４）災害廃棄物の仮置場
本市では、⼀次仮置場を活⽤し、災害廃棄物の被災地からの撤去、集約、分別保管等を⾏います。発災直後の混乱期において、⼀次仮置場を速やかに開設するとともに、搬⼊ルールを⼗分周知します。特に⽔害の場合、⽔が引いた直後から⽚付けごみの搬出が始まることから、⽚付けごみ⽤の仮置場を速やかに設置します。
仮置場の設置が必要な場合は、下表の 5 か所を含む 10 の候補地を中⼼として検討のうえ設置場所を決定することとします。

名称
⽩⽯川ｻｯｶｰ公園
旧⽩川中学校※
旧斎川⼩学校旭町第３公園
桜の⼩径公園所在地
概算⾯積（㎡）
⽩⽯市郡⼭字⻄堀 33-3（⽩⽯川右岸）
24,039⽩⽯市⽩川津⽥字⽥中前１-２
13,152
⽩⽯市斎川字町尻南 1-1
7,639
⽩⽯市旭町七丁⽬ 25,009
⽩⽯市郡⼭字新宮⽥ 1-1、字⾼⽥ 5-3、字関下 12,768
上記ほか 計 10 箇所 合計
59,290 ㎡
仮置場必要⾯積:地震 18,816 m2、⽔害(洪⽔堆積物除く)16,800m2※東⽇本台⾵当時に仮置場として運⽤した。

４ 初動対応発災初期は、避難所ごみや仮設トイレなどの対応が発⽣し、災害が収まったのちは、⽚付けごみの搬出やがれきの撤去などが発⽣します。この間、必要な対応を随時把握し、判断・遂⾏できる体制を整備しておくことが重要です。
初動〜応急期の業務項⽬と⽬標時間（⼀部抜粋）業務開始目標時間

初動対応の内容

生活環境課
担当係

№章

12.1

組織体制、指揮命令系統総括責任者
総務・計画係

22.2

連絡体制及び情報収集

総務・計画係3

2.3

協力・支援（受援）体制

総務・計画係

3時
間

6時
間

12時
間

24時
間

48時
間

72時
間

1週間

2週
間

1か月

2ケ月
以
降〇

⇒

●－－－－－－－〇⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒〇⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒

５ 教育訓練、計画の⾒直し
１）教育訓練発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断⼒を有する⼈材が求められることから、職員・域内事業者や地域住⺠、⾃治会を対象とした研修の実施や、県が開催する県・市・町・⺠間事業者団体等の職員を対象とした研修に参加するなど、災害廃棄物処理に求められる⼈材育成に努めます。
２）計画の⾒直し
本計画は、国の指針や市が作成する地域防災計画が改定された場合等に⾒直すこととします。さらに、⼀般廃棄物処理計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、処理施設の残余容量等に⼤きな変化があれば計画を⾒直すこととします。

⽩ ⽯ 市 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画【概要版】

１ 基本的事項
１）計画の位置づけ
本計画では、環境省が⽰す災害廃棄物対策指針(平成 30年)に基づき策定するものであり、⽩⽯市地域防災計画（平成29 年 3 ⽉）と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を⽰したものです。
本市で災害が発⽣した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で⽰す内容を踏まえ、実際の被害状況等により柔軟に運⽤します。
２）処理の基本⽅針
本計画による災害廃棄物処理の基本⽅針は、以下のとおりとします。

国

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
⼤規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）

災害廃棄物対策指針（環境省、平成30年3⽉）

県
宮城県地域防災計画（令和３年２⽉）

宮城県災害廃棄物処理計画（平成29年８⽉）

⽩⽯市

⽩⽯市地域防災計画

⽩⽯市災害廃棄物処理計画

１． 適正かつ迅速な処理
被災地の⽣活環境衛⽣の確保及び市の早期の復旧・復興のため、仙南地域広域⾏政事務組合と連携し適正かつ迅速な災害廃棄物処理を進める。被害が甚⼤な場合は、隣接市町村や⺠間事業者団体との連携も視野に⼊れた処理体制の整備に努める。
２． 資源循環及び環境に配慮した処理
処理にあたっては、分別による資源の循環利⽤や最終処分量削減に努めるとともに、粉じんの⾶散や有害物質の漏洩を防⽌するなど周辺地域の環境保全にも⼗分配慮する。
３． 安全対策の徹底
災害廃棄物の取扱いや仮置場の管理運営にあたっては、地域住⺠のほか、処理事業に従事する作業者、ボランティア等の⽀援者の安全対策を徹底する。
４． 経済性に配慮した処理
処理⽅法や処理先の検討にあたっては、少ない費⽤で⼤きな効果が得られるよう検討するとともに、地元企業へ配慮することにより地域経済復興へ寄与するものとする。
５． 災害対応⼒向上のための体制整備
災害廃棄物処理には専⾨的な知⾒が必要となることから、対応経験者などの活⽤を図るとともに、県研修会や災害⽀援に積極的に参加することで、廃棄物関連部局の⼈材育成を図る。

