令和２年度
第１事 業 報 告はじめに

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大への対応と、令和2年7月豪雨（以下「7月豪雨」という。）災害への対応に追われた一年であった。
感染症の影響により減収のあった世帯に無利子・無保証人で生活費を貸付ける生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金及び総合支援資金）は、令和3年3月31日現在で21,678件、82億9,322万円もの巨額の貸付決定を行い、過去に類を見ないものとなった。
7月豪雨による災害ボランティアセンターの設置は、感染症発生後、全国初の設置となった。県外からのボランティアは受け入れられないという当該市町村の意向に沿って、県内13の市町村社協が設置し、令和3年3月31日現在で延べ39,127人ものボランティアに災害救援活動への参加を得た。
くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（以下「KVOAD」という。）をはじめとするNPO法人等の災害支援団体との連携・協働が積極的に展開され、コロナ禍の中での被災者支援のあり方に一石を投じるものとなった。
平成15年度から県の指定を受け実施してきた介護支援専門員実務研修受講試験は、毎年3千人程度の受験者があったが、平成30年からの受験資格の改正により、受験者は同年以降1千人程度に激減し、本年度は受験者が921人まで減少した。
このため、同試験と同実務研修を実施する介護支援専門員養成事業の支出超過が続き改善も難しいことから、第3回の理事会と評議員会で、令和3年度をもって本事業を終了することが承認された。
感染症の拡大で、計画していた研修会やセミナーは次々に中止となったが、事務局内に「Web会議システム導入プロジェクトチーム」を設置し、オンライン会議・研修の課題整理や分析を行い、一部の会議や研修でオンラインを導入し、令和3年度からの試行的実施の基礎を築いた。
令和2年度は、第五次熊本県社協総合計画「県社協ビジョン2020～2024」のスタートの年度であったが、感染症拡大と7月豪雨災害で、事業の中止を余儀なくされた。しかし、コロナ禍での災害ボランティアセンターの運営や新たな団体との災害時応援協定締結による連携・協働の強化、オンライン会議・研修の導入などに進展が見られたことは成果となった。
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第２
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主要項目

第五次熊本県社協総合計画「県社協ビジョン2020～2024」の開始年度であったが、感染症の感染拡大及び7月豪雨により、事業計画及び法人運営等に大きな影響を受け、事業の実施に支障が生じた。

感染症の感染拡大及び7月豪雨により、研修会・会議等の延期や中止を余儀なくされ、事業計画や法人運営、財政面に大きな影響を受けた。
しかし、コロナ禍での災害ボランティアセンターの運営や新たな団体との災害時応援協定締結による連携・協働の強化、オンライン会議・研修の導入などに進展が見られたことは成果となった。
また、総合計画の開始年度の取組みとして、職員の総合計画に対する意識の醸成を図るとともに、事業実施状況及び数値目標に対する達成率を確認し、進捗状況の把握に努めた。

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市町村における包括的支援体制の整備とともに、地域住民同士の支え合う仕組みづくりが図られるよう市町村社協の組織体制及び事業活動の支援を強化した。併せて、熊本地震及び7月豪雨の被災者に対する個別支援や、新たなコミュニティづくりの推進に向けた取組みを進めた。

市町村社協には、市町村が地域共生社会に向けた包括的支援体制を構築していくための多機関協働のプラットフォームとしての中核的役割が期待されている。
本会では、市町村社協の組織体制と事業活動を「見える化」するために、「市町村社協便覧」及び「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」を活用し、各社協の実態と課題等を客観的に把握・分析を行った。さらに、市
町村社協が、地域における複雑化・多様化した生活課題に対応できるよう生活困窮者自立相談支援事業をはじめ、生活福祉資金貸付事業や生計困難者レスキュー事業等との連携により、多機関と連携・協働した体制づくりが構築できるよう支援を強化した。
また、社会福祉振興基金を活用し「社協発展強化計画の策定・改定」や「見守り・サロン活動」など、市町村社協の経営ビジョンの作成や住民主体の支え合い活動の取組みに対して助成を行った。
一方、熊本地震及び7月豪雨の被災者に対する個別支援や、仮設住宅や災害公営住宅等での新たなコミュニティづくりを支援するため、県地域支え合いセンター支援事務所の総括支援相談員を2名増員し、各被災市町村に設置された「地域支え合いセンター」の運営を支援するとともに、被災者支援に携わるKVOAD等との連携を一層強化した。
なお、既存の制度にとらわれない柔軟な地域住民同士の支え合いの仕組みづくりや地域のニーズに応じた生活支援サービスの取組みを支援する生活支援コーディネーターの養成及び活動支援事業については、感染症の状況及び7月豪雨の被災地支援のため中止した。
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7月豪雨災害に伴う市町村災害ボランティアセンターの活動を支援するとともに、災害時における支援機関・団体との連携を強化した。
また、地域共生社会の実現に向けて、ボランティア活動の普及・啓発を進めるため、福祉教育推進委員会を設置した。

