輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ

令和５年５月
国税庁消費税室

凡例
文中、文末引用の条文等の略称は、次のとおりである。

消法 ···················消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
消令 ···················消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）
消規則 ·················消費税法施行規則（昭和 63 年大蔵省令第 53 号）
改正令 ·················消費税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第114 号）
電子帳簿保存法 ·········電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）
電子帳簿保存法規則 ·····電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年大蔵省令第 43 号）
消基通 ·················消費税法基本通達（平成７年 12 月 25 日付課消２－25 ほか
４課共同「消費税法基本通達の制定について」通達の別冊）

《
Ⅰ

目

次

》

輸出物品販売場制度の概要等

１

輸出物品販売場制度の概要（輸出物品販売場制度の概要）
問１ 輸出物品販売場制度の概要を教えてください。 ······························ １（輸出物品販売場の種類）
問２ 輸出物品販売場には、どのような種類がありますか。 ························ １２

免税販売の対象となる者（免税購入対象者の意義）
問３ 「免税購入対象者」とはどのような者をいうのですか。 ······················ ２（免税購入対象者であることの確認）
問４ 旅券に上陸許可の証印が押印されておらず、免税購入対象者であるかどうかを確認できない場合でも、免税販売することはできますか。 ······················ ２（日本国籍を有する者が免税購入対象者であることの確認）
問５ 日本国籍を有する者に対して免税販売する際に、一定の書類の提示を受けて、免税購入対象者であることを確認する必要があるとのことですが、具体的にはどのように行うのですか。 ···················································· ４３

免税販売の対象となる物品（免税対象物品）
問６ 免税販売の対象となる物品について教えてください。 ························ ５（通常生活の用に供する物品）
問７「通常生活の用に供する物品」について教えてください。 ···················· ６（事業用のための購入）
問８ 輸出物品販売場において、外国人事業者に対して免税販売することはできますか。 ······································································ ６（消耗品の範囲）
問９ 「消耗品」とはどのようなものをいうのですか。 ···························· ７

目次－3

（レジ袋の取扱い）
問10 当店は、プラスチック製買物袋の有料化の取組として、「レジ袋」を有償で販売しています。「レジ袋」は一般物品と消耗品のどちらに該当しますか。 ········· ７（一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合）
問11 一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合には、当該資産を消耗品として免税販売の手続を行うとのことですが、この「一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合」とは、どのような場合をいうのですか。 ················ ７（免税で購入した消耗品を国内において消費した場合）
問12 免税購入対象者が免税で購入した消耗品を国内において消費してしまった場
合、どうなりますか。 ...................................................... ８（免税対象金額の判定）
問13 当社が経営する輸出物品販売場では、一般物品と消耗品の両方を取り扱っていますが、免税対象金額の判定はどのように行うのですか。 ······················ ８（一般物品を指定された方法により包装して免税販売する場合の免税販売金額の判定）
問14 一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで、当該一般物品について他の消耗品と合算して免税販売金額の判定を行うことができるとのことですが、具体的にはどのように行うのですか。 ···························· ８（消耗品の販売価額の合計額が50万円を超える場合）
問15 消耗品については、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の販売価額の合計額が５千円以上50万円以下の範囲内のものが免税販売の対象となるとのことですが、販売価額の合計額が50万円を超える場合の取扱いを教えてください。 ······················································ 10４輸出物品販売場に異動があった場合の手続等（輸出物品販売場を移転した場合）
問16 輸出物品販売場としての許可を受けた販売場を移転しましたが、どのような手続が必要ですか。 ·························································· 11（本店所在地を移転した場合）
問17 当社は、輸出物品販売場としての許可を受けた販売場を経営していますが、この度、本社ビルの移転に伴い本店所在地が変更となりました。この場合にはどのような手続が必要ですか。なお、輸出物品販売場としての許可を受けた販売場の移転はありません。 ························································ 11

目次－4

（吸収合併があった場合）
問18 当社は、輸出物品販売場を経営する法人を吸収合併し、その法人が経営していた輸出物品販売場を引き継ぐ予定です。この場合には、どのような手続が必要ですか。 ···································································· 11（営業譲渡があった場合）
問19 当社は、輸出物品販売場としての許可を受けている販売場を経営しています。
この度、その販売場の営業に係る事業を他社に譲渡することとなりましたが、どのような手続が必要ですか。 ················································ 12（相続があった場合）
問20 私は、輸出物品販売場としての許可を受けている販売場を相続によって父から承継しましたが、どのような手続が必要ですか。 ······························ 13（輸出物品販売場を廃止する場合）
問21 私は、輸出物品販売場としての許可を受けている店舗を経営していますが、この度、その店舗を閉鎖することになりました。この場合、どのような手続が必要ですか。 ·································································· 13（消費税の免税事業者の場合）
問22 消費税の免税事業者の場合でも、輸出物品販売場としての許可を受けることはできますか。 ······························································ 13

目次－5

Ⅱ
１

一般型輸出物品販売場制度
一般型輸出物品販売場の許可申請手続・要件等（一般型輸出物品販売場の許可申請手続）問23 一般型輸出物品販売場の許可申請手続について教えてください。 ·············· 15（一般型輸出物品販売場の許可要件）
問24 一般型輸出物品販売場の許可を受けるための要件について教えてください。 ···· 16（複数の一般型輸出物品販売場に係る許可申請）
問25 複数の販売場について、一般型輸出物品販売場としての許可を受けたいのですが、申請方法を教えてください。 ············································ 17（一般型輸出物品販売場から手続委託型輸出物品販売場への変更）
問26 一般型輸出物品販売場としての許可を受けている販売場から手続委託型輸出
物品販売場に変更したいと考えていますが、この場合の手続について教えてください。 ···································································· 17２

免税販売の方法（免税販売の方法）
問27 一般型輸出物品販売場における免税販売の方法について教えてください。 ······ 18（免税購入対象者から提供を受ける旅券等に記載された情報）
問28 免税購入対象者から提供を受ける旅券等に記載された情報とは、具体的にどのようなものですか。 ························································ 20（日本国籍を有する免税購入対象者から提供を受ける証明書類に記載された情報）
問29 日本国籍を有する免税購入対象者から提供を受ける証明書類に記載された情報とは、
具体的にどのようなものですか。 ............................................ 21（船舶観光上陸許可書の提示を受けた場合の「旅券等の番号」）
問30 免税購入対象者から船舶観光上陸許可書の提示を受けた場合、提供を受ける「旅券等の番号」について教えてください。 ·································· 21（免税購入対象者から提供を受けた旅券等に記載された情報の取扱い）
問31 免税購入対象者から提供を受けた旅券等に記載された情報について、提供を受けた後、どのような管理をすればよいですか。 ································ 22（免税購入対象者への説明の内容）
問32 免税販売の際に、購入者へ一定の事項を説明する必要があるとのことですが、説明する内容について教えてください。 ······································ 22

目次－6

（免税購入対象者への説明の方法）
問33 免税購入対象者に対する説明は、口頭で行わなければならないのですか。 ······ 23（包装の方法）問34 消耗品を免税で販売するには、指定された方法により包装する必要があるとのことですが、具体的にどのように行うのですか。 ······························ 23（包装材の購入先）
問35 消耗品の免税販売の際に行う包装に使用する袋や箱はどこで購入できますか。 ·· 24（包装材の仕様が要件を満たしているかどうかの確認）
問36 消耗品の免税販売の際に必要な包装材の仕様が要件を満たすものであるかど
うかは、どのように確認すればよいですか。 ································· 24
３

購入記録情報の提供（購入記録情報の提供手続の概要）
問37 国税庁長官への購入記録情報の提供手続の概要について教えてください。 ······ 26（購入記録情報を提供するための手続）
問38 購入記録情報を提供するための手続を教えてください。 ······················ 26（購入記録情報を提供するためのシステム対応等の準備）
問39 購入記録情報を提供するためには、システム面でどのような準備が必要ですか。
·········································································· 27（証明書類に記載された情報の提供等）
問40 日本国籍を有する免税購入対象者から提示された証明書類の情報については、購入記録情報に設定する必要はありますか。 ········································ 28（インターネット環境がない場合）
問 41 当社は、インターネット環境を有していませんが、その場合は「免税販売手
続の電子化」にどのように対応したらよいですか。 ··························· 28（インターネット環境以外での購入記録情報の提供）
問42 当社のセキュリティポリシーの関係から、お客様の個人情報が含まれる購入記
録情報の提供については、インターネット環境以外の回線で提供したいのですが、どのような方法が可能ですか。 ·············································· 29（購入記録情報の記録事項）
問43 購入記録情報として提供する事項について、具体的に教えてください。 ········ 29

目次－7

（輸出物品販売場ごとの識別符号）
問44 購入記録情報として提供する輸出物品販売場の識別符号について、具体的に教えてください。 ···························································· 30（氏名又は名称を明らかにする措置）
問45 購入記録情報を提供する際、国税庁長官の定める方法により「氏名又は名称を明らかにする措置」が必要とのことですが、具体的に教えてください。 ·········· 30（電子証明書（クライアント証明書）の有効期限等）
問46 電子証明書（クライアント証明書）に有効期限・利用料金があれば教えてください。 ···································································· 31（購入記録情報の作成・提供の単位）
問47 購入記録情報はどの単位で作成し、国税庁長官に提供することとなりますか。
·········································································· 31（「遅滞なく」の意義）
問48 購入記録情報は、免税販売手続の際、遅滞なく国税庁長官に提供しなければならないとのことですが、この「遅滞なく」の意味について、具体的に教えてください。 ···································································· 32（購入記録情報が提供できない場合）
問49 電気通信回線の故障で購入記録情報が遅滞なく提供できない場合、どうすればよいですか。 ······························································ 32（一般物品を消耗品として免税販売する場合における購入記録情報の記録事項）
問50 一般物品を消耗品として免税販売する場合、購入記録情報の記録事項はどのように設定すればよいか教えてください。 ······································ 33（購入記録情報の保存）
問51 国税庁長官に提供した購入記録情報はどのように保存したらよいですか。また、紙での保存は認められますか。 ·············································· 33（証明書類の写しの保存）
問52

証明書類の写しはどのように保存したらよいですか。 ························ 35（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書）
問53 「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」について教えてください。 ······························································ 35

目次－8

（届出書に記載すべき電子メールアドレス）
問54 「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載する電子メールアドレスについて教えてください。 ·································· 36（電子証明書（クライアント証明書）の発行要否の判断）
問55 「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載する電子証明書の発行要否について、どのように判断すればよいですか。 ·············· 37（１店舗に複数の送信機器を有する場合の電子証明書（クライアント証明書）の発行手続）
問56 当社は、経営する輸出物品販売場に送信機器を複数設置し、その複数の送信機器からそれぞれ購入記録情報の提供を行います。このとき、設置する送信機器数の電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要がありますか。 ········ 38（他の事業者が提供する送信ソフトウェア等を利用する場合の電子証明書（クライアント証明書））
問57 当社は、購入記録情報の提供のためのシステム対応として、他の事業者が提供する送信ソフトウェアを当社のパソコン機器にインストールすることを考えていますが、この場合は、当社のパソコン機器について電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要がありますか。 ·································· 39（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（電子メールアドレス））
問58 「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出後、その届出書に記載した電子メールアドレスを変更したのですが、この場合の手続について教えてください。 ················································· 39（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（提供方法の変更①））
問59 当初、承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託することとして「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出し、識別符号の通知のみを受けていましたが、今般、購入記録情報の提供を自ら行う方法に変更し、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受けたいと考えています。この場合の手続について教えてください。 ············································ 40（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（提供方法の変更②））
問60 当初、自ら購入記録情報を提供することとして「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出し、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受けていましたが、承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託することとなりました。この場合の手続について教えてください。 ···················· 41

目次－9

（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（電子証明書（クライアン
ト証明書）の発行要否の変更））
問61 当社は、複数の輸出物品販売場を経営しており、本店事務所に設置した送信機器から経営する全ての輸出物品販売場に係る購入記録情報の提供を行っています。今般、経営する一部の輸出物品販売場の廃止手続を行いますが、本店事務所に設置した送信機器にインストールしている電子証明書（クライアント証明書）
については、廃止する輸出物品販売場について発行を受けていたものです。当社
は、存続する輸出物品販売場に係る購入記録情報を引き続き本店事務所に設置した送信機器から提供したいと考えていますが、この場合の手続について教えてください。 ·································································· 41（複数の販売場に係る届出書の提出）
問62 複数の販売場等について、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法
等の届出書」の提出をまとめて行うことは可能ですか。 ························ 42（輸出物品販売場を開設する場合の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出時期について）
問63 新たに輸出物品販売場を開設する場合、「輸出物品販売場許可申請書」と「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」は同時に提出することはできますか。 ·························································· 42
４

免税対象物品を海外へ直送する場合の免税販売手続（免税対象物品を海外へ直送する場合の手続）
問64 免税購入対象者が一般型輸出物品販売場において免税対象物品を購入し、その販売場から当該物品を海外へ直送する場合の手続について教えてください。 ······ 44（免税対象物品の一部をその場で運送業者に引き渡す場合）
問65 免税対象物品の一部をその場で運送業者に引き渡す方法により海外へ直送す
る場合、どのように購入記録情報を提供すればよいですか。 ···················· 45（免税対象物品の一部を海外へ直送する場合の免税対象金額の判定）
問66 免税購入対象者に販売する免税対象物品のうち一部を海外へ直送し、一部は免税購入対象者が携帯して輸出する場合、免税販売の対象となる金額の判定は、海外へ直送する物品と免税購入対象者が携帯して輸出する物品のそれぞれで行うのですか。 ································································ 46

目次－10

Ⅲ
１

手続委託型輸出物品販売場制度
手続委託型輸出物品販売場制度の概要（手続委託型輸出物品販売場制度の概要）
問67 手続委託型輸出物品販売場制度の概要を教えてください。 ···················· 47（特定商業施設の意義）
問68 「特定商業施設」について教えてください。 ································ 47（商店街振興組合の定款に定められた地区）
問69 特定商業施設となる「商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組
合の定款に定められた地区」について教えてください。 ························ 48（事業協同組合における一の商店街が形成されている地域）
問70 特定商業施設となる「中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域」について教えてください。
·········································································· 48（大規模小売店舗）
問71 特定商業施設となる「大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店舗」について教えてください。 ·········································· 49（一棟の建物）
問72 特定商業施設となる「一棟の建物」について教えてください。 ················ 49（隣接する商店街の地区等）
問73 隣接する商店街の地区等を一の特定商業施設とすることができる「当該地区等に隣接する他の地区等」について教えてください。 ···························· 49（近接する商店街の地区等）
問74 近接する商店街の地区等を一の特定商業施設とすることができる「当該地区等を管轄する税務署の管轄区域内に所在し、かつ、当該地区等に近接している他の地区等」について教えてください。 ·········································· 50
２

手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続・要件等（手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続）問75 手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続について教えてください。 ·········· 51

目次－11

（免税販売手続の代理を行う事業者が承認免税手続事業者として承認申請中である場合の手続委託型輸出物品販売場の許可申請）
問76 当社が経営する販売場について、手続委託型輸出物品販売場としての許可を受けたいのですが、現在、この販売場の免税販売手続の代理を行う予定の事業者が「承認免税手続事業者」として承認申請中です。この場合であっても、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」を提出して手続委託型輸出物品販売場の許可申請を行うことはできますか。 ·········································· 53（手続委託型輸出物品販売場の許可要件）
問77 手続委託型輸出物品販売場の許可を受けるための要件について教えてください。 ······································································ 54（免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約）
問78 手続委託型輸出物品販売場の許可要件とされている「免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。
）の代理に関する契約」について教えてください。 ···································································· 55（物品が同一であることの確認措置等）
問79 手続委託型輸出物品販売場の許可要件とされている「当該販売場において譲渡した免税対象物品と当該免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う免税対象物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること」及び「当該販売場において譲渡した免税対象物品に係る免税販売手続につき、必要な情報を共有するための措置が講じられていること」について教えてください。 ···· 55（承認免税手続事業者の変更）
問80 当社は、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者ですが、今般、この販売場において免税販売手続の代理を行う承認免税手続事業者が他の事業者に変更となる予定です。この場合の当社の手続を教えてください。 ···················· 56
３

承認免税手続事業者の承認申請手続・要件等（承認免税手続事業者の承認申請手続）
問81 承認免税手続事業者の承認申請手続について教えてください。 ················ 57（承認免税手続事業者の承認要件）
問82 承認免税手続事業者の承認を受けるための要件について教えてください。 ······ 58（一般型輸出物品販売場と承認免税手続事業者の兼務）
問83 一の特定商業施設内で一般型輸出物品販売場を経営する事業者ですが、この販売場で承認免税手続事業者となって他の手続委託型輸出物品販売場の免税販売
手続の代理を行うことはできますか。 ········································ 59

目次－12

（特定商業施設内で免税手続カウンターを移転、新たに設置又は一部廃止した場合）
問84 当社は、免税手続カウンターを運営する承認免税手続事業者ですが、特定商業施設内で免税手続カウンターの設置場所を移転する予定です。この場合の手続について教えてください。 ···················································· 59
４

免税販売手続（承認免税手続事業者が行う免税販売手続）
問85 承認免税手続事業者が免税手続カウンターにおいて行う免税販売手続について教えてください。 ························································ 61（手続委託型輸出物品販売場における免税購入対象者への説明の実施者）
問86 当社は手続委託型輸出物品販売場を経営しており、当社の販売場で商品を引き渡した後、免税販売手続は、免税手続カウンターで契約した承認免税手続事業者が行っています。この場合に、免税購入対象者への説明は当社と承認免税手続事
業者のどちらが行うのですか。 ·············································· 62（免税販売手続に関する記録の保存）
問87 承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場
ごとに、免税販売手続に関し作成した書類や記録を保存しなければならないとのことですが、具体的にはどのような記録をどれくらいの期間保存する必要がありますか。 ·································································· 62（免税手続カウンターにおける手続等の特例）
問88 手続委託型輸出物品販売場制度において、その物品の販売価額（税抜）の合計
額が免税販売の対象となる下限額以上かどうかの判定に係る特例があるとのことですが、その概要について教えてください。 ······························· 63（免税手続カウンターにおける消耗品の上限額の判定）
問89 複数の手続委託型輸出物品販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額を合算して免税販売の対象となる下限額以上かどうかの判定を行った結果、消耗品の販売価額（税抜）の合計額の合算後の額が50万円を超えることとなった場合、この消耗品の販売は免税対象とならないのですか。 ···························· 63（一般型輸出物品販売場で譲渡した物品に係る手続等の特例）
問90 一般型輸出物品販売場を経営する事業者ですが、この販売場で、承認免税手続事業者として他の手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続も代理しています。
この一般型輸出物品販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額と他の手続委託型輸出物品販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額とを合算して、その物品が免税販売の対象となる下限額以上かの判定を行うことはできますか。 ······································································ 64

目次－13

５

免税対象物品を免税手続カウンターに引き渡し海外へ直送する場合（免税対象物品を免税手続カウンターに引き渡し海外へ直送する場合）
問91 免税手続カウンターで免税販売手続を行い、その場で免税対象物品を引き渡し、海外へ直送する場合の手続を教えてください。 ································ 66（運送契約書の作成単位）
問92 免税手続カウンターにおいて、免税販売手続を代理する手続委託型輸出物品販
売場ごとに免税販売手続に関する書類や記録を作成していますが、免税購入対象
者が購入した免税対象物品を海外へ直送する場合の運送契約書については、送付先が一箇所であることから、当該販売場ごとに作成せず、一の運送契約書としてよいでしょうか。 ·························································· 67
６

商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例（商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例）
問93 商店街に所在する大規模小売店舗の設置者が、その商店街に係る商店街振興組
合等の組合員である場合、当該大規模小売店舗内の販売場は、当該商店街内の免税手続カウンターを利用できるとのことですが、その概要について教えてください。 ······································································ 68（商店街の地区等に所在する販売場とみなす場合の手続委託型輸出物品販売場の許可
申請手続）
問94 当社は、商店街振興組合の組合員が設置する大規模小売店舗内で販売場を経営しています。今般、当該販売場について、商店街の販売場と共同で免税手続カウンターを利用するために手続委託型輸出物品販売場の許可を受けようと考えていますが、必要な手続について教えてください。なお、当社は当該商店街振興組
合の組合員ではありません。 ················································ 69（免税手続カウンターに係る特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する場合の承認免税手続事業者の承認申請手続）
問95 当社は、商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内に免税手続カウンターを設置し、当該大規模小売店舗内の手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続を代理している承認免税手続事業者です。今般、当該商店街内の販売場の免税販売手
続も代理し、当該大規模小売店舗内の販売場と当該商店街内の販売場の免税販売手続を併せて当該免税手続カウンターにおいて行いたいと考えていますが、必要な手続について教えてください。なお、当該大規模小売店舗の設置者は商店街振興組合の組合員です。 ······················································ 71（大規模小売店舗内の手続委託型輸出物品販売場の手続）
問96 当社は、大規模小売店舗内で手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者です。
今般、免税販売手続を代理させている承認免税手続事業者から、「免税手続カウンターに係る特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する」旨の連絡がありましたが、この場合、当社はどのような手続が必要ですか。
·········································································· 73
目次－14

Ⅳ

自動販売機型輸出物品販売場制度（自動販売機型輸出物品販売場の概要）
問97 自動販売機型輸出物品販売場の概要を教えてください。 ······················ 74（財務大臣が定める基準）
問98 免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準について教えてください。 ········································ 74（国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものについて）
問99 免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として国税庁長官
が観光庁長官と協議して指定するものについて教えてください。 ················ 75（自動販売機型輸出物品販売場の許可申請手続）問100 自動販売機型輸出物品販売場の許可申請手続について教えてください。 ······· 75（自動販売機型輸出物品販売場の許可要件）
問101 自動販売機型輸出物品販売場の許可を受けるための要件について教えてください。 ··································································· 76（「指定自動販売機の指定番号」と「自動販売機管理番号」）
問102 「指定自動販売機の指定番号」と「自動販売機管理番号」について教えてください。 ································································· 77（許可を受けた販売場に設置する自動販売機を変更した場合）
問103 自動販売機型輸出物品販売場として許可を受けた販売場に設置する指定自動販売機を変更した場合の手続について教えてください。 ······················· 77

目次－15

Ⅴ

承認送信事業者（承認送信事業者とは）問104 承認送信事業者について、具体的に教えてください。 ······················· 78（承認送信事業者の承認申請手続）問105 承認送信事業者の承認申請手続について教えてください。 ··················· 79（購入記録情報を「適切に国税庁長官に提供できること」）
問106 承認送信事業者の承認要件とされている「購入記録情報を適切に国税庁長官に提供できること」について教えてください。 ······························· 80（購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約）
問107 承認送信事業者の購入記録情報の提供要件とされている「購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約」について教えてください。 ············· 80（必要な情報を共有するための措置）
問108 承認送信事業者の購入記録情報の提供要件とされている承認送信事業者と輸出物品販売場を経営する事業者との間における「必要な情報を共有するための措置」について教えてください。 ··········································· 80（承認送信事業者から輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供等の方法）
問109

承認送信事業者が、契約を締結した輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供した場合は、その提供した購入記録情報又はその購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面をその輸出物品販売場を経営する事業者に対して提供又は交付しなければなりませんが、この提供又は交付について具体的に教えてください。 ··········································· 81（承認送信事業者が購入記録情報の提供を行った場合の輸出物品販売場を経営する事業者における購入記録情報の保存（クラウドサービス等の利用））
問110 当社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報は、承認送信事業者が国税庁長官に提供しています。その購入記録情報について、承認送信事業者が所有するサーバ内に保存することを考えていますが、このような保存方法は認められますか。なお、そのサーバは、当社が経営する輸出物品販売場に設置しているパソコンから直接アクセス可能であり、そのサーバに保存している購入記
録情報を必要に応じて閲覧し、書面で印刷することが可能です。 ··············· 82（「承認送信事業者」と「承認免税手続事業者」の兼務）
問111 当社は、承認免税手続事業者として特定商業施設に免税手続カウンターを設置し、手続委託型輸出物品販売場に係る免税販売手続を行っています。当社から国税庁長官に契約先の手続委託型輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供することを検討していますが、可能ですか。 ································· 82
目次－16

（フランチャイズ店舗の対応）
問112 当社は、自社ブランドの商品の販売についてフランチャイズ展開をしており、フランチャイズ本部として、加盟店との間において、独自のシステムで連携することにより、各加盟店の売上等をリアルタイムに集約しています。当該シス
テムを改修し、当社から各加盟店の購入記録情報を提供することを検討していますが、それは可能ですか。また、当社が他の承認送信事業者と契約し、その承認送信事業者から各加盟店に係る購入記録情報を提供することは可能ですか。
なお、当社は自社ブランドの商品について直営店を有しておらず、輸出物品販
売場の許可を受けていません。 ············································· 84（自社とグループ会社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供する場合）
問113 当社は、自ら輸出物品販売場を経営しており、保有するシステムで自ら購入記録情報を提供します。当社には輸出物品販売場を経営する別のグループ会社
があり、このグループ会社が経営する輸出物品販売場の購入記録情報についても当社が保有するシステムから提供したいと考えています。この場合はどのよ
うに購入記録情報を提供すればよいですか。 ································· 84（承認送信事業者の購入記録情報の保存）
問114 承認送信事業者が国税庁長官に提供した購入記録情報の保存について教えてください。 ······························································· 85

目次－17

Ⅵ

臨時販売場制度（臨時販売場制度の概要）
問115 臨時販売場制度の概要を教えてください。 ································· 86（臨時販売場を設置しようとする事業者の承認申請手続）問116 臨時販売場を設置しようとする事業者の承認申請手続について教えてください。 ····································································· 87（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認要件）
問117 臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認を受けるための要件について教えてください。 ······················································· 88（手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者が臨時販売場を設置しようとする場合の承認）
問118 当社は、手続委託型輸出物品販売場として許可を受けた販売場のみを経営していますが、臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請を行うことができますか。 ··························································· 90（臨時販売場を設置する事業者の承認を受けていた場合）
問119 当社は、「臨時販売場を設置する事業者の承認申請書」を提出して臨時販売場を設置する事業者の承認を受けていましたが、改めて「臨時販売場を設置しようとする事業者の承認申請書（一般型・手続委託型用）」を提出する必要がありますか。 ································································· 90（臨時販売場の届出）問120 臨時販売場の届出手続について教えてください。 ··························· 90（臨時販売場設置届出書の事後提出）
問121 当社は、百貨店の期間限定イベント（夏季限定（３か月間）のイベントであり、出店する販売場は当該イベント終了をもって閉鎖します。）に出店していますが、免税販売を行う準備が整わなかったことから、販売場を設置する日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出することができませんでした。出店
後に免税販売を行う準備が整い、「臨時販売場設置届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、その提出日の翌日以後の期間について、免税販売を行う
ことができますか。なお、当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けています。 ............................. 93（同時期の複数出店）
問122 同時期に複数の臨時販売場を設置することができますか。 ··················· 93

