沖縄ＤＸ メール情報

No.35

もちろん、コロナ旋風吹き荒れる中で経験したテ2022 年５月 30 日

レワークやビデオ会議の便利さは捨てがたいものが一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

あり、新しい日常が定着する場面もある。これはコ代表理事 中島洋ロナに関係なくシフトすべき社会生活だった。なかなか踏ん切りがつかなかったところにコロナに背中ご挨拶を押された。コロナが落ち着くにしたがって、旧に横浜の自宅のベランダで今年もゴーヤーの苗を植復することを意図するシニア管理職者もいるようだえ付けた。21 世紀に入る直前のころは 10 本ほど植えが、新しいスタイルを求める潮流の方が強いだろう。

た苗から数百本の実が収穫できた。大きなものは 300

それにしても沖縄のワクチン接種率の低さは地域グラムを超える立派なものだった。しかし、最近はのコロナ抵抗力の観点からは不安がある。観光地と40 度近い関東の高温で（沖縄なら 34 度の日は盛夏でして多くの県外、国外観光客のおもてなしをする沖も２、3 日しか経験しない）葉が枯れ、茎が弱り、10縄の特色を考えると、観光客の安心のためにもう少本の苗の半数はダメになり、合計でも 30 本から 40 本

しワクチン接種率が高い方が良い気がするが。

しか取れない。確実に温暖化というより高熱化が進行している。米国の穀物地帯の干ばつも心配だ。も◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆う一度農産物の日本回帰と新しい農業の振興が必要●日本郵便、国や弁護士に転居先開示、限定で●だ。

日本郵便は郵便法に基づき開示に応じていなかった被災者や税金滞納者らの転居先情報を国や自治体、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

弁護士に限り、開示する。総務省が郵便事業の個人目次

情報保護の指針解説を今夏に改正する。

【視点】【セキュリティーの潮流】●西友レジ 50 店舗で障害●【SDGｓの潮流】

西友の全国 50 店舗でスーパーのレジシステムの障【デジタルの潮流】

害が発生した。福岡や東京、北海道などの店舗で営【沖縄の潮流】業を停止した。レジから別の決済端末にデータを移＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

すシステムに不具合が発生した。外部からのサイバ【視点】ウイズコロナの常態化ー攻撃ではないという。

最近、親戚や知人から「一家で全滅、コロナ陽性」という連絡が来るようになった。以前だったら深刻●和菓子店の EC サイトでカード情報漏洩か●に受け取っていたが、報告する方もあまり深刻では和菓子店の宗家源吉兆庵（東京・中央）は EC サイなく、ほとんどが数日で全快したということである。

トが不正アクセスを受け、顧客のクレジットカードコロナと共に生活を送ることに自信がついてきたの情報 1 万 4127 件が漏洩したと発表した。

かもしれない。
もちろん重大な基礎疾患がある方や高齢で体力が●ZHD、ユーザー権利保護の基本方針●

弱っている方の場合は重症化、あるいは不幸にしてZ ホールディングスは「ZHD データプロテクショ

死に至ることもあるので油断はできないが、十分にン基本方針」を策定、「ユーザープライバシーファー

体力のある人、ワクチン接種をすませた人では軽症スト」を基本とするパーソナルデータなどの取り扱ないし無症状という人も目立ってきた。

いの原則を定めた。「透明性の確保」「コントロール日々発表される全国の重症者数も 100 人を切ってき権の尊重」「セキュリティー」の 5 つの原則を設定。

た。死者数も減ってきている。マスクをはずし、オンラインから対面へと戻って来た職場や学校のニュースも聞く。

●供給網のサイバー攻撃、「経験あり」17%●
NTT ビジネスソリューションズによると、ビジネスパーソンの 17.6%が供給網に影響を与えるサイバー攻撃を経験している。経営層と役員の 4 割は自社が攻撃を受けた時に供給網に及ぼす影響を把握していないと回答し、危機意識が低い。

