第24期

証券コード：4088

定 時株 主 総 会
招 集ご 通 知
日 時
2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場 所
札幌市中央区北２条西１丁目１-１
ニューオータニイン札幌 ２階 鶴の間
決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役５名選任の件※ ご出席の株主の皆様へのお土産の用意はございません。

会社法の改正に伴い、2022年９月１日に
電子提供制度が導入されましたが、当社は株主の皆様への情報提供を重視し、書面交付請求の有無に関わらず、従来通り、株主総会資料等を書面で送付することとしております。

経 営 理 念

創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する

サステナブルビジョン

2050年

エア・ウォーターグループの目指す姿

地球、社会との共生により循環型社会を実現する● 地球環境および社会の変化に対応し、経済価値と社会価値を持続的に提供する● 企業活動を通じて資源循環型社会を実現し、環境負荷をゼロ、さらに地球環境を再生する● 地域社会、顧客から選ばれ続け、働く人々のWell-beingを実現する

1

株主の皆様へ
これにより、当事業年度の年間配当は、中間配当30円、期末配当34円を合わせて、１
株当たり64円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。ここに、第24期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
2023年度の当社グループは、国内におい2024年６月てはグループ会社の統合再編を進め、当社と代表取締役会長・CEO

中核子会社が一体となって経営資源（人材・資金・技術）を運営管理する「グループ一体経営」を推進し、全体最適化とシナジー創出
による収益力の強化を図りました。一方海外においては、2023年6月にグローバル＆エン
ジニアリンググループを立ち上げ、重点戦略
エリアである北米とインドにおける産業ガスの事業基盤を構築いたしました。
また、当社グループの2030年度に向けた
テ

ラ

ウ

ェ

ル

長期ビジョン「terrAWell 30」のテーマである社会課題の解決を目的とした、カーボン
ニュートラルおよびアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速いたしました。その結果、売上収益、営業利益ともに過去最高業
績を達成することができました。
このような業績に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり4円増配の34円とさせていただきました。

2

証券コード：4088（発信日）
2024 年 6月11 日（電子提供措置の開始日）2024 年 6月 4 日

株 主 各 位大阪市中央区南船場２丁目12番８号

代表取締役会長

豊田 喜久夫

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
● 当社ウェブサイト

https://www.awi.co.jp/ja/ir/stock/investor.html
また、上記のほか、インターネット上の下記のウェブサイトにも掲載しております。
● 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、当社名または証券コード「4088」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、５頁から７頁のご案内に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬
3

具

記
❶ 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始❷ 場所

札幌市中央区北２条西１丁目１-１
ニューオータニイン札幌

２階

午前９時）

鶴の間

❸ 目的事項【報告事項】 1. 第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件【決議事項】 第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役５名選任の件
以上● 株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前および修正後の事
項を掲載させていただきます。

4

議決権行使方法についてのご案内
株主総会に出席いただく場合
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
なお、株主でない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる
株主様以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます。）ので、ご注意ください。

書面（郵送）にて行使いただく場合
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時40分到着分まで

議案の賛否を同封の議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。なお、議案について賛否の表示がない議決権行使書用紙が提出された場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等にて行使いただく場合
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時40分受付分まで

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にアクセスし、画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。
「インターネット等による議決権行使方法のご案内」については次頁をご参照ください。

5インターネット等による議決権行使方法のご案内「スマート行使」によるご行使

1 QRコードからスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトへアクセス

2 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
イ ンQRコ ー ド」を ス マ ー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

3 議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※スマート行使は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使のお取扱い

・ インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
・ インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等により行使された議決権行使を有効なものとしてお取扱いします。
・ インターネット等による議決権行使は、2024年6月25日（火曜日）午後5時40分までに行使されるようお願いいたします。

6

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」

スマートフォン・パソコン等の操作方法、および本サイトに関するお問い合わせ先をクリック

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120‑652‑031

2 ログインする

受付時間 午前9時〜午後9時

議決権行使書用紙イメージ※「議決権行使コード」
を入力し、「ログイン」をクリック

3

議決権行使コード

パスワードを入力

初期パスワード
パスワード変更画面に移動します。

※「初期パスワード」
を入力

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。
「登録」をクリック※「議決権行使コード」「初期パスワー
ド」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。

機関投資家の皆様へ! パスワードのお取扱い■ パスワードは、ご投票される方が株主様本人であることを確認する手段です。届出印
鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。

■ パスワードは一定回数以上間違えるとロッ

クされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームをご利用いただくことができます。

インターネット等による議決権行使についての注意事項

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金およびプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
パソコンまたはスマートフォン等による議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

7

株主総会参考書類
取締役９名選任の件

第１号議案

現任取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者の選定にあたりましては、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の諮問を経て、取締役会で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
とよ

だ

名
き

現在の当社における地位および担当
くお

1 豊 田 喜久夫 代表取締役会長
まつ

ばやし

りょう

最高経営責任者（ＣＥＯ）

再 任

社 外

独 立

最高業務執行責任者（ＣＯＯ）

再 任

社 外

独 立

地球環境部門管掌デジタル＆インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユ 再 任
ニット長

社 外

独 立

すけ

2 松 林 良 祐 代表取締役社長
た

候補者属性

なか

つよし

3 田 中

豪

おお

つか

しげ

き

お

のえ

ひで

とし

いの

うえ

き

取締役

常務執行役員再 任 社 外 独 立
4 大 塚 茂 樹 取締役 常務執行役員 グローバル＆エンジニアリンググループ担
当兼エンジニアリングセンター長
再 任 社 外 独 立
5 尾 上 英 俊 取締役 常務執行役員 東京代表、ヘルス＆セーフティーグループ
担当兼サービスユニット長くえ

6 井 上 喜久栄 理事
まつ

い

たか

お

せん

ざい

よし

ひろ

は

が

ゆう

こ

ＨＲ戦略室長

7 松 井 隆 雄 社外取締役
8 千 歳 喜 弘 社外取締役
9 芳 賀 裕 子
新 任 …新任取締役候補者

再 任 …再任取締役候補者

社 外 …社外取締役候補者

8

新 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

新 任

社 外

独 立

独 立 …証券取引所届出独立役員

候補者番号

略歴、地位および担当

再 任
と よ

だ

き

く

お

1 豊田 喜久夫 1993 年 4 月 大同ほくさん㈱［現 当社］人事本部人材開発部長（1948年５月５日生）

1973 年11 月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社
1999 年 7 月 同執行役員人事部長
2001 年 6 月 当社執行役員医療事業部福祉・介護部長
2003 年 6 月 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長
2005 年 6 月 同常務取締役福祉・介護事業部長
2006 年 6 月 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長
2012 年 6 月 当社常務取締役医療カンパニー長2013 年 6 月 同専務取締役医療カンパニー長
兼ホスピタルサポート事業部長
2016 年 6 月 同代表取締役副社長東京代表、医療カンパニー長2017 年 4 月 同代表取締役副社長医療カンパニー長2017 年 6 月 同取締役副会長 会長補佐、医療カンパニー長2018 年 4 月 同取締役副会長 会長補佐・業
務全般管掌・人事担当
2019 年 6 月 同代表取締役会長および最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

91,224株
取締役会への出席状況

豊田喜久夫氏は、2003年６月の取締役就任以降、医療関連事業を当社の柱となる事業にまで成長させ、人事、医療、M＆Aなど経営全般における豊富な経験を有しております。2019
年６月に代表取締役会長に就任以降、『人と事業は両輪』の考えのもと、人的資本経営を推進しております。また、2030年に向けた事業構想として『地球環境』と『ウェルネス』の成長軸を定め、「多様な事業、人材、技術」を掛け合わせ、当社グループを牽引しております。これらの経験と見識を有することから、取締役として適任であると考えております。

13/13回

候補者番号

略歴、地位および担当

再 任
ま つ ばやしりょう す け2 松林 良祐（1964年11月16日生）

1988 年 4 月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社
2006 年 7 月 当社総合開発研究所プロセス開発センター長
2014 年 6 月 同執行役員産業カンパニーエン
ジニアリング事業部長
2016 年10 月 同執行役員エンジニアリング統括室長
2017 年 4 月 同上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラント
エンジニアリング㈱代表取締役社長
2018 年 6 月 当社取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長

2020 年 6 月 当社常務執行役員海外エンジニアリング事業部
担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長
2022 年 6 月 当社代表取締役 副社長執行役員
および最高業務執行責任者（ＣＯＯ）
グローバル担当兼エンジニアリング担当
2023 年 4 月 同代表取締役社長および最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現任）取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

26,894株
取締役会への出席状況

13/13回

松林良祐氏は、研究開発部門にて要職を務め、2014年の執行役員就任以降、エンジニアリ
ング部門の構造改革を推進いたしました。さらに、北米をはじめとする海外拠点のマーケテ
ィングや事業基盤の構築を指揮するなど、グローバル展開を牽引してまいりました。2023年４月から当社代表取締役社長を務め、成長領域の拡大や新規事業の創出などの成長戦略を先導しております。これらの経験と見識を有することから、取締役として適任であると考えて
おります。

9

候補者番号

略歴、地位および担当

再 任
た

な か

つよし

３ 田中

豪

（1969年３月26日生）

1991 年 4 月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社
2011 年 7 月 当社産業カンパニー産業事業部
エアガス部長2014 年 6 月 同近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長
2016 年 4 月 当社執行役員産業カンパニー産
業ガス関連事業部長
2018 年 6 月 同上席執行役員医療カンパニー
地域医療事業部長

2020 年 2 月 同 上 席 執 行 役 員 AIR WATER
INDIA PVT.LTD.取締役社長
2021 年 4 月 当社常務執行役員エア・ウォー
ター東日本㈱代表取締役社長
2023 年 6 月 当社取締役常務執行役員デジタル＆インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長
2024 年 4 月 同取締役常務執行役員地球環境部門
管掌デジタル＆インダストリー
グループ担当兼インダストリアル
ガスユニット長（現任）

取締役候補者とした理由等
所有する当社の株式の数

13,314株
取締役会への出席状況

10/10回

候補者番号

略歴、地位および担当

再 任
お お つ か

田中豪氏は、当社の産業ガス関連事業に深く精通していることに加えて、地域事業会社の代表取締役社長を務め業績拡大に貢献するとともに、2023年6月に取締役常務執行役員に就任し、産業ガス関連事業の収益力向上に寄与しました。2024年４月からは地球環境部門を管掌する立場として、社会課題の解決に貢献するビジネスモデルの構築を推進しております。
これらの経験と見識を有することから、取締役として適任であると考えております。

