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は

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め

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ＪＡグループ青森は、農業・ＪＡを取りまく課題に対する認識を統一・共有し、今後のめざすべき姿や方向性、取組事項等を確認するため、３年毎に「ＪＡ青森
県大会」を開催しています。
第 28 回ＪＡ青森県大会（平成 30 年 11 月 30 日開催）におけるＪＡグループ
青森のめざす方向は、農業と地域社会に根ざし、社会的役割を果たす組織として「10 年後も元気な農業と地域をめざす」を掲げ、農家組合員の農業所得増大をはかるための方策やＪＡの活動基盤である地域活性化、組織・経営基盤の強化等の取組みをすすめてきました。
前回大会から今日までの農業・ＪＡを取りまく環境をみますと、本県の農業産出額は 3,000 億円超を維持し生産農業所得も 1,000 億円台を維持しております
が、足元では、正組合員の減少・高齢化による労働力不足や低金利環境の継続によるＪＡ収益の低下等、農業生産基盤とＪＡ財務・経営基盤の弱体化が懸念される状況が続いております。また、コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変
容のほか、ＳＤＧｓや気候変動などへの社会的要請や環境変化についても、今後、農業やＪＡのあり方に影響を与えることが想定されます。
これらの現状をふまえ、第 29 回ＪＡ青森県大会では、前回大会の主題である
10 年後も元気な農業と地域をめざす取組みの“さらなる深化”により、『持続可能な農業と地域共生社会の実現』をめざすこととします。
そのため、今日の農業・ＪＡを取りまく環境を「３つの危機」として課題認識し、その解消に向け、４つの重点目標を掲げます。食料・農業基盤の確立と組合員・地域住民の豊かな暮らしの実現への取組み、それをすすめるための組織・経営基盤の強化、さらには、その土台となる食・農の重要性やＪＡグループをはじめとする協同組合の理解醸成を目標に取組みます。
また、組合員、地域住民に支持されるＪＡグループ青森であり続けるために、不断の自己改革をＰＤＣＡサイクルで実践し、協同組合としての社会的役割を果
たし、大会実践期間（2022～2024 年度）において着実にめざす方向に向けた取組みを行います。
連合会・中央会は、ＪＡの支援に全力を尽くします。

i＜参考＞第 29 回ＪＡ青森県大会等の実践スケジュール
年度

30（2018）

国による米の生産数量目標配分が廃止
11月 第 28 回ＪＡ青森県大会
３月 第 28 回ＪＡ全国大会

平成 26（2014）
27（2015）
28（2016）

９月
９月
３月
３月

２
（2020）

～
５
月
末

)

平成 31
・
令和元
（2019）(

29（2017）

主な出来事（想定）
全国「ＪＡグループ自己改革について」＜ＪＡグループ自己改革スタート＞ 政
８月 改正農協法成立
府：
10月 第 27 回ＪＡ全国大会
農
12月 第 27 回ＪＡ青森県大会
協
４月 改正農協法施行
改
革
集
中
推
進
期
間

会計監査人監査の実施
中央会組織変更
食料・農業・農村基本計画決定
准組合員の事業利用規制のあり方検討期限「改正農協法施行後５年」

ＪＡ大会決議・自己改革

政
府
：
農
協
改
革
の
実
施
状
況
等
の
調
査
期
間

第

自

27

己

回

３
（2021）

規制改革実施計画が閣議決定「自己改革実践サイクルの構築」
10月 第 29 回ＪＡ全国大会(ＪＡ版早期警戒制度改正)(２月 第 29 回ＪＡ青森県大会)

革

大

集

会

中

実

実

践

践

期

期

【集中実践期間】
・第 27 回ＪＡ青森
県大会の重点取組
内容（＝自己改革）の集中実践
・「農業者の所得増大」等に組織一丸の
取組み

間

間
第
28
回
大
会
実

６月

改

践
期
間

「
不
断
の
自
己
改
革
」
の
実
践

・第 27 回ＪＡ青森県
大会の重点取組内容の実践結果をふまえ、更なる取組みの展開

第４（2022）

29回
大５（2023）会実践

６（2024）

期
間＜全中資料をもとに作成＞
ii
ii

「
自
己
改
革
実
践
サ
イ
ク
ル
」
の
実
践

・第 28 回ＪＡ青森県
大会の重点取組内容の「さらなる深化」の実践により「持続可能な農業と地域の実現」をめざす目

次Ⅰ．ＪＡを取りまく情勢と課題
１．全国のＪＡを取りまく情勢と課題（１）食料・農業・農村をめぐる情勢（２）消費者・実需者ニーズを捉えた新たな需要の開拓（３）ＪＡの組織をめぐる情勢（４）ＪＡの経営をめぐる情勢（５）コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容と定着（６）持続可能な社会実現への要請
２．青森県のＪＡを取りまく情勢と課題（１）青森県農業の現状と課題①農業産出額の増加と系統利用率の低迷②農業所得の増加③ＪＡへの農産物出荷経営体数の減少と多様な販売形態④基幹的農業従事者の減少と高齢化、農業生産法人・新規就農者の増加⑤耕地面積の減少（２）青森県ＪＡの組織・経営・事業の現状と課題①正組合員の減少と高齢化、准組合員の増加②青年・女性部員の減少③共済事業、購買事業、貸出金の事業取扱高減少④事業総利益の減少（３）コロナ禍における現状と課題

1
1

Ⅱ．第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題（中間総括）概要
１．元気な農業へ発進（重点目標）（１）担い手の育成・確保と労働力支援による強固な農業生産基盤の構築（２）農業者の所得増大と農業生産拡大への取組み（３）農業者の経営課題に対応した総合的な支援
２．豊かな暮らしへ発進（重点目標）（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮（２）地域の諸団体との連携強化（３）信用･共済事業での貢献
３．組織･経営基盤の強化（重点目標）（１）組織基盤の強化（２）業務執行体制（ガバナンス）の強化（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化（４）内部管理態勢の高度化（５）協同組合運動を支える人材育成（６）ＪＡの事務負担軽減の実践（７）ＪＡグループ青森の組織整備
４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み（２）広報活動の強化（３）協同組合の活動についての啓蒙

6
6

iii
iii

4

6

7

8

Ⅲ．ＪＡグループ青森のめざす方向

9

Ⅳ．重点取組内容
１．食料・農業基盤の確立（重点目標）（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援①新規就農者支援パッケージによる新規就農者の育成・確保支援②事業承継による後継者確保支援③集落営農組織の連携・広域化への取組み④多様な農業労働力確保対策（２）農業者の所得増大へ向けた取組み①実需者ニーズに対応した販売力強化②ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組み③ＪＡ間提携の促進④畜産・酪農の生産基盤維持・拡大への取組み⑤県産農畜産物への理解･消費拡大の強化⑥生産･流通コストの低減⑦消費者との信頼を築く食の安全確保対策⑧高品質･安定生産対策の推進⑨水田フル活用と主食用米の需給安定へ向けた取組み⑩知的財産等の活用による付加価値向上の取組み⑪信用事業での支援⑫共済事業での支援（３）農業者の実態に応じた総合的な支援①ニーズに対応した出向く活動の強化と満足度向上をはかる総合事業提案②農業経営管理体制の確立と人材の育成③営農指導事業強化に向けた階層別営農指導員の育成④経営高度化に向けた営農ＩＣＴ情報システムの取組み（４）地域の実態に応じた地域農業の振興①10 年後の地域農業を見通した地域農業振興計画の策定と実践
２．豊かな暮らしの実現（重点目標）（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮①ＪＡくらしの活動の取組み②食農教育の取組み③生活インフラ機能の発揮（２）地域の諸団体との連携強化①地方公共団体との連携強化②他の協同組合や地域の諸団体との連携強化（３）信用･共済事業での貢献①信用事業の展開②共済事業の展開③信用・共済事業の連携した取組み
３．組織･経営基盤の強化（重点目標）（１）組織基盤の強化①青年・女性部員等の組合員加入促進

