2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日
札
上場取引所

上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
2024年9月26日
有価証券報告書提出予定日
2024年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 浅井 一（氏名） 山田 哲夫
配当支払開始予定日

TEL 011 - 501 - 0015
2024年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 2024年6月期の連結業績（2023年7月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年6月期
2023年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,524
2,748

△8.1
18.0

94
141

△33.5
86.0

107
156

△31.3
47.8

122
107

14.2
56.3

（注）包括利益 2024年6月期

127百万円 （16.5％） 2023年6月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年6月期
2023年6月期（参考） 持分法投資損益

109百万円 （60.2％）
自己資本
当期純利益率

円銭

76.20
―
66.74
―
2024年6月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

18.2
18.6

8.8
12.8

3.7
5.2

2023年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年6月期
2023年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,165
1,272
2024年6月期 724百万円

739
631
2023年6月期 621百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.2
48.8

451.50387.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年6月期
2023年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

115
144

△79
△1

△128
△32

463
556

2. 配当の状況
年間配当金

2023年6月期
2024年6月期
2025年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
11.00
8.40

12.00
11.00
8.40

19
17

18.0
14.4
17.3

3.4
2.6

3. 2025年 6月期の連結業績予想（2024年 7月 1日〜2025年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300

△8.9

70

△25.9

69

△35.9

78

△36.2

48.60

※ 注記事項(1) 期中における連結範囲の重要な変更 ： 有
新規 ― 社
（社名）

、

除外

1

社

（社名）

株式会社風和里（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲の変更）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,605,000 株 2023年6月期― 株 2023年6月期
1,605,000 株 2023年6月期

2024年6月期
2024年6月期
2024年6月期

1,605,000 株―株
1,605,000 株（参考）個別業績の概要
2024年6月期の個別業績（2023年7月1日〜2024年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年6月期
2023年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,178
2,331

△6.6
21.6

85
120

△29.0
66.2

97
134

△27.6
29.4

63
91

△30.8
28.9

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年6月期
2023年6月期

円銭

39.53
57.12

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年6月期
2023年6月期（参考） 自己資本

953
1,008
2024年6月期 547百万円

自己資本比率百万円

547
503
2023年6月期 503百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.4
49.9

341.18313.65※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
５
６
７
７
９
９
９
10
12
13
13
13
13
13
19
19

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が進んだことやインバウンド需要による景気押上げ効果が見られた
一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスク、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇などによる影響、また、円安傾向にある為替動向など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましては、インバウンド需要による景気押し上げ効果もみられ観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にあり、緩やかながら持ち直し基調が続いていますが、個人消費は物価上昇の影響を受け大きな拡大には至っておりません。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化への進展に伴い各企業のプロモーション活動も戻りつつあり、イベントや広告の需要が回復基調にあります。経済全般のデジ
タル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア４媒
体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に努めており、同分野では前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア４媒体等の他分野が市場動向の影響を受け前連結会計年度比で減収となったこと、また、前連結会計年度に業績を押し上げた
インターネット広告分野の大型案件の収益貢献が剥落した影響があったことにより、広告・マーケティング事業セグ
メントとしては前連結会計年度に比べ減収減益の結果となりました。なお、当連結会計期間において、当社の子会社として当該事業の一部を担っていたたまかわ未来ファクトリー株式会社の当社持分株式を譲渡し当連結会計年度内である2024年６月から連結除外となっております。
その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業においてコロナ禍による影響が残ったサービス付き高齢者向け住宅の入居率回復が遅れたこと等により、前連結会計年度に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
当該介護福祉事業およびケアサービス事業につきましては、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、両事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を譲渡することで両事業から撤退いたしました。なお、株式会社風和里は、株式譲渡に伴い当連結会計年度の第４四半期から連結除外となっております。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,524,982千円（前連結会計年度比8.1％減）の減収とな
り、売上総利益が685,946千円（同 0.7％減）、営業利益は94,449千円（同 33.5％減）、経常利益は107,712千円（同31.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式譲渡によって特別利益が発生したこともあり122,295千円（同 14.2％増）となり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが戻りつつあり、広告媒体等の需要も回復傾向となりました。マスメデ
ィア４媒体の広告費と比較し、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに努めております。また、新規に東京オフィスを2024年７月１日付で開設する準備を進め、首都圏の顧客拡大にも積極的に取り組んでおります。
北海道内においては、観光需要が戻りつつあり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたことに加え、拡充・強化に努めているふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の大幅な伸長があったものの、前連結会計年度の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,281,869千円（前連結会計年度比 5.4％減）となり、セグメント利益は274,558千円（前連結会計年度比 3.6％減）となりました。