し げき

4 大塚 茂樹（1961年10月12日生）

1984 年 4 月 関西電力㈱入社
2020 年 5 月 エア・ウォーター防災㈱顧問
2021 年 4 月 エア・ウォーター・クライオプ
ラント㈱代表取締役副社長
2021 年 6 月 同代表取締役社長
2022 年10 月 当社グループ執行役員エア・ウ
ォーター・プラントエンジニア
リング㈱代表取締役社長

2023 年 6 月 当社取締役常務執行役員グローバル＆エンジニアリンググ
ループ担当兼エンジニアリン
グセンター長、エア・ウォー
ター・エンジニアリング（株）代表取締役社長
2024 年 4 月 当社取締役常務執行役員グローバル＆エンジニアリンググ
ループ担当兼エンジニアリン
グセンター長（現任）

取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

4,382株大塚茂樹氏は、様々な国際業務経験の後、2021年に当社子会社の代表取締役社長に就任
し、エンジニアリング子会社の再編や海外プラント建設業務を推進してまいりました。2023
年4月から当社常務執行役員に就任、同年6月に取締役常務執行役員に就任して、海外における事業推進およびグローバル展開の加速に向けエンジニアリング部門の体制強化を図っております。これらの経験と見識を有することから、取締役として適任であると考えております。

取締役会への出席状況

10/10回

10

候補者番号

略歴、地位および担当

再 任
お

の え

ひ で と し５ 尾上 英俊（1963年11月５日生）

1988 年11 月 キョーワ工業㈱入社
2004 年 4 月 同常務取締役
2005 年 4 月 同取締役社長
2007 年 3 月 同代表取締役社長兼ケニス工業㈱代表取締役
2007 年 7 月 エア・ウォーター・ゾル㈱取締役副社長
2015 年 1 月 当社グループ執行役員エア・ウォ
ーター・ゾル㈱代表取締役社長

2022 年 4 月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフティーグループ

2023 年 4 月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフティーグループ
担当兼ミサワ医科工業㈱代表取締役社長
2023 年 6 月 当社取締役常務執行役員ヘルス＆セーフティーグループ担当兼コンシューマーヘルスユニット長
2023 年10 月 同取締役常務執行役員東京代表、
ヘルス＆セーフティーグループ担当
兼サービスユニット長（現任）コンシューマーヘルスユニット長、
エア・ウォーター・ゾル㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由等
尾上英俊氏は、キョーワ工業㈱にて要職を歴任した後、2015年に当社子会社の代表取締役社長に就任し、化粧品におけるOEM/ODM事業の拡大を推進いたしました。2023年４月の常務執行役員ヘルス＆セーフティーグループ担当に就任以降、医療関連事業のグループ会社
を統合再編し、病院向けビジネスの強化や在宅医療・コンシューマーヘルスの拡大を図っております。これらの経験と見識を有することから、取締役として適任であると考えております。

所有する当社の株式の数

7,022株取締役会への出席状況

10/10回

候補者番号

略歴、地位および担当

新 任
い の う えきく

え6 井上 喜久栄 2001 年 8月 同IR広報室広報部長（1957年2月12日生）

1979 年 4 月 ㈱ダイエー入社

2005 年 8月 ㈱スタッフサービス・ホールディングス広報部ゼネラルマネージャー
2009 年 4 月 富士ソフト㈱エグゼクティブフェローコーポレートコミュニケーション部長2016 年10 月 当社東京広報室長
2017 年 4月 同執行役員東京広報室長
2019 年 6月 同上席執行役員社長室広報・IR部長
2022 年 4 月 同理事HR戦略室長（現任）

取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

8,627株取締役会への出席状況

井上喜久栄氏は、㈱ダイエーなどの広報部門にて要職を歴任した後、2016年に当社に入社。
広報・ＩＲ部門の体制強化を図り、多様な事業を展開する当社グループの情報発信を継続的に行うことでプレゼンスを高め、企業価値の向上に尽力いたしました。2022年からはＨＲ戦略室長として人的資本経営の実現に向けて人事制度改革を行ない、将来の成長を担う経営人
材やグローバル人材の育成と組織風土の改革に取り組んでおります。これらの経験と見識を有することから、取締役として適任であると考えております。

―
11

候補者番号

再 任
ま つ

独 立

略歴、地位および担当

お1982 年10 月 監査法人朝日会計社［現 有限責任 あずさ監査法人］入社
2010 年 7 月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
2014 年 9 月 同監事2018 年 4 月 関西大学会計専門職大学院特任教授
2019 年 3 月 カルナバイオサイエンス㈱社外監査役

社 外

い

た か

7 松井 隆雄（1956年４月８日生）

2020 年 3 月 同社外取締役監査等委員（現任）2020 年 4 月 関西大学および関西大学会計専
門職大学院非常勤講師(現任）2020 年 6 月 当社社外取締役（現任）2024 年 4月 関西学院大学大学院経営戦略研
究科非常勤講師（現任）

重要な兼職の状況
カルナバイオサイエンス㈱ 社外取締役監査等委員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
松井隆雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
また、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、豊富な経験と高い見識を活かして、社内出身者にはない独自の観点から当社の経営全般に対する助言と監督機能を発揮していただくことにより、当社取締役会の機能を一層強化していただくことを期待しております。

所有する当社の株式の数269株
取締役会への出席状況

12/13回

候補者番号

再 任

社 外

せ ん ざ い独 立

よ し ひ ろ8 千歳 喜弘（1948年４月２日生）

略歴、地位および担当
1971 年 4 月 日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]入社
1998 年 8 月 同電池事業グループ二次電池事業部長
2010 年 6 月 同代表取締役専務
2011 年 4 月 同代表取締役社長
2016 年 6 月 同代表取締役会長
2017 年10 月 マクセルホールディングス㈱代表取締役
会長およびマクセル㈱取締役会長

2018 年 4 月 マクセルホールディングス㈱代表取締役会長
2020 年 6 月 同名誉相談役
2020 年 7 月 ㈱片岡製作所取締役
2021 年 6 月 ㈱ＫＲＩ特別顧問（現任）2021 年 9 月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役（現任）2022 年 6 月 当社社外取締役、エナックス㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱KRI特別顧問、㈱アイ・オー・データ機器社外取締役、エナックス㈱社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
所有する当社の株式の数

7,000株取締役会への出席状況

13/13回

千歳喜弘氏は、日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]において技術者としての実績に加えて、代表取締役社長および会長を務め、また、他の会社の社外取締役を歴任するなど、企業経営に関して豊富な経験と高い見識を有しており、これらを経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、豊富な経験と高い見識を活かして、社内出身者にはない独自の観点から当社の経営全般に対する助言と監督機能を発揮していただくことにより、当社取締役会の機能を一層強化していただく
ことを期待しております。

12

候補者番号

新 任
は

が

独 立

略歴、地位および担当

こ1989 年 4 月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱戦略コンサルティンググループ
シニアコンサルタント
1991 年 4月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）2017 年 4月 名古屋商科大学大学院NUCB
ビジネススクール准教授

社 外
ゆ う

９ 芳賀 裕子（1955年12月8日生）

2019 年 3 月 協和発酵キリン㈱［現 協和キリン㈱］社外取締役（現任）2020 年 4 月 名古屋商科大学大学院NUCB
ビジネススクール教授（現任）2020 年 6 月 ミネベアミツミ㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
協和キリン㈱社外取締役、ミネベアミツミ㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

所有する当社の株式の数0株
取締役会への出席状況

芳賀裕子氏は、企業戦略の研究者としてM&Aやコーポレートガバナンス等に関する専門的な見識を有していることに加えて、経営コンサルタントとして培われた豊富な経験と高い見識を有しており、これらを経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、豊富な経験と高い見識を活かして、社内出身者にはない独自の観点から当社の経営全般に対する助言と監督機能を発揮していただくことにより、
当社取締役会の機能を一層強化していただくことを期待しております。

―(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 松井隆雄、千歳喜弘および芳賀裕子の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は松井隆雄および千歳喜弘の両氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しており、本議案において両氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、本議案において芳賀裕子氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間に、上記と同様の内容の契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各取締役候補者の選任が承認可決された場合には、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
当該契約の概要は、39ページ記載の（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項に記載のとおりです。
5. 松井隆雄氏は、2020年６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって4年間となります。
6. 千歳喜弘氏は、2022年６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって2年間となります。
7. 松井隆雄および千歳喜弘の両氏は、東京・札幌両証券取引所および当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たすことから、本議案において両氏の選任が承認可決された場合には、引き続き両氏を当社が上場している両取引所に独立役員として届け出る予定であります。また、本議案において芳賀裕子氏の選任が承認可決された場合には、新たに同氏を両取引所に独立役員として届け出る予定であります。
8. 芳賀裕子氏が代表を務める芳賀経営コンサルティング事務所と当社の間には、前事業年度において業務委託契約を締結しておりますが、当該契約に係る対価は500万円未満で、当社の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
9. 芳賀裕子氏の戸籍上の氏名は林裕子であります。
10. 所有する当社の株式の数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載してお
ります。

13

監査役５名選任の件

第２号議案

現任監査役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
あん

どう

名
ゆう

現在の当社における地位じ

1 安 藤 勇 治
しげ

ふじ

じゅん

やま

だ

けん

常勤監査役

再 任

社 外

独 立

理事

新 任

社 外

独 立

新 任

社 外

独 立

社外監査役

再 任

社 外

独 立

社外監査役

再 任

社 外

独 立

こ

２ 重 藤 順 子
じ

３ 山 田 健 二
はやし

あつし

４ 林

はやし

5 林

醇
のぶ

お

信

夫

新 任 …新任監査役候補者

候補者属性

再 任 …再任監査役候補者

社 外 …社外監査役候補者

14

独 立 …証券取引所届出独立役員

略歴および地位

再 任

候補者番号

あ ん ど うゆ う

じ

１ 安藤 勇治（1952年９月16日生）

1971 年 4 月 ㈱ほくさん［現 当社］入社
1999 年 7 月 大同ほくさん㈱［現 当社］執行役員
業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長
2000 年 4 月 当社執行役員コーポレート・ソリューション
センターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長
2001 年 6 月 同執行役員コーポレート・ソリューション
センター総務部長兼コーポレート
・ビジネスセンター長
2003 年 6 月 エア・ウォーター・エモト㈱出向
取締役管理本部長

2008 年 7 月 当社監査室長
2012 年 9 月 ゴールドパック㈱取締役管理担当
2013 年 6 月 同常務取締役管理本部長、事業全般管掌
2014 年 6 月 同専務取締役管理本部長、事業全般管掌
2016 年 6 月 当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長
2019 年 6 月 当社グループ執行役員農業・食品カンパニー
カンパニー長補佐、飲料事業担当
2020 年 6 月 当社常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由等
所有する当社の株式の数