9
9
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iv
iv

10

11

12
13
13

13

13

15
15

②正・准組合員の運営参画強化③青年組織・女性組織の活性化④組合員学習活動の促進（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化①総会・総代会への意思反映の強化②女性・青年層の理事等登用③将来見通しをふまえた中期経営計画等の策定・見直し④経済事業の収益力向上への対応⑤信用事業での取組み⑥共済事業での取組み⑦デジタル対応の取組み強化⑧組織再編における経営基盤強化（３）経営の健全性確保と内部統制の確立・強化①ＪＡ経営のＰＤＣＡサイクルの確立・強化②ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上（４）協同組合運動を支える人材育成①人材育成基本方針に基づく人材育成②教育研修を通じた人材育成（５）不断の自己改革の取組み①自己改革の着実な実践と進捗管理②自己改革を伝える取組み
４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み（２）戦略的な広報活動の展開①情報発信力の強化②広報の体制強化③組合員・地域住民向け広報誌等の充実（３）協同組合の活動についての啓蒙と「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み①協同組合の活動についての啓蒙②「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
」の取組み
用語解説

15

16

17

17

18
18
18

18

19

＜参考資料＞
第 29 回ＪＡ青森県大会議案策定の経過（議案審議日程表）

v
v

22

【全体イメージ】
主

題

め
ざ
す

～10 年後も元気な農業と地域をめざして～
さらなる深化を !

持続可能な
農業の実現

持続可能な
地域共生社会の実現

安全・安心な農畜産物を安定的に供給し、農業者の所得増大をはかる「農業」を実現

総合事業を通じて、地域の一員として多様な関係者とともに「地域共生社会」を実現

方
向協同組合としての社会的役割を果たす

不断の自己改革

PDCA サイクルの実践

ＪＡグループ青森の課題と４つの重点目標
課
題
と
解
消
に
向
け
た
重
点
目
標

３つの危機
食料・農業
基盤の確立

「農業・農村」「組織・事業・経営」「協同組合」

豊かな暮らしの実現

組織・経営基盤の強化「食」「農」「協同組合」の理解醸成

vi
vi

題

10

3

課題

vii

持続可能な農業と地域の実現（組合員等との接点を強化
し、ニーズに応じた活動の
展開）

豊かな暮ら
しの実現

２

（農業産出額
3,000億円超、⾷料⾃給率100％超の
維持）

⾷料・農業
基盤の確⽴

１

３

重点⽬標

･

主
４

﹁⾷﹂
﹁農﹂
﹁ 協同組合 ﹂の理解醸成
Ｊ(Ａの社会的役割等の情報発信︶

組織 経営基盤の 強化

持(続可能な﹁農業﹂と﹁地域共⽣社会﹂の実現を⽀える︶

つ の 危機﹁ 農業・農村 ﹂﹁ 組織・事業・経営 ﹂﹁ 協同組合 ﹂<< 年後も元 気な農業と地域をめ ざしてさらなる深化を！

>>

４

３

２

１

協同組合活動の啓蒙と持続可能な開発⽬標（SDGs)の取組み

戦略的な広報活動の展開「⾷」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み

不断の⾃⼰改⾰の取組み

協同組合運動を⽀える⼈材育成

組織基盤・持続可能なＪＡ経営基盤・内部統制の確
⽴・強化

信⽤・共済事業での貢献

地域の諸団体との連携強化

ＪＡくらしの活動の推進と⽣活インフラ機能の発揮

地域の実態に応じた地域農業の振興

農業者の所得増⼤と実態に応じた総合的な⽀援

強固な農業⽣産基盤の構築へ向けた担い⼿⽀援と農業労働⼒確保⽀援

取組事項

Ⅰ．ＪＡを取りまく情勢と課題
１．全国のＪＡを取りまく情勢と課題（１）食料・農業・農村をめぐる情勢
国土交通省は、人口減少の進行、急速な高齢化などをふまえた国土の長期展望として、2030 年時点で日本の総人口は約１億１千９百万人へ減少、65 歳以上が 50％を占める市町村の数は 10％を超える。
特に、農村部の人口減少と高齢化は歯止めが掛からず、基幹的農業従事者は 2010 年
から 2020 年にかけて約 70 万人もの大幅な減少がすすんでおり、今後の 10 年間でも約50 万人の減少が見込まれる。

2010年

2020年 （ 現 在 ）2030年 （ 推 計 ）

205万人

136万人

83万人

125万人
（61％）

95万人
（70％）

57万人
（70％）

7.9％
（67.4％）
79.2％（14.3％）

11.8％（77.0％）
71.9％（8.8％）

18.8％（83.7％）
58.1％（5.1％）

55千人

55千人(注1

53千人

18千人

19千人

24千人

④JA出資型農業生産法人

146法人

386法人

⑤農地面積

459万ha437万ha392万ha(すう勢）
414万ha（目標）39%

38％(注145％（目標）①基幹的農業従事者数
うち、65歳以上（全体に占める割合）②販売金額別の経営体数の割合（販売額シェア）販売金額1,000万円以上（上段：経営体数、下段：販売シェア）
販売金額300万円未満（上段：経営体数、下段：販売シェア）③新規就農者数
うち、49歳以下⑥食料自給率（カロリーベース）（元データ）①②農水省「農林業センサス」よりJA全中推計 ③農水省「新規就農者調査」より全中推計④全JA調査 ⑤農水省「耕地及び作付面積統計」および「食料・農業・農村基本計画」⑥農水省「食料需給表」および「食料・農業・農村基本計画」

注１）2019年時点（２）消費者・実需者ニーズを捉えた新たな需要の開拓
消費に目を向けると、高齢化の進行や単身・共働き世帯の増加等を背景に、食の簡便化・外部化のニーズが高まっていた中で、コロナ禍を契機に、e コマースの利用が一
層すすむ一方で外食需要が落ち込むなど、消費行動の変化が加速している。

1
1

①共働き世帯数（下段、専業主婦世帯）②eコマース市場規模
うち、食品③ドライバー需要（下段、供給）

2 0 1 0年

2 0 2 0年 （ 現 在 ）1012万世帯797万世帯1240万世帯564万世帯

7.8兆円

19.4兆円（注１

４千億円

18千億円（注１

109万人（注３
99万人（注３

113万人
98万人

（元データ）①総務省「労働力調査」②経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、野村総合研究所「ITナビゲーター2021」③公益社団法人鉄道貨物協会推計値

2 03 0 年 （ 推 計 ）29.4兆円（注２117万人（注４
90万人（注４
注１）2019年時点
注２）2026年時点
注３）2017年時点
注４）2028年時点（３）ＪＡの組織をめぐる情勢
ＪＡ組合員は、平成 22 年から准組合員数が正組合員数を上回る状態が継続しており、
平成 30 年には、ＪＡグループ全体で正・准の組合員総数が前年比で減少に転じた。
また、正組合員の高齢化もすすんでいる。
ＪＡ数は、平成 22 年度以降の約 700ＪＡから、平成 27 年度以降は１県１ＪＡまたは県域ＪＡ合併の進展もあり、令和２年度には 584ＪＡまで減少し、今後の合併に向けた検討もすすめられている。ＪＡ職員数も減少がすすんでいる。
2010年

