学生確保の見通し等を記載した書類
目次

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

・・・

p. 2

①

学生の確保の見通し

・・・

p. 2

②

学生確保に向けた具体的な取組状況

・・・

p. 5

人材需要の動向等社会の要請

・・・

p. 6

①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的 ・・・

p. 6

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえ１．

２．

たものであることの客観的な根拠

学生確保（本文）ー1

・・・

p. 6

学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア 定員充足の見込み
今般、届出により設置を計画している教育学部教育学科においては、その前身である文学部教育学科において実施してきた学生募集活動を踏襲する予定であることより、その受験者層は従来と大きく変わらないと考える。これより、以下では文学部教育学科の過去の実績及び今年度の志願状況を用いて、教育学部教育学科の定員充足見込みについて述べる。
文学部教育学科は、資料 1 のように、入学定員 100 人として認可により設置した平成 30 年に志願者が 205 人、入学者が 49 人であったものが、平成 31 年には志願者が 257 人（前年比 52 人増）、入学者が 89 人（前年比 40 人増）となり大きな増加が見られた。入学定員 30 人を他学部に振り替えた令和 2 年には志願者が 365 人（前年比 108 人増）、入学者が 89 人（前年と同数）と志願者数の増加傾向は継続し、令和 3 年にも志願者が 369 人（前年比 4 人増）、入学者が 90 人（前年比 1人増）と高い数値で推移している。
今般の教育学部教育学科の届出設置に係る入学定員数設定の根拠は、以下のように考える。平成 30 年から令和 3 年の受験者数は年によって多少の差異はあるものの、平均で 296.8 人、受験者数前年度比は 123.0％、また平均合格率は 81.7％、平均歩留り率は 33.2％となっている（資料 1参照）
。ここで、令和 4 年の入学定員数を設定するにあたり、令和 3 年の受験者数、令和 4 年の予想合格率、予想歩留り率を用いて、令和 4 年の入学者数を次の表 1 のように推定する。

（表 1

教育学部教育学科

令和 4 年入学者数推定値）

志願者

受験者

合格率

合格者

歩留り率

入学者

令和 3 年

369 人

366 人

72.1％

264 人

34.1％

90 人

令和 4 年

369 人

366 人

67.1％

245 人

32.0％

78 人

(推定)

学生確保（本文）ー2

令和 3 年の受験者数が 366 人であり、これは令和 4 年も同程度であると考える。文学部教育学科の入学定員が 70 人である今年度の合格率は 72.1%であった。この数値は、入学定員が 100 人であった平成 30 年、31 年より低い数値であることより、この合格率減少の傾向は令和 4 年も継続すると考え、令和 4 年の合格率は令和 3 年より 5％下げた 67.1％とする。その結果、過去 4 年間と比べて成績上位層の合格者が多くなることから、歩留り率が低下し 32.0％となると仮定すると78 人の入学者数が予想され、入学定員充足率は 111％となると推定される。今般の届出設置による教育学部教育学科の入学定員を引き続き 70 人とすることで、令和 3 年と同様な入学試験の実施が可能となり、その結果、入学定員に対する適正な入学者の受入が可能になると考える。

なお、資料 1 に示した志願者や受験者の数値は第一志望の人数を記載してあり、志願や受験をしているものを重複して数えていることはない。また、本学の入試区分はエントリー選抜（面接と小論文）、学校推薦型選抜、一般選抜、共通テスト利用選抜に分けられる。附属高校の推薦枠は学校推薦型選抜に含まれており、その数値は資料 1 の学校推薦型選抜の欄にカッコ書きで示されている。外国人留学生に対する選抜区分はなく、社会人入試枠は若干名としているが、ほとんど実施実績はない。各選抜区分の数値は資料 1 に示されているとおりである。