11,555株
取締役会への出席状況

13/13回
監査役会への出席状況

14/14回２

略歴および地位

新 任

候補者番号

安藤勇治氏は、1999年当社執行役員に就任、システム部長、総務部長ならびに監査室長を歴任し、さらに子会社の取締役管理本部長を務め、2016年、飲料事業の子会社の取締役社長に就任するなど、当社グループの管理部門および事業部門に精通し、幅広い業務経験と見識を有しております。2020年に当社常勤監査役に就任して以来、その職務を適切に遂行し、監査役会および取締役会の監査機能の向上に貢献しております。これらの経験と見識を有することから、当社の監査役として適任であると判断しております。

1986 年 9 月 ㈱ほくさん［現 当社］入社
2017 年 4月 当社社長室関連事業企画部担当
部長（1963年12月19日生） 2018 年 6月 同執行役員社長室関連事業企画部長
2020 年 4 月 同上席執行役員関係会社部長
し げ ふ じ

じゅん

こ

重藤 順子

2021 年 1 月 同上席執行役員監査室長
2021 年 4 月 同上席執行役員ＣＳＲセンター
監査グループ長2022 年 4 月 同理事ＣＳＲ推進室監査グループ長
2024 年 4月 同理事監査室（現任）

監査役候補者とした理由等
重藤順子氏は、関係会社の管理統括業務、事業企画やその支援に携わり、2018年執行役員
社長室関連事業企画部長に就任。2021年に上席執行役員監査室長に就任後、主として子会社を対象とする内部監査部門長として職務執行し、グループの業務執行の適正性の確保、モニ
タリング機能の強化を図っております。当社グループの事業や組織に精通し、企業法務の観点を踏まえたグループガバナンス体制の強化に資する活動を推進しております。これらの経
験と見識を有することから、当社の監査役として適任であると判断しております。
所有する当社の株式の数

7,089株取締役会への出席状況

ー
監査役会への出席状況

ー
15

新 任

候補者番号

や ま

独 立

略歴および地位じ1985 年 4 月 住友信託銀行㈱［現 三井住友信託銀行㈱］入社
2008 年 5 月 同川西支店長
2010 年 5月 同神戸支店長
2013 年 2月 同神戸支店長兼神戸三宮支店長
2013 年 4 月 同リテール企画部長
2014 年 4 月 同執行役員リテール企画部長
2015 年 4 月 同執行役員名古屋営業部長兼名古屋栄支店長

社 外

だ

け ん

3 山田 健二（1962年9月23日生）

2016 年10月 同執行役員梅田支店長兼阪急梅田支店長
2018 年 4 月 三井住友トラスト総合サービス㈱取締役社長2018 年 6 月 三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱取締役社長
2021 年 4月 住信SBIネット銀行㈱代表取締役会長（現任）

社外監査役候補者とした理由等
山田健二氏は、金融機関出身者として財務・金融分野における専門的な知識と経験を有しております。また、上場企業の代表取締役会長のほか、複数の企業の取締役社長を務めるな
ど、会社経営に関して豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験と見識をもとに、独立した立場から業務執行を監督・監査していただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

所有する当社の株式の数0株
取締役会への出席状況―
監査役会への出席状況

―
再 任

候補者番号

社 外

はやし

4 林

独 立
あつし

醇

（1945年３月６日生）

略歴および地位
1970 年 4 月 奈良地方裁判所判事補任官
1980 年 4 月 大阪家庭裁判所判事
2001 年 1 月 和歌山地方家庭裁判所長
2002 年 6 月 大阪高裁部総括判事
2004 年 9 月 神戸地方裁判所長

2007 年 4 月 大阪家庭裁判所長
2008 年 9 月 高松高等裁判所長官
2010 年 4 月 京都大学大学院法学研究科教授
2012 年 6 月 大阪ガス㈱社外監査役
2015 年 6 月 大阪弁護士会登録
2016 年 6 月 当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由等
林 醇氏は、裁判官および弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識をもとに、独立した立場から業務執行を監督・監査していただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、過去に社外役員となること
以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
所有する当社の株式の数

2,876株取締役会への出席状況

12/13回
監査役会への出席状況

13/14回
16

再 任

候補者番号

5 林

独 立

略歴および地位

お1974 年 4 月 東北大学法学部助手
1982 年 4 月 専修大学法学部助教授
1988 年 4 月 同法学部教授
1995 年 4 月 立教大学法学部教授
2001 年 4 月 京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授
2009 年 4 月 同大学院法学研究科長、同法学部長
2011 年 4 月 同附属図書館長、同図書館機構長

社 外

はやし

の ぶ

信夫

（1948年６月25日生）

2012 年 4 月 同大学文書館長
2012 年10 月 同副学長（法務・コンプライア
ンス担当）
2013 年 4 月 同名誉教授
2013 年 4 月 同大学院総合生存学館（思修館）特定教授2018 年 4 月 同国際高等教育院特定教授
2020 年 6 月 当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

林信夫氏は、法制度の研究者および大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識をもとに、独立した立場から業務執行を監督・監査していただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

2,653株取締役会への出席状況

13/13回
監査役会への出席状況

14/14回(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山田健二、林 醇および林信夫の各氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は安藤勇治、林 醇および林信夫の各氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しており、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、本議案において重藤順子および山田健二の両氏の選任が承認可決された場合には、当社は両氏との間に、上記と同様の内容の契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各監査役候補者の選任が承認可決された場合には、各監査役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
当該契約の概要は、39ページ記載の（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項に記載のとおりです。
5. 山田健二氏は、2018年3月に三井住友信託銀行㈱の執行役員を退任し、退職しております。既に相当の年月が経過しており、独立性に問題はないものと判断しております。また、同氏は2024年6月18日開催予定の住信SBIネット銀行㈱の定時株主総会の終結の時をもって、代表取締役会長を退任する予定です。なお、過去を含め、住信SBIネット銀行㈱から当社への融資の実績はございません。
6. 林 醇氏は、2016年６月から当社の社外監査役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって８年間となります。
7. 林信夫氏は、2020年６月から当社の社外監査役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって４年間となります。
8. 林 醇および林信夫の両氏は、東京・札幌両証券取引所および当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たすことから、本議案において両氏の選任が承認可決された場合には、引き続き両氏を当社が上場している両取引所に独立役員として届け出る予定であります。また、本議案において山田健二氏の選任が承認可決された場合には、新たに同氏を両取引所に独立役員として届け出る予定であります。
9. 所有する当社の株式の数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載してお
ります。

17

【ご参考】議案承認後の取締役・監査役のスキルマトリックス
第１号議案「取締役９名選任の件」および第２号議案「監査役５名選任の件」を原案通り承認
可決いただいた場合、取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
取締役・監査役の主な知識・経験・能力一覧
企 業 経 営

取
締
役

監
査
役

豊

田

喜久夫

●

松

林

良

祐

●

田

中

豪

●

大

塚

茂

樹

尾

上

英

俊

井

上

喜久栄

松

井

隆

雄

千

歳

喜

弘

芳

賀

裕

子

安

藤

勇

治

重

藤

順

子

山

田

健

二

林
林

信

財 務 ・ 会 計

リスクマネジメント・ 事 業 戦 略 ・ 技術・法
務 マーケティング 研 究 開 発

●

●

●

●

人的資本経営E S G ・
サステナビリティ

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

グ ロ ー バ ル

●
●

●

●
●

●

●

●

醇

●

夫

●

以

18

上

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野や人手不足を補う省力化に伴う設備投資が広がるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、為替市場での円安の進行、半導体市況の停滞などから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境の中、国内産業ガス、業務用塩を中心とした価格改定が進展したほか、木質バイオマス発電事業のコスト影響の緩和、海外事業の需要回復などが業績拡大に寄与しました。
＜主な取り組み＞
当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での事業基盤構築や、社会課題解決に向けたカーボンニュートラル関
連や農産関連の取り組みを進めました。
国内既存事業では、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」を形成するべくグループ会社の統合再編を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準の確保に向けて、価格マネジ
メントを徹底するとともに、生産性の向上など収益力強化に取り組みました。
海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収したほか、北米初の製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社向けオンサイトガス供給案件を受注しました。
社会課題解決を通じた事業創出に向けて、カーボンニュートラル関連では、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。農産関連では、食料安
全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、北海道の農産・加工事業体制を再構築するとともに、業界大手企業3社との資本業務提携によって青果流通加工プラットフォームを強化しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1兆245億4千万円（前年比102.0％）、営業利益は682億7千2百万円（前年比109.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億6千万円（前年比110.5％）となりました。各事業別の概況は20ページから24ページに記載いたします。

連結業績ハイライト
売上収益

営業利益

親会社の所有者に帰属する
当期利益

10,245億円

683億円

444億円

前年比 196億円

前年比 61億円(注) 連結業績ハイライトは、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

19

前年比 42億円

地球環境

デジタル＆インダストリー■ 売上収益（単位：百万円）

338,039 339,410

構成比

33.1%
0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）

33,563

26,128構成比49.2%
高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU｣

0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

インダストリアルガス事業は、産業ガス需要が全般的に弱含みで推移する中、大手企業を中心とした新規取引の獲得により産業ガスの拡販を進めるとともに、エネルギーや物流などのコスト上昇に対応し、生産性の向上や産業ガスの価格改定に取り組んだ結果、収益改善が大きく進展しました。さらに、炭酸ガスについては、原料ガス不足の影響を大きく受けた前年度から回復基調
で推移しました。
エレクトロニクス事業は、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持す
るとともに、半導体製造工程で使用される高純度薬品や塗布材料などが伸長し、業績を下支えしました。また、国内で半導体工場の新増設が相次ぐ中、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大したことで、半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が減少した影響を補いました。
機能材料事業は、半導体製造装置向けＯリング（シール材）や精密研磨パッドなどのエレクト
ロニクス関連製品が顧客の在庫調整による影響を受けたことに加え、顧客における農薬製品の生産調整を背景にナフトキノンの販売が低調に推移し、前年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上収益は3,394億1千万円（前年比100.4％）、セグメント利益は335
億6千3百万円（前年比128.5％）となりました。
20