2020年 （ 現 在 ）2030年 （ 推 計 ）①JA数（うち県１JAおよび県域JA数）

715JA
（5県)

584JA
（10県)

481JA～529JA（14県～20県)

②組合員数

960万人

1,039万人(注１1,007万人

うち、正組合員471万人

423万人(注１

336万人（上段）65歳以上の正組合員の割合（下段）65歳未満の正組合員の割合

53.6%
46.4%

64.4％(注１
35.6％(注１

75.1％
24.9％

172千人

152千人

18,866億円

17,441億円（注２③職員数④事業総利益

（元データ）①JA全中調べ ②総合農協統計および全JA調査よりJA 全中推計(法人・団体組合員を除く）③全JA 調査 ④農水省「総合農協統計」

注１）2018年時点
注２）2019年時点（４）ＪＡの経営をめぐる情勢
ＪＡの経営は、超低金利環境の継続等の要因により資金運用環境の好転が見込めず、足元の貸出金利息収入・共済付加収入の減少を主因に、事業総利益は減少傾向が続いている。今後、ＪＡ預金利息収入の減少等により、さらに厳しい収支環境が見込まれる。また、人口減少・高齢化の中、組合員の減少に伴う出資金の減少など財務基盤が弱体化する影響にも留意する必要がある。
ＪＡの部門別損益については、多くのＪＡで経済事業(農業関連事業＋生活その他事
業)の赤字を、信用・共済の収益でカバーする構造となっており、赤字拡大の傾向も続くなか、収支改善は喫緊の課題となっている。

（５）コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容と定着
新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の社会、人々の生活に甚大な影響をも
2
2

たらした。このコロナ禍により、社会を分断する流れや価値観・行動の変容がもたらされ、経済・生活、働き方、教育、行政、医療、防災など、さまざまな分野に不連続的な変化が生じており、これらの一部はコロナ禍が収束した後も定着するものと考えられる。

（６）持続可能な社会実現への要請
政府は、「ＳＤＧｓアクションプラン 2020」を策定し、「行動の 10 年」として 2030
年の目標達成に向けた取組みを加速化していくことを示している。
ＳＤＧｓの取組み分野はＪＡ綱領と親和性が高く、ＪＡグループにおける基本的な価値観を共有するもので、ＪＡグループは、令和２年５月に「ＪＡグループＳＤＧｓ
取組方針」を制定している。
ＪＡグループは、協同の精神にもとづき組合員と対話を重ね、メンバーシップ組織
として、ともに課題解決に取組み、協同組合としての価値を高めていく必要がある。

33

２．青森県のＪＡを取りまく情勢と課題（注１）特に記載のない限り、平成 21 年度との比較。

（１）青森県農業の現状と課題① 農業産出額の増加と系統利用率の低迷
ア．農業産出額は平成 27 年度から５年連続で 3,000 億円台を維持している。令和元
年度は、474 億円（17.8％）増加して 3,138 億円となった。
イ．農業産出額の令和元年度内訳をみると、果実 914 億円(うち、りんご 869 億円)、
畜産 885 億円、野菜 642 億円、米 596 億円となっている。増減対比では、全ての主品目で増加している。
ウ．令和元年度農業産出額は東北第 1 位、全国でも７位となっている。本県は、米、りんご、野菜、畜産がバランスよく生産されていることが強みであり、全国有数の農業県である。
エ．農業産出額は全ての主品目で増加している一方、ＪＡ占有率は全て減少している。
Ｒ１ 青森県の主要農業産出額とＪＡ販売高の状況（単位：億円）
1000
800
600

885

869
642

596

378

318

313

400

農業産出額
156

200

ＪＡ販売高

0
米

3,500
3,000

野 菜

りんご

畜 産

青森県の農業産出額と生産農業所得額の推移（単位：億円）
3,068

3,221

3,103

3,222

3,138

2,664

2,500

農業産出額

2,000

生産農業所得額

1,338

1,500
1,000

1,558

1,521

1,307

853

1,162

500
Ｈ２１

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

② 農業所得の増加
農業所得は、農業産出額の増加に伴い、平成 28 年度の 1,558 億円から減少傾向にあるものの、令和元年度は 1,162 億円となった。
③ ＪＡへの農産物出荷経営体数の減少と多様な販売形態
ア．販売のあった経営体数は、令和２年度と平成 27 年度を比較して 5,962 経営体（17.6％）減少し、27,821 経営体となった。
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イ．主な出荷先別では、ＪＡは 4,180 経営体減少し 19,947 経営体、ＪＡ以外の集出荷団体(832 経営体減)、卸売市場(1,510 経営体減)とも減少している。一方、インターネットによる直接販売は 22 経営体増加し、292 経営体となっている。
④ 基幹的農業従事者の減少と高齢化、農業生産法人・新規就農者の増加
ア．基幹的農業従事者は、平成 22 年度と比較して 20,526 人(29.9％)減少し、令和２
年度は 48,083 人となった。また、基幹的農業従事者の平均年齢は、令和２年度より調査母数が変更(「販売農家」から「個人経営体」へ変更)されたものの、平成 22年度と比較して 2.2 歳上昇し 65.4 歳となり、高齢化の進行が想定される。
イ．認定農業者は、10 年前と比較して 246 人増加し、令和元年度は 9,493 人となっているが、平成 27 年度(10,504 人)をピークに減少しており、平成 29 年度からは１万人を割っている。一方、農業生産法人は 193 法人（95.1％）増加して 193 法人となり、特に、株式会社形態の法人が 20 法人から 166 法人と大幅に増加している。
ウ．単年度の新規就農者は、平成 24 年度以来 200 人を超える状況となっており、令和元年度は 292 人となっている。
⑤ 耕地面積の減少
耕地面積は、平成 22 年度と比較して、令和２年度までに 7,100ｈａ（4.5％）減
少して 149,800ｈａとなり、年平均では 710ｈａ減少している。

（２）青森県ＪＡの組織・経営・事業の現状と課題① 正組合員の減少と高齢化、准組合員の増加
ア．正組合員は、令和元年度までに 12,186 人（16.6%）減少して 61,097 人となり、
年平均では 1,200 人程度減少している。一方、准組合員は、令和元年度までに 3,242人（9.7％）増加して 36,590 人となった。
イ．正組合員の年齢別構成割合(令和元年度)は、70 歳以上の占める割合が 48.9％とほぼ半分となっている。特に、80 歳以上の占める割合が 3,455 人増え 22.2％を占めており、正組合員の高齢化率はますますすすんでいる。
② 青年・女性部員の減少
青年部員、女性部員とも減少に歯止めがかかっていない。
③ 共済事業、購買事業、貸出金の事業取扱高減少
事業取扱高は、共済保有高、購買品供給高、貸出金が減少し、貯金、販売品販売
高は増加している。
④ 事業総利益の減少
事業総利益は、事業取扱高の減少により、令和元年度までに 29 億円減少した。
事業利益は、事業管理費の削減により確保している。
（３）コロナ禍における現状と課題
新型コロナウイルス感染症の拡大によるコロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容については、本県においても農業や地域のあり方、組合員の価値観・行動、ＪＡの事業・経営環境に今後、大きな影響を与えることが想定される。
55

