収後

支払い

LOGI-PAY

アローボックス・
ハンガー

吊代

性の向上を図りました。
︵日通Ｃへ︶

キャピタル（日通C）と共同で、国際物流取引に係る品代金の立替えを行う「NEX-SOLUTION LOGI-PAY」を販売し、「アローボックス・ハンガー」（特許出願中）を投入して安全

支払いを
後ろ倒し

既存
ハンガーコンテナ等

無駄なスペース

また、商品を吊るすだけで出荷可能なため、梱包資材が不要であり、店舗直納での受け入れ負担もゼロです。

ファイナンス面でお客様をサポートしています。

38 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 201439

コーポレート・ガバナンス

実績が豊富なアローボックスを国際輸送に利用するとと売掛金

もに、落下防止やシワ防止、積載率の向上を図った新商品問題等から、その代金を支払うための資金調達に時間と手間がかかるという課題を抱えているケースがあります。

販売

部材を輸入する際、金融機関の審査や進出国での規制の舗への商品の補充や緊急輸送等、小ロットハンガー輸送へのニーズが高まっています。

運転資金圧縮、資金繰り改善！
製造

仕入れ

海外に進出しているお客様のなかには、日本から設備・

コミュニティーへの参画

回収

運転資金
（借り入れ金利）

3︵日通Ｃから︶

支払い

LOGI-PAY

支払い

通常

地球環境への責任

中小事業者ニーズに対応し、産業の活性化に貢献

日本の企業の99.7％が中小企業と言われており、多くの企業が高い技術力を持ちながらも海外との取引、海外進出

国際社会での貢献

日韓両国初のWライセンス車両

韓国シャーシの日本国内通行を開始

日本通運は、シャーシ（動力を持たない被牽引車両）のそこで当社は、引き取りから納入を同一車両で行い、日本通運グループは、
１９６２年に米国日本通運を設立して以来、北米や欧州、アジアに加え、中南米やアフリカ大陸にも日韓相互通行プロジェクトに参画し、韓国の製造拠点か

日韓両国の関係法令に適合したウイング式シャーシを自社ネットワークを拡大し続けています。

ら日本の製造拠点まで、同一のシャーシによる一貫輸送

開発・導入することで、物流のシームレス化を推進しま

日本国内での品質基準を堅持しながら、地域特性やお客様ニーズに柔軟に対応することで、サプライチェーンの最適化をを実現しました。2012年10月に、日本シャーシの韓国した。積み替えによる荷痛みの回避、効率的でスピー実現し、利用しやすい物流をグローバルに実現します。

国内通行を開始、2013年3月に、韓国シャーシの日本国

ディーな輸送を可能にしています。

内通行を開始しています。
これまで、韓国から日本に精密機器を輸送する場合、輸出拡大に貢献する海上・航空のコールドチェーン

韓国の製造拠点から韓国のシャーシで港湾まで運ばれた品や農産物の品質と新鮮さを損なわず、キロ単位での低部品は、船舶専用のシャーシに積み替えられ、フェリー

増加傾向にあり、なかでもアジア向けの輸出がその多く

温LCL（小口貨物）サービスを提供することで、日本の食またはRORO船で日本まで海上輸送されたあと、さらにを占めています。日本通運は、安全でおいしい日本の食品や農産物輸出産業を広く支えています。

日本の倉庫で荷卸・荷解き・専用容器への詰め替え作業

国際社会での貢献

日本食の世界的ブームにより、食品や農産物の輸出は日韓両国初のWライセンス車両を経て、工場に運ばれていました。

■ 海上冷凍輸送のリーファーLCLサービス
2011年のサービス開始当初の仕出地である東京・名古屋・神戸に加え、2013年から北海道のサービスを開海道石狩）、シンガポール（東京・北海道苫小牧）、バンコ
ク（東京・神戸）となっています。また、2013年5月から

