会議名

平成26年度第１回入札監視委員会
日時

平成26年８月20日（水）12：59～14：35

場所

茨城県庁11階
経営事項審査会場

開会

午後零時５９分（あいさつ及び資料確認等は省略）（１）入札・契約手続きの運用状況等について○委員
では、まず、入札・契約手続きの運用状況等についてということでご説明をいただきます。
○事務局
××でございます。座って説明させていただきます。
お手元の資料に沿って、順次、ご説明させていただきます。
資料１、平成25年度の運用状況について、１ページの総括表（県全体）でございます。
審査対象は250万円超の工事で、平成25年度の総契約件数は3,144件、落札率は94.0％と平成24年度比で件数、落札率とも若干上昇してございます。応札可能業者数は32者と24年度と比較し競争性は増しておりますが、応札した参加業者数は７者となっております。
入札方法ごとの内訳は記載のとおりでございますが、平成24年度から、従来は指名競争入札で行ってきた1,000万円以上3,000万円未満の工事を一般競争入札も対象に拡大したこと、地域要件設定の地域ブロックの拡大や一般競争入札の応札可能業者数を20者から30者以上に拡大したこと、指名競争入札につきましても、指名業者を８者から12者に拡大したことによりまして、件数、応札可能業者数、参加業者数が変動してございます。落札率につきましては、25年度は一般競争入札及び指名競争入札ではわずかに上昇しておりますが、おおむね横ばいで推移し、随意契約ではわずかに下がってございます。
県としましては、行き過ぎた価格競争でありますダンピングの防止対策としまして、最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げ、適正価格での発注に向けました労務単価、資材単価の見直し、引き上げなどの対策の効果があったものと思料しておるところでございます。
次に、２ページの部局別総括表でございます。
平成25年度は、一番下の合計欄で一般競争入札は2,047件ですが、うち公共事業実施部局の農林水産部、土木部、企業局の３部局で96％を占めてございまして、落札率は、農林水産部はわずかに下がり、土木部、企業局はわずかに上昇、応札可能業者数は、農林水産部
は４割増しの62者、土木部は横ばいの37者、企業局も４割増しの49者となってございます
が、参加業者数は、３部局とも５者、６者、６者と横ばいで推移しております。
指名競争入札につきましても、合計1,043件のうち３部局で83％を占めておりまして、落- 1 -札率は一般競争と同じ傾向でございます。
随意契約につきましては、全体54件のうち土木部が46件と85％を占めておりまして、落札率は97.8％とわずかに下降してございます。この土木部の指名業者数、参加業者数とも１者でありまして、工事内容は、災害復旧工事、修繕工事、ガス設備工事などでございま
すが、いずれも地方自治法施行令に基づきまして、緊急の必要により競争入札にすることができないとき、競争入札に付することが不利と認められるときなどの要件に合致しまして、この方式をとり、また、特殊の製造、品質を要する工事、製造であって、特定の者以外とは契約しがたい契約をする必要があるときとして、１人の者の見積書で契約がなされたものと思料してございます。
次に、３ページからは、各部局ごとの内訳でございます。
５ページになりますけれども、生活環境部の案件でございまして、一般競争入札の応札可能業者数はゼロ件で表示されております。これは応札可能業者数を把握していない、事前に調べることができなかったということでございますが、参加資格要件は、生活文化課の１件につきましては、音響設備改修工事で電気通信の工事種別に発注しており、入札参
加資格者名簿に登載された年間完成工事高が予定価格以上、総合点数900点以上、同種類似工事の施工実績を持つことなどを要件としてございます。
廃棄物対策の１件につきましては、産業廃棄物処分侵入防止装置工事の土木工事、原子力安全対策課の３件は、電気通信の更新工事等で同種類似工事の元請施工実績等を要件としてございますが、把握していなかったということでございます。
また、産業廃棄物対策課及び原子力対策課では１者応札としております。
６ページの保健福祉部の一般競争入札の応札可能業者数、参加業者数も同様の事案でございます。
１枚飛びまして、８ページ、農林水産部でございます。
一般競争入札で落札率が90％未満と低いのは、産地振興課、県西農林事務所、境土地改良事務所となってございます。随意契約は、県央農林事務所で１者随契でございます。
次に、９ページ、土木部の発注機関ごとの状況でございます。
一般競争入札で落札率が90％未満は、下水道課、境工事事務所でございまして、境工事につきましては、談合に係る制裁措置といたしまして地域要件の上乗せ措置を実施してございます。一般競争入札では、Ｂランク発注は通常12ブロック単位の地域要件を設定してございますけれども、これを７ブロック単位に拡大しておりますことから、応札可能業者
数は61と他の事務所の２倍となっております。
随意契約につきましては、土木部の46件のち、茨城港湾事務所が災害復旧工事と修繕工事で20件となっております。
次に、10ページは、企業局でございます。
県南水道、県西水道で、指名競争入札の指名業者数が12を割ってございますのは、電気防食工事の特殊な工事が含まれ、施工可能業者が２者しかいなかった結果と聞いております。
次に、11ページ、教育庁でございます。
一般競争入札、財務課の応札可能業者数522者は、テニスコート整備等の土木工事におきまして、県内業者の土木Ｂランクから地域要件を設定した結果と聞いております。