Ⅱ．第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題（中間総括） 概要
１．元気な農業へ発進(重点目標)（１）担い手の育成・確保と労働力支援による強固な農業生産基盤の構築① 新規就農者の募集から定着までの行動段階ごとにＪＡのサポート内容、行政による補助内容を可視化した「新規就農支援パッケージ」を策定した。
② 各ＪＡで開設している無料職業紹介所を通じて求人、求職のマッチングに取組んだ。今後は、ＪＡ無料職業紹介事業の機能を強化するため、青森県ＪＡ農業労働力
支援センターを主体に、ＪＡと連携のうえ、マッチング率を向上させる等組合員の期待に応える必要がある。
（２）農業者の所得増大と農業生産拡大への取組み① 水田活用米穀への作付け転換等、需要に応じた作付け誘導を実施するとともに、事前契約や契約栽培の拡大に取組み、生産者手取りの安定と県産米の有利販売に取組んだ。また、ＪＡ農畜産物直売所キャンペーンを開催するとともに、食品安全表
示法及びＨＡＣＣＰについての情報を共有した。
② 今後は、県産農畜産物への理解・消費拡大に向けて、本県産の特性や魅力を引き続き訴求するとともに、情報通信技術の活用等、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に対応した普及啓蒙活動に取組む必要がある。
（３）農業者の経営課題に対応した総合的な支援① 常勤理事やＴＡＣ等による集落営農組織、農事組合法人及び大規模農家を訪問し、営農指導・補助事業関係の情報提供や、ＪＡ、連合会に対する意見・要望を把握した。
② 組合員がＪＡに求めるニーズは変化し、多様化しているため、継続したニーズの把握に努め、組合員の満足度を高めていくとともに、組合員ニーズを踏まえた事業
提案ができる職員の育成が必要である。

２．豊かな暮らしへ発進(重点目標)（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮① 組合員・地域住民とＪＡとのつながりの強化をはかるため、ＪＡにおける「くらしの活動担当部署」及び担当者を明確化し、くらしの活動のすすめ方や支店協同活動、食農教育に取組んだ。
② 今後も引き続き、ＪＡくらしの活動に取組むとともに、総合事業を通じ、地域における生活インフラ機能を発揮していく必要がある。
（２）地域の諸団体との連携強化① 県漁連、県森連、県生協連の協同組合４団体連携の取組みにより援農ボランティ
ア活動、「協同組合運動とＳＤＧｓの取組み」をテーマとした合同研修会を開催した。
また、７ＪＡにおいて行政との「地域見守り協定」を締結した。
② 今後も行政や地域諸団体、協同組合間での連携した取組みを継続・拡充していくことが必要である。
（３）信用･共済事業での貢献① 信用事業では、ＪＡバンクローンの残高伸長のために住宅関連業者営業の強化や
ネットローンの認知度向上に取組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響に66よるライフスタイル・ワークスタイルの変容も踏まえながら、個人ネットバンクや
ＪＡバンクアプリなどの非対面チャネルの機能強化と取引拡大に取組んだ。
② 共済事業では、「３Ｑ活動」、「はじまる活動」を引き続き実践した。また、県下５ＪＡにおいて「こどもくらぶ」を設置・運営し、子育て世代との接点強化に取組んだ。
③ 今後も引き続き、総合事業としての優位性を発揮し、組合員はじめ地域住民の満足度向上のため、ＪＡ事業の積極的な展開に取組む必要がある。

３．組織･経営基盤の強化(重点目標)（１）組織基盤の強化① 正組合員の維持・拡大のために、農業後継者の確保や一戸複数組合員の拡大及び女性正組合員の加入推進等に取組んだ。
② 組合員の声を組合の運営や事業に反映させるため、役職員の全戸訪問活動や支店運営委員会の設置等の取組みを進めた。今後も組合員の声を聞き、対話を行うこと
により、組合員が「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に組合の運営や事業に参画できるよう取組みを強化する必要がある。
（２）業務執行体制（ガバナンス）の強化① 女性総代数は県全体で 264 名（前年度 227 名）、比率は 6.4％となり、３ＪＡが10％以上となった。
② 今後も女性総代選出と資質向上のため、優良事例等の紹介や研修会の開催により、支援していく必要がある。
（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化① 持続可能な経営基盤を確立・強化するために、ＪＡグループ青森における取組み
方向を定め、中期経営計画等の策定・実践について支援した。
② 今後も成長戦略と効率化戦略による目標利益を確保するための中期経営計画等の策定・実践をしていく必要がある。
（４）内部管理態勢の高度化① 総合事業を継続していくため、金融機関として求められる内部管理態勢の高度化
や、内部統制システムの整備及び運用評価に取組んだ。
② 今後も内部管理態勢の高度化をより一層強化するとともに、監事監査・内部監査の機能強化に取組む必要がある。
（５）協同組合運動を支える人材育成① 求められる職員を育成するため、人材育成基本方針のもと、教育・研修計画等の策定に取組んだ。また、協同組合理念に基づき、自ら気づき行動する職員の育成を支援するため階層別研修会や選抜型研修会等を開催した。
② 今後も人材育成基本方針のもと、着実な人づくりをすすめるためにＪＡにおける教育・研修計画の早期策定に向け働きかける必要がある。
（６）ＪＡの事務負担軽減の実践① 信用事業では、各ＪＡにおいて金融店舗・ＡＴＭの再編を検討し、再編計画の策定・実践に取組んだ。さらにＪＡ窓口事務の効率化・組合員の利便性向上を目指し、
個人・法人ネットバンクの機能改善やＪＡバンクアプリの導入に取組んだ。
共済事業では、既存の引受基準や引受審査に関するルールの見直しを行い、事務77

負荷軽減と転記漏れ・誤り防止をはかった。また、自動車画像認識システムの導入
により、審査業務の効率化に向けた支援を行った。
② 今後も取組みをすすめ、さらなる業務の効率化をはかっていく必要がある。
（７）ＪＡグループ青森の組織整備① 持続可能な経営基盤の確立・強化に向けてＪＡグループ青森としてのあり方・方向性を決定し、ＪＡに対して周知した。また新たな中央会においても、平成 31 年３月の臨時総会で決議した。
② 今後は、組織変更後の中央会が会員の負託に応え、総合調整を行う組織として評価されるよう引き続き会員との協議を行っていく必要がある。

４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み① 情報発信のため、県と連携した県内イベントへの出店や、報道機関を対象とした
プレスツアー等を開催した。
② 今後も報道機関との連携を深めて、情報発信の強化をはかることが必要である。
（２）広報活動の強化① 研修会を開催し、日本農業新聞への記事送稿及び広報誌の充実をはかるための支援を実施した。
② 今後も引き続き、広報体制強化のための取組みを行っていく必要がある。
（３）協同組合の活動についての啓蒙① 「協同組合とＳＤＧｓの取組み」をテーマとした協同組合４団体合同研修会を開
催し、連携を強化した。
② 今後も協同組合４団体の連携をさらに強化して、県民等へ情報を発信していく必
要がある。

