普通厚生共済

ご契約のしおり･共済約款
養老共済

令和 2 年 4 月版

お願いとお知らせ

ご記入内容を十分お確かめのうえで、ご署名と押印をお願いいたします。

JF 共済事業のしくみ【共同事業組合とＪＦ共水連の共同事業方式概要図】

共済金等の請求共同事業組合（共済者）
共済金等の支払い

引渡し

ＪＦ共水連が収納すべき共済掛金の受渡しＪＦ共水連（共済者）

全国の組合が会員となり組織している団体であり、企画・開発・資金運用などさまざまな面で組合と一体となってＪＦ共済事業を運営しています。

（注１）将来、万が一共同事業組合の経営が困難になった場合でも、共済契約は、他の共同事業組合とＪＦ共水連が共同して、またはＪＦ共水連が単独でお引受けすることにより、保障を継続してまいります。
（注２）ＪＦ 共水連が単独でお引受けする場合は、共同事業方式とは異なり ＪＦ共水連が共済者となり、直接ご契約のお引受けをし保障を行う方式となります。
・共済事業を行わない漁業協同組合などを通してご契約した場合には、ＪＦ 共水連が単独でお引受けします。そのとき、共済事業を行わない漁業協同組合などが共済事業の事務を行います。

個人情報の取扱い【個人情報の利用等にかかわるご説明】（個人情報の取扱い）
個人情報とは、生存する個人についての氏名、生年月日、住所等の情報で、これらに資産、病歴その他の情報を含むこともあります。組合とＪＦ共水連は、ご契約者・被共済者等から取得した個人情報を、原則として組合職員およびＪＦ共水連職員が取り扱います。
なお、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）は、ＪＦ共水連職員が法令により認められる範囲内で取り扱います。
また、組合およびＪＦ共水連で保有する個人情報は、可能な限り最新の状態に保つように努めます。
（個人情報の取得・利用目的）
組合およびＪＦ共水連は、共済事業において必要となる個人情報を、以下の目的で取得・利用します。
１．共済契約の引受け、契約内容の変更（異動）等、復活または共済掛金の口座振替
２．掛金の払込案内または契約の復活案内等の契約の維持管理に関する案内
３．共済証書貸付けまたは共済掛金の振替貸付け
４．共済金や給付金の支払い
５．その他共済規程および共済約款等に定める契約の履行、サービスの提供
６．新たな共済保障の提案
７．新たな共済商品、サービスの研究・開発
８．市場調査（アンケート調査等）
９．共済商品の案内・勧誘および各種共済サービスの提供
10．その他、共済契約の適切かつ円滑な履行（個人情報の共同利用）組合およびＪＦ共水連は次のとおり、組合員・利用者等の個人データを共同利用します。
１．共同利用する個人データの項目①基本情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産等） ②共済契約関連情報（共済契約内容、共済契約関係者氏名、告知内容、事故報告等） ③取引関連情報（決済
口座、掛金払込み、共済金等支払いの取引内容等） ④個人識別符号（運転免許証番号、パスポート番号等） ⑤要配慮個人情報（病歴等） ⑥その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
２．共同利用する者の範囲
組合およびＪＦ共水連
３．共同利用する者の利用目的①共済契約引受けの判断 ②共済契約の継続・維持管理 ③共済金等の支払い ④共済規程および共済約款等に定める契約の履行その他共済契約者サービス ⑤市場調査

または組合およびＪＦ共水連が提供する商品・サービスの開発・研究等 ⑥業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ⑦組合およびＪＦ共水連の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
４．個人データの管理について責任を有する者
組合およびＪＦ共水連（個人情報の開示、訂正、利用停止等）
１．被共済者・年金受取人または組合員から、組合またはＪＦ共水連が保有するご本人の個人情報に関し請求があったときは、組合またはＪＦ共水連は遅滞なく、これをご本人に開示し、またはそのご指示に従い、訂正や利用停止等の対応をいたします。
２．本来の使命を終えた個人情報は即刻消去します。

【個人情報の取得および利用目的の詳細事項】（共済契約申込、異動請求、復活申込または口座振替依頼の際に取得する個人情報）
１．共済契約申込書、異動請求書または復活申込書では、共済契約の引受け、異動または復活に必要な情報として、ご契約者・被共済者等の氏名、性別、生年月日、住所のほか、健康状態、職業等の情報を取得させていただきます。
２．口座振替依頼書では、共済掛金をご契約者指定の口座から振り替えるため、ご契約者の氏名、住所、口座名義人、口座番号等の情報を取得させていただきます。
３．共済契約の引受け、異動、復活または口座振替依頼の際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。
４．契約申込時、異動時または復活時に告知いただく健康状態または既往症等のセンシティ
ブ（機微）な個人情報については、引受け、異動または復活の可否、条件付での引受
け、異動または復活の可否にのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。
５．ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付す場合は、その再保険会社に個人情報を開示することがあります。
（ご契約者からの契約貸付関連申込の際に取得する個人情報）
１．契約貸付け（共済証書貸付け、被共済者貸付けまたは共済掛金振替貸付け）に必要な情報として、ご契約者・被共済者等の氏名、住所等の情報を取得させていただきます。
２．契約貸付けの際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。
（共済金受取人からの共済金等支払請求の際に取得する個人情報）
１．共済金等の支払に必要な情報として、ご契約者・被共済者・共済金受取人等の氏名、住所等の情報を取得させていただきます。
２．共済金等の支払の際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。
３．診断書等のセンシティブ（機微）情報およびご契約の内容等について、次のように取扱います。
①支払の可否の判定のため診断書等を記載した医師に照会することがあります。

②他の共済団体や保険会社または調査会社等に照会することがあります。
③ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付していた
場合は、その再保険会社に開示することがあります。
４．提出された診断書等のセンシティブ（機微）な個人情報については、その本来の目的
以外には使用しません。
５．ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付していた場合は、その再保険会社に個人情報を開示することがあります。
６．法令により必要と判断される場合、その他個人情報の取得・利用目的を達するために、必要な範囲内で取得した個人情報を第三者に提供することがあります。
（漁家情報）
漁家調査等に関し、入手する個人情報については、お勧め商品の作成および勧誘等に利用します。

クーリング・オフ制度

ご契約のお申込みの撤回等をすることができます。

①組合で共済契約のお申込みを行った場合、

すでに締結されている共済契約の更改（共済金額その他の給付の内容または共済期間の変更に係るものに限ります。）や内容変更の場合にお申し出ください。

■普通厚生共済

ご契約のしおり・共済約款

目次

養老共済契約

目次

ご契約のしおり〔主な共済用語のご説明〕… ……………………………………………………………………

1〔ご契約の特徴としくみについて〕
１ 養老共済契約のしくみ … ……………………………………………………………… 3
２ 単位共済契約に付加できる特約 … …………………………………………………… 5
３ 共済金のお支払い … …………………………………………………………………… 6
４ 共済金をお支払いできない場合 … …………………………………………………… 20
５ 共済掛金の払込免除 … ………………………………………………………………… 23〔ご契約に際して〕
６ 健康状態や職業などの告知 … ………………………………………………………… 25
７ ご契約の成立と責任の開始 … ………………………………………………………… 27〔ご契約後について〕
８ 共済掛金のお払込みと払込猶予期間 … ………………………………………………
９ 共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続 … ………………………………
10 効力のなくなったご契約の復活 … ……………………………………………………
11 お金がご入用のときの貸付制度 … ……………………………………………………
12 ご契約の解約と返戻金 … ………………………………………………………………
13 割戻金のお支払い … ……………………………………………………………………
14 保障を充実させる諸制度 … ……………………………………………………………
15 共済金などのご請求 … …………………………………………………………………
16 代理請求制度について … ………………………………………………………………
17 ご通知いただく場合 … …………………………………………………………………
18 生命共済と税金（令和２年４月現在）…………………………………………………
19 ＪＦ共済の相談・苦情窓口のご案内 … ………………………………………………

28
30
31
32
33
34
35
38
39
40
41
44

■普通厚生共済

養老共済約款

目次〔普通約款〕
１ 用語の定義（第１条）……………………………………………………………………
２ 共済契約の締結および共済責任（第２条～第４条）…………………………………
３ 単位共済契約に関する事項（共済金の支払い）（第５条～第 12 条）………………
４ 基本契約に関する事項（第 13 条～第 57 条）…………………………………………

48
49
50
59

〔特 則〕
１ 共済契約の転換に関する特則 … ……………………………………………………… 77
２ 共済掛金の一部一時払に関する特則 … ……………………………………………… 81
３ 共済掛金の口座振替に関する特則 … ………………………………………………… 83〔特 約〕
１ 中途給付特約 … ………………………………………………………………………… 85
２ 定期特約 … ……………………………………………………………………………… 87
３ 災害死亡割増特約 … …………………………………………………………………… 90
４ 後遺障害特約 … ………………………………………………………………………… 96
５ 生活習慣病特約 … ……………………………………………………………………… 101
６ 女性疾病入院特約 �������������������������� 107
７ 長期入院特約 … ………………………………………………………………………… 113
８ 短期入院特約 … ………………………………………………………………………… 114
９ 疾病入院不担保特約 … ………………………………………………………………… 115
10 通院特約 … ……………………………………………………………………………… 116
11 疾病通院不担保特約 … ………………………………………………………………… 123
12 先進医療特約 … ………………………………………………………………………… 124
13 特別支払条件特約 … …………………………………………………………………… 129
14 割戻金据置特約 … ……………………………………………………………………… 132〔別 表〕
別表１ 請求書類 … ………………………………………………………………………… 133
別表２ 後遺障害等級表 … ………………………………………………………………… 138
別表３ 疾病重度障害状態 … ……………………………………………………………… 146
別表４ 対象となる不慮の事故 … ………………………………………………………… 148
別表５ 公的医療保険制度 … ……………………………………………………………… 149
別表６ 対象となる異常分娩……………………………………………………………… 150
別表７ 対象となる悪性新生物 … ………………………………………………………… 151
別表８ 対象となる生活習慣病 … ………………………………………………………… 152
別表９ 対象となる女性疾病 … …………………………………………………………… 154
別表10 制限対象となる症状 … …………………………………………………………… 158
別表11 対象となる交通乗用具 … ………………………………………………………… 162■身体部位の説明図 … ………………………………………………………………………… 163■ＪＦ共水連各事業本部・事務所等所在地 … ……………………………………………… 164

普通厚生共済

養老共済

ご契約のしおり主な共済用語のご説明
共済契約の最も基本となる契約部分で、特約を付加する対象となっている主たる部分のことです。養老共済契約では、養老共済、医療共済の２つを総称します。

特約共済契約の保障内容を充実させるためや特別な条件をつけて共済契約をお引き受けするために付加することができるものです。

共 済 証 書

ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約などのご契約
内容を具体的に記載したものです。ご契約が成立すると組合から共済契約者へお渡しします。

共済契約者

組合および JF 共水連と共済契約を締結し、ご契約上の権利（ご契約内
容の変更にかかる請求権など）と義務（共済掛金のお支払いなど）を有する方をいいます。

被 共 済 者

保障の対象者となっている方で、死亡、第１級の後遺障害および入院などに関して共済金が支払われる方をいいます。

共済金受取人

共済契約者から共済金の受取りを指定された方をいいます。

共 済 掛 金

共済契約の保障の対価として共済契約者からお払込みいただくお金の
ことです。

告知義務と
告知義務違反

共済契約者と被共済者には、ご契約のお申込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や過去の病歴など組合が告知書においておたず
ねすることがらについて事実を正確にご回答いただく義務があり、このことを告知義務といいます。
その際に、事実を回答されなかった場合、または事実と異なることを回答された場合には告知義務違反として、ご契約が解除され、共済金等のお支払いができないことがあります。

返

戻

金

ご契約を解約された場合などに、共済契約者に払い戻すお金のことです。
ご契約から短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかな金額となります。

割

戻

金

共済事業の決算（年１回）において剰余金が生じた場合に共済契約者に分配してお支払い（還元）するお金のことです。

不慮の事故

急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ共済約款別表４「対象となる不慮の事故」によるものをいいます。

公的医療保険制度

共済約款別表５「公的医療保険制度」にもとづく医療保険制度をいいます。
1

ご契約のしおり単位共済契約医科診療報酬点数
表

手術または放射線治療を受けた時点において、厚生省告示および厚生労働省告示にもとづき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。

先 進 医 療公的医療保険制度の法律にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養（平成 18 年厚生労働省告示第 495 号）
第１条第１号に規定する先進医療（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

応日

ご契約後の共済期間中にむかえる、共済契約の契約日に対応する日をいいます。ただし、対応する日がない場合には、その月の末日の日をいいます。

共 済 期 間保障が行われる期間（組合がその期間に共済事故が生じた場合に支払の責任を持つ期間）のことです。

契

当

約

日 「責任開始の日」をご参照ください。

責任開始の日

ご契約上の責任（保障）を開始する日をいいます。通常、契約日と同じですが、復活が行われた場合には、最後の復活の日をいいます。

特約の効力発生の日特約の責任（保障）が開始するときをいいます。通常は責任開始の日と同じですが、特約を途中付加された場合は異なることがあります。

払込猶予期間

第２回目以後の共済掛金のお払込みについて、猶予される期間をいいます。共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎるとご契約の効力を失います。

１回の入院

お支払い対象となる入院の退院日の翌日以後 200 日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因で再入院された場合は、これらの入院を１回の入院とみなします。

2

ご契約の特徴としくみについて
ご契約の特徴としくみについて
１1 養老共済契約のしくみ
養老共済契約のしくみ（１）養老共済のしくみ「養老共済」には、定期満期共済と年齢満期共済があり、被共済者が満期日まで生存されたとき、または満期日前に死亡されたり、高度障害の状態になられたときに共済金をお支払いすることによって、目的に応じた資金造成とご家族の生活保障をはかるための共済です。また、「医療共済」を同時に付加することで、被共済者が入院され、または手術、放射線治療を受けられたときの保障を確保することができます。

死亡共済金・高度障害共済金②中途給付特約付加養老共済（12 年満期）のしくみ
共済期間を 12 年とする場合は、養老共済に中途給付特約が付加されます。中途給付共済は共済契約の成立の日から３年が経過するごとに生存していれば養老共済の共済金額の20％に相当する額を中途給付金として、満期時には養老共済の共済金額の 40％を満期共済金としてお支払いします。

3 2

ご契約のしおり

①定期満期共済（５年・10 年・15 年・20 年・25 年・30 年）のしくみ
共済期間を共済契約成立の日から一定期間経過した年の応当日の前日を満期日とするものです。

死亡共済金・高度障害共済金
死亡共済金・高度障害共済金
死亡共済金・高度障害共済金③年齢満期共済（60 歳満期）のしくみ
共済期間を被共済者の年齢が 60 歳になった後の年の応当日の前日までを満期日とするものです。

死亡共済金・高度障害共済金
死亡共済金・高度障害共済金
死亡共済金・高度障害共済金（２）医療共済のしくみ「医療共済」は、被共済者が不慮の事故や疾病により入院され、または手術、放射線治療を受けられたときの保障を確保するための共済で、「養老共済」と同時にご加入することができます（医療共済のみでのご加入はできません。）。
医療共済の共済期間は、医療共済が付加される養老共済の共済期間と同様となります。

入院共済金
入院共済金
入院初期特別給付金
入院共済金
手術共済金
手術共済金・放射線治療共済金
手術共済金

33

43

ご
ご
契ご
契
約契
約
の約
の
しの
し
おし
お
りお
り
り

２

単位共済契約に付加できる特約それぞれ次の特約を付加することで保障の充実をはかることができます。

（１）養老共済
付加できる特約の内容①死亡・高度障害を保障する特約②不慮の事故による死亡・高度障害を割増して保障する特約③不慮の事故による後遺障害を保障する特約④中途給付金をお受け取りいただける特約

特約名
定期特約
災害死亡割増特約
後遺障害特約中途給付特約（２）医療共済特約名
長期入院特約
短期入院特約
生活習慣病特約（男性のみ付加可）
女性疾病入院特約（女性のみ付加可）
先進医療特約疾病入院不担保特約
通院特約
疾病通院不担保特約（注） 疾病通院不担保特約は、通院特約に付加することができます。

（３）その他付加できる特約の内容○被共済者の健康状態や既往症などによって、共済金の削減期間や不払期間を設けてご契約をお引受けす
る特約○割戻金を所定の期日まで据え置くための特約

5

特約名
特別支払条件特約
割戻金据置特約

ご契約のしおり付加できる特約の内容①１回の入院の支払限度日数を 1200 日とする特約②１回の入院の支払限度日数を 60 日とする特約③生活習慣病による入院、手術および放射線治療を保障する特約④生活習慣病および女性特有の疾病による入院、手術
および放射線治療を保障する特約⑤先進医療による療養を保障する特約⑥疾病による入院、手術および放射線治療を不担保とする特約⑦不慮の事故および疾病による通院を保障する特約⑧疾病による通院を不担保とする特約

３

共済金のお支払い

次のような場合に共済金をお支払いいたします。
（詳しくは「養老共済約款」をご参照ください。）①被共済者が死亡したとき、または高度障害の状態になったとき被共済者が不慮の事故により災害死亡共済金および災害高度障害共済金のお支払い事由に該当したときは、アとイのお支払いする共済金の額の合計金額を、それ以外の場合（疾病による場合など）は、アのお支払いする共済金の額をお支払いします。
ア

養老共済・定期特約

お支払いする
共済金
死亡共済金
高度障害
共済金

高度障害特別給付金

イ

共済金のお支払い事由○被共済者が共済期間内に死亡したとき。
○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により高度障害の状態になったとき。
○高度障害共済金を支払った場合であって、その高度障害共済金の支払事由が発生した日の翌日以後５年の間に到来する年の支払事由が発生した日に、被共済者が継続して高度障害の状態で生存しているとき。

お支払いする
共済金の額共済金受取人

共済金額

死亡共済金
受取人

共済金額

被共済者

高度障害共済
金の額
×
10％

被共済者

災害死亡割増特約

お支払いする
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額共済金受取人

災害死亡
共済金○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その事故のあった日から 200 日以内に死亡したとき。
○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた特定感染症により死亡したと
き。

災害死亡
割増特約の
共済金額

死亡共済金
受取人

6

災害高度障害共済金

災害高度障害特別給付金

交通事故割増
給付金

被共済者

被共済者

死亡共済金
受取人
死亡共済金
受取人

（ご留意いただきたい事項）○高度障害について
 「高度障害」とは、共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる第１級の後遺障
害の状態をいいます。なお、同表の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位に生じたものであるときは除きます。）
は、第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。
 また、共済契約の責任開始の日前にすでにあった後遺障害の状態に、その日以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって、上記の状態になったときも含まれます。
○特定感染症について
 「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第 ６条第２項、第３項または第４項に規定される、一類・二類・三類の感染症をいいます。なお、発病の認定は、医師の診断によります。
○海難特別給付金・交通事故割増給付金のお支払いについて
 海難事故または交通事故を原因として被共済者が死亡したときは、海難特別給付金または交通事故割増給付金をお支払いします。
 この給付金は、どちらか一方のみのお支払いとなります。

7

ご契約のしおり

海難特別給付金○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その事故のあった日から 200 日以内に高度障
災害死亡害の状態になったとき。
割増特約の○被共済者がこの特約の効力発生の共済金額
日または責任開始の日以後に生じた特定感染症により高度障害の状態になったとき。
○災害高度障害共済金を支払った場合であって、その高度障害共済金
災害高度障害の支払事由が発生した日の翌日以
共済金の額
後５年の間に到来する年の支払事×由が発生した日に、被共済者が継10％続して高度障害の状態で生存しているとき。
○災害死亡共済金が支払われる場合
災害死亡共済であって、海難事故によって、被金の額× 30％
共済者が死亡したとき。
○災害死亡共済金が支払われる場合
災害死亡共済であって、交通事故によって、被金の額× 30％
共済者が死亡したとき。

②被共済者が後遺障害の状態になったとき（後遺障害特約）
お支払いする
共済金

後遺障害
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その事故のあった日から 200 日以内に共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる後遺障害の状態になったときであって、その事故のあった日か 後遺障害特約のら 30 日を経過し生存していると
共済金額
き。
×
○被共済者がこの特約の効力発生の支払率
日または責任開始の日以後に生じ （100％～２％）
た特定感染症により共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる第１級の後遺障害の状態になったときであって、その事故のあった日から 30 日を経過し生存しているとき。

共済金受取人

共済契約者（ご留意いただきたい事項）○特定感染症について
 「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第６条第２項、第３項または第４項に規定される、一類・二類・三類の感染症をいいます。なお、発病の認定は、医師の診断によります。
○通算支払率について
 後遺障害にかかるこの特約の共済金の支払率は共済期間内を通算して 100％を限度とします。

8

③被共済者が入院したとき、または手術、放射線治療を受けたとき
ア

医療共済

お支払いする
共済金
入院共済金

入院初期
特別給付金

放射線治療
共済金

お支払いする
共済金の額○被共済者が共済契約の責任開始の医療共済の日以後に生じた不慮の事故または共済金額
疾病により共済期間内に入院した
×
とき。
入院日数
○被共済者が共済契約の責任開始の医療共済の日以後に生じた不慮の事故または共済金額
疾病により入院し、その入院日数×（５日－入院日数）が５日未満になったとき。
①被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または医療共済の疾病により共済期間内に手術を受
共済金額
けたとき。
×
ただし、その手術を入院中に受け20 倍た場合に限る。
①の手術共済金の額＋②①の入院中の手術が開頭術または医療共済の開胸術に該当するとき。
共済金額
×
20 倍
③被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または医療共済の疾病により共済期間内に手術を受
共済金額
けたとき。
×
ただし、上記①により手術共済金５倍が支払われる場合を除きます。
○被共済者が共済契約の責任開始の医療共済の日以後に生じた不慮の事故または共済金額
疾病により共済期間内に放射線治×療を受けたとき。
10 倍共済金受取人

被共済者

被共済者

ご契約のしおり

手術共済金

共済金のお支払い事由

被共済者

被共済者

（ご留意いただきたい事項）○入院の取扱いについて
 入院とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所に入院し、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。
9

○１回の入院に対する入院共済金のお支払いについて １回の入院に対するお支払い対象となる入院日数は、入院した日を初日として、１回の入院について合計して 200 日を限度とします。（長期入院特約を付加した場
合は 1,200 日、短期入院特約を付加した場合は 60 日を限度とします。）ただし、悪性新生物の治療を直接の目的とした入院については、付加した特約にかかわらず無制限とします。（詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 普通約款 第 10 条」をご参照ください。）○入院初期特別給付金について
 入院初期特別給付金については、１回の入院について１回のみのお支払いとなり、入院初期特別給付金をお支払いしたときは、その日数について入院を開始した
日から継続して５日入院したものとみなします。
○手術共済金のお支払いについて
 医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく医科診
療報酬点数表により手術料が算定される手術について、お支払い対象となります。
 ただし、一部の手術については、手術共済金のお支払い対象となりません。（詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 普通約款 第 10 条」をご参照ください。）○複数の手術を受けられた場合について
・お支払いの対象となる手術を同一の日に複数受けられた場合には、これらの手術の治療の目的にかかわらず１つの手術とみなして手術共済金の額がもっとも高いものとなる手術の手術共済金をお支払いします。
・医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が１回のみ算定される手術については、手術共済金の額がもっとも高いものとなる１つの手術についてのみ手術共済金をお支払いします。
〈対象となる手術例（平成 30 年 4 月現在の医科診療報酬点数表による）〉肝悪性腫瘍マイクロ波凝固
組織拡張器による再建手術 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術法
難治性骨折電磁波電気治 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼 食道・胃静脈瘤硬化療法
療法
療法（内視鏡によるもの）
体外衝撃波腎・尿管結石破
難治性骨折超音波治療法 下肢静脈瘤手術（硬化療法） 砕術
胸水・腹水濾過濃縮再静 尿失禁又は膀胱尿管逆流
網膜光凝固術注法
現象コラーゲン注入手術
経尿道的前立腺高温度治
鼓膜穿孔閉鎖術
体外衝撃波胆石破砕術
療
内視鏡的食道・胃静脈瘤
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術 超音波骨折治療法
結紮術
焦点式高エネルギー超音 内視鏡的乳頭切開術
体外衝撃波疼痛治療術
波療法
胎児胸腔・羊水腔
唾石摘出術
体外衝撃波膵石破砕術
シャント術

10

・医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定される手術については、
その手術を受けられた１日目についてのみ手術共済金をお支払いします。
〈対象となる手術例（平成 30 年 4 月現在の医科診療報酬点数表による）〉
大動脈バルーンパンピング法 人工心肺
補助人工心臓

経皮的心肺補助法

植込型補助人工心臓○放射線治療共済金のお支払いについて
 医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく、医科
診療報酬点数表により放射線治療料が算定される治療について、お支払い対象となります。
（注） 放射線治療にかかる管理料ならびに血液照射は、放射線治療共済金のお支払い対
象とはなりません。

○１つの手術または放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日または放射線治療の開始日をその手術または放射線治療を受けた日とみなします。
（注１） 疾病入院不担保特約を付加した場合には、疾病による入院、手術および放射線治療については、お支払い対象とはなりません。
（注２） 共済金のご請求時に、治療にかかる領収証をご提示いただく場合がありますので、病院等で発行された領収証は大切に保管してください。

＜入院初期特別給付金のお支払い例＞

３日入院
開始日
退院日

●入院期間３日分の入院共済金と、継続して入院したものとみなした２日分の入院初期給付金が支払われます。

＜手術共済金のお支払い例＞（例 1）手術料が一連の治療とされる手術を通院でうけた場合
11

右眼…▲

ご契約のしおり○複数の放射線治療を受けられた場合について
・お支払いの対象となる放射線治療を同一の日に複数受けられた場合には、これらの放射線治療の目的にかかわらず、１つの放射線治療とみなして放射線治療共済金をお支払いします。
・放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後 60日以内に放射線治療を受けた場合には、その放射線治療については放射線治療共済金をお支払いしません。

＜手術共済金のお支払い例＞＜手術共済金のお支払い例＞（例 1）手術料が一連の治療とされる手術を通院でうけた場合＜手術共済金のお支払い例＞（例 1）手術料が一連の治療とされる手術を通院でうけた場合（例 1）手術料が一連の治療とされる手術を通院でうけた場合
網膜光凝固術（右眼）網膜光凝固術（右眼）網膜光凝固術（左眼）網膜光凝固術（右眼）（手術施行日） ▲▲△ 網膜光凝固術（左眼）
▲ △
△
△
A
B
a 網膜光凝固術（左眼）
C △
b
c
d
（手術施行日） ▲▲△▲△△（手術施行日） ▲
▲
△
▲
△
△
A
B
a
C △
b
c
d
A
B ）に５倍の手術共済金が支払われます。
a
C b
c
d
●Ａの（網膜光凝固術（右）

右眼…▲
右眼…▲
左眼…△
右眼…▲
左眼…△
左眼…△

●Ａの（網膜光凝固術（右）●ａの（網膜光凝固術（左））に５倍の手術共済金が支払われます。
●Ａの（網膜光凝固術（右）●ａの（網膜光凝固術（左））に５倍の手術共済金が支払われます。
）に５倍の手術共済金が支払われます。
●ａの（網膜光凝固術（左））に５倍の手術共済金が支払われます。

（例 2）入院中に手術料が 1 日につき算定される手術と開胸による手術をうけた場合（例 2）入院中に手術料が 1 日につき算定される手術と開胸による手術をうけた場合（例 2）入院中に手術料が 1 日につき算定される手術と開胸による手術をうけた場合
入院中
入院中
大動脈瘤切除（開胸による）
入院中
大腸ポリープ切除
大動脈瘤切除（開胸による）大動脈バルーンパンピング法
大動脈瘤切除（開胸による）
大腸ポリープ切除（手術施行日）▲ 大動脈バルーンパンピング法▲▲△
大腸ポリープ切除大動脈バルーンパンピング法
A
B
C
D（手術施行日）▲▲▲△（手術施行日）
▲
▲
▲
△
A
B
C
D
（１日目）
（２日目）
（３日目）
A
B
C
D
（１日目）
（２日目）
（３日目）
（１日目）

（２日目）

（３日目）

●Ａの（大動脈バルーンパンピング法）に20倍の手術共済金が支払われます。
●Ａの（大動脈バルーンパンピング法）に20倍の手術共済金が支払われます。
●Ｄの入院中の手術（大動脈瘤切除・大腸ポリープ切除）に20倍の手術共済金が支払●Ａの（大動脈バルーンパンピング法）に20倍の手術共済金が支払われます。
●Ｄの入院中の手術（大動脈瘤切除・大腸ポリープ切除）に20倍の手術共済金が支払われます。
●Ｄの入院中の手術（大動脈瘤切除・大腸ポリープ切除）に20倍の手術共済金が支払われます。
●Ｄの大動脈瘤切除は開胸術のため、20倍の手術共済金が上乗せされ支払われます。
われます。
●Ｄの大動脈瘤切除は開胸術のため、20倍の手術共済金が上乗せされ支払われます。
●Ｄの大動脈瘤切除は開胸術のため、20倍の手術共済金が上乗せされ支払われます。
＜放射線治療のお支払い例＞＜放射線治療のお支払い例＞
放射線治療期間＜放射線治療のお支払い例＞
放射線治療期間
放射線治療期間

放射線治療期間▲▲ 放射線治療期間
放射線治療期間
A
B（Ａの翌日から 61 日目）
▲
▲
▲
▲
A
B（Ａの翌日から 61 日目）●放射線治療の開始日であるＡおよびＡの翌日から61日目のＢに放射線治療共済金が、A
B（Ａの翌日から 61 日目）●放射線治療の開始日であるＡおよびＡの翌日から61日目のＢに放射線治療共済金が、それぞれ10倍支払われます。

●放射線治療の開始日であるＡおよびＡの翌日から61日目のＢに放射線治療共済金が、それぞれ10倍支払われます。
それぞれ10倍支払われます。

12

イ

生活習慣病特約

お支払いする
共済金
入院共済金

放射線治療
共済金

○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた生活習慣病により共済期間内に入院したとき。
①被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた生活習慣病により共済期間内に手術を受けたとき。
ただし、その手術を入院中に受けた場合に限る。

②①の入院中の手術が開頭術または開胸術に該当するとき。

③被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた生活習慣病により共済期間内に手術を受けたとき。
ただし、上記①により手術共済金が支払われる場合を除きます。
○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた生活習慣病により共済期間内に放射線治療を受けたとき。