- 2 -保健体育課の指名業者数５者は財務規則に基づく運用でありますが、教育庁内での統一
した取り扱いはないとのことでした。
随意契約は、崩落災害土砂撤去工事など、いずれも１者随契でございます。
次に、12ページ、警察本部でございます。
指名競争入札の指名業者数は各発注機関でまちまちになってございますが、平成25年度
は、一般施設は８者以上、交通安全施設は、500万円未満が５者、500万円以上が６社で運用しておりましたが、本年度からは、いずれの施設も12者以上とするとのことでした。ただし、信号施設につきましては施工業者が８者に限定されますことから、８者で実施するとのことでした。
随意契約は、射撃場の応急復旧工事でございます。
次に、13ページは、病院局となります。
指名業者５者は、茨城県財務規則に基づく取り扱いとのことでした。
以上でございますが、先ほど××からも話がありましたが、昨年度から当委員会は機能強化されまして、入札契約システムの改善につきまして実施状況のチェックや進行管理を行うこととされました。昨年度の審議内容につきましては、委員会から県の建設工事の発注を行う機関の全てが今後の事務の進行や事務改善に当たり留意すべきであるとのご意見を賜ってございます。そして、４月４日付文書にて当委員会委員長から関係部局全てに対して、当委員会審議内容の周知、一般競争入札における１者応札の検討、１者随意契約の選定理由の十分な検討、可能な限り入札参加者をふやし実質的な競争性を確保すること、規定を定めていない部局にありましてはルール整備を行うことの５点につきまして要請がなされたところでございます。
事務局といたしましても、この当該要請を真摯に受けとめまして、各発注機関に対応を求めてまいりたいと考えております。
資料１につきましては、以上でございます。
○委員
ありがとうございました。
平成25年度の運用状況についてご説明をいただきましたが、ただいまのご説明につきまして何か委員の先生方からご質問等ありましたら、よろしくお願いします。
特にございませんか。なければ、報告案件ですので次に進ませていただきます。
資料２について引き続き。
○事務局
次に、資料２、平成25年度指名停止措置の状況についてでございます。
指名停止は、契約の相手方としては適切ではない事由が認められます場合に、一定期間、県が発注する競争入札等に参加させることができないようにする行政機関内の内部規制措置でございます。
25年度は、安全管理措置不適切により工事関係者事故で指名停止した13件のうち、県発注工事によるものが12件、贈賄は筑西市長に対する賄賂申し込みにより逮捕された案件でございます。
以下、独禁法違反等につきましては、県発注以外の工事等において不適切な事由が認められましたことから、県工事から排除したものでございます。

- 3 -県発注工事の事案につきましては、安全管理措置が不適切で生じた工事関係者事故がほ
とんどでございますことから、引き続き経営者研修会等のあらゆる機会を捉えまして、注
意喚起、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
事案の詳細につきましては、後ほどごらんおきいただければと存じます。
以上でございます。
○委員
ありがとうございました。
資料２についてのご説明がありましたが、これにつきまして何かご質問があれば。
どうぞ。
○委員
贈賄の１件ですけれども、この業者は主にどういう工事にかかわっていたか、もしわかれば。
○事務局
土木工事。１、２件程度です。
○委員
××、よろしいですか。
○委員
はい。
○委員
特にございませんでしたら、これで議題の１のほうは、ご説明は終わったということで。
（２）境地区における発注状況について○委員
続きまして、２番のほうの境地区における発注状況について、ご説明のほうをよろしく。
○事務局
それでは、続きまして、資料３、境地区の発注状況についてをご覧願います。
１ページ、まず、土木部全体の契約件数・当初契約額・落札率の推移でございます。
契約件数合計は2,400件ほどで推移しておりまして、23年度は震災復旧工事が多く発注されましたことから2,543件となってございます。25年度の一般競争と指名競争入札の割合は66対34％となってございます。
一般競争の（うち総合評価）につきましては、価格のみによる落札ではなく、価格と価格以外の要素である業者の技術力や施工体制といった能力を含めまして総合的に落札者を決定する方式で、本庁執行となる予定金額１億円以上の工事は原則適用し、１億円未満の土木事務所の発注は選定しまして215件を実施しております。
当初契約額合計は、600億円からリーマンショック後の経済危機対策で800億円、その後は、震災対応等によりまして750億円台となっており、一般競争入札と指名競争入札の契約
額割合は、25年度は89対11％となってございます。
次に、落札率は、一般競争は対象の拡大とともに上昇して、指名競争は横ばいで94％台となってございます。

