○個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準について
平成17年３月23日
16―G―９理事長発 各部（室）長・日本語国際センター所長・関西国際センター所長・京都支部長・各海外事務所長あて
改正 令和４年９月22日R4―G―14
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定による審査基準について、別紙のとおり定め、平成17
年４月１日から適用することとしたので、通知する。
(別紙)法に基づく処分に係る審査基準（目次）
Ⅰ 開示請求に関する審査基準・判断基準
第１ 開示決定等の審査基準
第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準
第３ 不開示情報該当性に関する判断基準
１ 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報についての判
断基準
２ 個人に関する情報についての判断基準
３ 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報についての判断基準
４ 審議、検討等情報についての判断基準
５ 事務又は事業に関する情報についての判断基準
第４ 部分開示に関する判断基準
第５ 個人の権利利益保護のための裁量的開示に関する判断基準
第６ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準
Ⅱ 訂正請求に関する審査基準
第１ 訂正決定等の審査基準
Ⅲ 利用停止請求に関する審査基準・判断基準
第１ 利用停止決定等の審査基準
第２ 個人情報の保有の制限等に関する判断基準

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第３ 適正な取得に関する判断基準
第４ 利用及び提供の制限に関する判断基準

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法に基づく処分に係る審査基準
法に基づき基金が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。
Ⅰ 開示請求に関する審査基準・判断基準
第１ 開示決定等の審査基準（開示請求に対する措置）
第82条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的
及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第62条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していない
ときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
法第82条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）
は、以下により行う。
１ 開示する旨の決定（法第82条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれていない場合(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報に該当する部分を除いて開示する。
(3) 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めるとき（法第80条）。
２ 開示しない旨の決定（法第82条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 開示請求に係る保有個人情報がすべて不開示情報に該当する場合(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれる場合であって、当該不開示情報に該当する部分と他の部分とを容易に区分して除くことができない
とき。

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(3) 開示請求に係る保有個人情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合（法第81条）(4) 開示請求に係る保有個人情報を基金において保有していない場合（法第122条
第２項の規定に基づき基金に保有されていないとみなす場合、開示請求の対象が法第60第１項に規定する保有個人情報に該当しない場合及び開示請求の対象が法第122条第１項の規定又は法以外の法律における適用除外規定に基づき開示請求の対象外のもの（登記簿及びその附属書類、訴訟に関する書類等）である場合を含む。）(5) 開示請求書に法第77条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合、法第77条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人（未成年若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）であることを示す書類が提示若しくは提出されない場合又は開示請求手数料が納付されていない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
(6) 開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の基金の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。基金の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３ 前２項の判断にあたっては、保有個人情報に該当するかどうかの判断は「第２保有個人情報該当性に関する判断基準」に、開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３ 不開示情報該当性に関する判断基準」に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は「第４部分開示に関する判断基準」に、個人の権利利益保護のための裁量的開示を行うかどうかの判断は「第５ 個人の権利利益保護のための裁量的開示に関する判断基
準」に、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は「第６ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基
準」に、それぞれよる。
４ 開示する保有個人情報の利用目的については、利用目的を本人に明示することにより、本人若しくは第三者の権利利益を害するおそれ又は基金が行う事務若しくは4/36

事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、通知することを要しない。
第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準（定義）
第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの
第60条 この章及び第８章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及び第８章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第２条第２項に規定する行政文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。
１ 開示請求の対象が法第２条第１項に規定する個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1) 「個人情報に関する情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての活動に関する情報も含まれる。
(2) 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」の「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記
述又は個人別に付された番号その他の符号等をいい、映像や音声も、それによっ5/36

て特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。また、「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である
特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
(3) 「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」の「他の情報と容易に照合することができ」るとは、通常の事務や業務における一般的な豊富で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。また、「他の情報」には、公知の情報や、図書館などの公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めて考えない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点から、より慎重な判断が求められる場合があるので、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮する。
２ 開示請求の対象が法第60条第１項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1) 「行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、行政機関等職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。
(2) 「当該行政機関等の職員が組織的に利用するもの」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状
態、すなわち、組織において、業務上必要なものとして、利用されている状態のものを意味する。
したがって、①職員が単独で作成し、又は取得した個人情報であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研さんのための研究資料、備忘録等に記録されている個人情報）、②
職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の職員の検討段階の個
人情報等。ただし、担当職員が原案の検討過程で作成する個人情報であっても、

