平成２９事業年度

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

第 １１ 期事業 計 画

日 本 郵 便 株 式 会 社

はじめに
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまが郵政事業に係る基本的な役務（以下「ユニバーサルサービス」といいます。）を郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務の下、業務運営を行っています。
今後も、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスを更に便利なものとすることで、郵便局ネットワークの価値を向上させ、地域のお客さまの生活を総合的にサポートできるよう取り組みます。
第１

業務運営の基本方針

平成 28 年度は、景気回復期における更なる収益拡大、コストマネジメントの徹底により、持続的な成長に向けて安定的な経営基盤の構築を目指すとともに、日本郵政グループ中期経営計画に基づき、引き続き将来に向けた基盤整備に努めました。
一方、当社の事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う地方創生の必要性の高まりや経済のグローバル化の進展といった社会変化の中、ネット通販の拡大、スマートフォン、タブレット端末の普及や、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりなど、刻々と変化しています。また、労働市場の逼迫等を背景にした人件費単価の上昇等も続いております。今後も、お客さまにサービスを円滑かつ確実に提供していくためには、このような事業環境に的確に対応し、安定した経営を定着させることが、当社の急務の経営課題であると認識しています。
以上を踏まえ、平成 29 年度は、景気回復期における更なる収益拡大、コストマネジメントの徹底により、社会的使命を果たしつつ、成長に向けた経営基盤の構築を目指すとともに、日本郵政グループ中期経営計画に基づき、引き続き将来に向けた基盤整備に取り組みます。具体的な方針は次のとおりです。
１

収益力の強化
郵便・物流事業について、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
また、郵便物の減少が続く中、機械化等による生産性向上や各種コスト削
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減に取り組むものの、近年の人件費単価の上昇等により郵便事業の収支が悪化している状況を踏まえ、今後も安定的なサービスの提供を維持するため、平成 29 年 6 月に郵便料金等の一部を改定します。
さらに、デジタルメッセージサービス（「MyPost（マイポスト）」）については、利用定着を図るとともに、政府の進めるマイナポータルとの連携やワンストップサービスに取り組みます。
銀行窓口業務及び保険窓口業務を始めとする金融サービスについては、委託元である株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、当社の関係会社であるＪＰ投信株式会社の商品を始めとする投資信託の販売を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルの更なる浸透や新契約拡大、新規利用顧客の拡大を図ります。
また、がん保険等の提携金融サービスについても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組みます。
物販事業については、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、販売チャネルの多様化を推進します。不動産事業については、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進します。
そのほか、郵便事業を始めとする既存の業務の適正な業務運営の確保を前提とし、経営資源の積極的活用の観点から、当社の関係会社も含め、新たな業務への進出や出資・提携の拡大についても検討・着手することにより、当社全体の収益構造の多角化・強化を図ります。国際物流事業について、トール社の有する知見と経験を活用し、事業の拡大を図ります。
２

生産性の向上・ネットワーク価値向上
ネットワークの最適化・高度化を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化による郵便・物流ネットワーク再編、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化に引き続き取り組みます。
郵便局の業務効率の向上を目指し、引き続き、集配業務の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動及び定着に向けた取組を行います。また、郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みます。

３

企業基盤の強化
人的依存度の高いサービスを提供する当社にとって、人材は最も重要な経
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営資源との認識に立ち、期待された役割に対して、積極的に自らの能力を向上させ、成長を図ることが可能となるよう人材育成体系を充実させるとともに、女性活躍推進に取り組みます。
業績向上を図るため、郵便局の機能に着目したマネジメント体制による取組を推進するとともに、マネジメント体制に応じた損益管理を徹底していきます。
サービス提供環境の整備のため、老朽化した郵便局舎等の建物、設備の改修を積極的に行います。
また、これまで築いてきた郵政事業に対する「信頼」を今後も確保していくため、コンプライアンスの徹底を始めとした内部統制の確立を図ってまいります。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを作成するとともに、モニタリングを通じた郵便局における管理態勢の強化等によりその推進を徹底します。
今後もこれまで取り組んできた各種施策を継続して実施することにより、部内犯罪の根絶等を図ります。
郵便物等の放棄・隠匿については、引き続き社員の育成強化策を展開する
ほか、防犯重点ルール等の周知・指導を徹底して定着を図り、根絶を目指します。
反社会的勢力排除の取組を確実に実施するほか、社会・地域への貢献として、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を経営上の重要課題として捉え、企業としての社会的責任を果たしていきます。
４

