令和２年４月１日（第239号）

県社協ニュース

発 行

社会福祉法人

熊本県社会福祉協議会

熊本市中央区南千反畑町3-7／TEL(096)324-5454

http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

令和２年度事業計画など決まる
３月16日(月)に第４回理事会を県総合福祉センターで開催し、令和元年度収支補正予算、令和２年度事業計画及び収支予算、諸規程の一部改正及び制定、第四次熊本県社協総合計画最終評価報告及び第五次熊本県社協総合計画等が審議され、承認されました。また、報告事項として、事業継続計画、内部監査報告、会長及び常務理事の職務執行状況報告、会計監査人監査の今後のスケジュールについて報告を行いました。
本年度は、以下の主要項目を中心に事業を実施します。
【第４回理事会の様子】①市町村社協活動の強化、②熊本地震被災者への継続的支援、③ボランティア活動の普及・啓発と福祉教育の推進、④大規模災害時への備え、⑤地域福祉権利擁護事業の充実、⑥生活福祉資金による生活困窮者自立支援事業との連携、⑦社会福祉振興
基金及び福田令寿人材育成基金の活用、⑧生計困難者レスキュー事業の拡充と社会福祉法人への経営支援、⑨福祉人材の確保と定着支援、⑩福祉サービス利用援助事業の適切な運営など。
なお、第２回評議員会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から決議の省略を行い、３月25日までに評議員の全員から書面により同意の意思表示を得、決議されました。

令和２年度から新組織体制でスタート
総 務 企 画 部

事 務 局 長

事務局次長

地 域 福 祉 部～「課制」から「部制」へ～

総務企画課

地域福祉課

地域福祉権利擁護セン ター
ボ ラ ン テ ィ ア セン ター

氏

名

吉本
江口
米田
藤本

裕二
俊治
進
武司

施設団体支援部

施 設 団 体 支福 祉 資 金 部

福

福祉人材研修部

福 祉 人 材 ･研 修 セ ン ター

祉資援 課
金課

異動後の所属及び職名

本会の組織体制を強化するため、「課制」から「部制」を導入した機構改革を行い、左図のとおり本年度から新体制でスタートします。
また、令和２年４月１日付けの人事異動も発令されましたので、併せてお知らせします。
異動前の所属及び職名

参与(兼)ボランティアセンター所長
事務局長(兼)運営適正化委員会事務局長

事務局長(兼)運営適正化委員会事務局長

事務局次長(兼)地域福祉部部長(兼)地域福祉課課長

総務課 課長
地域福祉課 課長

総務企画部部長(兼)総務企画課課長

ボランティアセンター 所長

福山真由美

施設団体支援部部長(兼)施設団体支援課課長

地域福祉権利擁護センター化委員会事務局次長

桂
川口誠一
和博

福祉資金部部長(兼)福祉資金課課長

秋吉

元美

西俊也
加藤貴一郎

福祉人材研修部部長(兼)福祉人材・研修センター所長

地域福祉部 地域福祉権利擁護センター(兼)運営適正化委員会事務局次長

所長

所長(兼)運営適正民生課 課長
施設福祉課 課長

総務課課長補佐

福祉人材研修部

福祉人材・研修センター首席審議員

事務局次長(兼)福祉人材･研修センター所長福祉資金部

福祉資金課 首席審議員

民生課

1

審議員

氏

名

西嶋 りえ
大野 沙織
西村 雄一
貴島晋太郎
栁智之
岡本 一祥
佐々木 円
永村 淳子
川上 利佳
田中 信枝
村山 美晴
中尾 貴子

異動後の所属及び職名
総務企画部 総務企画課 課長補佐
総務企画部 総務企画課 主事
地域福祉部 地域福祉課 主事
施設団体支援部 施設団体支援課 主事
福祉資金部 福祉資金課 主事
地域福祉部 地域福祉権利擁護センター 主事
福祉人材研修部 福祉人材・研修センター 主事

施設団体支援部 施設団体支援課
福祉資金部 福祉資金課 主事補
総務企画部 総務企画課 主事補
施設団体支援部 施設団体支援課

異動前の所属及び職名
地域福祉課 課長補佐
施設福祉課 主事
地域福祉権利擁護センター主事
福祉人材・研修センター 主事

総務課 主事
新規採用
新規採用

主事補

福祉人材・研修センター

主事補

民生課 相談員
総務課 事務職員
施設福祉課 事務職員

地域福祉部 地域福祉権利擁護センター 主事補

地域福祉権利擁護センター

事務職員

相談員

＊所属名の変更のみの異動は省略しています。

≪第五次熊本県社協総合計画≫ 始動～５か年計画～

令和２年度は、外部委員による策定委員会や内部での作業を重ね策定を進めてきた｢第五次熊本県社協総合計画｣に基づく事業を推進する初年度となります。
今回の第五次総合計画では、第四次総合計画で掲げた｢基本理念｣や｢４つの基本方針｣を継続しつつ、本会が取組むべき喫緊の課題を整理し、｢４つの基本方針｣の中に、13の重点項目を掲げるとともに、22の推進項目と81の実施計画に基づき、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とし実施します。
県域全体の地域福祉を推進する社会福祉法人として、社会福祉関係者のみならず、県民にも存在感のある社協を目指していきます。