13

お支払いする
共済金の額共済金受取人

生活習慣病特約
の共済金額
×
入院日数

被共済者

生活習慣病特約
の共済金額
×
20 倍
①の
手術共済金の額＋
生活習慣病特約
の共済金額
×
20 倍

被共済者

生活習慣病特約の共済金額×５倍
生活習慣病特約
の共済金額
×
10 倍

被共済者

ご契約のしおり

手術共済金

共済金のお支払い事由

（ご留意いただきたい事項）○生活習慣病について
共済約款別表８「対象となる生活習慣病」に定める疾病をいいます。
○手術共済金のお支払いについて
 医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく医科診
療報酬点数表により手術料が算定される手術について、お支払い対象となります。
 ただし、一部の手術については、手術共済金のお支払い対象となりません。（詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 特約５ 生活習慣病特約 第８条｣ をご参照ください。）○複数の手術を受けられた場合について
・お支払いの対象となる手術を同一の日に複数受けられた場合には、これらの手術の治療の目的にかかわらず、１つの手術とみなして手術共済金の額がもっとも高いものとなる手術の手術共済金をお支払いします。
・医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が１回のみ算定される手術については、手術共済金の額がもっとも高いものとなる１つの手術についてのみ手術共済金をお支払いします。
・医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定される手術については、
その手術を受けられた１日目についてのみ手術共済金をお支払いします。
○放射線治療共済金のお支払いについて
 医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく、医科
診療報酬点数表により放射線治療料が算定される治療について、お支払い対象となります。

（注） 放射線治療にかかる管理料ならびに血液照射は、放射線治療共済金のお支払い対
象とはなりません。

○複数の放射線治療を受けられた場合について
・お支払いの対象となる放射線治療を同一の日に複数受けられた場合には、これらの放射線治療の目的にかかわらず、１つの放射線治療とみなして放射線治療共済金をお支払いします。
・放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後 60日以内に放射線治療を受けた場合には、その放射線治療については放射線治療共済金をお支払いしません。
○１つの手術または放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日または放射線治療の開始日をその手術または放射線治療を受けた日とみなします。
（注） 共済金のご請求時に、治療にかかる領収証をご提示いただく場合がありますので、病院等で発行された領収証は大切に保管してください。

14

ウ

女性疾病入院特約

お支払いする
共済金
入院共済金

放射線治療
共済金

お支払いする
共済金の額○被共済者がこの特約の効力発生の 女性疾病入院日または責任開始の日以後に生じ 特約の共済金額
た女性疾病により共済期間内に入×院したとき。
入院日数①被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じ 女性疾病入院た女性疾病により共済期間内に手 特約の共済金額術を受けたとき。
×
ただし、その手術を入院中に受け20 倍た場合に限る。
①の手術共済金の額＋②①の入院中の手術が開頭術または女性疾病入院
開胸術に該当するとき。
特約の共済金額×20 倍③被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じ 女性疾病入院た女性疾病により共済期間内に手 特約の共済金額術を受けたとき。
×
ただし、上記①により手術共済金５倍が支払われる場合を除きます。
○被共済者がこの特約の効力発生の 女性疾病入院日または責任開始の日以後に生じた 特約の共済金額
女性疾病により共済期間内に放射×線治療を受けたとき。
10 倍

15

共済金受取人

被共済者

被共済者

被共済者

ご契約のしおり

手術共済金

共済金のお支払い事由

（ご留意いただきたい事項）○女性疾病について
共済約款別表９「対象となる女性疾病」に定める疾病をいいます。
○手術共済金のお支払いについて
医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく医科診
療報酬点数表により手術料が算定される手術について、お支払い対象となります。
ただし、一部の手術については、手術共済金のお支払い対象とはなりません。（詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 特約６ 女性疾病入院特約 第８条」をご参照ください。）○複数の手術を受けられた場合について・お支払いの対象となる手術を同一の日に複数受けられた場合には、これらの手術の治療の目的にかかわらず、１つの手術とみなして手術共済金の額がもっとも高いものとなる手術の手術共済金をお支払いします。
・医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が１回のみ算定される手術については、手術共済金の額がもっとも高いものとなる１つの手術についてのみ手術共済金をお支払いします。
・医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定される手術については、
その手術を受けられた１日目についてのみ手術共済金をお支払いします。
○放射線治療共済金のお支払いについて
医師または歯科医師による治療を目的とし、公的医療保険制度にもとづく、医科
診療報酬点数表により放射線治療料が算定される治療について、お支払い対象となります。

（注） 放射線治療にかかる管理料ならびに血液照射は、放射線治療共済金のお支払い対
象とはなりません。

○複数の放射線治療を受けられた場合について・お支払いの対象となる放射線治療を同一の日に複数受けられた場合には、これらの放射線治療の目的にかかわらず１つの放射線治療とみなして放射線治療共済金をお支払いします。
・放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後 60日以内に放射線治療を受けた場合には、その放射線治療については放射線治療共済金をお支払いしません。
○１つの手術または放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始
日または放射線治療の開始日をその手術または放射線治療を受けた日とみなします。
（注） 共済金のご請求時に、治療にかかる領収証をご提示いただく場合がありますので、病院等で発行された領収証は大切に保管してください。

16

④被共済者が先進医療による療養を受けたとき（先進医療特約）
お支払いする
共済金
先進医療
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額○被共済者が責任開始の日以後に生先進医療にかかるじた不慮の事故または疾病により技術料に相当する共済期間内に先進医療による療養額を受けたとき。

共済金受取人

被共済者（ご留意いただきたい事項）○技術料が 10,000 円未満の場合、お支払いする先進医療共済金の額は 10,000 円となります。
○先進医療共済金のお支払いは、共済期間内を通算して 2,000 万円を限度とします。
（注） 先進医療共済金のご請求には、先進医療にかかる技術料が記載されている領収証または請求書が必要となります。先進医療を受けた病院等で発行された領収証を大切に保管してください。

※先進医療共済金の支払対象となる療養および病院または診療所については、厚生労働省のホームページで最新の一覧をご確認いただくことができます。

17

ご契約のしおり○先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣の定める先進医療による療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものに限ります。）をいいます。
 療養を受けた日において公的医療保険制度によって保険給付の対象となった場
合や承認取消し等により先進医療でなくなっている場合は先進医療共済金のお支払い対象とはなりません。

⑤被共済者が通院したとき（通院特約）
お支払いする
共済金

通院共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により、その不慮の事故のあった日から 30 日以内に通院し、通院日数が５日以上となったとき。ただし、その事故のあった日から、180 日以内の通院に限ります。
○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた不慮の事故により入院（入院共済金が支払われた、または支払われることとなったものに限る。）し、その入院の退院日 通院特約のの翌日から120日以内に通院したとき。 共済金額
○被共済者がこの特約の効力発生の日ま×
たは責任開始の日以後に生じた疾病
通院日数（悪性新生物を除く。）により入院（入院共済金が支払われた、または支払われることとなったものに限る。）し、その入院の退院日の翌日から 120 日以内に通院したとき。
○被共済者がこの特約の効力発生の日または責任開始の日以後に生じた悪性新生物により入院（入院共済金が支払われた、または支払われることとなったものに限る。）し、その入院の退院日の翌日から200日以内に通院したとき。

18

共済金受取人被共済者

（ご留意いただきたい事項）○通院の取扱いについて
 通院とは医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所において、医師または歯科医師による治療を入院によらないで受けること（往診を含みます。）をいいます。
 なお、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律」に定められた施設に通院した場合などはお支払いの対象とはなりません。

（注） 疾病通院不担保特約を付加した場合には、疾病による通院については、お支払いの対象とはなりません。

⑥共済期間が満了したとき（養老共済）
お支払いする
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額共済金受取人満期共済金○被共済者が、共済期間が満了する日まで生存したとき。

養老共済の
共済金額

満期共済金
受取人

19

ご契約のしおり○通院共済金のお支払いについて
 お支払い対象となる通院日数は、通院した日を初日として、１回の通院について
不慮の事故による通院については 90 日（捻挫・打撲等、一部の症状については 45日）、疾病による退院後の通院については 30 日を限度とします。ただし、悪性新生物による退院後の通院については、退院した日の翌日から 200 日以内に関して日数制限はありません。
 なお、不慮の事故により、頭がい、せき柱、体幹、四肢の骨折または同部位の筋・腱・靱帯を損傷したため、ギプスを常時つけることとなった場合には、ギプスをつけていた日数について通院共済金をお支払いします。ただし、実際の通院日と重複した日数はお支払いいたしません。（詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 特約 10 通院特約 第７条」をご参照ください。）

４

共済金をお支払いできない場合

次のような場合などには、共済金のお支払いはできません。（詳しくは「養老共済約款」
をご参照ください。）①共済金のお支払いができない事由に該当したとき共済金の種類

共済金のお支払いができない事由
養老共済
・定期特約

死亡共済金
災害死亡
割増特約

養老共済
・定期特約

高度障害
共済金

後遺障害
共済金

災害死亡
割増特約

後遺障害特約①被共済者が共済契約の責任開始の日から２年以内に自殺により死亡したとき。
②共済契約者または死亡共済金受取人の故意によるとき。
①被共済者の自殺により死亡したとき。
②被共済者、共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。
③被共済者の犯罪行為によるとき。
④被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。
⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
①被共済者の自殺によるとき。
②被共済者、共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。
③被共済者の犯罪行為によるとき。
④被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とするとき。
⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
②被共済者の犯罪行為によるとき。
③被共済者の精神障害または泥酔の状態を事故の原因とするとき。
④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。

20

入院共済金
手術共済金
放射線治療
共済金

通院共済金

②ご契約が無効のとき③ご契約が取り消されたとき④ご契約が失効しているとき○第２回目以後の共済掛金が払込期日または払込猶予期間内にお払込みがなされなかったため、ご契約が効力を失っている間に共済金をお支払いする事故が発生した場合⑤告知義務違反によって共済契約などが解除されるとき○健康状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実を正確に回答されなかったり、事実と異なることを回答されたためご契約が告知義務違反によって解除された場合（詳しくは「普通厚生共済
養老共済約款 普通約款 第 26 条および第 27 条」をご参照ください。）
21

ご契約のしおり

先進医療
共済金①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
②被共済者の犯罪行為によるとき。
医療共済・③被共済者の精神障害または泥酔の状態を事故の
生活習慣病特約・原因とするとき。
女性疾病入院特約④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
⑤被共済者の薬物依存によるとき。
①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
②被共済者の犯罪行為によるとき。
③被共済者の精神障害または泥酔の状態を事故の通院特約原因とするとき。
④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
⑤被共済者の薬物依存によるとき。
①被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
②被共済者の犯罪行為によるとき。
③被共済者の精神障害または泥酔の状態を事故の先進医療特約原因とするとき。
④被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間または酒気帯び運転している間に生じた事故によるとき。
⑤被共済者の薬物依存によるとき。

⑥重大事由によって共済契約などが解除されるとき・共済契約者または共済金受取人が、組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
・共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として、共済金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
・共済契約者または共済金受取人が、この共済契約にもとづく共済金または共済掛金払
込免除の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき。
・共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当したとき。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること
イ．‌反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．‌法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ．‌その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること・組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
（注） 重大事由に該当することが判明したときは、共済金のご請求の有無にかかわらず、契約が解除される場合があります。

（詳しくは「普通厚生共済

養老共済約款

普通約款

22

第 31 条」をご参照ください。）

５

共済掛金の払込免除①被共済者が次の共済掛金の払込免除事由に該当されたときは、次回以後の共済掛金のお払込みを免除します。
共済掛金の払込免除事由①共済約款別表２「後遺障害等級表」第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったとき。
・共済契約の責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって共済約款別表２「後遺障害等級表」第２
不慮の事故
級から第５級までの後遺障害の状態になったときを含みます。
によるとき（ご留意いただきたい事項）○不慮の事故によるとき
 共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として、その事故のあった日から 200 日以内に後遺障害の状態になった場合をいいます。
○疾病重度障害状態について「疾病重度障害状態」とは、次のいずれかの状態をいいます。
・疾病または傷害が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態であって、共済約款別表３「疾病重度障害状態」の第１号から第 17 号までの障害の状態に該当し、将来回復の見込みのないもの
・疾病または傷害が治癒する前であって、共済約款別表３「疾病重度障害状態」の第１号から第 17 号までの状態に該当し、かつ、次のいずれにも該当して将来回復の見込みのないものとこの組合が認めたもの
ア . 障害の状態が６か月以上継続していること
イ . 障害の状態が固定していること
・疾病または傷害により、共済約款別表３「疾病重度障害状態」の第 18 号から第26 号までの状態に該当するもの

23

ご契約のしおり②共済約款別表２「後遺障害等級表」第６級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合であって、後遺障害特約が付加されているとした場合にお支払いされることとなる後遺障害共済金の支払率の累計が 60％以上になったとき。
共済契約の責任開始の日以後に生じた疾病または傷害により共済約款別表３「疾病重度障害状態」に該当したとき。
不慮の事故
・共済契約の責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に共済以外の事由
契約の責任開始の日以後に生じた疾病または傷害（責任開始の日前にによるときすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限ります。）による障害の状態が新たに加わって当該障害状態になったときを含みます。

②共済掛金の払込免除ができない場合があります。
 被共済者が前記の状態になられましても、共済掛金の払込免除をしない場合があります。詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 普通約款 第 16 条」をご参照くだ
さい。

24

ご
６

契

約

に

際

し

て

健康状態や職業などの告知

１．共済契約者と被共済者には、健康状態などについて事実を正確に回答いただく義務（告知義務）があります。

２．告知書はご自身で事実を正確にご回答ください。

○被共済者（未成年者の場合には被共済者の法定代理人とします。）ご自身で、告知書の告知事項（最近の健康状態・過去にかかった病気・身体障害の状態など）についてご回答し、ご署名ください。
○告知事項について、組合の担当者に口頭で回答いただいただけでは、告知いただいた
ことにはなりませんので、告知される内容は、必ず告知書にご回答ください。

３．診査について○ご契約の内容が診査医扱いとなる場合は、組合の指定する医師の診査を受けるかまたは健康診断記録票等および診断書用告知書をご提出ください。
 なお、組合の指定する医師の診査を受けた場合は、医師が健康状態についておたず
ねすることがありますので、そのときはありのままをお話しください。

４．特別支払条件特約について○被共済者の健康状態、既往症等によっては、共済金の削減支払期間や不払期間を設けてご契約をお引受けする場合があります。
 この場合には、特別支払条件特約の付加をご承諾いただきますので、組合の所定の特別支払条件特約同意書にご署名、押印ください。
○特別支払条件特約が付加された場合にお払込みいただく共済掛金は通常の共済掛金です。
○共済金削減支払期間内に、特別支払条件特約の対象となる疾病により死亡共済金または高度障害共済金をお支払いする場合には、死亡共済金または高度障害共済金の額に所定の割合を乗じて算出した額をお支払いします。ただし、削減支払期間を経過した後の共済金については、通常の金額によりお支払いします。
25

ご契約のしおり○共済は、大勢の人々が共済掛金を出しあって、相互に保障をしあう、助け合いの制度です。たとえば、健康とは申し上げられない方や、危険度の高い職業に従事されている方などが無条件でご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
 そのために、ご契約に際して被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、身体障害の状態、ご職業などについて、告知書でおたずねし、その回答によってご契約をお引受けできるかどうか決めさせていただいております。

○特別支払条件特約の対象となる疾病（医療共済およびそれに付加する特約の対象となるもの）による入院共済金、手術共済金、放射線治療共済金、通院共済金または先進医療共済金については、所定の不払期間について共済金をお支払いしません。ただし、不払期間を経過した後の共済金については、通常の金額によりお支払いします。

５．告知が事実と相違する場合のお取扱いについて○健康状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実を回答されなかったり、事実と異なることを回答されたりしますと、組合は告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
・このお取扱いは、ご契約・特約が責任開始の日または特約の効力発生の日以後２年以上継続する前であって、かつ、組合が解除の原因を知ったときから１か月以内に限ります。
ただし、ご契約・特約が２年以上継続した後であっても、責任開始の日または特約の効力発生の日以後、２年以上継続する前にすでに共済金などをお支払いする事
由、または共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていた場合には、ご契約・特約の責任開始の日または特約の効力発生の日から５年以内に、ご契約または特約を解除することがあります。（ご契約・特約の責任開始の日または特約の効力発生の日前の原因により共済金などをお支払いする事由または共済掛金のお払込みを免除する事由に該当しなかったときを含みます。）○共済金などをお支払いする事由や共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていても、共済金などのお支払いや共済掛金のお払込みを免除することができない場合があります。
○ご契約または特約を解除した場合に返戻金があれば、その金額を共済契約者にお支払
いします。

26

7 ご契約の成立と責任の開始
７
組合が、ご契約の引受けを承諾した場合には、ご契約のお申込み要件がすべてそろった日（契約日）にさかのぼって、ご契約上の責任を負います。

責任の開始

ご契約のしおり

責任の開始

責任の開始

責任の開始

（注）
 診査医扱いのご契約のお申し込みのときに健康診断記録票および診断書用告知書をご提出された場合は、「診査を受けた日」を「診断書用告知書に告知をした日」とお読み替えください。
2718

ご
８

契

約

後

に

つ

い

て

共済掛金のお払込みと払込猶予期間

１．共済掛金の払込方法について○第２回目以後の共済掛金は、払込期日までに組合にお払込みください。万一ご都合の悪いときはお早めにご相談ください。
共済掛金の払込期日は、次のとおりとなります。
共済掛金払込方法
年払い
半年払い
月払い

共済掛金の払込期日
１年ごとの応当日
６か月ごとの応当日
各月ごとの応当日○共済掛金の口座振替について
 大切な契約を有効に継続していただくために、第２回目以後の共済掛金を口座振替により払込むことができます。（共済掛金の口座振替に関する特則）
 口座振替によるお払込みの場合は、お申込みの際に、組合が指定する金融機関の預金口座を振替口座としてお決めいただくことによって、共済契約者が指定された口座から共済掛金が自動的に振り替えられるので非常に便利です。なお、残高不足などの理由により指定された口座から振替できなかった場合には、翌月にその不能となった共済掛金を振替させていただきます。
○共済掛金の前納について
 将来の共済掛金をまとめて払い込むことを前納といいます。この場合は、組合が定めた率（この率は経済情勢などによって変動することがあります。）で割り引いて計算した前納共済掛金をお払込みいただきます。（前納する期間によっては割り引かないことがあります。）
 前納期間中に次の場合になったときは、前納共済掛金のうちまだ共済掛金にあてられていない金額については、払い戻されます。
ア．天災地変その他やむをえない理由により、共済契約者から払戻しの請求があって、組合が承諾したとき。
イ．ご契約が解約され、解除されまたは消滅したとき。
ウ．ご契約の共済掛金のお払込みが免除されたとき。
エ．共済掛金の払込方法の変更、共済期間の短縮（定期満期共済に限ります。）などにより共済契約の内容が変更されたとき。
○共済掛金の払戻しについて 共済掛金のお払込方法が年払い・半年払いのご契約で、お払込みのあった共済期間の中途でご契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合は、まだ到来していな28

い期間にかかる共済掛金について月を単位として算出し、払戻未経過掛金として払い戻します。
○医療共済の共済掛金の変更について 医療共済の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼす事態が発生したときは、農林水産大臣の認可を受けて、医療共済の共済掛金を変更することがあります。

２．払込猶予期間について○共済掛金のお払込みには、払込期日の翌日から２か月間の払込猶予期間があります。
共済掛金を払込期日までにご都合がつかなかったときは払込猶予期間内にお払込みください。

払込猶予期間29

ご契約のしおり○払込猶予期間内に共済掛金のお払込みがない場合、ご契約は効力を失い（以下「失効」といいます。）、共済金などがお支払いできなくなることになりますので、ご注意ください。

９

共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続

共済掛金のお払込みのご都合がつかない場合でも、ご契約ができるだけ有効に継続する
ように、次のような制度を設けています。

１．共済掛金の振替貸付けについて○共済掛金振替貸付制度の適用を希望されているご契約については、共済掛金のお払込
みがないまま払込猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金の額（すでに共済掛金の振替貸付けや共済証書貸付けがある場合は、その元利金を差し引いた残額となります。）の範囲内であれば共済掛金の振替貸付けを受けることができますので、共済掛金振替貸付申込書を組合にご提出ください。
・貸付金の利息は、組合の定める利率で計算し、毎年（月払い・半年払いについては６か月ごと）の元金に繰り入れられます。
・貸付金のご返済がないと元利金が増えて、所定の解約返戻金の額が少なくなります
ので、お早めにご返済ください。
○前述の制度を希望されているご契約であっても、所定の解約返戻金の額が共済掛金より少ないときや、共済掛金振替貸付申込書を提出していないときは共済掛金の振替貸付けを受けることができませんのでご注意ください。
○共済掛金振替貸付制度の適用を希望されていないご契約については、共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎますと、ご契約は失効いたしますのでご注意ください。
○お申し込みいただいたご契約に適用される共済掛金振替貸付けの利率については、組合までお問い合わせください。
○共済金または返戻金のお支払いなどの際に共済掛金振替貸付けの元利金があるときは、それぞれの金額から差し引くことがあります。

２．共済掛金の払込方法の変更について○共済契約者からのお申し出により、年払いから月払いへの変更等、共済掛金の払込方法を変更することができます。この場合には、変更をお申し出いただいた日以後の年の応当日から変更されます。

３．共済金額の減額について○共済契約者からのお申し出により、単位共済契約または特約の共済金額を減額することができます。この場合には、変更をお申し出いただいた日以後の年の応当日から変更され、減額された部分に相当する共済金額については解約されたものとみなします。
・ご契約内容によっては、単位共済契約の共済金額を減額したときに、特約の共済金額についても自動的に減額されることがありますので、ご了承ください。

30

10

効力のなくなったご契約の復活

共済掛金のお払込みがないために効力がなくなった場合でも、失効日から起算して２年以内（特別支払条件特約を付加した告知書扱いのご契約は１年以内）であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。失効日から復活のできる期間を超えると、ご契約は消滅します。

○お申込みいただいたご契約に適用される復活の利率については、組合へお問い合わせください。
○復活のお申込みの際には、告知等の所定の手続きが必要となります。
○復活のお申込みをなされても、新規にご契約をお申し込みされる場合と同様に、健康状態などによっては、復活できない場合があります。
○組合が復活のお申込みを承諾したときは、その復活のお申込みがなされた日にご契約が復活したものとみなし、その日からご契約上の責任（保障）が開始されます。
○告知いただいた内容が事実と相違する場合は、ご契約が告知義務違反により解除されることがあります。

保障期間

無保障期間

31

保障期間

ご契約のしおり○復活のお申込みの際には、次のものをご用意いただきます。
ア．共済契約復活申込書
イ．告知書
ウ．掛金をお払込みにならなかった期間の共済掛金に相当する金額
エ．共済証書オ．復活の延滞利息
10 効力のなくなったご契約の復活
カ．その他（組合が必要と認める書類）

11

お金がご入用のときの貸付制度

一時的に必要な資金をお貸しする共済証書貸付けの制度があります。
○貸付けができる金額は、ご契約の内容や共済掛金の払込年数などによって異なります。
特に、ご契約後短期間の場合などは、貸付けできないことがありますので、ご利用にあたっては組合までご相談ください。
○共済証書貸付けの範囲は、その時点での所定の解約返戻金の額の 80％（すでに共済掛金の振替貸付けや共済証書貸付けがある場合は、その元利金を差し引いた残額となります。）の範囲内となります。
○お申し込みいただいたご契約に適用される共済証書貸付けの利率については、組合までお問い合わせください。
○共済金または返戻金のお支払いなどの際に共済証書貸付けの元利金があるときは、それぞれの金額から差し引くことがあります。

32

12

ご契約の解約と返戻金

ご契約の解約はいつでもできますが、ご契約は被共済者の生活保障や資金づくりに役立
つ大切な財産ですので、くれぐれも慎重にご判断ください。
○共済は、大勢の人々が互いに助けあって将来の予期しえない事態に備えることを目的とする制度です。そのため、お払込みいただいた共済掛金の一部はご不幸にあわれた
方々への共済金支払いや、ご契約を維持するための費用などにあてられています。
 したがって、中途でご契約を解約された場合には、それらの費用を除いた残額としてあらかじめ定められた金額を返戻金としてお支払いいたしますので、返戻金の額がお払込みいただいた共済掛金の合計額より少ないか、ご契約後まもないときにはまっ
たくお支払いできないことがあります。

○共済掛金のお払込方法が年払、半年払のご契約で、お払込みのあった共済期間の途中で解約される場合、まだ到来していない期間に係る共済掛金を月を単位として算出し、未経過共済掛金として、解約返戻金と併せて払い戻します。
○単位共済契約（医療共済を除きます。）および定期特約以外の特約には返戻金はありません。
○ご契約のご継続を迷われた場合は、次のような制度がご利用できますので、組合にご相談ください。
・お金がご入用のとき……………………共済証書貸付け制度があります。
・共済掛金のお払込みが困難なとき……共済掛金の振替貸付け制度、共済掛金の払込方法の変更、共済金額の減額制度などがあります。

33

ご契約のしおり○やむをえずご契約を解約される場合には、組合所定の用紙に共済契約者ご自身でご署名・押印をされたうえでお申し出ください。
 その際には、解約前にまだ請求されていない共済金などがないかを十分ご確認くだ
さい。

13

割戻金のお支払い○割戻金は、確定したものではなく、今後の経済情勢、決算結果等によりお支払いできない場合があります。
○割戻金は、次回以後にお払込みいただく共済掛金から差し引いてお支払いすることができます。
○割戻金据置特約を付加された場合には、組合が定めた率（将来変更することがあります。）で積み立て、次の表の支払事由に該当するときに、次の表の受取人にお支払い
します。
支払事由
受取人
死亡共済金または高度障害共済金がお支払いされるとき。 その共済金の共済金受取人
満期共済金がお支払いされるとき。
満期共済金受取人
共済契約が解約され、解除され、または消滅するとき。
共済契約者（注） 中途給付特約が付加されている場合は、割戻金据置特約が自動的に付加されています。

34

14

保障を充実させる諸制度１．共済期間の途中で、ご加入いただいているご契約の保障内容を充実させることができます。

○特約の共済金額の増額
 ご契約後、災害死亡割増特約、後遺障害特約の共済金額を増額することができます。
 この場合には、共済金額の増額の申し出があった後の年の応当日から共済金額を増額された部分の保障が開始されます。また、１回に増額できる範囲がありますので、事前に組合までご相談ください。
・後遺障害特約の共済金額を増額する場合には、告知等の所定の手続きが必要となります。
・告知いただいた内容が事実と相違する場合は、共済金額を増額された部分について告知義務違反により解除されることがありますので、ご留意ください。

○現在のご契約の転換原資を新しいご契約の一部に充当することによって、より保障を充実させることができます。
○転換原資は、現在のご契約の共済掛金積立金や割戻金など（すでに共済掛金の振替貸付けや共済証書貸付けがある場合は、その元利金を差し引きます。）によって構成されています。
○次のようなご契約は転換できませんので、ご注意ください。
ア．現在のご契約が共済契約の成立の日から転換日まで３年を経過していないご契約
イ．現在のご契約の満期までの残存期間が２年に満たないご契約
ウ．現在のご契約が転換日において、失効中であるご契約または未払込みの共済掛金があるご契約
エ．共済掛金のお払込みが免除されているご契約（注） 上記以外にも転換できない場合がありますので、転換を希望する場合には、お手数でも組合までおたずねください。

○転換制度をご利用いただく際には、告知等の所定の手続きが必要となります。
○共済掛金は、転換したときの被共済者の現在年齢により計算します。
○転換制度には、次の２つの契約形態があります。

35

ご契約のしおり

２．転換制度による保障の見直し（共済契約の転換に関する特則）

①基本転換現在のご契約の転換原資を転換後契約の主契約の共済金額の一部に充当する方法です。
（例：現在のご契約を終身共済約款が適用されるご契約に転換する場合のしくみ図）

現在の契約
現在の契約

終身共済
終身共済

転換
転換
原資
原資

（充当部分）（充当部分）（注）「主契約」は、終身共済約款が適用されるご契約に転換する場合は終身共済、養老共済約款が適用されるご契約に転換する場合は養老共済となります。

②比例転換
 現在のご契約の転換原資を転換後契約の主契約の共済金額の一部と定期特約の共済金額の一部の両方に充当する方法です。
 それぞれに充当される共済金額の割合は、転換後契約の主契約と定期特約の共済金額の割合と同一とします。
（例：現在のご契約を終身共済約款が適用されるご契約に転換する場合のしくみ図）

定期特約
定期特約
現在の契約
現在の契約

現在の契約
現在の契約

（充当部分）（充当部分）
転換
転換
原資
原資

終身共済
終身共済
（充当部分）（充当部分）（注）「主契約」は、終身共済約款が適用されるご契約に転換する場合は終身共済、養老共済約款が適用されるご契約に転換する場合は養老共済となります。

27 27

36

ご契約のしおりご契約のしおり

現在の契約
現在の契約

○転換後契約の共済金のお支払い（例：先進医療特約を付加した契約への転換）
ケース１
●

●

疾病A の発症（原因）
疾病 Aの先進医療の療養▲▲
転換前契約の転換後契約の
責任開始日
責任開始日
転換後契約の責任開始日以後に生じたものとみなします。
なお、転換前契約に先進医療特約が付加されていない場合には、先進医療共済金はお支払いしません。
ケース２●

疾病 B の発症（原因）疾病 Bの先進医療の療養▲
転換後契約の
責任開始日

転換後契約の責任開始日以後に生じた原因による先進医療の療養のため先進医療共済金のお支払い対象となります。
（例：特別支払条件特約を付加した契約への転換）
ケース・疾病Cの特別支払条件特約付●
疾病Cの発症▲
転換前契約の責任開始日●●

疾病 C の入院▲
転換後契約の責任開始日転換に関する特則により入院共済金をお支払いします。詳しくは「普通厚生共済済約款 特則1 共済契約の転換に関する特則 第７条」をご参照ください。
（注）告知義務違反がある場合には、お支払いできない場合があります。

37

養老共

ご契約のしおり▲
転換前契約の
責任開始日

●

15

共済金などのご請求共済事故が発生した場合は、組合にご連絡のうえ、それぞれの共済金受取人は、共済約
款別表１「請求書類」に記載された必要書類をご用意され、遅滞なく組合に共済金または共済掛金のお払込みの免除のご請求のお手続きを行ってください。
○共済金などのご請求の際、組合は、共済事故の内容について確認させていただくこととなりますのでご了承ください。
（ご留意いただきたい事項）①共済金などをご請求する権利は、行使することができるときから３年間行われなかった場合には、時効によって消滅します。
②請求書類のお取扱いについて 共済金などのご請求の際に提出いただいた書類および組合で共済事故について確認させていただいた内容については、ご返却および公開をいたしません。
 また、ご契約が消滅し、共済金のお支払いを完了した場合には、ご提出いただい
た共済証書など請求書類を組合が一定期間保管した後、破棄いたします。

《参考》
手続きにご用意いただく主な書類
保管・取得先共済証書
共済契約者ご自身が保管されています。
被共済者の戸籍抄本または住民票の写
市町村役場の窓口
しもしくは住民票記載事項証明書
共済金受取人の印鑑証明書
市町村役場の窓口
組合の窓口でお渡した用紙に、医師に記入
証明書（診断書）（組合が指定したもの。）
してもらってください。
共済金支払請求書
組合の窓口
後 遺 障 害認定請求書
疾病重度障害組合の窓口（共済掛金の払込免除請求）
その他（必要な場合に組合からご連絡し組合の窓口・その他ます。）○共済金などのご請求に必要な書類を提出いただく等、約款に定めるご請求手続きを完了されましたら、ご請求の内容に応じ約款に定める期日までに共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項および確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
（詳しくは「普通厚生共済