地球環境

エネルギーソリューション
■ 売上収益69,210（単位：百万円）

66,588

構成比

6.5%
0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）

4,259

CO₂回収装置「ReCO₂ STATION｣

0

第23期

（前年度）

4,042

構成比

5.9%

第24期

（当年度）

エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、ＬＮＧやＬＰガスへの燃料転換需要の獲得に積極的に取り組みました。このような状況のもと、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライ
ト設備の販売は、順調に推移しました。北海道・東日本エリアを中心とした家庭向けＬＰガス供
給は、IoT技術を活用した物流の効率化や直売比率を高める施策により、収益力の強化に努めました。しかしながら、輸入価格に連動してＬＰガスの販売価格が前年度より下回ったこと、在庫評価影響等により、売上・利益ともに前年度を下回りました。
グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型Ｃ
Ｏ2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な家畜ふん尿由来のクリー
ンエネルギー「バイオメタン」の各種実証を進めました。
以上の結果、当事業の売上収益は665億8千8百万円（前年比96.2％）、セグメント利益は40
億4千2百万円（前年比94.9％）となりました。

21

ウェルネスヘルス＆セーフティー■ 売上収益（単位：百万円）

235,992 230,865

構成比

22.5%
0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）
15,482

15,078
構成比

22.1%
病院設備の設計・施工

0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加、介護施設向けシャワー入浴装置「美浴（びあみ）」の販売が順調に拡大しました。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けました。
防災事業は、国内およびシンガポールにおける病院のリニューアル工事が回復基調で推移する
とともに、データセンター向けのガス消火設備工事の受注増加や消防向け呼吸器の販売回復により、堅調に推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じ新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受注に伴う立上げコスト発生などの影響を受けました。
コンシューマーヘルス事業は、エアゾール・化粧品分野において積極的な提案営業により化粧品の受託製造が伸長しましたが、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上収益は2,308億6千5百万円（前年比97.8％）、セグメント利益は150億7千8百万円（前年比97.4％）となりました。
22

ウェルネス

アグリ＆フーズ■ 売上収益152,815（単位：百万円）

162,610

構成比

15.9%
0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）

6,917
5,516

構成比

10.1%
農産物の収穫シーン

0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

フーズ事業は、ハム・デリカ分野では商品開発に注力したコンビニエンスストア向け総菜の新規採用が進み、スイーツ分野では鶏卵不足が緩和されたものの、一部製品においてインフレ影響
による買い控えの影響を受け、総じて前年度並みとなりました。
ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料や大口顧客向けのペットボトル飲料などの受託製造が拡大し、好調に推移しました。
アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果株式会社を新規連結しました。
以上の結果、当事業の売上収益は1,626億1千万円（前年比106.4％）、セグメント利益は69
億1千7百万円（前年比125.4％）となりました。

23

その他の事業■ 売上収益208,855（単位：百万円）

225,067
構成比

22.0%
0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）

10,802
構成比

15.8%

5,135

エア・ウォーター・インディア社 鉄鋼向けオンサイト工場

0

第23期

（前年度）

第24期

（当年度）

物流事業は、コロナ禍で特需のあった感染性廃棄物の取扱量減少や新設した低温物流センターの本格稼働までの一時費用が先行したことで、前年度を下回りました。
株式会社日本海水は、石炭や資材などの価格上昇に対応し、製品価値に見合った適正価格での販売およびコスト削減に努めました。電力分野において、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、売上・利益ともに前年度を上回りました。
グローバル＆エンジニアリング事業は、インド産業ガス分野において、鉄鋼向けオンサイトガ
ス供給、外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野において、米国カリフォ
ルニア州を中心に水素供給インフラ整備の本格化を背景に、水素関連機器の販売が順調に推移しました。なお、北米でヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, Inc.を新規連結しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野において、生成AIの市場成長に伴う、東南アジアでの大型データセンター向け新規プロジェクトの受注により、好調に推移しました。
電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落したことに加え、荷揚げ港湾施設での滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より大きく改善しました。
以上の結果、当事業の売上収益は2,250億6千7百万円（前年比107.8％）、セグメント利益は108
億2百万円（前年比210.3％）となりました。
24

【当期の売上収益およびセグメント利益】
売
事

業

区

上

収

益

セ グ メ ン ト 利 益

分
額（百万円）

前年比（％）

額（百万円）

前年比（％）

デジタル＆インダストリー

339,410100.4

33,563128.5

エネルギーソリューション

66,588

96.2

4,042

94.9

ヘルス＆セーフティー

230,865

97.8

15,07897.4

ア グ リ ＆ フ ー ズ

162,610

106.4

6,917

125.4

そ

225,067

107.8

10,802

210.3

−

−

△2,132−

1,024,540

102.0

68,272

109.8

金

（調
合

の

他

の
整

事

業
額）
計

金

(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
２. 当連結会計年度より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業および海外エンジニ
アリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事
業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は733億３百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
①当連結会計年度において完成した主要設備
・オープンイノベーション推進施設(大阪府摂津市)・木質バイオマス発電設備(福岡県苅田町)②当連結会計年度において継続中である主要設備
・オンサイトガス供給設備
・海外のオンサイトガス供給設備(インド西ベンガル州)・オープンイノベーション推進施設(北海道札幌市)（3）資金調達の状況
当社は、当連結会計年度において、投資資金および借入金の返済資金等に充当するため、普通社債300億円の発行、金融機関からの長期借入金等による資金調達を行いました。

25

（4）対処すべき課題
テ ラ ウ ェ ル
当社は2030年度に目指す姿「terrAWell 30」の達成に向けて、当社グループの経営資源である「多様な事業・人材・技術」のシナジーによって生み出される価値の最大化を実現するという考えのもと、「地球環境」と「ウェルネス」という2つの成長軸を設定し、成長領域の拡大、収益力の強化、社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
成長領域の拡大
海外展開については、規模・成長性の両面で需要拡大が見込まれるインドと北米を重点戦略エリアとして、国内市場でこれまでに培った機器・エンジニアリング技術を活用し、ガス需要を着実に捉えたサプライチェーンを構築することにより、事業拡大を加速します。同時に、海外での事業成長を下支えするグローバル人材の育成を進めていきます。
収益力の強化
国内既存事業については、グループ会社の統合再編をはじめとした構造改革を継続するとともに、高付加価値製品やサービスの充実を図るほか、価格マネジメント、物流・調達の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）により、収益力を強化していきます。また、バラン
スシートのマネジメントを強化し、資本効率性の向上にも取り組んでまいります。
社会課題解決への貢献
バイオメタンをはじめとしたクリーンエネルギーの供給やCO2の回収・再利用の取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けた技術開発や地域の社会課題解決に貢献するビジネスモデルの構築を推進してまいります。
また、長期的な食料不足が世界的な社会課題となる中、生産者の高齢化や担い手不足という問題に対し、収穫などの農作業を機械化して代行するアグリサポート事業を強化します。フードロス削減に向けても、産業ガスの低温技術を生かした鮮度保持技術の向上に努めます。また、業界大手企業3社との資本業務提携によって強化した「青果流通加工プラットフォーム」を武器に、調達網のさらなる拡充と産地の分散化を進め、食料の安定供給体制を強化します。さらに、実証中である陸上養殖の事業化を推進し、食料自給率の向上に貢献してまいります。
サステナビリティ
サステナビリティの取り組みに関しては、カーボンニュートラルに向けて、自社の温室効果ガス（GHG）排出量を減らす「責務」だけにとどまらず、事業活動を通じた社会のGHG排出量削減への「貢献」との両面で取り組みを推進してまいります。また、自立的なキャリア形成を促す
人事制度改革を実行するなど、価値創造の中核を担う人的資本の強化に努めてまいります。

26

投資戦略
当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、今後も、継続的な成長投資が不可欠であると認識しており、さらなる市場拡大が期待できる「インド・北米における産業ガス事業」に加え、我が国の産業基盤強化に向けて積極的な環境整備が図られている「半導体・デジタル産業」、「脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）」、「食の安定供給を見据えた農産分野」を中心に、事業成長の源泉となる設備投資やM&A投資を行っていく予定です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

（5）財産および損益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

分

第21期
2020年度

第22期
2021年度

第23期
2022年度

第24期
2023年度（当連結会計年度）

売上

収益（百万円）

806,630

888,668

1,004,914

1,024,540

営

業

利益（百万円）

51,231

65,17462,181

68,272

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

27,36743,214

40,13744,360

基本的１株当たり当期利益（）

120.98191.06176.84

194.69円

資産

合計（百万円）

926,821

1,022,031

1,091,645

1,222,696

資本

合計（百万円）

372,389

419,857

446,482

508,485

1,584.86

1,744.42

1,892.36

2,140.68

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注)1. 基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式の総数（自己株式を控除した株式数）により、また、１株当たり親会社所
有者帰属持分は、期末発行済株式の総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2. 基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

27

（6）重要な子会社の状況 （2024年３月31日現在）
資 本 金
（百万円）

当社の出資比率（％）

エア・ウォーター北海道株式会社

2,000

100.0

エア・ウォーター東日本株式会社
エア・ウォーター西日本株式会社
デジタル＆インダストリー
エア・ウォーター炭酸株式会社
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社

2,000
2,000

100.0
100.0

480
100

100.0
100.0

エア・ウォーター・マッハ株式会社
エア・ウォーター・マテリアル株式会社

299
150

100.0
※ 100.0

タテホ化学工業株式会社

450

100.0

エア・ウォーター北海道・産業ガス株式会社
エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社

20300※ 100.0
100.0

エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社

100

100.0

日 本 電 熱 株 式 会 社
エネルギーソリューション
エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社

95

100.0

20

※ 100.0

ＬＰガス・灯油の販売および関連機器販売、
電気小売供給ヘ ル ス ＆ セ ー フ テ ィ ー
エア・ウォーター防災株式会社

1,708

100.0

川 本 産 業 株 式 会 社
エア・ウォーター・リアライズ株式会社

883
400

50.1
100.0

エア・ウォーター・ライフサポート株式会社

30※ 100.0

医療用ガス配管工事、呼吸器・消火装置等の設計・製造・販売
衛生材料、医療用品等の製造・販売
エ ア ゾ ー ル 製 品 の Ｏ Ｅ Ｍ、 化 粧 品 の O Ｅ
Ｍ／ＯＤＭ、注射針の製造・販売
医療用ガスの販売、医療設備の保守・メン
テナンス、ＳＰＤ・受託滅菌、在宅医療、福祉介護のサービス事業

ア グ リ ＆ フ ー ズ
ゴールドパック株式会社
エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社

303
250

100.0
100.0

株

277

61.1

会

地

域

式

社

事

会

名

業

社

九

会

州

主

要

な

事

業

内

容

社

屋

28

産業ガス、医療用ガス、LＰガス及び関連機器の販売会社の経営管理並びに業務受託
産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売
産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売
電子材料、基礎化学品、食品機能材料の開発・製造および販売
工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売等
半導体製造薬品、化学工業薬品、ワイヤー
ハーネス、電気・電子材料の販売・輸出入
マグネシウム化合物、カルシウム化合物、セラミックスの製造・販売
産業ガスおよび関連機器の販売
半導体関連装置およびＰＳＡ式窒素ガス発生装置の製造・販売
産業ガスの製造および関連設備、機器の設計・製作・メンテナンス
各種産業用電熱機器および関連制御機器の製造・販売

果実・野菜飲料、清涼飲料水などの製造・販売
ハム・デリカ製品、総菜、冷凍野菜等の企
画、輸入、仕入・開発・販売
野菜、果物専門店の運営およびスーパーマーケットの運営

会

社

名

資 本 金
（百万円）

当社の出資比率
（％）

そ
の
他
の
事
業
エア・ウォーター・エンジニアリング株式会社

300

100.0

エア・ウォーター物流株式会社

177

100.0

東日本エア・ウォーター物流株式会社

100

100.0

株 式 会 社 日 本 海 水
AIR WATER INDIA PVT. LTD.