●サイバー防衛株、ロシア侵攻で需要増の観測●
ロシアのウクライナ侵攻を契機にサイバー攻撃への備えを企業や政府が改めて認識、世界でサイバーセキュリティー企業の株に資金が集まっている。

●「パスワード別送」5 割、受信拒む企業も拡大●
日本情報経済社会推進協会が 2022 年 1 月に実施し●サイバー攻撃集団、「身代金」100 億円奪取●

た調査によると、メールの送信にセキュリティーリ

世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながスクが指摘されている PPAP をなお利用しているとりが深い「Conti」の活動実態の調査によって、ラン回答した企業は 43.1%。米マイクロソフトは「ワーサムウエア攻撃によって 1 年半で 100 億円相当の暗号ド」や「エクセル」の機能について、メールなどで資産を奪取、645 の仮想通貨口座で複雑に資金を移動送られたファイルでは停止する対策に乗り出した。

させて追跡を逃れていたことが分かった。

●日本企業の情報防衛、内部リスクに未対策 8 割●

●情報流出を懸念、データ流通網から中ロ外し●

米セキュリティー企業によると、セキュリティー

日本や米国、韓国、台湾など 7 カ国・地域は、個人事故の 59%は社内に原因があるが、日本企業の 8 割

データの移転ルールを中国とロシアが加盟する現在が社員の過失や故意による情報流出など社内のセキの APEC の枠組みから独立させる。APEC にはロシュリティーリスクに対して対策を施していない。

アと中国が加盟、データ流出の懸念がある。

●サイバー被害、77%が外部公表せず●●北朝鮮技術者、日本のアプリ開発で報酬●

米サイバー対策企業によると、日本、豪州、シン中国に住む北朝鮮籍の男性 IT 技術者が、他人名義

ガポールにある企業・団体などはサイバー被害につで日本のスホアプリの開発を請け負い、報酬を得ていて、68%が被害を外部に公表していない。日本でいたことが明らかになった。神奈川県警などは銀行

は 77%が非公表である。

法違反（技術者への不正送金）で名義を貸した知人の韓国籍の男性、同ほう助の疑いで送金を仲介した●オンラインファイル共有に情報漏洩リスク●

技術者の親族の女性をそれぞれ書類送検した。

ファイル共有サービスの利用が広がっているが、格納先の URL を他者が類推するなどしてファイルが◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆漏洩するケースも増加中。便利さと安全を両立させ●脱炭素へ新国債発行、財源 20 兆円確保●る運用や社員教育が急務となっている。

政府は脱炭素社会移行目的に使途を限定した新たな国債「GX（グリーントランスフォーメーション）●なりすましメール防ぐ DMARC、大手半数導入●「なりすましメール」から受信者を守るとされる「DMARC」の導入が急増している。セキュリティ経済移行債（仮称）」発行の検討に入った。今後 10 年間で官民合わせて 150 兆円超の投資を実現するため、政府として 20 兆円規模の資金を確保する。

ー会社によると、大手企業 225 社のうち DMARC を設定している企業が 112 社（49.8%）に達した。2 月に比べ 33 社増え、導入割合は 14.7 ポイント増加。

●脱炭素技術促進へ国際官民 G、日本も参加●
日本政府は世界経済フォーラムが米政府とともに昨秋に新設した脱炭素技術の開発を促す国際枠組み●アップル、24 カ国でプライバシー保護動画広告●
米アップルは今夏、日米など世界 24 カ国で iPhone「ファースト・ムーバーズ・コアリション（FMC）」に参加する。のプライバシー保護機能を紹介する広告キャンペーンを始める。個人情報を自ら管理するよう促す。

●ガス高騰、ブルー水素、「グリーン」より割高に●天然ガス由来の「ブルー水素」の価格が 1 年間で約いつかない。持続可能な仕組みづくりが必要だ。

7 倍となり、再生エネ由来の「グリーン水素」への転換が急速に進む。欧州はロシアへのエネルギー依存を減らすため、2030 年のグリーン水素の生産目標を従来目標の 2 倍近い 1000 万トンにする。