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組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）等は、「組織的に利用するもの」には該当しない。
作成又は取得された個人情報が組織的に利用するものに当たるかどうかの判断
は、①作成又は取得の状況（職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるかどうか、直接的又は間接的に基金の管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、②利用の状況（業務上必要として他の職員又は部外に配付されたものであるかどうか、他の職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③保存又は廃棄の状況（専ら当該職員の判断で処理できる性質のもの
であるかどうか、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して行う。
また、組織として共用情報たる実質を備えた状態になる時点については、基金における情報の利用の実態により判断するものであるが、例えば、①決裁を要す
るものについては起案文書が作成され、りん議に付された時点、②会議に提出した時点、③申請書等が基金の事務所に到達した時点、④組織として管理している
職員共用の保存場所に保存した時点等が挙げられる。
(3) 「行政機関等が保有している」とは、基金が当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有している）状態を意味する。個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合であっても、基金が当該個
人情報を事実上支配していれば、基金が「保有している」ことに当たる。また、
例えば、基金が個人情報をクラウドサービス上で利用しており、物理的には当該個人情報が当該クラウドサービスを提供する事業者の管理するサーバー上に保管されている場合であっても、これに含まれる。
外部事業者が管理するデータベースを利用する場合で、基金が一時的に個人情報を借用し、又は預かっている場合等、当該個人情報を支配していると認められない場合は、「保有している」には当たらない。
(4) 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第２項に規定する法人文書」に該当するかどうかの判断は、「情報公開法に基づく処分に係る審査基準」の第２「法人文書該当性に関する判断基準」
による。
(5) 「法人文書に記録されているものに限る」とは、保有個人情報が文書、図面、

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電磁的記録等何らかの媒体に記録されているものでなければならないことをいう。
したがって、職員が単に記憶しているにすぎないものは、保有個人情報には該当しない。
官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに記録されているものも、これらが法人文書に該当しないため保有個人情報に該当しない。
国立公文書館等に移管されている歴史的な資料に記録されているものも、当該資料が法人文書に該当しないため保有個人情報に該当しない。
第３ 不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報に含まれる情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１ 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報についての判
断基準
第78条(1) 開示請求者（第76条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第86条第1項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(1) 「開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」とは、
例えば、不治の病気に関する情報等であって、本人がそれを知ることにより、精神的に大きな打撃を受け、健康が悪化するおそれがあるような場合である。
(2) 代理人が本人に代わって開示請求をする場合には、代理人の利益と本人の利益が常に一致するとは限らないことに留意する必要がある。
(3) 本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用にあたっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
２ 開示請求者以外の個人に関する情報についての判断基準
第78条(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求8/36

者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若し
くは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(1) 開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報等（法第78条第２号
本文）についてア「個人に関する情報」とは、個人（死亡した者を含む。）の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、法第78条第３号の規定により判断する。

イ

特定の個人を識別することができる情報は、通常、特定の個人を識別させる部分（例えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。
ただし、法第79条第２項の規定により、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の9/36

権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分以外の部分
は法第78条第２号の情報に含まれないものとみなして、法第79条第１項の規定（部分開示）を適用することに留意する。
ウ「その他の記述等」には、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号・番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）、映像や音声等が含まれる。氏名以外の記述等単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別することができる場合は「特定の個人を識別することができる」に該当する。

エ

当該情報単独では開示請求者以外の特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報には、法第78条第２号の規定が適用される。照合の対象となる「他の情報」としては、その保有者が他の行政機関である場合のほか、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられる情報も含む。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。

オ

厳密には開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報でない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合には、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得ることに留意する。