養老共済約款

普通約款

38

第 23 条」をご参照ください。）

16

代理請求制度について

代理請求制度は、共済金などがお支払いされる場合で、共済金などの受取人である被共済者が、その共済金などを請求できない「特別な事情」があるときに、被共済者の代理人が共済金などを請求することができる制度です。
（詳しくは「普通厚生共済 養老共済約款 普通約款 第 22 条」をご参照ください。）○被共済者の代理人となれる方の範囲について
死亡共済金受取人であって、以下の親族関係にある方。
⑴ 被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 被共済者の血族である兄弟姉妹（ご留意いただきたい事項）①本制度により共済金を被共済者の代理人にすでにお支払いしているときは、被共済者より重複して共済金の支払請求を受けてもお支払いいたしません。
②必要となる請求書類が通常と異なりますので、ご留意ください。
③この制度によりご請求される場合には、必ず組合までご相談ください。

39

ご契約のしおり○「特別な事情」について
 「特別な事情」とは、被共済者ご自身で共済金などを請求できない身体状況にある場合などをいいます。

17

ご通知いただく場合

次のような場合には、組合までご連絡ください。ご連絡がない場合、組合から各種のご通知ができなくなります。

１．共済契約者を変更するとき○共済契約者を変更するときは、被共済者の同意と組合の承諾を得ることが必要です。
共済契約者を変更しますと、共済契約上の権利義務（共済金受取人を変更する権利、共済掛金を払込む義務など）はすべて新しい共済契約者に承継されます。

２．死亡共済金受取人および満期共済金受取人の変更○共済契約者は、被共済者の同意を得て、死亡共済金受取人または満期共済金受取人を変更することができます。
 なお、死亡共済金の支払事由が発生した後は、死亡共済金受取人を変更することはできませんのでご留意ください。
○死亡共済金受取人または満期共済金受取人が死亡された場合には、新たに死亡共済金受取人または満期共済金受取人を指定していただきますので、遅滞なく組合にご連絡
ください。

３．その他

①転居、住所表示などの変更によって、組合へお届けいただいている共済契約者のご住所（居所を含みます。）が変更されたとき。
②共済契約者、被共済者、共済金受取人がご結婚などによって改姓されたり、改名されたとき。
③共済証書を紛失されたとき。

40

18

生命共済と税金（令和 2 年 4 月現在）

１．共済掛金をお払込みいただいたとき

 生命保険料控除が受けられますので、所得税・住民税が軽減されます。ただし、共済金受取人のすべてが、共済契約者（共済掛金負担者）、その配偶者またはその他の親族の場合に限ります。
○生命保険料控除の額
 お払込みいただいた共済掛金は、ご契約の保障内容により単位共済・特約それぞれが①一般生命保険料控除②介護医療保険料控除③保険料控除対象外の３つに区分され、それぞれの年間払込共済掛金の額により次の金額が、その年の所得金額から控除されます。

ア．所得税の生命保険料控除
年間払込共済掛金
20,000 円以下のとき
20,000 円を超え 40,000 円以下のとき
40,000 円を超え 80,000 円以下のとき
80,000 円を超えるとき控除される金額
払込共済掛金の全額（払込共済掛金×１／２）＋ 10,000 円（払込共済掛金×１／４）＋ 20,000 円
一律 40,000 円（注） 一般生命保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ 40,000 円が控除額の上限となります。

イ．住民税の生命保険料控除
年間払込共済掛金
12,000 円以下のとき
12,000 円を超え 32,000 円以下のとき
32,000 円を超え 56,000 円以下のとき
56,000 円を超えるとき控除される金額
払込共済掛金の全額（払込共済掛金×１／２）＋ 6,000 円（払込共済掛金×１／４）＋ 14,000 円
一律 28,000 円（注） 一般生命保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ 28,000 円が控除額の上限となります。

41

ご契約のしおり

（注１） 年間払込共済掛金とは１年間お払込みいただいた区分ごとの共済掛金の総額から割り当てられた割戻金を控除した金額をいいます。ただし中途給付特約付加契約については割戻金を控除しません。
（注２） 保険料控除対象外に区分された共済掛金は、生命保険料控除の対象となりません。
（注３） ご契約が２件以上の場合は、それら全ての契約の年間払込共済掛金の合計額により次の計算を行います。

○課税所得控除用の共済掛金払込証明書の発行
 生命保険料控除を受けるためには、年末調整（給与所得者の場合）または確定申告（事業所得者等の申告納税者の場合）の際に申告が必要です。
 年中に生命保険料控除の対象となる共済掛金をお払込みいただいたときは、組合より共済掛金払込証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告時まで保管のうえ、ご使用ください。
（注） ご契約内容により、実際にお払込みいただいた共済掛金の額と共済掛金払込証明書に記載される証明金額が異なる場合があります。

２．共済金をお受け取りになられたときの課税について

 共済金にかかる税金は共済契約者（共済掛金負担者）・被共済者・共済金受取人の関係によって異なります。
○死亡共済金をお受け取りになられたときの課税について
契約例
契約形態

共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

死亡共済金
受取人

税の種類
相続税

共済契約者と被共済者が同一人の場合

夫
夫

夫
夫

妻
子

共済契約者と死亡共済金受取人が同一人の場合

夫

妻

夫

夫

子

夫

共済契約者と被共済者と死亡共済金受取人が全て相違する場合

夫

妻

子

夫

子

妻

所得税
住民税
（一時所得）
贈与税○相続税の死亡共済金の非課税の適用について 共済契約者（共済掛金負担者）と被共済者が同一人で、死亡共済金受取人がその相続人の場合には、死亡共済金に対して次の範囲内で非課税となる取扱いを受けることができます。
《死亡共済金の非課税金額》
500 万円×法定相続人の数○満期共済金をお受け取りになられたときの課税について
契約例
契約形態

共済契約者

（共済掛金負担者）

満期共済金受取人

税の種類

共済契約者と満期共済金受取人が同一人の場合

夫

夫

共済契約者と満期共済金受取人が相違する場合

所得税
住民税（一時所得）

夫

妻

贈与税

42

（注） つぎのすべてに該当するご契約で、共済契約者（共済掛金負担者）が満期共済金受取人の場合、源泉分離課税が適用され、共済掛金の差益の額に対し、20.315％が税金（所得税および復興特別所得税 15.315％、
住民税５％）として源泉徴収されます。なお、復興特別所得税は、平成25年１月1日から令和19年12月31日までの間、課税されます。
ただし、共済契約者が法人である場合は、住民税 5％部分は非課税となります。
・一時払またはこれに準ずる払込方法（全期前納など）・共済期間５年以下（５年超の契約で５年以内の解約を含む。）
・満期共済金に対する病気死亡の保障倍率が１倍以下で、かつ災害死亡の保障倍率が５倍未満○中途給付金をお受け取りになられたときの課税について
 共済契約者がお受け取りになられたとき、所得税・住民税（一時所得）の課税対象となります。

○共済期間中に共済契約者（共済掛金負担者）を変更されている場合は、変更前の共済契約者（共済掛金負担者）にお払込みいただいた共済掛金の割合に相当する共済金は、課税の取扱いが表とは異なります。
※税金のお取扱いについては、令和 2 年 4 月現在の税制にもとづくもので、将来を保障するものではありません。個別のお取扱いについては所轄の税務署にご確認ください。

43

ご契約のしおり○非課税となる共済金について 高度障害共済金、後遺障害共済金、入院共済金、入院初期特別給付金、手術共済金、放射線治療共済金、通院共済金、先進医療共済金は、全額非課税となります。

19

ＪＦ共済の相談・苦情窓口のご案内

ＪＦ共済では、ご利用者の皆さまに、より一層のご満足をいただけるサービスを提供できるよう、下記の窓口においてご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

１

まずは、ご加入先の組合（ＪＦ）までお申し出ください。

２

ご加入先の組合（ＪＦ）以外にＪＦ共水連の窓口でもお受けいたします。
巻末（P164）記載のＪＦ共水連窓口までお申し出ください。
※ＪＦ共水連の窓口では、ＪＦ共済全般に関するご相談・お問い合わせをお電話でお受けしております。苦情などのお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得
たうえで、ご加入先の組合（ＪＦ）に対して解決を依頼します。

３ 苦情などのお申し出については、ご加入先の組合（ＪＦ）と連携を図りながら対応いたしますが、解決がつかない場合には、下記の一般社団法人
日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。
一般社団法人 日本共済協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

一般社団法人
電話番号
受付時間

日本共済協会 共済相談所
０３－５３６８－５７５７
９：００～１７：００（土日・祝祭日および 12 月 29 日～１月３日を除く）

44

普通厚生共済

養老共済約款

養老共済約款

（この共済約款の読み方）⑴ 普通厚生共済契約は，共済事業を行う漁業協同組合または水産加工業協同組合（以下「組合」と総称します。）と全国共済水産業協同組合連合会 （以下「共水連」といいます。）
が共同でお引受けする共済契約と共水連が単独でお引受けする共済契約の２つの種類の共済契約があります。
 この共済約款は，組合と共水連が共同でお引受けする共済契約を前提として規定していますので，共水連が単独でお引受けしている共済契約につきましては，この共済約款の規定中の「組合」を「共水連」とお読みかえください。
⑵ 共済約款の，①②③…の番号が付してある場合には，該当する備考の欄の説明を参照
してください。
45

普通厚生共済

養老共済約款

目次〔普通約款〕
１

用語の定義………………………………………………………………………………………… 48

２

共済契約の締結および共済責任………………………………………………………………… 49

３単位共済契約に関する事項（共済金の支払い）………………………………………………… 50⑴

養老共済………………………………………………………………………………………… 50⑵

医療共済………………………………………………………………………………………… 52

４

基本契約に関する事項 … ………………………………………………………………………… 59⑴

共済掛金の払込み……………………………………………………………………………… 59⑵

共済契約の失効および復活…………………………………………………………………… 62⑶

共済金の支払請求等…………………………………………………………………………… 62⑷

告知および告知義務違反による解除………………………………………………………… 65⑸

共済契約の無効，取消し，解約，解除および消滅………………………………………… 66⑹

共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い…………………………………………………… 68⑺

共済契約の変更………………………………………………………………………………… 70⑻

共済契約者に対する貸付け…………………………………………………………………… 73⑼

割戻金の割戻し⑽

その他の事項⑾

全国共済水産業協同組合連合会の共済責任……………………………………………………………………………… 74………………………………………………………………………………… 74……………………………………………… 75

〔特

則〕

１

共済契約の転換に関する特則 … ………………………………………………………………… 77

２

共済掛金の一部一時払に関する特則 … ………………………………………………………… 81

３

共済掛金の口座振替に関する特則 … …………………………………………………………… 83

〔特

約〕

１

中途給付特約 … …………………………………………………………………………………… 85

２

定期特約 … ………………………………………………………………………………………… 87

３

災害死亡割増特約 … ……………………………………………………………………………… 90

４後遺障害特約 … …………………………………………………………………………………… 96

５

生活習慣病特約 … ………………………………………………………………………………… 101

６

女性疾病入院特約………………………………………………………………………………… 107

７

長期入院特約 … …………………………………………………………………………………… 113

８

短期入院特約 … …………………………………………………………………………………… 114

９

疾病入院不担保特約 … …………………………………………………………………………… 115

10 通院特約 … ………………………………………………………………………………………… 116
11 疾病通院不担保特約 … …………………………………………………………………………… 123
12 先進医療特約 … …………………………………………………………………………………… 124
13 特別支払条件特約 … ……………………………………………………………………………… 129
14 割戻金据置特約 … ………………………………………………………………………………… 132
46

〔別

表〕

別表１

請求書類 … …………………………………………………………………………………… 133

別表２

後遺障害等級表 … …………………………………………………………………………… 138

別表３

疾病重度障害状態 … ………………………………………………………………………… 146

別表４

対象となる不慮の事故 … …………………………………………………………………… 148

別表５

公的医療保険制度 … ………………………………………………………………………… 149

別表６

対象となる異常分娩 … ……………………………………………………………………… 150

別表７

対象となる悪性新生物 … …………………………………………………………………… 151

別表８

対象となる生活習慣病 … …………………………………………………………………… 152

別表９対象となる女性疾病 … ……………………………………………………………………… 154

別表 10 制限対象となる症状 … ……………………………………………………………………… 158
別表 11 対象となる交通乗用具 … …………………………………………………………………… 162

養老共済約款

47

普通厚生共済〔普 通

１

養老共済約款
約 款〕

用語の定義

第１条［用語の定義］
この共済約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語
単位共済契約定義
この普通約款において保障する個々の共済金制度をいいます。
急激かつ偶発的な外来の事故で，かつ別表４［対象となる不慮の事故］に不慮の事故よるものをいいます。
共済契約の契約日，または第 20 条［共済契約の復活］による共済契約の復責任開始の日活が行われた場合には，最後の復活の効力発生の日をいいます。
共済契約の契約日に対応する日のことをいいます。ただし，対応する日が応当日ない場合には，その月の末日が応当日となります。
共済掛金の払込方法により，次に掲げる日とします。
⑴ 共済掛金の払込方法が年払いのとき 契約日の年ごとの応当日
払込期日⑵ 共済掛金の払込方法が半年払いのとき 契約日の半年ごとの応当日⑶ 共済掛金の払込方法が月払いのとき 契約日の月ごとの応当日
傷害または疾病が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態で後遺障害の状態あって，医師がその状態について症状固定していると認めた場合をいいます。
別表２［後遺障害等級表］に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。
なお，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障
害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位①に生じたものである
高度障害ときは除きます。）は，第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。
次のいずれかに該当する場合をいいます。
ア 傷害または疾病が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態であって，別表３［疾病重度障害状態］の第１号から第 17 号までの障害の状態に該当し，将来回復見込みのないもの
イ 傷害または疾病が治癒する前であって，別表３［疾病重度障害状態］
疾病重度障害の第１号から第 17 号までの状態に該当し，かつ，次のいずれにも該当し状態て将来回復見込みのないものと組合が認めたもの
ア 障害の状態が６か月以上継続していること
イ 障害の状態が固定していることウ 傷害または疾病により，別表３［疾病重度障害状態］の第 18 号から第26 号までの状態に該当するもの
共済掛金払込第 16 条［共済掛金の払込免除］第１項により共済掛金の払込みが免除され免除契約
た共済契約をいいます。
被共済者の第 22 条［共済金の支払請求等］第２項から第４項までの規定により被共済代理人者に代わって共済金を請求する者をいいます。
将来の共済金の支払いのために，共済掛金の中から積み立てた積立金をい共済掛金積立金
います。この積立金は，解約返戻金を算定する基礎となります。
共済契約または特約が解約された場合などに，共済契約者に支払う返戻金
解約返戻金をいいます。
備考① 「同一部位」とは，別表２［後遺障害等級表］の備考16に規定する同一部位をいいます。

48

２

共済契約の締結および共済責任第２条［共済契約の締結］
共済契約は，この共済約款によって締結します。
第３条［組合の責任開始］
１ 組合が共済契約の申込みを承諾したときは，組合の共済契約上の責任は，次の表の共済契約の区分に応じ，それぞれ次の表に定める日に開始します。
共済契約の区分告知書扱いの共済契約
診査医扱いの共済契約共済責任を開始する日
第１回共済掛金を受け取った日
第１回共済掛金を受け取った日または組合が指定する医師の診査を受けた日①のいずれか遅い日

２

第１項により組合の責任が開始される日を契約日とし，共済期間はその日を含めて計算します。
３ 組合が共済契約の申込みを承諾する場合は，共済証書を交付します。
備考①

医師の診査のかわりに健康診断書を組合に提出して契約する場合には，その診断書を提出した日とします。

備考① 「共済金額」には，付加する特約の共済金額を含みます。

49

養老共済約款

第４条［共済証書］
１ 組合は，共済契約者に対し，次に掲げる事項を記載した共済証書を交付します。
⑴ 組合名およびその代表者⑵ 共済契約者の氏名または名称⑶ 被共済者の氏名，性別，生年月日⑷ 共済金受取人の氏名または名称⑸ 主たる共済金の支払事由および付加する特約の種類⑹ 共済責任の始期および共済期間⑺ 共済金額①⑻ 共済掛金およびその払込方法⑼ 契約日⑽ 共済証書の作成日
２ 共済証書には，組合が記名押印します。

３単位共済契約に関する事項（共済金の支払い）

養老共済約款が適用される共済契約①は，定期満期共済契約②および 60 歳満期共済契約③があります。
それぞれの共済契約の単位共済契約は，養老共済と医療共済があります。なお，医療共済の規定は，共済証書に入院日額共済金額の記載がある場合に適用されます。
備考① 「養老共済約款が適用される共済契約」とは，普通約款の規定による共済契約（以下「主契約」といいます。）と特約をあわせた共済契約（以下「共済契約」といいます。）をいいます。
② 「定期満期共済契約」とは，共済証書に記載された共済期間が年を単位として定められている共済契約をいいます。
③ 「60歳満期共済契約」とは，共済証書に記載された共済期間が「60歳満期」と記載されている共済契約をいいます。
（１） 養

老

共

済

養老共済の主な内容
養老共済は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
被共済者が共済期間内に死亡したとき

死亡共済金
高度障害共済金
高度障害特別
給付金
満期共済金

共済金の額

被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾 養老共済の共済金額
病により共済期間内に高度障害になったとき
高度障害共済金を支払った翌年以後生存していると 高度障害共済金の額
き× 10％
被共済者が共済期間が満了するまで生存していたと
養老共済の共済金額
き第５条［養老共済の共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，死亡共済金，高度障害共済金，高度障害特別給付金
および満期共済金を支払います。
共済金
の種類

支払事由

死亡共済金 被共済者が共済期間内に死亡したこと

高度障害
共済金

共済金
受取人
養老共済の 死亡共済
共済金額
金受取人
共済金の額

被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により，共済期間内に高度障害になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害または疾
養老共済の病による後遺障害の状態が新たに加わって高度障
被共済者
共済金額
害になったことイ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係
のないこと
50

高度障害共済金を支払った場合であって，その高度障害共済金の支払事由が発生した日の翌日以後５年
高度障害の間に到来するその支払事由が発生した日の年の応特別給付金
当日に，被共済者が継続して高度障害の状態で生存していること被共済者が共済期間が満了するまで生存していたこ
満期共済金
と

高度障害共
済金の額
被共済者
× 10％
養老共済の 満 期 共 済
共済金額
金受取人

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。
注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を高度障害共済金および高度障害特別給付金の共済金受取人とします。
注３）満期共済金受取人の指定がないときは，共済契約者を満期共済金受取人とします。
２

高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，死亡共済金が支払われる場合には，組合は，高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。
３ 満期共済金が支払われた場合には，その支払い後に高度障害共済金の支払請求を受けても，組合は，高度障害共済金を支払いません。
４ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から 30 日を経過してもなお被共済者が発見されず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。
５ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害①によって，共済事故が異常に発生し，死亡共済金または高度障害共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼすときは，死亡共済金または高度障害共済金の一部を削減することがあります。

第６条［養老共済の共済金を支払わない場合］
１ 次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には，組合は，死亡共済金を支払いません。ただし，⑵の場合に，死亡共済金受取人の一部の者の故意によるときは，その者の受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。
⑴ 被共済者の自殺。この場合には，責任開始の日から２年以内に死亡したときに限ります。
⑵ 死亡共済金受取人の故意⑶ 共済契約者の故意
２ 次のいずれかにより被共済者が高度障害になった場合には，組合は，高度障害共済金を支払いません。
⑴ 被共済者の故意または重大な過失⑵ 共済契約者の故意または重大な過失

51

養老共済約款

備考① 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

（２） 医療共済

医療共済の主な内容
医療共済は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
被共済者が責任開始の日以後に入院共済金 生じた不慮の事故または疾病により共済期間内に入院したとき被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病に手術共済金より共済期間内に手術を受けたとき被共済者が責任開始の日以後に放射線治療 生じた不慮の事故または疾病に共済金より共済期間内に放射線治療を
受けたとき

共済金の額
⑴ 災害入院のとき
 医療共済の災害入院共済金額×入院日数⑵ 疾病入院のとき
 医療共済の疾病入院共済金額×入院日数⑴ 災害手術のとき
 医療共済の災害入院共済金額×所定の倍率⑵ 疾病手術のとき
 医療共済の疾病入院共済金額×所定の倍率⑴ 災害放射線治療のとき
 医療共済の災害入院共済金額× 10⑵ 疾病放射線治療のとき
 医療共済の疾病入院共済金額× 10

第７条［用語の定義］
医療共済において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語

定義
医師または歯科医師による治療①が必要であり，かつ，自宅等での治療①が困難なため，医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所②に入院
入院し，常に医師または歯科医師の管理下において治療①に専念することをいいます。
不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内に入院した
災害入院ものをいいます。
疾病の治療①を目的とする入院であって，災害入院以外のものをいいます。なお，
次に掲げる入院は，疾病を原因とする入院とみなして取り扱います。
⑴ 不慮の事故以外の事故を直接の原因とする入院
疾病入院⑵ 不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日を経過した後に開始した入院⑶ 分娩のための入院（別表６［対象となる異常分娩］に掲げる分娩に限ります。）
公的医療
別表５［公的医療保険制度］の法律に基づく医療保険制度をいいます。
保険制度
医科診療
手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告示
報酬点数に基づき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。
表
歯科診療
手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告示
報酬点数に基づき規定されている歯科診療報酬点数表をいいます。
表
医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする手術③であって，かつ，公手術的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるもの④をいいます。
不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内に受けた手災害手術
術⑤をいいます。

52

疾病手術

放射線治
療
災害放射
線治療

疾病放射
線治療

疾病の治療①を目的とする手術であって，災害手術以外のものをいいます。なお，
次に掲げる手術は，疾病を原因とする手術とみなして取り扱います。
⑴ 不慮の事故以外の事故を直接の原因とする手術⑵ 不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日を経過した後に開始した手術⑶ 分娩のための手術（別表６［対象となる異常分娩］に掲げる分娩に限ります。）
医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする放射線治療であって，かつ，
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもの⑥をいいます。
不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内に受けた放射線治療⑦をいいます。
疾病の治療①を目的とする放射線治療であって，災害放射線治療以外のものをいいます。なお，次に掲げる放射線治療は，疾病を原因とする放射線治療とみなして取り扱います。
⑴ 不慮の事故以外の事故を直接の原因とする放射線治療⑵ 不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日を経過した後に開始した放射線治療

第８条［医療共済の成立］
医療共済は，共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱
いにより，共済契約の単位共済契約となります。
第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，入院共済金および入院初期特別給付金を支払います。

53

養老共済約款

備考① 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
② 「診療所」には，四肢における骨折，脱臼，捻挫または打撲に関し施術を受けるため，
柔道整復師法に定める施術所および日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。
③ 「治療を直接の目的とする手術」には，美容整形上の手術，疾病を直接の原因としない
不妊手術または診断もしくは検査（生検，腹腔鏡検査などをいいます。）のための手術は含みません。
④ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により手術料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても手術料が算定されるものを含みます。
⑤ 「手術」には，その事故のあった日から200日を経過した後に受けた手術であって，その事故による災害入院の期間中またはその事故による災害入院の退院後200日以内にその入院の原因となった事故により受けたものを含みます。
⑥ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても放射線治療料が算定されるものを含みます。
⑦ 「放射線治療」には，その事故のあった日から200日を経過した後に受けた放射線治療であって，その事故による災害入院の期間中またはその事故による災害入院の退院後200日以内にその入院の原因となった事故により受けたものを含みます。

共済金
の種類

支払事由

共済金の額

被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により共済期間内に災害入院をしたこと
入院共済金
被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により共済期間内に疾病入院をしたこと
被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により共済期間内に災害入院または疾病入院の入院初期
入院日数①が５日未満となったこと。この場
特別給付金 合において，入院初期特別給付金として支払われる日数については，入院を開始した日か
ら継続して入院したものとみなします。

災害入院共済金額×
災害入院の入院日数
疾病入院共済金額×
疾病入院の入院日数
災害入院共済金額または疾病入院共済金額×（５日－災害入院または疾病入院の
入院日数）

共済金
受取人
被共済者
被共済者

被共済者

注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を入院共済金および入院初期特別給付金の共済金受取人とします。
２

入院共済金が支払われることとなる入院日数は，入院した日を初日として，１回の入院について，次の入院共済金の支払限度の型②に応じて，合計して同表に掲げる日を限度とします。
入院共済金の支払限度の型②⑴ 60 日型の場合⑵ 200 日型の場合⑶ 1,200 日型の場合限度となる入院日数
60 日
200 日
1,200 日③３

被共済者が，退院した日の翌日から 200 日以内にその入院④と同一の原因または直接の関係がある原因により入院した場合には，これらの入院を１回の入院とみなして第２項の規定を適用します。
４ 第１項の入院初期特別給付金は，１回の入院⑤について１回のみ支払います。
５ 被共済者が再入院⑥した場合において，最初の入院について第１項により入院初期特別給付金が支払われた，または支払われることとなった日数があるときは，再入院⑥にかかる入院日数から入院初期特別給付金が支払われた，または支払われることとなった日数を差し引いた日数⑦を入院日数として，第１項の規定を適用します。
６ 被共済者が，異なる不慮の事故または疾病を直接の原因として２回以上入院をした場合には，そのつど第１項により入院共済金および入院初期特別給付金を支払うものとします。
７ 被共済者が，第１項による入院共済金の支払いを受けるべき災害入院または疾病入院の入院期間⑧中に，その入院の原因と異なる不慮の事故または疾病を直接の原因として災害入院または疾病入院をした場合において，入院期間⑧が重複するときは，次のとおり取り扱います。
⑴ 疾病入院の入院期間⑧中に災害入院をした場合には，疾病入院についての入院共済金は，第１項から第６項までの規定にかかわらず，重複して支払いません。
⑵ ⑴以外の場合には，その異なる災害入院または疾病入院による入院についての入院共済金
は，第１項から第６項までの規定にかかわらず，重複して支払いません。
８ 被共済者が，責任開始の日前に生じた傷害または疾病により，責任開始の日から２年を経過した後に入院したときは，その入院⑨については，責任開始の日以後に生じた疾病を原因とする入院とみなします。
９ 次に掲げる場合には，第１項の入院日数は，入院した日からそれぞれ次の区分に応じて，同表に掲げる日までの日数とします。

54

区分
⑴

共済契約が失効したとき⑵ 共済契約または医療共済が解約され，または解除されたとき⑶ 被共済者が死亡したことにより共済契約が消滅したとき⑷ 医師または歯科医師が退院しても差し支えないと認定したとき対象となる入院日
払込みなく失効の原因となった共済掛金の払込期日の前日解約され，または解除された日の前日
共済契約が消滅した日
医師または歯科医師が退院しても差し支えないと認定した日

10 被共済者の入院中に，医療共済が次のいずれかの事由により消滅した場合であって，その消滅後もその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているとき
は，医療共済の共済期間内の入院とみなします。
⑴ 医療共済の共済期間が満了したこと。
⑵ 被共済者が高度障害になったこと。
11 被共済者が悪性新生物⑩の治療を直接の目的として入院した場合，その入院⑪については第２項の規定を適用しません。
12 次のいずれかに該当する入院については，これらの入院について入院共済金が支払われることとなる入院日数⑫は，共済期間を通じ，合計して 700 日を限度とします。
⑴ 統合失調症（精神分裂病）⑵ そううつ病⑶ アルコール中毒による精神障害
13 組合は，戦争その他の変乱または自然災害⑬によって，共済事故が異常に発生し，入院共済金または入院初期特別給付金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼす
ときは，入院共済金または入院初期特別給付金の一部を削減することがあります。

55

養老共済約款

備考① 「入院初期特別給付金の支払対象となる入院日数」からは，退院後に第３項の１回の入院とみなされる入院があった場合におけるその入院日数を除いて算出します。
② 「入院共済金の支払限度の型」は，医療共済に短期入院特約を付加した場合には60日型に，医療共済に長期入院特約を付加した場合には1,200日型に，また，医療共済にいずれの特約も付加しなかった場合には200日型になります。
③ 統合失調症（精神分裂病），そううつ病またはアルコール中毒による精神障害を原因とする入院日数は，合計して700日を限度とし，愁訴を裏付けるに足りる医学的他覚所見のない不慮の事故または疾病についての入院日数は，合計して200日を限度とします。
④ ２度以上の入院について１回の入院とみなされる場合には，被共済者がすでに退院した
入院については，入院共済金が支払われた，または支払われることとなった入院に限ります。
⑤ 「１回の入院」には，第３項の１回の入院とみなされる入院があった場合のその入院を含みます。
⑥ 「再入院」とは，退院した日の翌日から200日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因による入院をいいます。
⑦ 日数が負値となる場合には零とします。
⑧ 「入院期間」には，第５項により入院共済金が支払われない日数を含みます。
⑨ 被共済者がその傷害または疾病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に入院した場合に限ります。
⑩ 「悪性新生物」とは，別表７［対象となる悪性新生物］に掲げるものをいいます。

⑪⑫

入院共済金が支払われた，または支払われることとなる入院に限ります。
第７項により入院共済金が支払われない日数を除きます。また，第10条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］第１項の手術共済金または放射線治療共済金が支払われることとなる場合には，その支払倍率を入院日数とみなします。
⑬ 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。
第 10 条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，手術共済金および放射線治療共済金を支払います。
共済金
の種類

支払事由

共済金の額

ア 被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により災害手術または疾病手術を受けたこと。ただし，入院の期間中に災害手術または疾病手術を受けた場合に限ります。
イ アの入院の期間中の災害手術または疾手術共済金病手術が，開頭術①または開胸術②に該当すること
ウ 被共済者が責任開始の日以後に生じた原因により災害手術または疾病手術を受けたこと。ただし，アにより手術共済金が支払われる場合を除きます。
被共済者が責任開始の日以後に生じた原因
放射線治療により災害放射線治療または疾病放射線治共済金療を受けたこと

共済金
受取人

災害入院共済金額または疾病入院共済金額× 20
アの手術共済金の額＋災被共済者
害入院共済金額または疾病入院共済金額× 20
災害入院共済金額または疾病入院共済金額× 5
災害入院共済金額または被共済者
疾病入院共済金額× 10注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人とします。
２

次のいずれかに該当する手術を受けた場合には，第１項の規定にかかわらず，手術共済金を支払いません。
⑴ 創傷処理⑵ 皮膚切開術⑶ デブリードマン⑷ 骨または関節の非観血的整復術，非観血的整復固定術および非観血的関節授動術⑸ 外耳道異物除去術⑹ 鼻内異物摘出術⑺ 抜歯手術３ 被共済者が，２以上の手術を同一の日③に受けた場合は，これらの手術の治療④の目的にかかわらず，これらの手術を１の手術とみなして第１項の規定を適用します。この場合における手術共済金の額は，これらの手術にかかる手術共済金の額が最も高いものとなる手術によります。
４ 被共済者が，同一の手術を複数回受けた場合であって，これらの手術が医科診療報酬点数表
において一連の治療過程に連続して受けたときでも手術料が１回のみ算定されるものとして規定されている手術に該当するときは，第１項の規定にかかわらず，これらの手術のうち手術共56