３）計画期間（処理期間）
本計画の計画期間（処理期間）は速やかな地域の復旧復興に資するために、可能な限り早期に処理を⽬指すものとし、発⽣状況を踏まえ設定します。なお、被害が甚⼤であること等により⻑期の処理が⾒込まれる場合においても、広域処理・⺠
間活⽤等を検討することにより最⻑でも発災後 3 年以内の処理を⾏うものとします。

４）対象とする災害対象とする災害廃棄物は、⼤きく以下の２つとなります。
対象とする災害想定される被害

発⽣する災害廃棄物
倒壊建物の解体がれき
地震
地震の揺れによる建物の倒壊
被災家屋からの⽚付けごみ
倒壊建物の解体がれき
⽔害、その他の⾃然
⼤⾬、集中豪⾬などによる洪⽔や浸⽔や⽕⼭噴⽕、
被災家屋からの⽚付けごみ
災害
⼤雪、⻯巻による被害
⼟砂混じりがれき、降灰、雪
地震については、県報告書による被害想定を東⽇本⼤震災が上回っていたことから東⽇本⼤震災による被害をもとに、⽔害については、阿武隈⽔系阿武隈川及びその⽀川（⽩⽯川ほか）の浸⽔想定区域図をもとに、被害想定（想定最⼤規模）を⾏いました。
災害の種類

本計画で採⽤する被害想定
最⼤震度 7（⽩⽯市 5 強）、全壊 40 棟、半壊 566 棟、⼀部損壊 2,171 棟

東⽇本⼤震災地震（最⼤震度 6 強︓全壊 1 棟、半壊 22 棟）（宮城県沖地震※1）※2
阿武隈川⽔系⽩⽯川・斎川・荒川の洪⽔(想定最⼤規模降⾬)
県の浸⽔想定区域図をもとに想定
⽔害
阿武隈川⽔系斎川・⾕津川・塩川・沢の内川の洪⽔※1 「宮城県災害廃棄物処理計画」（宮城県、平成 29 年 8 ⽉）、「宮城県災害廃棄物処理実⾏計画（最終版）」（宮城県、平成 25 年 4 ⽉）
※2 「阿武隈川⽔系⽩⽯川・斎川・荒川の洪⽔浸⽔想定区域図」（宮城県、平成 29 年５⽉）「阿武隈川⽔系斎川・⾕津川・塩川・沢の内川の洪⽔浸⽔想定区域図」（宮城県、令和３年５⽉）を重ね合わせた浸⽔深に応じ、被害棟数を推定５）対象とする災害廃棄物
対象とする災害は、⼤きく以下の 3 つとなります。
区分
被災者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物

品⽬の例
⽣活ごみ、避難所ごみ

し尿、浄化槽汚泥

仮設トイレ及び家庭からのし尿、浄化槽汚泥

災害廃棄物（解体がれき、⽚付けごみ）

⽊くず、コンクリートがら、⾦属くず、ほか

２ 基本的事項
１）組織体制、指揮命令系統
災害時の組織体制は、地域防災計画で定める災害時の体制を踏まえるものとし、災害発⽣後は速やかに災害時の組織体制に移⾏する必要があります。
２）連絡体制及び情報収集
発災後は、環境対策係が被害状況の把握を⾏い、災害廃棄物を含む廃棄物処理に関する情報を発信します。⼀⽅、避難所開設情報や仮設トイレ必要基数などの情報は、災害対策本部から情報収集を⾏います。

災害廃棄物対策の内部組織体制

３ 災害廃棄物対策
１）災害廃棄物の発⽣量の推計（災害ごみ、し尿、避難所ごみ）
地震・⽔害について、被害想定をもとに災害廃棄物発⽣量の推計を⾏いました。その結果、地震については本市の⼀般廃棄物総排出量（令和元年度実績）の約 3.8 年分に相当する約 4.3 万トンが、⽔害については約11.7 年分に相当する約 13.1 万トンの災害廃棄物発⽣量が発⽣すると⾒込まれました。
災害の種類