目次－18

（手続委託型臨時販売場）
問123 当社は、一般型輸出物品販売場として許可を受けた販売場のみを経営していますが、今般設置する臨時販売場が特定商業施設内にあることから、当該販売場については、免税販売手続を「手続委託型」として行いたいと考えています。
この場合どのような手続が必要ですか。なお、当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けています。 ··········· 94（手続委託型臨時販売場における購入下限額）
問124 当社は、特定商業施設内において実施されている夏季限定イベント（３か月間のイベント）へ出店しており、当該出店した販売場について、免税販売手続の区分を「手続委託型」とする「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」を提出しています。この場合、免税手続カウンターにおいて行う免税販売の対象となる下限額（一般物品、消耗品それぞれ５千円）の判定は、当社が出店する臨時販売場と他の手続委託型輸出物品販売場の販売価額とを合算して行うことができますか。 ····················································· 94（臨時販売場を対象とした承認免税手続事業者）
問125 当社は、外国人旅行客を対象としたイベントを８月１日から８月31日までの期間限定で開催することを予定しており、複数の事業者が出店することとなっております。当該イベントに出店する事業者については、臨時販売場を設置しようとする事業者としての承認を受けてもらい、免税販売を行うことができる体制を整えることとしていますが、免税販売手続については、当社が一括して行いたいと考えております。この場合、当社は当該イベントを対象に承認免税手続事業者になることはできますか。 ······································· 95（臨時販売場の変更届出）
問126 臨時販売場について、設置期間、免税販売手続の区分、指定自動販売機の指定番号・管理番号及び設置場所等を変更した場合の手続について教えてください。 ····································································· 95（設置期間が７月を超えることとなった場合）
問127 ４か月設置するとして届出を行った臨時販売場について、期間を延長し、１年間設置することとなりました。４か月経過後も引き続き免税販売を行いたい
場合、どのような手続が必要ですか。 ······································· 97（継続予定の販売場）
問128 当社は、ショッピングモールのテナントとして出店を考えています。当該テ
ナントの賃貸借契約は６か月ですが、当該期間経過後も、賃貸借契約を更新して、出店を継続する予定です。臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合、当該販売場を設置する日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出することにより、当該販売場において免税販売を行うことができますか。なお、賃貸借契約書には自動更新についての定めはありません。 ····················································· 97
目次－19

（臨時販売場を設置しようとする事業者の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法
等の届出書」の提出）
問129 当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けていますが、設置する臨時販売場について「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出はどのように行えばよいですか。 ····································································· 98（臨時販売場における購入記録情報の提供）
問130 当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けていますが、臨時販売場における購入記録情報の提供について教
えてください。 ··························································· 98（臨時販売場に係る購入記録情報の保存）
問131 当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けていますが、臨時販売場に係る購入記録情報の保存について教えてください。 ····························································· 99

目次－20

Ⅶ

免税販売管理システム（免税販売管理システムの概要）
問132 免税販売管理システムの概要について教えてください。 ···················· 100（購入記録情報の提供に係る送信ソフトウェア①）
問133 国税庁が運用する免税販売管理システムやｅ－Ｔａｘにおいて、購入記録情報を送信する機能はありますか。 ·········································· 100（購入記録情報の提供に係る送信ソフトウェア②）
問134 購入記録情報を送信するシステムの準備について教えてください。 ·········· 101（購入記録情報のデータ仕様）
問135 購入記録情報の具体的なデータ仕様（データ型、桁数等）について公開していますか。 ······························································ 101（購入記録情報のテスト送信）
問136 開発した送信システムの設計や送信機器のセットアップが正常かどうか事前に確認することはできますか。 ············································ 101（本番環境へのテスト送信）
問137 送信機器の立ち上げ時や輸出物品販売場での日々の販売業務を開始する前等に、実際に行われると想定される取引に係る購入記録情報を本番環境にテスト送信することにより、免税販売管理システムと正常に接続が行われているか確認することは可能ですか。 ················································ 102（購入記録情報の受信時の内容チェック）
問138 免税販売管理システムで受信した購入記録情報の内容チェックについて教えてください。 ···························································· 102（受信結果通知にエラーコードがなかった場合）
問139 購入記録情報の送信後、返却された受信結果通知を確認したところ、エラー
コードが設定されていませんでした。この場合、免税販売手続に誤りがなかったことになりますか。 ···················································· 102（購入記録情報の送信結果）
問140 免税販売管理システムで購入記録情報が正常に受け付けられたかどうかを確認できますか。 ·························································· 103（本番環境とテスト環境のいずれに送信したかの判別方法）
問141 購入記録情報を免税販売管理システムの本番環境とテスト環境のどちらに送信したか受信結果通知で判別することはできますか。 ························ 104

目次－21

（購入記録情報の受信結果通知が返却されない場合）
問142 免税販売管理システムに購入記録情報の送信を行いましたが、受信結果通知が返却されませんでした。この場合はどのように対応すればよいですか。 ······ 104（購入記録情報の送信結果の照会）
問143 これまでに送信した購入記録情報の受付状況について、後日、免税販売管理システムで照会する機能はありますか。 ···································· 105（エラーコードを含む受信結果通知への対応ができない場合）
問144 購入記録情報の送信後、免税販売管理システムから購入記録情報を受け付けていない旨の受信結果通知の返却があり、エラーコードが設定されていた場合において、既に免税購入対象者がその場を離れ、必要な情報の補正ができませんでした。この場合どうなりますか。 ······································ 105（必須項目となっていない記録項目）
問145 必須項目となっていない記録項目（出国予定日等）について、空白として送信した場合、購入記録情報は受け付けられるのでしょうか。 ·················· 106（必須項目の誤送信）
問146 旅券番号や輸出物品販売場の識別符号を間違って入力した購入記録情報を送信したところ、免税販売管理システムから正常に受信した旨の受信結果通知が返却されました。この場合、どうすればよいですか。 ························ 106（購入記録情報の重複送信）
問147 電子計算機の操作を誤って、一回の免税販売について、二度購入記録情報を送信し、それぞれ正常に受信した旨の受信結果通知を受けました。この場合、どうすればよいですか。 ·················································· 107（旅券等の情報の具体的な設定）
問148 免税購入対象者の旅券等の情報は具体的にどのように設定すればよいですか。
······································································· 107（証明書類に記載された情報の具体的な設定）
問149 日本国籍を有する免税購入対象者から提示された証明書類の情報が次の場合、どのように購入記録情報に設定すればよいですか。 .............................. 109（乗員上陸許可書の情報の具体的な設定）
問150 免税購入対象者から提示された乗員上陸許可書の情報が次の場合、どのように購入記録情報に設定すればよいですか。 ·································· 110

目次－22

（品名の設定内容）
問151 当社の商品管理システムでは、具体的な商品名のほか、ＪＡＮコード、当社独自の商品分類コード、型番、メーカー名等の詳細な情報を有していますが、購入記録情報の品名として何を設定するのですか。 ·························· 110（購入記録情報として１回に送信できる物品の数）
問152 購入記録情報として１回に送信できる物品の数に上限はありますか。また、上限を超える場合、どのように購入記録情報を送信すればよいですか。 ········ 111（返品・取消し）問153 免税購入対象者に免税販売を行い、購入記録情報の送信後、その者から一部の商品の返品を受け、販売額を返金しました。この場合の対応について教えてください。 ······························································ 111（購入記録情報のデータ追越し）
問154 返品や取消しに伴う購入記録情報の修正データは、当初の購入記録情報より
後に免税販売管理システムで受け付けられる必要がありますか。 ·············· 112（セット販売）問155 複数の商品を組み合わせて価格設定を行っているものを免税販売した場合に、個々の商品ごとに購入記録情報の物品情報として記録するとき、販売価額をどのように入力すればよいですか。 ·········································· 112（値引き）
問156 免税購入対象者へ免税販売を行う際、商品の値引きを行いました。この場合の購入記録情報の記録項目である単価や販売価額について教えてください。 ···· 113（複数の物品に適用される値引き）
問157 特定の商品を組み合わせて購入した場合に適用される値引きや販売総額からの値引きについてどのように対応すればよいですか。 ························ 113（端数処理）
問158 購入記録情報の価額等の各記録項目は、整数値で送信することとされていますが、計算の過程で生じる１円未満の端数はどのように処理すればよいですか。
········································································ 114

目次－23

Ⅰ

輸出物品販売場制度の概要等

１

輸出物品販売場制度の概要（輸出物品販売場制度の概要）
問１

輸出物品販売場制度の概要を教えてください。

【答】「輸出物品販売場制度」とは、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者（問３参照）に対して、その輸出物品販売場において、免税対象物品（問６、７参照）を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です（消法８①、消令18①②③）。
なお、輸出物品販売場を開設しようとする事業者（消費税の課税事業者に限ります。）は、販売場ごとに、事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります（消法８⑦、消令18の２①）。

（輸出物品販売場の種類）
問２

輸出物品販売場には、どのような種類がありますか。

【答】
輸出物品販売場には、次の種類があります。
①

一般型輸出物品販売場
輸出物品販売場を経営する事業者が、その販売場においてのみ免税販売手続を行う
輸出物品販売場をいいます（消令18の２②一）。

② 手続委託型輸出物品販売場
輸出物品販売場が所在する特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が、免税販売手続を代理して行う輸出物品販売場をいいます（消令18の２②二）。
③

自動販売機型輸出物品販売場
一定の基準を満たす自動販売機によってのみ免税販売手続が行われる輸出物品販売
場をいいます（消令18の２②三）。

また、７月以内の期間を定めた臨時販売場を設置しようとする事業者が、事前に納税地の所轄税務署長の承認を受ける等一定の要件を満たす場合に、免税販売を行うことができる
臨時販売場制度があります（消法８⑨⑩）。臨時販売場制度の詳細は、問115～131をご参照
ください。

- 1 -

２

免税販売の対象となる者（免税購入対象者の意義）
問３「免税購入対象者」とはどのような者をいうのですか。

【答】
輸出物品販売場における免税販売は、外国人旅行者等の「免税購入対象者」に対する販売に限られます（消法８①、消令18①）。
「免税購入対象者」とは、外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する非居住者であって、一定の要件を満たす者をいい、具体的には、次のとおりです。
国

籍

免税購入対象者①「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格をもって在留する者（出入国管理及び難民認定法別表１の１、１の３）②

寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可を受けて在留する者（出入国管理及び難外国籍民認定法14～18）③

合衆国軍隊の構成員等（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定１）
非居住者であって、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有する者であることについて、その者に係る領事館（領事館の職務を行う大使
日本国籍

館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含みます。）の在留証明又は戸籍の附票の写し（最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成されたものに限ります。
）により確認された者（免税購入対象者であることの確認）
問４

旅券に上陸許可の証印が押印されておらず、免税購入対象者であるかどうかを確認できない場合でも、免税販売することはできますか。
【答】
輸出物品販売場で免税販売を行う場合には、旅券等により購入者が免税購入対象者であることを確認しなければなりません。
したがって、旅券に上陸許可の証印が押印されていないことにより、免税購入対象者であることを確認できない場合には、免税販売することはできません。
なお、外国人ビジネスマン等がトラスティド・トラベラー・プログラムを利用して入国した場合には、上陸許可の証印の旅券への押印は省略されますが、在留資格及び上陸年月- 2 -日が記載された特定登録者カードが交付されているため、旅券と特定登録者カードにより免税購入対象者であることの確認ができた場合、免税販売することはできます。

（参考）１

日本人及び再入国許可を有する中長期在留者（みなし再入国許可で出国する者を含みます。）は、自動化ゲート利用希望者登録を行うことで、空港における入国審査時に自動化ゲートを利用することができ、入国手続の円滑化が図られています。
自動化ゲートを利用して入国する場合、旅券に入国の証印が押印されないため、輸出物品販売場において免税購入対象者であることを確認できない場合があります。
なお、輸出物品販売場を利用する場合は、自動化ゲートの通過後、税関検査前までに、各審査場事務室の職員に申し出ることによって、証印を受けることができます。
自動化ゲートの運用の詳細については、次のサイトでご確認ください。
○ 出入国在留管理庁ホームページ「自動化ゲートの運用について（お知らせ）」https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri01_00111.html

２

トラスティド・トラベラー・プログラムを利用して入国する場合の証印等について
トラスティド・トラベラー・プログラムとは、商用、観光、親族訪問等の目的で本邦に短期間滞在するために入国する外国人ビジネスマン等のうち、一定の要件を満たす「信頼できる渡航者」と認められた外国人ビジネスマン等について、出入国在留管理庁
長官が交付する特定登録者カードにより、自動化ゲートの利用を可能とするものです。
トラスティド・トラベラー・プログラムを利用した場合、自動化ゲートを利用するので旅券に上陸許可の証印は押印されませんが、特定登録者カードに在留資格等の入国記録が追記されます。

「特定登録者カード」サンプル
表面（横）裏面（縦・拡大）- 3 -（日本国籍を有する者が免税購入対象者であることの確認）
問５

日本国籍を有する者に対して免税販売する際に、一定の書類の提示を受けて、免税購入対象者であることを確認する必要があるとのことですが、具体的にはどのように行うのですか。
【答】
日本国籍を有する者に対して免税販売を行う場合、その者が最後に入国した日から起算
して６月前の日以後に作成された、その者に係る領事館の「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」（以下合わせて「証明書類」といいます。
）の提示を受けて、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することの確認を行う必要があります（消令18①一③一ロ、消規則６①③）。
なお、証明書類の作成日時点において、「国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有すること」が確認できる必要があります。
（注１） 国内に住所又は居所を有する者、国内にある事務所に勤務している者、入国後６か月以上経過した者等は、免税購入対象者に該当しません。
（注２） 「在留証明」の場合は、「住所（又は居所）を定めた年月日」及び「本籍地の地番」の記載が必要です。
「戸籍の附票の写し」の場合は、「本籍地の地番」の記載が必要です。

〇最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成された証明書類の例
６か月前
５/26

入国日
11/26

５月 26 日以後に作成された証明書類によって免税購入対象者の確認

- 4 -

３

免税販売の対象となる物品（免税対象物品）問６

免税販売の対象となる物品について教えてください。

【答】
免税販売の対象となる物品（以下「免税対象物品」といいます。）は、輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品です。
したがって、事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、通常生活の用に供する物品に該当しないため、免税対象物品に含まれません（免税購入対象者が国外に所在する事業者の代理として、このような物品を購入する場合も同様です。）。通常生活の用に供する物品について、詳しくは問７をご参照ください。
また、実際に免税販売の対象となるのは、一般物品（免税対象物品のうち消耗品以外のものをいいます。）又は消耗品の区分に応じて、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の販売価額（税抜）の合計額が次表の基準を満たすものとされています（消法８①、消令18②ニ⑭）。
免税対象物品の区分

販売価額（税抜）の合計額

一般物品（家電､バッグ､衣料品等《消耗品以外のもの》）

５千円以上

消耗品（飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品）

５千円以上50万円以下

そのほか、一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額（税抜）が５千円未満であったとしても、その合計額が５千円以上であれば、一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装（問34参照）することで、免税販売することができます。この場合、当該一般物品は、消耗品として取り扱うこととなります。免税販売を行うことができる金額の判定等について、
詳しくは問14をご参照ください。
なお、「金又は白金の地金」は免税対象物品から除かれています（消令18②一）。

- 5 -（通常生活の用に供する物品）
問７「通常生活の用に供する物品」について教えてください。

【答】
免税対象物品は、輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品とされ（消令18②）、事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は免税対象物品には含まれません。その物品が通常生活の用に供する物品に該当するかどうかについては、輸出物品販売場を経営する事業者が、例えば、以下のような事項を総合勘案して判定することとなります。
⑴

反復継続的な購入や販売場から携帯して持ち帰ることがおよそ困難である数量の物品の購入である等、当該物品の大きさや用途、販売状況（販売回数、販売数量及び販売金額等）から判断して、事業用や販売用としての購入と見込まれないかどうか。

⑵

購入される物品の配送先として、国内に所在する個人の住所や法人の事業所等が指定されていないかどうか。

⑶

提示された旅券等とは別名義のクレジットカードを用いた決済や別名義のポイントカードの提示が行われていないかどうか。

⑷

継続的な事前注文による購入であったり、その決済方法が掛け売りや振込みとなっていたりしていないかどうか。

⑸

その他、事業用や販売用として購入されることが明らかであると見込まれる事情がな
いかどうか。

（事業用のための購入）
問８

輸出物品販売場において、外国人事業者に対して免税販売することはできますか。

【答】
輸出物品販売場における免税販売の対象となる物品は、通常生活の用に供する物品に限られます（消令18②）。
したがって、事業用又は販売用として購入されるものは、免税販売の対象とならないため、外国人事業者に対して免税販売することはできません。通常生活の用に供する物品について、詳しくは問７をご参照ください。
（注） 輸出物品販売場を経営する事業者自らが、外国人事業者の指定する国へ輸出する場
合には、消費税法第７条の輸出免税の規定の適用を受けることができます。この場合には、以下の書類等の保存が必要となります（消法７②、消規則５、消基通７－２－
23）。
①

輸出許可を受ける貨物の場合
輸出許可書（税関長が証明した書類）
- 6 -

②

価額20万円超の資産を郵便物として輸出する場合
輸出許可書（税関長が証明した書類）③

価額20万円以下の資産を郵便物として輸出する場合

・ 小包郵便物又はＥＭＳ郵便の場合、日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類及び発送伝票等の控え・ 通常郵便の場合、日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類（品名並びに品名ごとの数量及び価額を追記したもの）（消耗品の範囲）
問９「消耗品」とはどのようなものをいうのですか。

【答】
消耗品とは、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品をいいます（消令18②二）。
なお、消耗品と一般物品のいずれに該当するかは、個々の物品の性質に応じて判断することとなります。

（レジ袋の取扱い）
問10

当店は、プラスチック製買物袋の有料化の取組として、「レジ袋」を有償で販売しています。「レジ袋」は一般物品と消耗品のどちらに該当しますか。
【答】
商品の販売に際して、購入者がその商品の持ち運びに用いるための買物袋、いわゆる「レジ袋」については、一般物品に該当します。

（一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合）
問11

一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合には、当該資産を消耗品として免税販売の手続を行うとのことですが、この「一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合」とは、どのような場合をいうのですか。
【答】「一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合」とは、以下のように一般物品と消耗品とを組み合わせて一の商品としている場合をいい、消耗品として免税販売手続を行います（消令18④一、消基通８－１－３）。
なお、一般物品の機能を発揮するために通常必要な消耗品が当該一般物品に付属されている場合は、「一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合」に該当せず、一の一般物品に該当し、一般物品として免税販売手続を行います（消基通８－１－３）。
【一般物品と消耗品とを組み合わせて一の商品としている場合の例】- 7 -おもちゃ付き菓子、ポーチ付き化粧品、グラス付き飲料類【一般物品の機能を発揮するために通常必要な消耗品が当該一般物品に付属されている場
合の例】
必要最小限の乾電池が付属した電化製品、インクカートリッジが装着されたプリンタ（免税で購入した消耗品を国内において消費した場合）
問12

免税購入対象者が免税で購入した消耗品を国内において消費してしまった場合、どうなりますか。
【答】
免税で購入した消耗品について、国内において一部でも消費した場合には、出国する際に免税対象物品を携帯していない（輸出しない）こととなるため、免税購入対象者の出国時に、その出港地を所轄する税関長が、当該免税購入対象者から免除された消費税額に相当する
消費税を徴収することとなります（消法８③、消基通８－１－５）。

（免税対象金額の判定）
問13

当社が経営する輸出物品販売場では、一般物品と消耗品の両方を取り扱っていますが、免税対象金額の判定はどのように行うのですか。
【答】
一般物品については、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における1日の一般物品の販売価額（税抜）の合計額が５千円以上であるか、また、消耗品については、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の消耗品の販売価額（税抜）の合計額が５千円以上50万円以下の範囲内であるかの判定を行うこととなります（消令18②二⑭）。
なお、一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合（組合せ商品の場合）には、消耗品として免税対象金額の判定を行うこととなります（問11参照）。

（一般物品を指定された方法により包装して免税販売する場合の免税販売金額の判定）
問14

一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで、当該一般物品について他の消耗品と合算して免税販売金額の判定を行うことができるとのことです
が、具体的にはどのように行うのですか。
【答】
一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装（問34参照）することで、当該一般物品を消耗品として免税対象金額の判定を行うことができます（消令18④二）。
具体的には、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の「指定- 8 -された方法により包装した一般物品」と「消耗品」の販売価額（税抜）の合計額が５千円以上50万円以下であるかにより、免税対象金額の判定を行うこととなります（消令18②二⑭二）。
したがって、一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額が５千円未満であったとしても、指定された方法により包装した一般物品と消耗品の合計額が５千円以上である場合は、これらを合わせて消耗品として免税販売することができます。
この取扱いにより消耗品と合算する一般物品は、指定された方法により包装されている場
合、必ずしも消耗品と一緒に包装する必要はありません。
（注１） 一般物品を指定された方法により包装し、消耗品として販売するかについては、
輸出物品販売場を経営する事業者の判断に委ねられています。
（注２） 指定された方法により包装された一般物品は、消耗品として取り扱われるため、その包装を開封せずに国外に持ち出す必要があります。
（注３）

免税手続カウンターにおける免税販売の対象となる下限額以上であるかの判定については、問88をご参照ください。

＜具体例＞① １個４千円（税抜）の一般物品と１個２千円（税抜）の消耗品を免税販売する場合
一般物品及び消耗品の双方が５千円未満ですが、一般物品と消耗品いずれも指定された方法により包装して一般物品を消耗品として販売することで、消耗品としての販売価額の合計額が５千円以上となることから、免税販売の対象となります。
② １個２千円（税抜）の一般物品と１個７千円（税抜）の消耗品を免税販売する場合
一般物品は５千円未満ですが、一般物品と消耗品いずれも指定された方法により包装
して、一般物品を消耗品として販売することで、消耗品としての販売額の合計額が５千円以上となることから、免税販売の対象となります。
③

１個１万円（税抜）と１個２千円（税抜）の一般物品及び１個４千円（税抜）の消耗品を免税販売する場合
一般物品の合計額は、５千円以上であるため、免税販売の対象となりますが、消耗品は４千円であるため、消耗品のみでは免税販売の対象とはなりません。しかしながら、１個１万円（税抜）の一般物品を一般物品として免税販売し、１個２千円（税抜）の一般物品と１個４千円（税抜）の消耗品のいずれも指定された方法により包装して、消耗品として販売する場合、全ての商品を免税販売の対象とすることができます。この場合、一般物品の販売価額（税抜）の合計額は１万円、消耗品の販売価額（税抜）の合計は６千円となります。
なお、１個１万円（税抜）と１個２千円（税抜）の一般物品及び１個４千円（税抜）の消耗品のいずれも指定された方法により包装して、全て消耗品として免税販売することもできます。この場合、消耗品の販売価額（税抜）の合計は１万６千円となります。
- 9 -（消耗品の販売価額の合計額が50万円を超える場合）
問15

消耗品については、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の販売価額の合計額が５千円以上50万円以下の範囲内のものが免税販売の対象となるとのことですが、販売価額の合計額が50万円を超える場合の取扱いを教えてください。
【答】
消耗品については、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の販売価額（税抜）の合計額が５千円以上50万円以下の範囲内のものに限り免税販売の対象となります（消令18②二⑭二）。販売価額（税抜）の合計額が50万円を超える場合の取扱い
は、次のとおりです。
①

１個60万円（税抜）の消耗品を販売する場合
消耗品の販売価額（税抜）が50万円を超えるため、１個60万円の消耗品については、免税販売の対象となりません。

②

１個40万円（税抜）の消耗品と1個20万円（税抜）の消耗品を販売する場合
消耗品の販売価額（税抜）の合計額が50万円を超えるため、１個40万円の消耗品と１個20万円の消耗品のいずれか一方のみ、免税販売の対象となります。

③

１個60万円（税抜）の消耗品と1個４千円（税抜）の消耗品を販売する場合
１個60万円の消耗品は、その販売価額（税抜）が50万円を超えているため、免税販売の対象となりません。
また、１個４千円の消耗品は、その販売価額（税抜）が５千円以上でないため、免税販売の対象となりません。

④

１個５万円（税抜）の消耗品を12個販売する場合１個５万円の消耗品10個までは免税販売の対象となり、残りの２個については免税販売の対象となりません。

（注） 消耗品として取り扱う一般物品（問14参照）についても同様です。

- 10 -

４

輸出物品販売場に異動があった場合の手続等（輸出物品販売場を移転した場合）
問16

輸出物品販売場としての許可を受けた販売場を移転しましたが、どのような手続が必要ですか。
【答】
輸出物品販売場の許可を受けた販売場を移転する場合には、移転前の販売場についての許可の効力は、移転後の販売場に及ばないため、移転前の販売場の「輸出物品販売場廃止届出書」を提出するとともに、移転後の販売場について、新たに輸出物品販売場の許可を受ける必要があります（消令18の２①②⑰、消規則10①、10の３①、消基通８－２－２）。
また、移転前の販売場についての「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の効力も、移転後の販売場には及ばないため、移転後の販売場について、新たに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18⑦、消規則６の２①）。
ただし、手続委託型輸出物品販売場が、その所在する特定商業施設内で移転する場合には、改めて輸出物品販売場の許可及び「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出する必要ありません。この場合、移転する日の前日までに、「手続委託型輸出物品販売場移転届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２①ただし書③、消規則10③、消基通８－２－２）。

（本店所在地を移転した場合）
問17

当社は、輸出物品販売場としての許可を受けた販売場を経営していますが、この度、本社ビルの移転に伴い本店所在地が変更となりました。この場合にはどのような手続が必要ですか。なお、輸出物品販売場としての許可を受けた販売場の移転はありません。
【答】
一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場及び自動販売機型輸出物品販売場のいずれの販売場を経営する場合も、販売場の移転がない場合には、輸出物品販売場についての手続は必要ありません。

（吸収合併があった場合）
問18

当社は、輸出物品販売場を経営する法人を吸収合併し、その法人が経営していた輸出物品販売場を引き継ぐ予定です。この場合には、どのような手続が必要ですか。
【答】
輸出物品販売場とは、一定の要件を満たす課税事業者が経営し、事業者の納税地の所轄税- 11 -

務署長の許可を受けた販売場をいいます（消法８⑦）。
このため、輸出物品販売場を経営する事業者が変更となる場合には、改めて納税地の所轄
税務署長の許可を受ける必要があります。
したがって、被合併法人から輸出物品販売場を引き継ぐ合併法人が、その輸出物品販売場の種類に応じ、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」又は「輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）」を合併法人の納税地の所轄税務署長に提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受けるとともに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を輸出物品販売場ごとに合併法
人の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18⑦、18の２①、消規則６の２①）。
また、合併法人は、被合併法人が許可を受けていた販売場について、被合併法人が許可を受けていた販売場についての届出書である旨を記載し、「輸出物品販売場廃止届出書」を被合併法人の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑰）。

（営業譲渡があった場合）
問19

当社は、輸出物品販売場としての許可を受けている販売場を経営しています。この度、その販売場の営業に係る事業を他社に譲渡することとなりましたが、どのような手続が必要ですか。

【答】
輸出物品販売場とは、一定の要件を満たす課税事業者が経営する販売場で、事業者の納税地の所轄税務署長の許可を受けた販売場をいいます（消法８⑦）。
このため、輸出物品販売場を経営する事業者が変更となる場合には、改めて納税地の所轄
税務署長の許可を受ける必要があります。
したがって、輸出物品販売場の営業譲渡を受ける事業者が、その輸出物品販売場の種類に応じ、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」又は「輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）」を納税地の所轄税務署長に提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受けるとともに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を輸出物品販売場ごとに営業譲渡を受ける事業者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18⑦、18の２①、消規則６の２①）。
また、営業譲渡する事業者は、輸出物品販売場の許可を受けていた販売場について、「輸出物品販売場廃止届出書」を営業譲渡する事業者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑰）。

- 12 -

（相続があった場合）
問20

私は、輸出物品販売場としての許可を受けている販売場を相続によって父から承継しましたが、どのような手続が必要ですか。
【答】
輸出物品販売場とは、一定の要件を満たす課税事業者が経営する販売場で、事業者の納税地の所轄税務署長の許可を受けた販売場をいいます（消法８⑦）。
このため、輸出物品販売場を経営する事業者が変更となる場合には、改めて納税地の所轄
税務署長の許可を受ける必要があります。
したがって、被相続人から輸出物品販売場を引き継ぐ相続人が、その輸出物品販売場の種類に応じ、相続人の納税地の所轄税務署長に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」又は「輸出物品販売場許可申請書（自動販
売機型用）」を提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受けるとともに「輸出物品販
売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を輸出物品販売場ごとに相続人の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
（消令18⑦、消令18の２①、消規則６の２①）。
また、相続人は、被相続人が許可を受けていた販売場について、「輸出物品販売場廃止届出書」を被相続人の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑰）。