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Ⅲ．ＪＡグループ青森のめざす方向
ＪＡグループ青森は、第 28 回ＪＡ青森県大会決議の「10 年後も元気な農業と地域」の達成をめざし、現在実践している取組事項の“さらなる深化”により、私たち自身と、子や孫、さらにその先の世代に続く『持続可能な農業と地域の実現』をめざす。
このため、「食料・農業基盤の確立」「豊かな暮らしの実現」「組織・経営基盤の強化」「『食』『農』『協同組合』の理解醸成」を重点目標とする。

Ⅳ．重点取組内容
１．食料・農業基盤の確立（重点目標）
安全・安心な食料の生産県として、10 年後、過去 10 年間で最高となる 3,300 億円の農業産出額をめざすとともに、食料自給率 100％超を実現し続ける。
そのため、新規就農者の育成・確保や多様な人材が働きやすい農業環境を作り、販売力強化及び県産農畜産物の消費拡大をすすめる等により、食料・農業基盤の確立に取組む。

（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援
農業生産基盤の弱体化が懸念される中、農業生産振興や産地の維持拡大のためには、新規就農者や農業労働力の確保、集落営農組織の連携・広域化等の支援対策が必要である。
そのため、「親元就農」や「第三者承継」にかかる新規就農者の受入支援による担い手確保や無料職業紹介事業を中心とした農作業の働き手確保等について、ＪＡ、県段階及び行政等関係機関が一体となり取組むことで、強固な農業生産基盤の構築をめざす。
特に、新規就農者については、青森県全体で年間 300 名以上の育成・確保をめざすとともに、ＪＡが関与する新規就農者数の増加をめざす。
①新規就農者支援パッケージによる新規就農者の育成・確保支援
新規就農者支援体制の構築に向け、モデルＪＡにおいて策定した「ＪＡ版新規就農者支援パッケージ（募集・研修・就農・定着）」を参考に、自ＪＡでの支援パッケージを策定する。
また、策定する「ＪＡ版新規就農者支援パッケージ」には、新規就農希望者が取組み易い作物に特化した多数の支援内容や希望する耕作面積から算定する経営収支目標等を盛り込み、取組みの見える化をはかる。
②事業承継による後継者確保支援
ア．
「親元就農」対策として、正組合員の事業承継を円滑に進めるため、総合的に支援する体制を構築する。
また、「親元就農」を希望する後継者の情報を収集するとともに、事業承継に重要な「親子間の話し合い」等に向けた相談体制を整備する。
イ．
「第三者承継」対策として、モデルＪＡによる実証結果を参考に、事業承継の体制整
備・支援方法を確立するとともに、希望する他ＪＡに対し横展開をはかる。

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③集落営農組織の連携・広域化への取組み
地域農業の維持へ向け、徹底した対話をもとに、集落営農の組織化・法人化を支援する。
また、生産・販売管理の効率化、人材確保の観点から集落営農の連携等をすすめるとともに、必要に応じて「農の雇用事業」をすすめ、人材確保について支援する。
④多様な農業労働力確保対策
無料職業紹介事業の機能強化に取組むことで、求人・求職のマッチング率の向上をはかるほか、援農ボランティア、農福連携、人材バンク制度（農業応援隊）等により、農業労働力確保に努める。
また、緊急的な求人に対しては、人材派遣会社を通じ、迅速に人材を確保する。

（２）農業者の所得増大へ向けた取組み
実需者ニーズに対応した販売の強化、園芸品目を中心とした加工・業務用向けの対応強化、直販事業の拡大、直売所の強化、ＪＡ間提携の促進及び消費拡大宣伝活動の強化をすすめ、県産農畜産物の販売力強化に取組む。
また、生産コスト低減に向けた土壌診断結果に基づく適正施肥や低コスト資材の開発・普及拡大に取組むほか、流通コストの低減に向けた効率的な輸送体制の検討を行う等農家組合員の生産コスト低減に取組むことで、農業者の所得増大をめざす。
①実需者ニーズに対応した販売力強化
米穀の需要に見合った作付誘導を実施するとともに、生産者を含む事前契約及び契約
栽培拡大による安定生産・取引に取組む。
②ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組み
ＪＡ農畜産物直売所を農業者と消費者を結ぶ拠点として位置づけ、直売所キャンペー
ンのアンケート結果等を活用して消費者ニーズを把握し、売れ筋農畜産物の生産提案を行うとともに、必要に応じて店舗の運営改善を行う。
③ＪＡ間提携の促進
複数ＪＡによる産地化及びブランド化を進め、施設等の共同化による選別基準の統一や高品質化に取組み、有利販売をめざす。
④畜産・酪農の生産基盤維持・拡大への取組み
畜産では「あおもり和牛」ブランド確立に向けて定時・定量・高品質生産に取組むとともに、酪農では簡易牛舎事業と地域集団化酪農経営に取組む。
⑤県産農畜産物への理解･消費拡大の強化
取引先の需要に応じた商品の企画・開発を行うとともに、商談会及び県産品フェア等への参画による広報宣伝活動に取組む。
⑥生産･流通コストの低減
生産部会や農家組合員等への土壌診断書活用による土づくり運動の啓蒙活動強化と省力化栽培技術の普及拡大をすすめ、生産コスト低減に取組む。
また、担い手ニーズに対応した低コスト資材及び共同購入トラクターの普及拡大に取組む。
⑦消費者との信頼を築く食の安全確保対策
ア．組合員に対し、生産履歴記帳の徹底について指導する。
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10

また、ＪＡの販売戦略に基づき、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の実践、第三者認証
ＧＡＰの取得に取組む。
イ．ＨＡＣＣＰ制度へ対応する体制を確立する。
また、自らの加工施設において加工した食品を直売所へ出荷している組合員に対し、
ＨＡＣＣＰ制度化へ対応するため、作業実施状況の記録と保存、改善について支援する。
⑧高品質･安定生産対策の推進
生産部会等を中心に各品目における高品質・多収栽培技術の普及拡大に取組む。
⑨水田フル活用と主食用米の需給安定へ向けた取組み
主食用米の需給安定のために設定される生産目標数量の達成に向けた取組みを強化するとともに、生産者に対する生産調整の周知及び情報共有に取組む。
また、需要に応じた水田農業の確立をはかるため、飼料用米や輸出用米、加工用米及び備蓄米等の水田活用米穀の適正な作付を推進する。
⑩知的財産等の活用による付加価値向上の取組み
地域ブランド確立に向け、地理的表示保護制度、地域団体商標や商標登録の活用及び機能性表示食品制度の活用等による農畜産物の付加価値向上と農業所得増大に取組む。
⑪信用事業での支援
農業の領域において、農業者の所得増大に向けて、農業者への資金供給（融資等）、
担い手へのコンサルティング等に取組む。
⑫共済事業での支援
農業者・農業法人等のニーズに応じた万全な保障を提供していくため農業リスク分野
を「ひと・いえ・くるま」に続く第４の柱に位置付け、農業リスク診断を通じた最適な農業保障・サービスの提供に取組む。