車椅子寄贈並びに寄附のお礼～ 明治安田生命相互会社熊本支社 ～

３月４日（水）明治安田生命相互会社熊本支社から、県内の市町村社協へ車椅子５台の寄贈と、本会に対しご寄附をいただきました。これらは、同社社員の方々が取り組まれている募金活動によるものです。ご寄贈いただいた車椅子は、外出機会の少ない高齢者や障がい者の方々へ、社会参加のための無料貸出しや外出支援、また車椅子体験を通した福祉教育など、様々な福祉活動に活用されます。ご寄附いただきました浄財は、社会福祉事業の振興などに有効 【左：日野熊本支社長に活用させていただきます。車椅子の寄贈先は次のとおりです。
右：栁田常務理事（右）】<受贈社協>合志市社協、南関町社協、山都町社協、錦町社協、相良村社協寄附のお礼 ～ ＴＫＵテレビ熊本 ～２月 19 日(水)、株式会社テレビ熊本様から本年も寄附金をいただきました。これまで昭和 47 年(1972 年)から毎年寄附金をいただいており、今回で 49 回目となります。(寄附金総額 3,214 万円)ご寄附いただきました浄財は、社会福祉振興基金事業の財源として、地域福祉活動の支援や社会福祉事業の振興などに有効に活用させていただきます。ありがとうございました。
【左:河津代表取締役社長

右:吉本事務局長】

2

各課トピックス
総務

企画課＊お問合せは、県社協各課まで

地

TEL 096-324-5454 ／ FAX 096-355-5440

域

福祉

課

TEL 096-324-5470／ FAX 096-355-5440◆特別賛助会員入会のご案内◆◆地域支え合いセンターの設置市町村◆
本会の目的である本県の地域福祉の推進のため本年度も熊本地震で被災された方々の支援を引には、県民のみなさまをはじめ、企業、団体のみな き続き実施します。
さまの主体的なご協力が必要です。多くのみなさま
地域支え合いセンターを設置している市町村はのご賛同をいただき、目的達成のために特別賛助会 下記のとおりです。
員として入会いただきますようお願いいたします。
熊本市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、※ 詳細は、総務企画課までお問合せいただくか本
美里町、大津町、南阿蘇村、西原村、御船町、
会ホームページをご確認ください。
嘉島町、益城町、甲佐町（13市町村）

施設団

体

支援課

福祉

資金課

TEL 096-324-5462／ FAX 096-355-5440

TEL 096-324-5475／ FAX 096-355-5440◆ソウェルクラブへの新規会員募集のご案内◆◆児童養護施設退所者等自立支援資金のご案内◆
児童養護施設等を退所される方や里親等への委託を解除される方の自立を支援するための貸付制
度です。
生活支援費：進学者に対し正規の修学期間、月額５万円
家賃支援費：進学者に対し正規の修学期間、就職者に対しては２年間、家賃相当額（上限あり）
資格取得支援費：自動車免許取得費用等、25 万円以内
※ 資格取得支援費は２年間、生活支援費及び家賃支援費は５年間就業すると返済が免除されます。

(社福)福利厚生センター(ソウェルクラブ)の新規会員を募集しています。有料老人ホームや医療系の介護保険施設･事業所なども加入対象とり、ご加入い
ただくと、グルメイベントや国内ツアーなどの会員交流事業に低価格で参加でき、職員のリフレッシュや親睦など福利厚生の充実にお役立ていただけます。
詳細は、施設団体支援課へお問合わせください。

福祉人材 ・研修センタ ー

地域福祉権利擁護センター

TEL 096-322-8077 ／ FAX 096-324-5464

TEL 096-324-5474 ／ FAX 096-324-5456◆求人アドバイザー派遣事業をご活用ください◆◆令和２年度助成事業のご案内(社協対象)◆〇生活支援員養成研修開催支援事業
対象事業 生活支援員の資質向上や確保を目的とする研修等
助成金額 上限額10万円×２か所〇成年後見センター等体制整備事業
対象事業 成年後見センター等の体制整備のための事業(職員研修や事務局環境整備)
助成金額 上限額30万円×３か所＊ 詳細は、当センターまでお問い合わせください。

求人アドバイザー派遣事業は、人材確保における課題の分析や効果的な求人活動について、相談や助言を希望される社会福祉施設又は福祉サービス事業所に、社会保険労務士や公認会計士をアドバイザーとして派遣する事業です。
派遣についての費用は無料です。
※ 対象：高齢者又は障がい者施設、事業所※ 詳細は、当センターまでお問合わせください。

ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ーご

TEL 096-324-5436 ／ FAX 096-324-5427◆財団法人等による各種助成情報を掲載中◆
ボランティア活動や市民活動、社会福祉事業に対する財団法人等による助成、顕彰などの最新情報を本会ホームページに随時掲載しています。直近では以下の助成等を紹介していますので御確認ください。
○日本おもちゃ図書館財団の助成○みずほ教育福祉財団の助成など

3案

内◆事業継続計画 (ＢＣＰ)を策定しました◆
このたび、大地震等の自然災害時における本会の安否確認・参集体制や業務執行体制、平時における備え等について定めるとともに、県内市町村社協等の社会福祉法人における事業継続への取り組みの一助となるよう、「熊本県社協事業継続計画」を策定しました。
後日、県内の社会福祉法人等へ計画書を送付させていただき、ホームページにも掲載する予定です。
＊ 詳細は、総務企画課までお問い合わせください。