済金の額が最も高いものとなる１の手術についてのみ，手術共済金を支払います。
被共済者が，２以上の放射線治療を同一の日⑤に受けた場合は，これらの放射線治療の治療の目的にかかわらず，これらの放射線治療を１の放射線治療とみなして第１項の規定を適用します。
６ 放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後 60 日以内に放射線治療を受けた場合は，第１項の規定にかかわらず，その放射線治療については放射線治療
共済金を支払いません。
７ 被共済者が，責任開始の日前に生じた傷害または疾病により，責任開始の日から２年を経過した後に手術または放射線治療を受けたときは，その手術または放射線治療⑥については，責任開始の日以後に生じた疾病手術または疾病放射線治療とみなします。
８ 第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第 10 項の継続して入院している
期間⑦内に，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が手術または放射線治療を受けたときは，医療共済の共済期間内に行なった手術または放射線治療とみなします。
９ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害⑧によって，共済事故が異常に発生し，手術共済金または放射線治療共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼすとき
は，手術共済金または放射線治療共済金の一部を削減することがあります。
５

第 11 条［医療共済の共済金を支払わない場合］
次のいずれかにより被共済者が入院し，または手術もしくは放射線治療を受けた場合には，組合は，入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金または放射線治療共済金を支払いません。
⑴ 被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた傷害または疾病⑵ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病⑶ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因として生じた傷害⑷ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑸ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑹ 被共済者の薬物依存①
57

養老共済約款

備考① 「開頭術」とは，頭蓋を開き，脳を露出させる手術をいい，穿頭器等により頭蓋を穿孔する手術を含みます。
② 「開胸術」とは，胸腔を開く手術であって，膿胸手術ならびに胸膜，肺臓，心臓，横隔膜，
縦隔洞および食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいい，胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
③ １の手術を２日以上にわたって受けた場合には，その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
④ 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
⑤ １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には，その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。
⑥ 被共済者がその傷害または疾病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に手術または放射線治療を受けた場合に限ります。
⑦ 入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
⑧ 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

備考① 「薬物依存」の薬物とは，モルヒネ，アヘン，コカイン，大麻，精神刺激薬，幻覚薬，睡眠薬等をいいます。
第 12 条［医療共済の共済掛金の変更］
１ 組合は，医療共済の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他
これに準じる事態が発生し，この医療共済の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，
農林水産大臣の認可を受けて，医療共済の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。この場合に，医療共済の共済掛金の払込期間が満了しているときは，組合の定めるところにより計算した金額を授受します。
３ 第１項により医療共済の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，医療共済は，共済掛金変更日①に解約されたものとみなします。
備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。

58

４

基本契約に関する事項（１） 共済掛金の払込み

第 13 条［共済掛金の払込み］
１ 第２回以後の共済掛金は，共済契約において定められている払込方法により，払込期日までに払い込んでください。
２ 組合は，共済契約が解約もしくは解除され，または消滅した場合には，すでに払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間①について組合の定める取扱いにより計算した額を共済契約者②に払い戻します。ただし，第１項に規定する払込方法が，年払または半年払である共済契約に限ります。
３ 共済契約の共済掛金の払込みが免除された契約である場合には，第２項の規定にかかわらず，共済掛金を払い戻しません。
４ 第２項の規定は，第１回共済掛金について準用します。
備考① 「まだ到来していない期間」に，１か月に満たない端数があれば，その端数を切り捨てます。
② 共済金を支払うことにより共済契約が消滅する場合には，その共済金受取人とします。
この場合の共済金には，特約の共済金を含みます。

払戻事由
払戻金の額
天災地変その他やむを得ない
理由がある場合において，共済 前納共済掛金のうちまだ到来していない共済期間に対応
契約者から払戻しの請求があっ する共済掛金て，組合が承諾したこと⑵ 第 29 条［共済契約の取消し］
前納共済掛金のうち，取消しが確認された日においてま第１項⑴により共済契約が取りだ到来していない共済期間に対応する共済掛金消されたこと前納共済掛金のうち，解約され，または解除された日においてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛⑶ 共済契約の全部または一部が金。この場合において，共済契約の一部が解約され，ま解約され，または解除されたこたは解除されたときは，その解約され，または解除されとた部分の共済契約にかかるまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金とします。
前納共済掛金のうち，共済契約が消滅した日においてま⑷ 共済契約が消滅したことだ到来していない共済期間に対応する共済掛金⑴

59

養老共済約款

第 14 条［共済掛金の前納］
１ 共済契約者は，組合の承諾を得て，次回以後の共済掛金の全部または一部を前納することができます。
２ 第１項の場合には，組合が定める前納割引率で割り引きます。ただし，前納する期間によっては，割り引かないことがあります。
３ 前納共済掛金は，払込期日ごとに共済掛金に充当します。
４ 組合は，次の表の払戻事由に該当した場合で，前納共済掛金の残額があるときは，同表の払戻金の額を共済契約者に払い戻します。ただし，共済金を支払うときは，共済金とともに共済金受取人に支払います。

⑸第 12 条［医療共済の共済掛金の変更］により共済掛金が変更されたこと⑹ 第 16 条［共済掛金の払込免除］により共済掛金の払込みが免除されたこと⑺ 第 38 条［共済掛金の払込方法の変更］，第 43 条［共済期間の短縮］および第 44 条［共済金額の減額］により共済契約の内容が変更されたこと

前納共済掛金のうち，共済掛金変更日①においてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金
前納共済掛金のうち，共済掛金の払込みが免除された日においてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛
金前納共済掛金のうち，共済契約の内容が変更された日においてまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金

備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第 15 条［共済掛金の払込猶予期間］
１ 第２回以後の共済掛金の払込みについては，払込期日の翌日から２か月間の猶予期間があります。
２ 天災地変その他やむを得ない理由によって共済掛金の払込みが一時困難であると認められるときは，組合の定める取扱いにより，その猶予期間を延長します。
３ 共済掛金の払込期日または払込猶予期間①の満了の日までに，共済掛金が払い込まれないまま，共済金②の支払事由が発生した場合には，組合は，支払うべき共済金②からその共済掛金を差し引くことがあります。
４ 第３項の場合において，組合が支払うべき共済金②から払い込まれていない共済掛金を差し引かないとき，または支払うべき共済金②の額が払い込まれていない共済掛金の額に満たない
ときは，共済契約者は，払込猶予期間①の満了の日までにその共済掛金を払い込まなければなりません。その共済掛金が払い込まれない場合には，組合は，共済金②を支払いません。
５ 共済掛金の払込期日または払込猶予期間①の満了の日までに，共済掛金が払い込まれない
まま，第 16 条［共済掛金の払込免除］第１項の共済掛金の払込免除事由が発生した場合には，共済契約者は，払込猶予期間①の満了の日までにその共済掛金を払い込まなければなりません。
その共済掛金が払い込まれない場合には，組合は，共済掛金の払込みを免除しません。
備考① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。
② 「共済金」には，特約の共済金を含みます。
第 16 条［共済掛金の払込免除］
１ 組合は，被共済者が，共済掛金の払込期間中に，次のいずれかに該当したときは，将来にむかって共済掛金の払込みを免除します。
⑴ 責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200
日以内に後遺障害の状態となり，次のいずれかに該当したとき。
ア 別表２［後遺障害等級表］の第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったとき。この場合には，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったときを含みます。
60

イ

別表２［後遺障害等級表］の第６級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合であって，主契約に後遺障害特約が付加されているとすれば，その特約の定めるところにより支払われることとなる後遺障害共済金の支払率の累計が 60％以上になったとき。
⑵ 責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により疾病重度障害状態に該当したとき。ただし，その傷害のうち，不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以
内に⑴の後遺障害の状態になったものを除きます。この場合には，次のいずれにも該当する
ときを含みます。
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に責任開始の日以後に生じた傷害または疾病による障害の状態が新たに加わって疾病重度障害状態になったこと。
イ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のないこと。
２ 第１項により共済掛金の払込みが免除された場合には，共済掛金の払込みが免除された日以後の共済掛金は，払込期日に払い込まれたものとして取り扱います。
３ 被共済者が，次のいずれかにより第１項⑴または⑵に該当した場合には，組合は，共済掛金の払込みを免除しません。ただし，⑹の場合にあっては，共済掛金の払込みを免除しても共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済掛金の払込みを免除することがあります。
⑴ 被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた傷害または疾病⑵ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病⑶ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因として生じた傷害⑷ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑸ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑹ 戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害または疾病

備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
② 確認に応じなかった場合には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。

61

養老共済約款

第 17 条［共済掛金の払込免除請求］
１ 共済契約者は，被共済者が第 16 条［共済掛金の払込免除］第１項⑴および⑵に該当したことを知ったときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済掛金の払込免除の請求をしてください。ただし，主契約に後遺障害特約が付加されているときは，この特約の共済金の支払請求をもってこれにかえることができます。
２ 組合は，共済契約者から共済掛金の払込免除請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。
⑴ 共済掛金の払込免除に関する事実の確認および必要な調査をすること。
⑵ 被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。
３ 組合が第２項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，事実の確認が終わるまで共済掛金の払込みを免除しません。
⑴ 共済契約者，被共済者または共済金受取人①が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合②⑵ 組合が被共済者の診断を求めた場合に，被共済者または共済金受取人①が正当な理由なくその診断を拒み，または妨げた場合
４ 組合は，共済掛金の払込みを免除したときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
５ 第 24 条［時効］の規定は，共済掛金の払込免除について準用します。

第 18 条［後遺障害の認定請求］
１ 共済契約者または被共済者は，被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内の共済掛金の払込期間中に，別表２［後遺障害等級表］の第６級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態になったことを知ったときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して後遺障害の認定を請求してください。ただし，主契約に後遺障害特約が付加されているときは，この特約の後遺障害共済金の支払請求をもってこれにかえることができます。
２ 第 17 条［共済掛金の払込免除請求］第２項から第５項までの規定は，後遺障害の認定について準用します。
（２） 共済契約の失効および復活
第 19 条［共済契約の失効］
共済掛金の払込猶予期間①の満了の日までに共済掛金が払い込まれないでその払込猶予期間①を経過したときは，共済契約は，払込猶予期間①の満了の日の翌日からその効力を失います。ただし，第 48 条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けが行われたときはこの限りでありません。
備考① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第15条［共済掛金の払込猶予期間］
第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。
）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。
第 20 条［共済契約の復活］
１ 第 19 条［共済契約の失効］により共済契約が失効したときは，共済契約者は，その失効した日から２年以内に，共済契約の復活を申し込むことができます。
２ 共済契約の復活を申し込むときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類に次に掲
げる金額の合計額を添え，組合に提出してください。
⑴ 共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの払い込まなかった共済掛金に相当する額⑵ 共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの満月数①に応じて，組合が定める利率で算出した延滞利息の額
３ 組合が共済契約の復活を承諾したときは，共済契約は，復活の申込みをした日に復活したものとし，その日に効力を生じます。
４ 組合は，共済契約が復活したときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
備考①

共済契約の復活を申し込む日までの満月数に１か月に満たない端数があれば，これを切り上げ，１か月とします。
（３） 共済金の支払請求等

第 21 条［共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，共済金の支払事由が発生したことを知ったときには，遅滞なく，組合に通知してください。
第 22 条［共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支62

払いを請求してください。
養老共済の高度障害共済金または医療共済の入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金
もしくは放射線治療共済金の支払事由が発生し，被共済者がそれらの共済金等の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，それらの共済金等の支払請求時に次のいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてそれらの共済金等の支払いを請求することができます。
⑴ 被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 被共済者の血族である兄弟姉妹
３ 養老共済の高度障害特別給付金の支払事由が発生し，被共済者がその給付金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，その給付金の支払請求時に，第２項⑴から⑶までのいずれかの者が共済契約の消滅時の死亡共済金受取人であったときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその給付金の支払いを請求することができます。
４ 医療共済の入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金または放射線治療共済金の支払事由が発生し，それらの共済金等の支払請求をする前に，被共済者が死亡し死亡共済金が支払われる場合において，第２項⑴から⑶までのいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてそれらの共済金等の支払いを請求することができます。
この場合において，その者は，被共済者の他の法定相続人を代理するものとします。
５ 組合は，第２項から第４項までの規定により共済金を被共済者の代理人にすでに支払っているときは，重複して共済金の支払請求を受けても，これを支払いません。
６ 組合は，共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。
⑴ 共済金の支払いに関する事実の確認および必要な調査をすること。
⑵ 被共済者について，組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。
２

第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］
１ 組合は，死亡共済金および満期共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した
日①の翌日から 15 日以内に，共済金を支払います。ただし，次に掲げる日は，15 日には含みません。
⑴ 日曜日および土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌月３日までの日
２ 組合は，第１項にかかわらず，共済契約の締結時から共済金請求時までに組合に提出された書類だけでは死亡共済金を支払うために必要な確認ができない場合または高度障害共済金，高度障害特別給付金，入院共済金②，手術共済金および放射線治療共済金の請求があった場合は，組合にその書類が到着した日①の翌日から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認③を終え，共済金を支払います。

63

養老共済約款

備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

確認が必要な場合⑴ 共済金の支払事由発生の有無の確認が必
要な場合⑵ 共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合⑶ 共済契約の効力の有無の確認が必要な場
合確認事項
この共済約款に規定する共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しの事由に該当する事実の有無

３第２項の事項の確認をするため，次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には，第１項および第２項の規定にかかわらず，組合にその書類が到着した日①の翌日から次のいずれかの日数④が経過する日までに，共済金を支払います。この場合において，組合は，確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人⑤に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容
警察，検察，消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合⑵ 弁護士法その他の法令に基づく照会が必要な場合⑶ 災害救助法が適用された災害の被災地域において，第２項の確認を行う場合⑷ 医療機関，検査機関その他の専門機関による診断，鑑定等の結果の照会を行う必要がある場合⑸ 第２項⑴から⑶までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外において調査を行う必要がある場合
⑴

日数
180 日
180 日
60 日
90 日
180 日

４

組合が第２項または第３項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，
これにより確認が遅延した期間について，第２項または第３項の日数に含みません。
⑴ 共済契約者，被共済者または共済金受取人⑤が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合⑥⑵ 組合が被共済者の診断を求めた場合に，共済契約者，被共済者または共済金受取人⑤が正当な理由なくその診断を拒み，または妨げた場合
５ 共済金は，組合の定める方法により支払います。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第22条［共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人⑤が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。
② 「入院共済金」には，入院初期特別給付金を含みます。
③ 「確認」には，組合の指定する医師または歯科医師の診断を含みます。
④ 特別な照会または調査の内容が複数に該当する場合は，それぞれのうち最長の日数とします。
⑤ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。なお，共済金の支払請求を行った者と共済金受取人が異なる場合には，共済金の支払請求を行った者とします。
⑥ 確認に応じなかった場合には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 24 条［時効］
共済金を請求する権利は，行使することができるときから３年間行われなかった場合には，時効によって消滅します。

64

（４） 告知および告知義務違反による解除
第 25 条［告知義務］
共済契約者または被共済者は，共済契約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，誤りのない事実を告知書によって告知しなければなりません。ただし，組合の指定する医師が口頭で質問した事項については，その医師に口頭により事実を告知しなければなりません。
第 26 条［告知義務違反による解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，第 25 条［告知義務］の告知の際に事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，共済契約または医療共済のみを解除①することができます。
２ 組合は，第１項の規定による共済契約または医療共済のみの解除①が，共済金②の支払事由
または共済掛金の払込免除事由が発生した後になされた場合であっても，共済金②を支払わず，
または共済掛金の払込みを免除しません。この場合において，すでに共済金②を支払い，または共済掛金の払込みを免除していたときは，その共済金②の返還を請求し，または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
３ 第２項の規定は，第１項の共済契約または医療共済のみの解除①の原因となった事実に基づかずに発生した死亡，高度障害，入院，手術または放射線治療については適用しません。
４ 組合は，第１項により共済契約または医療共済のみを解除①するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所③が不明であるか，
その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人④に通知します。

第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は，次のいずれかに該当するときには，第 26 条［告知義務違反による解除］による共済契約または医療共済のみの解除①をすることができません。
⑴ 組合が共済契約の締結または復活の際に，解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき。この場合には，次に掲げるときを含みます。
ア 組合が，事実を告げることを妨げたとき。
イ 組合が，事実を告げないよう勧めたとき。
ウ 組合が，事実でないことを告げるよう勧めたとき。
⑵ 組合が解除の原因を知った日から１か月を経過したとき。
⑶ 共済契約が責任開始の日から２年以上継続したとき。ただし，その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由②が発生した場合を除きます。
⑷ 共済契約がその契約日③から５年を経過したとき。
備考① 共済契約の解除には，組合が養老共済のみを解除する場合を含みます。
② 「共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由」には，責任開始の日前に生じた原因により共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由に該当しなかったときを含みま65

養老共済約款

備考① 共済契約の解除には，組合が養老共済のみを解除する場合を含みます。
② 「共済金」には，給付金を含みます。
③ 「住所」には，居所を含みます。
④ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

す。
第20条［共済契約の復活］の共済契約の復活の際に告知義務違反があった場合には，その復活の効力発生の日とします。

③（５） 共済契約の無効，取消し，解約，解除および消滅
第 28 条［共済契約の無効］
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約①の締結または復活をしたときは，組合は，共済契約を無効とします。この場合
において，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
備考① 「共済契約」には，特則および特約を含みます。
第 29 条［共済契約の取消し］
１ 組合は，次のいずれかに該当する場合には，共済契約を取り消すことができます。
⑴ 共済契約の契約日における被共済者の実際の年齢が，組合の定める加入年齢の範囲外であるとき。
⑵ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したとき。
⑶ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約が復活したとき。
２ 第１項⑴の場合において，被共済者の実際の年齢が共済契約の契約日に組合の定める最低加
入年齢未満であって，組合がその事実を知った時にはすでにその最低加入年齢に達していた場
合には，その共済契約は，第１項の規定にかかわらず，被共済者の実際の年齢がその最低加入
年齢に達する日の翌日を契約日とみなし，組合の共済契約上の責任は，その日から開始したものとして取り扱います。
３ 第１項⑵の場合には，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
４ 第１項⑶の場合には，復活の申込みの日に共済契約は消滅したものとし，その日以後に払い込まれた共済掛金①は払い戻しません。
５ 組合は，第１項により共済契約を取り消すときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所③が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人④に通知します。
備考① 「その日以後に払い込まれた共済掛金」には，第20条［共済契約の復活］第２項の共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの払い込まなかった共済掛金に相当する額および共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの満
月数②に応じて，組合が定める利率で算出した延滞利息の額を含みます。
② 共済契約の復活を申し込む日までの満月数に１か月に満たない端数があれば，これを切り上げ，１か月とします。
③ 「住所」には，居所を含みます。
④ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
第 30 条［共済契約の解約］
共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，共済契約または医療共済のみを解約することができます①。

66

備考
①

共済契約者は，養老共済のみを解約することはできません。

備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
② 「共済金の支払事由」からは，死亡を除きます。
③ 「反社会的勢力」とは，暴力団，暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。），暴力団準構成員，暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④ 「共済契約の存続を困難とする重大な事由」としては，共済契約者，被共済者または共済金受取人①が他の共済者または保険者との間で締結した共済契約または保険契約が重大事由により解除されることなどがあげられます。
⑤ 共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては，第１項⑷のみに該当した場合で，第１項⑷アからオまでに該当したのが共済金受取人のみであり，その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは，共済金のうち，その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
⑥ 「住所」には，居所を含みます。
第 32 条［共済契約の消滅］
共済契約は，次に掲げる場合に消滅します。
67

養老共済約款

第 31 条［重大事由による解除］
１ 組合は，次のいずれかに該当した場合には，将来にむかって，共済契約を解除することができます。
⑴ 共済契約者または共済金受取人①が，組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ，または死亡させようとしたとき。
⑵ 共済契約者，被共済者または共済金受取人①が，組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として，共済金の支払事由②を生じさせ，または生じさせようとしたとき。
⑶ 共済契約者または共済金受取人①が，この共済契約に基づく共済金または共済掛金払込免除の請求について，詐欺を行い，または行おうとしたとき。
⑷ 共済契約者，被共済者または共済金受取人が，次のいずれかに該当したとき。
ア 反社会的勢力③に該当すると認められること
イ 反社会的勢力③に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ 反社会的勢力③を不当に利用していると認められることエ 共済契約者または共済金受取人が法人の場合，反社会的勢力③がその法人の経営を支配し，またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ その他反社会的勢力③と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 組合の共済契約者，被共済者または共済金受取人①に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由④を生じさせたとき。
２ 組合は，第１項により共済契約を解除した場合において，第１項⑴から⑸までに掲げる事由が生じたときから解除されたときまでに発生した共済金の支払事由および共済掛金の払込免除
事由については，共済金⑤を支払わず，または共済掛金の払込みを免除しません。この場合において，すでに共済金を支払い，または共済掛金の払込みを免除していたときは，その共済金⑤の返還を請求し，または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
３ 組合は，第１項により共済契約を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所⑥が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人①に通知します。

⑴⑵

被共済者が死亡したとき。
被共済者が，高度障害になり，第５条［養老共済の共済金の支払い］により高度障害共済金が支払われたとき。
⑶ 共済期間が満了したとき。
⑷ 第 19 条［共済契約の失効］により共済契約が失効し，共済契約が復活しないまま失効した日から復活期間を経過したとき。
第 33 条［共済金受取人による共済契約の存続］
１ 債権者等①による共済契約の解約は，解約の通知が組合に到着した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 第１項の解約が通知された場合でも，通知の時において，共済契約者以外の者で，かつ次の各号のいずれかに該当する共済金受取人は，共済契約者の同意を得て，第１項の期間が経過するまでの間に，当該解約の通知が組合に到達した日に解除の効力が生じたとすれば組合が債権者等①に対して支払うべき金額を債権者等①に支払い，かつ組合にその旨を通知したときは，第１項の解約はその効力を生じません。
⑴ 共済契約者または被共済者の親族であること。
⑵ 被共済者であること。
３ 第２項の通知をする場合は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が組合に到着した日以後，当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに，共済金の支払事由が生じ，組合が共済金を支払うべき場合は，当該支払うべき金額の限度で，第２項の金額を債権者等に支払います。この場合において，その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは，その額を，共済金受取人に支払います。
５ 共済契約に中途給付特約が付加されている場合で，第１項の解約の通知が組合に到達した日以後，その解約の効力が生じまたは第２項により効力が生じなくなるまでに中途給付金の支払事由が生じ，組合が中途給付金を支払うべきときに該当したときは，支払うべき中途給付金の額を限度として，第２項の金額を債権者等に支払います。この場合において，その支払うべき中途給付金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは，その残額を共済契約者に支払い，第１項の解約の効力は生じません。
備考① 「債権者等」とは，差押債権者，破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者をいいます。
（６） 共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い
第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］
１ 組合は，第 29 条［共済契約の取消し］第１項⑴の規定により，共済契約が取り消された場
合には，次の額を共済契約者に払い戻します。
すでに払い込まれた共済掛金の全額
２ 第１項の払戻金の払戻しについては，第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 24 条［時効］の規定を準用します。
第 35 条［返戻金の支払い－解約の場合］
１ 組合は，共済契約が解約された場合①には，解約返戻金を共済契約者に支払います。
２ 第１項の返戻金の支払請求にあたっては，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第 30 条［共済契約の解約］により共済契約が解約された場合の返戻金の支払いについては，
68

第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 24 条［時効］の規定を準用します。
４ 第 33 条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項の場合には，本条第３項において準用する第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項および第３項の「組合にその書類が到着した日」とあるのは，「第 33 条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項より解約の効力が生じた日」と読みかえます。
５ 医療共済のみが解約された場合の解約返戻金はありません。
６ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第 31 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたときは，返戻金を支払いません。
備考①

第33条［共済金受取人による共済契約の存続］により共済契約が解約された場合を含みます。

第 36 条［返戻金の支払い－解除の場合］
１ 組合は，共済契約を解除①した場合において，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。
支払事由
返戻金の額
⑴ 第 26 条［告知義務違反による解除］により共済契約が解除①されたこと解約返戻金⑵ 第 31 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたこと⑶ 第 51 条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］第９項によ共済掛金積立金り解除されたこと２

備考①

共済契約の解除には，組合が養老共済のみを解除する場合を含みます。

第 37 条［返戻金の支払い－消滅の場合］
１ 組合は，共済契約が消滅し，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。
支払事由
返戻金の額
⑴ 第 32 条［共済契約の消滅］⑷により共済契約が消滅したこと
解約返戻金⑵ 被共済者が死亡し，第６条［養老共済の共済金を支払わな 共済掛金積立金（死亡共い場合］第１項⑴または⑵により共済金が支払われないこと 済金の額を限度とします。
）
２

組合は，第６条［養老共済の共済金を支払わない場合］第１項ただし書により共済金を支払う場合において，その支払う死亡共済金の額が第１項の返戻金の額より少ないときは，その差69

養老共済約款

第１項の返戻金の支払いについては，第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 24 条［時効］の規定を準用します。
３ 医療共済のみを解除した場合の返戻金はありません。
４ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第 31 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたときは，第１項⑵の規定にかかわらず，返戻金を支払いません。
５ 第１項の規定にかかわらず，組合は，第 31 条［重大事由による解除］第１項⑷により共済契約を解除した場合で，同条第２項により共済金の一部の受取人に対して共済金を支払わない
ときは，共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分の返戻金を共済契約者に支払います。

額を共済契約者に支払います。
第１項および第２項の返戻金の支払いについては，第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 24 条［時効］の規定を準用します。
４ 次のいずれかに該当した場合には，組合は，返戻金を支払いません。
⑴ 第 32 条［共済契約の消滅］⑴により共済契約が消滅し，第５条［養老共済の共済金の支払い］により死亡共済金が支払われることとなるときまたは第６条［養老共済の共済金を支払わない場合］第１項⑶により死亡共済金が支払われなかったとき。
⑵ 第 32 条［共済契約の消滅］⑵または⑶により共済契約が消滅したとき。
３（７） 共済契約の変更
第 38 条［共済掛金の払込方法の変更］
１ 共済契約者は，養老共済の共済掛金の払込期間中に限り，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出することによって，将来にむかって，共済掛金の払込方法を変更することができます。
２ 共済掛金の払込方法の変更は，契約日の年の応当日から行うものとします。
第 39 条［共済契約者の変更］
１ 共済契約者は，被共済者の同意および組合の承諾を得て，共済契約による権利義務を他人に承継させることができます。
２ 共済契約者は，第１項により共済契約者を変更するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 組合は，共済契約者が変更されたときは，変更前の共済契約者に対し変更を承認した旨を通知します。
第 40 条［共済金受取人の変更］
１ 共済契約者は，第５条［養老共済の共済金の支払い］第１項の共済金の支払事由が発生するまでは，組合に対する通知により，死亡共済金受取人または満期共済金受取人を変更することができます。
２ 第 39 条［共済契約者の変更］により共済契約者を法人に変更し，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人となったときは，その共済契約者を高度障害共済金，高度障害特別給付金，入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人とします。
３ 第１項の死亡共済金受取人または満期共済金受取人の変更は，遺言によって行うことはできません。
４ 第２項に定める場合を除き，高度障害共済金，高度障害特別給付金，入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人を変更することはできません。
５ 第１項および第２項により共済金受取人を変更する場合には，被共済者の同意を得なければならないものとし，その同意を得なかったときは，その変更は，効力を生じません。
６ 共済契約者は，第１項の通知を行う場合には，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
７ 組合は，共済金受取人が変更されたときは，共済証書にその旨を裏書します。
８ 第１項の通知が組合に到達した場合には，組合は，共済契約者がその通知を組合に発したときにさかのぼって共済金受取人を変更します。
９ 第１項の通知が組合に到達する前に，組合がすでに変更前の共済金受取人に共済金を支払っていたときは，その支払い後に変更後の共済金受取人から共済金の支払請求を受けても，組合はこれを支払いません。

70

第 41 条［共済金受取人が死亡した場合の取扱い］
１ 死亡共済金受取人または満期共済金受取人が死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生前に死亡した場合には，その死亡時以後にその共済金受取人の変更が行われたときを除き，その共済金受取人の死亡時の法定相続人をその共済金受取人とします。
２ 死亡共済金受取人または満期共済金受取人が死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合①には，その共済金受取人の死亡時の法定相続人②をその共済金受取人とします。
３ 第１項および第２項の場合において，死亡共済金受取人または満期共済金受取人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは，その共済金受取人となった者のうち生存している他の者をその共済金受取人とします。
４ 第１項から第３項までの場合において，死亡共済金受取人または満期共済金受取人となった者が２人以上いるときは，その受取割合は均等とします。
備考① 「死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合」には，死亡共済金受取人または満期共済金受取人の死亡と死亡共済金または満期共済金の支払事由の発生との先後が明らかでない場合を含みます。
② 「死亡共済金受取人または満期共済金受取人の死亡時の法定相続人」には，死亡共済金受取人または満期共済金受取人と同時に死亡した者は含みません。
第 42 条［共済契約者の住所の変更］
１ 共済契約者は，住所①を変更したときは，遅滞なく，組合に通知してください。
２ 共済契約者が第１項の通知を怠っていた場合には，組合が知った最終の住所①あてに組合が発した通知は，その住所①に通常到達すべき日において，その共済契約者に到達したものとみなします。
備考① 「住所」には，居所を含みます。

第 44 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，将来にむかって，養老共済の共済金額または医療共済の災害入院共済金額を減額することができます。
２ 共済契約者は，第１項により養老共済の共済金額または医療共済の災害入院共済金額を減額するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項により，医療共済の災害入院共済金額が減額された場合には，疾病入院共済金額も同時に同額まで減額されるものとします。
４ 第１項および第３項により共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日にお71

養老共済約款

第 43 条［共済期間の短縮］
１ 共済契約者は，共済契約の契約日から３年を経過した日以後であるときは，組合の定める取扱いにより，将来にむかって，共済期間を短縮することができます。ただし，共済掛金払込免
除契約については，共済期間の短縮はできません。
２ 共済契約者は，共済期間を短縮するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 共済期間を短縮するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
４ 共済契約者は，共済期間を短縮するときは，その短縮にともなって生ずる共済掛金積立金の不足額を組合に払い込むことを要します。
５ 組合は，共済期間が短縮されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

いて行うものとします。
第１項および第３項により共済金額が減額されたときは，その減額した部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
６ 組合は，第１項および第３項により共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
７ 第 35 条［返戻金の支払い－解約の場合］第５項および第６項の規定は，災害入院共済金額
および疾病入院共済金額の減額について準用します。
５