（３）農業者の実態に応じた総合的な支援
担い手対応活動の強化や農業経営管理支援、総合的な事業提案により、組合員の満足度向上や課題解決、ＪＡ事業の利用拡大に取組む。
また、「営農指導事業機能・体制強化方針」に基づき、営農指導事業の強化と計
画的な営農指導員の育成に取組むとともに、営農ＩＣＴ情報システムを活用した組合員の経営高度化や営農指導事業の高度化等に取組む。
①ニーズに対応した出向く活動の強化と満足度向上をはかる総合事業提案
組合員のニーズに応えるため、県段階と連携した「出向く活動」、「農業経営支援」、「総合事業提案」（生産・販売・購買・資金対応、農業リスク対応、会計、税務、労務管
理、事業承継等）を強化し、満足度向上と事業利用の拡大に取組む。
②農業経営管理体制の確立と人材の育成
販売実績データや経営分析診断書等を活用した経営相談等の実施により、農業者の所得増大に取組む。
③営農指導事業強化に向けた階層別営農指導員の育成「営農指導事業機能・体制強化方針」を策定し、同方針に基づく営農指導事業の強化と営農指導員育成研修体系を踏まえた計画的な人材育成に取組む。

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④経営高度化に向けた営農ＩＣＴ情報システムの取組み
組合員の経営の高度化に向け、「営農 ICT 情報システム」の活用を促進し、農家組合員等が求める有効な情報提供に取組む。

（４）地域の実態に応じた地域農業の振興
地域農業振興計画の策定にあたり、農業構造の変化や組合員との対話を踏まえ、販売品取扱高の目標を設定するとともに、目標達成に必要な組合員数、耕作面積等の具体的数値目標や目標達成のための実践方策を設定し取組む。
特に、目標達成に必要な組合員数については、事業承継や新規就農者支援、集落
営農組織の基盤強化支援等により、確保すべき今後の地域農業を担うべき新たな担い手（組合員）を含め明確に設定し、これを「新たな担い手創出運動」と位置づけ、重点的に取組む。
①10 年後の地域農業を見通した地域農業振興計画の策定と実践
ア．次期地域農業振興計画（もしくは中期経営計画）の策定にあたり、重点目標である「１．食料・農業基盤の確立」において掲げた項目について、地域の実情に応じて盛り込む。
イ．農業者の所得増大の観点から、10 年後の地域農業を見通した生産数量や販売品取扱高についての目標を明確にするとともに、あわせて、目標達成に必要な組合員数（集落営農組織数及び構成員数も考慮）、耕作面積等の具体的数値目標と目標達成のための実践方策を設定する。具体化した数値目標と目標達成のための実践方策については、ＪＡの次期地域農業振興計画等の実践期間に合わせ盛り込むとともに、その達成度合
については、定期的な進捗管理を実施する。
なお、販売品取扱高の目標達成に向けた実践方策の一つとして、例えば、ドラッグストアなど他業種との事業提携や共同事業展開による販路の拡大及び商品開発による付加価値向上等をはかる具体的取組みを検討する。

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２．豊かな暮らしの実現（重点目標）
ＪＡの支店やファーマーズマーケット等を組合員や地域住民との接点の拠点として、組合員等のニーズに応じたくらしの活動の展開をはかるとともに、行政や地域の諸団体等との連携を通じ、豊かな暮らしの実現に取組む。

（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮
組合員・地域住民のくらしの中での様々なニーズや思いを実現し、ＪＡとのつながりの強化をはかるため、ＪＡくらしの活動に取組むとともに、総合事業を通じ地域における生活インフラ機能を発揮する。
①ＪＡくらしの活動の取組み
支店、直売所を拠点に青年部や女性部、行政及び地域の諸団体と連携し、ＪＡまつり
や健康増進活動等の「ＪＡくらしの活動」に積極的に取組む。
また、生活文化活動やＪＡの企画旅行等による「ふれあい機能」を最大限に活かし、組合員との接点強化に取組む。
②食農教育の取組み
地場産を中心とする国内農畜産物の消費拡大や組合員・地域住民の健全な食生活の実現に向けて、青年組織、女性組織をはじめ、行政、教育委員会等と連携し、引き続き食農教育に取組む。
③生活インフラ機能の発揮
生活・購買、関係団体と連携し、地域の実態に応じたインフラ機能の発揮に取組む。

（２）地域の諸団体との連携強化
地域の課題対応や食料・農業基盤の確立、豊かな暮らしを実現するために、行政や地域諸団体等との連携に取組む。
①地方公共団体との連携強化
地域の課題への対応について市町村・県との連携を強化し、それぞれの地域での役割発揮（農業振興、災害対応、高齢者等見守り等）について、連携協定を締結し取組
む。
②他の協同組合や地域の諸団体との連携強化
豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて、他の協同組合や商工団体、ＮＰＯ法
人等と連携し、多様な人々のニーズに応える事業、活動に取組む。

（３）信用･共済事業での貢献
ＪＡバンク・ＪＡ共済は、一人ひとりの組合員・利用者本位の最適な組合わせでの金融・保障サービスを提供していくことを通じて、農業・くらし・地域を豊かにしていくことをめざす。
①信用事業の展開
くらしの領域において、豊かなくらしの実現に向けて生活資金の供給、ライフプラン
サポート等に取組む。
また、インターネットバンキングやアプリ等の非対面機能等を活用し、最適な組合員・利用者接点の構築・拡充に取組む。

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②共済事業の展開
組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことにより、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取組む。
③信用・共済事業の連携した取組み
信用事業・共済事業間で情報連携をはかり、組合員・利用者に対して、最適な組合わせでの金融・保障サービスにかかる相談、提案、提供、フォロー等の活動に取組む。

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３．組織･経営基盤の強化（重点目標）「食料・農業基盤の確立」「豊かな暮らしの実現」を支えるため、自己改革の実践サ
イクルを継続実施する等の不断の自己改革の取組みにより、組織基盤・経営基盤等の強化に取組む。

（１）組織基盤の強化
正組合員の減少と分化（大規模化、兼業化、離農等）及び准組合員の増加により、組合員構成は大きく変化している。加えて世代交代により「わがＪＡ」意識も希薄化していることから、協同組合理念等の啓蒙をはかるとともに、組合員を対象とした地域農業・ＪＡの理解、ＪＡ事業の利用、ＪＡくらしの活動等への参加、ＪＡへの意思反映・運営参画をすすめ、メンバーシップの強化に取組む。
①青年・女性部員等の組合員加入促進
将来を担う農業後継者の確保、男女共同参画促進の観点から、ＪＡ青年部員・女性部
員及び新規就農者等に対する組合員加入を働きかける。
②正・准組合員の運営参画強化
多様化した組合員のニーズに対応した組合運営をすすめるために、訪問活動等により組合員の声を聞き、対話を行う取組みを強化し、組合の運営や事業への参画をすすめる。
また、准組合員については「正組合員とともに地域農業や地域経済の発展を共に支える組合員」等と位置づけ、一層の事業利用と組合員組織や協同活動への参加をすすめる。
③青年組織・女性組織の活性化
ア．青年組織
すべての組織でポリシーブックの活用がすすむように支援するとともに、ＪＡ経営者層と青年部との意見交換会の実施等により対話に取組む。
イ．女性組織女性組織の部員数減少対策と活性化のための取組みの支援と目的別組織の活性化等に向けて取組む。
④組合員学習活動の促進
ア．組合員意識を高めるため、協同組合理念等の浸透をふまえた学習活動（組合員研修会等）に取組む。
イ．次世代組合員リーダー育成のために、青年組織・女性組織・生産部会等のリーダーを対象に、組合員大学の開催等ＪＡ経営を学ぶリーダー育成研修に取組む。