- 4 -次に、最低制限価格でございますが、これは工事の適正施工に最低限必要な金額を前もって定め、この額を下回った入札者は自動的に失格とする制度でございます。低入札調査
価格基準制度も最低制限価格と同様な考え方のものでございますが、自動的ではなく基準
価格を下回れば調査を行い、適正な施工が確保できないと判断すれば失格とする方式でございます。いずれの制度も工事品質の確保や下請け業者への代金しわ寄せ防止、適正利潤の確保などを目的とするダンピング対策としまして、近年では平成20年、22年、23年、25
年と、順次、最低制限価格、低入札調査基準価格を見直ししまして、その引き上げを国に準じまして実施してきてございます。これら制度の現在の予定価格に対する割合は約88％の水準と試算されてございます。25年度では、低入札及び最低制限価格を下回った入札件数が8.4％と１割弱の入札におきまして、この水準以下のため失格または調査の上失格となった者があるといういことでございます。
次に、２ページの境工事事務所発注工事についてでございます。
まず、契約件数及び当初契約額合計は、平成18年度から平成20年度までは件数は110件であり、当初契約額が12億円台で推移しておりますが、平成21年度からは圏央道関連工事や日野自動車関連の道路整備工事等によりまして工事量が増加しておりますことから、件数が140件台に、契約額は27億円台と増加してございます。
次に、落札率は、一般競争入札と指名競争入札の合計の欄で見ますと、平成21年度は96.9％が、平成22年度は、これは①の公取委立入検査日であった９月７日までの期間でございますけれども、この期間は95.1％、②の立入翌日から一般競争入札で発注する工事の対象を4,500万以上から3,000万円以上の工事に拡大した前日までが91.0％、③の拡大日か
ら年度末までが89.5％、その後、89.7、87.2、88.8％と落札率が下がり、ダンピング対策の価格ラインをわずかに上回る水準が４年連続で推移している状況が見られます。
最低制限を下回ったもののあった工事件数も145分の61件でございますので、発注工事の42％と24年度と変わらず発生してございまして、土木部全体から見ましても190分の61件で32％とダンピング受注の大きな割合を占め、価格競争が大変激しい様相が認められます。
この要因としまして、公取委の４％の課徴金に加えまして、県の賠償金としましても請負契約の15％で11億5,000万円、完納までの延滞金は別途3.7％ほどを請求しております。この賠償金につきましても、納付率が現在６割ほどと分割納付を継続している業者もまだ多数あるような状況でございます。このことから、境以外の管外からの応札による激しい受注競争に加えまして、各業者におきましても厳しいキャッシュフローを強いられている一面もあろうかと思われます。
改めて申し上げるまでもなく、談合は税金の搾取であり、独占禁止法に違反する行為でありますことから、入札契約制度におきましても競争性をより高めるための上乗せ措置を継続しているわけでございますが、一方では、地域のインフラの維持管理や災害時に地域を守る建設業者が疲弊していきまして根絶やしになることのないよう、注視していかねばならないと認識してございます。
下の表（２）は、発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率でございます。
契約件数では、従来７割以上でありました土木一式工事が半数を割り込み、舗装工事が３割以上に増加し、連動しまして当初契約額も８割以上あった土木一式工事が約半分、舗装工事が４割となってきております。