7月豪雨災害の被災地支援を行うために、県災害ボランティアセンターを立ち上げ、県内13か所の市町村災害ボランティアセンターへの運営・支援を行った。今回の災害は、コロナ禍の中で各センターがボランティアの受入れを近隣又は県内に限定する中、熊本地震を経験したボランティアや市町村社協職員、市民団体の協力を得て、支援活動を行うことができた。一方、被災地への義援金や災害ボランティアセンターへの支援金、物資・車両等については、県内はもとより全国からの支援をいただき、長期にわたる災害ボランティア活動につながった。
特に、今回の7月豪雨災害の支援活動から、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整に必要な人件費及び旅費が、災害救助法による国庫負担の対象となった。全国の社協関係者が長年にわたり要望し続けていたことが今回の災害支援を契機として実現したことは、今後の災害ボランティアセンターの活動にとって大きな前進となった。
また、今回の災害支援を契機として、県、KVOAD、生協くまもと、県自動車販売店協会との協力協定を新たに締結するなど、今後の連携を強化していくための取組みを進めた。
一方、コロナ禍において、学生のボランティア・体験活動がほぼ実施不可能な状況の中、福祉教育推進委員会の設置や福祉教育推進員の養成など、今後に向けて、地域や学校における福祉教育推進の基盤づくりを進めた。

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地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)の一層の充実を図るとともに、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との連携を強化するため、市町村社協による法人後見の取組みを促進し、相談支援に努めた。

認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方々が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、本事業のサービスの均質化及び市町村社協の事業担当職員や生活支援員の資質向上に努めた。
また、22社協25か所の個別訪問を実施し、各市町村社協の事業実施状況を把握するとともに適切な運営が図れるよう支援した。
さらに、リーフレットの配布や広報誌等への情報掲載等を通じ、関係機関等をはじめ県民へ周知することで、本事業の普及・啓発に取り組んだ。
一方、成年後見制度利用促進研修会や法人後見・市民後見人養成研修会については、感染症の状況を踏まえ中止した。
成年後見センター体制整備事業(助成事業)では、成年後見制度の利用促進や市町村社協による法人後見の取組みを促進するとともに、積極的に- 3 -相談支援に努めた。その結果、地域福祉権利擁護事業から成年後見制度へ移行した件数は前年度実績の233件から250件へ、法人後見に取り組む13市町村社協の受任件数が前年度実績の256件から276件へと増加した。

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生活福祉資金貸付事業等により生活困窮者自立支援事業と連携し、生計困難者世帯の自立を図るとともに、緊急小口資金（特例貸付）等の償還促進を図った。
生活福祉資金貸付事業の実施を通して、民生委員・児童委員及び生活困窮者自立支援事業等の関係機関と連携しながら、生計困難者世帯の自立を支援した。
特に、感染症の影響による休業や失業等で一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象とした特例貸付については、緊急小口資金として12,662件、22億434万円を貸付け、さらに生活困窮が続く世帯に対しては、総合支援資金を、生活困窮者自立支援センターと連携して9,016件、60億8,888万円貸し付けるなど、市町村社協の協力を得ながら生活に困窮した世帯を支援した。
また、7月豪雨により被災した世帯に対しては、当座の生活費として緊急小口資金を73件、990万円の貸付けを実施し、被災者の一日も早い自立を支援した。
熊本地震による緊急小口資金（特例貸付）については、11,689件、15億7,620万円の貸付けを実施したが、うち6,120件、52.36％が滞納となっていることから償還の促進を図った。

６社会福祉振興基金の助成により、民間福祉団体や市町村社協の福祉活動を支援するとともに、福田令寿人材育成基金により、福祉の専門資格の取得を支援し、福祉人材の育成に取り組んだ。

社会福祉振興基金事業においては、基金原資の効率的な運用による財源確保に努めるとともに、民間福祉団体や市町村社協の活動を支援し、活力ある地域福祉活動の推進に取り組んだ。
なお、助成先の先駆的な取組みを本会情報誌等で紹介するなど、地域福祉活動の活性化に向けて取り組んだ。
また、福田令寿人材育成基金事業「社会福祉士・精神保健福祉士受験資格取得支援事業」においては、福祉の職場で働きながら資格取得を目指す7人に各10万円を助成し、その育成を行った。