（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化
ＪＡは、将来にわたって持続可能な組織として役割を発揮し続けるため、地域農業の実態や経営環境をふまえ、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取組む。
そのうえで、収支確保等が困難な場合などには、事業再編や施設利用のＪＡ間連
携、連合会との共同運営、組織再編等について検討する。
①総会・総代会への意思反映の強化
ア．女性総代選出の取組み
第５次男女共同参画基本計画の実践、女性の意見を反映したＪＡ運営に取組むため、達成に向けた方針を作成するとともに、環境・体制整備をはかり、総代 15％以上、正組合員 30％以上をめざす。
イ．准組合員の意思反映の取組み「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」に基づき、意思反映・運営参画
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に関心のある准組合員を対象に、訪問活動による対話、モニター制度等による意思反映に取組む。
②女性・青年層の理事等登用
女性・青年層のＪＡ運営参画を促進するため、ＪＡの実態に応じた理事等登用への配慮についての方針を明らかにし、積極的な理事登用等に資する環境・体制整備に取組む。
また、総合的な監督指針の規定に沿い、女性役員 15％以上または３人以上をめざす。
③将来見通しをふまえた中期経営計画等の策定・見直し
収支シミュレーションの策定や部門別・場所別損益の把握・分析による課題整理を通じて、目標利益を設定し、経営基盤の強化に向けた具体的な戦略・戦術を検討し、中期計画等に反映し実践に取組む。
なお、数値目標と行動計画はＰＤＣＡ管理を行い、実績をふまえて収支シミュレーシ
ョン・中期経営計画等の見直しを行う。
④経済事業の収益力向上への対応
購買事業や利用事業の運営効率化、生産拡大による利用率向上、ＪＡ間や県段階との事業連携の強化、物流の合理化、施設の共同運用、企業との連携等を通じて、経済事業利益の目標値（黒字幅の拡大、赤字幅の圧縮）に取組む。
⑤信用事業での取組み
店舗・ＡＴＭの再編、店舗事務効率化、経済事業の収益力向上・収支改善に取組み、経営の持続性確保や、金融仲介機能発揮の推進役となる人材の確保をはかる。
また、渉外活動時の集金業務の口座振替やキャッシュレス等への切替え等、利便性向
上やコスト削減・生産性向上に取組む。
⑥共済事業での取組み
契約者・組合員の年齢や加入内容、事業利用状況等をふまえ、契約者・組合員一人ひとりに“寄り添う”活動（３Ｑ活動・はじまる活動）に取組む。
⑦デジタル対応の取組み強化
年々増加傾向にあるサイバー脅威に対して、サイバーセキュリティ対策強化などシス
テムリスク管理の高度化に取組むとともに、行政のデジタル対応もふまえて公的個人認証等新たな本人確認の仕組み等への体制整備・対応に取組む。
⑧組織再編における経営基盤強化
効率化戦略・成長戦略を実施したうえで、将来の収支シミュレーションにおいて、総合事業の前提となる収支確保や内部管理態勢の構築が困難な場合などには、事業再編や施設利用のＪＡ間連携、連合会との共同運営、組織再編等について検討する。

（３）経営の健全性確保と内部統制の確立・強化
ＪＡは、経営の健全性を確保し、不祥事等を未然に防止するとともに早期に発見する業務執行体制の構築や内部統制の強化に取組む。
①ＪＡ経営のＰＤＣＡサイクルの確立・強化
早期警戒制度の改正をふまえて、業務を行う理事が組合員等の期待に応えるために、既存のビジネスモデルが機能しているかどうかの指標・モニタリングの強化に取組む。
既存のビジネスモデルが充分機能していない場合、「組合員・利用者の視点」と「総合事業の視点」と「長期的な視点」を複合的に検討し、新たなビジネスモデルの再構築、指標の再設定及びモニタリングの強化に取組む。
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②ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上
理事及び監事が経営のリスク情報を速やかに把握し、適切な経営判断（意思決定への十分な関与）と対応を行うことができるＪＡ理事会運営に取組む。
コンプライアンスの確立・不祥事未然防止の取組みとして、内部統制を向上させるた
め、理事会が主導し、①現業部門における担当者の事務手続きの整備と遵守徹底及び管理職の知識向上等による検証強化、②リスク管理部門の監視強化、③内部監査部門の機
能強化・監査品質の向上という３線モデルをもとにした体系的な取組みを整備し、その整備・運用の状況を監事が監査するというガバナンス・内部統制の確立に取組む。

（４）協同組合運動を支える人材育成
ＪＡの理念に基づく「人材育成基本方針」を策定し、協同組合理念とＪＡ理念
を理解・啓蒙するとともに専門的事業知識を有する職員の育成に取組む。
①人材育成基本方針に基づく人材育成
人づくりの羅針盤として「求められる職員像」や「必要能力」を明確にした「人材育成基本方針」を設定・見直しし、それに基づく人材育成に取組む。
また、「人材育成基本方針」に基づく人材育成をすすめるため、教育・研修計画の確立に取組む。
②教育研修を通じた人材育成
協同組合理念の浸透やマネジメント能力をより高めるため、ＪＡ職員階層別マネジメ
ント研修（JAMP）や新採用・一般職員基礎研修会への計画的な参加に取組む。

（５）不断の自己改革の取組み
規制改革実施計画において、農林水産省がＪＡグループにおける自己改革の実践
サイクルを指導・監督することが規定されている。
各ＪＡにおいて、担い手との対話を通じて必要となる取組みを決定・実践し、さらに、改革の実績を担い手に伝えて評価を把握し、取組みの改善につなげる等、一連のプロセスを毎年継続的に実施する。
①自己改革の着実な実践と進捗管理「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」に基づき、地域農業を応援する意
思の確認、意思反映・運営参画の対象者・手法を明確にしたうえで、准組合員の意思反映等の取組みを個別・具体的にすすめる。
また、自己改革の取組みの実践状況について、通常総会・総代会等において報告する
ほか、訪問や組合員との会合の場、アンケート調査等を活用して担い手等組合員へ伝え、その評価を把握する。さらに、その評価を踏まえ、必要に応じて自己改革の取組みの単
年度行動計画等を見直すなど、ＰＤＣＡサイクルをまわし、改革を実践する。
②自己改革を伝える取組み
組合員及び地域住民等にこれまでの自己改革の実践状況（実績）や組合員からの評価を加えた取組み成果が伝わるように、広報誌の記事、ディスクロージャー誌の活動報告
や総会・総代会における事業報告等に記載し、自己改革の取組み実績を発信する。

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４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）
食料、農業、国産農畜産物の重要性や、本県の食料生産に大きくかかわるＪＡの社会的役割等の理解醸成を深める活動に取組むとともに、戦略的な広報活動により、Ｊ
Ａグループ内外に積極的に情報発信を行う。

（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み
国産・地元産農畜産物の豊かさやそれを生み出す農業の価値等を伝えるために、「みんなのよい食プロジェクト」等を通じて、ＪＡグループ青森の各段階で「食」「農」「協同組合」に関する消費者等の理解醸成と農業を応援する行動につながる取組みをすすめる。

（２）戦略的な広報活動の展開
広報活動を重要な経営戦略、事業計画の柱として位置づけ、地域住民の農業・Ｊ
Ａに対する理解醸成に向け、トップ広報や報道機関への積極的な情報提供等による情報の発信力強化や広報体制の強化に取組む。
①情報発信力の強化
広報活動を重要な経営戦略・事業計画の柱として位置づけ、「食」への関心が高い子育て世代の女性層と次代を担う若年層を重点となる「訴求対象」として定める等、ＪＡグ
ループ青森が一体となった情報発信の強化をすすめる。
あわせて、若者層の重要な情報入手手段となっている「ＳＮＳ」等のデジタル技術を活用した情報発信をすすめる。
②広報の体制強化
戦略的な広報活動を展開するために「広報活動方針」の策定・見直しを行うとともに、独立した部署の設置等による体制強化をはかる。
③組合員・地域住民向け広報誌等の充実
組合員・地域住民向け広報誌等の充実をはかるとともに、日本農業新聞への農業・Ｊ
Ａ関連記事の掲載等により、役職員による情報共有を通じて、広報活動の強化に取組む。