- 5 -次に、３ページ、土木部の土木一式工事の発注箇所別落札率順位を整理したものでございます。
発注箇所別の本庁から出先機関の33カ所を発注規模や工事の性質もありますことから、本庁、土木事務所・工事事務所、港湾事務所、下水道事務所、ダム事務所ほかの五つの分類の中で、下段の落札率の高い事務所から上段に順位づけをしたものでございます。
表の真ん中あたりの境工事をごらんいただきますと、公取委立入前の21年度までは３年連続１位でありましたが、立入後は12土木事務所の中で一番低い状況となってございます。
次のページ、舗装工事につきましても、境工事は同様の結果となってございます。
次の５ページ、土木部全体の業種別土木一式工事、舗装工事の契約件数、当初金額の割合につきましては、境工事と同じ傾向でありますことから、また、落札率も重複しますことから割愛させていただきます。
私からの説明は以上で終わらせていただきます。
○事務局
続きまして、××です。
○委員
よろしくお願いします。
○事務局
着席したまま、資料４について私からご説明させていただきます。
まず、１ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど資料１の農林水産部の平成25年の落札率の説明がございましたけれども、そのう
ち土地改良と書かれているところを扱っているのが農地局でございます。
これは，農地局全体の契約件数、当初契約額、落札率の平成18年度から25年度までの推移を表したものでございます。
まず、契約件数でございますけれども、平成25年度の合計を見ていただきますと、254件でございまして、これは平成18年度の525件に対しまして約48％と半分以下になってございます。入札の種類で見ますと、平成21年度までは大半が指名競争で入札でしたけれども、平成22年度の11月以降の一般競争入札の適用範囲の拡大等によりまして、平成25年度は一般競争の契約件数に占める割合が83％という状況になってございます。
続きまして、当初契約額でございますけれども、平成21年度以降は80億円前後となっております。なお、25年度につきましては、24年度よりも若干高くなっておりますけれども、これは国の経済補正等によりまして、若干増えてございます。
次に、落札率でございますけれども、これは工事ごとの落札率の単純平均で出したもの
でございますけれども、一般競争入札と指名競争入札の合計で見ますと、平成21年度以前
はおおむね95％台、平成22年度以降は93から94％台となって、1、2％ほど減っております。
次に、低入札調査価格となったもの、あるいは最低制限価格を下回ったものの数でございますけれども、25年度の欄を見ていただきますと合わせて20件ということで、全体の件数に占める割合が7.9%となり、これまでよりも若干増える傾向になってございます。
続きまして、２ページをお開き願います。
県西農林事務所の発注工事でございます。
まず、上段の表（１）の入札方式別のデータをご覧願います。

- 6 -契約件数ですが、平成25年度は合計で35件、これは平成18年度の約３分の１程度となっております。
なお、22年の11月以降は一般競争入札が増えておりまして、平成25年度に至っては２件を除き一般競争入札となっております。
次に、当初契約額でございますけれども、合計欄を見ていただきますと毎年減少しておりまして、平成25年度は10億3,900万円ということで、これは18年度の額に対して約47％となっております。
続きまして、落札率でございますけれども、平成25年度の合計欄を見ていただきたいのですが、92.1％ということで、また23年度以降の３カ年はおおむね92％前後でなっています。これに対して平成18年度から21年度のところを見ていただきますと、大体、ここは95％前後で推移をしております。21年までに対して、大体、全体的に３％ぐらいほど下がっております。
次に、下段の表の（２）の発注業種別のデータでございます。これは先ほどの土木部と大体似ておりますけれども、土木一式工事が大半を占めております。土地改良の土木一式工事では、水田や畑の区画整理とか、農業用の用排水施設の整備などを行っております。
平成25年度は契約件数、当初契約額ともに70％前後の構成比となっております。
続きまして、３ページをお開き願います。
３ページは、境土地改良事務所の発注工事でございます。
まず、上段の表（１）の入札方式別のデータをご覧願います。
契約件数でございますけれども、平成25年度は27件でございます。これも先ほどの県西農林と同様に減ってきておりまして、平成18年度の約３割程度となっております。また，
県西農林と同様に一般競争入札も増えておりまして、現在ではかなり多くを占める状況になっております次に，当初契約額の合計で見ますと、県西事務所も毎年減少しておりまして、25年度は８億500万円で、18年度の約42％程度となっております。
次に、落札率でございますけれども、25年度の合計の欄を見ていただきますと89.5％となってございます。また，平成23年度以降の３カ年で見ますと、88％台から91％台となっております。18年度から21年度まではおおむね96％から97％台で推移しておりまして、これと比べますとかなり下がっているという状況が見られると思います。
次に、下段の表の（２）を見ていただきたいのですが、これも県西農林事務所と同様に大部分が土木一式でございます。平成25年度に至っては、契約件数、当初契約額ともに80％台の構成比となっておりまして、県西農林事務所よりも10ポイントほど土木一式工事の割合が高くなっているという状況でございます。
続きまして、４ページをお開き願います。
これは、農地局全体の発注箇所別の落札率の順位を表したものでございます。
上段三つは県庁内の３課、それから下が出先の８事務所に分けて記載してございます。
出先の８事務所で見ますと、平成22年度以降は、先ほど説明いたしました境土地改良事
務所と県西農林事務所の落札率が低くなっておりまして、順位も下から数えて一、二番目という状況でございます。
続きまして、５ページをお開き願います。

