鈴与商事株式会社 グリーンボンド・フレームワーク
はじめに鈴与商事株式会社（以下、「当社」）は、物流の鈴与株式会社の販売部門から分社し 1990 年に設立しました。以来、エネルギー・建材・化学品・電機機器・オフィス製品等さまざまな商材を法人から個人のお客様まで幅広く提供しております。
特にエネルギー販売の歴史は長く、1895 年に始めた石炭販売まで遡ります。その後、時代の変化に合わせて 1933 年に石油販売を開始、LP ガス・天然ガス・電気と提供するエネルギーの幅を広げてまいりました。
近年、法人のお客様向けには、商品の調達だけでなく、省エネ機器の提案、VPP（バーチャルパワープラント）の取り組み、バイオ燃料の導入など、エネルギー事業者として、カーボンニュートラルの実現に向けた提案を行っています。
また、お客様目線から工場やオフィスの省人化、業務効率化を目指し、デジタル技術を活用した DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向け、商社としての幅広い商品知識・機動力を活かし、総合的な提案を行うことに注力しています。
そして、ご家庭向けには“くらし"のあらゆるシーンをサポートできるよう、ガスや電気・宅配水といった毎日の生活に必要なものから、リフォーム・太陽光発電など、くらしをより豊かにするサービスまで、幅広く提供しております。
鈴与グループには「1 つの個を大事にしていく。そしてこの個が本当に自立し、自分自身で生きていく中から他との共生が生まれてくる」という「共生（ともいき）」の理念があります。これは、1922 年椎尾弁匡師が起こした「共生運動」に由来するものです。
私たちは、これからもこの精神を拠り所に持続可能な社会の実現と、快適なくらしの提供を通じて、社会とお客様に貢献できるよう、新商品、新サービスを展開していきます。“なにかお困りごとがあったら、いつもの鈴与商事に"。私たちは、地域の皆さまからより信頼される企業になることを目指してまいります。

カーボンニュートラル宣言
当社は「カーボンニュートラル宣言」において、2050 年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としており、再生可能エネルギーを積極的に導入することを掲げております。

SDGs・環境課題への取り組み
具体的には下記の事業に取り組んでおります。
■鈴与菊川バイオガスプラント
有機性廃棄物を有効活用したバイオガス発電と、発酵および発電過程で生じる副産物を更に利活用する“資源循環型バイオガス発電”システムとして、静岡県菊川市に「鈴与菊川バイオガスプラント」の名で稼働しています。

[出所：鈴与商事]

■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービルディング）の普及【ZEH】富士市本社の nattoku 住宅様とともに掛川市に ZEH モデルハウスを建設し、2017 年 12 月にオープンしました。
今後は、ZEH のメリットを多くの方に広めるべく、取引先工務店様に対して高品質な「ZEH パッケージ」を展開していきます。
【ZEB】当社がエネルギーコンサルタントを担当した、鈴与グループのベルメディカルケア新築本社ビルでは、建物のスマート化を実施し「建築物省エネルギー性能表示制度（Building Energy-efficiency Labeling System）」の最高ランク「★★★★★（5STAR）」を取得しました。

[出所：鈴与商事]■清水港メガソーラー
グループ会社である鈴与株式会社の物流倉庫の屋根を有効利用し、太陽光による再生可能エネルギーを創ることで、鈴与グループ各社による地域への環境貢献（CO2 の削減、エネルギーの地産地消）を実現しております。
現在は、鈴与グループだけでなく他事業者様の施設へも同様の展開を拡げ、地域協働型の活動へと発展させていくことで、太陽光発電の普及促進と CO2 排出削減の取り組みに寄与しています。

[出所：鈴与商事]

■自社ビルへの太陽光設置
当社は、鈴与静岡ビルおよび鈴与東静岡ビルに太陽光発電システムを設置しています。CO2 の削減による環境への貢献に加え、鈴与静岡ビルでは蓄電池を併用し、災害時にも一階のガソリンスタンドで給油が行えます
取り組みとして当社は「カーボンニュートラル宣言」において、2050 年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としており、その具体的な施策の一つとして、再生可能エネルギーを積極的に導入することを掲げております。

[出所：鈴与商事]■静岡市森林環境アドプト事業
この事業は温暖化防止対策の一環として平成 23 年より実施されており、継続的な森林整備を行うために、手が行き届かない私有林の間伐を企業の寄付により進めるものです。当社は事業開始当初から参加しております。

[出所：鈴与商事]

グリーンボンド借入の位置付け
当社は「カーボンニュートラル宣言」において、2050 年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としており、再生可能エネルギーを積極的に導入することを掲げております。
本件での調達資金を充当するプロジェクトは、太陽光による再生可能エネルギー発電事業であり、SDGs への取組みにおける「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「13.気候変動に具体的な対策を」達成に資する取組であると位置づけております。