東日本大震災及び熊本地震からの復興支援
東日本大震災及び熊本地震の復興支援において、郵便・貯金・保険の郵便局サービスは、被災された方々の日常生活維持にとって必要不可欠なサービスであることから、引き続き、日本郵政グループ各社との連携を密にし、郵便局の再開等を通じて、被災された方々の日常生活支援等に貢献していきます。

第２日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関する計画

日本郵便株式会社法（平成 17 年法律第 100 号）第４条第１項に規定する郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務等の業務を確実に実施するとともに、第２項及び第３項の規定により営む業務を行います。主な内容は以下のとおりです。
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なお、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号及び第３項に規定する業務等に関しては、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 92 条の規定により、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされていることを踏まえた計画としています。
１

郵便の業務
郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務を行います。
項目
計画値（引受物数）対前年計画比
内国郵便物
16,970 百万通 （▲3.7%）
第一種
8,155 百万通 （▲2.2%）
第二種8,097 百万通 （▲5.3%）
第三種
204 百万通 （▲2.8%）
第四種
17 百万通 （▲4.1%）
特殊取扱497 百万通 （▲1.2%）
国際郵便物
45 百万通 （▲8.9%）２

銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行の委託又は再委託を受け、日本郵便株式会社法第４条第１項第２号に規定する銀行窓口業務、同項第３号に規定する業務及び同法附則第２条第１項第１号に規定する業務を行います。
また、ゆうちょ銀行の委託を受け、上記銀行窓口業務以外の銀行代理業を行います。
さらに、ゆうちょ銀行の委託を受け、金融商品仲介業として国債及び投資信託の販売を行います。
項目
定額・定期貯金新規預入額
年金口座獲得件数
給与口座獲得件数
投資信託販売額

計画値
14.7 兆円
45.7 万件
26.2 万件
1,912 億円

３

保険窓口業務等
かんぽ生命の委託又は再委託を受け、日本郵便株式会社法第４条第１項第４号に規定する保険窓口業務、同項第５号に規定する業務及び同法附則第２条第１項第２号に規定する業務を行います。
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また、かんぽ生命の委託を受け、上記保険窓口業務以外の保険募集及び事務の代行を行います。
さらに、かんぽ生命以外の生命保険会社を所属保険会社等として行う保険募集及び事務の代行について、アフラック社のがん保険を取り扱うとともに、引受条件緩和型医療保険、変額年金保険及び法人（経営者）向け生保商品を取り扱います。
加えて、損害保険会社又は外国損害保険会社等を所属保険会社等として行う保険募集及びこれに付随する業務として自動車保険を取り扱います。
項目
生命保険新契約件数（かんぽ生命分）

計画値
216 万件

４

印紙の売りさばき
国の委託を受けて、収入印紙、雇用保険印紙、健康保険印紙、自動車重量税印紙及び特許印紙の売りさばき並びにこれらに附帯する業務を行います。
項目
計画値（売りさばき額）対前年計画比
収入印紙
7,779 億円（+ 2.2%）
雇用保険印紙
4 億円（▲6.9%）
健康保険印紙
33 億円（▲7.3%）
自動車重量税印紙 6,547 億円（▲5.5%）
特許印紙
914 億円（▲1.8%）

５

お年玉付郵便葉書等の発行
お年玉付郵便葉書等（お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和 24 年法律第224 号）第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等をいいます。）及び寄附金付郵便葉書等（同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等をいいます。）の発行並びにこれらに附帯する業務を行います。