- 7 -これは農地局全体の業種別の契約件数、当初契約額、落札率の推移を表したものでございます。
県全体で見ましても、先ほどの境土地改良や県西農林事務所と同様に、土木一式工事の割合が高く、おおむね８割以上が土木一式工事となっております。
私の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。
そうしますと、資料３と資料４に基づいてご説明をいただきました。
先ほどのご説明につきまして、何か委員の先生方からご質問等ございましたら。
どうぞ。
○委員
本質的な質問ではないんですけれども、農地局さんなんですが、全体土地改良にかかわるものだと思うんですけれども、一つは、県全体で見たときの土地改良の進行状況といい
ますか、これはもうずっと未来永劫続くというような性格のものなのか、大分その改良が終わって全体の……手直しは必要になるかもしれませんけれども、あるいは農家との関係もあると思うんですが、どういうスパンでやられている事業なのかというのが一つ。
それと、もう一つは、全体の契約額がだんだん減ってきて、契約件数も減ってきて、１件当たりの契約額は大きくなっていますけれども、つまりそれは一つ一つの工事が大規模化しているというような状況があるのでしょうか、どうでしょうかということです。
○事務局
まず、１点目のほうですけれども、土地改良の整備率ですが、農村計画課で進行管理をやっているのですが，24年度までの水田の整備率が大体78％ぐらい、それで、畑が40か41％だと思ったのですけれども、25年度までの数字はまだ積み上げていないと聞いております。
整備率は水田は高いのですけれども，畑はまだ低目になっているのが県の状況でございます。
それと，水田は、ある程度整備をやってはきているのですけれども、先ほど説明しました用水とか排水の施設は昭和40年代に整備しているものが多く，これが更新時期を迎えているというのがございます。そういうものが地元のニーズとしては高くなっているという
ところがございます。全般的には，従前から比べれば、やはりニーズは多少減ってきてはいると捉えておりますけれども、そういう意味では事業費が減っているという状況でございます。
○委員
ニーズは多分なくなることはないと思うんですが、要するに国の補助がついてやられている事業だと思うんですが、その補助なんかも減ってきて、なかなか思うように進まない
点はあるんですか。
○事務局
国の補助率は変わってはございません。大半は農家の負担が伴う事業ですので，国の補助事業を使ってやっております。
○委員
済みません、１件当たりの契約が上がっている理由は。

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○事務局
これについてはおっしゃるとおりでありまして，契約額も件数も減ってございますけれ
ども，１件当たりの契約額が上がっている理由は調べておりません。１件当たりの契約額
は、１ページ目を見ていただくと、指名競争が以前は多かった、今は一般競争に移行していますけれども、合計欄のとおり、大きくなったという状況にあります。
○委員
以前伺った話では、要するに農家さんとの関係があるので、できるだけ丁寧に工事はやるもんだみたいなことを伺ったことあるんですが、そういうふうに大規模化したようなときに、逆にトラブルだとかいうようなことはないのかどうか、農家のほうとのニーズではマッチしているのかということなんですが。
○事務局
昨年度は、１件当たりの契約額はこの規模となっておりますが、私どもではそういうト
ラブルがあったとは聞いておりません。規模は、各事業地区の状況によっても異なるので何とも言えないのですけれども、そういうようなトラブルがあったという話は聞いておりませんので、この金額でも十分いけたのかなと思っております。
○委員
わかりました。
○委員
そのほかは何か。
これ、私どものほう直接関係ないかもしれないんですけれども、ダンピングの受注というやつで、最低制限価格を下回ると、直前ぐらいのやつだともう特に問題なく入札になっ
ちゃう、落札になっちゃうんですよ、きっとその最低価格を下回らなければ。
○事務局
下回らなければ落札になります。
○委員
そういった価格で結構低価格で落札されて潰れちゃった業者とかは余りいないんですか
ね、発注した後で潰れちゃうというか。
○事務局
それはほとんどないです。
○委員
ないんですか。それは大丈夫なんですね。
あとは、工事の質の問題ということになるんですが、懸念される内容ということになると。
○事務局
品質確保ですとか、あとは、ダンピング、しわ寄せですとか、先ほど××からもございましたけれども、品確法なんかも変わりまして、発注者の責任として、歩切りの厳禁、歩切りをするなということですね。あと、適正価格、最新の単価でちゃんと発注しろと、な
おかつ、業者側にも適正な利潤を確保するような発注をしていきなさいということで、この辺は非常に、議員立法もありましたけれども、画期的な方法ではあるとは思います。従来、契約は当然対等な立場で結ぶものでしょうけれども、得てして発注者のほうが強みの- 9 -ところはあったのかなと、それをしっかり対等な立場で、業者のほうも適正な利潤を確保し、将来の担い手が育成され、きっちり事業継続できるようにやっていきなさいというよ
うな趣旨でございます。
○委員
ほかに。どうぞ。
○委員
細かい点で恐縮なんですけれども、資料３の１ページ目の契約件数のところの一般競争
入札の総合評価の数なんですけれども、これまで一般競争入札の件数がふえるに従って総合評価の方式によるものがどんどんふえてきていたんですが、24年度から25年度にかけて
一般競争入札の件数はふえているにもかかわらず、総合評価の件数がかなり減少しているというのは、これはどういった理由によるものなのか。
○事務局
これ目標としましては、25年度も24年度と同数以上の目標ではあったと思うんですけれ
ども、いろいろ事務所のほうで執行している段階で、早期発注で投資効果の早期発現とか、そういったこともありまして、目標では同数程度の目標を掲げておったんですが、結果的に下回ったということだと思います。
○委員
総合評価方式を多く取り入れるようにというような打診というか推奨とか、そういったことはされているわけでしょうか。
○事務局
方針としては、同数程度ではやっているとは思うんですけれども。
○事務局
よろしいですか、一応出先にいましたので。
去年の話からすると、総合評価、数をふやして、お金だけじゃなくて技術力の話を評価するという形なんで、当然これをふやしたいという話で動いてはいます。ただ、この総合評価するのに審査の期間というんですか、実際に受け付けて審査をして、ただ入札するだ
けじゃないものですから、資料を要求して、そのことを審査するというと、入札の手続が普通の一般よりも相当ちょっと長くかかる、それに伴う職員の対応の話もあるということがあって、去年の場合は経済対策とか補正とかいう話があって、上半期に多くの工事を出すという話があったんで、その工事の額の執行の話と、それと、総合評価としての評価する手間暇というとあれですけれども、それがちょっとバランスを少し欠いて、結果的には同じような数字のところの目標にちょっと達していなかったというのが実情でございます。
○委員
よろしいですか。
（３）各部局の公正入札調査委員会からの報告について（削除）- 10 -