カ「開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。

(2) 法令の規定により開示請求者が知ることができる情報等（法第78条第２号イ）について
ア「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」とは、何人に対し

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ても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
イ「慣行として開示請求者が知ることができる情報」とは、慣習法としての法
規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」にはあたらない。また、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」する情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（名前や年齢、職業等）等が考えられる。

ウ「知ることが予定されている情報」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。

(3) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第78条第２号ロ）について
開示請求者以外の個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該開示請求者以外の個人の権利利益よりも、当該情報を開示することにより開示請求者を含む人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は開示する。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。

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(4) 公務員等に関する情報（法第78条第２号ハ）について
ア

公務員等に関する情報も個人に関する情報に含まれるが、このうち、公務員等の職務遂行に係る情報については、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人に関する情報としては不開示
情報に当たらない。
なお、公務員等の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人に関する情報でもある場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示とする。

イ「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、職員か役
員か、常勤か非常勤かを問わず、基金職員のほか、専門員、専門調査員、専任講師等を含む。また、退職した者であっても、公務員等であった当時の情報については、当該規定は適用される。

ウ「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する
職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に係る情報等がこれに含まれる。
ただし、法第78条第２号ハの規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とするものであるので、公務員等に関する情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は、「職務の遂行に係る情報」には含まれない。

エ

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名は、法第78条
第２号ハには該当しないが、同号イに該当する場合があることに留意する。すなわち、当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、公務員等の職務遂行に係る情報全体について、個人に関する情報としては不開示情報に当たらないことになる。
人事異動のニュースレターへの掲載その他基金により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、基金により作成され、又は基金が公にする意思をもって12/36

（又は公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録等に職と氏名とが掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当する。
３

法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第78条第３号）についての判断基準
第78条
(3)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生
命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(1) 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第78条第３号本文）について
ア「法人その他の団体」（以下「法人等」という。）には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人等の民間の法人のほか、独立行政法人、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法
人、権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第78条第３号の対象から除かれており、その事務又は事業に係る情報は、同条第７号の規定に基づき判断する。

イ「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、法第78条第２号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。

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ウ

「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。

(2) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第78号第３号ただし書）について
法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を開示することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを開示しないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報は法第78条第３号の不開示情報に該当しない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
(3) 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第78条第３号イ）について
ア「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切を指し、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む
個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。

イ

権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲
法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではな
く、法的保護に値する蓋然性が求められる。

(4) いわゆる任意提供情報（法第78条第３号ロ）について

14/36

ア

法第78条第３号ロは、法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる
限り、不開示情報とすることにより、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。
なお、行政機関等の情報収集能力の保護は、法第78条第７号等の規定によって判断する。

イ「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人から非公開の条件が提示され、行政機関等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。

ウ「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれない
が、行政機関等の長が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。

エ「開示しないとの条件」とは、情報の提供を受けた行政機関等が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。

オ「条件」については、行政機関等の側から開示しないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。

カ「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において開示していな
いことだけでは足りない。

キ

開示しないとの条件を付することの合理性の判断にあたっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事

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情がある場合には、法第78条第３号ロには該当しない。
４ 審議、検討等情報（法第78条第６号）についての判断基準
第78条
(6)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(1) 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）並びに独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味する。
(2) 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
(3) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」には、審議、検討等の場における発言内容が開示されることにより、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれが生じる場合が含まれる。また、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、国の機関等内部における政策の検討が不十分な段階での情報が開示されることにより、外部からの圧力によって当該政策に不当な影響を受けるおそれが生じる場合が含まれる。
(4) 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行う

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ことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
(5) 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を開示することにより、不正な投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合が想定されており、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影
響が生じないようにする趣旨である。
(6) 「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
(7) 国の機関等としての意思決定が行われた後は、審議、検討等に関する情報を開示しても、一般的には、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられることに留意する。
ただし、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等、審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定が行われた後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第78条第６号に該当するかどうか判断する必要があることに留意する。
また、意思決定が行われた後であっても、審議、検討等に関する情報が開示されることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、法第78条第６号に該当する。
なお、審議、検討等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一般的には、法第78条第６号に該当する可能性が低いものと考えられることに留意する。
５ 事務又は事業に関する情報（法第78条第７号）についての判断基準
第78条