（輸出物品販売場を廃止する場合）
問21

私は、輸出物品販売場としての許可を受けている店舗を経営していますが、この度、その店舗を閉鎖することになりました。この場合、どのような手続が必要ですか。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者が、その経営する輸出物品販売場を閉鎖しようとする
場合やその販売場において輸出物品販売場制度による免税販売をやめようとする場合等、
輸出物品販売場制度の適用を受けることをやめようとする場合には、「輸出物品販売場廃止
届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑰）。
なお、「輸出物品販売場廃止届出書」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」の提出が必要となる場合があります。詳しくは、問61をご参照ください。

（消費税の免税事業者の場合）
問22

消費税の免税事業者の場合でも、輸出物品販売場としての許可を受けることはでき

ますか。
【答】
消費税の免税事業者の場合、消費税の納税義務がないため、輸出物品販売場制度は適用されません（消法８⑦）。
- 13 -

したがって、免税事業者については、輸出物品販売場の許可を受けることはできません。
（注）

基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除されます。ただし、特定期間（原則、前事業年度開始の日以後６か月の期間）における課税売上高等が1,000万円を超える場合や設立時の資本金額が1,000
万円以上の場合等、納税義務が免除されない場合があります。

- 14 -

Ⅱ

一般型輸出物品販売場制度

１

一般型輸出物品販売場の許可申請手続・要件等（一般型輸出物品販売場の許可申請手続）問23

一般型輸出物品販売場の許可申請手続について教えてください。

【答】「一般型輸出物品販売場」の許可申請は、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」に次の書類を添付して納税地の所轄税務署長へ行います（消法８⑦、消令18の２①、消規則10①
一②一）。
（注） 「一般型輸出物品販売場」を「手続委託型輸出物品販売場」に変更する場合には、許可要件が異なるため、改めて「手続委託型輸出物品販売場」の許可を受ける必要があります（消令18の２⑮）（問26、75、77参照）。
また、「手続委託型輸出物品販売場」を「一般型輸出物品販売場」に変更する場合も同様です。

≪「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」の添付書類≫①

許可を受けようとする販売場の見取図
販売場の見取図等に免税販売手続を行う場所を付記したもの②

免税販売の方法を販売員に周知するための資料
免税販売手続マニュアル等③

免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料
免税販売手続を行う場所の見取図に人員の配置状況を付記したもの等④

申請者の事業内容が確認できる資料
会社案内やホームページ掲載情報等⑤

許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料
取扱商品リスト、商品カタログ等（主な取扱商品の一覧表等）⑥

許可を受けようとする販売場において使用する購入者への必要事項の説明のための案内等※②～⑥の資料については、許可要件の確認のために参考として添付をお願いしています。
なお、上記のほか、許可要件の確認のために追加資料をお願いする場合があります。
（例：消化仕入れの形態の場合は、契約書等その内容が分かる資料等）（注） 輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国- 15 -

税庁長官に提供する必要があるため、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18⑦、消規則６の２①）。詳しくは、問53をご参照ください。

（一般型輸出物品販売場の許可要件）問24

一般型輸出物品販売場の許可を受けるための要件について教えてください。

【答】
事業者が経営する販売場について、「一般型輸出物品販売場」として許可を受けるためには、次の要件の全てを満たしていることが必要です（消法８⑦、消令18の２②一、消基通８－２－１(1)）。

≪一般型輸出物品販売場の許可要件≫①

次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者に限ります。）が経営する販売場であること。
イ

現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限ります。）がない

こと。
ロ

輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事
情がないこと。
②

現に免税購入対象者が利用する場所又は免税購入対象者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

③

免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

（注１）「免税販売手続に必要な人員の配置」とは、免税販売の際に必要となる手続を免税購入対象者に対して説明できる人員の配置を求めているものです。
なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではなく、パンフレット等の補助材料を活用して、免税購入対
象者に手続を説明できる程度で差し支えありません。
（注２）「免税販売手続を行うための設備を有する」とは、免税購入対象者であることの確認や消耗品を指定された方法により包装する等、免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているものではありません。

- 16 -

なお、輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者から「Visit Japan Web」により旅券情報の提供を受けるかは任意であるため、「Visit Japan Web」への対応は、輸出物品販売場の許可要件ではありません。
また、輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供する必要があるため、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出してください（消令18⑦、消規則６の２①）。詳しくは、問53をご参照ください。

（複数の一般型輸出物品販売場に係る許可申請）
問25

複数の販売場について、一般型輸出物品販売場としての許可を受けたいのですが、申請方法を教えてください。
【答】
輸出物品販売場としての許可は、その販売場ごとに受ける必要があります。ただし、複数の販売場の許可を同時に受けようとする場合は、適宜の様式に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」の「販売場の所在地、名称」、「販売場所在地の所轄税務署名」欄の内容を記載し、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」に添付した上、納税地の所轄税務署長に提出することで、各販売場についての許可申請を行うこととしても差し支えありません。
なお、この場合は、許可を受けようとする販売場ごとに添付書類を整理した上、提出してください。
（注） 手続委託型輸出物品販売場及び自動販売機型輸出物品販売場の場合も同様です。

（一般型輸出物品販売場から手続委託型輸出物品販売場への変更）
問26

一般型輸出物品販売場としての許可を受けている販売場から手続委託型輸出物品販売場に変更したいと考えていますが、この場合の手続について教えてください。
【答】
一般型輸出物品販売場として許可を受けている販売場を手続委託型輸出物品販売場に変更する場合には、改めて手続委託型輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります（消令18の２⑮）。手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続については、問75をご参照く
ださい。
なお、一般型輸出物品販売場として許可を受けている販売場が手続委託型輸出物品販売場の許可を受けた場合、一般型輸出物品販売場の許可の効力は失われます（一の販売場については、一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場のいずれかの許可しか受けることができません。）（消令18の２⑮）。
（注）

手続委託型輸出物品販売場から一般型輸出物品販売場に変更する場合も同様です。

- 17 -

２

免税販売の方法（免税販売の方法）
問27

一般型輸出物品販売場における免税販売の方法について教えてください。

【答】
一般型輸出物品販売場における免税購入対象者に対する免税販売の方法は、次のとおりです。

輸出物品販売場② 免税購入対象者であることを確認③ 購入者に対して必要事項を説明④ 免税対象物品の引渡し

購入者（免税購入対象者）① 旅券（パスポート）等の提示・情報提供

国外
旅券等の提示税関⑤ 購入記録情報の提供

国税庁⑥ 購入記録情報の保存（７年）①

免税対象物品の輸出提供

旅券（パスポート）等の提示・情報の提供
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税購入対象者本人から旅券等の提示を受け、その旅券等に記載された情報の提供を受けます（消令18③一）。
次の旅券等のいずれの提示もない場合は、免税販売を行うことはできません。
なお、免税購入対象者から提供を受ける旅券等に記載された情報については、詳しくは問28をご参照ください。
イ

旅券（上陸許可の証印を受けたもの）ロ

旅券に係る情報が記録されたVisit Japan Webの二次元コードハ

船舶観光上陸許可書

ニ

乗員上陸許可書ホ

緊急上陸許可書ヘ

遭難による上陸許可書

また、日本国籍を有する免税購入対象者に対して免税販売する場合は、「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」（以下、「証明書類」という。）の提示を受けた後、証明書類に記載された情報の提供又は証明書類の写しの提出を受けます。
- 18 -

②

免税購入対象者であることの確認
輸出物品販売場を経営する事業者は、①で提示を受けた旅券等により、購入者が免税購入対象者であることを確認します（問４参照）。免税購入対象者については、問３をご参照く
ださい。
③

免税購入対象者に対して必要事項を説明
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売の際、免税購入対象者に対して、その免税対象物品が輸出するため購入されるものであること等を説明しなければなりません（消令18⑪、消規則６の３）。説明する事項及びその方法については、問32、33をご参照ください。
④

免税対象物品の引渡し
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税対象物品が消耗品（一般物品と消耗品を合算して購入下限額を判定する場合には、その一般物品も含みます。）である場合には、指定された方法により包装（問34参照）し、免税購入対象者本人に引き渡します。
⑤

購入記録情報の提供
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に購入記録情報を提供しなければなりません（注）（消令18⑦）。具体的には、事業者のパソコン等の送信機器からインターネット回線等を通じて国税庁が運用する免税販売管理システムに接続し、購入記録情報をデータで提供することとなります。購入記
録情報の提供については、問37～50をご参照ください。
（注） 一定の要件を満たす場合、承認送信事業者が輸出物品販売場を経営する事業者のために国税庁長官に購入記録情報を提供することができます（消令18の４）。
承認送信事業者とは、適切に国税庁長官に購入記録情報を提供できること等の要件を満たし、納税地の所轄税務署長から承認を受けた者をいいます。
⑥

購入記録情報の保存
輸出物品販売場を経営する事業者は、国税庁長官に提供した購入記録情報を整理して、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又は免税販売を行った輸出物品販売場の所在地に保存しなければなりません（消法８②、消令18⑮、消規則７①②）。購入記録情報の保存方法については、問51をご参照く
ださい。
なお、購入記録情報の保存がない場合、免税購入対象者に対する販売であっても免税となりません。ただし、事業者が災害その他やむを得ない事情により保存できなかったことを証明した場合には、この限りではありません（消法８②、消基通８－１－４）。

（参考１）
免税購入対象者は、出国する際、免税対象物品を携帯等の方法により輸出するとともに、出港地を所轄する税関長に、その所持する旅券等を提示しなければなりません（消令18⑥）。
- 19 -

免税購入対象者が出国する際、免税対象物品を携帯していない（輸出しない）場合には、免除された消費税額に相当する消費税を徴収されることとなります（消法８③）。
なお、免税購入対象者が免税対象物品を郵便物等として輸出した場合、出国する際に免税対象物品を携帯していないため、税関に輸出を証する書類（郵便局が発行する引受証及び発送伝票の控え等）を提示し、確認を受ける必要があります（消基通８－１－５の２）。
（参考２）
購入時に上記①～⑤の免税販売手続等を行った場合のみ免税販売することができるため、購入日の翌日以後に手続を行ったとしても免税販売することはできません。
一般型輸出物品販売場において購入した免税対象物品をその場で運送事業者（代理人を含みます。）に引き渡す方法により海外へ直送する場合の手続については、問64～66をご参照ください。
（参考３）
日本国籍を有する者に対して免税販売を行う際に、証明書類の写しが提出され、当該証明書類の写しを保存する場合には、購入記録情報の備考欄に証明書類の写しを保存している
旨を設定の上、国税庁長官に購入記録情報を提供しなければいけません（消令18⑮、消規則７）。詳しくは、問149をご参照ください。
（参考４）
免税購入対象者は旅券等の提示及び情報の提供について、「Visit Japan Web」により行うこともできます（消令18③一イ）。
なお、日本国籍を有する免税購入対象者については、「Visit Japan Web」を利用することはできますが、輸出物品販売場で提示・提供する旅券情報の二次元コードの対象外であるため、「Visit Japan Web」を使用した免税購入はできません。
「Visit Japan Web」の詳細については、デジタル庁ホームページをご参照ください。

（免税購入対象者から提供を受ける旅券等に記載された情報）
問28

免税購入対象者から提供を受ける旅券等に記載された情報とは、具体的にどのようなものですか。
【答】
免税対象物品を購入する際、免税購入対象者が、輸出物品販売場を経営する事業者に対して、旅券等に記載された情報として提供する事項は次のとおりです（消令18③一イ、消規則
６②）。
なお、次の事項は、国税庁長官に提供する購入記録情報に記録する事項の一部となります。
詳しくは、問43をご参照ください。
①

氏名

②

国籍
- 20 -

③

生年月日

④

在留資格

⑤

上陸年月日

⑥

旅券等の種類⑦

旅券等の番号（注）１ 購入記録情報を国税庁長官に提供する際の具体的な設定については、問148、150をご参照ください。
２「船舶観光上陸許可書」の提示を受けた場合の「旅券等の番号」については、問30をご参照ください。

（日本国籍を有する免税購入対象者から提供を受ける証明書類に記載された情報）
問29

日本国籍を有する免税購入対象者から提供を受ける証明書類に記載された情報とは、具体的にどのようなものですか。
【答】
日本国籍を有する免税購入対象者が、免税対象物品を購入する際、輸出物品販売場を経営する事業者に対して証明書類に記載された情報として提供する事項は、証明書類の区分に応じて次のとおりです（消令18③一ロ、消規則６③）。
なお、次の事項は、国税庁長官に提供する購入記録情報に記録する事項の一部となります。
詳しくは、問43をご参照ください。
１

在留証明① 在外公館の名称② 発給年月日③ 免税購入対象者の本籍（地番まで表示されたもの）④ 発給番号

２

戸籍の附票の写し① 作成年月日② 免税購入対象者の本籍（地番まで表示されたもの）（注） 購入記録情報への具体的な設定については、問149をご参照ください。

（船舶観光上陸許可書の提示を受けた場合の「旅券等の番号」）
問30

免税購入対象者から船舶観光上陸許可書の提示を受けた場合、提供を受ける「旅券等の番号」について教えてください。
【答】
免税購入対象者から旅券の写しが貼付（又は裏面印刷）された出入国管理及び難民認定法- 21 -

に規定する「船舶観光上陸許可書」の提示を受けた場合、提供を受ける旅券等の番号は、貼付（又は裏面印刷）されている旅券の写しに記載されている旅券の番号となります（消規則６②二）。
なお、免税購入対象者から旅券の写しが貼付（又は裏面印刷）されていない船舶観光上陸
許可書の提示を受けた場合、提供を受ける旅券等の番号は、船舶観光上陸許可書の番号となります。

（免税購入対象者から提供を受けた旅券等に記載された情報の取扱い）
問31

免税購入対象者から提供を受けた旅券等に記載された情報について、提供を受けた

後、どのような管理をすればよいですか。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税購入対象者から提供を受けた旅券等の情報を基に作成した購入記録情報を国税庁長官に提供の上、保存する必要があります（消法８②、消令18⑮、消規則７①②）。
したがって、提供を受けた旅券等に記載された情報については、購入記録情報とは別に、保存する必要はありません。
なお、購入記録情報の提供が完了する前に、免税購入対象者がその場を離れ、正確な購入記録情報を提供できない場合の対応については、問144をご参照ください。

（免税購入対象者への説明の内容）
問32

免税販売の際に、購入者へ一定の事項を説明する必要があるとのことですが、説明する内容について教えてください。

【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税購入対象者に対して、次の事項を説明する必要があります（消令18⑪、消規則６の３）。
①

免税対象物品が国外へ輸出するため購入されるものである旨②

本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨（免税購入対象者でなくなる場合の旅券等の提示は、その住所地又は居所の所在地の所轄税務署長に対して行います。）③

免税で購入した物品を出国の際に所持していなかった場合には、免除された消費税額（地方消費税額に相当する額を含みます。）に相当する額を徴収される旨- 22 -

（免税購入対象者への説明の方法）
問33

免税購入対象者に対する説明は、口頭で行わなければならないのですか。

【答】
輸出物品販売場を経営する事業者が免税販売の際に行う免税購入対象者に対する説明は、口頭のほか、例えば、次のような方法があります。
①

免税購入対象者に、説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等※を交付する方法②

販売場内に、説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を掲示する方法（注） 外国語の記載については、例えば、英語、中国語、韓国語等、販売場ごとに、来店する免税購入対象者の状況を踏まえてご準備ください。
また、①、②のような方法により説明する場合には、単に書類等を交付又は掲示するだけ
ではなく、口頭で「書類をご一読ください」と伝える等、確認を促す必要があります。
≪説明事項の記載例≫
免税購入された商品は、輸出するために購入されたものであるため、必ず日本から持ち出してください。
また、日本からご出国される際は、税関でパスポートを提示しなければなりません。
日本からご出国される際に、免税で購入された商品を所持していない場合には、免除された消費税等相当額が徴収されます。
（注）免税購入後に免税購入対象者でなくなる場合には、お住まいの地域の所轄税務署へ
パスポートを提示しなければなりません。この場合、免除された消費税等相当額が徴収されます。
※

国税庁ホームページに免税購入対象者に対する説明事項を記載したリーフレット（英語版、中国語版、韓国語版及び日本語版）を掲載しているため、免税販売の際にご活用ください。

（包装の方法）問34

消耗品を免税で販売するには、指定された方法により包装する必要があるとのことですが、具体的にどのように行うのですか。
【答】
消耗品を免税販売する際に必要となる包装については、次の①から④までの要件の全てを満たす「袋」又は「箱」に入れ、かつ、開封された場合に開封されたものであることを示
す文字が表示されるシールの貼り付けにより封印をする方法によることが定められています（平成26年 経済産業省 国土交通省 告示第６号）。

袋の要件

箱の要件

① プラスチック製で無色透明又はほとんど無 段ボール、発泡スチロール製等であること。
色透明であること。

② 使用される状況に照らして十分な強度を有するものであること。
- 23 -

袋の要件

箱の要件

③ 本邦から出国するまで開封してはならない旨及び消費税が免除された物品を消費した場合には消費税が徴収される旨が日本語及び外国語により記載されたもの又は記載された書面が貼り付けられたものであること。

④ 内容物の品名及び数量を外側から確認でき 内容物の品名及び品名ごとの数量が記載さない場合にあっては、内容物の品名及び品名ごとの数量が記載されたもの又は記載された書面が貼り付けられたものであること。

れたもの又は記載された書面が貼り付けられたものであること。

（注） 消耗品の鮮度の保持に必要な大きさであり、かつ、当該消耗品を取り出せない大きさの穴を設けることは妨げない。

＜包装のイメージ＞

一度の販売で包装が複数個に分かれる場合、「注意事項」と「品目及び数量のリスト」はそれぞれの包装に貼り付ける必要があります。
※

包装方法の詳細については、観光庁｢消費税免税店サイト｣をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/（包装材の購入先）
問35

消耗品の免税販売の際に行う包装に使用する袋や箱はどこで購入できますか。

【答】
消耗品の免税販売の際に行う包装に使用する袋や箱の購入先については、包装材の製造業者等にご確認ください。

（包装材の仕様が要件を満たしているかどうかの確認）
問36

消耗品の免税販売の際に必要な包装材の仕様が要件を満たすものであるかどうか
は、どのように確認すればよいですか。

【答】
包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成26年- 24 -

経済産業省 国土交通省 告示第６号）。詳しくは、観光庁｢消費税免税店サイト｣をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/- 25 -

３

購入記録情報の提供（購入記録情報の提供手続の概要）
問37

国税庁長官への購入記録情報の提供手続の概要について教えてください。

【答】
購入記録情報は、免税販売手続の際、電子情報処理組織を使用する方法により、遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません（消令18⑦、消規則６の２④）。
電子情報処理組織とは、国税庁の使用する電子計算機と事業者の使用する電子計算機（入出力装置を含みます。）を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。
また、電子情報処理組織を使用する方法とは、国税庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた事業者の電子計算機から、氏名又は名称を明らかにして購入記録情報を提供する方法をいいます（消令18⑦、消規則６の２④）。
具体的には、事業者のパソコン等の送信機器からインターネット回線等を通じて国税庁が運用する免税販売管理システム（購入記録情報を受け付けるためのシステム）に接続し（認証の仕組みとして電子証明書（クライアント証明書）を活用します。
）、購入記録情報をデー
タで送信することとなります。
免税販売管理システムの概要については問132を、電子証明書（クライアント証明書）の概要については問45をご参照ください。

輸出物品販売場を経営する事業者

免税販売管理システム

購入記録情報の提供
インターネット回線等

クライアント証明書のインストール（購入記録情報を提供するための手続）問38

購入記録情報を提供するための手続を教えてください。

【答】
購入記録情報を国税庁長官に提供するためには、輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場
における購入記録情報の提供方法等の届出書」を作成し、輸出物品販売場を経営する事業者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18⑦、消規則６の２①）。当該届出書を提出することにより、輸出物品販売場ごとの識別符号の通知（消規則６の２②）及び電- 26 -

子証明書（クライアント証明書）の発行が行われます。
なお、識別符号は、購入記録情報の記録事項です（消規則６⑨二）。
「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」については問53を、電子証明書（クライアント証明書）の発行要否の判断については問55をご参照ください。

① 購入記録情報の提供方法の決定② 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書③ 輸出物品販売場ごとの識別符号の通知

輸出物品販売場を経営する事業者

納税地の
所轄税務署

（必要に応じて）④ 電子証明書（クライアント証明書）の発行手続

国税庁が委託した
認証局事業者（購入記録情報を提供するためのシステム対応等の準備）
問39

購入記録情報を提供するためには、システム面でどのような準備が必要ですか。

【答】
購入記録情報は、電気通信回線（インターネット回線等）を通じて、国税庁長官に提供する必要があります。
したがって、輸出物品販売場を経営する事業者は、インターネット回線等に接続可能な環境を用意した上、国税庁ホームページに掲載されている「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」に基づき作成した購入記録情報を国税庁長官に提供するためのシステムを構築する必要があります。
輸出物品販売場を経営する事業者において、システムの構築を行うことが困難である場合には、①

他の事業者が提供する購入記録情報の提供のための送信ソフトウェアやアプリケーショ

ン等のサービスを活用する②

承認送信事業者（問104参照）から購入記録情報を提供することができる特例を活用する等の対応が考えられます。

また、購入記録情報には、免税購入対象者から提供を受けた旅券等に記載された情報が含まれるため、当該情報を記録するための準備が必要となります。具体的には、旅券等に記載- 27 -

された免税購入対象者の氏名、国籍、在留資格、上陸年月日等を記録するためのパスポート
リーダー等の機器の準備が挙げられますが、手入力による方法でも差し支えありません（パスポートリーダーの読取対象外となる在留資格及び上陸年月日については、別途入力作業が生じる可能性があります。）。

（証明書類に記載された情報の提供等）
問40

日本国籍を有する免税購入対象者から提示された証明書類の情報については、購入記録情報に設定する必要はありますか。
【答】
日本国籍を有する免税購入対象者であることを確認した証明書類の情報については、購入記録情報に設定して国税庁長官に提供する必要がありますが、証明書類の写しが提出された場合は、証明書類の写しを保存することにより対応しても差し支えありません。
なお、証明書類の写しが提出された場合も、免税販売手続の電子化は、販売場の事務負担軽減や旅行者の利便性向上のために実施されたものであるため、システム改修等に対応可能な場合は、できる限り証明書類の情報を購入記録情報に設定して国税庁長官に提供するようお願いいたします。
日本国籍を有する免税購入対象者から提示された証明書類の情報の具体的な購入記録情報への設定方法については、問149をご参照ください。

（インターネット環境がない場合）
問41

当社は、インターネット環境を有していませんが、その場合は「免税販売手続の電子化」にどのように対応したらよいですか。
【答】
購入記録情報は、免税販売手続の際、国税庁の使用する電子計算機（入出力装置を含みます。）と事業者の使用する電子計算機を電気通信回線（インターネット回線等）で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません（消令18⑦）。
したがって、免税販売を行うためには、インターネット回線等に接続可能な環境を準備する必要があります。
なお、承認送信事業者から購入記録情報を提供する場合も、一般的には、承認送信事業者と購入記録情報の提供に必要な情報を共有するために、インターネット回線等に接続可能な環境を準備する必要があります。承認送信事業者については、問104～114をご参照ください。

- 28 -

（インターネット環境以外での購入記録情報の提供）
問42

当社のセキュリティポリシーの関係から、お客様の個人情報が含まれる購入記録情報の提供については、インターネット環境以外の回線で提供したいのですが、どのような方法が可能ですか。

【答】
免税販売管理システムに購入記録情報を提供するための通信回線は、インターネット回線
によるほか、国税庁が用意したＩＰ―ＶＰＮ回線によることもできます。ＩＰ－ＶＰＮ回線を利用する場合、国税庁が契約したＩＰ－ＶＰＮ回線業者との契約及び費用負担が生じます。
ＩＰ－ＶＰＮ回線の利用に関する手続については、国税庁ホームページをご参照ください。
なお、免税販売管理システムでは、インターネット回線を含め、ネットワーク上を流れる
個人情報等を暗号化することにより、盗み見及び改ざん防止を図っています。

（購入記録情報の記録事項）
問43

購入記録情報として提供する事項について、具体的に教えてください。

【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、電子情報処理組織を使用して、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません（消令18⑦）。具体的には、事業者のパソコン等の機器からインターネット回線等を通じて国税庁が運用する免税販売管理システムに購入記録情報をデータで送信します。
購入記録情報とは、次の事項が記録された電磁的記録をいいます（消規則６⑨）。
①

免税購入対象者から提供を受けた旅券等に記載された情報（問28参照）②

免税購入対象者が日本国籍を有する場合には、証明書類に記載された情報（問29参照）③

輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地④

輸出物品販売場の名称（自動販売機型輸出物品販売場の場合は、指定自動販売機の指定

番号及び自動販売機管理番号）、所在地及び税務署長から通知を受けた識別符号⑤

免税対象物品の譲渡の年月日⑥

免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びにその免

税対象物品の価額の合計額⑦

免税購入対象者が購入した免税対象物品を、その場で運送業者（代理人を含みます。）に引き渡す方法により海外へ直送する場合は、その運送業者の氏名又は名称⑧

免税手続カウンターにおける手続等の特例（問88参照）を受ける場合には、その旨⑨

免税対象物品の譲渡が軽減対象課税資産の譲渡等（注）である場合には、その旨（注） 飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます。）をい
い、一定の要件を満たした一体資産を含みます。
）の譲渡をいいます。
- 29 -

その他の必要となる記録項目と内容については、国税庁ホームページに掲載している「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」の「４．１．２

インターフェース定義」及び別紙１－

１又は別紙１－２「購入記録情報インターフェース」をご確認ください。

（輸出物品販売場ごとの識別符号）
問44

購入記録情報として提供する輸出物品販売場の識別符号について、具体的に教えて

ください。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、購入記録情報を提供するに当たって、あらかじめその納税地の所轄税務署長に経営する輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記
録情報の提供方法等の届出書」を提出しなければなりません（消令18⑦、消規則６の２①）。
当該届出書を提出した事業者に対しては、税務署長から輸出物品販売場ごとの識別符号又は臨時販売場を設置しようとする事業者の識別符号が通知されます（消規則６の２②）。
通知された識別符号については、購入記録情報に記録する必要があります。（消規則６⑨二）。
当該届出書については、問53をご参照ください。

輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書

輸出物品販売場を経営する事業者

輸出物品販売場ごとの識別符号の通知（臨時販売場を設置しようとする事業者の識別符号の通知）

納税地の
所轄税務署

（氏名又は名称を明らかにする措置）
問45

購入記録情報を提供する際、国税庁長官の定める方法により「氏名又は名称を明らかにする措置」が必要とのことですが、具体的に教えてください。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、購入記録情報を提供する際、国税庁長官の定める方法により「氏名又は名称を明らかにする措置」を講じなければなりません（消令18⑧）。
具体的には、免税販売管理システムでは、電子証明書（クライアント証明書）により「氏名又は名称」を識別する仕組みとなっているため、輸出物品販売場を経営する事業者又は承認送信事業者は、「氏名又は名称を明らかにする措置」として、電子証明書（クライアント証明書）をインストールした送信機器から購入記録情報を送信する必要があります。
なお、免税販売管理システムには、電子証明書（クライアント証明書）がインストールさ- 30 -

れた送信機器からのみ購入記録情報を送信することができます。
また、電子証明書（クライアント証明書）については、事業者からの届出により国税庁が委託する認証局を通じて順次発行することとなります。電子証明書（クライアント証明書）
が必要となる場合及び具体的な届出手続については、問53～57をご参照ください。
輸出物品販売場を経営する事業者