災害廃棄物発⽣量42,665ｔ
地震
東⽇本⼤震災(相当年数※１︓約 3.8 年分)
浸⽔想定区域図
131,114ｔ
阿武隈川⽔系⽩⽯川
⽔害
他 6 河川※２の洪⽔による浸⽔ (相当年数※１︓約 11.7 年分)※１ 相当年数（年）=災害廃棄物発⽣量（t）÷⼀般廃棄物年間総排出量（令和元年度実績）（t/年）※２ 阿武隈川⽔系⽩⽯川・斎川・荒川・斎川・⾕津川・塩川・沢の内川ほか

２）災害廃棄物の処理可能量、処理フローの検討
処理フローの検討にあたっては、まず既存の⼀般廃棄物処理施設や近隣の⺠間処理業者などを最⼤限に活⽤し、処理能⼒が不⾜する場合や⽬標期間を超える年⽉を要する場合は、広域連携の活⽤により速やかに処理処分を⾏うものとします。
地震の場合の処理フローは下図のとおりです。⽔害についても同様なフローを想定します。
品⽬
可燃物

フロー検討の考え⽅
なるべく仙南地域広域⾏政事務組合での焼却処理を検討する。組合で処理できない量は要検討処理量とする。
焼却処理後は処理施設の焼却残さ発⽣率を考慮して最終処分率を設定する。
破砕選別後リサイクルし、残りは焼却処理とする。焼却処理後は処理施設の焼却残さ発⽣率を考慮して最終処分率を設定する。
破砕選別後リサイクルし、残りは埋⽴処分する。
破砕選別後、道路路盤材や再⽣⾻材等として再資源化する。残りは埋⽴処分とする。
選別後リサイクルし、リサイクルできないものは埋⽴処分する。

⽊くず

不燃物
コンクリートがら
⾦属

粗選別

破砕・選別

処理・処分

(⼀次仮置場）(⼆次仮置場または処理施設）(処理施設または処分場）

可燃物
6.8千t (16.0%)

焼却施設

焼却処理
6.8千t

要処理量

⽊くず
1.7千t
(4.0%)

破砕・選別
1.7千t

破砕施設

リサイクル
1.3千t

害
廃棄物

要処理量

不燃物
12.8千t (30.0%)

破砕・選別
12.8千t

選別等

破砕・選別
18.3千t33.7千t

最終処分場

リサイクル
18.2千t

要処理量

破砕・選別1.3千t

仙南最終処分場

7.4千t
6.7千㎥

最終処分
0.13千t⾦属
1.3千t(3.0%)

0.5千t
広域処理量

リサイクル
5.9千t
最終処分
6.9千t

コンクリートがら18.3千t (43.0%)

仙南ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

34.1千t

最終処分
0.029千t

粗2.2千t
広域処理量

焼却処理
0.4千t
最終処分
0.0194千t

災

仙南ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

7.2千t

最終処分
0.34千t0.00千t0.00千㎥
広域処理量

リサイクル
1.2千t

7.4千t
6.7千㎥

最終処分
0.04千tリサイクル
⺠間施設
27.3千tその他
1.7千t(4.0%)

合計

リサイクル率64%

業者引取（指定事業者等）
⺠間施設
1.7千t

42.7千t

災害廃棄物処理フロー（地震）３） 処理のスケジュール
災害の規模、災害廃棄物の発⽣量に応じ復興までの処理⽬標期間を定め、期間内に処理が完了できるように処理スケジ
ュールを作成します。
⾏動
災害対策本部の設置

主体

応急対応前期

応急対応後期

復旧・復興期（直後〜3⽇程度）（〜3週間程度）（〜3か⽉程度）（〜3年程度）市

⼈員の確保と組織体制の確⽴

市

初
廃棄物処理施設の状況確認
動市

被災状況及び災害廃棄物発⽣量の把握

市

近隣集積所への集約

市

⼀次仮置場の確保、開設

市

災
害 ⼀次仮置場の運営管理
廃棄物 ⼆次仮置場・処理施設への搬出、処理

初動期

市

12時間以内

可能な限り早期に撤去

候補地選定、開設（発災後1〜2⽇後）
⽚付けごみ、道路啓開ごみ

市

家屋解体がれき市/組合

家屋解体(公費解体）

市

仮置場の閉鎖・原状復旧

市

処 災害廃棄物発⽣量の推計
理
処理フローの検討（協議・調整）
計
画
災害廃棄物処理実⾏計画の作成

市

⽣ ⽣活ごみ、避難所ごみの収集、処理
活
仮設トイレの設置、し尿の処理
ごみ
平時の処理体制への移⾏

組合

⼀次仮置場
試算

1箇⽉程を⽬処

⼆次仮置場（→処理の進捗に応じて⾒直し）

市
市

市
市

（→処理の進捗に応じて⾒直し）