各位
平成 19 年 5 月 16 日
会社

名 株式会社インターネット総合研究所

代 表 者 名 代 表 取 締 役（コード ４７４１
問い合わせ先藤原洋東証マザーズ）

取締役
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ担当 中川 美恵子（TEL. 03-5908-0711 代）

平成 19 年 6 月期第 3 四半期に係る報告書の受理について
当社は、去る 5 月 11 日に開示しました『平成 19 年 6 月期第 3 四半期財務諸表に対する監査法人の意見表明について』のとおり、平成 19 年 6 月期第 3 四半期会計期間（平成 18 年 7月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの 9 カ月間）に係る四半期財務諸表、ならびに平成 19 年6 月期第 3 四半期連結会計期間（平成 18 年 7 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの 9 カ月間）に係る四半期連結財務諸表に関し、当社会計監査人である監査法人トーマツより報告書を受理いたしましたので、下記のとおり添付いたします。
記

1. 四半期財務諸表に対する報告書・・・・ 別添 1

2. 四半期連結財務諸表に対する報告書 ・・・・ 別添 2
以上

別添 1（四半期財務諸表に対する報告書 写し）

四半

期 財

務 諸

表 に対 する 報 告書

平成19年5月16日
株式会社インターネット総合研究所
取締役会 御中監査法人 ト
代 表 社 員ー マツ

公認会計士 井上 隆司

印

公認会計士 三富 康史

印

業務執行社員

業務執行社員

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２．の３（３）の規定に基づき、株式会社インターネット総合研究所の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（平成１８年７月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期株主資本等変動計算書について、同取扱いの別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を、下記事項を除き実施した。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にある。
この手続は、四半期財務諸表が、中間財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、会社の四半期会計期間に関する有用な情報を表示しているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠して実施される監査の場合と比較して、限定的な保証を与えることを目的として実施したものであり、主として、株式会社インターネット総合研究所の役員及び経理責任者への質問並びに会計資料に対して適用した分析的手続に限定されている。したがって、この手続は、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査手続ではないので、当監査法人は、この報告書により監査意見を表明するものではない。
この手続の実施において、下記のとおり重要な手続を実施できなかったので、当監査法人は、上記の四半期財務諸表が、中間財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、株式会社インターネット総合研究所の第１１期事業年度の第３四半期会計期間（平成１８年７月１日から平成１９年３月３１日まで）に関する有用な情報を表示していないと認められる事項はなかったかどうかについての結論を表明しない。
記

「四半期財務諸表等−１．（株）アイ･エックス・アイに関する事項−②当四半期財務諸表作成上の取扱い」に記載のとおり、会社は、子会社であった（株）アイ･エックス・アイが、管財人の管理下で再生計画案を策定中であり、また、自らの半期報告書を提出しないまま上場廃止になり、同社株式の評価の基礎となる同社の財政状態が把握できないという状況であることに鑑み、同社株式について、その帳簿価額全額について評価損として計上し、売却損としての計上は行っていないが、同社株式の処理にかかる「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を実施できなかった。
なお、同じく「四半期財務諸表等−１．
（株）アイ･エックス・アイに関する事項−②当四半期財務諸表作成上の取扱い」に記載のとおり、今後、（株）アイ･エックス・アイの決算が訂正された場合には、当第３四半期会計期間に帰属すべき同社株式の評価損の金額に関連して、当第３四半期会計期間及び前第３四半期会計期間の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表が訂正される可能性がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上別添 2（四半期連結財務諸表に対する報告書

四半期 連

結 財写し）

務 諸

表 に

対 す る

報 告書

平成19年5月16日
株式会社インターネット総合研究所
取締役会 御中監査法人 ト
代 表 社 員ー マツ

公認会計士 井上 隆司

印

公認会計士 三富 康史

印

業務執行社員

業務執行社員

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２．の３（３）の規定に基づき、株式会社インターネット総合研究所の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成１８年７月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結株主資本等変動計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、同取扱いの別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を、下記事項を除き実施した。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にある。
この手続は、四半期連結財務諸表が、中間連結財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、会社の四半期連結会計期間に関する有用な情報を表示しているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠して実施される監査の場合と比較して、限定的な保証を与えることを目的として実施したものであり、主として、株式会社インターネット総合研究所の役員及び経理責任者への質問並びに会計資料に対して適用した分析的手続に限定されている。したがって、この手続は、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査手続ではないので、当監査法人は、この報告書により監査意見を表明するものではない。
この手続の実施において、下記のとおり重要な手続を実施できなかったので、当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表が、中間連結財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、株式会社インターネット総合研究所及び連結子会社の平成１８年７月１日から平成１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成１８年７月１日から平成１９年３月３１日まで）に関する有用な情報を表示していないと認められる事項はなかったかどうかについての結論を表明しない。

記「四半期連結財務諸表等−１．
（株）アイ･エックス・アイに関する事項−②当四半期連結財務諸表作成上の取扱い」に記載のとおり、（株）アイ･エックス・アイは、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表の基礎とすべき仮決算を行うことが困難な状況であったが、（株）アイ･エックス･アイは当中間連結会計期間末まで会社の連結子会社であったことから、当中間連結会計期間における（株）アイ･エックス･アイの仮決算は会社の当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表のうち、四半期連結貸借対照表を除く、四半期連結損益計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に影響を与えることとなる。しかし、当第３四半期連結会計期間においても（株）アイ･エック
ス･アイが仮決算を行うことが困難な状況は継続していることから、四半期連結財務諸表を構成すべき（株）アイ･エックス・アイの財務諸表項目に対して「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを実施できなかった。
なお、同じく「四半期連結財務諸表等−１．（株）アイ･エックス・アイに関する事項−②
当四半期連結財務諸表作成上の取扱い」に記載のとおり、今後、（株）アイ･エックス・アイの決算が訂正された場合には、会社の当第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表が訂正される可能性がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上