1,319
28,290100.0※ 100.0

主

要

な

事

業

内

容

各 種 ガ ス 発 生 装 置、 Ｌ Ｎ Ｇ 関 連 装 置 の 設計・製作・販売・メンテナンス
高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、
医療・環境物流、流通・加工サービス
高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、
医療・環境物流、流通・加工サービス
塩、副産物の製造・販売、環境事業、電力事業
インドにおける産業ガスの製造・販売

百万インドルピー

AIR WATER AMERICA INC.

0.01

100.0

ＵＳドル

北米における産業ガス関連事業の企画・運
営・管理(注)1. ※印は、子会社による間接所有を含む比率です。
2. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
3. エア・ウォーター炭酸株式会社は、2024年4月1日付で、エア・ウォーター・ハイドロ株式会社と合併しています。なお、存続会社であるエア・ウォーター炭酸株式会社は、同日付をもって商号をエア・ウォーター・グリーンデザイン株式会社に変更
しています。
4. エア・ウォーター物流株式会社は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として東日本エア・ウォーター物流株式会社を合併しています。
5. エア・ウォーター・リアライズ株式会社は、2023年4月1日付で、エア・ウォーター・ゾル株式会社から商号変更しています。
6. エア・ウォーター・エンジニアリング株式会社は、2023年4月1日付で、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式
会社から商号変更しています。

（7）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況① 半導体デバイスメーカー向けに特化した新会社エア・ウォーター・エレクトロニクス
株式会社を設立し、2023年４月１日付をもって、当社の大型バルクガス事業と機器装置分野を除くエレクトロニクス関連事業を同社に移管するとともに、関連事業会社
であるエア・ウォーター・ダイオー株式会社を吸収合併の方法により同社に統合いたしました。
② 2023年1月3日付で、日本パイオニクス株式会社の商号をエア・ウォーター・メカト
ロニクス株式会社に変更し、同年4月1日付をもって、当社エレクトロニクス関連事
業の機器装置分野を同社に移管するとともに、関連事業会社であるエア・ウォータ
ー・ベルパール株式会社の機器装置事業およびエア・ウォーター・エンジニアリング
株式会社のガスアプリケーション機器製作事業を会社分割の方法によりそれぞれ同社に移管いたしました。
29

③ 2023年7月1日付で、当社のメディカルプロダクツユニット内の医療事業に関する一部を、当社の完全子会社であるエア・ウォーター・メディカル株式会社に承継させる
吸収分割を行いました。
（8）他の会社の事業の譲受けの状況
当社の完全子会社であるAIR WATER AMERICA INC.は、2023年9月28日付で全米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, LLCの全事業について、新たに100%子会社であるAmerican Gas Products, Inc.を設立し、同社を通じて事業譲受の方法により取得いたしました。
（9）他の株式の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
当社の完全子会社であるAIR WATER AMERICA INC.は、2023年４月28日付でアリゾ
ナ州の産業ガス・溶接材料のディストリビューターであるPhoenix Welding Supply
LLCの全出資持分を取得し、新たに同社を子会社といたしました。

30

（10）主要な事業内容 (2024年３月31日現在）
事

業

区

分

デジタル＆インダストリー

エネルギーソリューション

ヘルス＆セーフティー

ア グ リ ＆ フ ー ズ

主

要

な

事

業

内

容

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ドライアイス、水素、ヘリウムガス、
レアガス、溶解アセチレン等の製造・販売
半導体向けガス、特殊材料、特殊機器の製造・販売
溶接材料、溶接・溶断機械器具、産業用機械器具等の販売
高圧ガス関連設備工事の設計・施工
電子材料、回路製品、医農薬中間体等の機能化学製品の製造・販売
有機酸製品および誘導品、キノン系製品の製造・販売
酢酸塩、無機塩等の工業製品の製造・販売
人工皮革等、精密研磨加工用製品の製造・販売
工業用ゴム製品の製造・販売
フェノール樹脂応用製品の製造・販売
電磁鋼板用・ヒーター用マグネシア、セラミックス等の製造・販売
ＬＰガス、灯油の販売
ＬＰガス、灯油の関連機器・供給設備の販売、住設機器の販売
給湯、冷暖房等設備工事の設計・施工
天然ガスの導管供給事業、ＬＮＧの販売、ＬＮＧ関連機器の製作・販売
ＣＯ2回収装置、バイオメタンの製造・販売
酸素、窒素、炭酸ガス、亜酸化窒素、滅菌ガス、液化ヘリウム等の医療用ガスの製造・販売高気圧酸素治療装置、人工呼吸器等の医療機器の販売・メンテナンス
在宅用酸素濃縮装置の製造・販売
病院設備の設計・施工・メンテナンス
呼吸器、消火装置等の防災関連機器の製造・販売
受託滅菌、ＳＰＤ（病院物品物流管理）等の医療関連サービス業務
注射針、歯科関連器材、衛生材料等の製造・販売
エアゾール製品、化粧品の製造・販売
青果物の栽培・加工・卸売・小売
ハム・デリカ製品、冷凍食品類の製造・販売
洋菓子、和菓子の製造・販売
飲料品の製造受託・製造・販売
農業機械の製造・販売

31

事

そ

の

業

他

区

の

分

事

主

業

要

な

事

業

内

容

空気分離装置、ＰＳＡ式ガス発生装置、各種液化ガス貯槽、ガス関連機器等の設計・製作・販売・メンテナンス
高圧ガス関連設備工事の設計・施工
貨物自動車運送業務、貨物利用運送業務
高圧ガスの輸送、食品物流、倉庫業
低定温輸送システムによる血漿・医薬品輸送業務
流通加工サービス業務
産業廃棄物の収集・処理業務
トラックボディの設計・製作
塩、人工海水等の製造・販売
発電事業
排煙脱硫用水酸化マグネシウム、水処理・土壌処理用剤等の製造・販売
管更生、水処理機械設備、下水道等関連機材の製造・販売
電磁鋼板用・ヒーター用マグネシア、セラミックス等の製造・販売
海苔、茶漬け、ふりかけ、肥料用塩化カリウム等の製造・販売
人工再生木材建材の製造・販売
インドにおける産業ガスの製造・販売
北米における産業ガス、低温機器、ガスアプリケーションの製造・販売
北米における産業ガス関連プラントエンジニアリング
高出力ロータリーＵＰＳの製造・販売、メンテナンスおよびバックアップ電源
システムのエンジニアリング（11）主要な営業所および工場 （2024年３月31日現在）
①

当

区

分

本
営

製

社
名

社
業

造

拠

拠

点

点

研究開発拠点その他の拠点称

大 阪 本 社
札 幌 事 業 所
品 川 事 業 所
千 歳 工 場鹿 島 工 場枚 方 工 場
和 歌 山 工 場
エア・ウォーター健都
松 本 研 究 所
堺 事 業 所

所

在地

大阪府大阪市
北海道札幌市
東京都品川区
北海道千歳市
茨城県鹿嶋市
大阪府枚方市
和歌山県和歌山市
大阪府摂津市
長野県松本市
大阪府堺市
32

名

称

所

在

東 京 事 業 所

東京都港区

輪 西 工 場宇 都 宮 工 場
加 古 川 工 場
防 府 工 場プラント・機器開発センター

北海道室蘭市
栃木県宇都宮市
兵庫県加古川市
山口県防府市
大阪府堺市

尼 崎 事 業 所

兵庫県尼崎市

地

②

子会社
会

社

名

地
域
事
業
会
社
エア・ウォーター北海道株式会社
エア・ウォーター東日本株式会社
エア・ウォーター西日本株式会社
デ ジ タ ル ＆ イ ン ダ ス ト リ ー
エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 炭 酸 株 式 会 社

エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社
エア・ウォーター・マッハ株式会社
エア・ウォーター・マテリアル株式会社
タ テ ホ 化 学 工 業 株 式 会 社
エア・ウォーター北海道・産業ガス株式会社
エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社
エア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社
日
本
電
熱
株
式
会
社
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン
エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社
ヘ ル ス ＆ セ ー フ テ ィ ーエ ア ・ ウ ォ ー タ ー 防 災 株 式 会 社
川
本
産
業
株
式
会
社
エア・ウォーター・リアライズ株式会社

エア・ウォーター・ライフサポート株式会社
ア
グ
リ
＆
フ
ー
ズ
ゴ ー ル ド パ ッ ク 株 式 会 社
エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社
株
式
会
社
九
州
屋

名

称

所

在

地

本
本
本

社
社
社

北海道札幌市
東京都港区
大阪府大阪市

本
工

社
場

本
社
工
場
本
社
本
社
本
社
工
場
本
社
本
社
工
場
本
社
本社・工場

東京都港区
北海道室蘭市、神奈川県川崎市、大阪府高石市、
千葉県市原市、福岡県大牟田市
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市、神奈川県平塚市、静岡県御前崎市
長野県松本市
東京都港区
兵庫県赤穂市
兵庫県赤穂市、福岡県北九州市
北海道札幌市
神奈川県平塚市
神奈川県平塚市、神奈川県伊勢原市
大阪府大阪市
長野県安曇野市本

北海道札幌市

社

本社・工場
本
社
工
場
本
社
工
場
本

社

兵庫県神戸市
大阪府大阪市
大阪府泉北郡東京都中央区
茨城県小美玉市、茨城県笠間市、群馬県伊勢崎市、栃木県大田原市、福島県いわき市、岐阜県関市
北海道札幌市

本
工
本
本

社
場
社
社

東京都品川区
北海道恵庭市、長野県松本市、長野県安曇野市
東京都品川区
東京都八王子市

33

会

社

名

名

そ
の
他
の
事
業
エア・ウォーター・エンジニアリング株式会社

東日本エア・ウォーター物流株式会社
式

会

社

日

本

海

所

本
社
工
場
本
社
物流センターエ ア ・ ウ ォ ー タ ー 物 流 株 式 会 社

株称

AIR WATER INDIA PVT. LTD.