- 2 -㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
当連結会計年度

前年同期比増減

新聞折込チラシの売上高

153,519千円

22.0%減マスメディア４媒体の売上高

337,699千円

35.2%減販

高662,780千円

1.9%増

観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

817,261千円

41.3%増インターネットの売上高

268,351千円

36.9%減そ高42,257千円

3.0%増

セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計

2,281,869千円

5.4%減

促

の

物

他

の

の

売

売

上

上

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットは、2023年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間12.4兆円と前期と比較して約1.0兆円（8.9％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より10％増加し、年間1,280万件となっております。（出所：2024年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。
2024年４月３日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2023年９月期は8.8兆円と2023年３月期とほぼ同額で推移し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.5兆円と高止まりしております。
なお、全国企業倒産件数は8,881件及び負債総額も２兆4,345億円と2023年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。外国為替の動向や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としておりますが、債権の回収が経年により減少傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,446千円（前連結会計年度比 22.7％減）となり、セグメント利益は10,638千円（前連結会計年度比 34.4％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は91.9％、サービ
ス付き高齢者向け住宅の入居率は75.4％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。
当該介護福祉事業につきましては、経費管理の徹底にも努めてまいりましたが、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は167,907千円（前連結会計年度比 26.8％減）となり、セグメント損失は
8,945千円（前連結会計年度は6,624千円のセグメント損失）となりました。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、伏古院（１号店）および豊平院（２号店）を運営しておりますが、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前連結会計年度と比較して減収となりセグメント損失となりました。
当該ケアサービス事業につきましては、リピート来院者の確保、新規来院者の増加等の施策を講じ、経費管理の徹底にも努めてまいりましたが、収益回復の遅延が続いたことから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、当該事業を運営する子会社であった株式会社風和里の全株式を2024年４月30日に譲渡することで当該事業から撤退いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,248千円（前連結会計年度比 34.3％減）、セグメント損失は2,767千円（前連結会計年度は3,486千円のセグメント利益）となりました。

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2024年６月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して103,952千円減少し988,262千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の93,266千円減少及び営業貸付金の112,979千円減少、売掛金が61,709千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して3,149千円減少し177,322千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が92,520千円減少、投資その他の資産が87,922千円増加したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、株式会社風和里の連結除外に伴い、連結子会社間の金銭消費貸借が、連結外の取引になったことで長期貸付金が増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して214,857千円減少し426,021千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の185,902千円減少（１年内返済予定の長期借入金含む）などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して107,755千円増加し739,564千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益122,295千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93,266千円減少して463,063千円（前年同期は111,164千円増加して556,330千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが115,215千円の資金収入となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが79,732千円の資金支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが128,749千円の資金支出となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは115,215千円の資金収入（前年同期は144,616千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益125,535千円計上したことに加えて、営業貸付金の減少による収入112,979千円、売上債権の増加による支出94,644千円ならびに法人税等の支払額52,807千円の支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは79,732千円の資金支出（前年同期は1,245千円の資金支出）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出50,817千円及び敷金及び保証金の差入による支出19,968千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは128,749千円の資金支出（前年同期は32,206千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出105,508千円及び配当金の支払額が19,175千円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年６月期

2024年６月期

自己資本比率（％）

48.8

62.2

時価ベースの自己資本比率（％）

53.5

55.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

35.4

56.9

自己資本比率：自己資本／総資産- 4 -㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き当社グループの広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業との２事業を推進してまいります。今後も緩やかな景気回復基調での推移が期待されるものの、物価上昇や各国の金融政策の動向、地政学的リスクなど、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて不透明な状況が想定されます。当社グループは広告・マーケティング事業を中核として事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2025年６月期においては、経済活動がより活発化に向かうものと想定しております。景気動向とともに、雇用・所
得環境についても持続的な回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く場合には、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクにも注視する必要があると想定しております。
当社を取り巻く事業環境としては、クライアント企業は引き続き広告販促費の費用対効果の検証を重要視し広告販促戦略の見直しの傾向が継続するものと想定されます。そのため、広告業界の競争は一段と激化し、価格優位性に加えて、効果的な企画提案力の充実と実績が求められる傾向が継続するものと予想されます。当社グループにおいても、長年注力してきた官公庁関連の受託事業の競争激化も更に進むと考えております。
当該事業セグメントは、引き続き当社グループの強みであるデザイン力と営業部門のマーケティング調査に基づいた企画提案力の充実と強化を進め、幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図り受注増加に繋げます。
また、長年地域密着で取り組んできた北海道を起点とし、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、ふるさと納税事業を含む地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組み更なる拡大を図ります。
一方で観光立国を目指す北海道において、インバウンド需要拡大のための施策や地域活性化に関する予算執行が期待されます。当社グループもその状況を注視しつつ、北海道を中心とした観光分野、国際ビジネス分野やその他官公
庁関連事業の受託活動を継続し当社独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2025年６月期においても、他社に無い新たな商品・サービスを追加して北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・インサーチ： 市場調査分析と販促企画のための独自のインターネットマーケティングリサーチサイト
・inShare： 北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス
・札幌広告.com： 札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト
・講演会インフォ北海道： 株式会社中広との業務提携によるイベント・セミナーの企画・講師派遣・運営の一体化サービス、並びにそのウェブサイト
・「クラウドファンディング × インフルエンサー」マーケティングサービス
なお、2025年６月期については、官公庁関連の受託事業の競争環境ならびに、ふるさと納税制度の改正による当該事業に及ぼす影響の可能性などを考慮し、次期の見通しについては保守的に見積もっております。また、将来の持続的な成長基盤構築のため、引き続き人員体制の強化を進める計画としており、単年度としては減収減益の予想となっておりますが中長期での成長を見込んでおります。