教育学科の受験者が安定して確保できていることは、表 2 にあるとおり平成 30 年に受験者が203 人であったものが令和 3 年に 366 人へと 163 人増になっていることに端的に表れている。この増加傾向が主にどの入試区分の受験生により作られているかが、表 2 より読み取れる。同様の数値が、エントリー選抜区分では 19 人増、学校推薦型選抜区分では 25 人増、一般選抜区分では89 人増、そして共通テスト利用選抜区分では 30 人増となっている。これらの数値より、教育学科の受験者増は、影響の大きい順に、一般選抜、共通テスト利用選抜、学校推薦型選抜、エントリー選抜となっていることが分かる。これは、教育学科の受験生数が単純に増えているだけではな
く、その受験生の学力も同時に上昇傾向にあることを示しており、この傾向が今後も継続する証左であると考える。

（表 2文学部教育学科

入試区分別

平成 30 年から令和 3 年への受験者数の変化）

選抜区分

エントリー

学校推薦型選抜

選抜（附属高校）

平成 30 年

8人

7 (0) 人

69 人

119 人

203 人

令和 3 年

27 人

32 (2) 人

158 人

149 人

366 人

増加数

19 人

25 (2) 人

89 人

30 人

163 人

一般選抜

共通テスト

合計

利用選抜

学生確保（本文）ー3

以上より、前述の「設置の趣旨等を記載した書類」にあるように、これからのグローバル時代の教師と保育者に求められる力を身に付けることが可能な教育学科にあっては、適切な定員管理に努める一方、地元高校との良好な関係を維持し大学経営の基盤安定を図り、アドミッション・ポリシーに適う学ぶ意欲のある優秀な学生を積極的かつ安定的に受け入れるためにも、その入学定員を 70 人とすることには妥当性があると考える。
（資料 1 教育学科 入学志願状況の推移）

なお、基本計画書の「既設大学等の状況」における定員超過率にあるように、本学及び短期大学の全ての学科において、定員充足率は 0.7 以上となっている。

イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
前節では、定員充足の見込みを文学部教育学科の過去の実績を用いて示した。その理由は、今後も教育学部教育学科の学生募集活動は従来通りに実施する予定であることより、受験者層に大きな変化はないと考えるからであった。ここでは、本学がある北信越および全国の入学志願状況の推移により、前述にある本学内の数値による根拠に、より具体性を持たせる。
まず、教育学科への志願者および入学者について、出身高等学校が所在する都道府県別に比較すると、資料 2 のように石川県、富山県、新潟県、福井県の北信越地区で特に顕著であることが分かる。これは、本学科が地域に根付き地域から期待される教育機関としての評価が定着した結果であり、北信越 4 県からの志願者は一定数を保って推移している。従って、この傾向は今後も継続することが予想される。
その客観的な根拠となるのは、教育学科の入学志願状況の推移に加えて、北信越における教育学系学部・学科の入学志願状況（資料 3）である。資料 3 は北信越に教育学系の学部・学科がほとんど存在しないことも示しており、これが本学教育学科の大きな特徴の一つであり強みであると考える。資料 3 においては、恣意的なデータ操作とならないよう入手可能なデータを全て掲載したため、定員充足率が 100%に満たない大学も含まれている。
一方、全国的なデータを用いると、教育学科の志願者数および入学者数の安定した推移を確認することができる。その客観的根拠となるのは、学校基本調査における「関係学科別大学入学状況」である。その中の「修業年限 4 年の大学」に関するデータを抜粋した資料 4 において、また日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」における主な学部別の志願者・入学者動向（大学）から抜粋した資料 5 においても、今般、届出設置を計画している教育学部に安定した傾向が見られる。
以上より、全国、北陸及び近隣地域、そして本学の志願者増加傾向を鑑み、今般、届出設置を計画している教育学部教育学科の入学定員を従来通りの 70 人と設定しても、今後の定員充足が十分に見込めると結論付けられる。
（資料 2 地域別 教育学科への志願者数／入学者数（過去 4 年間））