本
工本

AIR WATER AMERICA INC.

地

大阪府堺市
大阪府堺市、福島県郡山市
北海道札幌市
北海道石狩市、北海道札幌市、北海道江別市、
北海道千歳市、北海道苫小牧市
神奈川県横浜市
神奈川県厚木市、茨城県東茨城郡、岩手県滝沢市
東京都千代田区
福島県いわき市、兵庫県赤穂市、香川県坂出市、熊本県玉名市
西ベンガル州(インド)
ジャールカンド州、カルナタカ州(インド)
ニュージャージー州(米国)本社
物流センター
本
社
工
場

水

在

社
場
社

（12）従業員の状況 （2024年３月31日現在）
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

デジタル＆インダストリー

5,037名166名増エネルギーソリューション

1,084名97名増

ヘ ル ス ＆ セ ー フ テ ィ ー

4,964名

155名増

ア

グ

そ

の

全
合

リ
他
社

＆

フ
の

（共

ー

ズ

3,566名

155名減

事

業

5,341名

95名減

通）

356名

71名増

計

20,348名

239名増(注)1. 従業員数は就業人員数で記載しております。
2. 従業員数には臨時従業員の年間の平均人員7,874名は含まれておりません。
3. 当連結会計年度より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業および海外エンジニア
リング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業
を「デジタル＆インダストリー」に移しました。

34

（13）主要な借入先 （2024年３月31日現在）
借

株

株

式
会
林

会

社

社

三
中

菱

ず

友

ほ

北

洋

Ｕ

Ｆ

央

Ｊ
金

銀

高 （百万円）

式

み

住

残

株

社

井

金

26,608会

三入

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

農

社

借

27,079

式

会

先

行

株

式

入

銀

行

23,158銀行

14,713行

11,085

庫

7,982

銀

(注) 上記のほか、主要な借入として、金融機関68社を借入先とするシンジケートローン（借入金残高は133,000百万円）があります。また、資金の機動的かつ安定的な調達を目的に、取引銀行３行との間に総額20,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

35

２ 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

480,000,000株（2）発行済株式の総数

229,755,057株（3）株主数

28,936名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持 株 比 率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

29,19412.74

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

13,756

6.01

三

社

7,936

3.46

社

6,900

3.01

行

6,259

2.73

エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 取 引 先 持 株 会

6,115

2.67

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

5,661

2.47

全

会

4,951

2.16

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １

4,851

2.12

株

4,574

2.00

井

日
株

住

友

本
式

国

製
会

共

式

信

社

済

会

農

託

銀

鉄

株

三

井

業

社

協

同

北

行

株

式

式
住

組

会
友

合

洋

会

銀

連

銀

合

行

(注)1. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式688,217株を控除して算出しております。
2. 株式会社三井住友銀行の持株数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000,000株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、当事業年度中に、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名に対して、当社普通
株式30,325株を交付しています。

36

３ 会社の新株予約権等に関する事項 （2024年３月31日現在）
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名
称
（発行日）

新株予約権
の数

目的となる株式の種類および数

１株当たり
の発行価額

権利行使時の１株当たりの払込金額（行使価額）

権利行使期間

保有者数

第 ６ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2012 年 ８ 月 31 日 ）48個

当社普通株式4,800株716円

１円

2012年９月１日〜
2032年８月31日

1名

第 ７ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2013 年 ８ 月 30 日 ）35個

当社普通株式3,500株

1,101円

１円

2013年８月31日〜
2033年８月30日

1名

第 ８ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2014 年 ９ 月 １ 日 ）32個

当社普通株式3,200株

1,411円

１円

2014年９月２日〜
2034年９月１日

1名

第 ９ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2015 年 ９ 月 １ 日 ）24個

当社普通株式2,400株

1,603円

１円

2015年９月２日〜
2035年９月１日

1名

第 10 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2016 年 ９ 月 １ 日 ）39個

当社普通株式3,900株

1,642円

１円

2016年９月２日〜
2036年９月１日

1名

第 11 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2017 年 ９ 月 １ 日 ）29個

当社普通株式2,900株

1,725円

１円

2017年９月２日〜
2037年９月１日

1名

第 12 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2018 年 ８ 月 １ 日 ）45個

当社普通株式4,500株1,732円

１円

2018年８月２日〜
2038年８月１日

2名

37

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等 （2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長

豊

田喜久夫

最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

松

林

良

祐

最高業務執行責任者（ＣＯＯ）

取締役 専務執行役員

原

圭

太

グループテクノロジーセンター長

取締役 常務執行役員

尾

上

英

俊

東京代表、ヘルス＆セーフティーグループ担当兼サービスユニット長

取締役 常務執行役員

大

塚

茂

樹

グローバル＆エンジニアリンググループ担当兼エンジニアリングセンター長、エア・ウォーター・エンジニアリング株式会社代表取締役社長

取締役 常務執行役員

田

中

豪

デジタル＆インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長

取

締

役

坂

本

由紀子

取

締

役

松

井

隆

雄

カルナバイオサイエンス株式会社社外取締役監査等委員

取

締

役

千

歳

喜

弘

株式会社片岡製作所取締役、株式会社ＫＲＩ特別顧問、株式会社アイ・オー・データ機器社外取締役、エナックス株式会社社外取締役

常 勤 監 査 役

柳

澤

寛

民

常 勤 監 査 役

安

藤

勇

治

常 勤 監 査 役

恒

吉

邦

彦

監

査

役

林

監

査

役

林

醇
信

夫

(注)1. 取締役坂本由紀子、松井隆雄および千歳喜弘の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役恒吉邦彦、監査役林醇および林信夫の各氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、社外取締役である坂本由紀子、松井隆雄および千歳喜弘の各氏ならびに社外監査役である恒吉邦彦、林醇および林信夫の各氏を当社が上場している東京、札幌の両取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該両取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役柳澤寛民氏は、当社の財務部門において長年にわたる経験を有しており、また、常勤監査役恒吉邦彦氏は、金融機関における長年の経験を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①2023年6月23日開催の第23期定時株主総会において、尾上英俊、大塚茂樹および田中豪の各氏は、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
②2023年6月23日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって、豊田昌洋、白井清司、町田正人、水野和也および清水勇の各氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。

38

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社の執行役員制度上の執行役
員、理事を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
① 補償地域は全世界、保険期間は2024年３月31日から2025年３月31日までです。
② 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
③ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任および業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等
および株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容および経営環境における各種ファンダ
メンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標（部門毎の営業利益、ミッション）等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
39

譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約（譲渡制限付株式割当契約）を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役またはその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任または退職する日までの期間といたします。
取締役の報酬の構成割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、７対２対１の割合を目安としております。なお、社外取締役および監査役の報酬については、基本報酬のみとしております。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額
1,130百万円以内（うち社外取締役分は80百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限
を年125,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第7期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において十分な審議の上で作成した案について、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期および配分については、最高経営責任者（ＣＥＯ）である代表取締役会長豊田喜久夫に一任することとしております。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬および賞与の額ならびに譲渡
制限付株式の数といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
40

④ 取締役および監査役の報酬等の総額等
役 員 区 分報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）

取 締 役

601

391

154

55

14

（うち社外取締役）

(38)

(38)

(−)

(−)

(4)

監 査 役

104

104

−

−

5

（うち社外監査役）

(49)

(49)

(−)

(−)

(3)

(注)1. 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売上収益・営業利益の推移は、１．（５）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。
2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
3. 当社は監査役の報酬等の算定期間を定時株主総会後の7月から翌年6月までとしており、監査役の報酬等の総額は当社株主総会
決議の範囲内となります。なお、上記監査役の報酬等は当事業年度の総額を記載しております。
4. 上記取締役の対象となる支給人員には、2023年６月23日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んでおります。

41

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等 （2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

松

井

隆

雄

カルナバイオサイエンス株式会社社外取締役監査等委員

取

締

役

千

歳

喜

弘

株式会社片岡製作所取締役、株式会社ＫＲＩ特別顧問、株式会社アイ・オー・データ機器社外取締役、エナックス株式会社社外取締役（注）当社とカルナバイオサイエンス株式会社、株式会社片岡製作所、株式会社ＫＲＩ、株式会社アイ・オー・データ機器およびエナックス株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
地

取

取

取

位

締

締

締

氏

役

役

役

坂

松

千

本

井

歳

名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

由紀子

当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、行政機関出身者としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うな
ど、積極的に発言を行っております。また、当社における次世代経
営人材の育成やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進についても、適宜、有益な提言や助言を行っております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。

隆雄

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、公認会計士としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うな
ど、積極的に発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の選任や報酬制度等に関する事項の議論においても積極的に意見を述べております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。

弘当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、企業経営者および技術者としての豊富な経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。

喜

42

地

監

位

査

役

恒

監

査

役

林

監

査

役

林

氏

名

吉

邦

信

主 な 活 動 状 況彦

当事業年度に開催された取締役会13回、監査役会14回のすべてに出席し、金融機関出身者としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。

醇

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会14回のうち13回に出席し、裁判官、弁護士としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の選任や報酬制
度等に関する事項の議論においても積極的に意見を述べております。

夫

当事業年度に開催された取締役会13回、監査役会14回のすべてに出席し、法制度の研究者および大学教授としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。

43

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

275百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

431百万円(注)1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 28ページから29ページに記載の当社の重要な子会社のうち、AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA
INC.は当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に財務デューデリジェンス業務を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

44

６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社が、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員および従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグ
ループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵法精神の教育啓蒙ならびに法令遵守に関するルールの整備を進める。
ロ．当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンス室」を設置し、取締役または執行役員もしくは理事等の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する
重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員および従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンス室」および社外弁護士等に報告、相談を行うことができる「内部通報制度」を設置し、運用する。
ハ．取締役は、定期的または必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状
況を報告するとともに、相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、当社グループの取締役の職務執行について監査する。
ニ．内部監査部門である「監査室」は、内部監査規程および内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動について社内規則および法令に対する遵守状況等を内部監査する。
また、内部監査の結果については、代表取締役ならびに監査役に報告する体制とする。
ホ．当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員および従業員に対する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コンプライアンス室」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用および遵守状況のモニタリングを定期的に実施する体制とする。