●信金全国組織、環境省と連携協定●
全国 35 の信用金庫で組織する「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫）は、森・里・川・海の環境保全に取り組む環境省のプロジェ●グリーン水素製造装置、欧州量産、日本出遅れ●
再エネで水素を造る水電解装置の量産が欧州で始クトチームと連携協定を締結した。グリーンファイ
ナンス（環境金融）での協力体制を強化した。

まった。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガスの価格が高騰し、再エネの価格競争力が上がったことで投資意欲が高まった。日本の出遅れが鮮明だ。

●SDGs 広域連携、中四国で 2 事業選定●
内閣府は地方自治体が連携した SDGs 事業を支援する「広域連携 SDGs モデル事業」に、岡山県真庭市と●撤退懸念、新電力の利用停止、2 割が検討●

高知県土佐町が代表提案した 2 事業を選んだ。

新電力を利用する企業のうち、約 2 割が大手電力への切り替えを検討している。相次ぐ事業撤退や倒産で新電力の信頼性が落ちていることが要因だ。

●都の 26 年中間目標、再エネ比率 30%●
東京都は都内で使用するエネルギーに占める再エネの割合を 2026 年までに 30%程度に引き上げる方針●再エネを「地産地消」、災害時に自前で送電●
トラストバンク（東京）は鹿児島県阿久根市で再を明らかにした。21 年時点の再エネ比率は 21%程度とし、5 年間で約 10 ポイントの上乗せを目指す。

エネでつくった電力を「地産地消」する取り組みを始める。出光興産と出光子会社のソーラーフロンテ
ィアと連携、災害時に大手電力の供給網から自立し、災害対策や再エネの導入拡大につなげる。

●水素で製鉄、欧州 SSAB が日本に鋼材供給 ●欧州鉄鋼大手 SSAB は CO2 排出を大幅に抑える「水素還元製鉄法」で製造する鋼材の供給を日本で始める。石炭の代わりに水素を使った製鉄法で、製●大型蓄電池を送電線と直結、参入相次ぐ●造時の CO2 排出をゼロ近くに抑える。

送電線と直結して発電所のように使う「系統用蓄電池」に参入する企業が目立ってきた。住友商事が●バイオ燃料「ソルガム」、出光が豪で試験栽培●

北海道で EV の電池を束ねたシステムを稼働、オリッ

出光興産は火力発電の燃料向けに面積比大量に収クスも参入を目指す。電力の需給調整力を売買する

穫できるイネ科の植物「ソルガム」の栽培を始めた。

新市場の開設などがきっかけ。

イーレックスもベトナムで試験的に栽培。環境負荷が小さく、低コストで安定調達できる燃料。

●JR 東日本と ENEOS、次世代電車の水素供給拠点●
JR 東日本と ENEOS は CO2 排出の少ない水素ハイ●バイオマス発電に讃岐うどん利用の実験●

ブリッド電車の実用化に向け、水素を供給するステ

高松市は廃棄された讃岐うどんをバイオマス発電ーションの設置に乗り出す。駅周辺に拠点を設けるに使う実験をする。下水処理場内にある発電設備にほか、JR 東が所有する鉄道向け発電所に ENEOS がうどんを投入し、発電量が増えるか検証する。

水素を提供する。
●イオンモール、太陽光 740 カ所から調達●●フードバンク品不足懸念、支える制度求める声●

イオンモールは自社のショッピングセンター向け食品の寄付を募り生活困窮者らに配る「フードバに専用の再エネ発電網をつくる。みずほグループ 3 社ンク」で品不足が不安視されている。⾧引くコロナが仕組みを構築し、イオンモールの約 30 施設が全国と食品の値上がり基調で、利用者の増加に寄付が追740 カ所の太陽光発電所から電力をまかなう。