（４）その他○事務局
それでは、若干ご説明させていただきます。
その他のほうでは特に議題はございませんけれども、もしできましたら、昨年度、委員の改選も行われまして、委員の皆さん、新しく入ってきた方もいらっしゃると思いますけ
れども、昨年度１年間のご審議を踏まえていただきまして、会議の運営方法で改めるべき点ですとか、あるいは昨年度、特に審議する必要のある事案については指定することができるというふうに要綱を改正しておりますので、今年度、昨年度の審議を踏まえまして、
特に委員会でのほうで指定して審議する必要のある事案等がございましたら、委員の皆さんからご意見をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員
きょうまで少しやってみて、先生方のほうで何か今、運営方法でさらに改善すべき点とか、さらに資料の提出の方法とか、いろいろなことで何かご意見があればと思うんですが。
○委員
会議の運営方法というんじゃないんですけれども、今日も一連の報告の中に応札業者の情報を持っていないとわからないという、ちょっとそういうことは発注のところであって本当にいいのかなという気がしているんです。きっとあれは部局によっていろいろな対応のレベルが違うと思いますけれども、少し、前にも議論が出たかな、いろいろやっぱりある程度皆さん情報を共有しながら、お互いに同じレベルにいくような、そういう方向でいろいろ議論したほうがいいかなという気がしないでもないですけれどもね。前にも出まし
たよね、去年、そういう話はね。
○事務局
そういうご提言もいただいておりますので、ちょっと時間かかるところもあるかもしれませんが、例えば先ほども説明しましたけれども、県警なんか今年度から直すというようなこともございましたので、その他の部局につきましても、通知文を渡しながら細かく丁寧にちょっと統一的になるように私どものほうも尽力してまいりたいというふうに考えて
おります。
○委員
こうこう何かするという情報か何か、こういった効果が見えるような、そういう報告していただけるとありがたいなと。
○委員
ほかには何か。
ちなみにこの資料なんですが、お手間じゃなければということなんですが、例えば資料
１で平成25年度の運用状況のご説明があって、境地区のときは年数がかなり前から対比されているんですごくわかりやすいんですけれども、ご説明の中で、上昇したとか何かご説
明はいただいたんですが、できれば、お手間じゃなければ、この後のこういった総合的な検討のときには前年度分がちょっと出ていると少し動きが見やすいかなと思って、それは可能ですかね。