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(7)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(1) 「開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
ア

国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は、不開示情報に該当する。なお、法第78条第７号
イからトまでの規定は、各機関に共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられているものであり、法第78条第７号の規定の対象となる事務及び事業は、これらに限られない。

イ「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。

ウ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、行政機関等の長に広範な裁量権

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限を与えるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるもの
であることが求められる。
エ「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。

(2) 「独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法第78条第７号イ）
ア「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。

イ「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

ウ「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これらに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織等（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務
局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなるもの、他国等の意思に一方的に反することとなるもの、他国等に不当に不利益を与えることとなるもの等、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。

エ「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交19/36

渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
(3) 「独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（法第78条第７号ロ）
ア「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。犯罪の「鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。犯罪の「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）等のために犯人及び証拠を発見、収集又は保全することをいう。

イ「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証、公判準備等の活動を指す。

ウ「刑の執行」とは、刑法（明治40年法律第45号）第２章に規定されている刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用
賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、法第78条第７号ロに
該当する。

エ

「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員に20/36

よる不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、法第78条第７号ロに含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入又は破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、法第78条第７号ロに含まれる。
(4) 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第78条第７号ハ）ア「監査」（主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べること。）、「検査」（法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べること。）、「取締り」（行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法又は適正な状態を確保すること。）及び「試験」（人の知識、能力等又は物の性能等を試すこと。）、「租税」（国税、地方税）の「賦課」（国又は地方公共団
体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させること。）、「徴収」（国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ること。）に係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。

イ

これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とする。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは、法第78号第７号ハに該当し得る。

(5) 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団
体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第78条第

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７号ニ）
ア

国、独立行政法人等又は地方公共団体が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。

イ

これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得などの交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉、争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。

(6) 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第78条第７号ホ）ア

国の機関等が行う調査研究の成果については、社会、国民等にあまねく還元
することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。

イ

国の機関等が行う調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階の情報について開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は不開示とする。

(7) 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第78条第７号へ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自立性を有するものである。人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とする。
(8) 「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第78条第７号

22/36

ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものは不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は、法第78条第３号とは当然異なり、より狭いものとなる場
合があり得る。
第４ 部分開示に関する判断基準（部分開示）
第79条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場
合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2

開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
開示請求に係る法人文書について、法第79条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
法第78条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務が定められているが、法第79条第１項の規定により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
２ 「容易に区分して除くことができるとき」(1) 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合
も、部分開示を行う義務はない。

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「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることを意味する。
(2) 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、録画テープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合は、「用意に区分して除くことができるとき」に該当しない。
３ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
本項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、行政機関等の本法の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれ
ば、行政機関等の不開示義務に反するものではない。
４ 開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合について（法第79条第２項）(1) 「開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の24/36

個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」
ア

第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性
情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、第１項の規定だ
けでは、個人識別情報については全体として不開示となるが、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするものである。

イ「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第78条第２号後半部分）については、法第79条第２項の適用はない。

(2) 「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示が不適当であると認められる場合である。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権
利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用する。
(3) 「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第78条第２号に規定す
る不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、第１項の部分開示の規定が適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、第１項の規定を適用するにあたっては、容易に区分して除くことができ

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るかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。
第５ 個人の権利利益保護のための裁量的開示に関する判断基準（裁量的開示）第80条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場
合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
裁量的開示（法第80条）を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
法第78条各号の不開示情報の規定に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要性があると認めるときは、行政機関等の判断により、開示することができる。
法第78条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条は、法第78条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
第６ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準（保有個人情報の存否に関する情報）
第81条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべ
き場合（法第81条）に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかか
わらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。
２ 当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する場合に行政手続

