地震時における下水道施設の機能確保に関する検討事例について
愛知県

藤城正裕
大楠崇司

（財）愛知水と緑の公社 ○丸山 司
１．はじめに愛知県の流域下水道施設において、大地震発生時の対応について愛知県と（財）愛知水と緑の公社で、災害対応マニュアルを策定しているところであるが、東日本大震災をみると、昨年まで行ってきた被害想定、応急対策の検討についても十分とはいえず、今後下水道ＢＣＰ策定に向けて、さらにソフト面、ハード面双方の課題について対応・対策の検討を進めていかなければならない状況にある。
本報告は、昨年までの整理に引き続き、下水道施設の最低限機能の確保に関する対応・対策を、愛知県流域下水道の 10 浄化センターと 10 中継ポンプ場全体で取り組んだ事例について報告するものである。
２．これまでの検討状況および課題
１）人的制約時を想定した参集体制の確立
昨年まで大地震を想定した、人的制約を受けたなかでの浄化センターへの参集体制、指揮命令系統の順位づけなどについては確立してきた。しかし東日本大震災などからの教訓として、職員の避難経路を整理し周知しておくことや、緊急措置に対する決定権限の委譲など、事前に整理しておくべき課題が新たにみえてきた。
２）被害想定および応急対策
昨年まで行ってきた検討において、ある程度課題の抽出はできていたが、機器等の設備がどの程度の耐震機能を考慮されて施工されたかなどの情報については、具体的な判別ができないままになっていた。また土木施設の耐震診断結果においても、過去に行ったものについて整理が十分でない状態となっていた。
３．被害想定の抽出方法の検討
前述の課題について、各流域下水道を管轄する県建設事務所と公社事業所職員および大地震時に参集する職員、さらに設計に関する点については、コンサルティング会社にも加わってもらい検討を進めることとした。以下に検討の流れを示す。
１）検討範囲の決定
今回は、検討する範囲を明確にするため、基本方針を「大地震時における処理施設の暫定機能の確保」までとし、検討する機能範囲については、最優先機能の「揚水・導水・滅菌・放流」とした。なおこの検討を処理場と中継ポンプ場について行った。
表－１ 段階的な対応方針と内容段
地震発生階

対応方針

発生直後

場内作業者の安全確保

安全確認が完了

配備体制の構築配備体制がある程度確立

１次被害の状況確認

場内の１次被害への応急措置が完了

場内の被災状況の詳細確認
場外の２次被害の防止

場外の２次被害への応急措置が完了

下水道の暫定機能の確保

対応内容
作業者の安否確認
津波発生による避難の必要性確認対応拠点（管理本館）の安全確認
大まかな場内の被災状況の確認
県・管理課へ配備・被害状況の報告（第１報）
緊急点検の実施
場内の１次被害の拡大防止
場内の２次被害の拡大防止
緊急調査の実施
場外の２次被害の発生防止
県・管理課へ状況報告（第２報）
県・管理課との今後の対応方針の協議
応急調査の実施
被災判定と復旧方針の決定
暫定機能の確保

２）基本情報の整理
被害想定を行うために必要な施設の基本情報を改めて整理すべきと考え、基本情報の整理から始めることとした。これは、被災時に代替策を講じる際にも役立てることを考慮してまとめるようにした。
次に、機能を確保するために必要な施設について、土木・建築、機械、電気それぞれについて、平面図、フロー図を整理し、ネックとなると想定される箇所の洗い出しを行った。
また過去の被災事例について情報を収集し、被害想定を行う上での参考とした。

図－１ 機能確保対象施設フロー

３）耐震診断結果の再整理
土木施設の耐震診断については、実施されてはいたが、○○浄化センター平面図結果について十分な整理がされていなかったことから、流入
渠

H23.3月時点

表としてとりまとめるとともに、被害想定と被災時のル(H16年度)

常駐職員の安全確保：Ｈ１８年度末
最小機能の確保
：Ｈ２０年度末ート確認が速やかに行えるよう平面図に落とし込んだ。

初期ポ

１系水処理は、躯体・杭ともにL2 OUT（杭のヒンジ計算の結果もOUT）

４）調査票の作成

管廊

ポン
プ
棟

水処理施設 2-1系列(H19供用)
10,450m3
管廊

管廊

管廊

被害想定や事前対策、及び応急対策を検討しやすく、

管廊また各浄化センター間で後に水平展開しやすいようチェ

放流渠

管廊
F
(H20施工)○港ックシート＝調査票を作成した。これについては、調査用水棟（H19施工）

管廊G
(未定)