45

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存および管理する。また、取締役、監査役または内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライ
アンス、保安防災および環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンス室」がその統括部門として、当社グループを横断的に管理する体制とする。
ロ．情報セキュリティ、品質管理、知的財産および契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設置し、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。
ハ.「コンプライアンス室」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体制とする。
ニ．事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌ならびに意思決定に関する権限を定め、各取締役、執行役員および理事等の権限と責任の明確化を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ロ．取締役会で選任された執行役員および理事等への権限委譲により、広範囲にわたる事
業および業務領域における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役、執行役員
および理事等の任期は、それぞれ１年とする。
ハ．一定規模以上の事業については、ユニット制を導入し、各ユニット長がその事業執行について権限を委譲される一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負
46

う体制とする。
ニ．取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せ
て年度毎のユニット別、事業部門別、子会社別の事業戦略ならびに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、効率的な取締役の職務執行を確保する。
⑤

当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．監査役および内部監査部門である「監査室」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保する。
ロ．子会社に、原則として当社から取締役および監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保する。
ハ．関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告ならびに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。
ニ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効か
つ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえで決定するものとする。

⑦

当社ならびに子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。

47

ロ．取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社
グループの経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況ならびに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とする。
ハ．当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払または償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門ならびに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持ち、監査上の意見および情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組み
当社は、当事業年度において「コンプライアンス委員会」を２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス上の重要事項について協議しました。内部通報制度を運用し、通報があった場合には、通報者の保護に十分に配慮したうえで、事実関係の調査および必要な是正を行いました。なお、通報によってコンプライアンス上の重要な問題が判明した
場合には、代表取締役および監査役に報告するとともに、「コンプライアンス委員会」においてその対応内容等についての検証を行うこととしております。また、各事業部門内にコンプライアンスの責任担当部署を設置し、「コンプライアンス室」と緊密な連携を図る
ことで、傘下のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の強化を図っています。
② リスク管理に関する取り組み
当社は、当事業年度において「リスクマネジメント検討会」を３回開催し、当社グループにおける主要なリスクの再点検とその対策状況についての検討を行いました。

48

③

子会社管理に関する取り組み
当社は、子会社の経営管理をより適切に行うため、定期的に関係会社規程およびその他の関連規則の改訂を行っております。各子会社の管理責任を明確化するとともに、子会社の経営上の重要な事項については、当社へ報告または事前に承認を得て行うこととしております。また、内部監査規程に基づく当社グループの内部監査を実施し、その結果発見された問題点について代表取締役および監査役に報告するとともに、必要な是正を行いました。

④

監査役監査に関する取り組み
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務権限に関する決裁報告制
度を通じて当社グループの重要事項について、随時、報告を受けるとともに、各事業所への往査および各子会社への調査等により実効性のある監査を実施しました。また、重要な子会社については、常勤監査役が分担して当該子会社の非常勤監査役を兼務することにより経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。さらに、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門である「監査室」および子会社の取締役等と定期的に情報交換を行い、相互にその連携を図りました。

⑤

グローバルグループガバナンスに関する取り組み
当社は、グローバル事業基本要綱および関連諸規程に基づき、海外子会社において、かかる諸規程の自社規程化を行いました。また、グローバルリスクマネジメント活動の一環としてＢＣＰ作成についても継続的に取り組み、不測の事態に備えたリスク管理体制と対応の強化を進めています。さらに、世界情勢の急激な変化に対応し、グローバル安全保障
取引管理基準の改訂や国際貿易に関する社内研修会の開催など、グローバル事業活動におけるコンプライアンスリスクおよびレピュテーションリスクの最小化を図っています。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の基準として、業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
49

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり34円といたします。これにより、すでに実施いたしました中間配当１株当たり30円と合わせた当事
業年度の年間配当は、前事業年度から4円増配の１株当たり64円となります。
内部留保金につきましては、2022年度から2024年度までの３ヵ年を実行期間とする新中期経営計画に基づき、成長性ならびに収益性の高い事業分野における設備投資および事業買収投資等に活用いたします。
（注） 本事業報告に記載しております数字は、特段の注記事項がある場合を除き、金額および株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

50

連結計算書類
連結財政状態計算書 （2024年３月31日現在）
科

目

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

金（単位：百万円）

科

額

64,975240,584
92,643
11,7502,465
36,953449,372
497,708
81,85946,24034,507
5,640
100,6212,705
4,038
773,323

1,222,696

目

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

51

金

額

167,685
85,933
13,865
11,4181,049
37,528317,481332,786
22,951
6,478
3,559
23,845
7,107
396,729714,21055,85549,097△2,217335,11350,707
488,557
19,927508,485
1,222,696

連結損益計算書
科（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
目

金

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期損失
当期利益（単位：百万円）

額

1,024,540△804,271
220,268△158,411
7,882△3,523
2,056
68,272
2,878△4,43866,712△20,565
46,146△11
46,135

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

44,3601,774
46,135(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

52

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

科

額

●資産の部
流動資産

21,845

受取手形

55

売掛金

42,154

商品及び製品

2,427

仕掛品

21

原材料及び貯蔵品

3,472

前払費用

908

短期貸付金

32,597

未収入金

7,762

その他

2,536

貸倒引当金

△700

固定資産

509,588

有形固定資産131,336

建物

21,274

構築物

2,642

機械及び装置27,595

車両及び運搬具

86

工具器具及び備品

849

土地34,331

リース資産

9,490

建設仮勘定

35,065無形固定資産6,537

投資その他の資産

371,715

投資有価証券50,720

関係会社株式305,838

出資金

26

関係会社出資金

2,627

長期貸付金

8,092

破産更生債権等

75

長期前払費用187

前払年金費用

3,043

その他
貸倒引当金
資
産

●負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負
債
合
計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
配当平均積立金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

113,080

現金及び預金

1,307
合

計

目

△204
622,669(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

53

金

額
125,153
142
15,50393,4091,773
13,284
153
224
10
99
552
274,410100,000
151,217
8,527
12,081
562
242
314
1,464
399,564
211,71455,85559,41457,333
2,080
98,661
2,617
96,043
5,988
10
835
250
13,25975,700△2,217
11,197
19,552
10△8,365
193
223,105
622,669

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

145,511

売上原価

129,185

売上総利益

16,325

販売費及び一般管理費

22,573

営業損失(△)△6,248

営業外収益受取利息及び受取配当金

23,025その他

5,181

28,206

営業外費用
支払利息

1,352

その他

3,717

経常利益

5,069
16,888

特別利益
負ののれん発生益

968

投資有価証券売却益

761

関係会社株式売却益

68

その他

55

1,853

特別損失
固定資産除売却損

308

その他

321

税引前当期純利益

629
18,111

法人税、住民税及び事業税△1,568

法人税等調整額

261

当期純利益

△1,307
19,418(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

小

池

亮

介

公認会計士

藤

本

裕

人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エア・ウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

小

池

亮

介

公認会計士

藤

本

裕

人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エア・ウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

58

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、重要な子会社については、３名の常勤監査役が分担して当該子会社の非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を把握いたしました。
② 事業報告に記載されている内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書
類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
59

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

エア・ウォーター株式会社

監査役会
常勤監査役
柳 澤 寛
常勤監査役
安 藤 勇
常勤監査役（社外監査役） 恒 吉 邦
監 査 役（社外監査役） 林
監 査 役（社外監査役） 林
信

民
治
彦
醇
夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

60

上

株 主 総 会 会 場ご 案 内 図
会場

ヨドバシ
カメラ

ニューオータニイン札幌
２階 鶴の間JR 札幌駅N大丸

札幌市中央区北２条
西１丁目１-１

アスティ45

南北線
東急
さっぽろ駅 百貨店

地下鉄東豊線

地下鉄南北線

札幌駅前通
旧道庁
赤レンガ庁舎

東豊線
さっぽろ駅
ANAクラウン
プラザホテル
札幌

交通のご案内JR札幌駅より徒歩8分

地下鉄東豊線さっぽろ駅より 徒歩3分
地下鉄南北線さっぽろ駅より 徒歩6分

ニューオータニイン札幌

札幌
グランドホテル
至大通

時計台※会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い申しあげます。

環境に優しい「植物油インキ」を使用しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日 2024年６月4日

第24期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結持分変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

連結持分変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素
資2023年４月１日残高

本金

資 本 剰 余 金

自

己

株

式

利 益 剰 余 金

確 定 給 付制度の再測定在外営業活動体の 換 算 差 額

55,85549,962△3,532

303,680

−

当期利益

−

−

−

44,360−11,427−

その他の包括利益

−

−

−

−

1,410

13,731

当期包括利益−−−44,3601,410

13,731

自己株式の取得

−

−

△4

−

−

−

自己株式の処分

−

0

1,319

−

−

−

配当金

−

−

−

△14,197−−

株式報酬取引

−

−

−

−

−

−

持分変動に伴う増減額

−

△670

−

−

−

−

新規連結による増減額

−

△4

−

△891

−

−

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

−

−

−

2,161

△1,410−

非支配株主へ付与された
プット・オプション

−

△190

−

−

−

−

非金融資産への振替

−

−

−

−

−

−

−

△864

1,314

△12,927△1,410−55,85549,097△2,217335,113−

25,159

所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
その他の包括 キ ャ ッ シ ュ
利 益 を 通 じ て フロー・ヘッジ
測定する金融 の公正価値の 新 株 予 約 権
資産の公正価値 変 動 額 のの 純 変 動 有 効 部 分
2023年４月１日残高

合

計

合

計

非 支 配 持 分

資 本 合 計10,7081,846

284

24,266430,232

16,249446,482

−

−

−

−

44,3601,774

46,135

その他の包括利益

8,296

10,191−

33,63033,6302,581

36,212

当期包括利益8,296

10,191−

33,63077,991

4,356

82,347

自己株式の取得

−

−

−

−

△4

−

△4

自己株式の処分

−

−

−

−

1,319

−

1,319

配当金

−

−

−

−

△14,197△569△14,767

株式報酬取引

−

−

△90

△90

△90

−

△90

持分変動に伴う増減額

−

−

−

−

△670

△334

△1,004

新規連結による増減額

当期利益

−

△3,281−△3,281△4,177420△3,757

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△750

−

−

△2,161−−−

非支配株主へ付与された
プット・オプション

−

−

−

−

△190

−

△190

非金融資産への振替−△1,655−△1,655△1,655△194△1,849△750△4,936△90△7,189△19,666△678△20,344

18,2537,100

193

50,707

488,557

19,927508,485

所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成
しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、国際会計基準により要請される記載及び注記の一部を省
略しています。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