第 45 条［共済契約の転換］
１ 共済契約者は，この共済契約の共済掛金積立金等を共済契約の転換に関する特則が適用される共済契約①の共済掛金積立金の一部に充当することによって転換することができます。
２ 第１項のこの共済契約の共済掛金積立金等とは，この共済契約にかかる次に掲げる金額の合計額とします。ただし，共済証書貸付けまたは共済掛金振替貸付けが行われている場合には，その貸付金の元利金を差し引いた額とします。
⑴ 共済掛金積立金⑵ 割戻金②⑶ 共済掛金の払込方法が年払または半年払である共済契約において，すでに払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間に対応する共済掛金⑷ 前納共済掛金のうち，まだ到来していない共済期間に対応する共済掛金
３ 次のいずれかに該当する共済契約は転換することができません。
⑴ 転換日において，契約日から３年を経過していない共済契約⑵ 共済期間の満了の日までの期間が２年未満である共済契約⑶ 転換日において，第 16 条［共済掛金の払込免除］により共済掛金の払込みが免除されている共済契約⑷ ⑴から⑶までに掲げる共済契約のほか，組合が転換することができないと定めた共済契約
４ 共済契約が転換されたときは，この共済契約は，転換後契約③の契約日の前日に消滅したものとします。
備考① 「共済契約の転換に関する特則が適用される共済契約」からは，こども共済約款または特別共済約款が適用される共済契約を除きます。
② 「割戻金」には，据え置かれた割戻金およびその利息を含みます。
③ 「転換後契約」とは，申込みによって成立する共済契約をいいます。
第 46 条［年齢または性別の誤りの取扱い］
１ 被共済者の年齢は，出生日から起算して，満年齢で計算し，１年に満たない端数があるときは，その端数を切り捨てます。
２ 共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または性別に誤りがあったときは，組合は，被共済者の実際の年齢または性別に基づいて共済掛金を訂正し，すでに払い込んだ共済掛金に過不足額があれば，これを払い戻し，または追徴するものとします。
３ 第２項の場合において，その誤りが共済金の支払事由が発生した後において発見されたときは，払い戻すべき金額を支払うべき共済金①に加えて払い戻し，追徴すべき金額を支払うべき共済金①から差し引いて追徴するものとします。
備考① 「共済金」には，特約の共済金を含みます。

72

（８） 共済契約者に対する貸付け
第 47 条［共済証書貸付け］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，解約返戻金の額の 80％に相当する額①の範囲
内で資金の貸付け（以下「共済証書貸付け」といいます。）を受けることができます。ただし，その金額が 5,000 円未満の場合は，この取扱いはしません。
２ 共済契約者は，共済証書貸付けを受けるときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 共済証書貸付けによる貸付金の利息は，その貸付けの時における組合の定める利率により，その貸付けをした日から貸付金を返済する日の前日までの経過月数②に応じて計算します。
４ 組合は，共済約款に基づき共済金③もしくは返戻金を支払いまたは共済掛金を払い戻す場合において，共済契約にかかる共済証書貸付けによる貸付金があるときは，組合の定める取扱い
により，その支払いまたは払い戻すべき金額から，その貸付金の元利金を差し引いて支払いま
たは払い戻すことがあります。
５ 共済証書貸付けによる貸付金と第 48 条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付
けの貸付金の元利金の合計額が，解約返戻金の額を超える場合には，共済契約は消滅します。
備考①

共済証書貸付けの申込みの時に，すでに共済証書貸付けによる貸付けまたは第48条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けがあるときは，解約返戻金の額の80％に相当する額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額とします。
② 「経過月数」に１か月に満たない端数があるときは，その端数を切り上げ，１か月とします。
③ 「共済金」には，給付金を含みます。

備考① 特約の共済掛金を含みます。
② 「共済金」には，給付金を含みます。

73

養老共済約款

第 48 条［共済掛金の振替貸付け］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，第２回以後の共済掛金①について，払い込むべき共済掛金①と貸付利息との合計額が，その共済掛金①の払込みがあったものとして計算した解約返戻金の額の範囲内で資金の貸付け（以下「共済掛金振替貸付け」といいます。）を受けることができます。
２ 共済契約者は，共済掛金振替貸付けを受けるときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 共済掛金振替貸付けによる貸付金の利息は，その貸付けの時における組合の定める利率により，その貸付けをした日から月払いまたは半年払いの共済契約にあっては６か月ごとに，年払いの共済契約にあっては１年ごとに計算し，その利息を貸付金の元金に繰り入れるものとします。
４ 組合は，共済契約に基づき共済金②もしくは返戻金を支払いまたは共済掛金を払い戻す場合において，共済契約にかかる共済掛金振替貸付けによる貸付金があるときは，組合の定める取扱いにより，その支払いまたは払い戻すべき金額から，その貸付金の元利金を差し引いて支払いまたは払い戻すことがあります。
５ 第 47 条［共済証書貸付け］の共済証書貸付けによる貸付金と共済掛金振替貸付けの貸付金の元利金の合計額が，解約返戻金に相当する額を超える場合には，共済契約は消滅します。

（９） 割戻金の割戻し
第 49 条［共済契約に対する割戻金の割戻し］
１ 組合は，組合の定める取扱いにより，共済契約に対する割戻金を割り戻します。
２ 組合は，第１項の割戻金の割り戻しは，共済契約者が払い込むべき次回以後の共済掛金から差し引いて行うことができます。
３ 組合は，共済契約について死亡共済金，高度障害共済金または満期共済金を支払うこととなったときに割り戻すべき金額がある場合には，第１項および第２項にかかわらず，その共済金と同時に，割戻金をその共済金の共済金受取人に支払います。
４ 第３項の割戻金の支払いについては，第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 24 条［時効］の規定を準用します。
（10） その他の事項
第 50 条［共済契約者または共済金受取人の代表者］
１ 共済契約者が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の共済契約者を代理するものとします。
２ 共済金受取人が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の共済金受取人を代理するものとします。
３ 第１項および第２項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは，共済契約
について組合が共済契約者または共済金受取人の１人に対してなした行為は，他の共済契約者
または共済金受取人に対しても効力を生じます。
第 51 条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］
１ 共済契約者は，組合の承認を得たときは，共済契約の内容の同一性を維持したまま，共済契約の当事者を他の組合①に変更することができます。
２ 第１項の変更をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項の変更をしたときは，組合は，共済契約者に対しその旨を通知します。
４ 共水連のみを共済契約の当事者とする共済契約にあっては，共済契約者は，共水連の承認を得たときは，他の組合①を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
５ 第４項により追加された組合は，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。
６ 第４項の追加をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を共水連に提出してください。
７ 第４項の追加をしたときは，共済契約者に対し追加された組合を通知します。
８ 組合は，組合の定める取扱いにより，共済事業の全部または一部を譲渡したときは，その譲渡した共済事業にかかる共済契約については，次の表の区分に応じて，同表の者が共済契約の当事者となります。
区分
他の組合①に譲渡した場合
共水連に譲渡した場合

共済契約の当事者となる者
他の組合①および共水連
共水連

９第８項の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べたときは，組合は，組合の定める取扱いにより，共済契約を解除することができます。
10 組合は，第９項により共済契約を解除するときは，書面によりその旨を共済契約者に通知
します。

74

備考
① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。
第 52 条［共済約款の変更］
１ 共水連は，法令の改正，社会経済情勢の変化その他の事情により，共済契約の締結後，この共済約款を変更する必要が生じた場合には，農林水産大臣の認可を受けて，民法第 548 条の４第１項の規定に基づき，この共済約款を変更することができます①。
２ 共水連は，第１項の規定により共済約款を変更する場合には，その効力発生時期を定め，共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を JF 共済の
ウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。
備考①

共済約款の変更には，組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定，
共済契約者，被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定，組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（11） 全国共済水産業協同組合連合会の共済責任

第 53 条［共水連の責任開始］
１ 共水連は，共済契約の当事者として，組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
２ 第１項の共水連の共済契約上の責任は，組合の共済契約上の責任と同時に開始します。
３ 第１項の規定にかかわらず，第 56 条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き，共済約款に定める共済掛金の払込み，告知，請求，申込み，申出，通知，書類の提出その他の共済契約に関する行為については，組合に対して行ってください。

第 55 条［共水連による保障の継続］
組合は，組合が次のいずれかに該当した場合には，その時から，共済契約の当事者の地位を失い，共水連のみが共済契約の当事者となります。
⑴ 水産業協同組合法の規定による共済規程の認可取消しの処分を受けたとき。
取消しの効力が生じた時⑵ 解散の議決をしたときまたは水産業協同組合法の規定により解散し，もしくは解散の命令があったとき。
解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散の効力が生じた時⑶ 破産法，民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあったとき。ただし，その申立てが却下もしくは棄却され，または取り下げられたときその他共水連が不相当な申立てと認めたときを除
きます。
申立ての時
第 56 条［共済約款の規定の読みかえ］
共水連のみが共済契約の当事者である場合には，「組合」とあるのは「共水連」と読みかえて，
75

養老共済約款

第 54 条［組合の行為の取扱い］
１ 組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は，共水連にもおよびます。
２ 組合につき第１項の行為の無効または取消しの原因がある場合には，共水連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。

共済約款の規定を適用します①。
備考① 第53条［共水連の責任開始］から第55条［共水連による保障の継続］までおよび第57条［他の組合の共済契約の当事者への追加］の規定は除きます。
第 57 条［他の組合の共済契約の当事者への追加］
１ 第 55 条［共水連による保障の継続］により共水連のみを当事者とすることとなった共済契約について，共水連は，共水連の定める取扱いにより，他の組合①を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
２ 第１項の組合は，共水連との間で定めた日から，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。
３ 第１項により他の組合①を追加したときは，第 53 条［共水連の責任開始］第３項の規定を，第２項の共水連との間で定めた日から準用します。
備考① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいい
ます。

76

〔特

１

則〕

共済契約の転換に関する特則

共済契約の転換に関する特則の主な内容
共済契約の転換に関する特則は，転換によって締結された共済契約に適用する特則です。
第１条［用語の定義］
この特則において使用される用語の定義は次のとおりとします。
用語
転換前契約
転換後契約

備考
① 「割戻金」には，据え置かれた割戻金およびその利息を含みます。
② 転換後契約に定期特約が付加されている場合に限ります。
第２条［転換後契約の構成］
１ 転換後養老共済は，養老払込部分および養老充当部分によって構成します。
２ 比例転換の場合において，転換前契約の共済掛金積立金等は，組合の定める取扱いにより，養老充当部分のほか転換後定期特約の共済掛金積立金に充当します。
３ 転換後定期特約は，定期払込部分および定期充当部分によって構成します。
第３条［転換後契約の共済金額等］
１ 転換後養老共済の共済金額は，養老払込部分の共済金額と養老充当部分の共済金額との合計額とします。
77

養老共済約款

定義
すでに締結されている１以上の共済契約をいいます。
申込みによって成立する共済契約をいいます。
転換前契約の共済掛金積立金，割戻金①および前納共済掛金のうちまだ到来
転換前契約のしていない共済期間に対応する共済掛金の合計額をいいます。ただし，共済
共済掛金
証書貸付けまたは共済掛金振替貸付けが行われている場合には，その貸付金
積立金等の元利金を差し引いた残額とします。
転換前契約の共済掛金積立金等を，転換後契約の単位共済契約である養老共基本転換済の共済掛金積立金の一部のみに充当する転換の方法をいいます。
転換前契約の共済掛金積立金等を，転換後契約の単位共済契約である養老共比例転換済および定期特約②の共済掛金積立金の一部に充当する転換の方法をいいます。
転換後養老共転換後契約の単位共済契約である養老共済をいいます。
済
転換した日以後に共済契約者から払い込まれる転換後養老共済の共済掛金に養老払込部分
対応する部分をいいます。
転換前契約の共済掛金積立金等を，転換後養老共済の共済掛金積立金の一部
養老充当部分に充当した部分をいいます。
転換後定期特比例転換の場合において，転換後契約に付加されている定期特約をいいます。
約
転換した日以後に払込部分の共済掛金の払込みと同時に共済契約者から払い
定期払込部分
込まれる転換後定期特約の共済掛金に対応する部分をいいます。
転換前契約の共済掛金積立金等を，転換後定期特約の共済掛金積立金の一部
定期充当部分に充当した部分をいいます。

２

比例転換の場合において，転換後定期特約の共済金額は，定期払込部分の共済金額と定期充当部分の共済金額との合計額とします。
３ 転換後契約の養老充当部分または定期充当部分の共済金額は，組合の定める取扱いにより，転換前契約の共済掛金積立金等の額に応じて算出します。
第４条［転換後契約の失効］
共済契約者が，転換後契約の第２回以後の共済掛金を払い込まないで共済掛金の払込猶予期間①を経過したときは，転換後契約は，その払込猶予期間①の満了の日の翌日からその効力を失います。ただし，普通約款第 48 条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けが行われたときはこの限りでありません。
備考① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第15条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済
掛金の払込みの猶予期間をいいます。
第５条［転換後契約等の共済金額の減額］
１ 基本転換の場合において，転換後養老共済の共済金額の減額は，組合の定める取扱いにより，養老払込部分の共済金額についてのみ行うことができます。この場合において，減額後の養老払込部分の共済金額は，10 万円以上にしなければなりません。
２ 比例転換の場合において，転換後養老共済および転換後定期特約の共済金額の減額は，組合の定める取扱いにより，養老払込部分および定期払込部分の共済金額について同時に同じ割合で行うことができます。この場合において，減額後の養老払込部分および定期払込部分の共済
金額は，それぞれ 10 万円以上にしなければなりません。
第６条［転換の取消し］
１ 次に掲げる事由が発生した場合には，転換は行われなかったものとします。
⑴ 普通約款第 28 条［共済契約の無効］により転換後契約が無効となったとき。
⑵ 第 29 条［共済契約の取消し］第１項⑴により転換後契約が取り消されたとき。
⑶ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］により転換後契約または転換後契約に付加された特約が解除されるとき。
⑷ 被共済者が，転換後契約の契約日以後２年以内に自殺したとき。
⑸ 被共済者が，転換前契約の共済期間内に生じた原因により，転換後契約の共済期間内に高度障害①になったとき。
２ 組合は，第１項の規定により転換が行われなかったものとした場合には，次の⑴と⑵との差額に相当する額を共済契約者に払い戻し，または共済契約者から追徴します。
⑴ 転換後契約②について払い込まれた共済掛金③と，転換日から第１項に掲げる事由が発生した日までの間に，転換前契約により支払われる共済金および給付金④との合計額⑵ 次に掲げる金額の合計額
ア 転換前契約について，転換日から第１項に掲げる事由が発生した日までの間に払い込む
べき共済掛金の額
イ 普通約款第 45 条［共済契約の転換］第２項のただし書により差し引いた貸付金の元利金がある場合には，その差し引いた額
ウ 転換後契約に共済証書貸付けまたは共済掛金振替貸付けがある場合には，その貸付金の元利金の額
３ 第１項の場合において，転換前契約により支払うべき共済金があるときは，その支払うべき共済金の額に払い戻すべき金額を加え，または支払うべき共済金の額から追徴すべき金額を差し引くことがあります。
78

４

第２項の場合には，転換前契約の共済掛金は，その共済掛金の払込期日に払い込まれたものとみなします。
５ 共済契約者が第２項により追徴される金額を払い込まない場合には，第１項は適用しないものとします。
６ 第１項の場合において，転換前契約の共済金受取人と転換後契約の共済金受取人とが異なる
ときは，転換前契約の共済金受取人は，転換日にその転換後契約の共済金受取人に変更された
ものとみなします。
７ 第１項の場合において，転換後契約の一切の権利義務がすでに普通約款第 39 条［共済契約者の変更］により他人に承継されていたときは，転換前契約の一切の権利義務は，転換日にその者に承継されたものとみなします。
備考① 「高度障害」には，普通約款第６条［養老共済の共済金を支払わない場合］第２項により高度障害共済金が支払われなかった場合を除きます。
② 「転換後契約」の養老充当部分および定期充当部分を除きます。
③ 「共済掛金」には，特約の共済掛金を含みます。
④ 「転換前契約により支払われる共済金および給付金」に，同時に割戻金が割り戻される
場合は，その割戻金を含みます。

79

養老共済約款

第７条［転換後契約の取扱い］
１ 転換後契約の養老充当部分および定期充当部分については，普通約款第 13 条［共済掛金の払込み］第１項，第 14 条［共済掛金の前納］，第 16 条［共済掛金の払込免除］，第 17 条［共済掛金の払込免除請求］，第 18 条［後遺障害の認定請求］および第 38 条［共済掛金の払込方法の変更］の規定は適用しません。
２ 転換前医療共済等①の責任開始の日以後の共済期間内に生じた原因は，転換日以後に生じたものとみなします。
３ 第２項の場合において，転換後契約の単位共済契約である医療共済の災害入院共済金額または疾病入院共済金額が転換前医療共済共済金額②を超えるときは，転換後契約の単位共済契約
である医療共済の災害入院共済金額または疾病入院共済金額は転換前医療共済共済金額②に相当する額とします。
４ 第２項および第３項の規定は，転換後契約に災害死亡割増特約，後遺障害特約，生活習慣病
特約，女性疾病入院特約，通院特約または先進医療特約が付加されている場合について準用します。
５ 被共済者が，転換後契約に特別支払条件特約を付加する場合には，次のとおりに取り扱います。
⑴ 被共済者が，転換前契約の共済期間内に生じた疾病を原因として特別支払条件特約第３条［特別支払条件特約を付加する養老共済もしくは定期特約の死亡共済金，高度障害共済金または高度障害特別給付金の額］第１項の削減支払期間中に死亡したときの死亡共済金の額は，同項の削減率を乗じることにより，転換後契約により支払われる死亡共済金の額が転換前契約の普通死亡にかかる共済金額を下回る場合には，転換前契約の普通死亡にかかる共済金額とします。
⑵ 被共済者が，特別支払条件特約第４条［特別支払条件特約を付加する医療共済，生活習慣病特約または女性疾病入院特約の入院共済金，手術共済金および放射線治療共済金，通院特約の通院共済金ならびに先進医療特約の先進医療共済金の不払い］第１項の不払期間中に疾病を原因とする入院，手術，放射線治療，通院または先進医療による療養を支払事由として，組合が医療共済，通院特約または先進医療特約の共済金を支払うときは，転換前契約に付加されていた医療共済，通院特約または先進医療特約と同種の特約により支払われるべき金額に相当する部分については，同項の規定を適用しません。

備考① 「転換前医療共済等」とは，転換前契約の単位共済契約である医療共済および医療共済と同種の特約をいいます。
② 「転換前医療共済共済金額」とは，転換前医療共済等①の災害または疾病による入院の１日あたりの共済金の額（転換前医療共済等①が２以上あるときは，それらの転換前医療共済等①の災害または疾病による入院にかかる１日あたりの共済金の額の合計額）をいいます。
第８条［規定の準用］
この特則に定めのない事項については，この特則の趣旨に反しない限り普通約款の規定を準用
します。

80

２

共済掛金の一部一時払に関する特則

共済掛金の一部一時払に関する特則は，共済金額の一部に対応する共済掛金を一時払いとする
ことによって締結された共済契約に適用する特則です。
第１条［用語の定義］
この特則において使用される用語の定義は次のとおりとします。
用語
共済掛金一部
一時払契約
共済掛金一部
一時払養老共済養老分割払部分
養老一時払部分
共済掛金一部
一時払定期特約
定期分割払部分
定期一時払部分定義
共済金額の一部に対応する共済掛金を一時払いとすることによって締結された共済契約をいいます。
共済掛金一部一時払契約のうち，共済金額の一部に対応する共済掛金を一時払いとする養老共済をいいます。
共済掛金一部一時払養老共済のうち，払込期日に応じて払い込まれる共済
掛金に対応する部分をいいます。
共済掛金一部一時払養老共済のうち，一時払いの共済掛金に対応する部分をいいます。
共済掛金一部一時払契約のうち，共済金額の一部に対応する共済掛金を一時払いとする定期特約をいいます。
共済掛金一部一時払定期特約のうち，払込期日に応じて払い込まれる共済
掛金に対応する部分をいいます。
共済掛金一部一時払定期特約のうち，一時払いの共済掛金に対応する部分をいいます。

第３条［共済掛金一部一時払養老共済および共済掛金一部一時払定期特約の共済金額］
１ 共済掛金一部一時払養老共済の共済金額は，養老分割払部分の共済金額と養老一時払部分の共済金額との合計額とします。
２ 共済掛金一部一時払定期特約の共済金額は，定期分割払部分の共済金額と定期一時払部分の共済金額との合計額とします。
３ 養老一時払部分および定期一時払部分の共済金額は，組合が定める方法により，共済掛金を一時払いする額に応じて定めるものとします。
第４条［共済掛金一部一時払契約の失効］
共済契約者が，共済掛金一部一時払契約の第２回以後の共済掛金を払い込まないで共済掛金の払込猶予期間①を経過したときは，共済掛金一部一時払契約は，その払込猶予期間①の満了の日の翌日からその効力を失います。ただし，普通約款第 48 条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けが行われたときはこの限りでありません。
備考① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第15条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済
掛金の払込みの猶予期間をいいます。
81

養老共済約款

第２条［共済掛金一部一時払養老共済の構成］
１ 共済掛金一部一時払養老共済は，養老一時払部分および養老分割払部分によって構成します。
２ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，一時払いの共済掛金を，養老一時払部分のほか
共済掛金一部一時払養老共済に付加される定期特約の一時払いの共済掛金にあてることにより，その定期特約を共済掛金一部一時払定期特約にすることができます。
３ 共済掛金一部一時払定期特約は，定期一時払部分および定期分割払部分によって構成します。

第５条［共済掛金一部一時払養老共済等の減額］
１ 共済掛金一部一時払養老共済の共済金額の減額は，組合の定める取扱いにより，養老分割払
部分の共済金額についてのみ行うことができます。この場合において，減額後の養老分割払部分の共済金額は，10 万円以上にしなければなりません。
２ 共済掛金一部一時払養老共済および共済掛金一部一時払定期特約の共済金額の減額は，組合の定める取扱いにより，養老分割払部分および定期分割払部分の共済金額について同時に同じ割合で行うことができます。この場合において，減額後の養老分割払部分および定期特約分割
払部分の共済金額は，それぞれ 10 万円以上にしなければなりません。
第６条［共済掛金一部一時払養老共済等の取扱い］
１ 共済掛金一部一時払契約の養老一時払部分および定期一時払部分については，普通約款第13 条［共済掛金の払込み］第１項，第 14 条［共済掛金の前納］，第 16 条［共済掛金の払込免除］，第 17 条［共済掛金の払込免除請求］，第 18 条［後遺障害の認定請求］および第 38 条［共済掛金の払込方法の変更］の規定は適用しません。
２ 組合は，次の場合には，養老一時払部分および定期一時払部分の共済掛金として払い込まれた共済掛金のうち共済掛金一部一時払契約の第１共済年度①においてまだ到来していない期間について組合の定める取扱いにより計算した額を共済契約者に払い戻します。
⑴ 第１共済年度①中に，共済掛金一部一時払契約が解約もしくは解除され，または消滅した
場合⑵ 第１共済年度①中に，第４条［共済掛金一部一時払契約の失効］により共済掛金一部一時払契約が失効し，共済掛金一部一時払契約が復活しないまま消滅した場合
３ 次の場合には，第２項の規定にかかわらず，共済掛金を払い戻しません。
⑴ 共済金を支払うこととなった場合⑵ 普通約款第 16 条［共済掛金の払込免除］により共済掛金一部一時払契約の共済掛金の払い込みが免除されている共済掛金一部一時払契約である場合
備考① 「第１共済年度」とは，共済契約の契約日から数えて１年間を経過する日までの期間をいいます。
第７条［規定の準用］
この特則に定めのない事項については，この特則の趣旨に反しない限り普通約款の規定を準用
します。

82

３

共済掛金の口座振替に関する特則

共済契約の口座振替に関する特則の主な内容
共済契約の口座振替に関する特則は，第２回以後の共済掛金を口座振替によって払い込むための特則です。
第１条［用語の定義］
この特則において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語
口座振替日
指定口座

定義
払込期日の属する月の翌月の組合が定める日をいいます。
組合または組合の指定した金融機関に，共済契約者が指定した口座をいいます。

第２条［共済掛金の口座振替］
１ 共済契約者は，共済契約の申込みの際または共済掛金の払込期間中において，共済契約申込者または共済契約者から申出があったときに，共済契約にこの特則を付加することにより，指定口座から口座振替により共済掛金を払い込むことができます。
２ 共済契約者は，第１項により共済掛金を払い込むときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 共済契約者は，共済契約者の指定する同一の口座から２以上の共済契約の共済掛金相当額を振り替えることができます。ただし，この場合に，その振替順序は指定できません。

備考① 「再振替日」とは，口座振替日の翌月の応当日をいいます。
② 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第15条［共済掛金の払込猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済
掛金の払込みの猶予期間をいいます。
第４条［指定口座の変更］
共済契約者は，組合の承諾を得て，指定口座を変更することができます。

83

養老共済約款

第３条［口座振替による共済掛金の払込み］
１ 第２条［共済掛金の口座振替］第１項による共済掛金は，口座振替日に指定口座から共済掛金相当額を組合の指定する口座に振り替えることによって，組合に払い込まれるものとします。
この場合には，払込期日に共済掛金の払込みがあったものとみなします。
２ 口座振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には，次のとおり取り扱います。
⑴ 共済掛金の払込方法を年払いまたは半年払いとしている共済契約については，再振替日①にその不能となった共済掛金の口座振替を行います。
⑵ 共済掛金の払込方法を月払いとしている共済契約については，再振替日①にその不能となった共済掛金の口座振替を行い，また同時にその翌月分の共済掛金について口座振替を行います。
３ 再振替日①に共済掛金の口座振替が不能となった場合には，共済契約者は，払い込んでいな
い共済掛金を，払込猶予期間②の満了の日までに組合の事務所または組合の指定する場所において払い込んでください。
４ この特則を適用する共済契約で，再振替日①が払込猶予期間②の満了の日の翌日以後となった共済契約について第２項により共済掛金の口座振替が行われた場合には，口座振替された共済掛金は，払込猶予期間②中に払い込まれたものとみなします。

第５条［口座振替による払込みの停止］
１ 共済契約者は，組合の承諾を得て，口座振替による払込みを停止することができます。
２ 組合の定める条件を満たさなくなったときは，共済契約者は，口座振替による払込みを停止しなければなりません。

84

〔特

約〕

特約は，共済証書に特約の共済金額または特約名の記載がある場合にのみ適用されます。

１

中途給付特約中途給付特約の主な内容
中途給付特約は，被共済者が所定の期間が満了する時まで生存していたときに所定の額の中途給付金を支払うものです。
第１条［中途給付特約の付加］
この特約は，共済証書に記載された共済契約の共済期間が 12 年満期であるときに，養老共済に付加されます。
第２条［中途給付金の支払い］
組合は，次の表に定めるところにより，中途給付金を支払います。
支払事由
中途給付金の額
中途給付金の受取人
被共済者が，共済契約の契約日から３年，６年または９年の期間が満了する時まで 養老共済の共済金額×20％ 満期共済金受取人
生存していたこと
注）満期共済金受取人の指定がないときは，共済契約者を満期共済金受取人とします。
２

共済契約が失効した日以後に第１項の期間を経過し，かつ，その後においてその共済契約が復活したときは，第１項の期間の満了時の中途給付金を共済契約が復活した日に支払うものとします。

第４条［中途給付金の支払請求］
１ 第２条［中途給付金の支払い］の中途給付金の受取人は，中途給付金の支払事由が発生した
ときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，中途給付金の支払いを請求してください。
２ 組合は，中途給付金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日から
15 日以内に，中途給付金を支払います。ただし，次に掲げる日は，15 日には含みません。
⑴ 日曜日および土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌月３日までの日
３ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第６項⑴および第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，中途給付金の支払いについて準用します。
第５条［中途給付特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。
第６条［中途給付特約を付加した共済契約の変更の制限］
この特約を付加した共済契約については，普通約款第 43 条［共済期間の短縮］の規定にかかわらず，共済期間の短縮はできません。
85

養老共済約款

第３条［中途給付特約を付加した単位共済契約の満期共済金の額］
この特約を付加した共済契約の満期共済金の額は，普通約款第５条［養老共済の共済金の支払い］第１項の規定にかかわらず，養老共済の共済金額の 40％に相当する額とします。

第７条［中途給付特約を付加した共済契約の割戻金の割戻し］
組合は，この特約を付加した共済契約については，普通約款第 49 条［共済契約に対する割戻金の割戻し］第２項および第３項の規定を準用せず，割戻金据置特約第１条［割戻金の据え置き］
および第２条［割戻金の支払いおよび支払請求等］の規定を適用します。

86

２

定期特約

定期特約の主な内容
定期特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
共済金の額
被共済者が死亡したとき被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害また この特約の共済金額
高度障害共済金は疾病により高度障害になったとき
高度障害特別高度障害共済金の額×
高度障害共済金を支払ったとき
給付金
10％
死亡共済金

第１条［定期特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，養老共済に付加することができます。
第２条［共済期間］
共済期間は，契約日から養老共済の共済掛金の払込期間が満了する日までの期間とします。
第３条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金とともに払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第４条［定期特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第５条［定期特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。

共済金の
種類

共済金
受取人
被共済者がこの特約の共済期間内に死亡し，養 この特約の共済金 死亡共済金
死亡共済金
老共済の死亡共済金が支払われること
額受取人
被共済者がこの特約の責任開始の日以後に生じ高度障害
た傷害または疾病によりこの特約の共済期間内 この特約の共済金
被共済者
共済金に高度障害になり，養老共済の高度障害共済金 額が支払われること
高度障害
高度障害共済金を支払った場合であって，養老 高度障害共済金の被共済者
特別給付金 共済の高度障害特別給付金が支払われること
額× 10％
支払事由

共済金の額

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。
注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を高度障害共済金および高度障害特別給付金の共済金受取人とします。
２

組合は，戦争その他の変乱または自然災害①によって，共済事故が異常に発生し，死亡共済87

養老共済約款

第６条［共済金の支払い］
１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより死亡共済金，高度障害共済金および高度障害特別給付金を支払います。

金または高度障害共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼすときは，死亡共済金または高度障害共済金の一部を削減することがあります。
備考① 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。
第７条［定期特約の共済金を支払わない場合］
１ 次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には，組合は，死亡共済金を支払いません。ただし，⑵の場合に，死亡共済金の一部の共済金受取人の故意によるときは，その者の受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。
⑴ 被共済者の自殺。この場合には，責任開始の日から２年以内に死亡したときに限ります。
⑵ 死亡共済金受取人の故意⑶ 共済契約者の故意
２ 次のいずれかにより被共済者が高度障害になった場合には，組合は，高度障害共済金を支払いません。
⑴ 被共済者の故意または重大な過失⑵ 共済契約者の故意または重大な過失第８条［定期特約の共済金の支払請求および支払時期等］
１ 共済契約者または共済金受取人は，この特約の共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
２ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支払いを請求してください。
３ この特約の共済金の支払請求は，養老共済の共済金の支払請求と同時にしてください。
４ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第２項，第３項，第５項および第６項ならびに第23 条［共済金の支払時期および支払方法］の規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。
第９条［定期特約の解約］
１ 共済契約者は，この特約の契約日から５年を経過した後，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。
第 10 条［定期特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反によ88

