トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第４版）

公益社団法人全日本トラック協会
令和５年２月７日
第1版

令和２年５月１４日策定

第２版

令和２年６月１２日改訂

第３版

令和３年１２月６日改訂

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、感染拡大防止と社会経済活動両立の観点から、実施すべき基本的事項について整理したものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事
態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ
イルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき
具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症の重症化や死亡リス
クが低減し、企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等において、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた通勤形態への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実など、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
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特に、感染リスクが高まる以下の「５つの場面」1や三密（密集・密閉・密接）2を回避すべく適切な対策を講じる。
・（場面１）飲酒を伴う懇親会等
・（場面２）大人数や長時間に及ぶ飲食・（場面３）マスクなしでの会話
・（場面４）狭い空間での共同生活
・（場面５）居場所の切り替わり
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策
定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・ 従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する 3。
・ 従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免
除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。
（２）健康確保・ 従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励する。出勤時に体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、職場等での検査 4 や医療機関の受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キット 5 を
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内閣官房ホームページ 感染拡大防止に向けた取組ページ内感染リスクが高まる「5 つの場面」（https://corona.go.jp/proposal/）
2 厚生労働省チラシ「ゼロ蜜を目指そう！」(https://www.mhlw.go.jp/content/000895877.pdf)
3 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)
4 厚生労働省・内閣官房「職場における検査等の実施手順（第３版）について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf)
5 体調が気になる場合等には、薬局で入手できる厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを使用することもできる。
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利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査で陽性だった、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクの高い者には、医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォロー
アップセンター等の活用を促す。（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用によって受診が遅れることのないように留意する。）
・ 発熱やせき等の症状により自宅で療養することとなった従業員は、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針 6 などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
（３）通勤・ 感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（４）事業所での勤務
・ 従業員に対し、定期的な手洗い又は手指消毒を徹底する。
・ 従業員に対し、適切なマスク 7 着用や咳エチケットに努めるよう徹底する。ただし、人との距離を十分に確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から１～２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、工夫する。マスク着用時も大声や長時間の会話を控えるよう呼びかける。一定の距離を保てず、長時間の会話等がある場合には、アクリル板や透明ビニールカーテ
ン等の遮蔽物を設置するなどの工夫をする。
・ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、必要な換気量が確保された設備による換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用することも有効（CO2 濃度 1000ppm 以下）。
・ 乾燥により湿度が下がる場合は、相対湿度が４０％～７０％になるよう
適切な加湿を行う。

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第 5版）」など(https://www.sanei.or.jp/topics/covid19/index.html)
7 厚生労働省ホームページ「マスクの着用について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html)
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（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする場合は、適切にマスクを着用することを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、１～２メート
ルを目安に顔の正面から距離を確保するよう努める。
・ 屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる三密（密集・密閉・密接）を防ぐことを徹底する。
（６）車両・設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴ
ミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備については、適度な洗浄・消毒を行う。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる 8。
・ ゴミは適切に回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニー
ル袋に密閉する。作業後は手洗いを徹底する。
（７）点呼・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離（１～２メー
トルを目安）を保つこと、距離が保てず、長時間の会話等がある場合には、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置する。また、運行管理者等に対し、適切なマスクの着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。
（検査で陽性だ
った者については、「（２）健康確保」の内容も参照する。
）
・ 始業点呼時に、適切なマスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌 9 す
8新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html)
9 アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあ4

ることや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。
（８）運行中・ ２名以上の従業員が同乗する場合には、適切なマスクの着用と換気を徹底する。
・ 荷物の受け渡し、荷役等において、適切なマスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。なお、人との距離を十分に確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・ マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（９）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」10 を周知するなどの取組を行う。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、適切なマスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えること等を徹底する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業所内で差別されるなどの人権侵害をたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。
厚生労働省「『新しい生活様式』の実践例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html）
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10

受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（10）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・ 非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン 11を参照しながら活用への理解を促す。
（11）感染者が確認された場合の対応
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う 12。
（12）その他
・ 上記各項における適切なマスクの着用に関しては、障害や病気のためマスクの着用ができない人に対し差別が生じないよう十分に配慮する。
（以上）

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「置き配の現状と実施に向けたポイント（令和２年３月経済産業省・国土交通省）」（http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf）
12 個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」(https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/) などを参照。
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トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
新旧対照表（新）第４版（旧）第３版

１．はじめに１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、 方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、感染拡 トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施す
大防止と社会経済活動両立の観点から、実施すべき基本的事項について整理 べき基本的事項について整理したものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活を支える重要なインフラしたものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済生活を支える重要なインフ であるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態
ラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事 措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者
態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業 として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイ者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ ルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガ イドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべきイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき 具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつつ、具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつつ、 新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割
新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割 を継続的に果たすことが望まれる。
を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医 療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献し療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献し ていくことをお願いしたい。
ていくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当なお、本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症の重症化や死亡リス 該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早クが低減し、企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至 期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチン接種などにより企業のるまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを 動に用いられるべきものである。
踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。 また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