- 5 -㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信

2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を合わせて進めてまいります。
2025年６月期において既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、当連結会計年度よりも減少した売上高及び融資残高による約定利息収入によりセグメント利益を見込んでおります。
しかし、市場環境は一定の規模を維持しているため、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入による債権回収額及び粗利益率の増加を検討してまいります。
3）介護福祉事業
2024年６月期に当該事業セグメントの子会社株式を売却したことから、当該事業セグメントでの事業展開は予定しておりません。
4）ケアサービス事業
2024年６月期に当該事業セグメントの子会社株式を売却したことから、当該事業セグメントでの事業展開は予定しておりません。
以上のことから、2025年６月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益70百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益69百万円（前年同期比35.9％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前年同期比36.2％減）を見込んでおります。なお、当社は、2024年７月29日に本社の移転を行ったことから、当該移転に係る受取補償金から関連する経費を控除した49百万円を2025年６月期第１四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。本件詳細については、重要な後発事象をご参照願います。
本連結業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社グループの業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 6 -㈱インサイト(2172)

2024年６月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年６月30日)

591,530
222,147
227,109
17,07834,349
－1,092,215

498,263
283,856
114,129
24,79367,318△100
988,262

172,666△82,770
89,896
5,061△5,061
0
48,777△44,913
3,864
27,16149,860△33,344
16,516
137,438

38,872△20,942
17,9295,404△2,881
2,522
33,921△30,0493,871
8,490
21,701△9,597
12,10444,918

1,042
1,042

2,491
2,491

1,007
7,521
2,711
31,801△1,051
41,990180,472
1,272,687

5,319
69,34011,86445,639△2,249129,913
177,322
1,165,585

決算短信

㈱インサイト(2172)

2024年６月期（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2024年６月30日)

133,474
57,035100,000
107,61233,272
14,065
107,794553,253

156,445
57,428100,000
－
4,025
2,536
94,922415,358

78,290
2,967
－
6,368
87,625640,878－
10,647
15－
10,663426,021

139,255
48,041
434,323
621,619

139,255
48,041
537,358
724,654△2△2
10,191
631,808
1,272,687△2△2
14,911
739,564
1,165,585

決算短信

㈱インサイト(2172)

2024年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

2,748,882
2,058,380
690,502548,513
141,9882,524,982
1,839,036
685,946
591,496
94,449126450
17,870596
19,043413
694
11,7682,483
15,359

4,087
84
4,172
156,859

2,026
69
2,096
107,712－－－
156,859
47,7103147,741109,118
1,993
107,125112
17,71017,823
125,535
7,634△9,137△1,502
127,038
4,743
122,295（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

109,118

127,038△82△82
109,035△0△0127,038

107,042
1,993

122,294
4,743

決算短信

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

47,301

株主資本合計340,679

527,236

剰余金の配当△13,482△13,482

親会社株主に帰属する当期純利益

107,125

107,125

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

739

739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

739

93,643

94,383

139,255

48,041

434,323

621,619

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

80

80

非支配株主持分
8,188

純資産合計
535,505

当期変動額
剰余金の配当△13,482

親会社株主に帰属する当期純利益

107,125

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

739
△82

△82

2,003

1,920

当期変動額合計

△82

△82

2,003

96,303

当期末残高

△2

△2

10,191

631,808- 10 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月期

決算短信

2024年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

48,041

株主資本合計434,323

621,619

剰余金の配当△19,260△19,260

親会社株主に帰属する当期純利益

122,295

122,295

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

103,035

103,035

139,255

48,041

537,358

724,654

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

△2

△2

非支配株主持分
10,191

純資産合計
631,808

当期変動額
剰余金の配当△19,260

親会社株主に帰属する当期純利益

122,295

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△23

△23

△0

△0

4,743

4,743

当期変動額合計

△0

△0

4,720

107,755

当期末残高

△2

△2

14,911

739,564- 11 -

㈱インサイト(2172)