●クレハ、米シェブロンと潮力発電システム開発●●JEPX、再エネ電気に「産地証明」●

化学メーカーのクレハは石油メジャーの米シェブ

日本卸電力取引所（JEPX）は再エネ由来の電気がロンや仏トタルエナジーズと潮力発電システムの開どこでつくられたのかを示す「産地証明」を始める。

発に取り組む。変形すると発電する特殊な樹脂を使用して発電、洋上の石油生産設備に供給する。

●東邦ガス、排ガスから CO2 回収●
東邦ガスは都市ガスを燃やして出る 排ガスから●日揮 HD、魚の陸上養殖事業、まずサバを生産●

CO2 を分離・回収する設備を開発した。近く実証実

日揮ホールディングスは魚の陸上養殖を行う新会

験を始める。CO2 と水素から都市ガスの原料を製造社を設立した。水中の温度や酸素濃度などを制御すする「メタネーション」などに生かす。

るシステムを備える施設を福島県に建設する。2024年からサバの本格生産を始め、27 年をメドに年間 60●東京製鉄、車向け鋼板を脱炭素の電炉で量産●トンの生産を目指す。

独立系電炉大手の東京製鉄は 2025 年ごろに自動車向け鋼板の量産を始める。電炉は高炉と比べ製造時の CO2 排出量が 4 分の 1 に抑えられるとされ、脱炭素化の流れで需要が高まってきた。

●靴下にも SDGs、再生素材や男女共用サイズ●
靴下製造・販売の助野（富山県高岡市）は SDGs に配慮した商品づくりに取り組む。2022 年の秋冬シーズンから、再生素材を活用やジェンダーの区別をな●日本精工、再エネ導入で 35 年度 CO2 実質ゼロ●

くした商品を出す。

日本精工は 2035 年度までに自社の事業活動から排出する CO2 を実質ゼロにする。再エネの導入を進めるほか、ベアリングの部材生産時の熱処理の高効率化などの技術革新や省エネ推進を加速する。

●植物由来の樹脂でボート部品、CO2 排出 25%減●
ヤマハ発動機は植物由来のバイオマス樹脂を使ったボート部品の量産を始める。石油由来の従来品よりも CO2 の排出量を 25%抑えることができる。

●⿁塚電気工事、新本社ビル「ZEB」の展示場●
⿁塚電気工事（大分市）は新本社ビルをカーボン●日清食品、酵母由来のパーム油や培養肉を開発●

ゼロ社会の実現に向けた次世代建築の「ネット・ゼ

日清食品ホールディングスは環境や人権に配慮しロ・エネルギー・ビル（ZEB）」にした。創エネと省た原料調達に取り組む。即席麺に使うパーム油を酵エネでエネルギーを実質的に自給自足する。

母油から製造する技術開発に成功したほか、培養肉の開発も進める。

●エノモト、脱炭素投資 5 億円、太陽光設備新設へ●
電子部品メーカーのエノモトは主力の津軽工場●昭和電線 HD「社会貢献活動休暇」●（青森県）に総投資額 5 億円強で出力 1.7 メガワット

昭和電線ホールディングスは社員が社会貢献活動の太陽光発電設備を新設する。同工場の使用電力の 2をするために休暇を取得できる「社会貢献活動休暇」～3 割をまかなう。CO2 の総排出量を 30 年までに 12制度を取り入れた。年間最大 5 日まで。災害復興支援

年比 33.3%削減する目標を新たに設定した。

や環境美化・保全活動、教育活動、スポーツボラン
ティア、地域イベント参加、仕事で培ったスキルを●野村不動産、新築分譲に無料で太陽光パネル●無償で提供するプロボノ活動などを想定している。

野村不動産は新築の分譲戸建ての購入者に、無料で太陽光パネルを設置するサービスを始める。2022
年夏以降の着工物件の購入者が対象。設備の維持管理などの費用も負担する。

●米南西部で「メガドラウト」～大規模な干ばつ●
米南西部が「メガドラウト」と呼ばれる⾧く続く大規模な干ばつに見舞われている。2 大貯水池の水位が記録的水準に低下、政府は 7 州の水と電力の供給を守るため、厳しい対応を余儀なくされている。