① 調達資金の使途①-1 概要グリーンボンドの発行による調達資金は、以下のグリーンプロジェクトの事業に係るリファイナンス資金に全額充当される予定です。なお、本ボンドは、2020 年 4 月から 2022 年 10 月までに開始されたプロジェクトへの支出とします。
①-2 資金充当予定のプロジェクト【グリーンプロジェクト】
事業区分
再生可能エネルギープロジェクト
一般家庭に設置した太陽光による再生可能エネルギー発電パネルとその設置①-3 プロジェクトの事業内容
お客様の新築・既築住宅の屋根に当社所有の太陽光発電システムを無償で設置します。発電した電気のうち、お客様がご自宅で使う電気は、原則無料ご利用頂き、余った電気は当社が電力会社に売電します。夜間や悪天候時など、太陽光発電では賄えず不足する電気については、当社からの電力供給にて対応致します。
①-4 環境改善効果
プロジェクトによる環境改善効果として、再生可能エネルギーである太陽光発電のためのソーラーパネルを利用することで、グリッド電力を代替し、CO2 排出量を削減します。
①-5 ネガティブインパクト■想定されるクレームとその対応（光害クレームなど）
一般家庭用ソーラーパネル設置にかかるクレームとして、光害クレームが想定されます。こちらは設置前に光害がないかシミュレーションを行った上、少しでも光害のリスクが起こりうる場合は設置を断念する等の対策を取っております。そのため、現状で特筆するようなクレームは特段ございません。
■生態系への影響
一般家庭用のソーラーパネルであり、住宅街に設置するケースが大宗のため、生態系への影響は小さいと認識しています。
■建設段階における土壌・水質等への影響
ソーラーパネルの設置に際し、大規模な切土や盛土ならびに森林伐採等は行われません。また、設置に用いる資材ならびに資材輸送に係る環境負荷も小さいと認識しています。
①-6 資金充当の予定調達された資金は払込みと同時に全額本プロジェクトのリファイナンス資金に充てる予定です。何らかの事情により対象物件の残高がグリーンボンドの残高を下回る場合は、本件プロジェクトと同等以上の環境改善効果が見込まれる他のソーラーパネルアセット（本プロジェクトの対象期間より後に設置された「0 円ソーラー」など）へ充当する。

② プロジェクトの評価と選定プロセス②-1 環境面での目標
環境面での目標：気候変動の緩和
環境改善効果：CO2 排出量の削減②-2 プロジェクトの評価と選定プロセス
本プロジェクトの選定にあたっては、当社経営企画部にて、環境面の負荷について①-5「ネガティブインパクト」で記載した通り、本プロジェクトによる地域住民からの光害クレーム等が無いか、また建設段階や運営段階における環境負荷への影響が小さいこと等を確認しています。その上で、①-4 「環境改善効果」に記載された本プロジェクトにおける CO2 削減量や環境善効果がもたらされる蓋然性を考慮し、最終的には取締役会の決裁により、プロジェクト実施の最終決定がなされています。
③ 調達資金の管理方針③-1 調達資金の管理方法
当社経理部が、グリーンボンドによる調達資金の全額がプロジェクトに充当されるように管理ファイルを用いて充当と管理を行います。また、グリーンプロジェクトへの充当額がグリーンボンドによる調達資金と一致、若しくは上回るように管理します。なお、全額リファイナンスのため未充当資金は発生しない想定ですが、万が一生じた場合には現金で管理します。
③-2 文書管理の方法
調達資金に関連する証憑となる文書等については、当社内の規定に基づき適切に管理します。
④ レポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、環境・社会への効果として、年次で以下の内容を当社ウェブサイトで開示予定です。
-グリーンプロジェクトの概要（進捗状況を含む）-グリーンプロジェクトに充当した資金の額-未充当資金があればその額又は割合、充当予定時期、運用方法-調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額
なお、資金充当完了前、並びに資金充当完了後にグリーンプロジェクトに大きな状況変化があり、充当資金をグリーンプロジ
ェクト資産額が下回った場合はウェブサイト上に開示予定です。
【グリーンプロジェクト】
事業区分
再生可能エネルギー

インパクト
・ 年間発電総量（推計値、kWh）
・ CO₂排出削減効果相当量（推計値、t-CO₂）
算出式：月間発電量(kWh)=太陽電池モジュール容量(kW)×月平均傾斜日射量(kWh/m2 ・day)×パワーコンディショナ変換効率×太陽電池モジュール温度損失×その月の日数×その他係数*1＊１その他係数については下記注意事項の注 4 を参照ください。 注意事項 算出条

件等： 公称最大出力は、JIS 規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの出力です。
 日射量データは NEDO の全国日射関連データ(1981～2009 年の 29 年間の観測値)の 日射データ、及び 2015 年の気象協会のデータを元に、NEDO 標準気象デー
タベース解説書による計算式より日射量を算出しています。
 実使用時の出力(発電電力)は、日射の強さ、設置条件(方位・角度・周辺環境)、地域差、及び温度条件により異なります。発電電力は最大でも太陽電池容量の 7080％程度になります。
注意事項：
注 1 諸条件（気象、立地、設置条件）により、実際の発電量は大きく変動する場合があります。
注 2 実際の建物に設置した場合、傾斜角・方位角・緯度・システム回路構成及び構成機器種類により発電量が異なる場合があります。
注 3 メインモジュールの温度損失は 12 月～3 月：7.8%、4 月～5 月:11.7%、6月～9 月：15.6%、10 月～11 月:11.7%としています。
注 4 太陽電池モジュールのポジティブトレランス、システムロス及び低照度特性等の効果を考慮しています。

算出式：CO₂排出削減効果相当量=年間予想発電量×排出係数 0.000434（※）（※）係数は中部電力と東京電力のものを使用しております。
以上