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法第８条に基づき示さなければならない処分の理由については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることによ
り、どのような不開示情報を開示することになるかどうかをできる限り具体的に提示する。また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場
合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。
Ⅱ 訂正請求に関する審査基準・判断基準
第１ 訂正決定等の審査基準（保有個人情報の訂正義務）
第92条 行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第93条 行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
法第93条の規定に基づく訂正又は不訂正の決定（以下「訂正決定等」という。）
は、以下により行う。
１ 訂正請求の対象は、「事実」とし、評価・判断には及ばないものとする。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に該当する。
２ 訂正する旨の決定（法第93条第１項）は、(1)基金による調査の結果、請求どおり
保有個人情報が事実でないことが判明し、かつ、(2)訂正請求が利用目的の達成に必要な範囲内の請求内容である場合に行う。なお、一部を訂正する場合も含まれる。
３ 訂正をしない旨の決定（法第93条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 保有個人情報の訂正に関して法以外の法律又は当該法律に基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合(2) 訂正請求に係る保有個人情報が法第90条第１項各号に該当しない場合（保有個
人情報の開示を受けていない場合）又は同条第３項の期間を徒過した後に訂正請

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求がなされた場合。
(3) 訂正請求書に法第91条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合又は同条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の本人（未成年若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）であることを示す書類が提示若しくは提出されない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、訂正請求者に補正を求めるものとする。
(4) 基金による調査の結果、保有個人情報の内容が事実であることが判明し、訂正請求に理由があると認められない場合。なお、調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなるが、必要な場合は職権で訂正を行う。
(5) 基金による調査の結果、保有個人情報の内容が事実であるか否か判明せず、訂正請求に理由があるかどうか明らかでない場合。ただし、基金において、当該保有個人情報を利用することがあり得るような場合には、当該保有個人情報の利用にあたり、その事実関係が明らかでない旨が分かるように、その旨を注記することが適当である。
(6) 訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正をすることが利用目的の達成に必要でない場合。
(7) 訂正請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、訂正請求の態様、訂正請求に応じた場合の基金の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。基金の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等訂正請求権の本来の目的を著しく逸脱する訂正請求は、権利の濫用に当たる。
Ⅲ 利用停止請求に関する審査基準・判断基準
第１ 利用停止決定等の審査基準（保有個人情報の利用停止義務）
第100条 行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることに28/36

より、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第101条 行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
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行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
法第101条の規定に基づく利用停止又は利用不停止の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、以下により行う。
１ 利用停止する旨の決定（法第101条第１項）は、(1)基金による調査の結果、法第98条第１項第１号又は第２号に該当することが判明し、かつ、(2)基金における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要であると判断する場合に行う。なお、一部を利用停止する場合も含まれる。
法第98条第１項各号に該当するか否かの判断は、基金の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う必要がある。
「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第98条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要がある。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合、個人情報の適正な取扱を確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はな
く、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。
２ 利用停止をしない旨の決定（法第101条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 保有個人情報の利用停止に関して法以外の法律又は当該法律に基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合(2) 利用停止請求に係る保有個人情報が法第90条第１項各号に該当しない場合（保有個人情報の開示を受けていない場

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(3) 利用停止請求書に法第99条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合
又は法第99条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人（未成年若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）であることを示す書類が提示若しくは提出されない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求めるものとする。
(4) 基金よる調査の結果、法第98条第１項各号に規定する事由に該当しないことが判明し、利用停止請求に理由があると認められない場合。
(5) 基金による調査の結果、当該保有個人情報が、法第98条第１項第１号に規定する「適法に取得されたものでない」かどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない場合。
(6) 利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益を損なわれる公共の利益との比較衡量を行った
結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行うことは、公共の利益の観点からみて適当でないためである。
(7) 利用停止請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、利用停止請求の態様、利用停止請求に応じた場合の基金の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。基金の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等利用停止請求権の本来の目的を著しく逸脱する利用停止請求は、権利の濫用に当たる。
３ 前２項の判断にあたっては、利用停止請求に係る保有個人情報の保有制限等に関する判断は「第２ 個人情報の保有の制限等に関する判断基準」に、利用停止請求に係る保有個人情報が適正に取得されたものかどうかの判断は「第３ 適正な取得に関する判断基準」に、利用停止請求に係る保有個人情報の利用及び提供に関する判断は「第４ 利用及び提供の制限に関する判断基準」に、それぞれよる。
第２ 個人情報の保有の制限等に関する判断基準（個人情報の保有の制限等）