学生確保（本文）ー4

（資料 3 北信越における教育学系学科の入学状況）（資料 4 学校基本調査による全国的な志願者数、入学者数の推移）（資料 5 私立大学・短期大学等入学志願動向による全国的な志願者数、入学者数の推移）② 学生確保に向けた具体的な取組状況
本学教育学部教育学科は北信越の私立大学では唯一の教育学部となり、前述のように「国際人として必要な力」「英語を指導する力」「マネジメントする力」「ICT を活用する力」「共に学び合う力」といった、これからのグローバル時代の教師と保育者に求められる「５つの力」の修得を可能とする教育体制を整えている。それにより、AI と多文化共生の時代を生きる子どもたちを見据え必要な理論と技能・実践力を身に付け、変化の著しい幼児期の指導法を実践的に学ぶ情報機器や各種教材を用いて多角的に指導が出来る教師と保育者を育成することが教育学科の目指す学びである。
教育学部教育学科は、このような教育方針のもと、北信越の私立大学で唯一の教育学科であることを積極的に高校生等の受験者層や地域社会に周知するべく、オープンキャンパスや高校への出張講座を継続的に実施していくこととしている。

学生確保（本文）ー5

（２）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
教育は未来を創る創造的な営みである。AI によるロボット、バイオテクノロジーなどの飛躍的発展により、2045 年ごろには人間の能力と社会が根底から覆される「シンギュラリティ（技術的特異点：Technological Singularity）」が発生する可能性すら予測される新しい時代を迎えようとする今、希望ある未来社会の構築のためには、教師がこの新時代に対応した専門的力量をもつことが不可欠である。このことを踏まえ、教育学部教育学科では、次のような人材を養成する。
1)広い教養に支えられた高度な教育実践力をもつ教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）2)知的世界に冒険者・先駆者として子どもを導くことのできる教師・保育者 3)企画者・構想者・学習者・共創者・先導者・支援者・援助者として学校教育をリードできる教師・保育者 4)自他の精神的自由を大切にし、自己変革・自己成長への勇気をもつ教師・保育者。この養成する人材像に基づき、以下の能力習得を教育研究上の目的とする。Ⅰ)多様な人々と異見や対立を乗り越え、課題に立ち向かい、新たな解や智を共創できるための基本的技能としての共創型対話力の習得 Ⅱ)地球社会の一員としての当事者意識・多文化共生のマインドの育成をもち、今ある現実の課題の解決のみでなく、未来を見据える（バックキャスティング）思想の涵養 Ⅲ)多様な知識・能力・理解・技能・経験などを統合・総合し、新たな解や知恵を生起させる共創力の習得。

② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
教育学科が輩出する人材が、社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な証拠としては、卒業生の就職状況を挙げるべきところである。しかし、今年度の 3 月に初めての卒業生を出す本学教育学科においては、その就職状況を作り出す学生の現在の就職志願状況を持って、その客観的な証拠としたい。
「資料 6 教育学科 就職志願状況」にあるとおり、令和 3 年 6 月 7 日時点において、教育学科の 4 年生 51 名（内 2 名が編入学生）の就職志願率は、小学校教諭を志願しているものが 33 名
（64.7％）、中学校英語教諭を志願しているものが 1 名、幼稚園教諭及び保育士（保育者）を志願しているものが 6 名（11.8％）となっている。また、それ以外にも児童福祉系・生活支援系・学習支援系・介護系等の就職を志願しているものが 11 名（21.6％）となっている。この志願が、どの程度実現するかは本年度末になりはじめて明らかになるところであるが、本学教育学科と教職センターが連携して実現可能な指導に当たっていることより、教育学科の人材育成の方向性は、その特長を生かしながら、地域社会のニーズに十分応えていると考えることができる。教育学部
教育学科は、新たな学部名称が表す明確な学びを基礎として、さらにいっそう地域の人材需要に応えることができるものと考える。
（資料 6 教育学科 就職志願状況）

学生確保（本文）ー6