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社会福祉法人等への経営支援のため経営相談事業及び福利厚生事業の充実に努めた。さらに、公益的な取組みとしての生計困難者レスキュー事業の支援体制の強化を図った。

社会福祉法人等への経営支援のための「経営相談事業」については、社会保険労務士、公認会計士、弁護士による専門相談を実施し、緊急を要する
相談には、相談日以外に各専門相談員が電話やファックス等により細かに対応した。
さらに、「福利厚生センター会員交流事業」については、福祉の現場で働く方々の福利厚生の充実のための各種事業を予定していたが、感染症の影響により各種ツアー等は中止し、家族で楽しめる宿泊や食事、映画鑑賞チケットの斡旋のみを実施した。
また、平成27年度から、県社会福祉法人経営者協議会（以下「県経営協」）と本会が協働で実施している「生計困難者レスキュー事業」は、事業開始から令和2年度末までの6年間で受付件数が1,038件となった。今年度は148件を受付け、実施法人も前年度から1増の59法人となった。
なお、支援ケースも様々であることから、これまでの実績をもとに、実施法人に対する日常的な情報提供や助言を行うとともに相談に応じた。

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インターネットによる求人・求職の登録や求職登録者への情報配信により、福祉人材無料職業紹介事業を推進するとともに、｢KAiGOPRiDE｣事業の活用によるテレビCMの放映をはじめ、福祉の仕事のイメージアップに取り組んだ。感染症の拡大を踏まえ、中止した研修等については、令和3年度からオンライン方式による対応をすすめることとし、必要な準備を行った。

福祉人材無料職業紹介事業を推進するため、センター窓口における相談機能の充実を図るとともに、福祉人材情報(Cool)システムの運用により、インターネットでの求人・求職の登録や求職登録者への情報配信サービスの向上に努めた。その結果、1,637件、2,882人の求人に対し、455人の求職登録があり、103件の紹介と1,609件の求職相談に対応した。
また、学生や福祉の職場への就職を希望する方への支援と各事業所における人材の計画的な採用を促進するため、就職面談会や事業所向けのセミナーを開催し、｢福祉の就職総合フェア2020｣では、50法人から346人の求人があり、延べ287人が面談を行った。
さらに、新たな求職者を開拓するための｢福祉の仕事入門セミナー｣には、幅広い年齢層から116人、若者の参入促進を目的する「福祉の仕事・出前講座」には、中高生及び専門学校の学生469人が参加した。

- 5 -加えて、福祉の仕事のイメージアップを図るため、｢KAiGO PRiDE｣事業の活用によるテレビCMの放映をはじめ、リーフレットの作成やフリーペーパー、SNS等を活用した広報活動を一層強化し、新たな福祉人材の確保に繋げるとともに、センター事業の利用促進を図った。
一方、｢介護支援専門員実務研修受講試験｣については、十分な感染対策を講じたうえで実施し、受験者は921人、合格者数128人、合格率は13.9％となった。1月から開始した実務研修は、感染症の影響により、2日目以降を一旦延期し、3月からその一部を動画配信により再開した。

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福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために、運営適正化委員会活動の充実を図るとともに、事業所等における福祉サービスに関する苦情等を適切に解決するために苦情解決体制整備の推進を図った。

福祉サービス利用援助事業の透明性や公正性を担保し、適正な運営を確保するため、奇数月に運営適正化委員会を開催した。委員会では、福祉サービス利用援助事業の実施主体である県社協と熊本市社協の困難案件や契約件数等の実施状況報告を受け、事業全般を監視した。
また、感染症の影響により市町村社協への現地調査は 4 か所にとどまったが日常的に寄せられた 81 件の苦情や 22 件の相談内容について、委員会事務局から報告を受け、苦情を適切に解決するために、申出人に対する助言や福祉サービス事業所等への事情調査等を行った。
併せて、福祉サービスの苦情解決に関わる第三者委員を対象に、苦情解決の仕組みや役割を再確認することを目的に研修会を開催するとともに、事業所 5 か所を巡回訪問した。
さらに、福祉サービスを提供する県内の事業所に対して｢苦情解決に関する状況調査｣を実施し、その集計については、事例集と併せた報告書に掲載して配付し、苦情解決の体制整備の推進に努めた。

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