免税販売管理システム
購入記録情報の提供
クライアント証明書により接続可否を判定、認証

クライアント証明書のインストール（電子証明書（クライアント証明書）の有効期限等）
問46

電子証明書（クライアント証明書）に有効期限・利用料金があれば教えてください。

【答】
電子証明書（クライアント証明書）は、輸出物品販売場の廃止や購入記録情報の提供方法の変更等により、不要になった場合は、失効することとなります。
また、電子証明書（クライアント証明書）の有効期限は、３年間（発行日から３年後の月末日）です。引き続き電子証明書（クライアント証明書）を利用する場合は、有効期間が満了する前に、新しい電子証明書（クライアント証明書）への更新作業を実施する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページの「国税庁認証局（クライアント証明書発行手続等について）」をご参照ください。
なお、国税庁や認証局が、電子証明書（クライアント証明書）の利用料金を徴収することはありません。

（購入記録情報の作成・提供の単位）
問47

購入記録情報はどの単位で作成し、国税庁長官に提供することとなりますか。

【答】
購入記録情報は、免税販売手続の際、「遅滞なく」国税庁長官に提供しなければなりません（消令18⑦）。
したがって、購入記録情報は、免税販売手続の都度、１回の免税販売を１件の購入記録情報として国税庁長官に提供することとなります（手続委託型輸出物品販売場においては、承認免税手続事業者が行う免税販売手続の都度、手続委託型輸出物品販売場ごとに区分して、１回の免税販売を１件の購入記録情報として国税庁長官に提供することとなります。
）。
なお、免税販売管理システムの設計上、１回の免税販売であっても２件以上に分割して購- 31 -

入記録情報を提供しなければならない場合があります。購入記録情報１件の品目数の上限については問152を、免税対象物品の一部をその場で運送業者に引き渡す場合の取扱いについては問65をご参照ください。

（「遅滞なく」の意義）
問48

購入記録情報は、免税販売手続の際、遅滞なく国税庁長官に提供しなければならな

いとのことですが、この「遅滞なく」の意味について、具体的に教えてください。
【答】
購入記録情報は、免税販売手続の際、「遅滞なく」国税庁長官に提供しなければなりません（消令18⑦）。
「遅滞なく」とは、「事情の許す限り最も速やかに」ということを意味し、購入記録情報は、
免税販売手続を行った都度、即時に国税庁長官に提供する必要があります。
したがって、バッチ処理により１日１回提供することや一定件数をまとめて提供すること等は、「遅滞なく」提供することに該当しません。
なお、遅滞なく提供されない場合は、免税販売の要件を満たさないこととなるため、免税販売管理システムで購入記録情報を正常に受け付けたとしても、消費税は免除されないこととなります。

（購入記録情報が提供できない場合）
問49

電気通信回線の故障で購入記録情報が遅滞なく提供できない場合、どうすればよい

ですか。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、購入記録情報の提供につき、災害その他やむを得ない事情により国税庁長官に提供することができなかった場合には、その災害その他やむを得ない事情がやんだ後、速やかに購入記録情報を国税庁長官に提供しなければなりません（消令18⑨）。
「災害その他やむを得ない事情」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害や、これらの災害に準ずるような状況又は購入記録情報の提供を遅滞なく行うことができなかったことにつき事業者の責めに帰することができない状況にある事態をいい、免税販売管理システムの障害により購入記録情報を提供できなかった場合も含まれます（消基通８－３－５）。
したがって、電気通信回線の故障やシステム障害等の自己の責任によらない事情により購入記録情報を提供できなかった場合は、早期に電気通信回線の故障等の復旧に努め、復旧後、- 32 -

速やかに購入記録情報を提供することを前提に、免税販売を行うこととなります。
なお、この場合は、事後送信である旨及びその要因等を備考欄に設定して、購入記録情報を提供します。

（一般物品を消耗品として免税販売する場合における購入記録情報の記録事項）問50

一般物品を消耗品として免税販売する場合、購入記録情報の記録事項はどのように設定すればよいか教えてください。
【答】
一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装（問34参照）することで、消耗品として免税対象金額の判定を行うことができます（消令18④二）（問14参照）。
この場合、一般物品についても、消耗品として購入記録情報を送信します。

（購入記録情報の保存）
問51

国税庁長官に提供した購入記録情報はどのように保存したらよいですか。また、紙での保存は認められますか。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、国税庁長官に提供した購入記録情報を整理して、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、その納税地又は免税販売を行った輸出物品販売場の所在地に保存しなければなりません（消法８②、
消令18⑮、消規則７）。
購入記録情報は、電磁的記録又は印刷した書面により保存することとなります。
購入記録情報を電磁的記録により保存する場合は、電子帳簿保存法規則第４条第１項に従って、以下の措置を講じる必要があります（消規則７②）。
①
イ

次のイからニまでのいずれかの措置を行うこと。
購入記録情報に自らタイムスタンプを付した後、購入記録情報の提供を行うこと又はタイムスタンプが付された購入記録情報を承認送信事業者から受領すること（電子帳簿保存法規則４①一）。

ロ

購入記録情報の提供後速やかに又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに（購入記録情報の提供からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限ります。
）タイムスタンプを付すとともに、購入記録情報の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと（電子帳簿保存法規則４①二）。

ハ

次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して購入記録情報の提供及び保存を行うこと（電子帳簿保存法規則４①三）。

- 33 -

(ｲ)

購入記録情報の訂正又は削除を行った場合には、その事実及び内容を確認することができること。

(ﾛ)ニ

購入記録情報の訂正又は削除を行うことができないこと。
購入記録情報について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、この規程に沿った運用を行い、購入記録情報の保存に併せて、この規定の備付けを行うこと（電子帳簿保存法規則４①四）。
②

購入記録情報の保存等に併せて、システム概要書の備付けを行うこと（電子帳簿保存法

規則２②一イ、４①）。
③

購入記録情報の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと（電子帳簿保存法規則２①二、４①）。
④

検索機能を確保しておくこと（電子帳簿保存法規則２⑥六、４①）。
なお、購入記録情報の場合は、次の検索項目となります。

・

免税対象物品の譲渡年月日、免税対象物品の価額その他の主要な項目（免税購入対象者の氏名、輸出物品販売場の名称等）を検索条件として設定できること。

・

日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。

・

二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること。
ただし、税務職員による質問検査に応じるべく購入記録情報のダウンロードができるよ

うにしている場合には、上記の検索項目のうち「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。」及び「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること。」については不要です。
（注）

承認送信事業者を通じて購入記録情報を国税庁長官に提供する場合は、承認送信事業者から購入記録情報の提供を受けて保存することとなります。詳しくは、問109、110をご参照ください。
購入記録情報を出力（印刷等）することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力（印刷等）したものに限ります。）を保存する場合、納税地又は免税販売を行った
輸出物品販売場の所在地に上記と同様に７年間、出力（印刷等）した書面を整理して保存しなければなりません（消規則７③）。

（参考１） 購入記録情報に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重されます。
（参考２） 電子帳簿保存法上の保存方法等については、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」や「電子帳簿保存法一問一答（Ｑ＆- 34 -Ａ）」をご参照ください。

（証明書類の写しの保存）
問52

証明書類の写しはどのように保存したらよいですか。

【答】
日本国籍を有する免税購入対象者から提出された証明書類の写しを保存する場合、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又は輸出物品販売場の所在地に保存しなければなりません（消法８②、消令18⑮、消規則
７①）。
なお、証明書類の写しについて、スキャナで読み取り保存する場合には、一般書類（資金や物の流れに直結・連動しない書類）として電子帳簿保存法の規程に基づき保存することとなります。
詳しくは、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」や「電子帳簿保存法一問一答（Ｑ＆Ａ）」をご参照ください。

（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書）
問53「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」について教えてく

ださい。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、購入記録情報を国税庁長官に提供するためには、あらかじめその納税地の所轄税務署長に対して、次の事項を記載した「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出する必要があります（消令18⑦、消規則６の２①）。
≪「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の記載事項≫①

輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称（代表者の氏名を含みます。
）、納税地、

法人番号（法人番号を有しない者にあっては、輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称（代表者の氏名を含みます。
）、納税地）②

輸出物品販売場の所在地③

輸出物品販売場を経営する事業者の電子メールアドレス④

承認送信事業者が購入記録情報の提供を行う場合にあっては、その旨及びその承認送信

事業者の識別符号⑤

臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けた事業者にあっては、その旨⑥

その他参考となるべき事項
当該届出書を提出した場合、輸出物品販売場ごとの識別符号又は臨時販売場を設置しよう- 35 -

とする事業者の識別符号が通知されます（消規則６の２②）。
なお、当該届出書の「電子証明書の発行の要否」欄に「必要」のチェックを付した場合は、電子証明書（クライアント証明書）を国税庁から委託を受けた認証局より発行されます。具体的な流れについては、国税庁ホームページの「国税庁認証局（クライアント証明書発行手
続等について）」をご参照ください。
また、識別符号の通知及び電子証明書（クライアント証明書）の発行については、一定の期間が必要となりますので、時間的余裕を持って届出書を提出してください。
「臨時販売場を設置しようとする事業者の届出書」の提出については、問129をご参照ください。
（注）

識別符号の通知を受けている一般型輸出物品販売場が、一般型輸出物品販売場から手続委託型輸出物品販売場へ変更するため、改めて手続委託型輸出物品販売場の許可を受けた（受けようとする）場合は、それぞれ別の輸出物品販売場であることから、手続委
託型輸出物品販売場の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出し、手続委託型輸出物品販売場の識別符号の通知を受ける必要があります。
手続委託型輸出物品販売場から一般型輸出物品販売場へ変更するため、改めて一般型
輸出物品販売場の許可を受けた（受けようとする）場合も同様です。

① 購入記録情報の提供方法の決定② 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書③ 輸出物品販売場ごとの識別符号の通知

輸出物品販売場を経営する事業者

納税地の
所轄税務署

（必要に応じて）④ 電子証明書（クライアント証明書）の発行手続

認証局（届出書に記載すべき電子メールアドレス）
問54「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載する電子メールアドレスについて教えてください。
【答】「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載された電子メール
アドレスは、電子証明書（クライアント証明書）の発行・更新手続に使用するため、電子証
明書（クライアント証明書）が必要となる場合のみ記載してください。
また、記載する電子メールアドレスは、電子証明書（クライアント証明書）の発行手続を受ける担当者等が使用する適宜の電子メールアドレスで差し支えありません（ドメイン等の- 36 -

制限はありません。
）。ただし、担当者等の交代等により電子メールアドレスの変更があった
場合には、電子証明書（クライアント証明書）に関する手続等の連絡を確実に行うために、遅滞なく「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を提出する必要があります。詳しくは、問58をご参照ください。
なお、「o」（オー）と「0」（ゼロ）等の判読が紛らわしい文字が含まれる場合は、電子証明書（クライアント証明書）の発行を円滑に行うため、ｅ－Ｔａｘで提出する又はフリガナ欄に明示する等の対応をお願いします。

（電子証明書（クライアント証明書）の発行要否の判断）
問55「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載する電子証

明書の発行要否について、どのように判断すればよいですか。
【答】
電子証明書（クライアント証明書）は、電気通信回線を通じて免税販売管理システムに接続する送信機器にインストールするものであるため、こうした送信機器を使用する場合に必要となります。
≪具体例≫①

輸出物品販売場を経営する事業者自ら購入記録情報の提供を行わない場合（承認送信事

業者に購入記録情報の送信を委託する場合）
輸出物品販売場を経営する事業者

必要な情報の共有

クライアント証明書のインストールは不要

⇒

承認送信
事業者

購入記録情報の提供

免税販売管理システム

クライアント証明書のインストールが必要

輸出物品販売場を経営する事業者においては、電子証明書（クライアント証明書）は不要となります（届出書の「承認送信事業者が購入記録情報の提供を行う場合」欄に必要事項を記入することになります。）。

- 37 -

②

複数の輸出物品販売場を経営する事業者が、送信機器を本店事務所等に１台設置し、その送信機器から経営する全ての輸出物品販売場の購入記録情報の提供を行う場合
輸出物品販売場
複数店舗

必要な情報の集約

各店舗はクライアント証明書のインストールは不要

⇒

本店
事務所等

購入記録情報の提供

免税販売管理システム

クライアント証明書のインストールが必要（１店舗分で足りる）

少なくとも一つの輸出物品販売場について、電子証明書（クライアント証明書）の発行が必要として届出書の提出を行う必要があります。
なお、電子証明書（クライアント証明書）は、届出書を提出した輸出物品販売場に対して発行されるため、当輸出物品販売場が廃止等された場合は失効します。
電子証明書（クライアント証明書）が失効した場合は、新たに別の輸出物品販売場についての電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要があるため、「輸出物品販売
場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を提出してください。詳しくは、問61をご参照ください。

（１店舗に複数の送信機器を有する場合の電子証明書（クライアント証明書）の発行手続）問56

当社は、経営する輸出物品販売場に送信機器を複数設置し、その複数の送信機器からそれぞれ購入記録情報の提供を行います。このとき、設置する送信機器数の電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要がありますか。
【答】
購入記録情報の提供に係る送信機器にインストールする電子証明書（クライアント証明書）
については、一つの識別符号に対して１通となります。電子証明書（クライアント証明書）
は、複製することで複数の送信機器にインストールできます。
したがって、同じ輸出物品販売場内の送信機器ごとに電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要はありません。
免税販売管理システム

一の輸出物品販売場に複数の送信機器
購入記録情報の提供
クライアント証明書は複製して各送信機器にインストールする
購入記録情報の提供- 38 -

（他の事業者が提供する送信ソフトウェア等を利用する場合の電子証明書（クライアント証明書））
問57

当社は、購入記録情報の提供のためのシステム対応として、他の事業者が提供する送信ソフトウェアを当社のパソコン機器にインストールすることを考えていますが、この場合は、当社のパソコン機器について電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要がありますか。
【答】
送信ソフトウェアをインストールしたパソコン機器から免税販売管理システムに直接購入記録情報を送信する仕様である場合は、パソコン機器に電子証明書（クライアント証明書）
をインストールする必要があるため、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要があります。
一方、送信ソフトウェアをインストールしたパソコン機器から送信ソフトウェアの提供者
等のシステムサーバ等を介して免税販売管理システムに購入記録情報を送信する仕様である
場合は、送信ソフトウェアの提供者等が承認送信事業者として免税販売管理システムに購入
記録情報を送信することとなり、パソコン機器に電子証明書（クライアント証明書）のイン
ストールは不要なため、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要はありません。
したがって、電子証明書（クライアント証明書）の発行要否については、利用される送信ソフトウェアの仕様により異なるため、送信ソフトウェアの説明書等をご確認ください。
soft

輸出物品販売場を経営する事業者

免税販売管理システムに直接送信する仕様であるときクライアント証明書のインストールが必要

ソフト提供者のサーバを介して送信する仕様であるときクライアント証明書のインストールは不要

soft

他社開発の送信ソフト
ウェアをインストール

soft（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（電子メールアドレス））
問58「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出後、その届出書に記載した電子メールアドレスを変更したのですが、この場合の手続について教
えてください。
【答】「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更があった旨及び次の事項を記載した「輸出物品販売場にお- 39 -

ける購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することとされています（消規則６の２③）。
≪「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」の記載事項≫①

輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称（代表者の氏名を含みます。
）、納税地、

法人番号（法人番号を有しない者にあっては、輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称（代表者の氏名を含みます。
）、納税地）②

変更に係る輸出物品販売場の所在地

③

変更の内容

④

その他参考となるべき事項
したがって、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載した電子メールアドレスを変更した場合は、変更後の電子メールアドレスを「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」に記載し、納税地の所轄税務署長に遅滞なく提出する必要があります。

（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（提供方法の変更①））
問59

当初、承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託することとして「輸出物品販売

場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出し、識別符号の通知のみを受けていましたが、今般、購入記録情報の提供を自ら行う方法に変更し、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受けたいと考えています。この場合の手続について教えてください。
【答】「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」（記載事項については問58参照）を納税地の所轄税務署長に提出することとされています（消規則６の２③）。
したがって、承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託する内容の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出していた場合に、購入記録情報の提供を自ら行う方法に変更した場合は、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」を納税地の所轄税務署長に遅滞なく提出する必要があります。
また、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける場合は、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」に「電子証明書の失効・発行」欄の「新たに電子証明書の発行を受ける」のチェック及び電子メールアドレスを記載の上、納税地の所轄税務署長に提出してください。
電子証明書（クライアント証明書）の発行手続には一定の時間を要するため、時間的余裕を持って届出書を提出してください。
- 40 -

識別符号については、当初通知を受けたものを継続して利用することになります。

（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（提供方法の変更②））
問60

当初、自ら購入記録情報を提供することとして「輸出物品販売場における購入記録

情報の提供方法等の届出書」を提出し、電子証明書（クライアント証明書）の発行を受けていましたが、承認送信事業者に購入記録情報の提供を委託することとなりました。この場合の手続について教えてください。
【答】「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」（記載事項については問58参照）を納税地の所轄税務署長に提出することとされています（消規則６の２③）。
したがって、自ら購入記録情報を提供する方法から承認送信事業者を利用して提供する方法に変更した場合は、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」に承認送信事業者が提供する旨並びにその承認送信事業者の識別符号及び氏名又は名称等の必要事項を記載して、納税地の所轄税務署長に遅滞なく提出する必要があります。
電子証明書（クライアント証明書）を失効させる必要がある場合は、この届出書の「電子証明書の失効・発行」欄の「発行を受けた電子証明書を失効させる」にチェックをします。
なお、識別符号については、当初通知を受けたものを継続して利用することになります。

（輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書（電子証明書（クライアント証明書）の発行要否の変更））
問61

当社は、複数の輸出物品販売場を経営しており、本店事務所に設置した送信機器から経営する全ての輸出物品販売場に係る購入記録情報の提供を行っています。今般、経営する一部の輸出物品販売場の廃止手続を行いますが、本店事務所に設置した送信機器にインストールしている電子証明書（クライアント証明書）については、廃止す
る輸出物品販売場について発行を受けていたものです。当社は、存続する輸出物品販
売場に係る購入記録情報を引き続き本店事務所に設置した送信機器から提供したいと考えていますが、この場合の手続について教えてください。
【答】「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」（記載事項については問58参照）を納税地の所轄税務署長に提出することとされています（消規則６の２③）。

- 41 -

輸出物品販売場の廃止手続を行った場合、電子証明書（クライアント証明書）が失効することから、存続する輸出物品販売場の購入記録情報の送信を引き続き行うために、新たに電子証明書（クライアント証明書）の発行を受ける必要があります。
したがって、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書」の「変更事項」欄については、便宜上「２届出者自らが提供する方法に変更」へのチェック、「変更後」欄に「電子証明書（クライアント証明書）の発行要否の変更」である旨の記載、「電子証明書の失効・発行」欄の「新たに電子証明書の発行を受ける」へのチェック、電子メールアドレ
スを記載して、輸出物品販売場を経営する事業者の納税地の所轄税務署長に提出します。
なお、電子証明書（クライアント証明書）の発行手続に一定の時間を要しますので、時間的余裕を持って提出してください。
また、廃止する輸出物品販売場については、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供
方法等の変更届出書」を提出する必要はありません（「輸出物品販売場廃止届出書」の提出は必要となります。
）。

（複数の販売場に係る届出書の提出）
問62

複数の販売場等について、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出をまとめて行うことは可能ですか。
【答】「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」は、輸出物品販売場ごとに提出することとされています。ただし、複数の輸出物品販売場に係る届出書をまとめて提出する場合は、必要事項を記載した適宜の様式を添付して、納税地の所轄税務署長に提出することができます。
なお、電子証明書（クライアント証明書）の発行に必要なため、輸出物品販売場ごとに「電子証明書の発行の要否」（必要である場合は電子メールアドレスを含みます。）等の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の記載事項を明示する必要があります。

（輸出物品販売場を開設する場合の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出時期について）
問63

新たに輸出物品販売場を開設する場合、「輸出物品販売場許可申請書」と「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」は同時に提出することはできますか。
【答】
新たに輸出物品販売場の許可を受けようとする場合は、「輸出物品販売場許可申請書」と- 42 -

「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を同時に提出することができます（消基通８－３－１）。

- 43 -

４

免税対象物品を海外へ直送する場合の免税販売手続（免税対象物品を海外へ直送する場合の手続）
問64

免税購入対象者が一般型輸出物品販売場において免税対象物品を購入し、その販売場から当該物品を海外へ直送する場合の手続について教えてください。
【答】
免税対象物品を海外へ直送する場合の免税販売手続（一般型輸出物品販売場を経営する事業者が運送事業者の代理人である場合）は次のとおりです。
なお、免税販売のためには、以下の免税販売手続に加え、購入記録情報を提供する必要があります。詳しくは、問37～52をご参照ください。
海外へ直送する場合の⼀般型輸出物品販売場における免税⼿続の流れ(輸出物品販売場を経営する事業者が運送事業者の代理⼈となる例)
輸出物品販売場（⼀般型）

国際第⼆種貨物利⽤運送事業者の代理⼈⑤「運送契約書（写）」の保存（7 年間）③免税対象物品・運送契約書の引渡し①①免税対象物品の輸出に係る運送契約の締結
・運送契約書の作成②旅券（パスポート）等の提示・情報提供
・運送契約書（写）の提出（免税購入対象者）
購
入者

輸出物品販売場を経営する事業者（国外）

国際第⼆種貨物利⽤運送事業者 ⑤「運送契約書（原本）」 ④免税対象物品の輸出の保存（7 年間）運送契約の締結
免税購入対象者が免税対象物品の輸出に係る運送契約を国際第二種貨物利用運送業
者の代理人である輸出物品販売場を経営する事業者と締結します。

②

旅券等の提示・情報提供及び運送契約書（写）の提出
免税購入対象者は、輸出物品販売場を経営する事業者に旅券等を提示するとともに旅券等の情報を提供し、国際第二種貨物利用運送事業者の代理人（輸出物品販売場を経営する事業者）との間で締結した運送契約書の写しを提出します。
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税購入対象者から旅券等の提示を受け、その旅券等に記載された情報の提供を受け、免税購入対象者であることを確認します。

③

免税対象物品の引渡し
免税購入対象者は、購入した物品をその場で国際第二種貨物利用運送事業者の代理人（輸出物品販売場を経営する事業者）に引き渡し、当該代理人は当該運送事業者に物品を引き渡します。

- 44 -

④

免税対象物品の輸出
国際第二種貨物利用運送事業者は、引渡しを受けた免税対象物品を輸出します。

⑤

運送契約書等の保存
輸出物品販売場を経営する事業者は、提出された運送契約書の写しを納税地又は当該譲渡に係る輸出物品販売場の所在地に保存します。保存期間は、免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間です（消規則７①）。
また、国際第二種貨物利用運送事業者は、運送契約書を納税地又は当該運送契約の締結に係る事務所の所在地に保存します。保存期間は、当該運送契約を締結した日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間です（消規則７の２②）。

（注１） 国際第二種貨物利用運送事業者とは、貨物利用運送事業法の規定に基づき、国土交通大臣の許可を受けて、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営する者をいいます。
⑴

国際貨物運送とは、船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送をいいます（貨物利用運送事業法６①五）。

⑵

第二種貨物利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業をいいます（貨物利用運送事業法２⑧）。
（注２） 免税対象物品の輸出に係る運送契約書及び運送契約書の写し（以下「運送契約書等」といいます。）には、運送契約を締結した年月日が記載される必要があります（消規則６④、７の２①）。
（注３）

免税販売する消耗品を海外へ直送する場合には、指定された方法による包装は不要です（消令18③二三）。
（注４）

運送契約を締結した国際第二種貨物利用運送事業者が、運送契約に違反して免税対象物品を輸出しない場合には、運送事業者の納税地を所轄する税務署長が、運送事業者から免除された消費税額に相当する消費税を徴収することとなります（消令18⑰）。

（免税対象物品の一部をその場で運送業者に引き渡す場合）
問65

免税対象物品の一部をその場で運送業者に引き渡す方法により海外へ直送する場

合、どのように購入記録情報を提供すればよいですか。
【答】
一部の免税対象物品のみ海外に直送する場合には、免税購入対象者が携行して輸出する物- 45 -

品に係る購入記録情報と海外へ直送する物品に係る購入記録情報を区別して作成し、国税庁長官に提供する必要があります。

（免税対象物品の一部を海外へ直送する場合の免税対象金額の判定）
問66

免税購入対象者に販売する免税対象物品のうち一部を海外へ直送し、一部は免税購入対象者が携帯して輸出する場合、免税販売の対象となる金額の判定は、海外へ直送する物品と免税購入対象者が携帯して輸出する物品のそれぞれで行うのですか。
【答】
免税購入対象者に販売する免税対象物品のうち一部を国際第二種貨物利用運送事業者が海外へ直送し、一部はその免税購入対象者が携帯して輸出する場合、免税販売の対象となる金額の判定は、海外へ直送する免税対象物品と免税購入対象者が携帯して輸出する免税対
象物品とを区分せずに行います（消令18②⑭）。
したがって、免税対象物品を海外へ直送するかにかかわらず、同一の輸出物品販売場において同一の日に同一の免税購入対象者に対して販売する一般物品の販売価額（税抜）の合計
額が５千円以上か、消耗品の販売価額（税抜）の合計額が５千円以上50万円以下であるかを判定します。

＜具体例＞
甲店で４千円（税抜）の一般物品Ａと２千円（税抜）の一般物品Ｂを販売し、一般物品Ａは国際第二種貨物利用運送事業者が海外へ直送し、一般物品Ｂは免税購入対象者が携帯して輸出する場合（一般物品の合計額６千円）
一般物品の販売価額（税抜）の合計額が５千円以上であるため、免税販売の対象となります。

- 46 -

Ⅲ

手続委託型輸出物品販売場制度

１

手続委託型輸出物品販売場制度の概要（手続委託型輸出物品販売場制度の概要）
問67

手続委託型輸出物品販売場制度の概要を教えてください。

【答】
手続委託型輸出物品販売場制度とは、商店街、ショッピングセンター及びテナントビル等の特定商業施設内において、免税販売手続を免税手続カウンター（他の事業者が経営する販売場における免税販売手続の代理をしようとする事業者が、その代理を行うための施設設
備をいいます。）を設置する事業者に代理させることができる制度です（消令18の２②二④⑤⑥）。
「手続委託型輸出物品販売場」とは、免税手続カウンターにおいてのみ免税販売手続が行われる輸出物品販売場をいいます（消令18の２②二）。
特定商業施設内に免税手続カウンターを設置して他の事業者が経営する販売場の免税販
売手続の代理をしようとする事業者は、「承認免税手続事業者」として納税地の所轄税務署
長の承認を受ける必要があります（消令18の２⑦⑧）（問81、82参照）。
なお、一の手続委託型輸出物品販売場が免税販売手続を代理させることができるのは、一の承認免税手続事業者に限られます（消令18の２②二）。

（特定商業施設の意義）
問68「特定商業施設」について教えてください。

【答】「特定商業施設」とは、次の①から④までの販売場の区分に応じた地区、地域又は施設をいいます（消令18の２④）。
販 売 場 の 区 分

特定商業施設例

商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組合の定款に定められた地区に所在する①
当該地区
販売場（当該商店街振興組合の組合員が経営する販売場に限ります。）
中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、そ②
当該地域の大部分に一の商店街が形成されている地域に所在する販売場（当該事業協同組合の組合員が経営する販売場に限ります。）- 47 -

商店街

販 売 場 の 区 分

特定商業施設例③

ショッピン
大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する 当該大規模小売
グセンター
大規模小売店舗内にある販売場
店舗等④

一棟の建物内にある販売場（③に該当するものを
当該一棟の建物除きます。
）※①又は②の地区又は地域（以下「地区等」といいます。
）については、当該地区等と

テナントビ
ル等

次に掲げる場所を併せて「一の特定商業施設」とすることができます（消令18の２⑥）。
イ

当該地区等に隣接する他の地区等（当該隣接する他の地区等に隣接する他の地区等を含みます。）（問73参照）
ロ

当該地区等を管轄する税務署の管轄区域内に所在し、かつ、当該地区等に近接している他の地区等（問74参照）（商店街振興組合の定款に定められた地区）
問69

特定商業施設となる「商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組合の定款に定められた地区」について教えてください。
【答】
商店街振興組合とは、商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組合をいいます。
同法第６条では、商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の30人以上が近接してその事業を営む市（特別区を含みます。）の区域に属する地域であって、その大部分に商店街が形成されているものとされています。
商店街振興組合の地区は、商店街振興組合の定款に記載することとされており、定款に記載された地区が特定商業施設に該当します。
※

