定款

ソフトバンクグループ株式会社

1981年 9月 3日
1984年 8月24日
1988年11月25日
1989年11月20日
1989年12月 8日
1990年 2月13日
1990年 3月29日
1990年 6月28日
1990年 9月27日
1991年 6月26日
1992年 2月12日
1992年 7月28日
1993年 3月24日
1994年 6月14日
1995年 2月 9日
1995年 6月29日
1996年 6月26日
1997年 6月24日
1998年 6月19日
1999年10月 1日
2000年 6月23日
2001年 6月21日
2002年 6月21日
2003年 6月24日
2004年 6月24日
2005年 6月22日
2006年 1月 5日
2006年 6月23日
2009年 6月24日
2010年 1月 6日
2011年 6月24日
2013年 6月21日
2015年 6月19日
2015年 7月 1日
2019年 6月28日
2021年 6月23日
2022年 6月24日

会社設立
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正改正改
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正定
第１章

款総 則

（商号）
第1条
当会社は、ソフトバンクグループ株式会社と称し、英文ではSoftBank Group Corp.と表示する。
（目的）第2条
当会社は、国内外において次の事業を営む会社の株式または事業体の持分を取得・所有することにより、当該会社・事業体の事業活動を支配・管理することを目的とする。
1. 有価証券の取得、保有および運用に関する事業
2. 投資事業組合財産の運用および管理に関する事業
3. 経営一般および株式公開に関するコンサルティングに関する事業
4. 電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業
5. 通信機器、電気機器、それらの関連・周辺機器、ソフトウェアおよびシステムの開発、製造、販売、管理、賃貸に関する事業
6. 通信ネットワークおよび電子技術を利用したソフトウェアの開発、製造、販売、管理、賃貸に関する事業
7. 出版、放送、メディアおよびコンテンツに関する事業
8. 金融商品取引に関する事業
9. 金融に関する事業
10. 電子決済に関する事業
11. 損害保険および生命保険の募集、代理その他各種保険に関する事業
12. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理その他不動産に関する事業
13. 広告代理その他広告に関する事業
14. 医療、教育、文化、スポーツ、旅行、飲食、娯楽に関する事業
15. 有料職業紹介事業および労働者派遣事業
16. 著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他知的財産権の取得およびその管理運用に関する事業
17. 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する事業
18. 運送業および倉庫業に関する事業
19. 古物の売買およびその仲介に関する事業
20. インターネット等を通じた商取引および前記各号に関する事業
21. 前記各号に関する各種サービスの提供、研修およびコンサルティング事業
22. 前記各号に付帯・関連する一切の事業②
当会社は、前項各号およびこれに付帯・関連する一切の事業を営むことができる。

（本店の所在地）
第3条
当会社は本店を東京都港区に置く。

（公告方法）第4条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株 式

（発行可能株式総数）
第5条
当会社の発行可能株式総数は、7,200,000,000株とする。
（自己の株式の取得）
第6条
当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
(単元株式数)第7条
当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利）
第8条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第9条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
②
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③
当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第10条
当会社の株主および新株予約権者の権利行使、株式ならびに新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招集）
第11条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

②

当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第12条
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
（招集者および議長）
第13条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、あらかじめ取締役会の定める取締役が招集し、その議長となる。
②
前項の取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第14条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第15条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として議決権を行使することができる。
②
前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役会の設置）
第17条
当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）第18条
当会社の取締役は11名以内とする。
（取締役の選任）第19条
取締役は、株主総会において選任する。
②
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。
③
当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第20条
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会の招集者および議長）
第21条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、あらかじめ取締役会の定める取締役が招集し、その議長となる。
②
前項の取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集手続）
第22条
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（社長および役付取締役）
第23条
当会社は、取締役会の決議により、社長1名を置く。また、当会社は必要に応じて取締役会の決議により、取締役の中から役付取締役各若干名を置くことができる。
（代表取締役）第24条
当会社は、取締役会の決議により、取締役の中から当会社を代表すべき取締役を選定する。
②
代表取締役は、当会社を代表する。
（取締役会の決議の省略）
第25条
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行）
第26条
社長は、取締役会の定める業務の分担に従い、当会社の業務を統轄し、業務を執行する。
②
社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の者が社長の職務を代行する。
（取締役会規程）第27条
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第28条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）第29条
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する

ことができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第30条
当会社は監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）第31条
当会社の監査役は、5名以内とする。
（監査役の選任）第32条
監査役は、株主総会において選任する。
②
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第33条
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第34条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第35条
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の3日前までに発するものとする。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）第36条
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第37条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第38条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第39条
当会社は会計監査人を置く。

第７章

計 算

（事業年度）
第40条
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日)
第41条
当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
②
前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
(中間配当)
第42条
当会社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第43条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。