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第61条 行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
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行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

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行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
利用停止請求にかかる保有個人情報が法第61条第２項に違反して保有されているかどうかに関する判断は、以下の基準により行う。
１ 個人情報の保有にあたっての利用目的の特定（法第61条第１項）(1) 「法令の定める業務を遂行するために必要な場合に限り」
個人情報の保有が、基金の設置の根拠となる法令において定められる業務を遂行するための事務のうち、当該個人情報を保有することによって遂行しようとする具体的な事務の遂行に必要な場合に限り許容されることを意味する。
(2) 「その利用目的をできる限り特定しなければならない」
個人情報がどのような事務の用に供され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的、個別的に特定することを意味する。また、利用目的は、具体的な利用行為が当該利用目的の範囲内であるか否か、合理的かつ明確に判断できるものでなければならない。
２ 「利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない」（法第61条第２項）
利用目的の達成に不必要な個人情報の保有は、安全管理上問題であるのみならず、場合によっては誤った利用等がなされるおそれもあるので、個人の権利利益を保護する観点から、個人情報が取得される個人の範囲及び個人情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。
第３ 適正な取得に関する判断基準（適正な取得）第64条 行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
利用停止請求に係る保有個人情報が適正に取得されたものかどうかの判断は、以下の基準により行う。

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「偽りの手段による個人情報の取得」とは、本来の利用目的を隠して、虚偽の目的を告げて個人情報を取得することである。「その他不正の手段による個人情報を取得」とは、例えば、親の同意がなく、十分な判断能力を有していない子供から、取得状況から考えて親の収入事情等の過程の個人情報を取得する場合等である。
第４ 利用及び提供の制限に関する判断基準（利用及び提供の制限）
第69条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
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前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

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前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

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行政機関の長等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。
利用停止請求に係る保有個人情報が、法第69条第１項又は第２項の規定に違反して利用又は提供されているかどうかの判断は、以下の基準により行う。

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１ 保有個人情報の利用目的以外の利用・提供の原則禁止（法第69条第１項）(1) 保有個人情報が本来の利用目的以外の目的のために利用・提供された場合、本人の予期せぬ利用等による不安・懸念を生じさせるのみならず、悪用によるプライバシーの侵害や財産上の権利侵害等をもたらす危険性を増大させる。このため、法律に基づく場合を除き、利用目的以外の利用・提供は原則として禁止される。
２ 保有個人情報の利用目的以外の利用・提供制限の例外
行政機関等の保有する個人情報については、個人の権利利益を不当に損なわない
範囲で、国民負担の軽減、サービスの向上、業務運営の効率化などを図る観点から、他の行政の遂行のために有効利用を図ることも必要であり、また、本人の利益や社会公共の利益のために利用目的以外に利用・提供することが要請される場合もある。このような場合にあっては、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有
用性を衡量し、例外的に利用目的以外の利用・提供をすることができる。
(1) 「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない」（法第69条第２項ただし書）第１号から第４号までに該当する場合であっても、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、保有個人情報を利用・提供
してはならない。
(2) 「本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき」（法第69条第２項第１号）
ア

本人の同意があるときや本人に提供するときは、一般的には本人の権利利益を侵害するおそれは少ないと考えられることから、利用目的以外に保有個人情報を利用・提供することができる。
ただし、本人の同意があるときや本人に提供するときであっても、当該本人や第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは利用目的以外に利用・提供することはできない。例えば、本人の同意があったとしても、その同意が強制されたものである場合、保有個人情報の中に本人の情報の他に第三者の情報も含まれている場合などは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものと考えられ、本項ただし書に該当する。