1２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等において、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた通勤形態への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実など、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
特に、感染リスクが高まる以下の「５つの場面」や三密（密集・密閉・密接）を回避すべく適切な対策を講じる。
・（場面１）飲酒を伴う懇親会等
・（場面２）大人数や長時間に及ぶ飲食・（場面３）マスクなしでの会話
・（場面４）狭い空間での共同生活
・（場面５）居場所の切り替わり

２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
また、変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる。オフィス、休憩室等はもとより車両内部
や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話は控える等の対策を徹底する。
特に、感染リスクが高まる「５つの場面」においては、以下の対策を従業員等に周知する。
・（場面１）飲酒を伴う懇親会等
飲酒の影響により大きな声になる、注意力が低下する、特に狭い空間に長時間大人数が滞在すると感染リスクが高まるため、飲酒を伴う懇親会の開催は慎む。
・（場面２）大人数や長時間に及ぶ飲食
長時間に及ぶ飲食、大人数（５人以上）の飲食では感染リスクが高まることから、やむを得ず飲食を行う場合は少人数（４人以下）、短時間とすること。会話の際にはマスクを着用すること。座席配置は、斜め向かいを基本とし、正面や真横は基本避け、飛沫防止のためアクリル板等で区切ること。
・（場面３）マスクなしでの会話
マスクなしに近距離で会話することで、飛沫感染やマイクロ感染での感染リスクが高まるため、マスクを正しく装着すること。マスク装着の際は、口と鼻の全体を覆い、顔の横等の隙間を塞ぐこと。マスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）
」
参照する。
・
（場面４）狭い空間での共同生活
社員寮や研修所での狭い空間での共同生活は、長時間に渡り閉鎖空間が共有され感染リスクが高まるため、従業員間の距離確保、定期的な換気、仕2

切り設置、マスク徹底などにより密にならないよう措置すること。手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の定期的な消毒の実施など、感染防止のための基本的な対策を徹底すること。
・（場面５）居場所の切り替わり
仕事での休憩時間の際、休憩室、喫煙所、更衣室等に居場所が切り替わる
際、気のゆるみや環境の変化により感染リスクが高まる恐れがあることから、入退室の前後の手洗いの徹底、休憩の際はできる限り２メートルを目
安に距離を確保するよう努めること、休憩時間をずらす等の工夫、アクリ
ル板等の設置、屋内休憩施設の場合は換気を徹底するなど、感染防止のための基本的な対策を徹底すること。
三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リ
スクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する。
・従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。
（２）健康確保３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。

（２）健康管理3

・従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握 ・従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果を奨励する。出勤時に体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、職や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。
場等での検査や医療機関の受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くな
特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃った従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できる
厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限されている、またようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査で陽性だった、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクのは入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該高い者には、医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。
（運転者の健養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォローアップセンター等の康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。
）
活用を促す。
（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用に ・発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健よって受診が遅れることのないように留意する。
）
康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の・発熱やせき等の症状により自宅で療養することとなった従業員は、症状が指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所へなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。症状にの相談を指示する。
・従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めることや、バ改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
ランスのとれた食事摂取を心がけること等、（免疫力が低下しないように）生活習慣についての注意喚起を行う。
・職場における検査の更なる活用・徹底を図るために、下記の取組を実施する。
①普段から、健康観察アプリ 4 などを活用し、毎日の健康状態を把握する。
②体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
③出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合は、速やかに医療機関に受診させる。受診が困難な場合や、従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合は、本人の同意を得た上で、抗原簡易キットを活用した検査を促す。
④職場内での抗原簡易キットの使用にあたっては、検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での自己検体採取を行い、検査結果の理解とともに、結果に基づく適切な対応に努めること。
⑤抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た
上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。
⑥抗原簡易キットは国が承認したものを使用するのが望ましい。これらの4

取り扱いについての注意、具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記ＵＲＬを参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月２５日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月１３日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）⑦抗原簡易キットでの検査を実施する場合は、予め医療機関との連携を図り、検査実施後の対応について確認しておくことが望ましい。
⑧また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なＰＣＲ検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討
する。
（３）通勤
（３）通勤
・感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、 ・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーシ
時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変ョン勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3
形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機
公共交通機関の混雑緩和を図る。
関の混雑緩和を図る。
・自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
（４）事業所での勤務（４）事業所での勤務・従業員に対し、定期的な手洗い又は手指消毒を徹底する。
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底
・従業員に対し、適切なマスク着用や咳エチケットに努めるよう徹底する。
する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置す
ただし、人との距離を十分に確保できる場合には、状況に応じてマスクをる。