2024年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

156,859
19,546
68
857
△576
4,087
△17,870－－
3,367△13,951△79
11,671345
14,291
178,617576△4,087
22,617△53,130
23
144,616

125,535
15,275－
1,298△1,1082,026△11,768△112△17,710△94,644
112,979△7,71531,402△6,627
9,856
158,688
1,108△2,026
10,253△52,807－
115,215－－△1,922
△290
2,315
△797

△5,000800△7,410△2,262
5,596△19,968－△50,817△551△1,245△670△79,732△13,708△13,428△105,508△19,175

750－△5,819－△32,206
111,164
445,165
556,330△3,757△308△128,749△93,266
556,330
463,063

決算短信

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を売却したため、株
式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社を連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
39,323千円は、「長期貸付金」7,521千円、「その他」31,801千円として組み替えております。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 13 -

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス
事業

新聞折込チラシ

192,996－－－

192,996

マスメディア４媒体

521,172－－－

521,172

販促物

650,153－－－

650,153

観光コンサル

578,436－－－

578,436

インターネット

425,174－－－

425,174

債権投資事業－

44,576－－44,576

介護福祉事業－－229,511－229,511

ケアサービス事業－－－

65,82065,82041,039－－－41,039

計2,408,973

44,576

229,51165,8202,748,882

顧客との契約から生じる収益2,408,973－

229,51165,8202,704,306－

44,576－－44,576

2,408,973

44,576

229,51165,8202,748,882

3,886

－

－

－

3,886

計

2,412,859

44,576

229,51165,8202,752,769

セグメント利益又は損失(△)

284,774

16,206△6,624

3,486

297,842セグメント資産311,087

395,494

134,205

29,886870,674

9,960

－

6,970

1,632

18,562

－

－

68

－

68

2,212

－

－

－

2,212

売上高

その他

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 14 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月期

決算短信

2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス
事業

新聞折込チラシ

151,029－－－

151,029

マスメディア４媒体

337,699－－－

337,699

販促物

662,780－－－

662,780

観光コンサル

817,261－－－

817,261

インターネット

268,351－－－

268,351

債権投資事業－

34,446－－34,446

介護福祉事業－－

167,907－

167,907

ケアサービス事業－－－

43,24843,24842,257－－－42,257

計2,279,379

34,446167,90743,2482,524,982

顧客との契約から生じる収益2,279,379－

167,90743,2482,490,536－

34,446－－34,4462,279,379

34,446167,90743,2482,524,982

2,489

－

－

－

2,489

計

2,281,869

34,446167,90743,2482,527,472

セグメント利益又は損失(△)

274,558

10,638△8,945△2,767

273,484

セグメント資産411,112395,044－－806,156

減価償却費

8,174

－

4,860

1,155

14,190

有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,945－－－

10,945

売上高

その他

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング
事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

- 15 -

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,752,769

2,527,472

セグメント間取引消去△3,886△2,489連結財務諸表の売上高

2,748,882

2,524,982（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

297,842

273,484

3,020

1,320

△158,873△180,355

141,988

94,449（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

870,674

806,156

全社資産（注）

402,013359,428

1,272,687

1,165,585

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

18,562

14,190

－

－

983

1,084

19,546

15,275のれんの償却額

68

－

－

－

－

－

68

－

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,212

10,945－－－

10,001

2,212

20,947

減価償却費（注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

- 16 -

決算短信

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ビックライフソリューション

関連するセグメント名
339,066

広告・マーケティング事業

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

至2024年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年７月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円）
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

68

－

－

68

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 2023年７月１日
該当事項はありません。

至2024年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）

当連結会計年度（自至2024年６月30日）

2023年７月１日

該当事項はありません。

- 18 -

全社・消去

合計

㈱インサイト(2172)

2024年６月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

１株当たり純資産額

387.30円

451.50円

１株当たり当期純利益

66.74円76.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

631,808

739,564

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

10,191

14,911（うち非支配株主持分（千円））(10,191)(14,911)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

621,617724,652

1,605,000

1,605,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

107,125

122,295－－

107,125

122,295

1,605,000

1,605,000（重要な後発事象）（本社移転）
当社は、従来の本社所在地が、JR 札幌駅前地区の再開発計画の対象となっていたことから、2024年５月14日開
催の取締役会において本社移転を決議し、2024年７月29日に移転を完了いたしました。
当該移転に係る受取補償金から関連する経費を控除した49百万円を2025年６月期第１四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。
（１）新本社住所（２）移転時期

札幌市北区北８条西１丁目３番地
2024年７月29日（３）移転理由

札幌市「北４西３地区第一種市街地再開発事業」地区の再開発事業推進のため- 19 -