- 11 -

○事務局
はい。
○委員
ちょっと資料のほうの対前年比がわかるような、可能な部分でいいんですが、そういうのをつけていただけると私はやりやすいかなというふうにちょっと思ったんですが。
○事務局
わかりました。
○委員
前に１回ご説明いただいたのに、私、ちょっと用語が無知なものですから、例えばこの運用状況で単純な用語なんですが、済みません。さっきの生活環境部のところだったんですが、応札可能業者というのは、たしか落札に参加できる資格を持った業者という意味ですよね。落札率というのがよくわからないんですけれども、応札可能業者がいなければ落札はないような気もするのですが、ここで落札率というのは、済みません、ちょっと初歩的で。
○事務局
５ページですよね。表現も、これゼロという、うちのほうの資料のつくり方も悪くて申しわけないんですけれども、これは生活環境部のほうで、いろいろ要件としましては、同種類似工事ですとか地域要件なんかはつけてやっているとは思うんですけれども、それで、実際、応札要件に合致した業者数がどのぐらいいるかちょっと把握しない上で入札に付したという、ちょっと残念な結果ではあるんですけれども、そういうことで把握していない、
事前に調べることができなかったということでございまして、ゼロというような表示に、
この資料ちょっと記載したということでございます。
○委員
そういう意味でゼロになる。
○事務局
はい。
○委員
そうすると、この落札率というのは、資格はなかったんだけれども、応札した方……。
○事務局
落札率のほうは、参加して実際落札した者の落札率でございます。ちょっと記載の仕方が分かりにくかったですが。
○委員
ちょっと気に……かえって済みません、そういうことですか。
○事務局
申しわけございません。
○委員
予定価格に対して。
○委員
それはわかるんですけれども……。
○委員- 12 -

業者の数の隣に落札率って書いてあるから、あれって思っちゃうんじゃないんですかね。
○委員
わかりました、済みませんでした。あとは何かございますか。どうぞ。
○委員
何かこうしたらいいってなかなか言えないんですけれども、ちょっと今年見る限り、なかなかこれを抽出したらっていうのが見えないところあるんですけれども、例えばもし可能だったらということで、今も談合情報２件ありましたけれども、それで、その中でも情報を寄せてきた方の文書の中には、継続関連とか地元とかっていうのがある種キーワード的に入っているんです。××というか、××とか、その辺に例えば限定をしてみて、特に継続の割合とか、地元の割合が高いとか、あるいは落札率が高いとかいうような傾向があるかどうかみたいなことはちょっと見ていて、何となくそういうことがいえそうであれば、ちょっと私たちがさらにそれを、事案を抽出、談合があるということの証明はとてもできないとは思うんですけれども、ちょっと取り上げてみてもいいかなというふうに思います。
あるいは２件目についても、××管内の設計みたいなところはどうなんですかね。できれば、候補としてもいいかもしれないと思いますが、なかなかこれをもって何か怪しいというふうに実証するのは難しいと思いますけれども、ということが１点あります。
○事務局
２点目の設計業務委託につきましては、今のところは当委員会は工事だけということでやらせていただいているところはございます。設計まで含めてやっているところは、全国でもまだ５分の１ぐらいかなとは思うんです。ですから、設計も含めて対象にしますと、
2,000件くらいはあるとは思いますので、その辺は、委員会で決めていただければ、設計もまた抽出とか、当然要項を改正した上で対応できるかとは思います。
○委員
いずれにしても、これも仮に談合があっても落札率が90％じゃ余り高くないので問題な
しみたいな話に、このレベルではせざるを得ないとなっちゃうと思いますので、何とも言えないんですけれども。
○事務局
１点目の継続工事ですとか、ある程度こういう継続工事があるというのを提示することを検討したいと思います。
○委員
継続工事について地元率が高いとか、あるいは落札率が高いとかみたいなことが抽出で
きれば。
○事務局
抽出する上での参考資料ができるかということでございますか。ちょっと努力させていただきます。
○委員
済みません。
それと、もう１個、ちょっと議題というよりはテクニカルな単純な質問なんですが、予定価格をそれぞれ工事で設定されると思うんですが、その予定価格の役所の側の決め方というのは、下見積もりという言葉があるみたいですが、何となく該当するような業者に、- 13 -

