第 45 期決算公告

連結（ご参考）平成 17 年９月 29 日
広島県福山市新市町大字戸手 16 番地の２
株式会社 自重堂
代表取締役社長 出 原 正 博

連結貸借対照表（平成 17 年６月 30 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
17,891,918

流動負債

8,112,861

現金及び預金5,862,993

支払手形及び買掛金

6,407,994

受取手形及び売掛金

7,365,855

未払金

476,200

有価証券

50,125

未払法人税等

756,824

棚卸資産

4,134,092

未払消費税等6,057

繰延税金資産181,695

返品調整引当金

77,867

その他

327,794

賞与引当金

271,903

その他

116,013

固定負債

1,123,641

貸倒引当金△ 30,638

固定資産13,304,722

退職給付引当金492,676

有形固定資産8,363,927

役員退職慰労引当金

269,800

建物及び構築物

3,697,162

その他

361,165

土地

4,378,507

負債合計

9,236,503

その他

288,256

少数株主持分

138,342（資本の部）
無形固定資産106,318

資本金2,982,499

資本剰余金

1,827,395
16,413,480

投資その他の資産

4,834,476

利益剰余金

投資有価証券

4,350,663

株式等評価差額金

582,158

繰延税金資産64,920為替換算調整勘定

42,650

その他

493,170

自己株式

貸倒引当金

△ 74,277

資本合計
負債・少数株主持分
資産合計
31,196,640
及び資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△ 26,389
21,821,794
31,196,640

連結損益計算書（平成 16 年 7 月 1 日から平成 17 年 6 月 30 日まで）
（単位：千円）
科

目

金額

営業収益
営業損益の部

売上高

21,887,476

営業費用
売上原価

15,656,198

販売費及び一般管理費

3,979,069

営業利益

19,635,267
2,252,208

営業外収益

営業外損益の部

経常損益の部

受取利息及び配当金

66,065

賃貸料収入

131,229

有価証券売却益

118,326

為替差益

26,115デリバティブ評価益

240,104

その他

118,837

700,680

営業外費用
支払利息

2,454

賃貸設備関連費用

98,243

有価証券売却損

16,825

その他

7,594
経常利益

125,117
2,827,770

特別損益の部

特別利益
貸倒引当金戻入益

12,841

その他

82

12,923

964

964

特別損失
固定資産除却売却損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,839,729

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税1,184,225

法人

△

少数

当税

期等
株

調
主

純整額

損

失

1,096

益

1,672,618

利(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16,016

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子法人等６社
株式会社玄海ソーイング、株式会社川口ソーイング、
株式会社オービット、株式会社ジェイエフシー、
株式会社ジェイアイディ、昆山自重堂時装有限公司(2）非連結子会社－社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社－社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社 ２社
立川繊維株式会社、上海群象富服装整理有限公司
関連会社２社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等のうち昆山自重堂時装有限公司の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として月次総平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子法人等は定率法、在外連結子法人等は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50 年
②無形固定資産
当社及び国内連結子法人等は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子法人等は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び国内連結子法人等は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子法人等は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
③ヘッジ方針

為替予約取引、クーポンスワップ取引
輸入取引に係る外貨建買掛金
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしております
が、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワッ
プ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
⑤その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子法人等が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子法人等においては、所定の手続に従い、各連結子法人等の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は発生しておりません。
ⅡⅢ

連結貸借対照表の注記
有形固定資産の減価償却累計額
連結損益計算書の注記
１株当たり当期純利益※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
利益による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

5,195,017 千円

93 円 55 銭
1,672,618 千円
25,200 千円
1,647,418 千円
17,610,647 株