６

地方公共団体からの委託事務等
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成 13年法律第 120 号）第３条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務（証明書交付事務）に係る業務を行います。
また、これ以外の受託窓口事務について、ごみ処理券等の販売やバス利用券等の交付等の業務を行います。
さらに、郵便外務社員を活用した業務として、いわゆる「ひまわりサービス」等を行います。
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７

カタログ等を利用した商品の販売等及び販売等に係る契約の取次ぎ等
当社の関係会社である株式会社郵便局物販サービス及び株式会社ＪＰ三越
マーチャンダイジング等とともに、カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売を行うとともに、窓口、渉外社員による販売に加え、インターネット販売及びＤＭ販売を行います。
項目
販売額

計画値
1,058 億円

８

国内物流業務国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業
務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務（ゆうパック、ゆうメール）を行います。
また、上記の業務に関連して行うゆうパック包装用品等の販売、代金引換サービスにおける商品代金の回収並びにゆうパック等の作成及び差出しに関する業務その他の附帯業務を行います。
項目
計画値（引受物数） 対前年計画比
ゆうパック
767 百万個（＋41.9％）ゆうメール
3,444 百万個（▲6.0％）※ゆうパックの計画値にはゆうパケットを含みます。

９

国際物流業務当社の関係会社であるトール社がオセアニア及びアジアにおけるエクスプレス物流、オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理等のサービスを行います。
このほか、当社の関係会社であるＪＰサンキュウグローバルロジスティク
ス株式会社等が、荷主の依頼を受けて、実運送事業者の行う運送を利用して行う貨物利用運送事業その他国際貨物運送に関する業務及び附帯する事業を行います。

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10ロジスティクス事業
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から委託を受けて、日本郵政グループ内の物流業務を一括して受託する、いわゆるロジスティクス事業に係る業務を行います。
また、他の荷主企業の物流業務について、当該荷主企業からの委託を受けて、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最適な物流業務フローを設計・構築し、当該荷主企業における輸送、保管、荷さばき等の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業に係る業務を行います。

11

不動産業務（不動産賃貸業・管理業及び建物売買業、土地売買業に限る。）
ＪＰタワー等のビル賃貸及び運営管理を、ＪＰビルマネジメント株式会社とともに行うほか、住宅や保育施設などの賃貸事業等を行います。

第３日本郵便株式会社法第６条第２項の規定による届出の対象となる郵便局及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画

１

郵便局等の設置について
郵便局等の設置に関しては、ユニバーサルサービスを着実に提供できるよう、日本郵便株式会社法第６条及び日本郵便株式会社法施行規則（平成 19年総務省令第 37 号）第４条に定めるところに基づき、過疎地については、郵便局ネットワークの水準を維持することを旨としています。
一時閉鎖となっている簡易郵便局については、日本郵便株式会社法施行規則第４条第５項の過疎地であるか否かにかかわらず、引き続き、早期再開に向け取り組みます。
また、応急的な対応として、地域の実情やお客さまの利用状況に応じ、「移動郵便局」による窓口サービスの提供等の取組を実施します。
なお、応急的な対応の実施期間中においても、受託者の募集等、再開に向けた取組を継続し、新たな受託者が確保できた場合、簡易郵便局を再開します。

２

郵便局等の新設について
お客さまの多様なニーズにお応えし、お客さまサービスの向上及び郵便局等における商品・サービスの取扱いの拡大等を目指して、地域の変化等により、お客さま利用の増加が見込まれる地域等については、店舗の出店に向けた取組を進めます。

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３

郵便局等の廃止等についてお客さまの需要の減少や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う店舗配置の見直しを行います。
また、郵便局等の利用者層や利用されるサービスが特定のものに限られる等、営業の効率化の観点から経営改善の必要がある郵便局等については、運営形態等の見直しを行います。
一時閉鎖の期間が長期化している簡易郵便局において、地域需要と他の郵便局の配置状況に照らし、地域住民の日常生活上の動線等から他の郵便局を容易に利用できるものについては、整理を進めていきます。