手続委託型輸出物品販売場の許可の対象となる販売場は、商店街振興組合の組合員が経営する販売場に限られています。

（事業協同組合における一の商店街が形成されている地域）
問70

特定商業施設となる「中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域」について教えてください。
【答】
事業協同組合とは、中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する事業協同組合をいい、事業協同組合の地区は、その組合の定款に記載することとされています。
この定款で定められた地区に所在する事業者が近接してその事業を営む地域であって、- 48 -

その大部分に一の商店街が形成されている地域が特定商業施設に該当します。
※

手続委託型輸出物品販売場の許可の対象となる販売場は、事業協同組合の組合員が経営する販売場に限られています。

（大規模小売店舗）
問71

特定商業施設となる「大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店

舗」について教えてください。
【答】「大規模小売店舗」とは、大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店舗
をいい、一の建物（一の建物として大規模小売店舗立地法施行令で定めるものを含みます。）
であって、その建物内の店舗面積の合計が一定の基準面積を超えるものとされています。

（一棟の建物）問72

特定商業施設となる「一棟の建物」について教えてください。

【答】「一棟の建物」とは、不動産登記上、一棟の建物として登記されている建物をいいます。
※ 大規模小売店舗（問71参照）に該当するものは除かれます。

（隣接する商店街の地区等）
問73

隣接する商店街の地区等を一の特定商業施設とすることができる「当該地区等に隣接する他の地区等」について教えてください。
【答】「当該地区等に隣接する他の地区等」とは、その商店街の地区等に隣接する他の商店街の地区等をいい、それらの商店街の地区等の境界が接している場合のほか、それらの商店街が道路等を挟んで接している場合が該当します。
それらの商店街の地区等が隣接する場合、それらの商店街を一の特定商業施設として手続委託型輸出物品販売場制度に係る規定を適用することができます（消令18の２⑥一）。
なお、上記の他の商店街の地区等に隣接する他の商店街の地区等を含めて、一の特定商業施設とすることができます。

- 49 -

（近接する商店街の地区等）
問74

近接する商店街の地区等を一の特定商業施設とすることができる「当該地区等を管轄する税務署の管轄区域内に所在し、かつ、当該地区等に近接している他の地区等」について教えてください。
【答】「当該地区等を管轄する税務署の管轄区域内に所在し、かつ、当該地区等に近接している
他の地区等」とは、その商店街の地区等と同一の税務署の管轄区域内に所在する商店街の地
区等であって、その商店街の地区等に近接する他の商店街の地区等をいいます。
複数の商店街の地区等が同一の税務署の管轄区域内にあり、近接する場合には、それらの商店街を一の特定商業施設として手続委託型輸出物品販売場制度に係る規定を適用することができます（消令18の２⑥二）。

- 50 -

２

手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続・要件等（手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続）問75

手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続について教えてください。

【答】「手続委託型輸出物品販売場」の許可申請は、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」に次の書類を添付して納税地の所轄税務署長へ行います（消法８⑦、消令18の２①、
消規則10①二②二）。

≪「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」の添付書類≫① 商店街を特定商業施設として申請する場合（商店街振興組合又は事業協同組合）
イ

販売場が所在する特定商業施設の見取図

・ 商店街の地区等の範囲（隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合
は、そのことが分かるように記載します。）に当該地区等に所在する組合員の経営する販売場及び免税手続カウンターの場所を付記したもの※

事業協同組合については、事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域の範囲が分かるよう記載します。

ロ

承認免税手続事業者との間で交わした免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。
）の代理に関する契約書の写し
ハ組合の定款の写し

・ 商店街振興組合にあっては、商店街振興組合法第２条第１項に規定する組合の定
款の写し
・ 事業協同組合にあっては、中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する組合の定款の写し※

隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合は、その一の特定商業施設としたそれぞれの商店街の組合の定款の写しが必要です。

ニ

申請者の事業内容が確認できる資料
・ 会社案内やホームページ掲載情報等

ホ

許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料
・ 取扱商品リスト、商品カタログ等（主な取扱商品の一覧表等）

ヘ

免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行うために、販売場から免税手続カウンターへ連絡（共有）する情報が記載された書類（問79参照）
・ 販売場で発行するレシートのひな型、一般物品と消耗品の別が分かる取扱商品リスト等- 51 -

※

免税手続カウンターにおいて、次の(ｲ)及び(ﾛ)を行うために使用する書類の写し又は販売場と免税手続カウンターがシステムで連携している場合は、システ
ムで共有される情報や共有の方法等の具体的な方法を記した適宜の書類(ｲ) 「免税販売手続の代理に関する契約」を締結している手続委託型輸出物品販
売場で販売された物品であることの確認(ﾛ) 免税販売手続を行う物品が一般物品であるか消耗品であるかの判断

ト

商店街振興組合又は事業協同組合の組合員であることが分かる資料
・ 組合員名簿等※ニ～トの資料については、許可要件の確認のため参考として添付をお願いしています。
なお、隣接又は近接の関係にある商店街を一の特定商業施設とする場合（消令18の２⑥の適用を受ける場合）は、次の書類を添付します。
・ 隣接又は近接している商店街が連携して行っているイベント等がある場合には、イベント等の共同事業を記載した事業報告書の該当部分の写しその他活動概要が分かるイベント等のちらし等
・ 連携したイベント等を行った実績がない場合には、隣接又は近接している商店街が連携して免税手続カウンターを利用する理由等を記載した書類等

上記のほか、許可要件の確認のために追加資料の提出を依頼する場合があります。
（例：消化仕入れの形態の場合は、契約書等その内容が分かる資料等）②

ショッピングセンターやテナントビル等を特定商業施設として申請する場合（大規模小売店舗又は一棟の建物）
イ

販売場が所在する特定商業施設の見取図
・

ショッピングセンターやテナントビル等のフロアガイド等に販売場と免税手続カウンターの場所を付記したもの
ロ

承認免税手続事業者との間で締結した免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。
）の代理に関する契約書の写し
ハ

大規模小売店舗又は一棟の建物に該当することを証する書類

・ 大規模小売店舗にあっては、大規模小売店舗の新設・変更に関する届出等の写し（当該届出等の地方自治体への提出事実が分かるもの）又はこれに代わる書類
・ 一棟の建物にあっては、建物の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
ニ

申請者の事業内容が確認できる資料
・ 会社案内やホームページ掲載情報等

ホ・

許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料
取扱商品リスト、商品カタログ等（主な取扱商品の一覧表等）- 52 -

ヘ

免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行うために、販売場から免税手続カウンターへ連絡（共有）する情報が記載された書類（問79参照）
・ 販売場で発行するレシートのひな型、一般物品と消耗品の別が分かる取扱商品リスト等※

免税手続カウンターにおいて、次の(ｲ)及び(ﾛ)を行うために使用する書類の写し又は販売場と免税手続カウンターがシステムで連携している場合は、システ
ムで共有される情報や共有の方法等の具体的な内容を記した適宜の書類(ｲ) 「免税販売手続の代理に関する契約」を締結している手続委託型輸出物品販
売場で販売された物品であることの確認(ﾛ) 免税販売手続を行う物品が一般物品であるか消耗品であるかの判断※

ニ～ヘの資料については、許可要件の確認のため参考として添付をお願いしています。
なお、上記のほか、許可要件の確認のために追加資料の提出を依頼する場合があります。（例：消化仕入れの形態の場合は、契約書等その内容が分かる資料等）（注） 輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください（消令18⑦）。詳しくは、問53をご参照ください。

（免税販売手続の代理を行う事業者が承認免税手続事業者として承認申請中である場合の手続
委託型輸出物品販売場の許可申請）
問76

当社が経営する販売場について、手続委託型輸出物品販売場としての許可を受けたいのですが、現在、この販売場の免税販売手続の代理を行う予定の事業者が「承認免税手続事業者」として承認申請中です。この場合であっても、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」を提出して手続委託型輸出物品販売場の許可申請を行うことはで
きますか。
【答】
「手続委託型輸出物品販売場」としての許可を受けるためには、免税販売手続の代理を行う事業者が、「承認免税手続事業者」の承認を受けている必要があります（消令18の２②二）。
免税販売手続の代理を行う予定の事業者が、承認免税手続事業者として承認申請中である場合には、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」の参考事項欄に、「承認免税手
続事業者は承認申請中です。」と記載し、許可申請を行って差し支えありません。
なお、手続委託型輸出物品販売場の許可は、承認免税手続事業者の承認後となります。
- 53 -

（手続委託型輸出物品販売場の許可要件）問77

手続委託型輸出物品販売場の許可を受けるための要件について教えてください。

【答】
手続委託型輸出物品販売場として許可を受けるためには、次の①から③までの要件の全てを満たしていることが必要です（消法８⑦、消令18の２②二、消基通８－２－１(2)）。

≪手続委託型輸出物品販売場の許可要件≫①

次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者に限ります。）が経営する販売場であること。
イ

現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限ります。）がない

こと。
ロ

輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないこと、その他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
②

現に免税購入対象者が利用する場所又は免税購入対象者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

③

販売場を経営する事業者と当該販売場が所在する特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する一の承認免税手続事業者との間において、次のイからハまでの要件の全てを満たす関係があること（問78、79参照）。
イ

当該販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）につき、代理に関する契約が締結されていること。
ロ

当該販売場において譲渡した免税対象物品と当該免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う免税対象物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること。
ハ

当該販売場において譲渡した免税対象物品に係る免税販売手続につき、必要な情報を共有するための措置が講じられていること。

※

同一の事業者であっても、異なる販売場ごとに「一般型輸出物品販売場」と「手続委託型輸出物品販売場」の許可を受けることはできますが、同一の販売場について「一般型輸出物品販売場」と「手続委託型輸出物品販売場」の２つの許可を同時に受けることはできません（消令18の２①②⑮）。

（注） 輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型- 54 -

用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください（消令18⑦）。詳しくは、問53をご参照ください。

（免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約）
問78

手続委託型輸出物品販売場の許可要件とされている「免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約」について教えてください。
【答】「免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約」とは、手続委託型輸出物品販売場で譲渡した免税対象物品の免税販売手続を免税手続カウン
ターにおいて承認免税手続事業者に代理させることについて、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者と承認免税手続事業者が締結した契約をいいます。

（物品が同一であることの確認措置等）
問79

手続委託型輸出物品販売場の許可要件とされている「当該販売場において譲渡した

免税対象物品と当該免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う免税対象物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること」及び「当該販売場において譲渡した免税対象物品に係る免税販売手続につき、必要な情報を共有するための措置が講じられていること」について教えてください。
【答】
手続委託型輸出物品販売場において販売された物品の免税販売手続は、免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約を締結している承認免税手
続事業者が、免税手続カウンターにおいてのみ行うこととされています（消令18の２②二）。
したがって、承認免税手続事業者は、免税手続カウンターへ持ち込まれた物品が、手続委
託型輸出物品販売場において販売されたものであるか確認の上、免税販売手続を行う必要があり、手続委託型輸出物品販売場の許可要件として、次のことが規定されています。
①

当該販売場において譲渡した免税対象物品と当該免税手続カウンターにおいて免税販

売手続を行う免税対象物品が同一であることを確認するための措置が講じられていること（消令18の２②二ロ）。
②

当該販売場において譲渡した免税対象物品に係る免税販売手続につき、必要な情報を共有するための措置が講じられていること（消令18の２②二ハ）。

○

上記①の要件を満たす例としては、次のものが考えられます。
・ 手続委託型輸出物品販売場において発行するレシートにより、その販売場で販売された物品であること及び物品の内容が確認できる。
- 55 -

なお、免税手続カウンターでは、免税購入対象者からレシートと物品の提示を受けて、手続委託型輸出物品販売場で販売された物品と免税販売手続を行う物品とが同一であることを確認します。

○

上記②の要件を満たす例として、次のものが考えられます。
・ 手続委託型輸出物品販売場において発行するレシートに、免税販売手続を行うために必要な情報（事業者の氏名又は名称、購入年月日、品名、品名ごとの数量及び単価（税抜）、販売価額（税抜）、販売価額（税抜）の合計額、一般物品と消耗品の別等）が記載されている。
なお、免税手続カウンターでは、当該レシートの記載内容から、免税販売手続を行う物品が一般物品であるか消耗品であるかを区分の上、指定された方法により消耗品（一般物品と消耗品を合算して購入下限額を判定する場合には、その一般物品も含みます。）
を包装（問34参照）します。

（承認免税手続事業者の変更）
問80

当社は、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者ですが、今般、この販売場において免税販売手続の代理を行う承認免税手続事業者が他の事業者に変更となる予定です。この場合の当社の手続を教えてください。
【答】
現在の承認免税手続事業者が他の承認免税手続事業者に変更となる場合には、新たに「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」を納税地の所轄税務署長に提出し、改めて手続
委託型輸出物品販売場の許可を受ける必要があります（消令18の２②二、消基通８－２－
２）。
また、変更前の承認免税手続事業者との免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。
）の代理に関する契約に基づき許可を受けていた手続委託型輸出物品販売場について、「輸出物品販売場廃止届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑰）。

- 56 -

３

承認免税手続事業者の承認申請手続・要件等（承認免税手続事業者の承認申請手続）問81

承認免税手続事業者の承認申請手続について教えてください。

【答】
承認免税手続事業者の承認を受けようとする事業者は、その販売場が所在する特定商業施設ごとに免税手続カウンターを設置することについて、納税地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります（消令18の２⑦⑧）。
具体的には、「承認免税手続事業者承認申請書」に次の書類を添付して申請することとなります（消規則10の２②）。

≪承認免税手続事業者承認申請書の添付書類≫① 「設置しようとする免税手続カウンター」及び「免税手続カウンターを設置しようとする特定商業施設」の見取図
イ

商店街に免税手続カウンターを設置する場合
商店街の地区又は地域の範囲（隣接又は近接する商店街を含めて一の特定商業施設とする場合はそのことが分かるように記載します。）に当該地区等に所在する組合員の経営する販売場及び免税手続カウンターの設置場所を付記したもの※

事業協同組合については、事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事
業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域の範囲が分かるよう記載します。

ロ

ショッピングセンターやテナントビル等の大規模小売店舗又は一棟の建物に免税手続カウンターを設置する場合
ショッピングセンターやテナントビル等のフロアガイド等に免税手続カウンターの設置場所を記したもの②

免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類
・③

免税販売手続マニュアル等
特定商業施設に該当することを証する書類

イ

商店街に免税手続カウンターを設置する場合

・ 商店街振興組合にあっては、商店街振興組合法第２条第１項に規定する組合の定
款の写し
・ 事業協同組合にあっては、中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する組合の定款の写し※

隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合は、その一の特定商業施設としたそれぞれの商店街の組合の定款の写しが必要です。
- 57 -

ロ

ショッピングセンターやテナントビル等の大規模小売店舗又は一棟の建物に免税手続カウンターを設置する場合
・ 大規模小売店舗にあっては、大規模小売店舗の新設・変更に関する届出等の写し（当該届出等の地方自治体への提出事実が分かるもの）又はこれに代わる書類
・ 一棟の建物にあっては、建物の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
ハ

隣接又は近接の関係にある商店街を一の特定商業施設とする場合（消令18の２⑥の規定の適用を受ける場合）
・

隣接又は近接している商店街が連携して行っているイベント等がある場合には、イベント等の共同事業を記載した事業報告書の該当部分の写しその他活動概要が分かるイベント等のちらし等

・ 連携したイベント等を行った実績がない場合には、隣接又は近接している商店街が連携して免税手続カウンターを利用する理由等を記した書類等④ その他参考となるべき書類
イ

申請者の事業内容が確認できる資料
・ 会社案内やホームページ掲載情報等

ロ

免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料
・ 免税手続カウンターの見取図に人員の配置状況を付記したもの等

ハ免税手続カウンターにおいて使用する免税購入対象者への必要事項の説明のための案内等※④の資料については、承認要件の確認のため参考として添付してください。

（承認免税手続事業者の承認要件）
問82

承認免税手続事業者の承認を受けるための要件について教えてください。

【答】
承認免税手続事業者（消費税の課税事業者に限ります。）として承認を受けるためには、次の①から③までの要件の全てを満たしていることが必要です（消令18の２⑦、消基通８－２－３）。

≪承認免税手続事業者の承認要件≫①

現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限ります。）がないこと。

②

免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。

③

輸出物品販売場の許可を取り消され、又は承認免税手続事業者若しくは承認送信事
業者の承認を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他- 58 -

免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事
情がないこと。

（一般型輸出物品販売場と承認免税手続事業者の兼務）
問83

一の特定商業施設内で一般型輸出物品販売場を経営する事業者ですが、この販売場で承認免税手続事業者となって他の手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続の代理を行うことはできますか。
【答】
一般型輸出物品販売場を経営する事業者が、承認免税手続事業者としての承認を受け、その販売場において、他の手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続の代理を行うことは可能です。
なお、承認免税手続事業者として免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場とその特定商業施設内において経営する一般型輸出物品販売場における同一の日に同一の免税購入対象者に対して譲渡する一般物品の販売価額（税抜）の合計額と消耗品の販売価額（税抜）の合計額を一般物品と消耗品の別にそれぞれ合算している場合には、その合算後の額により免税販売の対象となる下限額（一般物品、消耗品それぞれ５千円）以上であるかを判定することができます（消令18の３①）（問88、90参照）。

（特定商業施設内で免税手続カウンターを移転、新たに設置又は一部廃止した場合）
問84

当社は、免税手続カウンターを運営する承認免税手続事業者ですが、特定商業施設

内で免税手続カウンターの設置場所を移転する予定です。この場合の手続について教
えてください。
【答】
特定商業施設内の免税手続カウンターをその特定商業施設内で移転、新たに設置又は一部を廃止する場合には、その移転、新たに設置又は一部廃止する日の前日までに、「免税手続カウンター設置場所変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑭、消規則10の２⑥⑦）。
「免税手続カウンター設置場所変更届出書」には、次の書類を添付する必要があります（消令18の２⑭、消規則10の２⑦）。

《「免税手続カウンター設置場所変更届出書」の添付書類》①

免税手続カウンターを移転しようとする場合
イ

承認に係る特定商業施設の見取図

ロ

移転後の免税手続カウンターの見取図- 59 -

②

免税手続カウンターを新たに設置しようとする場合
イ

承認に係る特定商業施設の見取図

ロ

設置しようとする免税手続カウンターの見取図- 60 -

４

免税販売手続（承認免税手続事業者が行う免税販売手続）問85

承認免税手続事業者が免税手続カウンターにおいて行う免税販売手続について教えてください。
【答】
免税手続カウンターにおいて承認免税手続事業者が行う手続は、次の①から⑤までとなります。

手続委託型輸出物品販売場

特定商業施設

国外
物品の販売（税込）③購入者に対して必要事項を説明④免税対象物品の引渡し※購入記録情報の提供⑤消費税相当額の返金

①

税関

提供

)

②免税購入対象者であること等を確認

旅券の提示 免税対象物品の輸出(免税手続カウンター

輸 出物品 販売 場

①購入物品等の提示
旅券(パスポート)等の提示・情報の提供

購入者 免税購入対象者

免税店

国税庁

免税購入対象者本人から購入物品等と旅券（パスポート）等の提示・情報の提供を受けます。
また、免税購入対象者が日本国籍を有する場合は、証明書類（「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」）の提示を受けた後、・証明書類に記載された情報の提供を受けます。
・又は、証明書類の写しの提出を受けます。

②

次の事項を確認します。
・

提示を受けた旅券等により、購入者が免税購入対象者であること

・

免税購入対象者が免税手続カウンターにおいて提示する物品等と手続委託型輸出物品販売場において販売された物品とが同一であること③

免税購入対象者に対して必要事項を説明します。

④

免税対象物品を免税購入対象者本人に引き渡します（消耗品（一般物品と消耗品を合算して購入下限額を判定する場合には、その一般物品も含みます。）については、指定され- 61 -

た方法により包装します。）。
⑤

免税販売手続を行った物品に係る消費税相当額を免税購入対象者へ返金します。

（注）

購入時に上記①～⑤及び購入記録情報の提供を行った場合のみ免税販売することができるため、購入日の翌日以後に手続を行ったとしても免税販売することはできません。

免税手続カウンターにおける免税販売手続に関し、一般型輸出物品販売場と共通する留意点等については、以下の問も併せてご参照ください。
・免税販売の方法

問27

・消耗品の包装の方法 問34～36（参考） 購入記録情報の提供については、問37～52をご参照ください。

（手続委託型輸出物品販売場における免税購入対象者への説明の実施者）
問86

当社は手続委託型輸出物品販売場を経営しており、当社の販売場で商品を引き渡した後、免税販売手続は、免税手続カウンターで契約した承認免税手続事業者が行っています。この場合に、免税購入対象者への説明は当社と承認免税手続事業者のどちらが行うのですか。
【答】
手続委託型輸出物品販売場においては、承認免税手続事業者が免税購入対象者に対する説明を行うこととなります（消基通８－１－11）。

（免税販売手続に関する記録の保存）
問87

承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場ごとに、免税販売手続に関し作成した書類や記録を保存しなければならないとのことです
が、具体的にはどのような記録をどれくらいの期間保存する必要がありますか。
【答】
承認免税手続事業者は、手続委託型輸出物品販売場ごとに免税販売手続に関し作成した書類や記録を整理しておく必要があります（消令18の３②、消規則10の４）。
具体的には、承認免税手続事業者において、手続委託型輸出物品販売場ごとに、①免税販
売手続を行った日、②その際の販売価額（税抜）、③他の手続委託型輸出物品販売場の販売
価額（税抜）と合算して免税販売の対象となった場合にはその状況（例えば備考欄にＡ店舗とＢ店舗分を合算等）を記載した帳簿等を作成して、免税販売手続を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間、承認免税手続事業者の納税地又は特定商業施設内に設置する免税手続カウンターの所在地に保存しなければなりません。

- 62 -

（免税手続カウンターにおける手続等の特例）
問88

手続委託型輸出物品販売場制度において、その物品の販売価額（税抜）の合計額が免税販売の対象となる下限額以上かどうかの判定に係る特例があるとのことですが、その概要について教えてください。
【答】
一の特定商業施設内の複数の手続委託型輸出物品販売場（その特定商業施設内において承認免税手続事業者が経営する一般型輸出物品販売場のうち、免税手続カウンターを設置している一般型輸出物品販売場を含みます。問83参照）において、同一の日に同一の免税購入対象者に対して譲渡する一般物品の販売価額（税抜）の合計額と消耗品の販売価額（税抜）の合計額について、その免税販売手続を代理する一の承認免税手続事業者がそれぞれの販売価額（税抜）の合計額を一般物品と消耗品の別に合算して、免税販売の対象となる下限額の判定（一般物品、消耗品の区分に応じそれぞれ５千円以上であるかの判定）を行うことができるとされています（消令18⑭、18の３①）。
なお、その免税手続カウンターで免税販売手続を行う全ての物品について、必ず合算して免税販売の対象となる下限額以上であるかの判定を行う必要はありません。
また、一般物品と消耗品の販売価額（税抜）が５千円未満であったとしても、合計額が５千円以上であれば、一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装（問34参照）する
ことで、免税販売することができます。この場合、当該一般物品は消耗品として取り扱うこととなります（問14参照）。
この取扱いは手続委託型輸出物品販売場制度にも適用されるため、例えばＡ店で１個４千円（税抜）の一般物品を販売し、Ｂ店で１個２千円（税抜）の消耗品を販売した場合も、免税手続カウンターで指定された方法により包装することで、消耗品としての販売価額（税抜）の合計額が５千円以上となり、免税販売することができます。

（免税手続カウンターにおける消耗品の上限額の判定）
問89

複数の手続委託型輸出物品販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額を合算して免税販売の対象となる下限額以上かどうかの判定を行った結果、消耗品の販売
価額（税抜）の合計額の合算後の額が50万円を超えることとなった場合、この消耗品の販売は免税対象とならないのですか。
【答】
免税手続カウンターにおける手続等の特例（問88参照）と異なり、消耗品の販売価額（税抜）の合計額が免税販売の対象となる50万円以下の範囲内であるかについては、それぞれの手続委託型輸出物品販売場における消耗品の販売価額（税抜）の合計額により判定することとなります（消令18②二、消基通８－１－12）。
したがって、複数の手続委託型輸出物品販売場における消耗品の販売価額（税抜）の合計- 63 -

額を合算して判定する必要はなく、各手続委託型輸出物品販売場における販売価額（税抜）の合計額が50万円以下の範囲内である場合は、免税対象となります。

＜具体例＞① 甲店で１個40万円（税抜）の消耗品Ａ、乙店で１個20万円（税抜）の消耗品Ｂを販売した場合（甲店と乙店の消耗品の販売価額（税抜）の合算後の額60万円）
免税手続カウンターで免税販売手続を行う消耗品の販売価額（税抜）の合算後の額が50万円を超えますが、甲店及び乙店における消耗品の販売価額（税抜）はそれぞれ５千円以上50万円以下の範囲内であるため、消耗品Ａ、Ｂともに免税対象となります。
②

甲店で１個60万円（税抜）の消耗品Ａ、乙店で１個４千円（税抜）の消耗品Ｂを販売した場合甲店で販売した消耗品Ａはその販売価額（税抜）が50万円を超えているため免税対象とならないため、免税手続カウンターにおける合算の対象となりません。
したがって、免税手続カウンターにおいては、甲店と乙店における消耗品の販売価額（税抜）の合算後の額ではなく、乙店で販売した消耗品Ｂの販売価額（税抜）が５千円以上50万円以下の範囲内であるかを判定することとなりますが、乙店で販売した消耗品Ｂの販売価額（税抜）は５千円以上ではないため、消耗品Ｂも免税対象となりません。

③

甲店で１個49万９千円（税抜）の消耗品Ａ、乙店で１個４千円（税抜）の消耗品Ｂを販売した場合
甲店及び乙店における消耗品の販売価額（税抜）の合算後の額は50万円を超えますが、甲店及び乙店における消耗品の販売価額（税抜）はそれぞれ50万円以下であるため、消耗品Ａ、Ｂともに免税対象となります。

（一般型輸出物品販売場で譲渡した物品に係る手続等の特例）
問90

一般型輸出物品販売場を経営する事業者ですが、この販売場で、承認免税手続事業者として他の手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続も代理しています。この一般型輸出物品販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額と他の手続委託型輸出
物品販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額とを合算して、その物品が免税販売の対象となる下限額以上かの判定を行うことはできますか。
【答】
一の承認免税手続事業者が、免税販売手続を代理する複数の手続委託型輸出物品販売場（その特定商業施設内において承認免税手続事業者が経営する一般型輸出物品販売場のうち、免税手続カウンターを設置している一般型輸出物品販売場を含みます。問83参照）における一般物品の販売価額（税抜）の合計額と消耗品の販売価額（税抜）の合計額を一般物品と消耗品の別にそれぞれ合算している場合には、その合算後の額により免税販売の対象と- 64 -

なる下限額（一般物品、消耗品それぞれ５千円）以上であるかの判定を行うことができます（問88参照）。
したがって、承認免税手続事業者として免税手続カウンターを設置している一般型輸出
物品販売場と他の手続委託型輸出物品販売場で販売する物品について、一般物品の販売価額（税抜）と消耗品の販売価額（税抜）をそれぞれ合計している場合には、その合算後の額により免税販売の対象となる下限額以上であるかの判定を行うことができます（消令18の３①）。

- 65 -

５

免税対象物品を免税手続カウンターに引き渡し海外へ直送する場合（免税対象物品を免税手続カウンターに引き渡し海外へ直送する場合）
問91

免税手続カウンターで免税販売手続を行い、その場で免税対象物品を引き渡し、海外へ直送する場合の手続を教えてください。
【答】
手続委託型輸出物品販売場において購入した免税対象物品を海外へ直送する場合の具体的な手続（承認免税手続事業者が運送事業者の代理人である場合）は次のとおりです。
①