ホンダは本社部門や研究所などのオフィスで原則出社とする。コロナ禍でテレワークなど在宅勤務の◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆活用が主体だった。EV シフトなど変革期で事業を円●日亜化学、植物工場や動画照明用 LED 製品●

滑に進めるために対面での働き方を重視する。

日亜化学工業が LED の新製品を相次ぎ発売。野菜や果物を育てる植物工場用に特化した LED やテレワーク用に自然な色合いで動画を配信できる照明用LED などを売り出した。

●AI でソフト開発支援、コードの続きを予測●
米マイクロソフトが AI を使ったソフトウエア開発支援に力を入れ始めた。執筆中のコードやコメントから文脈を類推して続きを提案する。プログラミン●従業員の DX への関与、6 割が消極的●

グの負担を抑える。

ドリーム・アーツ（東京）の DX 調査によると、今後の DX について、「絶対に関わりたくない」14%、●会議活性化に発話量測定システム●「できれば関わりたくない」21%、「言われたら仕方ハイラブル（東京）は会議中の個人の発話量を見がない」25%と消極的な回答が 6 割に達した。理由はえる化するシステムを提供。2021 年の延べ利用者数「面倒くさい」「大変そう」が上位を占めた。

は前年比 6 割増の 4 万 5 千人に達した。会議の中身を活性化させ全体の生産向上につなげる。

●マイナ保険証、病院にシステム導入義務へ●
厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の●DX 推進、世田谷副区⾧に松村氏●

機能を付けたマイナ保険証の運用に必要なシステム

東京都世田谷区は庁内の DX 推進に向け、サイボウの導入を、2023 年 4 月に原則すべての病院に義務化

ズの松村克彦氏を副区⾧に起用する。松村氏は日本する検討を始めた。導入費用の補助を拡充し、加算興業銀行（現みずほ銀行）を経て、2007 年にサイボしていた診療報酬は減額の見直しを進める

ウズに入社。同社では執行役員や社⾧室⾧を歴任、副業として NPO 法人の経営支援などに取り組んだ。

●文化庁、23 年 3 月に京都で業務開始へ●
岸田文雄首相は来年 3 月 27 日から文化庁が京都で●新潟県粟島浦村、電子契約導入、業務効率化へ●業務を開始すると明らかにした。「東京に残っている新潟県粟島浦村は弁護士ドットコムの「クラウドスタッフと連携しつつ、DX を進める」と語った。

サイン電子契約サービス」を導入。これまで書類や対面などでやりとりしていた民間企業との契約業務●政府税調、フリーランスの実態把握必要●
政府の税制調査会がフリーランスなど多様な働きがパソコンだけで完結する。離島の役場の契約業務を効率化する。

方に対応した税制のあり方を議論。企業や団体に所属せず、複数の事業者と契約するフリーランスが増える中、デジタル技術の活用で勤務や収入の実態を把握しやすくすべきだとの声が上がった。

●富士通系、新潟県佐渡市に 2 人派遣●
新潟県佐渡市と富士通 Japan は佐渡市のデジタル化推進に向けた包括連携協定を結んだ。富士通 Japan は4 月から 2 人を佐渡市に派遣、市民サービスや高齢●三菱ケミカル HD、完全テレワーク無期限で●三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完化・観光客への対応など、佐渡島の中⾧期的な発展をみすえたデジタル化を推進している。

全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の 1 割に当たる 4200 人が対象となる。

●ANA、「メタバース観光」提供●
ANA ホールディングスは「旅のメタバース（仮想空間）」事業に取り組む。街並みを再現し、分身を操●ホンダ、国内全社で段階的に、原則出社に●作して散策や特産品の買い物を楽しめる。日常的にコメントの追加 [洋1]:「旅」に触れる機会をつくってコロナ前以上につながりを強め、現実の旅行需要も喚起する。