イ「本人の同意」は、書面によることを要しない。なお、利用目的以外の利用・提供を行うことを個人情報の取得前から予定している場合は、そのような

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利用・提供が可能となるように利用目的を設定しておくものとする。
ウ「本人に提供するとき」とは、行政機関等の判断により本人に提供する場合
をいい、第76条に基づく本人からの開示請求に応じて開示する場合は含まれない。

(3) 行政機関等内部の利用及び他の行政機関等への提供（法第69条第２項第２号及び第３号）
ア

国の機関等は、それぞれ法令の定めるところにより公共性の高い事務を遂行しており、このような法令の定める事務又は業務を遂行するにあたり、国民負担の軽減、行政サービスの向上、行政運営の効率化などを図る観点から、基金が保有する保有個人情報を利用目的以外に利用することが必要な場合が考えられる。
第２号及び第３号は、保有個人情報の利用目的以外の利用・提供の原則禁止の例外として、基金が保有個人情報を内部で利用する場合、又は基金から他の行政機関等が保有個人情報の提供を受けて利用する場合について、法令の定める当該機関の事務の遂行に必要な限度で、かつ、相当な理由がある場合にのみ、保有個人情報を利用目的以外に利用・提供できるとするものである。

イ「相当な理由のあるとき」とは、行政機関等の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。相当な理由があるかどうかは、保有個人情報の内容や当該保有個
人情報の利用目的等を勘案して、基金が個別に判断することとなるが、例外的に利用目的以外の利用・提供が許容されるという本号の趣旨から、例外としてふさわしい理由であることが求められる。

(4) 行政機関等以外の者への提供（法第69条第２項第４号）
ア「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき」とは、保有個人情報の提供を受ける者が専ら統計の作成や学術研究という公益性の高い目的のために利用する場合に、その利用に供するために提供することをいう。
専ら統計の作成や学術研究のために保有個人情報を利用する場合には、特定個人が識別できない形で用いられるのが通常であり、個人の権利利益が侵害されるおそれが少なく、かつ、公共性も高いと考えられることから、利用目的以外の利用・提供の原則禁止の例外とするものである。

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イ

「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」とは、例
えば、緊急に輸血が必要な場合に当該個人の血液型を医師に知らせる場合、災害や事故に遭ったときにその旨を家族に知らせる場合等が考えられる。

ウ「その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき」とは、本来行政機関等において厳格に管理すべき個人情報について、行政機関等以外の者に例外として提供するにふさわしい要件として、個人情報の性質、利用目的等に即して、「相当な理由」よりも更に厳格な理由が必要であるとする趣旨である。
具体的には、①行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること、②
提供を受ける側が自ら情報を収集することが著しく困難であるか、又は提供を受ける側の事務が緊急を要すること、③情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること等の、特別の理由が必要とされる。例えば、国際協力のため外国政府、国際機関等に提供する場合等が考えられる。

３ 「保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない」（法第69条第３項）
本項は、他の法令の規定により個人情報の利用・提供が制限されている場合、本法がこれに反して利用・提供の権限を与えるものではないことを明らかにするものである。すなわち、第２項により保有個人情報を利用目的以外に利用・提供できる場合であっても、他の法令の規定により個人情報の利用・提供が制限されている場
合は、他の法令の規定が適用される。
４ 行政機関等の内部における利用の制限（法第69条第４項）
行政機関等の内部においては、法第69条第２項第２号の規定により、所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で、かつ、相当な理由があるときは、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができる。しかし、その場合であっても、行政機関の長等は、必要に応じて、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限定することとし、それ以外の部局等は、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用はできないこととなる。
「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」とは、保有個人情報の内容（例えば、病歴や犯罪歴等）により、それが利用目的以外の目的のために利用されれば、個人の権利利益を侵害するおそれが大きいために、特にその利用

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目的以外の目的のための利用を制限する必要があると認めるときをいう。
また、「部局若しくは機関又は職員」としては、行政機関等の内部部局、地方支分部局、施設等機関、特別の機関のみならず、更に特定の課室等の組織に限ることも可能である。

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