運送契約の締結
免税購入対象者は、免税対象物品の輸出に係る運送契約を国際第二種貨物利用運送
業者の代理人である承認免税手続事業者と締結します。

② 旅券（パスポート）等の提示・情報提供及び運送契約書の写しの提出
免税購入対象者は、承認免税手続事業者に旅券等を提示・情報提供するとともに運送契約書の写しを提出します。
承認免税手続事業者は、提示を受けた旅券等により、購入者が免税購入対象者であるかを確認します。
③

免税対象物品の引渡し
免税購入対象者は、購入した物品をその場で国際第二種貨物利用運送事業者の代理人（承認免税手続事業者）に引き渡し、当該代理人は当該運送事業者に物品を引き渡します。

④

免税対象物品の輸出
国際第二種貨物利用運送事業者は、引渡しを受けた免税対象物品を輸出します。

⑤

運送契約書等の保存手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者は、提出された運送契約書の写しを納
税地又は当該譲渡に係る販売場の所在地に保存します。保存期間は、免税対象物品を免税で販売した日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間です（消規則７①）。
国際第二種貨物利用運送事業者は、運送契約書を納税地又は当該運送契約の締結に係る事務所の所在地に保存します。保存期間は、当該運送契約を締結した日の属する課
税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間です（消規則７の２②）。
また、承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場
ごとに、その免税販売手続に関し作成した記録を保存する必要があります（消規則10の４）（問87参照）。

※

一般型輸出物品販売場において免税対象物品を海外へ直送する場合と共通する留意点
等については、問64～66も併せてご参照ください。

- 66 -（運送契約書の作成単位）
問92

免税手続カウンターにおいて、免税販売手続を代理する手続委託型輸出物品販売場

ごとに免税販売手続に関する書類や記録を作成していますが、免税購入対象者が購入した免税対象物品を海外へ直送する場合の運送契約書については、送付先が一箇所であることから、当該販売場ごとに作成せず、一の運送契約書としてよいでしょうか。
【答】
手続委託型輸出物品販売場制度において、承認免税手続事業者が国際第二種貨物利用運送事業者の代理人として免税購入対象者が購入した免税対象物品を海外へ直送する場合、免税購入対象者が国際第二種貨物利用運送事業者と締結する免税対象物品の輸出に係る運送契約書は、手続委託型輸出物品販売場ごとに作成せず、一の運送契約書として差し支えありません。
ただし、運送契約書の写しは、免税対象物品を販売した手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者の納税地又は当該販売場の所在地において保存する必要があることから、免税手続カウンターから各販売場を経営する事業者又は各販売場に、当該一の運送契約書の写し（他の販売場に係る免税対象物品等の記載部分を除きます。）を送付する必要があります。

- 67 -

６

商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例（商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例）
問93

商店街に所在する大規模小売店舗の設置者が、その商店街に係る商店街振興組合等の組合員である場合、当該大規模小売店舗内の販売場は、当該商店街内の免税手続カ
ウンターを利用できるとのことですが、その概要について教えてください。
【答】
商店街の地区等（注）にショッピングセンター等の大規模小売店舗を設置している者が、その商店街に係る商店街振興組合又は中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合（以下「商店街振興組合等」といいます。
）の組合員である場合には、当該大規模小売店舗内で販売場を経営する他の事業者（非組合員）は、当該販売場を商店街の地区等に所在する販売場とみなして、手続委託型輸出物品販売場の許可を受けることができます（消令18の２⑤）。
当該特例を適用して許可を受けた大規模小売店舗内の手続委託型輸出物品販売場と当該商店街の地区等に所在する手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続については、一の承認免税手続事業者が代理することができます。
また、それぞれの販売場の販売価額（税抜）の合計額を一般物品と消耗品の別に合算して、免税販売の対象となる購入下限額以上かを判定することもできます（消令18の３①）。
（注） 「商店街の地区等」とは、商店街振興組合の定款に定められた地区及び事業協同組合における一の商店街が形成されている地域をいいます（消令18の２④⑤）。

商店街の地区等（特定商業施設）
その設置者が商店街振興組合等の組合員である
大規模小売店舗（ショッピングセンター等）(組合員)(非組合員)
承認免税
⼿続事業者（手続・合算可）(非組合員)- 68 -(組合員)

（商店街の地区等に所在する販売場とみなす場合の手続委託型輸出物品販売場の許可申請手続）問94

当社は、商店街振興組合の組合員が設置する大規模小売店舗内で販売場を経営しています。今般、当該販売場について、商店街の販売場と共同で免税手続カウンターを利用するために手続委託型輸出物品販売場の許可を受けようと考えていますが、必要な手続について教えてください。なお、当社は当該商店街振興組合の組合員ではありません。
【答】
当該商店街振興組合の組合員ではない場合でも、商店街の地区等に所在する大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合等の組合員である場合は、当該大規模小売店舗内の販売場を商店街の地区等に所在する販売場とみなして手続委託型輸出物品販売場の許可を受けることができます（消令18の２⑤）。
この許可を受けようとする場合には、「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」に次の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に申請する必要があります（消法８⑦、消令18の２①、消規則10①二②二）。
なお、この許可を受けるための要件として、当該免税手続カウンターを設置する事業者が、
当該商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターを設置することについて、納税地の所轄税務署長の承認を受けていることが必要です（消令18の２⑦）。

≪「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」の添付書類≫① 販売場が所在する特定商業施設の見取図
・商店街の地区等の範囲（隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合
は、そのことが分かるように記載します。
）に販売場及び免税手続カウンターの場所を付記したもの（販売場の場所についてはショッピングセンターやテナントビル等のフロアガイド等に付記します。免税手続カウンターが同ショッピングセンター等内に設置される場合も同様です。）※

事業協同組合については、事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事
業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域の範囲が分かるよう記載します。

②

承認免税手続事業者との間で締結した免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約書の写し③

組合の定款の写し
・ 商店街振興組合にあっては、商店街振興組合法第２条第１項に規定する組合の定款の写し

・ 事業協同組合にあっては、中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する組合の定
款の写し- 69 -

※

隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合は、その一の特定商業施

設としたそれぞれの商店街の組合の定款の写しが必要です。
④

大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合等の組合員であることが確認で
きる資料
・

⑤

組合員名簿等
申請者の事業内容が確認できる資料

・⑥

会社案内やホームページ掲載情報等
許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料

・⑦

取扱商品リスト、商品カタログ等（主な取扱商品の一覧表等）
免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行うために、販売場から免税手続カウンターへ連絡（共有）する情報が記載された書類・ 販売場で発行するレシートのひな型、一般物品と消耗品の別が分かる取扱商品リス
ト等※

免税手続カウンターにおいて、次のイ及びロを行うために使用する書類の写し又は販売場と免税手続カウンターがシステムで連携している場合は、システムで共有される情報や共有の方法等の具体的な方法を記した適宜の書類
イ 「免税販売手続の代理に関する契約」を締結している手続委託型輸出物品販売
場で販売された物品であることの確認
ロ※

免税販売手続を行う物品が一般物品であるか消耗品であるかの判断⑤～⑦の資料は、許可要件の確認のため参考として添付してください。
なお、隣接又は近接の関係にある商店街を一の特定商業施設とする場合（消令18の２⑥の適用を受ける場合）は、次の書類を添付します。

・ 隣接又は近接している商店街が連携して行っているイベント等がある場合には、イベント等の共同事業を記載した事業報告書の該当部分の写しその他活動概要が分かるイベント等のちらし等
・ 連携したイベント等を行った実績がない場合には、隣接又は近接している商店街が連携して免税手続カウンターを利用する理由等を記載した書類等- 70 -

（免税手続カウンターに係る特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する場合の承認免税手続事業者の承認申請手続）問95

当社は、商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内に免税手続カウンターを設置し、当該大規模小売店舗内の手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続を代理している承認免税手続事業者です。今般、当該商店街内の販売場の免税販売手続も代理し、当該大規模小売店舗内の販売場と当該商店街内の販売場の免税販売手続を併せて当該免税手続カウンターにおいて行いたいと考えていますが、必要な手続について教えてください。なお、当該大規模小売店舗の設置者は商店街振興組合の組合員です。
【答】
商店街の地区等に所在する大規模小売店舗（当該大規模小売店舗を設置している者が当
該商店街の商店街振興組合等の組合員である場合に限ります。）を特定商業施設とする免税手続カウンターを設置している承認免税手続事業者が、当該免税手続カウンターを当該商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターに変更するためには、新たに承認
免税手続事業者の承認を受ける必要があります（消令18の２⑫）。
この承認を受けようとする場合には、「承認免税手続事業者承認申請書」に特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する旨を記載し、次の書類を添付の上、納税地の所轄税務署長に申請する必要があります（消令18の２⑫、消規則10の２③④）。
なお、新たに承認免税手続事業者の承認を受けた場合には、大規模小売店舗を特定商業施設とする従前の承認免税手続事業者の承認の効力は失われます（消令18の２⑫）。

≪「承認免税手続事業者承認申請書」の添付書類≫① 「設置しようとする免税手続カウンター」及び「免税手続カウンターを設置しようとす
る特定商業施設（商店街及び大規模小売店舗）」の見取図
・ 商店街の地区又は地域の範囲（隣接又は近接する商店街を含めて一の特定商業施設とする場合はそのことが分かるように記載します。
）に当該地区等に所在する免税手続カ
ウンターの設置場所及び免税販売手続を代理する販売場を付記したもの※

事業協同組合については、事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域の範囲が分かるよう記載します。
②

免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類
・③

免税販売手続マニュアル等
特定商業施設に該当することを証する書類

・ 商店街振興組合にあっては、商店街振興組合法第２条第１項に規定する組合の定款の写し
・ 事業協同組合にあっては、中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する組合の定款- 71 -

の写し※

隣接又は近接の関係にある商店街を一の特定商業施設とする場合（消令18の２⑥の規定の適用を受ける場合）は、次の書類を併せてご提出ください。
・ 隣接又は近接している商店街が連携して行っているイベント等がある場合には、イベント等の共同事業を記載した事業報告書の該当部分の写しその他活動概要が分かるイベント等のちらし等
・ 連携したイベント等を行った実績がない場合には、隣接又は近接している商店街が連携して免税手続カウンターを利用する理由等を記した書類等④

現に免税販売手続を代理している手続委託型輸出物品販売場ごとの次の書類
イ

手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地並びに当該販売場の名称及び所在地を記載した書類
ロ

承認免税手続事業者が新たに承認を受けようとする商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターにおいて、引き続き当該承認免税手続事業者が免税販売手
続を代理することについて、当該大規模小売店舗内で手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者が同意すること又は同意しないことが確認できる書類（注）⑤

大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合等の組合員であることが確認でき
る資料
・

⑥

組合員名簿等
その他参考となるべき書類

イ

申請者の事業内容が確認できる資料
・ロ

免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料
・※

会社案内やホームページ掲載情報等

免税手続カウンターの見取図に人員の配置状況を付記したもの等⑥の資料は、承認要件の確認のため参考として添付ください。

（注） 当該大規模小売店舗内で手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者が、当該商店街の地区等を特定商業施設とする免税手続カウンターにおいて、引き続き免税販売
手続を代理させるためには、承認免税手続事業者が引き続き免税販売手続を代理することに同意することが必要です（問96参照）。

- 72 -

（大規模小売店舗内の手続委託型輸出物品販売場の手続）
問96

当社は、大規模小売店舗内で手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者です。今般、免税販売手続を代理させている承認免税手続事業者から、「免税手続カウンターに係る特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する」旨の連絡がありましたが、この場合、当社はどのような手続が必要ですか。
【答】
商店街の地区等に所在する大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合等の組合員である場合には、当該大規模小売店舗内で販売場を経営する他の事業者は、当該販売場を
当該商店街の地区等に所在する販売場とみなして手続委託型輸出物品販売場の許可を受けることができるとされています（消令18の２⑤）。
当該販売場が、既に大規模小売店舗を特定商業施設とする手続委託型輸出物品販売場の許可を受けている場合には、免税販売手続を代理させている承認免税手続事業者が特定商業施設を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する承認を受けることにより、当該販売場は商店街の地区等に所在する販売場として免税販売手続を代理させることができます。
承認免税手続事業者に引き続き免税販売手続を代理させるためには、承認免税手続事業者に引き続き免税販売手続を代理することに同意する旨の書類を提出する必要があります（消令18の２⑬、消規則10の２⑤）。

≪現在の承認免税事業者に引き続き免税販売手続を代理させることに同意した場合≫
当該承認免税手続事業者が承認を受けた日に、商店街の地区等を特定商業施設とする手続委託型輸出物品販売場の許可を受けたものとみなされるため、旧手続委託型輸出物品販
売場の許可の効力は、同日限り失われます。
なお、改めて税務署への許可申請等の手続を行う必要はありません（消令18の２⑬）。

≪現在の承認免税事業者に引き続き免税販売手続を代理させることに同意しない場合≫
新たな承認免税手続事業者が承認を受けた日以後は、現在の承認免税手続事業者に免税販売手続を代理させることができなくなります。
販売場が引き続き免税販売を行うためには、改めて一般型輸出物品販売場の許可を受ける（消令18の２⑮）、又は「輸出物品販売場廃止届出書」を提出の上、手続委託型輸出物品販売場の許可を受ける必要があります（消令18の２②二⑰）。
また、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

- 73 -

Ⅳ

自動販売機型輸出物品販売場制度（自動販売機型輸出物品販売場の概要）
問97

自動販売機型輸出物品販売場の概要を教えてください。

【答】
自動販売機型輸出物品販売場とは、免税販売手続がその販売場に設置する自動販売機のみによって行われる輸出物品販売場をいいます。
なお、自動販売機型輸出物品販売場における自動販売機については、免税販売手続を行う
ことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準を満たすもの（国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限ります。）である必要があります（消令18の２②三）。免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準について、詳しくは問98をご参照ください。

（財務大臣が定める基準）
問98

免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準について教えてください。
【答】
免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準
は、次のとおりです（令和２年 財務省 告示第79号）。
①

免税購入対象者が所持する旅券の顔写真による本人確認を適正に行う機能を有すること。
② ①の本人確認で使用した旅券から、在留資格、上陸年月日その他の免税販売手続（消令18⑦に規定する免税販売手続をいいます。以下同じです。）に必要な情報を読み取る機能を有すること。
③

免税販売手続を行う場合に、当該自動販売機で物品を購入する者が免税購入対象者であることの確認及び当該自動販売機で販売する物品が免税対象物品であることの確認（その免税購入対象者に対して、同一の輸出物品販売場において同一の日に譲渡する一般物
品又は消耗品が５千円以上であることの確認を含みます。）を行う機能を有すること。
④ 購入記録情報を国税庁長官に提供するための機能を有すること。
⑤

輸出物品販売場を経営する事業者が、消令18⑪の規定により免税対象物品を購入する

免税購入対象者に対して説明しなければならない事項を説明するための機能を有すること。
⑥

免税販売手続が完了するまで当該免税販売手続に係る免税対象物品を当該免税購入対象者に引き渡さない機能を有すること。

- 74 -

⑦

当該自動販売機の故障その他の事由により免税販売手続の一部でも正常に行うことができない場合には、当該免税販売手続を中止する機能を有すること。
⑧ その他免税販売手続を行う自動販売機として不適当な機能を有しないこと。

（国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものについて）
問99

免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものについて教えてください。
【答】
国税庁長官が観光庁長官と協議して、免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として指定するものについては、国税庁長官告示により定められ、国税庁ホームページに公表されます。

（自動販売機型輸出物品販売場の許可申請手続）
問100

自動販売機型輸出物品販売場の許可申請手続について教えてください。

【答】「自動販売機型輸出物品販売場」の許可申請は、「輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）」に次の書類を添付して納税地の所轄税務署長へ行います（消法８⑦、消令18の２①、消規則10①三②三）。

≪「輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）」の添付書類≫① 許可を受けようとする販売場の付近見取図
・販売場の付近見取図等、指定自動販売機を設置する場所を付記したもの② 販売場に指定自動販売機を設置することを証する書類
・

自動販売機設置契約書の写し等③ 申請書の事業内容が確認できる資料
・④

会社案内やホームページ掲載情報等
許可を受けようとする販売場に設置する指定自動販売機の取扱商品が確認できる資料・取扱商品リスト、商品カタログ等（主な取扱商品の一覧表等）※ ③及び④の資料については、許可要件の確認のため参考として添付してください。
なお、上記のほか、許可要件のために追加資料の提出を依頼する場合があります。

（注） 輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。「輸出物品販売場許可申請書（自動販売機- 75 -

型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署に提出してください。（消令18⑦、消規則６の２①）詳しくは、
問53をご参照ください。

（自動販売機型輸出物品販売場の許可要件）
問101

自動販売機型輸出物品販売場の許可を受けるための要件について教えてください。

【答】
事業者が一の自動販売機のみを設置する販売場について、「自動販売機型輸出物品販売場」として許可を受けるためには、次の要件の全てを満たす必要があります（消法８⑦、消令18の２②三、消基通８－２－１(3)）
。

≪自動販売機型輸出物品販売場の許可要件≫①

次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者に限ります。）が経営する販売場であること。
イ

現に国税の滞納（その滞納の徴収が著しく困難なものに限ります。）がないこと。

ロ

輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないこと、その他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
②

現に免税購入対象者が利用する場所又は免税購入対象者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

③

一の指定自動販売機※のみを設置する販売場であること。
※

指定自動販売機とは、免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機

として財務大臣が定める基準（問98参照）を満たすもの（国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限ります。
）をいいます。

（注） 輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。「輸出物品販売場許可申請書（自動販売機型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署に提出してください。（消令18⑦、消規則６の２①）詳しくは、
問53をご参照ください。

- 76 -

（「指定自動販売機の指定番号」と「自動販売機管理番号」）
問102 「指定自動販売機の指定番号」と「自動販売機管理番号」について教えてください。
【答】「指定自動販売機の指定番号」とは、指定自動販売機の名称・型式ごとに国税庁長官告示で定められた８桁の数字をいいます。
「自動販売機管理番号」とは、指定自動販売機について１台ごとに設定された15桁の英数
字（英字については大文字のみ）をいいます。
なお、自動販売機型輸出物品販売場に係る申請書等に記載する「指定自動販売機を識別するための情報」とは、「指定自動販売機の指定番号」及び「自動販売機管理番号」のことをいいます。

（許可を受けた販売場に設置する自動販売機を変更した場合）
問103

自動販売機型輸出物品販売場として許可を受けた販売場に設置する指定自動販売機を変更した場合の手続について教えてください。
【答】
自動販売機型輸出物品販売場として許可を受けた販売場に設置する指定自動販売機を変更した場合には、遅滞なく、「自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更届出書」
を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消令18の２⑯、消規則10の２⑧）。

- 77 -

Ⅴ

承認送信事業者（承認送信事業者とは）
問104

承認送信事業者について、具体的に教えてください。

【答】
承認送信事業者とは、次の承認要件を全て満たす事業者（消費税の課税事業者に限ります。）で、輸出物品販売場を経営する事業者が行うべき購入記録情報の提供を行うことにつき、納税地の所轄税務署長の承認を受けた事業者をいいます（消令18の４④）。
承認送信事業者は、次の購入記録情報を提供するための要件（提供要件）を全て満たす場
合は、契約に係る輸出物品販売場ごとに、購入記録情報の国税庁長官への提供を行うことができます。
また、承認送信事業者は、契約を締結した輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供した場合、輸出物品販売場を経営する事業者に対して、提供した購入記録情報又は購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面を提供又は交付しなければなりません（消令18の４①）。購入記録情報の提供又は交付の方法について、詳しくは問109をご参照ください。
なお、承認送信事業者が、契約先の輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供する場合には、承認送信事業者の識別符号を購入記録情報に含めて提供しなければなりません（消規則10の５①）。

≪承認送信事業者の承認要件≫① 現に国税の滞納（その徴収が著しく困難であるものに限ります。
）がないこと。
②

契約を締結した輸出物品販売場を経営する事業者との間で必要な情報を共有するための措置が講じられ、電子情報処理組織を使用して適切に国税庁長官に購入記録情報を提供できること。
③

輸出物品販売場の許可を取り消され、又は承認免税手続事業者若しくは承認送信事業者の承認を取り消され、かつその取消しの日から３年を経過しない者でないことその他
購入記録情報を国税庁長官に提供する承認送信事業者として特に不適当と認められる事
情がないこと。

≪購入記録情報を提供するための要件（提供要件）≫① 輸出物品販売場を経営する事業者（注）と承認送信事業者との間において、その承認送信事業者がその輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供することに関する契約が締結されていること。
②

承認送信事業者が購入記録情報を提供することにつき、輸出物品販売場を経営する事- 78 -

業者（注）との間で必要な情報を共有するための措置が講じられていること。
（注） 手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者にあっては、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者又は手続委託型輸出物品販売場に係る承認免税手続事業者（承認送信事業者の承認申請手続）
問105

承認送信事業者の承認申請手続について教えてください。

【答】
承認送信事業者の承認を受けようとする事業者（消費税の課税事業者に限ります。）は、次の事項を記載した「承認送信事業者承認申請書」を次の書類を添付の上、納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受ける必要があります（消令18の４④⑤、消規則10の７①②）。
なお、承認送信事業者の承認を受けた事業者に対して、納税地の所轄税務署から承認送信
事業者の識別符号の通知が行われ（消規則10の７③）、電子証明書（クライアント証明書）の発行手続ができるため、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出は必要ありません。

≪「承認送信事業者承認申請書」の記載事項≫① 申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含みます。
）、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称（代表者の氏名を含みます。）及び納税地）② 申請者の電子メールアドレス③ その他参考となるべき事項≪「承認送信事業者承認申請書」の添付書類≫①

購入記録情報の提供に使用する電子計算機及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいいます。）の概要（例えば以下に掲げる内容等）を記載した書類
イ 購入記録情報の提供に使用する送信機器の操作要領
ロ 購入記録情報の提供に使用するプログラムの概要
ハ

契約を締結した輸出物品販売場との間で必要な情報を共有するためのシステムのマ

ニュアル② 購入記録情報の提供に関する事務手続の概要（例えば以下に掲げる内容等）を明らかにした書類
イ 契約を締結した輸出物品販売場を経営する事業者へ交付する手続マニュアル
ロ 購入記録情報の提供に関するマニュアル等- 79 -

③ その他参考となるべき書類
イ 申請者の事業内容が確認できる資料
・

会社案内やホームページ掲載情報等

ロ 輸出物品販売場を経営する事業者との間の契約の締結に関する事項
・（注）

契約書のひな型等③の資料については、承認要件の確認のため参考として添付してください。

（購入記録情報を「適切に国税庁長官に提供できること」）
問106

承認送信事業者の承認要件とされている「購入記録情報を適切に国税庁長官に提供できること」について教えてください。
【答】
購入記録情報を「適切に国税庁長官に提供できること」とは、承認送信事業者が、契約を締結した輸出物品販売場に係る購入記録情報をその輸出物品販売場を経営する事業者のた
めに、電子情報処理組織を使用して遅滞なく国税庁長官に提供できることをいいます。
なお、「遅滞なく」の意義については、問48をご参照ください。

（購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約）
問107

承認送信事業者の購入記録情報の提供要件とされている「購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約」について教えてください。
【答】「購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約」とは、承認送信事業者と輸出物品販売場を経営する事業者（注）が、承認送信事業者が購入記録情報を国税庁長官に提供することにつき、締結した契約をいいます。
（注） 手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者の場合は、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者又は手続委託型輸出物品販売場に係る承認免税手続事業者（必要な情報を共有するための措置）
問108

承認送信事業者の購入記録情報の提供要件とされている承認送信事業者と輸出物品販売場を経営する事業者との間における「必要な情報を共有するための措置」について教えてください。
【答】「必要な情報を共有するための措置」とは、承認送信事業者が、購入記録情報を国税庁長官に提供することにつき、承認送信事業者と輸出物品販売場を経営する事業者（注）で、購入記録情報や輸出物品販売場ごとの識別符号等の必要な情報が共有できるようシステム的に- 80 -

対応すること等をいいます。
なお、承認送信事業者は、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供する必要があることから、輸出物品販売場を経営する事業者が免税販売を行った都度、即時に行う必要があります。
（注） 手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者にあっては、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者又は手続委託型輸出物品販売場に係る承認免税手続事業者（承認送信事業者から輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供等の方法）
問109

承認送信事業者が、契約を締結した輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供した場合は、その提供した購入記録情報又はその購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面をその輸出物品販売場を経営する事業者に対して提供又は交付しなければなりませんが、この提供又は交付について具体的に教えてください。
【答】
承認送信事業者は、契約を締結した輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供した場合、輸出物品販売場を経営する事業者に対して、提供した購入記録情報又は購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面を提供又は交付しなければなりません（消令18の４①、消規則10の５②）。
国税庁長官に提供した購入記録情報をデータのまま提供する場合については、例えば、次のような方法があります（消基通８－３－４）。
①

承認送信事業者のシステムと輸出物品販売場を経営する事業者のシステムをインター

ネット回線等で接続し、承認送信事業者のシステムから輸出物品販売場を経営する事業者のシステムに購入記録情報を送信する方法② 承認送信事業者が自らのシステムに購入記録情報を記録・保存し、インターネット回線
等を通じて輸出物品販売場を経営する事業者がそのシステムを自由に閲覧できるようにする方法（問110、114参照）③

承認送信事業者が光ディスク等の記録媒体に購入記録情報を記録し、輸出物品販売場を経営する事業者に交付する方法

また、国税庁長官に提供した購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面を交付する場合について、交付する書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力（印刷等）
したものに限られます。例えば、購入記録情報の各記録項目と記録内容を表形式で対応関係が明らかにされた書面等が該当します。
なお、データでの提供及び書面の交付のいずれの方法であっても、月ごとに区切って定期的に行う等、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過する日ま- 81 -

でに、適宜の方法で行って差し支えありません。

（承認送信事業者が購入記録情報の提供を行った場合の輸出物品販売場を経営する事業者における購入記録情報の保存（クラウドサービス等の利用））
問110

当社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報は、承認送信事業者が国税庁長官に提供しています。その購入記録情報について、承認送信事業者が所有するサーバ内に保存することを考えていますが、このような保存方法は認められますか。なお、そのサーバは、当社が経営する輸出物品販売場に設置しているパソコンから直接アクセス可能であり、そのサーバに保存している購入記録情報を必要に応じて閲覧し、書面で印刷することが可能です。
【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、承認送信事業者が国税庁長官に提供した購入記録
情報又はその購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面の提供を承認送信
事業者から受け、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、その納税地又は免税販売を行った輸出物品販売場の所在地に保存しなければならないこととされています（消規則７①）。
輸出物品販売場を経営する事業者が、承認送信事業者のインターネット回線等を通じて、常時、直接、サーバ内に保存する購入記録情報を閲覧することができ、かつ、承認送信事業者が購入記録情報を消規則10の６②の規定に従って保存している場合、その閲覧することができる期間に限り、輸出物品販売場を経営する事業者においても承認送信事業者から提供を受けた購入記録情報を適切に保存しているものとして取り扱われます（消基通８－３－４）。詳しくは、問114をご参照ください。

（「承認送信事業者」と「承認免税手続事業者」の兼務）
問111

当社は、承認免税手続事業者として特定商業施設に免税手続カウンターを設置し、手続委託型輸出物品販売場に係る免税販売手続を行っています。当社から国税庁長官に契約先の手続委託型輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供することを検討していますが、可能ですか。
【答】
承認送信事業者として国税庁長官に購入記録情報を提供しようとする事業者（消費税の課税事業者に限ります。
）は、「承認送信事業者承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出して、納税地の所轄税務署長から承認を受ける必要があります（消令18の４）。
既に承認免税手続事業者として承認を受けている事業者が手続委託型輸出物品販売場に係る購入記録情報を国税庁長官に提供する場合も、あらかじめ「承認送信事業者承認申請書」- 82 -