あらかじめ何件か参考見積もりを出してもらって、その参考見積もりに低減率とか歩掛を掛けて予定価格にするみたいなことはやられているんでしょうか、どうなんでしょう。
○事務局
まず、予定価格を決めるに当たっては、事務所のほうで設計書と価格をするための積算をして決めます。通常は、標準的な歩掛というものがあるので、それを参考にして決めることになっています。その歩掛は県で統一して、県も国に準じているんで大体同じような歩掛があって、それを積み上げて計算をして合計が設計価格の合計なんですけれども、それをもとに予定価格というのを長が決めています。なので、ほとんど、ほかから相談したりということはないです。
○委員
ないですか。
○事務局
標準の歩掛とか単価表というのは一般的に出ている県であるものがあるんですけれども、全部があるのかという話になりますと、少数な特別な工事だったり、あとは、状況が変わったりするので歩掛がないものとか、単価がないものとかというものが実際はあります。
こういう場合には、単価の場合は実勢の単価を調べたり、それが３者以上という一応目安としてお願いをして見積もりをとって、その中で一番安いものということで設計額を決めて設計書を組んでつくっております。なので、例えば建設会社に、ここの工事はどのくらいでできるんですかというように聞いているんですかという意味合いだと思うんですけれ
ども、そういうことはないですね。
○委員
役所のほうで、多分レアなものでわからないものについては参考見積もりをとる場合もあるということですか。
○事務局
それはございます。例えば何かの機材とか、これを設置したいと。この機材は、その辺ではたくさん売っていないものだとすれば、そういうものをつくっているメーカーとか何かに問い合わせをして、どうですかと、こんな資料なんですがということで見積書をいた
だいている。それをもとに設計書を組んで予定価格をつくっているというのは実情です。
○委員
いずれにしても、歩掛とか低減率というのは全ての工事について同じ率なんですか。それも、ものによって違うんですか。
○事務局
工事については、直接する工事、直接の工事費と、それと関係の経費、経費率というのがありまして、その経費率を掛けることになっている。この経費率は、工事の種類と、あと額の規模によって経費率が一応決まっていまして、経費率表というのが実際にありまして、それを計算して入れるということです。なので、任意の経費の係数みたいなのはありません。
○委員
大体業者側も、その率はわかっているものだということですか、茨城県の。
○事務局- 14 -

国交省のほうで歩掛については公表されています。それと、経費率の話については、これも国交省の話で、全国的に統計データの話で公表されています。なので、ちょっと見積
もりであったように積算のあれがありますので、パソコンでやっていますというように、やる気になればそれで計算できる。
○委員
それでソフトがあるということですか。
○事務局
ソフトはある。それでソフトも開発されていますので。
○委員
わかりました。
○事務局
どんな条件を選んでいるかとか、ここの工事の難しさというか頻度、どのくらい手間がかかるかというのに、Ａ、Ｂ、Ｃぐらいを選ぶことができるようで、効率みたいな話で１メートルつくるに当たってはなっているけれども、何回ぐらいでできるか、ロスがどのくらいあるかによって、狭いところでやるのか、広いところでやるのかによっても、同じ工事するのでも違うんで、その経費のときに選ぶ係数なんかが、どれを選ぶかなんていうと
ころは、それぞれ設計のほうで見ていますので、どれを選んだかについてはちょっとよく
わからないというような、そういうところはあります。
○委員済みません、積算のソフトというのは何社もあるんですか。
○事務局
あるように聞いています。
○委員
そうですか。ほぼ、その今のやつは公開されているデータと同じ形ですよね。
○事務局
そうだと思います。
○委員
大体どの社のやつを使ってみても、ほぼ同じような数字は出ちゃうんですかね。
○事務局
はい。
○委員
わかりやすい単純な工事であれば。
○事務局
そうですね。
○委員
そうすると、自分の会社で利益でどれぐらい見るかによってという、そんな話になっちゃう。
○事務局
それはそうだと思います。
○委員- 15 -

ですよね、きっとね。昔だったら、いろいろ、そういうのは公開されていないとかいうのがあったりするとかなり幅があるけれども、今だと、基本的なところはほぼ公開されている情報で、ソフトなんか使うとばっと大体出て。
○事務局
ソフトは多分購入しないと使えないと思いますけれども。
○委員
そういうイメージですよね。
○事務局
そうですね。多くの会社では、多分、大きな会社ですけれども、ソフトは持っていると思います。導入していると思います。
○委員
持っていないとかいうのは、どの程度の会社ですか。逆に言うと、どの程度の規模。
○事務局
参考までに、聞くところによると１本200万円ぐらいするそうです。余り規模の小さいところは持っていないのかなと。
○委員
１度買えばそのままっていうわけにいかないですよね、単価の改定とかありますものね。
○事務局
更新がありますので。
○委員
そうすると、またそれで追加のデータを買ってくれというふうな話になるので、それを毎年維持していくためには結構経費かかるので、ある程度の規模で、ある程度工事をとっていけるぐらいのところでないと難しいですよね、きっとね。
○事務局
きっとそうなると推測されます。
○委員
ほかに。
先ほど××先生からちょっとお話のあった継続工事なんかで、その地区の地区内だとか、あと、落札率が高いとか、なるべく資料としてできれば抽出していただきたいということ
は、委員会として、とりあえずお願いするということでよろしんですかね、一つはね。
○委員
とっかかりがないので。
○委員
とっかかりがないですものね。
○事務局
そちらも考慮します。
○委員
では、それはよろしくお願いします。
あと、設計の方まで含めるかどうかというのは、ちょっと後でまた慎重に討議したいと思います。

- 16 -

あとは、特になければ、これで終わります。
（以下，挨拶等省略）
閉会

午後２時３５分- 17 -