第４

その他事業の運営に関する事項

１ 郵便局ネットワークの維持・活用
平成 28 年度に引き続き、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を確実に維持していきます。また、東日本大震災及び熊本地震からの復興支援として郵便局等の復旧に努めるとともに、ネットワークの価値の向上や地域住民の利便性の向上を実現するため、地域に根ざした郵便局等として、公益性及び地域性を十分に発揮するよう、地域のワンストップ行政機能の充実及び地域社会の活性化のための施策に取り組みます。
(1) ワンストップ行政機能の充実
国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用した地域のワンストッ
プ行政機能を充実させるため、関係各所と協議をし、諸施策に取り組みます。
(2) 地域社会との連携
地域の事業者、自治体や学校等と連携し、地域特産物のカタログ販売や手紙文化の振興、地域情報の発信等、各地域のニーズを踏まえた地域のための取組を積極的に推進していきます。
また、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」の本格展開に向けた取組を行います。
さらに、災害発生時における相互協力を目的とする防災協定について、全国的締結に向け、自治体との協議を進めてまいります。
２

郵便差出箱の設置
郵便差出箱については、引き続き、公社化時の際、あまねく全国に設置されていた郵便差出箱の本数を維持するよう努めます。
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３

郵便物の送達の日数郵便物の確実な送達の具体的目標として、送達日数達成率が、全国平均97.0％以上となるように努めます。

４

国際的な協調・連携
万国郵便条約に基づく義務の履行を着実に行うとともに、万国郵便連合（ＵＰＵ）の郵便業務理事会の議長国として、その活動への積極的な参加等を通じ、国際的な協調・連携を推進し、国際郵便の品質向上を図ります。また、当社の郵便・郵便局ネットワークに関するノウハウを用いて、外国郵便事業体に積極的に協力していくこととします。

別添

資金計画書
収支予算書

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別 添

平成29事業年度 資金計画書
単位：億円
科

目金

額

資金収入
前期繰越金

6,681

郵便事業収入14,497

印紙収入

14,782

貯金及び保険受託業務収入

10,498

その他の業務収入

7,420

その他財務的収入-

借入金

53,877

合 計
資金支出
人件費

21,988

物件費

7,364

租税公課等

1,948

投資的支出

1,567

印紙収入納付額

14,821

借入金償還

-

次期繰越金

6,191
53,877

合 計(注１) 計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
(注２) 「−」は計数が存在しないことを意味する。

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平成29事業年度 収支予算書
単位：億円
科

目金

営業収益

額
29,863

郵便業務収益13,559

印紙受託業務収益459

銀行及び保険受託手数料

9,720

その他営業収益

6,125

営業原価

27,561

人件費

20,374

経費

7,187
物件費

5,738

減価償却費

1,178

その他の経費

271

販売費及び一般管理費

2,202

人件費

921

物件費

937

その他の経費

344

営業利益

100

営業外収益

53

営業外費用

25
経常利益

128

特別利益

191

特別損失

168
税引前当期利益150

法人税、住民税及び事業税

41

当期純利益

110

（注１） 計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
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別紙

１ 上場した日本郵政グループの一員として、平成 29 年６月に予定されている郵便料金等の一部改定の影響、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き、収益力の多角化・強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めること。
２

将来に向けた経営基盤強化のための投資を行うに当たっては、「働き方改革」を含む社会経済情勢を踏まえつつ、利用者利便の向上等に配意すること。
３

引き続き、郵便局ネットワークの維持・強化を図り、利用者ニーズを的確に把握しつつ、デジタルメッセージサービス「My Post」とマイナポータルとの連携や郵便局のみまもりサービスをはじめとする地方創生の深化に資する取組等の公益性・地域性を十分に発揮するための取組を積極的に進めるとともに、ユニバーサルサービスを確実に提供すること。