（３）協同組合の活動についての啓蒙と「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み
他の協同組合と連携した情報発信や、持続可能な食料生産、農業振興、地域社会づくり等の実現に向け取組むとともに、協同組合の精神のもと取組みを拡充することで、協同組合の理念に近い考え方を持つ、ＳＤＧｓの基本理念（「誰一人取り残さない」）の達成に貢献する。
①協同組合の活動についての啓蒙
協同組合がもつ価値や活動が広範に支持されるよう、協同組合間で提携している他の協同組合と連携した情報発信等に取組む。
②「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み「ＳＤＧｓ取組方針」に基づいて、各取組みについて、目標設定と合わせて、事業計
画や中期経営計画に位置づけて実践するとともに、積極的に情報発信を行う。

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18

用語解説
五十音

用語・意味

あ行
あ

ICT
IT は情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えて ICT という。（出典：「現代用語の基礎知識 2018」）
アクティブ・メンバーシップ
組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。JA においては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わが JA」意識を持ち、積極的な事業利用と共同活動に参加すること。（第 27 回 JA 大会決議より）アプローチリスト
新規開拓営業に必要となる基本情報が掲載されているリストのこと。
eMAFF
農林水産省に関する各種手続を、インターネットを利用して電子的に手続が行えるサービス。
EC プラットフォーム
インターネット経由で行われる商取引全般（e コマース・EC）のシステム基盤。
インターネットバンキング
インターネットを介した金融取引サービス。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
会員同士が交流できる機能をもつ会員制サービス。サービスにより異なるが、プロフィール
交換、文章・写真・動画投稿、メッセージのやりとりなどができる。代表的なサービスにFacebook などがある。近年では Twitter、LINE なども SNS に含まれることが多い。（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
SDGs（Sustainable Development Goals）
2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環
境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。
（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
SDGs アクションプラン 2020
令和２年に SDGs 推進本部で策定され、４つの重点事項（①感染症対策と次なる危機への備
え、②よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、③SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、④一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速）に取り組むものとされた。
OJT
On the Job Training の略で、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対して、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる教育方法。
カーボンニュートラル（脱炭素）
温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量が均衡すること。
家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるもの。
機能性表示食品制度
国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度。
GAP（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）
農業生産活動を行ううえで必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動。食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業
経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。
（出典：
農林水産省「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」）
業績評価指標 KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）（政策ごとの）達成すべき成果目標のこと。重要業績評価指標。（出典：内閣官房「日本再
興戦略」）

い

え

お

か行
か

き

19
19

五十音

用語・意味

く

GH（グリーンハーベスター）評価制度
農場や生産組織が「日本 GAP 規範」の示す内容をどの程度達成しているかを評価し、農業
経営や生産技術などの改善指針を提供し、自己啓発に資する「 GAP 教育システム」として開発された。
コロナ禍
新型コロナウイルスの悪影響の総称。（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
商標登録
消費者が商品やサービスを区別する上で目印となるネーミングやロゴマークを独占的に使用し、また類似した偽ブランド品などを排除できるようになる、「商標権」を取得するため
の制度。
食品表示法
食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合し、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度。
スマート農業
ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（出典：農林水産省ホームページ）
早期警戒制度
農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として位置づけられる、収益性・信用リスク・市場リ
スク・流動性リスクについてオフサイト・モニタリングを通じて早め早めの経営改善を促していく仕組み。
TAC「地域農業の担い手に出向く JA 担当者」の総称。単協・連合会が一体となって地域農業をコーディネートする、「Team for Agricultural Coordination」の頭文字。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひ
とりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざすもの。（出典：厚生労働省
ホームページ）
地域団体商標制度「地域ブランド」として用いられることが多い地域の名称及び商品（サービス）の名称等からなる文字商標について、登録要件を緩和する制度。
知的財産権
知的な創作活動によって何かを創り出した人に対して付与される「他人に無断で利用されない」
といった権利で、「知的所有権」や「無体財産権」という用語が使われることもある。
地理的表示(GI)保護制度
地域の伝統的な生産方法や気候・風土・土壌など生産地等の特性が品質等の特性に結びついている産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度。
新常態（ニューノーマル）社会
社会に大きな変化が起こり、変化が起こる以前とは同じ姿に戻ることができず、新たな常識が定着することを指す。2020 年、新型コロナウイルス感染症が世界中へ拡大したことにより、新たなニューノーマルが到来した。
HACCP
原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因分析（HA : Hazard Analysis）をした上で、危害の防止につながる特に重要な工程（CCP :Critical Control Point）を継続的に監視・記録する工程管理システム。
パブリシティ
マスメディアに情報提供し、記事または報道してもらう広報活動（有償広告ではない）。
半農半 X
農業と他の仕事を組み合わせた働き方。
（出典：食料・農業・農村基本計画（2020 年３月決
定））

こ
さ行
し

す

そ

た行
た
ち

な行
に

は行
は

20
20

五十音

用語・意味

ひ

PDCA サイクル
目標を達成するために、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４つを繰り返し行うこと。
ふ
フードバリューチェーン
農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぎ、それぞれが連携して付加価値を高めていくプロセスのこと。
ほポリシーブック
青年組織の行動方針・政策提言集。盟友の抱える課題について、盟友同士が議論し、解決に向けた取り組みをまとめたもの。
ま行 マーケットイン
ま消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うこと。
み
みどりの食料システム戦略
生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイ
ノベーションの創造により、わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノ
ベーションで実現するもので、令和３年５月 12 日策定。
注）出典の記載がないものは JA 全中による。

21
21

（参考資料）第 29 回ＪＡ青森県大会議案策定の経過（議案審議日程表）
月日

６月 21 日(月)８月５日(木)11 日(水)内容

第１回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案(原案)作成依頼等
中央会理事会第 29 回ＪＡ青森県大会の開催協議
第２回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会の開催検討
中央会理事会

10 月６日(水)第 29 回ＪＡ青森県大会の議案策定のすすめ方決定・「組織協議案策定検討会議」の設置決定

14 日(木)19 日(火)11 月２日(火)９日(火)第３回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（原案）検討
第１回組織協議案策定検討会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（原案）協議
第４回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（案）検討
第２回組織協議案策定検討会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（案）協議
中央会臨時理事会

22 日(月)第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案決定
第 29 回ＪＡ青森県大会の開催決定
・「第 29 回ＪＡ青森県大会開催要領」の決定

12 月３日(金) 第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案説明会
24 日(金)
１月７日(金)20 日(木)
２月８日(火)８日(火)25 日(金)第５回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会議案（案）検討中央会理事会第 29 回ＪＡ青森県大会議案（案）協議
中央会臨時理事会
第 29 回ＪＡ青森県大会議案決定
中央会理事会第 29 回ＪＡ青森県大会決議（案）決定
第６回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会運営の確認
第 29 回ＪＡ青森県大会

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