を納税地の所轄税務署長に提出して、承認を受ける必要があります。
また、手続委託型輸出物品販売場の購入記録情報を提供方法については、①

承認免税手続事業者が承認送信事業者の承認を受けて、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者との間で購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約を締結
し、購入記録情報を提供する方法②

手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者又は承認免税手続事業者が他の承認送信事業者との間で購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約を締結し、その承認送信事業者が購入記録情報を提供する方法③ 手続委託型輸出物品販売場が自ら国税庁長官に購入記録情報を提供する方法がありますが、①から③までのいずれの方法の場合も、承認免税手続事業者が行う免税販売
手続の際、遅滞なく購入記録情報の提供を行うことが必要となります。

○

購入記録情報の提供の流れ（上記①から③のイメージ）

①

手続委託型
輸出物品販売場②

手続委託型
輸出物品販売場

契約

購入記録情報の提供
承認免税手続事業者（承認送信事業者）

共有
又は承認免税手続事業者

承認送信事業者
契約

③

手続委託型
輸出物品販売場

国税庁
購入記録情報の提供

共有
承認免税手続事業者

購入記録情報の提供（注）１ ①又は②のケースにおいて、承認送信事業者は、手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者に対して、国税庁長官に提供した購入記録情報又はその購入記録情報を出力（印刷等）する方法により作成した書面を提供又は交付する必要があります（消令18の４①）。
２

購入記録情報は、輸出物品販売場を経営する事業者及び承認送信事業者において保存する必要がありますが、承認送信事業者が購入記録情報を消規則10の６②の規定に従って保存し、輸出物品販売場を経営する事業者がその購入記録情報を閲覧可
能である場合、閲覧可能である期間については、輸出物品販売場を経営する事業者においても購入記録情報を保存しているものとして取り扱われます（消基通８－３－
４）。

- 83 -（フランチャイズ店舗の対応）
問112

当社は、自社ブランドの商品の販売についてフランチャイズ展開をしており、フランチャイズ本部として、加盟店との間において、独自のシステムで連携することにより、各加盟店の売上等をリアルタイムに集約しています。当該システムを改修し、当社から各加盟店の購入記録情報を提供することを検討していますが、それは可能ですか。また、当社が他の承認送信事業者と契約し、その承認送信事業者から各加盟店に係る購入記録情報を提供することは可能ですか。なお、当社は自社ブランドの商品について直営店を有しておらず、輸出物品販売場の許可を受けていません。
【答】
承認送信事業者として国税庁長官に購入記録情報を提供しようとする事業者（消費税の課税事業者に限ります。
）は、その納税地の所轄税務署長から承認を受ける必要があります（消令18の４④⑤）。
フランチャイズ本部が、承認送信事業者として納税地の所轄税務署長から承認を受け、各加盟店と「購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約」を締結する等の購入記
録情報を提供するための要件を満たすことで、各加盟店に係る購入記録情報を国税庁長官に提供することができます。
なお、他の承認送信事業者が、各加盟店に係る購入記録情報を提供する場合には、その承認送信事業者が「購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約」を各加盟店との間で締結する必要があります。
また、フランチャイズ本部が、各加盟店から委任を受けて、他の承認送信事業者と「購入記録情報を国税庁長官に提供することに関する契約」を締結する場合は、各加盟店が他の承認送信事業者と直接契約せずとも、その承認送信事業者が各加盟店に係る購入記録情報を国税庁長官に提供することができます。

（自社とグループ会社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供する場合）
問113

当社は、自ら輸出物品販売場を経営しており、保有するシステムで自ら購入記録情報を提供します。当社には輸出物品販売場を経営する別のグループ会社があり、このグループ会社が経営する輸出物品販売場の購入記録情報についても当社が保有するシステムから提供したいと考えています。この場合はどのように購入記録情報を提供すればよいですか。
【答】
別法人であるグループ会社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報については、購入記録情報を国税庁長官に提供する事業者が承認送信事業者の承認を受け、承認送信事業者として提供する必要があります。

- 84 -

また、同一のシステムを使用して自ら経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報とグ
ループ会社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報を提供して差し支えありません
が、自ら経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報とグループ会社が経営する輸出物品販売場に係る購入記録情報をそれぞれ適切に提供する必要があります（例えば、購入記録情報の記録項目である輸出物品販売場の識別符号や事業者名等を切り替えて設定ができる等のシステム機能が必要となります。
）。
なお、システムにインストールする電子証明書（クライアント証明書）は、自ら経営する
輸出物品販売場について発行を受けたものと承認送信事業者として発行を受けたもののいずれを使用しても差し支えありません。

（承認送信事業者の購入記録情報の保存）
問114

承認送信事業者が国税庁長官に提供した購入記録情報の保存について教えてください。
【答】
承認送信事業者は、契約を締結した輸出物品販売場ごとに、国税庁長官に提供した購入記
録情報を整理し、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第４条第１項各号に掲げるいずれかの措置を行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従って、その提供を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地等に保存しなければならないこととされています（消令18の４②、消規則10の６）。
なお、購入記録情報を出力（印刷等）することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力（印刷等）したものに限ります。）により保存することもできます（消規則10の５②）。保存方法については、問51をご参照ください。

- 85 -

Ⅵ

臨時販売場制度（臨時販売場制度の概要）
問115

臨時販売場制度の概要を教えてください。

【答】「臨時販売場制度」とは、臨時販売場（７月以内の期間を定めて設置する販売場に限ります。）を設置しようとする事業者（輸出物品販売場を経営する事業者に限ります。）としてあらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受けた事業者が、臨時販売場を設置する日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「臨時販売場設置届出書」を提出することにより、当該臨時販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度です（消法８⑨⑩）。
なお、臨時販売場における免税販売手続については、「一般型又は手続委託型」、「自動販売機型」の区分に応じて行うこととなります。
臨時販売場制度の概要○

臨時販売場を設置しようとする事業者の事前承認

輸出物品販売場を経営する事業者

○

①

申請

②

承認

臨時販売場設置届出書の提出【出店時】①

届出設置する日の前日まで②

臨時販売場の設置７月以内の期間を定めて設置する販売場《参考》設置期間（７月以内）の計算方法（月の途中から販売場を設置する場合）
期間の計算において、月の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月の起算日に応当する日の前日に満了することとされています（応当する日がないときは、その月の末日に満了することとなります。
）。
（例）X 年 1 月 19 日から設置する場合
起算日：X 年 1 月 19 日⇒

応当日の前日（設置日から７月以内）：X 年８月 18 日

X 年８月 18 日まで設置する販売場については、臨時販売場に該当しますが、X 年８月 19日以後も引き続き設置する販売場は、臨時販売場に該当しません。

※

臨時販売場に該当しない販売場については、輸出物品販売場として許可を受けることにより、免税販売を行うことができます。

- 86 -

（臨時販売場を設置しようとする事業者の承認申請手続）
問116

臨時販売場を設置しようとする事業者の承認申請手続について教えてください。

【答】
臨時販売場において免税販売を行う場合は、臨時販売場を設置しようとする事業者（輸出物品販売場を経営する事業者に限ります。）としてあらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります（消法８⑨⑩）。
具体的には、「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委
託型用）」又は「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）」に次の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に申請することとなります（消令18の５①、
消規則10の８②）。

≪「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用）」の添付書類≫①

臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制（免税販売記録の保存体制等）が整備されていることを証する書類
・

臨時販売場において行った免税販売に係る記録その他の臨時販売場に係る書類の保存に関する事務処理規程等② 次のイ又はロのいずれかの書類
イ

７月以内の期間を定めて設置する販売場を設置した実績（催事場、イベント等への出店等）がある場合、その事実を証する書類
・ロ

過去に出店したイベント等の出店契約書の写し等７月以内の期間を定めて設置する販売場を設置する意思（イベント等への出店の意思）を有する旨を証する書類
・③

出店計画書（当面のイベント等への出店予定が分かる書類）等

申請者の事業内容が確認できる資料
・④

会社案内やホームページ掲載情報等
臨時販売場で販売する商品の内容が確認できる資料

・取扱商品リスト等【手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者の場合は、上記に加えて以下の書類】⑤

臨時販売場において自ら免税販売手続を行うための必要な体制が整備されていることを証する書類・臨時販売場における免税販売方法を記したマニュアル等※ ③及び④の資料については、承認要件の確認のため参考として添付してください。
また、承認要件の確認のために追加資料の提出を依頼する場合があります。

- 87 -

≪「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）」の添付書類≫①

臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制（免税販売記録の保存体制等）が整備されていることを証する書類
・

臨時販売場において行った免税販売に係る記録その他の臨時販売場に係る書類の保存に関する事務処理規程等② 次のイ又はロのいずれかの書類
イ

７月以内の期間を定めて設置する販売場を設置した実績（催事場、イベント等への出店等）がある場合、その事実を証する書類
・ロ

過去に出店したイベント等の自動販売機設置契約書の写し等７月以内の期間を定めて設置する販売場を設置する意思（イベント等への出店の意思）を有する旨を証する書類
・③

出店計画書（当面のイベント等への出店予定が分かる書類）等

申請者の事業内容が確認できる資料
・④

会社案内やホームページ掲載情報等
臨時販売場で販売する商品の内容が確認できる資料

・取扱商品リスト等※ ③及び④の資料については、承認要件の確認のため参考として添付してください。
なお、上記のほか、承認要件の確認のために追加資料の提出を依頼する場合があります。

（注） 臨時販売場を設置しようとする事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用）」・「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください（消令18⑦、消規則６の２①）。詳しくは、問53、129をご参照ください。

（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認要件）
問117

臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認を受けるための要件について教

えてください。
【答】
臨時販売場を設置しようとする事業者（輸出物品販売場を経営する事業者に限ります。）
として承認を受けるためには、次の要件の全てを満たすことが必要です（消令18の５②、消規則10の８③、消基通８－２－５）。

- 88 -

≪一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者の承認要件≫①

臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制が整備されていること※。
②

手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者にあっては、臨時販売場において自ら免税販売手続を行うための必要な体制が整備されていること。
③

輸出物品販売場の許可を取り消され、又は臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他臨時販売場を設置する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
④

一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場に係る許可を受けている事業者であること。
※「臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制が整備されていること」とは、臨時販売場を設置していた期間中の免税販売の記録等が臨時販売場を閉鎖した後も適切に保存され、確認できるような体制が整備されていることをいいます。

≪自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者の承認要件≫①

臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制が整備されていること※。
②

輸出物品販売場の許可を取り消され、又は臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他臨時販売場を設置する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
※「臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制が整備されていること」とは、臨時販売場を設置していた期間中の免税販売の記録等が臨時販売場を閉鎖した後においても適切に保存され、確認できるような体制が整備されていることをいいます。

（注） 臨時販売場を設置しようとする事業者は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用）」・「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）」と併せて、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください（消令18⑦、消規則６の２①）。詳しくは、問53、129をご参照ください。

- 89 -

（手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者が臨時販売場を設置しようとする場合の承認）
問118

当社は、手続委託型輸出物品販売場として許可を受けた販売場のみを経営していますが、臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請を行うことができますか。
【答】
手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者であっても臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請を行うことができます。
ただし、手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者が臨時販売場を設置しようとする事業者として承認を受けようとする場合、臨時販売場において自ら免税販売手続を行
うための必要な体制が整備されていることが必要となります（消令18の５②一、消規則10の８③二）。詳しくは、問117をご参照ください。

（臨時販売場を設置する事業者の承認を受けていた場合）
問119

当社は、「臨時販売場を設置する事業者の承認申請書」を提出して臨時販売場を設置する事業者の承認を受けていましたが、改めて「臨時販売場を設置しようとする事
業者の承認申請書（一般型・手続委託型用）」を提出する必要はありますか。
【答】「臨時販売場を設置する事業者の承認申請書」を提出して臨時販売場を設置する事業者の承認を受けている事業者は、一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けたものとみなされます（改正令附則２）。
したがって、「臨時販売場を設置する事業者の承認申請書」を提出して臨時販売場を設置する事業者の承認を受けていた事業者は、改めて「臨時販売場を設置しようとする事業者の承認申請書（一般型・手続委託型用）」を提出する必要はありません。
なお、臨時販売場を設置する場合は、その臨時販売場を設置する日の前日までに、「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消法８⑨）。詳しくは、問120をご参照ください。

（臨時販売場の届出）
問120

臨時販売場の届出手続について教えてください。

【答】
臨時販売場を設置しようとする事業者として承認を受けた事業者が臨時販売場を設置する場合は、その臨時販売場を設置する日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「臨時販売- 90 -

場設置届出書（一般型・手続委託型用）」又は「臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）」
を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消法８⑨）。
「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」又は「臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）」には、次の書類を添付して提出することとなります（消法８⑨、消規則10の９②）。

≪「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」の添付書類≫① 臨時販売場を設置する場所の付近の見取図② 届出書に記載した臨時販売場の所在地に臨時販売場を設置することを証する書類
・テナント契約書、出店許可書の写し等③ その他参考となる書類・取扱商品リスト等【「手続委託型」の場合は、上記に加え以下の書類】④ 販売場が所在する特定商業施設の見取図（特定商業施設が商店街である場合）
・ 商店街の地区等の範囲（隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合は、そのことが分かるように記載します。）に当該地区等に所在する組合員の経営する販売場及び免税販売手続カウンターの場所を付記したもの※

事業協同組合については、事業協同組合の定款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域の範囲が分かるよう記載します。
（特定商業施設が大規模小売店舗又は一棟の建物である場合）
・

ショッピングセンターやテナントビル等のフロアガイド等に販売場と免税販売手

続カウンターの場所を付記したもの⑤

承認免税手続事業者との間で締結した免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約書の写し⑥ 特定商業施設に該当することを証する書類（特定商業施設が商店街である場合）
・ 商店街振興組合にあっては、商店街振興組合法第２条第１項に規定する組合の定款の写し
・ 事業協同組合にあっては、中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する組合の定
款の写し※

隣接又は近接する商店街を一の特定商業施設とする場合は、その一の特定商業施設としたそれぞれの商店街の組合の定款の写しが必要です。

- 91 -

（特定商業施設が大規模小売店舗又は一棟の建物である場合）
・大規模小売店舗にあっては、大規模小売店舗の新設・変更に関する届出等の写し（当該届出等の地方自治体への提出事実が分かるもの）又はこれに代わる書類
・⑦

一棟の建物にあっては、建物の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
免税手続カウンターに係る特定商業施設の区分を大規模小売店舗から商店街の地区等に変更する場合（消令18の２⑤の規定の適用を受ける場合）は次の書類
・

大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合等の組合員であることが確認できる書類（組合員名簿等）⑧

隣接又は近接の関係にある商店街を一の特定商業施設とする場合（消令18の２⑥の適用を受ける場合）は次の書類
・ 隣接又は近接している商店街が連携して行っているイベント等がある場合には、イベント等の共同事業を記載した事業報告書の該当部分の写しその他活動概要が分かるイベント等のちらし等
・ 連携したイベント等を行った実績がない場合には、隣接又は近接している商店街が連携して免税手続カウンターを利用する理由等を記載した書類等⑨

免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行うために、販売場から免税手続カウンターへ連絡（共有）する情報が記載された書類・販売場で発行するレシートのひな型等※

免税手続カウンターにおいて、次のイ及びロを行うために使用する書類の写し又は販売場と免税手続カウンターがシステムで連携している場合は、システムで共有される情報や情報共有の具体的な方法等を記した適宜の書類
イ 「免税販売手続（購入記録情報の提供に係るものを除きます。）の代理に関する契約」を締結している手続委託型臨時販売場（免税販売手続の区分を「手続委託型」とした臨時販売場をいいます。以下同じです。）で販売された物品であることの確認
ロ 免税販売手続を行う物品が一般物品であるか消耗品であるかの判断⑩

商店街振興組合又は事業協同組合の組合員であることが分かる資料（特定商業施設

が商店街である場合）
・組合員名簿等※ ③、⑨及び⑩の資料については、臨時販売場における免税販売方法等の確認のため参考として添付してください。

≪「臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）」の添付書類≫① 臨時販売場を設置する場所の付近の見取図② 届出書に記載した臨時販売場の所在地に臨時販売場を設置することを証する書類- 92 -

・

自動販売機設置契約書、出店許可書の写し等③ その他参考となる書類・※取扱商品リスト等③の資料については、臨時販売場における免税販売方法等の確認のため参考として添付してください。

（臨時販売場設置届出書の事後提出）
問121

当社は、百貨店の期間限定イベント（夏季限定（３か月間）のイベントであり、出店する販売場は当該イベント終了をもって閉鎖します。）に出店していますが、免税販売を行う準備が整わなかったことから、販売場を設置する日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出することができませんでした。出店後に免税販売を行う準備が整い、「臨時販売場設置届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、その提出日の翌日以後の期間について、免税販売を行うことができますか。なお、当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けています。
【答】
臨時販売場において免税販売を行う場合には、当該臨時販売場を設置する日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消法８⑨）。
したがって、事前に「臨時販売場設置届出書」を提出していない場合には、当該臨時販売場において免税販売を行うことはできないこととなります。
ただし、販売場設置時において免税販売を行う準備が整っていない場合や設置期間の中途で免税販売を行う経営判断をする場合等も考えられるため、「臨時販売場設置届出書」の提出が臨時販売場設置日以後となった場合も、提出した日の翌日以後の期間については、免税販売を行うことは可能としています。
この場合において、販売場の設置期間が７月以内かどうかの判定に係る起算日は実際に販売場を設置した日となるため、「臨時販売場設置届出書」に記載する設置期間の始期は、実際に販売場を設置した日を記載してください。

（同時期の複数出店）
問122

同時期に複数の臨時販売場を設置することはできますか。

【答】
同時期に複数の臨時販売場を設置することは可能です。この場合、設置しようとする臨時
販売場ごとに「臨時販売場設置届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

- 93 -

（手続委託型臨時販売場）
問123

当社は、一般型輸出物品販売場として許可を受けた販売場のみを経営しています

が、今般設置する臨時販売場が特定商業施設内にあることから、当該販売場について
は、免税販売手続を「手続委託型」として行いたいと考えています。この場合どのような手続が必要ですか。なお、当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けています。
【答】
一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置する場合、臨時販売場で免税販売を行う際の免税販売手続の区分は、「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」に記載することとされており（消規則10の９①一）、一般型輸出
物品販売場のみの許可を受けている場合であっても、免税販売手続の区分を「手続委託型」と記載した「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」に必要な書類を添付して提出することにより、当該臨時販売場において「手続委託型」として免税販売を行うことができます。
なお、手続委託型輸出物品販売場として免税販売手続を行うには、設置する臨時販売場が特定商業施設内にある必要があり、かつ、当該臨時販売場の所在する特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する一の承認免税手続事業者との間において、一定の要件を満たす関係がある必要があります。
特定商業施設については問68、69を、承認免税手続事業者との間の一定の要件を満たす関係については問78、79をご参照ください。
※ 「臨時販売場設置届出書」の添付書類等については、問120をご参照ください。

（手続委託型臨時販売場における購入下限額）
問124

当社は、特定商業施設内において実施されている夏季限定イベント（３か月間のイベント）へ出店しており、当該出店した販売場について、免税販売手続の区分を「手続委託型」とする「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」を提出しています。この場合、免税手続カウンターにおいて行う免税販売の対象となる下限額（一般
物品、消耗品それぞれ５千円）の判定は、当社が出店する臨時販売場と他の手続委託
型輸出物品販売場の販売価額とを合算して行うことができますか。
【答】
手続委託型臨時販売場における免税販売手続については、手続委託型輸出物品販売場に係る規定が適用されることとなります。
したがって、一の特定商業施設内において承認免税手続事業者が同一である他の手続委
託型輸出物品販売場（他の手続委託型臨時販売場を含みます。）で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額と手続委託型臨時販売場で販売した物品の販売価額（税抜）の合計額を合- 94 -

算して、免税販売の対象となる下限額（一般物品、消耗品それぞれ５千円）以上であるかを判定することができます（消令18⑭、18の３①）。
なお、免税手続カウンターで免税販売手続を行う物品の全てについて、必ず合算して免税販売の対象となる下限額以上であるかの判定を行わなければならないということではありません。

（臨時販売場を対象とした承認免税手続事業者）
問125

当社は、外国人旅行客を対象としたイベントを８月１日から８月31日までの期間限

定で開催することを予定しており、複数の事業者が出店することとなっております。
当該イベントに出店する事業者については、臨時販売場を設置しようとする事業者としての承認を受けてもらい、免税販売を行うことができる体制を整えることとしていますが、免税販売手続については、当社が一括して行いたいと考えております。この場合、当社は当該イベントを対象に承認免税手続事業者になることはできますか。
【答】
手続委託型輸出物品販売場制度とは、税務署長の承認を受けた承認免税手続事業者が、特定商業施設内に設置された免税手続カウンターにおいて他の事業者が経営する輸出物品販
売場の免税販売手続を代理することができる制度です。
したがって、承認免税事業者としてイベントに出店する臨時販売場の免税販売手続を一括して行うためには、イベント会場が特定商業施設に該当する必要があります。
イベント会場が特定商業施設に該当し、貴社が消費税の課税事業者である場合は、貴社が承認免税手続事業者の承認を受けることにより、臨時販売場を出店する事業者から免税販
売手続の委託を受けることができます。
なお、「特定商業施設」については問68～74を、「承認免税手続事業者」の承認申請等については問81、82をご参照ください。

（臨時販売場の変更届出）
問126

臨時販売場について、設置期間、免税販売手続の区分、指定自動販売機の指定番号・

管理番号及び設置場所等を変更した場合の手続について教えてください。
【答】
臨時販売場を設置しようとする事業者（輸出物品販売場を経営する事業者に限ります。
）
としてあらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受けた事業者が、臨時販売場を設置することについて、納税地の所轄税務署長に届出を行った後、その届出を行った臨時販売場の設
置期間や免税販売手続の区分等を変更した場合には、遅滞なく、納税地の所轄税務署長にその変更した事項について「臨時販売場変更届出書」により届け出る必要があります（消令18の５⑤、消規則10の９③）。
- 95 -

なお、免税販売手続の区分を「一般型」から「手続委託型」へ変更する場合には、特定商業施設の見取図等（問120の≪「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」の添付書
類≫の④～⑩の書類）を添付する必要があります。
また、免税販売手続の区分を「一般型又は手続委託型」から「自動販売機型」に変更しようとする場合又は「自動販売機型」から「一般型又は手続委託型」に変更しようとする場合
は以下の手続が必要となります。

≪免税販売手続の区分を「一般型又は手続委託型」から「自動販売機型」に変更しようとする場合≫「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（自動販売機型用）」を提出して、承認を受けた上で、「臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）」を提出する必要があります。

≪免税販売手続の区分を「自動販売機型」から「一般型又は手続委託型」に変更しようとする場合≫「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用）」を提出して、承認を受けた上で、「臨時販売場設置届出書（一般型用・手続委託型用）」を提出する必要があります。
なお、自動販売機型輸出物品販売場の許可のみ受けている事業者が、「臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書（一般型・手続委託型用））」を提出する場合、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」又は「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」を提出して、一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場の許可を受ける必要があります。
また、一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場の設置場所を変更する場合には、新たに「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」を提出する必要があります。ただし、当該設置場所の変更が新たな臨時販売場の設置とはいえない場合（例えば、特定商業施設内で手続委託型臨時販売場を免税販売手続の区分を変更
しないで移動する場合）には、「臨時販売場変更届出書」を提出する必要があります。
おって、自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場の設置場所を変更する場
合は、「臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）」の提出が必要となります。
（注） 臨時販売場の設置場所を変更するために、新たに「臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）」又は「臨時販売場設置届出書（自動販売機型用）」を提出する場合
は、届出書の参考事項欄にその旨を記載します。
※ 設置期間が７月を超えることとなった場合については、問127をご参照ください。

- 96 -

（設置期間が７月を超えることとなった場合）
問127

４か月設置するとして届出を行った臨時販売場について、期間を延長し、１年間設置することとなりました。４か月経過後も引き続き免税販売を行いたい場合、どのような手続が必要ですか。
【答】
免税販売を行うことができる臨時販売場は、７月以内の期間を定めて設置する販売場に限られるため、１年間設置する販売場については、臨時販売場に該当しません（消法８⑨）。
また、７月を超える期間を設置期間とする「臨時販売場変更届出書」を提出した場合も、免税販売を行うことができる期間は、変更前の期間に限られます（消令18の５⑤）。
したがって、４か月経過後、７月を超えて引き続き免税販売を行う場合には、あらためてその販売場について輸出物品販売場として許可を受ける必要があります。
なお、輸出物品販売場の許可については、一定の審査期間を要しますので、時間的余裕を持って手続を行ってください。
※ 輸出物品販売場の許可申請については、問23、75、100をご参照ください。

（継続予定の販売場）
問128

当社は、ショッピングモールのテナントとして出店を考えています。当該テナントの賃貸借契約は６か月ですが、当該期間経過後も、賃貸借契約を更新して、出店を継続する予定です。臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合、当該販売場を設置する日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出することにより、当該販売場において免税販売を行うことができますか。
なお、賃貸借契約書には自動更新についての定めはありません。
【答】
臨時販売場は、７月以内の期間を定めて設置する販売場に限られます。（消法８⑨⑩）。
したがって、賃貸借契約の期間が７か月以内の場合に、賃貸借契約終了後も継続して販売場を経営する予定である場合は、「７月以内の期間を定めて設置する販売場」に該当しない
ため、臨時販売場に係る手続ではなく、輸出物品販売場の許可を受けることにより免税販売を行うこととなります。
なお、出店を継続しないこととなった場合は、「輸出物品販売場廃止届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
※ 輸出物品販売場の許可申請については、問23、75、100をご参照ください。

- 97 -

（臨時販売場を設置しようとする事業者の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法
等の届出書」の提出）
問129

当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けていますが、設置する臨時販売場について「輸出物品販売場における購入記録
情報の提供方法等の届出書」の提出はどのように行えばよいですか。
【答】
臨時販売場を設置しようとする事業者として承認を受けた事業者は、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」をあらかじめ納税地の所轄税務署長に提出し、輸出物品販売場ごとの識別符号とは別に、臨時販売場の識別符号の通知を受け、設置するいずれの臨時販売場についても、同じ識別符号を使用して購入記録情報を送信する必要があります（臨時販売場の設置の都度、届出手続を行う必要はありません。）。
なお、臨時販売場に係る購入記録情報の送信用の電子証明書（クライアント証明書）についても、設置するいずれの臨時販売場の送信機器にもインストールする必要があります。
また、購入記録情報の提供方法について、設置する臨時販売場ごとに異なる方法を採用する可能性がある場合は、臨時販売場に係る免税販売について自ら購入記録情報を提供し、かつ、電子証明書（クライアント証明書）が必要であるものとして、届出書の提出を行って差し支えありません。
あらかじめ１度提出（臨時販売場の設置の都度の提出ではありません。
）① 購入記録情報の提供方法の決定② 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書③ ｢臨時販売場を設置しようとする事業者｣の識別符号の通知
臨時販売場を設置しようとする事業者（必要に応じて）④ 電子証明書（クライアント証明書）の発行手続

納税地の
所轄税務署

国税庁が委託した
認証局事業者（臨時販売場における購入記録情報の提供）
問130

臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けていますが、臨時販売場における購入記録情報の提供について教えてください。
【答】
臨時販売場で免税販売を行う場合においても、輸出物品販売場における免税販売の場合と同様に、購入記録情報を免税販売手続の際に遅滞なく国税庁長官に提供する必要があります（消法８⑨、消令18⑦）。

- 98 -

臨時販売場については、輸出物品販売場ごとの識別符号とは別に、あらかじめ臨時販売場を設置しようとする事業者の識別符号として通知を受け、設置するいずれの臨時販売場のについても同じ識別符号を使用して購入記録情報を送信することとなります。
また、臨時販売場に係る購入記録情報の送信用の電子証明書（クライアント証明書）についても、設置するいずれの臨時販売場の送信機器にもインストールすることとなります。