る解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
第 11 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。
第 12 条［返戻金の支払い等］
１ 組合は，この特約が解約され，または解除された場合には，次の額を共済契約者に支払います。ただし，共済掛金積立金に不足額が生じた場合には，共済契約者は，その不足額を組合に払い込むことを要します。
この特約の解約返戻金に相当する額
２ 第 11 条［主契約が無効の場合等の取扱い］により，この特約が取り消され，または解約され，解除され，もしくは消滅した場合の共済掛金の払戻しまたは返戻金の支払いについては，普通約款第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］，第 35 条［返戻金の支払い－解約の場合］，
第 36 条［返戻金の支払い－解除の場合］および第 37 条［返戻金の支払い－消滅の場合］の規定を準用します。
３ 第 11 条［主契約が無効の場合等の取扱い］により，この特約が無効となった場合の返戻金はありません。

第 14 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

89

養老共済約款

第 13 条［共済金額の減額等］
１ 共済契約者は，この特約の効力発生の日から５年を経過した後，組合の定める取扱いにより，
別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。この場合には，組合の定める取扱いにより，この特約の減額後の共済金額を定めるものとします。
２ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
３ 養老共済の共済金額が減額された場合には，この特約の共済金額は，同時に同じ割合で減額されます。
４ 第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
５ 組合は，第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。

３

災害死亡割増特約

災害死亡割増特約の主な内容
災害死亡割増特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
共済金の額
被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故ま
災害死亡共済金
たは特定感染症により死亡したときこの特約の共済金額
災害高度障害被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故ま共済金
たは特定感染症により高度障害の状態になったとき
災害高度障害
災害高度障害共済金
災害高度障害共済金を支払ったとき
特別給付金の額× 10％
災害死亡共済金が支払われる場合であって，海難事 この特約の共済金額
海難特別給付金
故により被共済者が死亡したとき
× 30％
交通事故割増災害死亡共済金が支払われる場合であって，交通事 この特約の共済金額
給付金
故により被共済者が死亡したとき
× 30％
第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語
特定感染症

海難事故

交通事故

定義
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項，第３項または第４項の感染症をいいます。
次のいずれかに該当する事故をいいます。
⑴ 船舶（上架中のものを除きます。）上において発生した事故⑵ 漁労作業中に発生した事故⑶ 海，河川，湖沼への転落⑷ 海，河川，湖沼における遊泳中に発生した事故
次のいずれかに該当する事故をいいます。
⑴ 運行中①の交通乗用具②に搭乗しているとき，または交通乗用具②の乗降場の構内（改札口の内側をいいます。）に乗客（入場客を含みます。）として入場しているときに発生した事故⑵ 運行中①の交通乗用具②（その積載物を含みます。）の衝突，接触，火災③，爆発，墜落または沈没等⑶ 道路通行中に発生した建物その他の工作物等の倒壊または建物その他の工作物等からの物の落下⑷ 道路通行中に発生した崖崩れ，土砂崩れまたは岩石等の落下⑸ 道路通行中に発生した火災③または破裂もしくは爆発

備考① 「運行中」とは，交通乗用具②が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
② 「交通乗用具」とは，別表11［対象となる交通乗用具］に掲げるものをいいます。
③ 「火災」には，消防または避難に必要な処置を含みます。
第２条［災害死亡割増特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，養老共済に付加することができます。

90

第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から主契約の共済期間が満了する日までの期間とします。
第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第５条［災害死亡割増特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第６条［災害死亡割増特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［災害死亡割増特約の共済金の支払い］
１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより災害死亡共済金，災害高度障害共済金，災害高度障害特別給付金，海難特別給付金および交通事故割増給付金を支払います。
共済金
の種類

支払事由

共済金の額

91

この特約の共済 死亡共済金額
金受取人

この特約の共済被共済者
金額

災害高度障害共済金の額×10％

被共済者

養老共済約款

被共済者が，次のいずれかの事由に該当したこと⑴ この特約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故のあった日から 200 日以内にその不慮の事故
災害死亡
を直接の原因として，この特約の共済期間内に死
共済金
亡したこと
⑵ この特約の責任開始の日以後に生じた特定感染症によりこの特約の共済期間内に死亡したこと被共済者が，次のいずれかの事由に該当したこと⑴ 被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故のあった日から 200 日以内にその不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に高度障害の状態になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害
災害高度の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害によ
障害共済金
る後遺障害の状態が新たに加わって高度障害になったこと
イ アの責任開始の日以後に生じた傷害が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害と因果関係のないこと⑵ この特約の責任開始の日以後に生じた特定感染症によりこの特約の共済期間内に高度障害の状態になったこと災害高度障害共済金を支払った場合であって，その災害高度
高度障害共済金の支払事由が発生した日の翌日以後
障害特別５年の間に到来するその支払事由が発生した日の年
給付金の応当日に，被共済者が継続して高度障害の状態で生存していること

共済金
受取人

海難特別
給付金

災害死亡共済金が支払われる場合であって，海難事 災害死亡共済金
故を直接の原因として，被共済者が死亡したことの額× 30％
災害死亡共済金が支払われる場合であって，交通事
交通事故
故を直接の原因として，被共済者が死亡したこと。 災害死亡共済金
割増給付金 ただし，海難特別給付金が支払われるときは，この の額× 30％
給付金は重複して支払いません。

死亡共済
金受取人
死亡共済
金受取人

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。
注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を災害高度障害共済金および災害高度障害特別給付金の共済金受取人とします。
２

被共済者が，この特約の責任開始の日以後に生じた同一のまたは異なる不慮の事故のあったそれぞれの日から 200 日以内にそれら不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間
内に，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合には，高度障害になったものとみなします。ただし，これらの後遺障害の状態が身体の同一部位①に生じた場合は，この限りでありません。
３ 災害高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，災害死亡共済金が支払われる
場合には，組合は，災害高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。
４ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から 30 日を経過してもなお被共済者が発見されず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。		
備考① 「同一部位」は，別表２［後遺障害等級表］の備考16に規定する同一部位をいいます。
第８条［災害死亡割増特約の共済金を支払わない場合］
１ 次のいずれかにより被共済者が死亡し，または高度障害になった場合には，組合は，災害死亡共済金または災害高度障害共済金を支払いません。ただし，⑵の場合に，災害死亡共済金の一部の共済金受取人の故意または重大な過失によるときは，その者が受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。また，⑺の場合にあっては，共済金を支払う
ことで共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済金の全部または一部を支払うことがあります。
⑴ 被共済者の自殺⑵ 被共済者，共済契約者または共済金受取人の故意①または重大な過失により生じた傷害⑶ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害⑷ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする傷害⑸ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑹ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑺ 戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害
２ 被共済者が，次に掲げる原因により死亡した場合には，交通事故割増給付金を支払いません。
⑴ 試運転②，訓練③，競技（練習を含みます。）または興行（練習を含みます。）のため運行
中④の交通乗用具⑤に搭乗している間に生じた事故⑥⑵ 交通乗用具⑤の修理，点検，整備または清掃の作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた事故⑶ 航空運送業の用に供されていない航空機を操縦している者が操縦している間に，またはその航空機に搭乗することを職務とする者が職務として航空機に搭乗している間にその本人に92

ついて生じた事故
グライダー，飛行船，超軽量動力機またはジャイロプレーンに搭乗している間に生じた事
故⑸ 荷役作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた事故⑷

備考① 「被共済者，共済契約者または共済金受取人の故意」からは，被共済者の自殺を除きます。
② 「試運転」は，性能試験を目的とする運転または操縦に限ります。
③ 「訓練」には，自動車または原動機付自転車の運転免許を受けるための訓練を除きます。
④ 「運行中」とは，交通乗用具⑤が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
⑤ 「交通乗用具」とは，別表11［対象となる交通乗用具］に掲げるものをいいます。
⑥ 「搭乗している間に生じた事故」には，道路上で別表11［対象となる交通乗用具］の軌道または索を有しない陸上の乗用具に搭乗している間に生じた事故を除きます。
第９条［災害死亡割増特約の共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，この特約の共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
第 10 条［災害死亡割増特約の共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，この特約の共済金の支払いを請求してください。
２ この特約の共済金の支払請求は，養老共済の共済金の支払請求と同時にしてください。
３ 交通事故割増給付金を支払請求する場合には，別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
４ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第２項，第３項，第５項および第６項の規定は，この特約の共済金の支払請求について準用します。

確認が必要な場合

確認事項
この共済約款に規定する共済金が支払われる事由に該当⑴ 共済金の支払事由発生の有無する事実（海難事故および交通事故に該当する事実を含の確認が必要な場合
みます。）の有無⑵ 共済金が支払われない事由の この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該有無の確認が必要な場合
当する事実の有無⑶ 共済契約の効力の有無の確認 この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しが必要な場合の事由に該当する事実の有無
２

普通約款第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第１項により，共済金受取人が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れ
93

養老共済約款

第 11 条［災害死亡割増特約の共済金の支払時期等］
１ 組合は，この特約の共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日
から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支払います。

および一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。
第 12 条［災害死亡割増特約の解約］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。
第 13 条［災害死亡割増特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結，復活またはこの特約の共済金額の増額の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約またはこの特約の共済金額の増額部分を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約またはこの特約の共済金額の増額部分を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
第 14 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。
第 15 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。
第 16 条［共済金額の増額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を増額することができます。ただし，共済掛金払込
免除契約については，この特約の共済金額の増額はできません。
２ 第１項によりこの特約の共済金額を増額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
３ この特約の共済金額が増額された場合であって，増額の日前に生じた不慮の事故または特定感染症を原因としてこの特約の共済金を支払うときは，第７条［災害死亡割増特約の共済金の支払い］第１項中「共済金額」とあるのは「増額前の共済金額に相当する額」と読みかえます。
４ 組合は，第１項によりこの特約の共済金額が増額されたときは，共済契約者に対しその旨を94通知します。
普通約款第 28 条［共済契約の無効］，第 29 条［共済契約の取消し］第１項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定は，この特約の共済金額の増額について準用します。

５

第 17 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。
２ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
３ 死亡共済金額①が減額された場合②において，この特約の共済金額が減額後の死亡共済金額①の２倍に相当する額を超えることとなるときは，この特約の共済金額は，同時に減額後の死亡共済金額の２倍に相当する額まで減額されます。
４ 第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
５ 組合は，第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
備考① 「死亡共済金額」とは，養老共済の共済金額と養老共済に付加された定期特約の共済金額との合計額をいいます。
② 「死亡共済金額が減額された場合」には，定期特約が解約された場合を含みます。
第 18 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

養老共済約款

95

４後遺障害特約

後遺障害特約の主な内容
後遺障害特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
共済金の額
被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故まこの特約の共済金額
後遺障害共済金 たは特定感染症により別表２［後遺障害等級表］に×所定の支払率
掲げる後遺障害の状態になったとき第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語
特定感染症

定義
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項，第３項または第４項の感染症をいいます。

第２条［後遺障害特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，養老共済に付加することができます。
第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から主契約の共済期間が満了する日までの期間とします。
第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第５条［後遺障害特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第６条［後遺障害特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［後遺障害共済金の支払い］
１ この特約により組合は，次の表に定めるところにより後遺障害共済金を支払います。

96

共済金の
種類

支払事由

共済金の額

被共済者が，次のいずれかの事由に該当し，その事故のあった日から 30 日を経過し，かつ，生存していること⑴ 被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故のあった日から 200 日以内にその不慮の事故を直接の原因としてこの特約の共済期間内に別表２［後遺障害等級表］に掲げる後遺障害の状態になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。
後遺障害
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害
共済金の状態に責任開始の日以後に生じた傷害による後遺障害の状態が新たに加わって後遺障害の状態になったことイ アの責任開始の日以後に生じた傷害が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害と因果関係のないこと⑵ この特約の責任開始の日以後に生じた特定感染症によりこの特約の共済期間内に高度障害になっ
たこと

共済金受
取人

この特約の共済金額×別表２［後遺被共済者
障害等級表］の支払率注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を後遺障害共済金の共済金受取人とします。
２97

養老共済約款

被共済者が，この特約の責任開始の日以後に生じた同一のまたは異なる不慮の事故のあったそれぞれの日から 200 日以内にそれら不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間
内に，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合には，高度障害になったものとして取り扱います。ただし，これらの後遺障害の状態が身体の同一部位①に生じた場合は，この限りでありません。
３ 被共済者が，責任開始の日以後に生じた同一の不慮の事故のあった日から 200 日以内にその不慮の事故を直接の原因として，この特約の共済期間内に，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（第３項に該当する場
合を除きます。）における第１項の別表２［後遺障害等級表］の支払率は，これらの後遺障害の状態に対応する別表２［後遺障害等級表］の最も高い支払率の１段階上位の支払率②とします。ただし，これらの後遺障害の状態が身体の同一部位①に生じた場合には，これらの後遺障害の状態に対応する最も高い支払率とします。
４ 被共済者が，異なる不慮の事故を直接の原因として２回以上別表２［後遺障害等級表］の第２級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態に該当した場合（第３項に該当する場合を除きます。）において，その後遺障害の状態がすでに後遺障害共済金を支払った身体の部位と同一
部位①に加重して生じた場合における第１項の別表２［後遺障害等級表］の支払率は，その加重の結果新たに生じた後遺障害の状態に対応する支払率からすでに生じていた後遺障害の状態に対応する支払率を差し引いて得た率とします。
５ すでに前障害③の状態にある被共済者が，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態になった場合において，その後遺障害が前障害③にかかる身体の部位と同一部位①に加重して生じた場合における第１項の別表２［後遺障害等級表］の支払率
は，その加重の結果新たに生じた後遺障害の状態に対応する支払率から前障害③の状態に対応する支払率を差し引いて得た率とします。
６ 後遺障害共済金の支払率④の累計は，100％をもって限度とします。

備考① 「同一部位」とは，別表２［後遺障害等級表］の備考16に規定する同一部位をいいます。
② 最も高い支払割合が80％の場合には，100％とします。
③ 「前障害」とは，次に掲げる後遺障害（別表２［後遺障害等級表］の第２級から第12級までに掲げる後遺障害の状態に該当した場合に限ります。）をいいます。
ア 責任開始の日前の不慮の事故を直接の原因として発生した後遺障害またはその日前にすでに発生していた後遺障害
イ 第８条［後遺障害共済金を支払わない場合］により後遺障害共済金が支払われなかった後遺障害④ 「後遺障害共済金の支払率」は，前障害③の状態に対応する支払率を除きます。
第８条［後遺障害共済金を支払わない場合］
次のいずれかにより被共済者が後遺障害の状態になった場合には，組合は，後遺障害共済金を支払いません。ただし，⑹の場合にあっては，共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済金の全部または一部を支払うことがあります。
⑴ 共済契約者または被共済者の故意または重大な過失により生じた傷害⑵ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害⑶ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする傷害⑷ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑸ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑹ 戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害
第９条［後遺障害共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，後遺障害共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
第 10 条［後遺障害共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，後遺障害共済金の支払いを請求してください。
２ 養老共済の共済金が支払われる場合には，後遺障害共済金の支払請求は，養老共済の共済金の支払請求と同時にしてください。
３ 後遺障害共済金の支払事由が発生し，被共済者が後遺障害共済金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，その後遺障害共済金の支払請求時に次のいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，
別表１［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。
⑴ 被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 被共済者の血族である兄弟姉妹
４ 後遺障害共済金の支払事由が発生し，その後遺障害共済金の支払請求をする前に，被共済者が死亡し死亡共済金が支払われる場合において，第３項⑴から⑶までのいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，すみやかに別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。この場合において，その者は，被共済者の他の法定相続人を代理するものとします。
５ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第５項および第６項の規定は，この特約の共済金
98の支払請求について準用します。
第 11 条［後遺障害共済金の支払時期等］
１ 組合は，後遺障害共済金の請求があった場合には，組合にその請求書類が到着した日①の翌日から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支払います。
確認が必要な場合⑴ 後遺障害共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 後遺障害共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合⑶ 共済契約の効力の有無の確認が必要な場
合確認事項
この共済約款に規定する後遺障害共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する後遺障害共済金が支払われない事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しの事由に該当する事実の有無

２

普通約款第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第10条［後遺障害共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。
）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。

第 13 条［後遺障害特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結，復活またはこの特約の共済金額の増額の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約またはこの特約の共済金額の増額部分を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約またはこの特約の共済金額の増額部分を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

99

養老共済約款

第 12 条［後遺障害特約の解約］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。

第 14 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。
第 15 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。
第 16 条［共済金額の増額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を増額することができます。ただし，共済掛金払込
免除契約については，この特約の共済金額の増額はできません。
２ 第１項によりこの特約の共済金額を増額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
３ この特約の共済金額が増額された場合であって，増額の日前に生じた不慮の事故または特定感染症を原因としてこの特約の共済金を支払うときは，第７条［後遺障害共済金の支払い］第１項中「共済金額」とあるのは「増額前の共済金額に相当する額」と読みかえます。
４ 組合は，第１項によりこの特約の共済金額が増額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
５ 普通約款第 28 条［共済契約の無効］，第 29 条［共済契約の取消し］第１項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定は，この特約の共済金額の増額について準用します。
第 17 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。
２ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
３ 死亡共済金額①，医療共済の災害入院共済金額または災害死亡割増特約の共済金額が減額された場合②において，減額後のそれらの共済金額に対するこの特約の共済金額が組合の定める限度を超えることとなるときは，この特約の共済金額は，組合の定める限度まで減額されます。
４ 第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
５ 組合は，第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
備考① 「死亡共済金額」とは，養老共済の共済金額と養老共済に付加された定期特約の共済金額との合計額をいいます。
② 「死亡共済金額，医療共済の災害入院共済金額または災害死亡割増特約の共済金額が減額された場合」には，定期特約を解約する場合を含みます。
第 18 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

100

５

生活習慣病特約

生活習慣病特約の主な内容
生活習慣病特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
被共済者が責任開始の日以後に生じた生活習慣病によ入院共済金り入院したとき被共済者が責任開始の日以後に生じた生活習慣病によ手術共済金り手術を受けたとき
放射線治療 被共済者が責任開始の日以後に生じた生活習慣病によ共済金り放射線治療を受けたとき共済金の額
この特約の共済金額×
入院日数
この特約の共済金額×
所定の倍率
この特約の共済金額×10

第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。

備考① 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
② 「診療所」には，四肢における骨折，脱臼，捻挫または打撲に関し施術を受けるため，
柔道整復師法に定める施術所および日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。
③ 「治療を直接の目的とする手術」には，美容整形上の手術，疾病を直接の原因としない
不妊手術または診断もしくは検査（生検，腹腔鏡検査などをいいます。）のための手術は含みません。
④ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により手術料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても手術料が算定されるものを含みます。
⑤ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても放射線治療料が算定されるものを含みます。

101

養老共済約款

用語定義
生活習慣病 別表８［対象となる生活習慣病］に掲げる疾病をいいます。
医師または歯科医師による治療①が必要であり，かつ，自宅等での治療①が困難なため，医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所
入院②に入院し，常に医師または歯科医師の管理下において治療①に専念することをいいます。
公的医療保
別表５［公的医療保険制度］の法律に基づく医療保険制度をいいます。
険制度
医科診療報 手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告酬点数表示に基づき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。
歯科診療報 手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告酬点数表示に基づき規定されている歯科診療報酬点数表をいいます。
医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする手術③であって，かつ，
手術
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるもの④をいいます。
医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする放射線治療であって，か
放射線治療 つ，公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもの⑤をいいます。

第２条［生活習慣病特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から主契約の共済期間が満了する日までの期間とします。
第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第５条［生活習慣病特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第６条［生活習慣病特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［入院共済金の支払い］
１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより入院共済金を支払います。
共済金の種類

入院共済金

支払事由
共済金の額
共済金受取人被共済者が責任開始の日以後に生じた生活習
慣病によりこの特約の共済期間内に入院し，この特約の共済普通約款第９条［入院共済金および入院初期
被共済者
金額×入院日数特別給付金の支払い］により入院共済金が支払われたまたは支払われることとなったこと

注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を入院共済金の共済金受取人とします。
２

入院共済金が支払われることとなる入院日数は，入院した日を初日として，１回の入院について次のとおりとします。
⑴ 入院共済金の支払限度の型①が 60 日型の場合
60 日を限度とします。
⑵ 入院共済金の支払限度の型①が 200 日型の場合
200 日を限度とします。
３ 被共済者が，生活習慣病による入院の退院した日の翌日から 200 日以内にその入院②と同一の原因または直接の関係がある原因により入院した場合には，これらの入院を１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
４ 被共済者が，異なる生活習慣病を直接の原因として２回以上入院をした場合には，そのつど第１項により入院共済金を支払うものとします。
５ 被共済者が，第１項による入院共済金の支払いを受けるべき入院期間中に，その入院の原因と異なる生活習慣病を直接の原因として入院した場合において，入院期間が重複するときは，その異なる生活習慣病による入院についての入院共済金は，第１項から第４項までの規定にかかわらず，重複して支払いません。
６ 被共済者が，生活習慣病による入院を開始したときに，異なる生活習慣病を併発③していた
場合またはその入院中に異なる生活習慣病を併発③した場合には，その入院開始時の直接の原因となった生活習慣病による入院が継続したものとみなし，第１項の規定を適用します。
７ 被共済者が，責任開始の日前に生じた生活習慣病により，責任開始の日から２年を経過した102

後に入院したときは，その入院④については，責任開始の日以後に生じた生活習慣病を原因とする入院とみなします。
８ 次に掲げる場合には，第１項の入院日数は，入院した日からそれぞれ次の区分に応じて，同表に掲げる日までの日数とします。
区分⑴

共済契約が失効したとき⑵ 共済契約または医療共済が解約され，または解除されたとき⑶ 被共済者が死亡したことにより共済契約が消滅したとき⑷ 医師または歯科医師が退院しても差し支えないと認定したとき対象となる入院日
払込みなく失効の原因となった共済掛金の払込期日の前日解約され，または解除された日の前日
共済契約が消滅した日
医師または歯科医師が退院しても差し支えないと認定した日

９

被共済者の生活習慣病による入院中に，この特約が次のいずれかの事由により消滅した場合であって，その消滅後もその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは，この特約の共済期間内の入院とみなします。
⑴ 共済期間が満了したこと。
⑵ 被共済者が高度障害になったこと。
10 被共済者が悪性新生物⑤の治療を直接の目的として入院した場合，その入院②については第２項の規定を適用しません。

第８条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，手術共済金および放射線治療共済金を支払います。

103

養老共済約款

備考① 「入院共済金の支払限度の型」は，医療共済に短期入院特約を付加した場合には60日型に，医療共済に短期入院特約を付加しなかった場合には200日型になります。
② この特約の入院共済金が支払われたまたは支払われることとなった入院に限ります。
③ 生活習慣病の併発には，入院の原因となった生活習慣病と因果関係のある生活習慣病の併発を含みます。
④ 被共済者がその生活習慣病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に入院した場合に限ります。
⑤ 「悪性新生物」とは，別表７［対象となる悪性新生物］に掲げるものをいいます。

共済金
の種類

支払事由

共済金の額

ア 被共済者が責任開始の日以後に生じた生
活習慣病によりこの特約の共済期間内に手術を受け，普通約款第 10 条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］の手術共済金が支払われ，または支払われることとなったこと。ただし，入院の期間中に手術を受けた場合に限ります。
イ アの入院の期間中の手術が，開頭術①ま
手術共済金
たは開胸術②に該当することウ 被共済者が責任開始の日以後に生じた生
活習慣病によりこの特約の共済期間内に手術を受け，普通約款第 10 条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］の手術共済金が支払われ，または支払われることとなったこと。ただし，アにより手術共済金が支払われる場合を除きます。
被共済者が責任開始の日以後に生じた生活習
慣病によりこの特約の共済期間内に放射線治
放射線治療 療を受け，普通約款第 10 条［手術共済金およ
共済金
び放射線治療共済金の支払い］の放射線治療
共済金が支払われ，または支払われることとなったこと。

共済金受取人

この特約の共済金額
× 20

アの手術共済金の額＋この特約の共済金 被共済者額× 20

この特約の共済金額×5

この特約の共済金額
被共済者
× 10

注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人とします。
２

被共済者が，２以上の生活習慣病による手術を同一の日③に受けた場合は，これらの手術の治療の目的にかかわらず，これらの手術を１の手術とみなして第１項の規定を適用します。この場合における手術共済金の額は，これらの手術にかかる手術共済金の額が最も高いものとな
る手術によります。
３ 被共済者が，同一の生活習慣病による手術を複数回受けた場合であって，これらの手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けたときでも手術料が１回のみ算定されるものとして規定されている手術に該当するときは，第１項の規定にかかわらず，これらの手術のうち手術共済金の額が最も高いものとなる１の手術についてのみ，手術共済金を支払います。
４ 被共済者が，２以上の生活習慣病による放射線治療を同一の日④に受けた場合は，これらの放射線治療の治療の目的にかかわらず，これらの放射線治療を１の放射線治療とみなして第１項の規定を適用します。
５ 被共済者が，責任開始の日前に生じた生活習慣病により，責任開始の日から２年を経過した後に手術または放射線治療を受けたときは，その手術または放射線治療⑤については，責任開始の日以後に生じた生活習慣病を原因とする手術または放射線治療とみなします。
６ 第７条［入院共済金の支払い］第９項の継続して入院している期間⑥内に，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が生活習慣病による手術または放射線治療を受けたときは，この特約の共済期間内に行った手術または放射線治療とみなします。

104

備考
① 「開頭術」とは，頭蓋を開き，脳を露出させる手術をいい，穿頭器等により頭蓋を穿孔する手術を含みます。
② 「開胸術」とは，胸腔を開く手術であって，膿胸手術ならびに胸膜，肺臓，心臓，横隔膜，
縦隔洞および食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいい，胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
③ １の手術を２日以上にわたって受けた場合には，その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
④ １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には，その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。
⑤ 被共済者がその生活習慣病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に手術または放射線治療を受けた場合に限ります。
⑥ 入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
第９条［生活習慣病特約の共済金の支払請求および支払時期等］
１ 共済契約者または共済金受取人は，この特約の共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
２ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支払いを請求してください。
３ この特約の共済金の支払請求は，医療共済の共済金の支払請求と同時にしてください。
４ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第２項および第４項から第６項までの規定ならびに第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。

第 11 条［生活習慣病特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

105

養老共済約款

第 10 条［生活習慣病特約の解約］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。

第 12 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。
第 13 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。
第 14 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。
２ 共済契約者は，第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
４ 医療共済の疾病入院共済金額が減額された場合①において，この特約の共済金額が減額後の疾病入院共済金額を超えることとなるときは，この特約の共済金額は，同時に減額後の疾病入院共済金額に相当する額まで減額されます。
５ 第１項または第４項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
６ 組合は，第１項または第４項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
備考① 「医療共済の疾病入院共済金額が減額された場合」には，普通約款第44条［共済金額の減額］第３項により疾病入院共済金額が減額された場合を含みます。
第 15 条［共済掛金の変更］
１ 組合は，この特約の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他
これに準じる事態が発生し，この特約の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，この特約の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。
３ 第１項によりこの特約の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，この特約は，共済掛金変更日①の前日に解約されたものとみなします。
備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第 16 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

106

６

女性疾病入院特約

女性疾病入院特約の主な内容
女性疾病入院特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
被共済者が責任開始の日以後に生じた女性疾病により入院共済金入院したとき
被共済者が責任開始の日以後に生じた女性疾病により手術共済金手術を受けたとき
放射線治療 被共済者が責任開始の日以後に生じた女性疾病により共済金
放射線治療を受けたとき共済金の額
この特約の共済金額×
入院日数
この特約の共済金額×
所定の倍率
この特約の共済金額×10

第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語

定義

女性疾病

別表９［対象となる女性疾病］に掲げる疾病をいいます。
医師または歯科医師による治療①が必要であり，かつ，自宅等での治療①が困難なため，医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所②に入院し，常に医師または歯科医師の管理下において治療①に専念することをいいます。

入院
公的医療保
険制度
医科診療報
酬点数表
歯科診療報
酬点数表

別表５［公的医療保険制度］の法律に基づく医療保険制度をいいます。

備考① 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
② 「診療所」には，四肢における骨折，脱臼，捻挫または打撲に関し施術を受けるため，
柔道整復師法に定める施術所および日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。
③ 「治療を直接の目的とする手術」には，美容整形上の手術，疾病を直接の原因としない
不妊手術または診断もしくは検査（生検，腹腔鏡検査などをいいます。）のための手術は含みません。
④ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により手術料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても手術料が算定されるものを含みます。
⑤ 公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもののうち，医科診療報酬点数表においても放射線治療料が算定されるものを含みます。

107

養老共済約款

手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告示に基づき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。
手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生労働省告示に基づき規定されている歯科診療報酬点数表をいいます。
医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする手術③であって，かつ，
手術
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるもの④をいいます。
医師または歯科医師による治療①を直接の目的とする放射線治療であって，か
放射線治療 つ，公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもの⑤をいいます。

第２条［女性疾病入院特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から主契約の共済期間が満了する日までの期間とします。
第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第５条［女性疾病入院特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第６条［女性疾病入院特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［入院共済金の支払い］
１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより入院共済金を支払います。
共済金の
種類

支払事由

共済金の額

共済金
受取人

被共済者が責任開始の日以後に生じた女性疾
病によりこの特約の共済期間内に入院し，普この特約の共済金額
入院共済金 通約款第９条［入院共済金および入院初期特被共済者
× 入院日数
別給付金の支払い］により入院共済金が支払われたまたは支払われることとなったこと
注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を入院共済金の共済金受取人とします。
２

入院共済金が支払われることとなる入院日数は，入院した日を初日として，１回の入院について次のとおりとします。
⑴ 入院共済金の支払限度の型①が 60 日型の場合
60 日を限度とします。
⑵ 入院共済金の支払限度の型①が 200 日型の場合
200 日を限度とします。
３ 被共済者が，女性疾病による入院の退院した日の翌日から 200 日以内にその入院②と同一の原因または直接の関係がある原因により入院した場合には，これらの入院を１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
４ 被共済者が，異なる女性疾病を直接の原因として２回以上入院をした場合には，そのつど第１項により入院共済金を支払うものとします。
５ 被共済者が，第１項による入院共済金の支払いを受けるべき入院期間中に，その入院の原因と異なる女性疾病を直接の原因として入院した場合において，入院期間が重複するときは，その異なる女性疾病による入院についての入院共済金は，第１項から第４項までの規定にかかわらず，重複して支払いません。
６ 被共済者が，女性疾病による入院を開始したときに，異なる女性疾病を併発③していた場合
またはその入院中に異なる女性疾病を併発③した場合には，その入院開始時の直接の原因となった女性疾病による入院が継続したものとみなし，第１項の規定を適用します。
108

７

被共済者が，責任開始の日前に生じた女性疾病により，責任開始の日から２年を経過した後に入院したときは，その入院④については，責任開始の日以後に生じた女性疾病を原因とする
入院とみなします。
８ 次に掲げる場合には，第１項の入院日数は，入院した日からそれぞれ次の区分に応じて，同表に掲げる日までの日数とします。
区分⑴

共済契約が失効したとき⑵ 共済契約または医療共済が解約され，または解除されたとき⑶ 被共済者が死亡したことにより共済契約が消滅したとき⑷ 医師または歯科医師が退院しても差し支えないと認定したとき対象となる入院日
払込みなく失効の原因となった共済掛金の払込期日の前日解約され，または解除された日の前日
共済契約が消滅した日
医師または歯科医師が退院しても差し支えないと認定した日