5

外すこともできる。
・飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から１～２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、工夫する。マスク着用時も大声や長時間の会話を控えるよう呼びかける。一定の距離を保てず、長時間の会話等がある場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなどの工夫をする。
・建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、必要な換気量が確保された設備による換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用することも有効（CO2 濃度 1000ppm 以下）。
・乾燥により湿度が下がる場合は、相対湿度が４０％～７０％になるよう適切な加湿を行う。

・従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
・変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用 5 について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
・十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布を着用）。
・変異株の拡大も踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど、啓発徹底を行う。なお、大声を出す者がいた場合は、個別に注意を行う。
また、職場の室内等でマスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。
・飛沫感染防止のため、座席配置等はできるだけ２メートルを目安に広々と配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置す
る、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低 1 メートルあける等の対策を検討する。）。
・変異株の拡大を踏まえ、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（１時間２回以上、１回に５分間以上）を徹底する。
・乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が４０％以上になるよう適切な加湿を行う。
・また、換気に加えて、ＣＯ２測定装置の設置と常時モニター（1000PPM 以下）の活用を検討する。なお、ＣＯ２測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
・ＨＥＰＡフィルター式 6 空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可とする。
・寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その場合、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。
・窓のない部屋や会議室等では、対角線上に２か所のドアを開け、扇風機を回すなどで換気を行う。

6

・他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽し、使用したアクリル板などは頻繁に消毒する。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を徹底する。
・採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施するなど工夫する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
（５）事業所での休憩・休息スペース（５）事業所での休憩・休息スペース
・使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。食事、着 ・施設内共用部（出入口、休憩室、更衣室、食堂、喫煙室）やウイルスが付
替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする
着した可能性のある場所（トイレ、手すり、ドアノブ、テーブル・椅子、場合は、適切にマスクを着用することを徹底する。
調味料等）の定期的かつこまめな消毒を徹底する。消毒方法については、・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、１～２メートル
例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」を目安に顔の正面から距離を確保するよう努める。
等を適宜参照する。

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・屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる三密（密集・ ・施設内の消毒に関しては、誰がいつ行うかを示したルール等を決め、管理
密閉・密接）を防ぐことを徹底する。
責任者を置く。
・使用する際は、入退室の前後の手洗い・消毒を徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努めるとともに、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、密集・密閉・密接を避けることを徹底する。
・食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控えるか、会話の場合はマスクを必ず着用する。
・食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ・便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・共用のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
・ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約を確認し、また、アルコール消毒その他の適切な清掃方法に
より定期的に清掃されていることを確認する場合は、使用を可とする。
（７）車両・設備・器具（６）車両・設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ ・ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備については、適度な洗浄・箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消毒を行う。
消毒を行う。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当 ・車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ゴミは適切に回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当袋に密閉する。作業後は手洗いを徹底する。
該設備・器具に最適な消毒液を用いる。

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・ユニフォーム等についてはこまめに洗濯を行う。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニー
ル袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
（８）点呼・対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。
）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、
発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。

（７）点呼・対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離（１～２メート
ルを目安）を保つこと、距離が保てず、長時間の会話等がある場合には、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置する。また、運行管理者等に対し、適切なマスクの着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・疲労、疾病等を報告させる際、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。
（検査で陽性だった者については、「（２）健康確保」の内容も参照する。
）
・始業点呼時に、適切なマスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。
（９）運行中（８）運行中・２名以上の従業員が同乗する場合には、適切なマスクの着用と換気を徹底 ・２名以上の従業員が同乗する場合には、マスクの着用と換気を徹底する。
・荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書する。
類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう・荷物の受け渡し、荷役等において、適切なマスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減ら
努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。
すよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。なお、人との距 ・気温・湿度の高い中での荷役において、人と十分な距離（２メートル以上）
離を十分に確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。 を確保できる場合には、マスクをはずす。マスクを着用している時は、負9・マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。

（９）従業員に対する協力のお願い
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、適切なマスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えること等を徹底する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。

荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（10）事業所等への立ち入り・取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（11）従業員に対する協力のお願い
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、
咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある
場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。

10（10）利用者に対する協力のお願い
・事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドラインを参照しながら活用への理解を促す。
（11）感染者が確認された場合の対応
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。

（12）その他
・上記各項における適切なマスクの着用に関しては、障害や病気のためマスクの着用ができない人に対し差別が生じないよう十分に配慮する。
（以上）

・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や、各店舗等における利用者のＱＲコード読取システムを含む各地域通知サービスの登録を推奨する。
・取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（12）利用者に対する協力のお願い
・事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドラインを参照しながら活用への理解を促す。
（13）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関の指示に従う。
・従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討す
る。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場
合・保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
（14）その他
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、公益社団法人全日本トラック協会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドラインも参考にする。
・添付のチェックリストを活用し、感染症対策を徹底する。
（以上）

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