（各臨時販売場の送信機器から直接送信する場合）
臨時販売場Ａ
購入記録情報の提供

123…

免税販売管理システム

電子証明書（クライアント証明書）は複製して各送信機器にインストールする

臨時販売場Ｂ123…

購入記録情報の提供｢臨時販売場を設置しようとする事業者｣の識別符号を各臨時販売場共通として使用（臨時販売場に係る購入記録情報の保存）
問131

当社は、臨時販売場を設置しようとする事業者として納税地の所轄税務署長の承認を受けていますが、臨時販売場に係る購入記録情報の保存について教えてください。
【答】
臨時販売場に係る購入記録情報についても、国税庁長官に提供した購入記録情報を整理して、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、その納税地又は免税販売を行った臨時販売場の所在地（臨時販売場の閉鎖後は納税地）に保存しなければならないこととされています（消法８⑨、消規則７①）。
また、通常の輸出物品販売場の場合に加えて、臨時販売場において行った免税販売手続について検証を行うための必要な体制を整備し、適切に保存する必要があります。
輸出物品販売場における購入記録情報の保存については、問51をご参照ください。

- 99 -

Ⅶ

免税販売管理システム（免税販売管理システムの概要）
問132

免税販売管理システムの概要について教えてください。

【答】
輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、電子情報処理組織を用いて遅滞なく国税庁長官に購入記録情報を提供する必要があります（消令18⑦）。免税販売管理シス
テムは、国税庁が電子情報処理組織を用いて、輸出物品販売場を経営する事業者から提供される購入記録情報を受け付けるために運用しているシステムです。免税販売管理システム
では、24時間365日購入記録情報を受信し、所定の内容チェック等を行った上、受信結果通知を事業者の送信機器に返却します。
具体的には、「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。）をご確認ください。

24時間
365日受信
事業者

購入記録
情報

国税庁

インターネット回線等

送信機器

内容チェック

受信結果通知

免税販売管理システム
数秒～10 秒程度で返却

エラーの場合「受付」しない（購入記録情報の提供に係る送信ソフトウェア①）
問133

国税庁が運用する免税販売管理システムやｅ－Ｔａｘにおいて、購入記録情報を送信する機能はありますか。
【答】
免税販売管理システムには、購入記録情報を送信する機能はありません。また、ｅ－Ｔ
ａｘ等の国税庁が運用するその他のシステムにおいても購入記録情報を送信する機能はありません。

- 100 -

（購入記録情報の提供に係る送信ソフトウェア②）
問134

購入記録情報を送信するシステムの準備について教えてください。

【答】
購入記録情報を送信するシステムについては、輸出物品販売場を経営する事業者において準備することとなりますが、次のような方法が考えられます。
① 「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。）に基づき、自ら送信システムを開発する。
② 他の事業者が販売・提供する、購入記録情報の作成・提供機能を備えたソフトウェア・
アプリケーション等を利用する。
③ 承認送信事業者に委託する。
なお、②の場合は、他の事業者が販売・提供するソフトウェア・アプリケーション等について、前提となる利用環境、システム機能、運用・保守対応、価格・利用料金等が製品・サービスによって異なることが想定されるため、例えば、商品管理システム等の既存のシステ
ムとの連携の可否、想定している利用機器との適合性、運用・保守等に係る対応能力、利用頻度等の観点から判断する必要があります。
また、③の場合は、承認送信事業者が提供するシステムを利用することになりますが、②の場合と同様の観点から判断する必要があります。

（購入記録情報のデータ仕様）
問135

購入記録情報の具体的なデータ仕様（データ型、桁数等）について公開していますか。
【答】
購入記録情報のデータ仕様については、国税庁ホームページで「免税販売管理システムＡ
ＰＩ仕様書」の別紙１－１又は別紙１－２「購入記録情報インターフェース」を公開しています。

（購入記録情報のテスト送信）
問136

開発した送信システムの設計や送信機器のセットアップが正常かどうか事前に確認することはできますか。
【答】
免税販売管理システムでは、実際に購入記録情報を受け付ける「本番環境」とは別に、送信システムの構築や送信機器のセットアップの検証のために「テスト環境」を用意しています。「テスト環境」の詳細や利用方法については、国税庁ホームページに掲載している「免税販売管理システムテスト環境利用要領」をご参照ください。
- 101 -

（本番環境へのテスト送信）
問137

送信機器の立ち上げ時や輸出物品販売場での日々の販売業務を開始する前等に、実際に行われると想定される取引に係る購入記録情報を本番環境にテスト送信することにより、免税販売管理システムと正常に接続が行われているか確認することは可能ですか。
【答】「本番環境」には、実際に取引のあった購入記録情報のみを送信してください。
「テスト環境」は、接続先ＵＲＬを除き「本番環境」と全く同一の仕組みとなっている
ため、テスト送信をする場合は、必ず「テスト環境」で実施してください。
なお、免税販売管理システムでは、購入記録情報の受信後、数秒から10秒程度で受信結
果通知を返却するため、当該通知により、免税販売管理システムと正常に接続が行われているか等を確認してください。

（購入記録情報の受信時の内容チェック）
問138

免税販売管理システムで受信した購入記録情報の内容チェックについて教えてく

ださい。
【答】
免税販売管理システムでは、受信した購入記録情報が「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。）の内容に沿ったものであるかを確認します。
主なチェック項目は、次のとおりです。
・必須項目（一定の条件下で必須項目となる記録項目を含みます。）の入力漏れがないか・

使用可能な文字等以外の文字等が含まれていないか（大文字と小文字の区別も含みます。）
・

日付等の入力形式があっているか・

桁数オーバーになっていないか

・所定のコード値の範囲内で設定されているか・項目間で矛盾のある設定になっていないか（受信結果通知にエラーコードがなかった場合）
問139

購入記録情報の送信後、返却された受信結果通知を確認したところ、エラーコードが設定されていませんでした。この場合、免税販売手続に誤りがなかったことになりますか。
【答】
免税販売管理システムは、受信した購入記録情報が「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」- 102 -

の内容に沿ったものであるかを確認するものであり、免税販売手続の要件を満たしているかを判断するものではありません。
したがって、免税販売管理システムから返却された受信結果通知が正常であったとしても、免税販売手続が法令の要件を満たしていない場合には、免税の適用は受けられないこととなります。
なお、送信した購入記録情報について、免税販売の要件を満たしていない可能性がある場
合は、ワーニングコードが受信結果通知に設定して返却されますが、ワーニングコードが設定されていない場合でも、免税販売手続が法令の要件を満たしていない場合には、免税の適用は受けられないこととなります。

（購入記録情報の送信結果）
問140

免税販売管理システムで購入記録情報が正常に受け付けられたかどうかを確認で

きますか。
【答】
免税販売管理システムから返却される受信結果通知により、購入記録情報が正常に受け付けされたかを確認することができます。購入記録情報が受け付けられていない場合は、速やかにデータを確認し、データの不備を修正した上、再送信する必要があります。
なお、購入記録情報が正常に受け付けされた場合でも、免税販売の要件を満たしていない可能性がある場合は、ワーニングコードを受信結果通知に設定して返却します。この場合も、データを確認し、必要に応じて、所要の補正等の対応を行う必要があります（問153参照）。
受信結果通知の仕様、エラーコード等については、「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。）の「４．２

ＨＴＴＰレスポンス」並びに別紙

２－１又は別紙２－２「受信結果通知インターフェース」、別紙３－１又は別紙３－２「単項目チェックエラーコード」、別紙４－１又は別紙４－２「相関項目チェックエラーコード」、
別紙５－１又は別紙５－２「ワーニングコード」及び別紙６－１又は別紙６－２「ＨＴＴＰ
ステータスコード」をご確認ください。
また、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合における返却された受信結果通知の内容の確認方法については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

- 103 -

（本番環境とテスト環境のいずれに送信したかの判別方法）
問141

購入記録情報を免税販売管理システムの本番環境とテスト環境のどちらに送信したか受信結果通知で判別することはできますか。
【答】
免税販売管理システムで購入記録情報を正常に受け付けた場合は、返却される受信結果通知に「受付番号」が設定されます。
免税販売管理システムの本番環境で正常に受け付けた場合には、「受付番号」の先頭に０～８のいずれかが設定されます。
一方、免税販売管理システムのテスト環境で正常に受け付けた場合には、「受付番号」の先頭に９が設定されます。
免税販売管理システムのテスト環境は、あくまで実際に購入記録情報を送信する前に、送信システムの構築や送信機器のセットアップが正常にされていることを確認するためのものであり、現に行われた免税販売についての購入記録情報は、免税販売管理システムの本番
環境に送信する必要があります。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合における返却された受信結果通知の内容の確認方法については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

（購入記録情報の受信結果通知が返却されない場合）
問142

免税販売管理システムに購入記録情報の送信を行いましたが、受信結果通知が返却されませんでした。この場合はどのように対応すればよいですか。
【答】
免税販売管理システムでは、購入記録情報を受信してから受信結果通知を返却するまでの所要時間は、おおむね数秒から10秒程度です。通信環境や送信システムの処理時間によっても異なりますが、数秒から10秒程度経過しても、購入記録情報の受信結果通知が返却されない場合は、通信等で何らかの障害が発生した可能性があります。
受信結果通知が返却されない場合は、購入記録情報が正常に受け付けられていることの確認ができないため、購入記録情報を再送信し、受信結果通知を確認する必要があります。
再送信する場合は、「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。
）の別紙１－１又は別紙１－２「購入記録情報インターフェース」の「送信者識別符号」及び「送信番号」欄に再送信前の「送信者識別符号」及び「送信番号」を設定し（設定内容を変更しないで）「備考」欄に再送信であることが分かるよう適宜設定してください。
、
ただし、制限なく再送信を繰り返した場合、双方のシステムに負荷がかかる可能性があるため、数回再送信しても受信結果通知が返却されない場合は、しばらく経ってから再送信す- 104 -

る等の対応をしてください。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合における返却された受信結果通知の内容の確認方法及び受信結果通知の返却が確認できない場合の対応については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認く
ださい。

【送信イメージ】
１回目
２回目

送信番号
備考
その他の記録項目…001
正しい情報を入力…001（同じ） 「再送信」 正しい情報を入力⇒受信結果通知返却されず⇒正常受付（購入記録情報の送信結果の照会）
問143

これまでに送信した購入記録情報の受付状況について、後日、免税販売管理システ

ムで照会する機能はありますか。
【答】
免税販売管理システムでは、受信結果通知を除き、送信した購入記録情報の内容等を事後に照会・検証する機能はありません。送信した購入記録情報については、送信者において適切に保存することとされており、購入記録情報の提供の受付状況について確認するためには、免税販売管理システムから返却された受信結果通知も併せて保存する必要があります。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合における購入記録情報の送信結果の照会・検証方法については、使用している送信ソ
フトウェア等の説明書等をご確認ください。

（エラーコードを含む受信結果通知への対応ができない場合）
問144

購入記録情報の送信後、免税販売管理システムから購入記録情報を受け付けていない旨の受信結果通知の返却があり、エラーコードが設定されていた場合において、既に免税購入対象者がその場を離れ、必要な情報の補正ができませんでした。この場合
どうなりますか。
【答】
免税販売管理システムで購入記録情報を正常に受信できなかった場合は、免税販売要件を満たさないこととなり、免税が適用されないため、エラーとなった原因を特定し、修正したデータを送信する等、免税販売管理システムに購入記録情報が正常に受け付けられるまで、購入記録情報の送信を行う必要があります。
例えば、返却された受信結果通知でエラーコードの内容を確認した結果、法令で定められた免税購入対象者の旅券等の情報に関する記録項目に入力漏れがあることが判明し、免税- 105 -

購入対象者の旅券等の情報を再度確認する必要があるものの、既に免税購入対象者がその場を離れ、旅券等の情報を確認できない場合には、法令に定められた事項について情報の提供ができないこととなるため、免税の適用ができないこととなります。
したがって、例えば、システム障害等の影響により免税販売手続の際、遅滞なく購入記録
情報を提供できない状況において、免税販売管理システムからの受信結果通知が返却される前に免税購入対象者がその場を離れる場合は、旅券等の写しを保存する等、必要な情報を事後に補完できるようにする必要があります。

（必須項目となっていない記録項目）
問145

必須項目となっていない記録項目（出国予定日等）について、空白として送信した

場合、購入記録情報は受け付けられるのでしょうか。
【答】
購入記録情報の必須項目となっていない記録項目（「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。）の別紙１－１又は別紙１－２「購入記録情報イ
ンターフェース」の「必須区分」欄に「○」又は「△」が付されていない項目）が空白の場
合も、免税販売管理システムで購入記録情報を受け付けます。
一方、必須項目となっていない記録項目を送信する際に、仮に桁数オーバーやデータ型誤り等があった場合、免税販売管理システムで購入記録情報を受け付けないため、返却された
受信結果通知の内容を確認し、所要の修正を行った上で、正しい購入記録情報を送信する必
要があります。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合における受信結果通知の確認方法については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

（必須項目の誤送信）
問146

旅券番号や輸出物品販売場の識別符号を間違って入力した購入記録情報を送信したところ、免税販売管理システムから正常に受信した旨の受信結果通知が返却されました。この場合、どうすればよいですか。
【答】
旅券番号や輸出物品販売場の識別符号を間違って入力した購入記録情報を送信した場合
は、法令上必要となる購入記録情報の記録項目が正しく提供されていないこととなるため、免税販売管理システムから正常に受信した旨の受信結果通知が返却された場合でも、免税の適用は受けられないこととなります。
したがって、誤って送信した購入記録情報を取り消すためのデータを送信した上で、正し- 106 -

い購入記録情報を送信する必要があります。詳しくは、問153をご参照ください。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

（購入記録情報の重複送信）
問147

電子計算機の操作を誤って、一回の免税販売について、二度購入記録情報を送信し、それぞれ正常に受信した旨の受信結果通知を受けました。この場合、どうすればよいですか。
【答】
免税販売管理システムでは、全く同じ内容の購入記録情報を二度受信した場合であっても、それぞれ別個の取引があったものとして購入記録情報を受け付けます。
したがって、一回の免税販売で購入記録情報を二度送信した場合は、データ重複を解消す
るため、いずれか一方の購入記録情報を取り消すためのデータを送信すること必要があります。詳しくは、問153をご参照ください。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

（旅券等の情報の具体的な設定）
問148

免税購入対象者の旅券等の情報は具体的にどのように設定すればよいですか。

【答】
購入記録情報のデータ仕様等については、「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁
ホームページで公開しています。
）の別紙１－１又は別紙1－２「購入記録情報インターフェース」において具体的に明らかにしており、旅券（パスポート）の場合の概要は、次の例のとおりです。
なお、他の事業者が提供する送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信する場
合については、その使用する送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

- 107 -

＜ＡＡＡ国のパスポート＞
AAACOUNTRYPASSPORT※国により項目名や配置が異なります。
Type
Country CodeP
AAA
Surname① KOKUZEIGiven names
TAX TARO② Nationality
AAAIAN③

Date of Birth
9 APRIL 1980
Sex
M
Date of issue
30 June 2019
Date of issue
29 June 2024①

Passport Number
A12345678④

Personal No.
B456789123
Place of Birth
Todofuken
Authority
PASSPORT OFFICE
Holder’s Signature

KOKUZEI TAX TAROP < A A A K O K U Z E I < < TA X < TA R O < < < < < < < < < < < < < < < < < < < < < < <A123456785AAA8004091M240629B456789123<<<<<<<<<10

④

②

③

①

氏名 SURNAME＋半角スペース＋GIVEN NAMESの順KOKUZEI TAX TARO②

国籍 マシンリーダブルゾーン２行目に表示された３文字の国コード AAA（３文字ではない場合及びマシンリーダブルゾーンがない場合はISO3166-1alpha-3の国コード）※

例えば、マシンリーダブルゾーン２行目に表示された３文字の国コードが「Ｄ＜＜」（ドイツ）である場合は、ISO3166-1alpha-3の国コード「ＤＥＵ」となります。

③

生年月日 年（西暦４桁）＋月（２桁）＋日（２桁）の順

19800409

④

旅券番号

⑤

旅券等の種類 旅券（パスポート）は「1」、船舶観光上陸許可書（旅券（パスポート）写し有）は「2」旅券（パスポート）どおり（７桁未満の場合は先頭を０で埋めて７桁） A12345678

次の二つの記録項目については、旅券（パスポート）の証印等で確認します。
⑥

在留資格コード（２桁）。例えば、短期滞在の場合は「11」となります。その他の在留資格については、「免税販売管理システムコード表」をご確認ください。
⑦

上陸年月日 年（西暦４桁）＋月（２桁）＋日（２桁）の順- 108 -

（証明書類に記載された情報の具体的な設定）
問149

日本国籍を有する免税購入対象者から提示された証明書類の情報が次の場合、どのように購入記録情報に設定すればよいですか。
⑴

在留証明・在外公館の名称：在サンフランシスコ日本国総領事館
・発給年月日：令和５年４月１日
・本籍：東京都千代田区霞が関３丁目１番地
・発給番号：AB20-12345⑵

戸籍の附票の写し・作成年月日：令和５年４月１日
・本籍：東京都千代田区霞が関３丁目１番地【答】
日本国籍を有する免税購入対象者から提供を受けた証明書類の情報については、証明書類の区分に応じて、次のとおり購入記録情報の備考欄に設定します。
証明書類の区分

購入記録情報の備考欄の設定事項

在留証明確認事項（在※１、在外公館の名称、発給年月日、本籍※２、発給番号）

戸籍の附票の写し

確認事項（附※１、作成年月日、本籍※２）※１ 在留証明を確認した場合には「在」と、戸籍の附票の写しを確認した場合には「附」と設定します。
※２

本籍は、地番まで設定する必要があります。

したがって、ご質問の場合は、次のとおりとなります。
⑴

在留証明
備考 確認事項（在、在サンフランシスコ日本国総領事館、20230401、東京都千代田区霞が関３丁目１番地、AB20-12345）⑵

戸籍の附票の写し
備考 確認事項（附、20230401、東京都千代田区霞が関３丁目１番地）（参考）
証明書類の写しを保存する場合は、購入記録情報の備考欄に証明書類の写しを保存する旨（例えば、「確認事項（紙保存適用）」等）を設定します。

- 109 -

（乗員上陸許可書の情報の具体的な設定）
問150

免税購入対象者から提示された乗員上陸許可書の情報が次の場合、どのように購入記録情報に設定すればよいですか。
氏名：

ＫＯＫＵＺＥＩ

国籍：

ＡａａｉａｎＴＡＸ ＴＡＲＯ

旅券の番号：A12345678
生年月日：

記載なし。パスポートで1980年４月９日と確認。

番号：

福20－Abc12345

許可年月日：2022年１月20日
上陸期間：

自2022年１月21日 至2022年１月22日【答】
ご質問の場合は、次のとおりとなります。
①

氏名 SURNAME＋半角スペース＋GIVEN NAMESの順②

国籍 乗員上陸許可書の国籍表示に対応する国のISO3166-1alpha-3の国コード AAA③

生年月日 乗員上陸許可書に記載がないため、他の書類等で確認して設定。年（西暦４桁）＋月（２桁）＋日（２桁）の順④

KOKUZEI TAX TARO

19800409

許可書番号 乗員上陸許可書の番号から、英数字以外を取り除いて（全角は半角に修正して）設定 20Abc12345⑤

旅券等の種類⑥

在留資格 乗員上陸許可書の場合は「91」⑦

上陸年月日 上陸期間の初日を設定。年（西暦４桁）＋月（２桁）＋日（２桁）の順※

乗員上陸許可書については「4」20220121

上陸許可書に表示のある「旅券の番号」については、購入記録情報の「旅券番号」に設定する必要はありませんが、任意項目として設定できます。

（品名の設定内容）
問151

当社の商品管理システムでは、具体的な商品名のほか、ＪＡＮコード、当社独自の商品分類コード、型番、メーカー名等の詳細な情報を有していますが、購入記録情報の品名として何を設定するのですか。
【答】
品名については、商品の名称、型番、仕様、バージョン等を踏まえ、一般に免税対象物品を特定できる程度に具体的な情報を設定する必要があります。
その際、商品管理システムとの関係で、事業者独自の商品分類コード、メーカー名等の情報を付加しても差し支えありません。
なお、一般に商品を特定できないような内容である場合は、法令上の送信項目である品名- 110 -

が設定されていないものとして、免税の適用が認められない場合があります。
また、例えば、税関において現物確認を行う際、購入記録情報から具体的な商品が特定できない場合、免税購入対象者から事業者に問合せ等をすることがあります。
ＪＡＮコードについては、免税販売管理システムにおいて「品名」とは別に任意項目として設定されていますので、積極的にご活用ください。

（購入記録情報として１回に送信できる物品の数）
問152

購入記録情報として１回に送信できる物品の数に上限はありますか。また、上限を超える場合、どのように購入記録情報を送信すればよいですか。
【答】
購入記録情報として１回で送信できる品目の上限は、50件です。50件を超える場合は、１回の免税販売手続であっても分割して購入記録情報を送信する必要があります。
なお、返品や値引き等に係る情報を－（マイナス）として購入記録情報を送信する場合、２件としてカウントすることになります（問153参照）。
詳しくは「免税販売管理システムＡＰＩ仕様書」（国税庁ホームページで公開しています。）の「４．１．３ 留意事項⑵及び⑶」をご参照ください。

（返品・取消し）
問153

免税購入対象者に免税販売を行い、購入記録情報の送信後、その者から一部の商品の返品を受け、販売額を返金しました。この場合の対応について教えてください。
【答】
免税販売管理システムに購入記録情報を送信した後、免税販売をした商品の返品を受けた場合、当初の購入記録情報を修正するデータを遅滞なく免税販売管理システムに送信する必要があります。
具体的には、一部の商品が返品された場合は、①当初の購入記録情報を取り消すためのデータを送信した上で、訂正後の購入記録情報を送信する方法（洗替処理）と②当初の購入記
録情報との差分データを送信する方法（差分処理）のいずれかが必要となります。
なお、全部の商品が返品された場合は、当初の購入記録情報を取り消すためのデータを送信する必要があります。
購入記録情報を修正するデータの送信については、購入記録情報のうち免税対象物品の「数量」及び「販売価額」を－（マイナス）として設定し、その他の訂正がない記録項目については、「送信番号」欄を除き、当初データと同一の内容を設定します（「単価」は－（マイナス）とはなりません。）。
また、購入記録情報の誤送信等により取消しする場合等についても、同様の処理となりま- 111 -

す。
他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合は、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。
（注） 輸出酒類製造場における酒税の免税の適用がある場合については、「数量」及び「販売価額」に加えて、さらに「（酒税）本数」が－（マイナス）となります。

【送信イメージ】（商品Ａを５個販売後２個返品を受けて、結果３個販売している場合）
①

洗替処理
送信番号
当初 …001
取消し …002(変更)
訂正後 …003(変更)
差分処理
送信番号
当初 …001
差分 …002(変更)

品名
Ａ
Ａ
Ａ

数量
５個
▲５個
３個

単価
10,000円
10,000円
10,000円

販売価額
その他の記録項目
50,000円▲50,000円 原則変更なし
30,000円 正しい情報で登録

品名
Ａ
Ａ

数量
５個
▲２個

単価
10,000円
10,000円

販売価額
その他の記録項目
50,000円▲20,000円 原則変更なし②（購入記録情報のデータ追越し）
問154

返品や取消しに伴う購入記録情報の修正データは、当初の購入記録情報より後に免税販売管理システムで受け付けられる必要がありますか。
【答】
通信回線等の影響により免税販売管理システムで返品や取消しに伴う購入記録情報の修正データが当初の購入記録情報より先に受け付けられたとしても、双方とも正常に受け付けた旨の受信結果通知が返却されている場合は、問題ありません。

（セット販売）問155

複数の商品を組み合わせて価格設定を行っているものを免税販売した場合に、個々の商品ごとに購入記録情報の物品情報として記録するとき、販売価額をどのように入力すればよいですか。
【答】
複数の商品を組み合わせて価格設定を行っているものを免税販売した場合に、個々の商品ごとに購入記録情報の物品情報を記録する場合は、設定されている価格を合理的にあん分する等の方法により、個々の商品ごとの販売価額を設定する必要があります。
なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

- 112 -

（値引き）
問156

免税購入対象者へ免税販売を行う際、商品の値引きを行いました。この場合の購入記録情報の記録項目である単価や販売価額について教えてください。
【答】
免税販売の際に商品の値引き（ポイントの利用による値引きを含みます。）を行った場合、購入記録情報として提供する商品の「単価」や「販売価額」に関する情報は、値引き後の免税価額となります。
したがって、値引きの価額が個々の商品と対応していない場合には、値引き価額を合理的にあん分する等適宜の方法により、個々の商品の値引き後の免税価額を送信する必要があります。
なお、個々の商品の値引き後の免税価額が計算できることを前提に、値引き前の単価・販売価額と値引きの単価・値引き価額（－（マイナス）情報）を送信して差し支えないですが、物品情報の繰り返し回数は、値引き前の単価・販売価額と値引きの単価・値引き価額の２件としてカウントします。

【送信イメージ】
商品Ａ（１個10,000円）を２個販売して2,000円値引き①

値引き後の情報（純額）で設定する場合

送信番号
…001
（１回の送信）
②

販売総額

一連番号

品名

18,000円

１

Ａ

数量
２個

単価

販売価額

9,000円

18,000円

単価
10,000円▲1,000円

販売価額
20,000円▲2,000円

値引き前の情報と値引き情報の両方を設定する場合

送信番号
…001
（１回の送信）販売総額
18,000円

一連番号
１
２

品名
Ａ
Ａ

数量
２個
２個

なお、他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。
（注）

支払手段として商品券やポイントの利用があった場合については、商品券やポイン

トの利用状況を購入記録情報に反映させる必要はありません。

（複数の物品に適用される値引き）
問157

特定の商品を組み合わせて購入した場合に適用される値引きや販売総額からの値引きについてどのように対応すればよいですか。
【答】
購入記録情報については、各商品の値引き後の販売価額情報を設定します。
なお、値引きの対応関係を明確にすることを前提として、値引き前の情報と値引き情報を- 113 -

設定しても差し支えありません。
したがって、特定の商品を組み合わせて購入した場合に適用される値引きや販売総額からの値引きを行った場合は、値引き額を各商品にあん分し、値引き後の純額（又は物品ごとに値引き前の情報と値引き情報の両方）で購入記録情報を設定します。具体的なあん分については、事業者において適宜の方法で行って差し支えありません。
他の事業者が開発した送信ソフトウェア等を使用して購入記録情報を送信している場合については、使用している送信ソフトウェア等の説明書等をご確認ください。

【送信イメージ】
商品Ａ（10,000円）と商品Ｂ（40,000円）を販売して2,000円値引き（販売額比例あん分）①

値引き後の情報（純額）で設定する場合

送信番号
…001
（１回の送信）②

販売総額
48,000円

一連番号
１
２

品名
Ａ
Ｂ

数量
１個
１個

単価
9,600円
38,400円

販売価額
9,600円
38,400円

単価
10,000円▲400円
40,000円▲1,600円

販売価額
10,000円▲400円
40,000円▲1,600円

値引き前の情報と値引き情報の両方を設定する場合
送信番号

販売総額

…001
（１回の送信）48,000円

一連番号
１
２
３
４

品名
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

数量
１個
１個
１個
１個

（端数処理）
問158

購入記録情報の価額等の各記録項目は、整数値で送信することとされていますが、計算の過程で生じる１円未満の端数はどのように処理すればよいですか。
【答】
価額等の各記録項目の、計算の過程で生じる１円未満の端数については、適宜の方法で処理して差し支えありません。
ただし、購入記録情報の記録項目である「一般物品合計額」及び「消耗品合計額」等については、個々の一般物品又は消耗品の「販売価額」の合計値と100円を超える差額が生じないようにする必要があります。

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