海上リーファーLCLサービスの仕出地・仕向地
仕出地
東京

香港

名古屋
シンガポール神戸
石狩

は、高速RORO船「上海スーパーエクスプレス（SSE）」を利用した博多発上海向けの冷凍混載サービスも開始しま

仕向地

自社内航船
「ひまわり」

釜山

苫小牧

バンコク

した。

お客様の声
従来、韓国からの部品輸送は国際コンテナを利用した輸入

ローコスト容器の開発等、顧客の物流トータルコスト低減にを行ってきましたが、輸送のリードタイムを国内レベルにでつながる開発を続けていただきたいと思っています。また、きないかを検討し、定期航路としてデイリー配船が実現して高い情報収集力を生かし、各国の規制緩和や法規動向等、最いるフェリー航路に着目しました。また、リードタイム短縮

新情報の提供と、顧客の物流改革につながる活発な提案を期による在庫削減や輸送コストの削減、輸送梱包簡素化による待しています。

ＣＯ₂削減も狙いとしており、日韓双方でのトレーラー走行は必要不可欠なものでした。現在ダブルナンバーでの輸送は順■ 航空保冷コンテナの混載サービス

博多

上海スーパーエクスプレス
（SSE）

上海

買い取る以外に、発泡スチロールに氷を入れる等、梱包

日産自動車九州のみなさん

仕向地
香港に頼った保冷輸送が常識となっていました。日本通運は、

台湾

ハラルとはイスラム法に適合しているという意味で、マレーシア日通では、ハラル産業開発公社（HDC）によました。仕出地は東京・

豚肉やアルコール等を含まない食品を指します。イスラる研修を受け、書類申請をし、2014年７月の認証を予定

羽田を中心に全国主要

ム教を国教とするマレーシアでは、これまで食品・化粧しています。同時に、実際のハラル商品の輸送について

空 港、仕 向 地 は 香 港、品・医薬品等について、ハラル認証を行ってきましたが、は、認証を受けた業者に委託したいと考えている顧客と台湾、シンガポールとこれらの商品を輸送する物流サービスについては、制度の折衝を開始しました。

なっています。

がありませんでした。このため、マレーシアでは政府機

マレーシア日通は、日系物流企業として初の認証取得

関（イスラム開発局＝JAKIM）が2013年7月より、物流を目指すとともに、イスラム法に則したハラル専用車両

に関するハラル認証（MS2400）受付を開始し、流通に関を導入する等、ハラル物流サービスの構築を進めていきするルールを整備しました。

ます。マレーシアのハラル認証制度は世界的に最も認知る新サービスを開始し■ 保険
輸送の安全・安心を担保するサービスとして、生鮮食品の品質劣化や腐敗、返送等の費用を補償する新たな外運送業にハラル認証が適用されると、ハラル商品を度が高いため、マレーシアでのハラル物流認証の取得に扱っているメーカー、小売店等は認証を受けた運送業者

より、将来的にはマレーシア国内にとどまらず、ますま

しか利用できなくなるため、認証を取得することは、非す拡大する世界のイスラム市場において、国際間の輸送常に重要です。

取扱いの拡大が期待できます。

日本通運グループ CSR報告書 201441

コーポレート・ガバナンス

マレーシア日通 ハラル物流認証取得へ

全国主要空港コミュニティーへの参画

シンガポール2013年から小口貨物でも専用保冷コンテナを利用でき

40 日本通運グループ CSR報告書 2014

ニーとして、輸送リードタイム短縮はもとより標準化された

航空保冷コンテナの混載サービス
仕出地

在庫削減、ＣＯ₂削減も計画どおりに進んでいます。
今後、日本通運様には国際貨物輸送のリーディングカンパ

これまで、航空機そのものには保冷庫がなかったことから、大量輸送が可能な一部の事業者が保冷コンテナを人権（職場環境）

調に運用されており、初期の目的であるリードタイム短縮や航保険を提供しています。

安全・安心

始しています。仕向地は香港（東京・神戸・名古屋・北

地球環境への責任

私たち日本通運グループは、安心で安全な物流エリアを拡大することで、社会の成長・発展を物流面からサポートします。