管廊
水処理施設

流出水路

塩素混和池
(H16年度)管廊
D
1-2系列 4,600m3(H20施工)1-1系列 4,600m3(H20施工)管廊 (未定)I

中に新たな課題が発見されたときに追加できるよう加筆

C管廊

管廊
B
(H20施工)A (H20施工)(H20施工)汚泥棟（常駐施設）も可能とした。

管廊

1-3系列 4,600m3

管廊
H

機械棟

分水槽

(H20施工)管廊

管理棟(常駐施設)（H18）

管廊
J (未定)

５）避難経路の検討

管廊
機械濃縮棟

今まであまり明確にされてなかった場内の避難経路に

汚泥濃縮槽

水の流れ
被災時(想定)常時アクションプラン
該当せず(H20施工)ついて平面図等に整理した。これには津波についても考レベル２地震動対応施設
杭のみ性能不足
耐震工事実施箇所(図面に年度を記入してください)
H23年度以降実施予定(要望)箇所(図面に年度を記入してください)
レベル２地震動対応施設ではないが、現時点で対策工事を行う予定なし

慮し整理することとした。

図－２ 耐震診断結果早見用平面図

４．各浄化センターの被害想定の抽出
上記の情報と調査票をもとに、愛知県職員と公社職員で場内施設について見て回り、再び検討し結果の整理を行った。

TP+15m電気盤
TP+10m2FL+9.80
電気盤・自家発

津波対策について調査する際、津波の高さを想定す

FL +6.90▽+4.80るのは難しい。よって、津波高さから被害想定するのでなく、浸水レベルにより被害を想定することとした。

腰壁レベル（床レベル＋１ｍ程度）、窓の腰壁レベル以

+5.25

鴨田川
FL +6.50

FL +6.00

1FL +5.40

1FL+5.30
河川海岸堤防高▽+4.80
HWL▽+3.28

GL +4.00
SL +0.29

放流渠

TP+-0m

浸水レベルを整理するために、設備のレベル関係図を作成し、浸水被害を検証するため、床レベル、窓の1FL

TP+5m

B1FL-0.85

B2FL-5.85

FL -0.76

TP-5m

ポンプ電動機TP-10m

B3FL

M-9.85上（窓から浸水するレベル）の３段階の高さについて、ポンプP想定被害を整理することとした。
また大地震に対する被害想定をする際に、耐震性能をある基準によって判定すると、その基準以上の災害

TP-15mﾎﾟﾝﾌﾟ井SL -15.30

図－３ 設備のレベル関係図

による被害を想定しなくなってしまうことが懸念されたが、どの段階まで対策がとられているかを明確にしておくために、地震動レベル１、レベル２毎に判定し整理することとした。
また主要な機器および操作盤の転倒が懸念されるが、2006 年に耐震対策指針が改正されているので、これ以降に設計された設備に対しては、レベル２地震動に対する耐震性能が確保されていると判定することとした。
これら各浄化センター毎に調査票に整理したものをとりまとめ、並べてみることで、一箇所の浄化センターの検討では気づかなかった新たな課題が見つけることができた。
表－２ 調査票のとりまとめ結果（例）５．今後の課題
被害想定を愛知県の全流域で抽出することで、多くの課題および対策案を整理することができた。しかしＢＣＰ策定までには、出発点に立ったに過ぎず、この結果を今後具体的にハード的な事前対策や、ソフト面での対応策に落とし込んでいく必要がある。
また、東日本大震災での事例および下水道 BCP 策定マニュアルの改定を参考に、さらに検討を進めていかなければならない。具体的な課題として、「意志決定権限の委譲の取り決め」、「発電機用重油等のユーティリティの優先的供給先の確保」、「プラントメーカー、建設工事業者等の協力体制の確保」、「機能確保までの時間的リミットの設定」などについて整理していきたいと考えている。
さらに今回の反省点として、職員へ基本コンセプト及び考え方を明確に示さなかったことで、検討の方向がなかなか定まらなかった点があった。今後引き続き進めていくなかでは、コンセプトを明確に示して進めていきたい。
６．まとめ
処理場の維持管理においては、揚水・流下・滅菌・放流という暫定機能の確保が、社会から最も問われる機能と考えられ、被害想定の議論でより焦点を絞るという意味も含め、暫定機能確保において、阻害要因となりうる箇所の洗い出しを行うことができた。これらの結果について、今後リスク及びコストを考慮した事前対策を検討し実施して行くとともに、応急対策や対応策の整理および訓練を推進していくこととしたい。

問合わせ先：(財)愛知水と緑の公社下水道部管理課〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目 19 番 30 号

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