９

被共済者の女性疾病による入院中に，この特約が次のいずれかの事由により消滅した場合であって，その消滅後もその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは，この特約の共済期間内の入院とみなします。
⑴ 共済期間が満了したこと。
⑵ 被共済者が高度障害になったこと。
10 被共済者が悪性新生物⑤の治療を直接の目的として入院した場合，その入院②については第２項の規定を適用しません。

第８条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，手術共済金および放射線治療共済金を支払います。

109

養老共済約款

備考① 「入院共済金の支払限度の型」は，医療共済に短期入院特約を付加した場合には60日型に，医療共済に短期入院特約を付加しなかった場合には200日型になります。
② この特約の入院共済金が支払われたまたは支払われることとなった入院に限ります。
③ 女性疾病の併発には，入院の原因となった女性疾病と因果関係のある女性疾病の併発を含みます。
④ 被共済者がその女性疾病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に入院した場合に限ります。
⑤ 「悪性新生物」とは，別表７［対象となる悪性新生物］に掲げるものをいいます。

共済金の
種類

支払事由

共済金の額

共済金
受取人

ア 被共済者が責任開始の日以後に生じた女
性疾病によりこの特約の共済期間内に手術を受け，普通約款第 10 条［手術共済金およ
この特約の共済金額
び放射線治療共済金の支払い］の手術共済
× 20金が支払われ，または支払われることとなったこと。ただし，入院の期間中に手術を受けた場合に限ります。
アの手術共済金の額
イ アの入院の期間中の手術が，開頭術①ま手術共済金＋この特約の共済金 被共済者
たは開胸術②に該当すること
額× 20
ウ 被共済者が責任開始の日以後に生じた女
性疾病によりこの特約の共済期間内に手術を受け，普通約款第 10 条［手術共済金およ
この特約の共済金額
び放射線治療共済金の支払い］の手術共済
×５金が支払われ，または支払われることとなったこと。ただし，アにより手術共済金が支払われる場合を除きます。
被共済者が責任開始の日以後に生じた女性疾
病によりこの特約の共済期間内に放射線治療
放射線治療 を受け，普通約款第 10 条［手術共済金および この特約の共済金額
被共済者
共済金
放射線治療共済金の支払い］の放射線治療共 × 10
済金が支払われ，または支払われることとなったこと。
注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を手術共済金および放射線治療共済金の共済金受取人とします。
２

被共済者が，２以上の女性疾病による手術を同一の日③に受けた場合は，これらの手術の治療の目的にかかわらず，これらの手術を１の手術とみなして第１項の規定を適用します。この場合における手術共済金の額は，これらの手術にかかる手術共済金の額が最も高いものとなる
手術によります。
３ 被共済者が，同一の女性疾病による手術を複数回受けた場合であって，これらの手術が医科
診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けたときでも手術料が１回のみ算定されるものとして規定されている手術に該当するときは，第１項の規定にかかわらず，これらの手術のうち手術共済金の額が最も高いものとなる１の手術についてのみ，手術共済金を支払います。
４ 被共済者が，２以上の女性疾病による放射線治療を同一の日④に受けた場合は，これらの放射線治療の治療の目的にかかわらず，これらの放射線治療を１の放射線治療とみなして第１項の規定を適用します。
５ 被共済者が，責任開始の日前に生じた女性疾病により，責任開始の日から２年を経過した後に手術または放射線治療を受けたときは，その手術または放射線治療⑤については，責任開始の日以後に生じた女性疾病を原因とする手術または放射線治療とみなします。
６ 第７条［入院共済金の支払い］第９項の継続して入院している期間⑥内に，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が女性疾病による手術または放射線治療を受けたときは，この特約の共済期間内に行った手術または放射線治療とみなします。

110

備考
① 「開頭術」とは，頭蓋を開き，脳を露出させる手術をいい，穿頭器等により頭蓋を穿孔する手術を含みます。
② 「開胸術」とは，胸腔を開く手術であって，膿胸手術ならびに胸膜，肺臓，心臓，横隔膜，
縦隔洞および食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいい，胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
③ １の手術を２日以上にわたって受けた場合には，その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
④ １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には，その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。
⑤ 被共済者がその女性疾病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に手術または放射線治療を受けた場合に限ります。
⑥ 入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
第９条［女性疾病入院特約の共済金の支払請求および支払時期等］
１ 共済契約者または共済金受取人は，この特約の共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
２ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支払いを請求してください。
３ この特約の共済金の支払請求は，医療共済の共済金の支払請求と同時にしてください。
４ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第２項および第４項から第６項までの規定ならびに第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。

第 11 条［女性疾病入院特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

111

養老共済約款

第 10 条［女性疾病入院特約の解約］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。

第 12 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。
第 13 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。
第 14 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。
２ 共済契約者は，第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
４ 医療共済の疾病入院共済金額が減額された場合①において，この特約の共済金額が減額後の疾病入院共済金額を超えることとなるときは，この特約の共済金額は，同時に減額後の疾病入院共済金額に相当する額まで減額されます。
５ 第１項または第４項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
６ 組合は，第１項または第４項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
備考① 「医療共済の疾病入院共済金額が減額された場合」には，普通約款第44条［共済金額の減額］第３項により疾病入院共済金額が減額された場合を含みます。
第 15 条［共済掛金の変更］
１ 組合は，この特約の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他
これに準じる事態が発生し，この特約の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，この特約の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。
３ 第１項によりこの特約の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，この特約は，共済掛金変更日①の前日に解約されたものとみなします。
備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第 16 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

112

７

長期入院特約第１条［長期入院特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第２条［長期入院特約を付した場合の医療共済の入院共済金の支払い］
この特約を付加した共済契約については，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第２項の表中⑶の「入院共済金の支払限度の型が 1,200 日型の場合」の規定が適用されます。
第３条［長期入院特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。

養老共済約款

113

８

短期入院特約第１条［短期入院特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第２条［短期入院特約を付した場合の医療共済の入院共済金の支払い］
この特約を付加した共済契約については，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第２項の表中⑴の「入院共済金の支払限度の型が 60 日型の場合」の規定が適用されます。
第３条［短期入院特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。

114

９

疾病入院不担保特約

第１条［疾病入院不担保特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第２条［疾病入院不担保特約を付加する医療共済の入院共済金，手術共済金および放射線治療共済金の不払い］この特約を付加する医療共済については，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］および第 10 条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］の規定にかかわらず，被共済者が疾病により入院し，または手術もしくは放射線治療を受けたときの入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金または放射線治療共済金は支払いません。
第３条［疾病入院不担保特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。
第４条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

養老共済約款

115

10

通院特約

通院特約の主な内容
通院特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
共済金の額
被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故を原因として災害通院または災害入院後通院をしたとき。ただし，この特約の共済金
通院共済金 災害通院にあっては５日以上通院したときに限ります。
額×通院日数
被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病を原因として疾病入院後通院をしたとき
第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語

定義
医師または歯科医師による治療①が必要であり，かつ，自宅等での治療①が困難なため，医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有す
る診療所②において，医師または歯科医師による治療①を入院によらない
通院で受けること（往診を含みます。）をいいます。ただし，平常の生活もしくは業務に従事することに支障がない程度に治ったとき以降の通院または通院時の医学的水準または医学的常識に照らし，客観的または合理的に認められない通院を除きます。
医師または歯科医師による治療①が必要であり，かつ，自宅等での治療①が困難なため，医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有す
入院る診療所②に入院し，常に医師または歯科医師の管理下において治療①に専念することをいいます。
不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内に入災害入院院したものをいいます。
疾病の治療①を目的とする入院であって，災害入院以外のものをいいます。
なお，次に掲げる入院は，疾病を原因とする入院とみなして取り扱います。
⑴ 不慮の事故以外の事故を直接の原因とする入院
疾病入院⑵ 不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日を経過した後に開始した入院⑶ 分娩のための入院（別表６［対象となる異常分娩］に掲げる分娩に限ります。）
事故のあった日③から 30 日以内に通院を開始し，かつ，その通院日数がそ
災害通院の事故のあった日から 180 日以内の通院をいいます。
災害入院④し，かつ，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因
災害入院後通院により，その入院の退院日⑤の翌日から 120 日以内の通院をいいます。
疾病入院④をし，かつ，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因が，次に掲げる場合には，その入院の退院日⑤の翌日からそれぞれ以下の日数以内の通院をいいます。
疾病入院後通院 ⑴ 悪性新生物⑥の場合
200 日⑵ ⑴以外の場合
120 日

116

備考
① 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
② 「診療所」には，四肢における骨折，脱臼，捻挫または打撲に関し施術を受けるため，
柔道整復師法に定める施術所および日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。
③ 不慮の事故を原因として入院をした場合には，その入院の退院日を「事故のあった日」とみなします。
④ 「入院」は，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］により入院共済金が支払われたまたは支払われることとなったものに限ります。
⑤ 被共済者が，災害入院後通院または疾病入院後通院の原因となった入院共済金の支払いを受けるべき入院期間中に，その入院と異なる原因により入院し，入院共済金の支払いを受けるべき入院期間が重複する場合には，それらの入院の退院日のうちいずれか遅い日とします。
⑥ 「悪性新生物」とは，別表７［対象となる悪性新生物］に掲げるものをいいます。
第２条［通院特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から主契約の共済期間が満了する日までの期間とします。
第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。

養老共済約款

第５条［通院特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第６条［通院特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［通院共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，通院共済金を支払います。
共済金
の種類

支払事由

⑴ 被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，災害通院または災害入院後通院をしたこと。ただし，災害通院にあって通院共済金は５日以上通院したときに限ります。
⑵ 被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病を原因として疾病入院後通院をしたこと

共済金の額

共済金
受取人

この特約の共済被共済者
金額×通院日数
この特約の共済被共済者
金額×通院日数注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を通院共済金の共済金受取人とします。
２

通院共済金が支払われることとなる通院日数は，次のとおりとします。
１回の災害通院および災害入院後通院については，合計して90日を限度とします。ただし，⑴

117

別表 10［制限対象となる症状］に掲げるもののうち，以下の治療を直接の目的として通院した場合には，合計して 45 日を限度とします。
ア 打撲，擦過傷，挫傷または捻挫
イ 挫創，挫滅創または切創⑵ １回の疾病入院後通院については，合計して 30 日を限度とします。
３ 通院共済金または入院共済金が支払われることとなる期間が重複するときは，次のとおり取り扱います。
⑴ 被共済者が，第１項により通院共済金の支払いを受けるべき通院期間中に，その通院の原因と異なる原因により通院共済金の支払いを受けるべき通院をした場合において，通院共済金の支払いを受けるべき通院日が重複するときは，その異なる原因による通院についての通院共済金は，第１項および第２項の規定にかかわらず，重複して支払いません。
⑵ 普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］により入院共済金の支払いを受けるべき期間中は，第１項および第２項の規定にかかわらず，通院共済金は支払いません。
４ 被共済者が，不慮の事故を直接の原因として，頭がい，せき柱，体幹もしくは四肢①を骨折した場合または筋，腱もしくは靱帯を損傷②した場合において，その部位の治療③を目的として医師または医師の指示によりギプス等④による固定をしたときは，その固定期間⑤の日数について通院したものとみなします。ただし，頭がい，せき柱，体幹もしくは四肢①の骨折または筋，腱もしくは靱帯の損傷については，通院共済金の支払いを受けるべき事由に該当する場
合に限ります。
５ 第４項により通院共済金が支払われる場合には，第１項および第２項にかかわらず，固定期
間⑤中に通院した日数⑥にかかる通院共済金は支払いません。
６ 災害入院後通院または疾病入院後通院において，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第３項により１回の入院とみなされる入院の場合には，その最後の入院の退院日⑦をその災害入院後通院または疾病入院後通院の退院をした日とみなし，第１項の規定を適用します。
７ 災害入院後通院または疾病入院後通院において，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第３項により１回の入院とみなされる入院の場合で，被共済者がその最初の入院の退院日から最後の入院の入院をした日までの間に，それらの入院と同一の原因または直接の関係がある原因により通院したときは，その通院を，その災害入院後通院または疾病入院後通院とみなします。
８ 次に掲げる場合には，通院共済金が支払われることとなる通院日数は，通院を開始した日からそれぞれ次の区分に応じて，同表に掲げる日までとします。
区分⑴

この特約が失効したとき対象となる通院日
払込みなく失効の原因となった共済掛金の払込期日の前日⑵ この特約が解約され，または解除された
解約され，または解除された日の前日
とき⑶ 医師または歯科医師が通院を必要としな 医師または歯科医師が通院を必要としないと
いと認定したとき認定した日
９

災害入院後通院または疾病入院後通院の通院期間中に，この特約が次の事由により消滅した
場合であって，その消滅後もその通院と同一の原因または直接の関係がある原因により通院しているときは，この特約の共済期間内の通院とみなします。ただし，災害通院により通院共済金が支払われる場合は，この限りでありません。
⑴ 共済期間が満了したこと。
⑵ 被共済者が高度障害になったこと。
10 普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第 10 項により，共済期
118

間内の入院とみなされる入院の退院後の通院については，この特約の共済期間内の通院とみなして第１項の規定を適用します。
11 普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第 11 項により，通算入院日数を超過し入院共済金が支払われない入院の退院後の通院については，入院共済金が支払われたものとみなして災害入院後通院または疾病入院後通院の規定を適用します。
12 通院共済金が支払われることとなる通院日数⑧は，この特約の共済期間を通じ，不慮の事
故または疾病による通院について，それぞれ合計して 600 日を限度とします。
13 被共済者が悪性新生物⑨の治療を直接の目的として，疾病入院後通院⑩をした場合には，第２項⑵および第 12 項の規定を適用しません。
14 次のいずれかに該当する通院については，第 12 項の規定にかかわらず，これらの通院について通院共済金が支払われることとなる通院日数は，合計して 350 日を限度とします。
⑴ 統合失調症（精神分裂病）⑵ そううつ病⑶ アルコール中毒による精神障害

第８条［通院共済金を支払わない場合］
次のいずれかにより被共済者が通院した場合には，組合は，通院共済金を支払いません。ただし，⑺の場合にあっては，通院共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済金の全部または一部を支払うことがあります。
⑴ 被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によって生じた傷害または疾病⑵ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病⑶ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする傷害⑷ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑸ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑹ 被共済者の薬物依存①⑺ 戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害

119

養老共済約款

備考① 「四肢」とは，手関節および足関節以上をいいます。
② 筋，腱または靱帯の損傷とは，不慮の事故により筋，腱または靱帯を損なった状態をいいます。ただし，手関節および足関節以上の筋，腱または靱帯の損傷に限ります。
③ 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
④ 「ギプス等」とは，ギプス，ギプスシーネ，ギプスシャーレまたはシーネ，その他これ
らに類するもので，医師の許可なく被共済者自身で着脱ができないものをいいます。
⑤ 「固定期間」とは，医師または医師の指示によりギプス等により固定した期間をいい，その固定期間と普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］の入院共済金を受けるべき入院期間と重複する場合には，その重複する固定期間を除きます。
⑥ 「固定期間中に通院した日数」には，固定期間中に異なる不慮の事故により通院共済金の支払いを受けるべき通院をした場合の固定期間中の通院した日数を含みます。
⑦ １回の入院とみなされる入院について入院共済金が支払われることとなる入院日数が普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第２項の限度を超える場
合には，その超える日を含む入院の退院日を「最後の入院の退院日」とします。
⑧ 「通院日数」には，第３項により通院共済金が支払われない通院日数を除きます。
⑨ 「悪性新生物」とは，別表７［対象となる悪性新生物］に掲げるものをいいます。
⑩ 通院共済金が支払われたまたは支払われることとなった通院に限ります。

備考① 「薬物依存」の薬物とは，モルヒネ，アヘン，コカイン，大麻，精神刺激薬，幻覚薬，睡眠薬等をいいます。
第９条［通院共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，通院共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
第 10 条［通院共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，通院共済金の支払いを請求してください。
２ 通院共済金の支払事由が発生し，被共済者が通院共済金の支払請求をすることができない特
別な事情がある場合において，その通院共済金の支払請求時に次のいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。
⑴ 被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 被共済者の血族である兄弟姉妹
３ 通院共済金の支払事由が発生し，その通院共済金の支払請求をする前に，被共済者が死亡し死亡共済金が支払われる場合において，第２項⑴から⑶までのいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，すみやかに別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。この場合において，その者は，被共済者の他の法定相続人を代理するものとします。
４ 組合は，第２項により通院共済金を被共済者の代理人にすでに支払っているときは，重複して通院共済金の支払請求を受けても，これを支払いません。
５ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第５項および第６項の規定は，通院共済金の支払請求について準用します。
第 11 条［通院共済金の支払時期等］
１ 組合は，通院共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日から
30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支払います。
確認が必要な場合⑴ 通院共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 通院共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合⑶ 共済契約の効力の有無の確認が必要な場
合確認事項
この共済約款に規定する通院共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する通院共済金が支払われない事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しの事由に該当する事実の有無

２

普通約款第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，通院共済金の支払いについて準用します。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第10条［通院共済金の支払請求等］第１項
により，共済金受取人が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要120

事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。
第 12 条［通院特約の解約］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。
第 13 条［通院特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

第 15 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。
第 16 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，将来にむかって，この特約の共済金額を減額することができます。
２ 第１項によりこの特約の共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
３ 災害入院共済金額が減額された場合において，この特約の共済金額が減額後の災害入院共済
金額の２分の１に相当する額を超えることとなるときは，この特約の共済金額は，減額後の災
害入院共済金額の２分の１に相当する額まで減額されます。
４ 第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
５ 組合は，第１項または第３項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
121

養老共済約款

第 14 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。

第 17 条［共済掛金の変更］
１ 組合は，この特約の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他
これに準じる事態が発生し，この特約の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，この特約の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。
３ この特約の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，この特約は，共済掛金変更日①の前日に解約されたものとみなします。
備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第 18 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

122

11

疾病通院不担保特約

第１条［疾病通院不担保特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，通院特約に付加することができます。
第２条［疾病通院不担保特約を付加する通院特約の通院共済金の不払い］
この特約を付加する通院特約については，通院特約第７条［通院共済金の支払い］の規定にかかわらず，被共済者が疾病入院後通院①をしたときの通院共済金は支払いません。

第３条［疾病通院不担保特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。

123

養老共済約款

備考① 「疾病入院後通院」とは，疾病入院②をし，かつ，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因が，次に掲げる場合には，その入院の退院日③の翌日からそれぞれ以下の日数以内の通院をいいます。
ア 悪性新生物④の場合
200日
イ ア以外の場合
120日② 「疾病入院」とは，疾病の治療⑤を目的とする入院であって，災害入院以外のものをいいます。なお，次に掲げる入院は，疾病を原因とする入院とみなして取り扱います。
ア 不慮の事故以外の事故を直接の原因とする入院
イ 不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から200日を経過した後に開始した入院
ウ 分娩のための入院（別表６［対象となる異常分娩］に掲げる分娩に限ります。）③ 被共済者が，疾病入院後通院の原因となった入院共済金の支払いを受けるべき入院期間中に，その入院と異なる原因により入院し，入院共済金の支払いを受けるべき入院期間が重複する場合には，それらの入院の退院日のうちいずれか遅い日とします。
④ 「悪性新生物」とは，別表７［対象となる悪性新生物］に掲げるものをいいます。
⑤ 「治療」には，柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。

12

先進医療特約

先進医療特約の主な内容
先進医療特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
共済金の額
被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事
先進医療
被共済者が受けた先進医療にか
故または疾病により共済期間内に先進医療によ
共済金
かる技術料に応じた額る療養を受けたとき
第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語定義
別表５［公的医療保険制度］の法律に基づく評価療養のうち，厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示第 495 号）第１条第１号
先進医療 に規定する先進医療①をいいます。ただし，療養を受けた日現在，別表５［公的医療保険制度］の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養を除きます。
備考①

先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

第２条［先進医療特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，医療共済に付加することができます。
第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から主契約の共済期間が満了する日までの期間とします。
第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第５条［先進医療特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。
第６条［先進医療特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［先進医療共済金の支払い］
１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより先進医療共済金を支払います。

124

共済金
の種類

支払事由

共済金の額

共済金
受取人

被共済者が責任開始の 被共済者が受けた先進医療にかかる技術料①
日以後に生じた不慮の に応じた次の表の額
事故または疾病を直接先進医療にかかる 先進医療共済金の
先進医療
被共済者
の原因としてこの特約
技術料①
額
共済金
の共済期間内に先進医
先進医療にかかる
1 万円以上の場合療による療養を受けた
技術料①の額こと
1 万円未満の場合
1 万円
注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは，その共済契約者を先進医療共済金の共済金受取人とします。
２

被共済者が２以上の先進医療による療養を同一の日②に受けた場合であってもそれぞれの先進医療による療養を受けたものとします。
３ 被共済者が責任開始の日前に生じた傷害または疾病により，責任開始の日から２年を経過した後に先進医療による療養を受けたときは，その療養③については，責任開始の日以後に生じた療養とみなします。
４ 普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］第 10 項の継続して入院している期間④内に，その入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が先進医療による療養を受けたときは，この特約の共済期間内に行った先進医療による療養とみなします。
５ 先進医療による療養を受けたことにより支払われる先進医療共済金の額の合計額は，共済期
間⑤を通じて 2,000 万円を限度とします。

第８条［先進医療共済金を支払わない場合］
次のいずれかにより被共済者が先進医療による療養を受けた場合には，組合は，先進医療共済金を支払いません。ただし，⑺の場合にあっては，先進医療共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済金の全部または一部を支払うことがあります。
⑴ 被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によって生じた傷害または疾病⑵ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病⑶ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因として生じた傷害⑷ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑸ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑹ 被共済者の薬物依存①⑺ 戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害
125

養老共済約款

備考① 「技術料」は，被共済者が受けた先進医療に対する被共済者の負担額として，病院または診療所により定められた金額をいいます。
② １の先進医療を２日以上にわたって受けた場合には，その先進医療による療養の開始日にその先進医療による療養を受けたものとみなします。
③ 被共済者がその傷害または疾病と同一の原因または直接の関係がある原因により，責任開始の日から２年を経過することとなる日前に入院したことがあるときは，その入院の退院日の翌日から200日を経過した後に先進医療による療養を受けた場合に限ります。
④ 入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
⑤ 第４項により先進医療共済金が支払われることとなる期間を含みます。

備考① 「薬物依存」の薬物とは，モルヒネ，アヘン，コカイン，大麻，精神刺激薬，幻覚薬，睡眠薬等をいいます。
第９条［先進医療共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，先進医療共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
第 10 条［先進医療共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，先進医療共済金の支払いを請求してください。
２ 先進医療共済金の支払事由が発生し，被共済者が先進医療共済金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，その先進医療共済金の支払請求時に次のいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，
別表１［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。
⑴ 被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 被共済者の血族である兄弟姉妹
３ 先進医療共済金の支払事由が発生し，その先進医療共済金の支払請求をする前に，被共済者が死亡し死亡共済金が支払われる場合において，第２項⑴から⑶までのいずれかの者が死亡共済金受取人になっているときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，すみやかに別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。この場合において，その者は，被共済者の他の法定相続人を代理するものとします。
４ 組合は，第２項により先進医療共済金を被共済者の代理人にすでに支払っているときは，重複して先進医療共済金の支払請求を受けても，これを支払いません。
５ 普通約款第 22 条［共済金の支払請求等］第５項および第６項の規定は，先進医療共済金の支払請求について準用します。
第 11 条［先進医療共済金の支払時期等］
１ 組合は，先進医療共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支払います。
確認が必要な場合⑴ 先進医療共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 先進医療共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合⑶ 共済契約の効力の有無の確認が必要な場
合確認事項
この共済約款に規定する先進医療共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する先進医療共済金が支払われない事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しの事由に該当する事実の有無

２

普通約款第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，先進医療共済金の支払いについて準用します。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第10条［先進医療共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限
126

ります。
）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。
第 12 条［先進医療特約の解約］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，この特約を解約することができます。
２ この特約の共済掛金が主契約の共済掛金とともに払い込まれなかったときは，この特約は，その共済掛金の払込期日に解約されたものとみなします。
第 13 条［先進医療特約の解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，この特約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，この特約を解除することができます。
２ 組合は，共済契約者，被共済者または共済金受取人①に普通約款第 31 条［重大事由による解除］第１項⑴から⑸までに規定する事由があった場合には，将来にむかって，この特約を解除することができます。
３ 普通約款第 26 条［告知義務違反による解除］第２項から第４項まで，第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］ならびに第 31 条［重大事由による解除］第２項および第３項の規定は，この特約の解除について準用します。なお，普通約款第 27 条［告知義務違反による解除ができない場合］⑶のただし書の規定を準用することによりこの特約が解除されたときは，組合は，この特約が付加されている共済契約も解除することができます。
備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

第 15 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 29 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 34 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。
第 16 条［共済掛金の変更］
１ 組合は，この特約の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他
これに準じる事態が発生し，この特約の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，この特約の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。
３ この特約の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，この特約は，共済掛金変更日①の前日に解約されたものとみなします。
127

養老共済約款

第 14 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。

備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第 17 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

128

13

特別支払条件特約特別支払条件特約の主な内容
特別支払条件特約は，被共済者となる方の健康状態・既往症等が組合の定める標準の基準に適合しない場合に，共済契約に所定の条件を付して，共済契約に加入できるようにするためのものです。
第１条［用語の定義］
この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語

定義
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項，第特定感染症
３項または第４項の感染症をいいます。
疾病（特定感染症を除きます。）を原因として死亡し，または高度障害になったときに共済金を削減して支払う一定の期間をいい，その期間は，組合の定削減支払期間める取扱いにより，被共済者の健康状態・既往症等に応じ定めるものとします。
疾病（特定感染症を除きます。）を原因とする入院，手術，放射線治療，通院または先進医療による療養について共済金を支払わない一定の期間をいい，
不払期間
その期間は，組合の定める取扱いにより，被共済者の健康状態・既往症等に応じ定めるものとします。
第２条［特別支払条件特約の付加］
この特約は，主契約の締結のときまたは共済契約を復活する場合に，被共済者の健康状態・既往症等が組合の定める標準の基準に適合しない場合において，共済契約者から申出があったときに，組合の定める取扱いにより，養老共済または医療共済①に付加することができます。

第３条［特別支払条件特約を付加する養老共済もしくは定期特約の死亡共済金，高度障害共済金
または高度障害特別給付金の額］
１ 削減支払期間①中の疾病（特定感染症を除きます。）による死亡共済金または高度障害共済金の額は，診査医扱いによる共済契約②にあっては⑴，告知書扱いによる共済契約にあっては⑵の表の削減支払期間およびその期間の開始の日から共済金の支払事由が発生した日までの経過期間③に応じて，普通約款第５条［養老共済の共済金の支払い］による共済金の額に同表の支払率を乗じて得た額とします。

129

養老共済約款

備考① 「養老共済または医療共済」には，養老共済または医療共済に付加されている定期特約，生活習慣病特約，女性疾病入院特約，通院特約または先進医療特約を含みます。

⑴
経過期間
1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5年

15％

30％

45％

60％

80％

4年

20％

40％

60％

80％

3年

25％

50％

75％

2年

30％

60％

1年

50％

削減
支払期間

⑵
経過期間
1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5年

0％

20％

40％

60％

80％

4年

0％

30％

50％

70％

3年

0％

40％

60％

2年

0％

50％

削減
支払期間

２

養老共済に定期特約が付加されている場合には，第１項および第２項の共済金の額に，その定期特約の共済金の額を含むものとします。
備考① 削減支払期間中に失効した期間があるときは，その失効期間を加えた期間とします。
② 「診査医扱いの共済契約」には，健康診断書扱いの共済契約を含みます。
③ 経過期間中に失効した期間があるときは，その失効期間を除いた期間とします。

第４条［特別支払条件特約を付加する医療共済，生活習慣病特約または女性疾病入院特約の入院共済金，手術共済金および放射線治療共済金，通院特約の通院共済金ならびに先進医療特約の先進医療共済金の不払い］
１ 不払期間①中の疾病②による入院，手術，放射線治療，通院または先進医療による療養を支払事由とする入院共済金，入院初期特別給付金，手術共済金，放射線治療共済金，通院共済金
または先進医療共済金は支払いません。
２ 疾病②による入院中に不払期間①が満了した場合には，その満了した日の翌日を入院の開始日とみなして，普通約款第９条［入院共済金および入院初期特別給付金の支払い］および第10 条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］ならびに生活習慣病特約および女性疾病入院特約第７条［入院共済金の支払い］および第８条［手術共済金および放射線治療共済金の支払い］の規定を適用します。
備考①

不払期間中に失効した期間があるときは，その失効期間を加えた期間とします。
130

② 「疾病」からは，特定感染症を除きます。
第５条［特別支払条件特約を付加した共済契約の復活の制限］
この特約を付加した告知書扱いの共済契約が失効し，その失効した日から１年を経過したときは，共済契約者は，普通約款第 20 条［共済契約の復活］にかかわらず，共済契約の復活を申し込むことができません。
第６条［特別支払条件特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。

養老共済約款

131

14

割戻金据置特約

割戻金据置特約は，割戻金を所定の期日まで据え置くためのものです。
第１条［割戻金の据え置き］
組合は，普通約款第 49 条［共済契約に対する割戻金の割戻し］第１項により割り戻される割戻金に組合の定める利率で計算した利息をつけて，共済期間が満了するまで，またはこの共済契約が解約され，解除され，もしくは消滅するまで据え置きます。
第２条［割戻金の支払いおよび支払請求等］
１ 組合は，次の表の支払事由に該当するときは，据え置かれた割戻金の全部を同表の受取人に支払います。
支払事由受取人⑴ 普通約款第５条［養老共済の共済金の支払い］による死亡共済金，高度 その共済金の障害共済金または満期共済金を支払うとき共済金受取人⑵ この共済契約が解約され，解除され，または消滅するとき（⑴に該当す
共済契約者
る場合を除きます。）
２
３

組合は，第１項の共済金または返戻金と同時に据え置かれた割戻金を支払います。
第１項の割戻金の支払いについては，普通約款第 23 条［共済金の支払時期および支払方法］
第２項から第５項までの規定および第 24 条［時効］の規定を準用します。

第３条［割戻金据置特約の解約］
共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出することにより，いつでも，将来に向かって，この特約を解約することができます。ただし，共済掛金払込免除契約については，
この特約のみを解約することはできません。
第４条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。

132

〔別

別表１
⑴

表〕

請求書類

共済金等にかかる請求書類
請求の種類

死亡共済金の請求
災害死亡共済金の請求

高度障害共済金の請求
災害高度障害共済金の請求

133

養老共済約款

高度障害特別給付金の請求
災害高度障害特別給付金の請求

必要書類
共済金支払請求書
共済証書
被共済者および死亡共済金受取人の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書⑸ 死亡共済金受取人の印鑑証明書
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 被共済者の住民票の写しもしくは住民票記載事項証
明書⑶ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑷ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑶ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑴⑵⑶

請求の種類満期共済金の請求

入院共済金の請求
入院初期特別給付金の請求

手術共済金の請求
放射線治療共済金の請求

必要書類
共済金支払請求書
共済証書
被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 満期共済金受取人の印鑑証明書
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による病院または診療所の入院証明書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による病院または診療所の入院証明書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による病院または診療所の手術
証明書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による病院または診療所の手術証明書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書
⑴
⑵
⑶