沖縄県酒造協同組合は「45 年貯蔵古酒海乃邦」を発売。同組合が設立した 1977 年に初めて貯蔵した45 年古酒を、琉球ガラス村の友利龍氏が制作したボ●KDDI、バーチャルマネキンで衣料品の廃棄削減●

トルに詰めた。価格 30 万円、限定 100 本。

KDDI はアパレル業界向けに商品を 360 度確認できるバーチャルマネキンを開発した。店舗のデジタルサイネージや利用者のスマホから商品のイメージが確認できる。余剰在庫の削減などにつなげる。

●よしもと沖縄芸人とバスツアー、7 月 31 日開催●
国際旅行社はお笑いをテーマにした日帰りバスツ
アーを 7 月 31 日に開催する。5 月 27 日から発売。よしもとエンタテインメント沖縄と提携し、お笑いコ◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆ンビ「ありんくりん」などの芸人がツアーを盛り上●GW 沖縄観光客、19 万 6000 人超、前年より増●げる。

沖縄県文化観光スポーツ部によると、ゴールデンウイーク期間中の沖縄観客数は前年同期比 63％増の19 万 6304 人だった。コロナ前比では 15％減。

●久米島のサンゴ再生支援、400 群体超の移植●
日本トランスオーシャン航空と水産土木建設技術センター、県内企業 7 社でつくる「有性生殖・サンゴ●開業率、沖縄 8.8%でトップ、ホテルなど新設●

再生支援協議会」は久米島漁業協同組合が久米島町

2022 年版中小企業白書によると、2020 年度の開業で取り組んでいる有性生殖によるサンゴ再生事業の率は 5.1%と 3 年ぶりに 5%台を回復した。沖縄県が支援を始める。6 年間 400～480 群体の移植を目指す。

19 年度から 2.3 ポイント上昇し 8.8%と都道府県で最も高かった。ホテルなどの新設が相次いだ。

●CO2 排出「実質ゼロ」の家庭向け電力プラン●●半導体人材の育成、沖縄高専など九州・沖縄 9 校●下（家庭や中小事業所）の低圧受電向けに、CO2 排

沖縄ガスニューパワーは契約電力 50 キロワット以
国立高等専門学校機構は沖縄高専など九州・沖縄出が実質ゼロとなる「美ら海 CO2 ゼロプラン」を販の 9 高専を中心に半導体産業の人材育成を強化する。

売した。電気料金の 0.5％を、県内のサンゴ保全団体

台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出などで、半に寄付する。

導体業界では人材不足が指摘されている。
●ネスレ日本、沖縄のコーヒーを今年冬に初収穫●●金秀 G、不動産売却で前期純利益 52%増●

ネスレ日本は 2019 年から沖縄県で栽培しているコ

金秀グループの 2022 年 3 月期の連結業績は、純利ーヒー豆の初収穫を 22 年冬に開始する。今後、沖縄益が前期比 52%増の 16 億円。最終増益は 2 期ぶり。

県内の協力農家を増やすことで栽培規模を拡大し、売上高は 3%減の 942 億円と 2 期連続の減収。リゾー

将来的に商品化につなげる。

ト事業、建設事業も資材高騰などで減収となったが、沖縄県糸満市の物流施設売却が利益を押し上げた。

●琉球銀・沖縄銀、相続手続き簡素化●●OIST、スタートアップ支援の拠点構想●

手続きを簡素化できるサービスを始めた。両行に口琉球銀行と沖縄銀行は預金口座などの相続の際に沖縄科学技術大学院大学は研究で生まれた知的財座を持つ親族が亡くなった際、遺族が一方の銀行に産を起業に生かす「イノベーション・ハブ」構想を来店して必要書類を提出すれば、もう一方の銀行へ明らかにした。拠点となる「ノースキャンパス」のの来店が不要になる。

整備で、3 千～4 千人の雇用を生む。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺●1977 年貯蔵の 45 年古酒、県酒造組合限定販売●

交換させていただいた方に、35 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 34 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局⾧ 高澤真治