138社
なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウ
ォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・
パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱、エア・ウォーター・メカトロニクス㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、日本電熱㈱、エア・ウォータ
ー・ライフソリューション㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、エア・ウォーター・ライフ
サポート㈱、ゴールドパック㈱、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱九州屋、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウ
ォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、㈱日本海水、
AIR WATER INDIA PRIVATE LIMITED.、AIR WATERAMERICA INC.
連結子会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（46社）はその数から除外しております。

3. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社の数
持分法を適用した会社の名称

12社㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックＡＷエンジニ
アリング㈱、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱ガスネット、ジャパ
ンソルト㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、㈱歯愛メディカル、営口
阿部配線有限公司、台井科技股份有限公司、㈱メディカル・ハン
プ、㈱ブイエム2

4. 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、新規設立及び株式の取得等に伴い、㈱日本海水TTS苅田パワー、American Gas
Products, Inc.、Phoenix Welding Supply LLC、他6社を連結範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式譲渡及び合併に伴う消去に伴い、ミサワ医科工業㈱、AWアグリトラスト㈱、エア・ウォーター・ベルパール㈱、他10社を連結範囲から除いております。

5. 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、丸進青果㈱を連結の範囲に含めたことにより、その関連会社である㈱ブイエムを持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式を追加取得したことにより、丸進青果㈱を持分法適用の範囲から連結の範囲に変更しております。
6. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司、愛沃特マッハゴム製品(福建)有限公司、Tateho Ozark Technical Ceramics, Inc.、AIR WATER VIETNAM CO., LTD.、
Pacific Petro Import And Export Trading JSC、Ecofroz S.A.、Asvegetal S.A.、他8社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
7. 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3

8. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（ａ）償却原価で測定される金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

4

（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止
しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

5

（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない
場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
②

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループ
は、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャ6ッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

7

⑤

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施
しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑥

無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

⑦

使用権資産
当社グループは、使用権資産の測定に原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オ
プションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

8

（2）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
（3）収益IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」の事業、及び「その他の事業」を営んでおります。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販
売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。「エネルギーソリューション」
は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。「アグリ＆フーズ」
は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する
物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス
事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しておりま
す。
①

物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

9

②

役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。見
積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

（4）外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

10

（5）退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
（6）のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。

11

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。当連結会計年度における、これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

報告セグメント合計

デジタル＆インダストリーエネルギー
ソリューション

ヘルス＆セーフティー

アグリ＆フーズ

その他の事業ガス

146,567

39,584

10,508−24,782

221,443

その他

150,183

14,68096,659158,163

56,863

476,549

機器工事

29,563

8,674

106,741

3,403

80,342

228,724

役務提供

13,094

3,649

16,955

1,043

63,07897,822

計339,410

66,588230,865

162,610225,067

1,024,540

物品

2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「8.会計方針に関する事項（3）収益」に記載のとおりであります。

12

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

223,066

232,894

契約資産23,05622,473

契約負債

9,425

9,406

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が１年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

13

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1. 非金融資産の減損
有形固定資産497,708百万円
のれん
81,859百万円
無形資産
46,240百万円
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を測定しております。資産の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について回収可能価額を測定することができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を測定しております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。使用価値の測定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。また、処分コスト
控除後の公正価値の測定にあたっては、インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）又はマーケット・アプローチ（類似企業比較法等）を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積り
は、経営者により承認された事業計画を基礎としており、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位に配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場
合又は少なくとも年次で、減損テストを実施しております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産2,705百万円
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

14

これらの重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、為替市場での円安の進行など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
有形固定資産その他の金融資産計（2）担保付債務
営業債務及びその他の債務社債及び借入金（流動）
社債及び借入金（非流動）計124百万円
1,622百万円
10,637百万円
1,130百万円
13,514百万円
3,790百万円
1,811百万円
3,946百万円
9,547百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
549,867百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
3. 保証債務従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務

1,699百万円

4. 資産から直接 控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

843百万円
321百万円15

（連結持分変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首式

増加229,755,057株

減−

少

当 連 結 会 計 年 度 末−

229,755,057株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年５月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

7,326

32

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月26日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

決議

2023年11月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

6,871

30

基

準

日

2023年９月30日

効力発生日
2023年12月１日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2024年5月9日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

7,788

34

基

準

日

2024年3月31日

効力発生日
2024年6月27日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
146,900株

16

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替リスク
及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
③ 市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
（ⅱ）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

17

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）

連結財政状態計算書計上額償却原価で測定している金融資産
長期貸付金
合計
償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金
合計

公正価値

6,631
6,631

6,621
6,621

100,080
268,956
369,036

98,404
266,068
364,473（注）金融商品の公正価値の算定方法
・長期貸付金：元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・社債：元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
・長期借入金：元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法
又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。
18

c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく
方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
当連結会計年度末における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

−

8,911

8,911

デリバティブ資産−

14,487−

14,487

その他

−

552

−

552

資本性金融商品49,545−20,82770,373

合計

49,54515,04029,73994,325

−

69

−

69

−

69

−

69

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

19

（投資不動産に関する注記）
投資不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

2,140円68銭
194円69銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
期末の当該自己株式の数
842,100株
期中平均の当該自己株式の数
1,167,991株（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

20

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

主（単位：百万円）
資

資 本 剰 余 金

利
そ

益

当期首残高

55,85557,3332,080

59,413

2,617

6,047

14

他

剰
利

835

益

余
剰

金

金
そ の 他 資本利
益 自己株式 株主資本本利益 固定資産合計資本 剰 余 金
剰余
金
特別償却 配当平均 退職手当 別途 繰越利益準 備 金
準 備 金 圧縮剰 余 金 合計計
準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合
積 立 金

資 本 金 資

の

本

余

250

13,25977,822 100,846 △3,532 212,584

当期変動額△14,197 △14,197

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の
取崩

△58
△4

当期純利益

−

4

−

−

19,41819,41819,418

自己株式の取得0

自己株式の処分

0

会社分割による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△4

△4

1,319

1,319

△7,406 △7,406

−

−

0

0

−

△58

△4

−

−

55,85557,3332,080

59,414

2,617

5,988

10

835

250

評
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

△14,197

58

11,698価・換

算繰延ヘッジ損益差額

75,700

1,314

△869

98,661 △2,217 211,714

等

土地再評価差額金7− △2,121 △2,184
13,259△7,406△8,365

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計3,340

新 株 予 約 権284

純 資 産 合 計
216,209

当期変動額△14,197

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩−−
19,418

当期純利益

△4
1,319

自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,406
7,853

2

−

7,856

△90

7,765

7,853

2

−

7,856

△90

6,895

19,552

10△8,365

11,197

193

223,105(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

21

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、もの移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）（3）リース資産

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）役員賞与引当金

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合
は、残価保証額）とする定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

22

（3）退職給付引当金（4）関係会社事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により費用処理しております。
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失見込額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「デジタル＆インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス＆セーフティー」、「その他の事業」を営んでおります。「デジタル＆インダストリー」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「エネルギーソ
リューション」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「ヘルス＆セーフティー」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、上記以外の事業を行っております。
（1）物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額
で測定しております。
（2）役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

23

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきまして
は、特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引
金利スワップ
長期借入金
金利オプション
長期借入金
ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法（2）退職給付に係る会計処理（3）グループ通算制度の適用

当社は、取組方針として、為替及び金利変動のリスクを回避するた
めにのみデリバティブ取引を利用することとしております。
利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。

24

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
1. 関係会社株式の減損
関係会社株式305,838百万円

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会
社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産531百万円

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債12,081百万円として計上しております。

25

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得します。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式のすべてが売却された場合などに持株会信託は終了します。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,290百万円、842,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
798百万円26

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
関係会社等の借入金等に対す
2. 保証債務
る保証債務関係会社の為替予約に対する保証債務

129,928百万円
39,890百万円
9,601百万円

3. 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
44,554百万円
短期金銭債権8,280百万円
長期金銭債権
73,713百万円
短期金銭債務4. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、再評価差額については、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令
再評価の方法第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引高

2002年３月31日
2,815百万円

80,468百万円
27,839百万円
49,391百万円
47,347百万円

27

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首増加

2,402,613株

減少
3,401株876,697株

当事業年度末1,529,317株（注）上記の株式数には、持株会信託が所有する当社株式（当事業年度末842,100株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加他
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持株会信託の売却による減少
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
ストックオプションの行使による減少他

3,401株743,800株
47,083株
85,814株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社事業損失
減損損失
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払費用（賞与）
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,648百万円
629百万円
451百万円
111百万円
85百万円
1,713百万円
5,973百万円
12,613百万円△1,713百万円△10,368百万円△12,082百万円
531百万円△2,638百万円△8,652百万円△1,321百万円△12,613百万円△12,081百万円

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。

28

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属

性

会

社

等

の

名

称

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
販

売

24,371

売 掛 金

11,159

販

売22,830

売 掛 金

4,285

利息の支払
資金の借入

0
1,822

短期借入金（CMS）

6,316

4,543

子会社

エア・ウォーター・ライフ
ソリューション（株）

所有
直接100％

ＬＰガス・灯油等の販売

子会社

エア・ウォーター
東日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

取引金額

科

目

期末残高

子会社

エア・ウォーター
西日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

19,057

売 掛 金

子会社

エア・ウォーター・ガスプ
ロダクツ（株）所有
直接100％

高圧ガス製造工場の操業・保全等の委託

業 務 委 託36,283―

子会社

エア・ウォーター・エンジ
ニアリング（株）

所有
直接100％

高圧ガス関連機器の
工事発注等
役員の兼任

設備の購入

17,899

設備未払金

子会社

AIR WATER
INC.

債務保証
役員の兼任

借入金に対する債務保証

9,330

―

―

子会社

HITEC Holding B.V.

所有
直接100％

債務保証

借入金に対する債務保証

7,462

―

―

借入金に対する債務保証

17,500――

子会社

エア・ウォーター小名浜バ
イオマス電力（株）

所有
直接100％

債務保証
役員の兼任
為替予約に対する債務保証

9,601

―

―

AMERICA 所有
直接100％―

6,838（注）（1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（2）取引条件及び取引条件の決定方針等
・為替予約の取引条件は契約時の為替相場等に基づき合理的に決定しております。なお、為替予約の取引金額は契約額を記載しております。
・その他取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

976円72銭85円22銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数
842,100株
期中平均の当該自己株式の数
1,167,991株（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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