134

請求の種類

後遺障害共済金の請求

中途給付金の請求

交通事故割増給付金の請求

135

養老共済約款

通院共済金の請求

必要書類
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑴ 支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 満期共済金受取人の印鑑証明書
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による病院または診療所の通院
証明書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による病院または診療所の通院証明書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑴ 災害死亡共済金または災害高度障害共済金の請求に必
要な書類⑵ 関係官署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書

請求の種類

先進医療共済金の請求

共済掛金の払込免除請求

後遺障害の認定請求⑵

必要書類
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 先進医療にかかる技術料が記載されている先進医療
による療養を受けた病院または診療所の発行する領収書⑹ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 先進医療にかかる技術料が記載されている先進医療
による療養を受けた病院または診療所の発行する領収書⑺ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑴ 共済掛金払込免除請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑴ 共済掛金払込免除請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書

その他の請求書類
項目⑴
共済契約の復活⑵⑶⑴
共済契約の解約等における返戻
⑵
金の請求
⑶

必要書類
組合所定の申込書
共済証書
被共済者の健康状態に関する医師の診査書
組合所定の申込書
共済証書
共済契約者の印鑑証明書

136

項目

必要書類
⑴ 組合所定の通知書⑵ 共済契約者および共済金受取人の印鑑証明書
普 通 約 款 第 33 条［ 共 済 金 受 取 ⑶ 共済金受取人が共済契約者または被共済者の親族であ人による共済契約の存続］第２ることを証する書類（共済金受取人が被共済者本人であ項の組合への通知
る場合を除きます。）⑷ 普通約款第 33 条に規定する債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類⑴ 組合所定の申込書
割戻金据置特約の解約の請求⑵ 共済証書
共済契約者の変更⑴ 組合所定の申込書
共済金受取人の変更⑵ 共済証書共済期間の短縮⑴ 組合所定の申込書
共済掛金の払込方法の変更⑵ 共済証書⑴ 組合所定の申込書
共済金額の増額⑵ 共済証書⑴ 組合所定の申込書
共済金額の減額⑵ 共済証書⑶ 共済契約者の印鑑証明書
共済証書貸付け⑴ 組合所定の申込書
共済掛金振替貸付け⑵ 共済証書組合の変更または追加
共済掛金の口座振替の請求
組合所定の申込書⑶

137

養老共済約款

請求書類にかかる注意事項
組合は，これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
組合所定の申込書以外の書類については，組合が認めたときは，提出する必要はありません。
③ 共済契約者が法人で，その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人である場合には，被共済者の印鑑証明書または主契約の被共済者の印鑑証明書にかえて，共済契約者の印鑑証明書を必要書類とします。
④ 共済契約者および死亡共済金受取人が官公署，会社，工場，組合等の団体および個人事
業主で，かつ，被共済者がその共済契約者から給与等の支払いを受ける者である共済契約の場合で，その共済契約者が共済金の全部または相当部分を遺族補償規程等に基づく給付として被共済者または遺族補償を受ける者に支払うときは，死亡共済金，高度障害共済金
または後遺障害共済金の支払請求の際，これらの書類のほか，次のアまたはイのいずれか
およびウの書類を提出してください。
ア 被共済者または遺族補償を受ける者が共済金の支払請求の内容について了知していることが確認できる書類（遺族補償を受ける者が２人以上であるときは，そのうち１人からの提出で足りるものとします。）
イ 被共済者または遺族補償を受ける者に給付したことを証明する書類
ウ 被共済者または遺族補償を受ける者について本人であることを確認した書類⑤ 主契約による共済金の支払請求と同時に特約による共済金の支払請求をする場合に重複する書類があるときは，その重複する書類については，主契約による共済金の支払請求にかかる書類の提出をもってかえることができます。
①
②

別表２
等級

第１級

第２級

第３級

第４級

後遺障害等級表後遺障害の状態

支払率

１ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ １眼が失明し，他眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ そしゃくの機能を全く永久に失ったもの
４ 言語の機能を全く永久に失ったもの
５ 両上肢の用を全く永久に失ったもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
100％
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全く永久に失ったもの
９ 精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
10 神経系統の機能に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
１ 両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３ そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両手の手指の全部の用を全く永久に失ったもの
80％
６ １下肢を足関節以上で失ったもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
８ 精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
９ 神経系統の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
10 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
１ １眼が失明し，他眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １上肢の用を全く永久に失ったもの
３ １下肢の用を全く永久に失ったもの
４ 両足の足指の全部を失ったもの
５ 精神に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
70％
６ 神経系統の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの７ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができな
いもの
１ 両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.02 以下になったもの
３ 両耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの
４ そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
５ 言語の機能に著しい障害を残すもの
６ せき柱に著しい奇形を永久に残すもの
60％
７ せき柱に著しい運動障害を永久に残すもの
８ １上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
９ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含み４手指を失ったもの
10 １下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

138

等級

後遺障害の状態
１

139

50％

40％

30％

養老共済約款

両耳の聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの
２ １上肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの
３ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったもの
４ １手の第１指（母指）を含み３手指以上を失ったもの
５ １手の第２指（示指）を含み３手指以上を失ったもの
６ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
７ １手の４手指以上の用を全く永久に失ったもの
８ １下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの
第５級
９ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
10 両足の足指の全部の用を全く永久に失ったもの
11 精神に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
12 神経系統の機能に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
13 胸腹部臓器の機能に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
14 両側のこう丸を失ったもの
15 外ぼうに著しい醜状を残すもの
１ せき柱に運動障害を残すもの
２ １上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
３ １上肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
４ １上肢に仮関節を残すもの
５ １手の第１指（母指）を含み２手指を失ったもの
６ １手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの７ １手の第１指（母指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
第６級
８ １手の第２指（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
９ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
10 １下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
11 １下肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
12 １下肢に仮関節を残すもの
13 １足の足指の全部を失ったもの
14 ひ臓を失ったもの
15 １側のじん臓を失ったもの
１ 両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症を残すもの
４ 両眼に視野狭さくを残すもの
第７級 ５ 両眼に視野変状を残すもの
６ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
７ １耳の聴力を全く永久に失ったもの
８ 両耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することができない
もの

支払率

等級

後遺障害の状態

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり，他耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することが困難であるもの
10 鼻を欠損したもの
11 鼻の機能に著しい障害を残すもの
12 そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
13 １上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
14 １手の第１指（母指）を失ったもの
15 １手の第２指（示指）を失ったもの
16 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
17 １手の第１指（母指）を含み２手指の用を全く永久に失ったもの
第７級 18 １手の第２指（示指）を含み２手指の用を全く永久に失ったもの
19 １下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
20 １足の第１指（母指）を含み２足指以上を失ったもの
21 １足の足指の全部の用を全く永久に失ったもの
22 精神に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
23 神経系統の機能に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
24 胸腹部臓器の機能に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
25 外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
26 生殖器に著しい障害を残すもの
１ １眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの
３ 両耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することが困難であるもの
４ そしゃくの機能に障害を残すもの
５ 言語の機能に障害を残すもの
６ 14 歯以上に対し，歯科補てつを加えたもの
７ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第８級 ８ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指を失ったもの
９ １手の第１指（母指）の用を全く永久に失ったもの
10 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指の用を全く永久に失ったもの
11 １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
12 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
13 １足の第１指（母指）を失ったもの
14 １足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの
15 １足の第１指（母指）以外の４足指を失ったもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
２ 両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
３ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
第９級
４ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５ １耳の聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することがで
きないもの

支払率

９

140

30％

20％

10％

等級

第９級

第 10 級

第 11 級

６
７
８
９

せき柱に奇形を残すもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指を失ったもの
１手の第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指の用を全く永久に失ったもの10 １足の第１指（母指）を含み２足指以上の用を全く永久に失ったもの
11 味覚を全く永久に失ったもの
12 局部にがん固な神経症状を残すもの
13 胸腹部臓器に障害を残すもの
１ １手の第１指（母指）の指骨の１部を失ったもの
２ １手の第２指（示指）の指骨の１部を失ったもの
３ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指の用を全く永久に失ったもの
４ １足の第２足指以下の１足指を失ったもの
５ １足の第１指（母指）の用を全く永久に失ったもの
６ １足の第１指（母指）以外の２足指の用を全く永久に失ったもの
１ １眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
２ １眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
４ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの
６ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
７ 鎖骨，胸骨，ろっ骨，肩こう骨または骨盤骨に著しい奇形を残すもの
８ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
９ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
10 長管骨に奇形を残すもの
11 外ぼうに醜状を残すもの
１ １眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼に半盲症を残すもの
３ １眼に視野狭さくを残すもの
４ １眼に視野変状を残すもの
５ １眼のまぶたの一部を欠損し，またはまつげはげを残すもの
６ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
７ １耳の聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの
８ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
９ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
10 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の指骨の一部を失った
もの
11 １手の第１指（母指）以外の手指の末関節を屈伸することができなくなったもの
12 １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
13 １足の第２足指以下の１足指の用を全く永久に失ったもの
14 局部に神経症状を残すもの

備
１

支払率

10％

５％

３％

養老共済約款

第 12 級

後遺障害の状態

２％

考眼の障害⑴ 視力の測定は，１眼ずつきょう正した視力について，万国式試視力表により行います。
141

⑵ 「失明」とは，眼球を亡失（摘出）したもの，明暗を弁じ得ないものおよびようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいいます。
⑶ 「眼の視野障害（半盲症，視野狭さく，視野変状）」とは，８方向の視野の角度の合計が正常視野の角度の合計の 60％以下になった場合をいいます。
⑷ 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは，まぶたを閉じたときに角膜を完全に覆いえない程度のものをいいます。
⑸ 「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは，まぶたを閉じたときに角膜は完全に覆うことができるが，球結膜（しろめ）が露出している程度のものをいいます。
⑹ 「まぶたの著しい運動障害」とは，まぶたを開けて瞳が見えないもの，まぶたを閉じて角膜が見える程度のものをいいます。
⑺ 「眼球の著しい運動障害」とは，眼球の注視野の広さが２分の１以下に減じたものをいいます。
⑻ 「眼球の著しい調節機能障害」とは，調節領（調節力）が通常の２分の１以下に減じたものをいいます。
⑼ 「まつげはげを残すもの」とは，まつげ縁（まつげの生えている周縁）の２分の１以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。
⑽ 視野狭さくおよびまぶたの下垂による視力障害は，視力を失ったものとはみなしません。
２ そしゃく（嚥下を含みます。）・言語の障害⑴ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは，流動食以外は摂取できないものをいいます。
⑵ 「そしゃくの機能の著しい障害」とは，かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいいます。
⑶ 「そしゃくの機能の障害」とは，固形食を摂取するのに制限を受けるものをいいます。
⑷ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 語音構成機能の障害により４種の語音（口唇音，歯舌音，口がい音およびこう頭音をいいます。）のうち，３種以上の発音ができないもの
イ 声帯の全部の摘出により発音ができないもの
ウ 脳言語中枢の損傷による失語症で，音声言語による意思の疎通が全くできないもの⑸ 「言語機能の著しい障害」とは，語音構成機能の障害により４種の語音のうち，２種の発音ができないものをいいます。
⑹ 「言語の機能の障害」とは，語音構成機能の障害により４種の語音のうち，１種の発音ができないものをいいます。
３ 歯牙の障害「歯科補てつを加えたもの」とは，現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補てつをいいます。
４ 耳の障害⑴ 聴力の測定は，オーディオメーターにより測定します。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは，平均純音聴力損失値が 80dB 以上のものをいいます。
⑶ 「聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損
失値が 70dB 以上 80dB 未満のものをいいます。
⑷ 「聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損失値が 60dB 以上 70dB 未満のものまたは平均純音聴力損失値が 40dB 以上であり，かつ，最高明瞭度が 50％以下のものをいいます。
⑸ 「聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損失
値が 30dB 以上 60dB 未満のものをいいます。
５ 鼻の障害⑴ 「鼻を欠損したもの」とは，鼻軟骨の２分の１以上を欠損したものをいいます。
⑵ 「鼻の機能の著しい障害」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
142

143

養老共済約款

ア 鼻呼吸が困難なもの
イ 臭いが全くわからないもの
６ 精神・神経または胸腹部臓器の障害⑴ 「常に介護を要するもの」とは，高度の障害のために食物の摂取，排便，排尿，その後始末および衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれもが自分ではできず，常時，家族を含め，いわゆる第三者の介護，監視を要する場合をいい，医師または看護婦の介護，監視の意味ではありません。
⑵ 「随時介護を要するもの」とは，高度の障害のために食物の摂取，排便，排尿，その後始末および衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれかが自分ではできるが，随時，家族を含め，
いわゆる第三者の介護，監視を要する場合をいいます。
⑶ 「局部にがん固な神経症状を残すもの」とは，労働には差しつかえないが，医学的に証明しうる麻ひ，脳萎縮，脳波の異常等の精神・神経障害を残すものをいいます。
⑷ 「局部に神経症状を残すもの」とは，労働には通常差しつかえないが，医学的に可能な神経系統または精神の障害にかかる所見があると認められるものをいいます。
⑸ 「味覚を全く永久に失ったもの」とは，テスト・ペーパーおよび諸種薬物による検査結果がすべて無反応となったものをいいます。
７ せき柱の障害⑴ 「せき柱の著しい奇形」とは，通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程
度以上のものをいいます。
⑵ 「せき柱の奇形」とは，裸体となったとき，またはレントゲン写真によって明らかにせき
柱の変形または転移等がわかる程度以上のものをいいます。
⑶ 「せき柱の著しい運動障害」とは，せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のものをいいます。
⑷ 「せき柱の運動障害」とは，せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の３分の２以下のものをいいます。
８ 骨の変形による障害「鎖骨，胸骨，ろっ骨，肩こう骨または骨盤骨に著しい奇形を残すもの」とは，裸体となったとき骨折による明らかな変形（欠損を含みます。）がわかる程度以上のものをいいます。
９ 上肢の障害⑴ 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 上肢に完全麻ひを残すもの
イ 上肢の３大関節（肩関節，ひじ関節および手関節をいいます。）に完全強直を残すもの
または人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑵ 「上肢の関節の用を全く永久に失ったもの」とは，上肢の関節に完全強直を残すものまたは人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑶ 「上肢の関節の機能の著しい障害」とは，関節の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のものをいいます。
⑷ 「関節の機能に障害を残すもの」とは，関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されているものをいいます。
⑸ 「上肢に仮関節を残し著しい運動障害を残すもの」とは，上腕骨に仮関節（偽関節）を残すものまたは橈骨および尺骨の双方に仮関節を残すものをいいます。
⑹ 「上肢に仮関節を残すもの」とは，橈骨もしくは尺骨のいずれか一方に仮関節を残すものをいいます。
⑺ 「長管骨に奇形を残すもの」とは，次のいずれかに該当するものであって，外部から想見できる程度（165 度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい，長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は，たとえ，その部位に肥厚が生じたとしても，長管骨の変形としては取り扱いません。
ア 上腕骨に変形を残すもの

イ

とう骨および尺骨の両方に変形を残すもの（ただし，とう骨または尺骨のいずれか一方のみの変形であっても，その程度が著しい場合には，これに該当します。）
10 手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは，第１指（母指）にあっては指節間関節，その他の指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは，手指の末節の２分の１以上を亡失したもの，
手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直しているものまたはその運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下に制限されたものをいいます。
⑶ 「指骨の一部を失ったもの」とは，指の末節骨の一部を失っていることがレントゲンで判明できる程度以上のものをいいます。
⑷ 「末関節を屈伸することができなくなったもの」とは，遠位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が完全強直の状態にあるもの，屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって，自動的屈伸が不能となったものをいいます。
11 下肢の障害⑴ 「下肢の用を全く永久に失ったもの」，「下肢の関節の用を全く永久に失ったもの」，「下肢の関節の機能の著しい障害」および「関節の機能に障害を残すもの」の解釈は，９に準じます。この場合，下肢の３大関節とは，また関節，ひざ関節および足関節をいいます。
⑵ 「下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 大腿骨に仮関節を残すもの
イ けい骨およびひ骨に仮関節を残すもの⑶ 「下肢に仮関節を残すもの」とは，けい骨またはひ骨に仮関節を残すものをいいます。
⑷ 下肢における「長管骨に奇形を残すもの」とは，次のいずれかに該当する場合をいい，その取扱いは上肢に準じます。
ア 大腿骨に変形を残すもの
イ けい骨に変形を残すもの
12 労務⑴ 「労務」には，就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
⑵ 「労働能力」とは，「労務」を遂行する能力をいいます。
13 足指の障害⑴ 「足指を失ったもの」とは，足指の基節の２分の１以上を失ったものをいいます。
⑵ 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 第１指（母指）にあっては末節の２分の１以上，その他の足指にあっては末関節以上を失ったもの
イ 第１指（母指）および第２指（示指）にあっては，中足指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）にあっては，指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のもの，その他の足指にあっては完全強直したもの
14 醜状障害⑴ 「外ぼう」とは，頭部，顔面部，頸部のように，上・下肢を除き日常露出する部分をいいます。
⑵ 「上・下肢の露出面」とは，上肢にあってはひじ関節以下（手部を含みます。）の部分，下肢にあってはひざ関節以下（足背部を含みます。）の部分をいいます。
⑶ 外ぼうにおける「著しい醜状を残すもの」とは，原則として，頭部にあってはてのひら大（指の部分を除きます。）以上の瘢痕，顔面部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕または 10 円銅貨大以上の組織凹凸（人にすれ違っても他人の注目を引く程度のもの），頸部にあってはてのひら大以上の瘢痕をいいます。
⑷ 外ぼうにおける「相当程度の醜状を残すもの」とは，原則として，顔面部の長さ５センチ
メートル以上の線状痕をいいます。
144

⑸外ぼうにおける単なる「醜状」とは，原則として，頭部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕，
顔面部にあっては 10 円銅貨大以上の瘢痕または３センチメートル以上の線状痕，頸部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕をいいます。
15 生殖器の障害「生殖器に著しい障害を残すもの」とは，生殖能力に著しい制限のあるものであって，性交不能をきたすような障害が含まれます。
16 同一部位⑴ １上肢については，肩関節以下，１下肢については，また関節以下をすべて同一部位とします。
⑵ 眼または耳については，両眼または両耳をそれぞれ同一部位とします。
⑶ 表の第２級の 5, 第３級の４および第５級の 10 のいずれか１に該当する後遺障害の状態により後遺障害共済金を支払う場合には，10 手指または 10 足指については，それぞれ同一部
位とします。
⑷ 醜状障害については，頭部，顔面，頸部を同一部位とします。
⑸ 精神・神経障害については，精神，神経の両方を同一部位とします。
⑹ 胸腹部臓器（外生殖器を含みます。）は，すべて同一部位とします。

養老共済約款

145

別表３

疾病重度障害状態
疾病重度障害状態

１ 両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ １眼が失明し，他眼の視力が 0.1 以下になったもの
３ 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
４ そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
５ １上肢を手関節以上で失ったもの
６ １上肢の用を全く永久に失ったもの
７ 両手の手指の用を全く永久に失ったもの
８ １下肢を足関節以上で失ったもの
９ １下肢の用を全く永久に失ったもの
10 両足の足指の全部を失ったもの
11 精神に著しい障害（精神活性物質常用障害を除きます。
）を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
12 中枢神経疾患により神経系統の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
13 肺機能に著しい障害を残したもの
14 心臓疾患により恒久的に心臓ペースメーカーまたは人工弁を装着したもの
15 じん臓の機能を失ったもの
16 肝臓の機能に著しい障害を残したもの
17 人工肛門を造設し，かつ，尿路変更術を施したもの，完全尿失禁状態にあるものまたはカテーテル留置もしくは自己導尿の常時施行を必要とするもの
18 インシュリン治療を受け，かつ，糖代謝障害による合併症を原因として増殖性硝子体網膜症手術を受けたもの
19 じん臓移植術を受けたもの（自家じん臓移植術を除きます。）
20 肝移植術を受けたもの
21 心臓移植術を受けたもの（心臓弁移植術を除きます。）
22 肺移植術を受けたもの
23 すい臓移植術を受けたもの（すい島移植術を除きます。）
24 小腸移植術を受けたもの
25 すい臓の全摘出術を受けたもの
26 ぼうこうの全摘出術を受けたもの
備
１

考
眼の障害
⑴ 視力の測定は，１眼ずつきょう正した視力について，万国式試視力表により行います。
⑵ 「失明」とは，眼球を亡失（摘出）したもの，明暗を弁じ得ないものおよびようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいいます。
２ 耳の障害⑴ 聴力の測定は，オーディオメーターにより測定します。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは，平均純音聴力損失値が 80dB 以上のものをいいます。
３ そしゃくおよび言語の障害「そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの」とは，そしゃくの機能がかゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない程度のもので，かつ，言語の機能が語音構成機能の障害により４種の語音のうち２種の発音ができないものをいいます。
４ 上肢の障害「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
146

⑴
⑵

上肢に完全麻ひを残すもの
上肢の３大関節（肩関節，ひじ関節および手関節をいいます。）に完全強直を残すものまたは人工骨頭もしくは人工関節が挿入置換されたものをいいます。
５ 手指の障害「手指の用を全く永久に失ったもの」とは，手指の末節の２分の１以上を失ったもの，手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直しているものまたはその運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下に制限されたものをいいます。
６ 下肢の障害「下肢の用を全く永久に失ったもの」の解釈は，４に準じます。この場合，下肢の３大関節とは，また関節，ひざ関節および足関節をいいます。
７ 足指の障害「足指を失ったもの」とは，足指の基節の２分の１以上を失ったものをいいます。
８ 精神・神経または胸腹部臓器の障害⑴ 「精神活性物質常用障害」とは，アルコール，アンフェタミン，大麻，コカイン，幻覚剤，吸入剤，ニコチン，アヘン類，フェンシクリジン，アリルシクロヘキシラミン，鎮静剤，催眠剤または抗不安薬等の物質使用による精神障害をいいます。
⑵ 「中枢神経疾患」とは，脳疾患またはせき髄疾患をいいます。
⑶ 「肺機能の著しい障害」とは，活動能力が人並みの速さで歩くと息苦しくなるが，ゆっ
くりなら歩ける程度で，かつ，予測肺活量１秒率が 30％以下のものまたは動脈血 O2 分圧
60Torr 以下のものをいいます。
⑷ 「恒久的に心臓ペースメーカーを装着したもの」には，心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合を除き，既に装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場
合を含みます。
⑸ 「じん臓の機能を失ったもの」とは，両側のじん臓の機能を失ったものをいいます。
⑹ 「肝臓の機能に著しい障害」とは，次のいずれにも該当するものをいいます。
ア 腹水貯留（１か月以上存続するもの），明らかな食道静脈瘤または高度の腹壁静脈怒張の臨床所見が得られたもの
イ 次に掲げる４つの検査項目のうち，３つ以上の項目について基準を満たしているもの
基準値
3.5g ／ dl 以下
2.0mg ／ dl 以上
10 万／μl 以下
20％以上

９

骨盤内臓器の障害⑴ 「人工肛門」とは，腸管を体外に開放し，その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
⑵ 「尿路変更術」とは，正常尿流を病変部よりじん臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
10 代謝の障害「インシュリン治療を受け」とは，血糖値上昇を抑制するため，医師の指示によるインシュリン治療（妊娠・分娩にかかる治療を除きます。）を継続して６か月以上行ったものをいいます。
11 労務⑴ 「労務」には，就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
⑵ 「労働能力」とは，「労務」を遂行する能力をいいます。

147

養老共済約款

検査項目
血清アルブミン
血清総ビリルビン
血小板ICG 試験 15 分血中停滞率

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは，急激かつ偶発的な外来の事故をいい，その定義は⑴によるものとし，⑵に不慮の事故を例示します。また，⑶に掲げる事故については，急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず，不慮の事故から除外します。
⑴ 急激・偶発・外来の定義
急激
偶発
外来
⑵

事故から傷害の発生までの経過が直接的で，時間的間隔のないことをいいます（慢性，反復性または持続性が認められるものは該当しません。）。
事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）。
事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

不慮の事故の例
該当例
次のような事故は，⑴の定義にもとづく要件をすべて満たす場合，不慮の事故に該当
します。
・交通事故
・不慮の転倒，転落・不慮の溺水⑶

非該当例
次のような事故は，⑴の定義にもとづく要件を満たさないため，不慮の事故に該当しません。
・高山病，潜水病，乗り物酔いにおける原因・飢餓・処刑

除外する事故項目
１ 疾病の発症等における軽微な外因２ 疾病の診断・治療上の事故
３ 疾病による障害の状態にある者の窒息等
４ 気象条件による過度の高温

５ 接触皮膚炎，食中毒等の原因となった事故

除外する事故
疾病もしくは体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し，またはその症状が増悪した場合における，その原因となった事故
疾病の診断もしくは治療を目的とした医療行為または医薬品等の使用もしくは処置における事故
疾病による呼吸障害，えん下障害または精神神経障害の状態にある者の，食物その他の物体の吸入もしくはえん下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病または熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故⑴ 洗剤，油脂もしくはグリースまたは溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎⑵ 外用薬または薬物接触によるアレルギー，皮膚炎等⑶ 細菌性もしくはウイルス性食中毒またはアレルギー性，食餌性もしくは中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎

148

別表５

公的医療保険制度

公的医療保険制度とは，次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
健康保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律

公的医療保険制度の法律

養老共済約款

149

別表６

対象となる異常分娩対象となる異常分娩とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。ただし，公的医療保険制度において保険給付の対象となる手術または入院の原因となった分娩に限ります。
分類項目
基本分類コード
妊娠，分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫，たんぱく＜蛋白＞尿及び高血O10 ～ O16
圧性障害
O20 ～ O29
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
O30 ～ O48
分娩の合併症O60 ～ O75
分娩（単胎自然分娩（O80）は除く）
O81 ～ O84
O85 ～ O92
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
O94 ～ O99
その他の産科的病態，他に分類されないもの

150

別表７

対象となる悪性新生物

１．対象となる悪性新生物とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

２．上記１に掲げる「悪性新生物」とは，厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類
瘍学 第３版」中，新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

腫

第５桁性状コード／２………上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３………悪性，原発部位／６………悪性，転移部位
悪性，続発部位／９………悪性，原発部位又は転移部位の別不詳
注）「／２………上皮内癌」については，１に掲げる基本分類コードが「D00 〜 D09」である
場合に限ります。

151

養老共済約款

分類項目
基本分類コード
口唇，口腔及び咽頭の悪性新生物
C00 〜 C14
消化器の悪性新生物
C15 〜 C26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物
C30 〜 C39
骨及び関節軟骨の悪性新生物
C40 〜 C41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物
C43 〜 C44
中皮及び軟部組織の悪性新生物
C45 〜 C49
乳房の悪性新生物
C50
女性生殖器の悪性新生物
C51 〜 C58
男性生殖器の悪性新生物
C60 〜 C63
腎尿路の悪性新生物
C64 〜 C68
眼，脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
C69 〜 C72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物
C73 〜 C75
部位不明確，続発部位及び部位不明の悪性新生物
C76 〜 C80
リンパ組織，造血組織及び関連組織の悪性新生物
C81 〜 C96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
C97
上皮内新生物
D00 〜 D09
真正赤血球増加症 < 多血症 >D45
骨髄異形成症候群
D46
リンパ組織，造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物（D47）の中の・慢性骨髄増殖性疾患
D47.1
・本態性（出血性）血小板血症
D47.3
リンパ細網組織及び細網組織球系の疾患（D76）の中の・ランゲルハンス細胞組織球症，他に分類されないもの
D76.0

別表８

対象となる生活習慣病

１．対象となる生活習慣病とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
生活習慣病の種類

分類項目
基本分類コード
口唇，口腔及び咽頭の悪性新生物
C00 〜 C14
消化器の悪性新生物
C15 〜 C26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物
C30 〜 C39
骨及び関節軟骨の悪性新生物
C40 〜 C41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物
C43 〜 C44
中皮及び軟部組織の悪性新生物
C45 〜 C49
乳房の悪性新生物
C50
男性生殖器の悪性新生物
C60 〜 C63
腎尿路の悪性新生物
C64 〜 C68
眼，脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
C69 〜 C72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物
C73 〜 C75
部位不明確，続発部位及び部位不明の悪性新生物
C76 〜 C80
リンパ組織，造血組織及び関連組織の悪性新生物
C81 〜 C96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
C97
口腔，食道及び胃の上皮内癌
D00その他及び部位不明の消化器の上皮内癌
D01
中耳及び呼吸器系の上皮内癌
D02⑴ 悪性新生物
上皮内黒色腫D03
皮膚の上皮内癌
D04
乳房の上皮内癌
D05
その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（D07）中の
・陰茎
D07.4
・前立腺
D07.5
・その他及び部位不明の男性生殖器
D07.6
その他及び部位不明の上皮内新生物
D09
真正赤血球増加症 < 多血症 >D45
骨髄異形成症候群
D46
リンパ組織，造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物（D47）の中の・慢性骨髄増殖性疾患
D47.1
・本態性（出血性）血小板血症
D47.3
リンパ細網組織及び細網組織球系の疾患（D76）の中の・ランゲルハンス細胞組織球症，他に分類されない
D76.0
もの
⑵ 糖尿病
糖尿病
E10 〜 E14
慢性リウマチ性心疾患
I05 〜 I09
虚血性心疾患I20 〜 I25
⑶ 心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
I26 〜 I28
その他の型の心疾患
I30 〜 I52⑷ 高血圧性疾患 高血圧性疾患
I10 〜 I15⑸ 脳血管疾患
脳血管疾患
I60 〜 I69152

備 考
１ 同一の生活習慣病の種類に類別される疾病は，それぞれ病名が異なる場合であってもこれを同一の生活習慣病として取り扱います。
２ 異なる分類項目に属する疾病であっても，医学上密接な関係にある一連の疾病は，これを同一の生活習慣病として取り扱います。
２．上記１⑴に掲げる「悪性新生物」とは，厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類
腫瘍学 第３版」中，新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード／２………上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３………悪性，原発部位／６………悪性，転移部位
悪性，続発部位／９………悪性，原発部位又は転移部位の別不詳
注）「／２………上皮内癌」については，１に掲げる基本分類コードが「D00 〜 D09」である
場合に限ります。

養老共済約款

153

別表９対象となる女性疾病

１．対象となる女性疾病とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
女性疾病の種類

⑴

悪性新生物

分類項目
基本分類コード
口唇，口腔及び咽頭の悪性新生物
C00 〜 C14
消化器の悪性新生物
C15 〜 C26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物
C30 〜 C39
骨及び関節軟骨の悪性新生物
C40 〜 C41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物
C43 〜 C44
中皮及び軟部組織の悪性新生物
C45 〜 C49
乳房の悪性新生物
C50
女性生殖器の悪性新生物
C51 〜 C58
腎尿路の悪性新生物
C64 〜 C68
眼，脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
C69 〜 C72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物
C73 〜 C75
部位不明確，続発部位及び部位不明の悪性新生物
C76 〜 C80
リンパ組織，造血組織及び関連組織の悪性新生物
C81 〜 C96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
C97
口腔，食道及び胃の上皮内癌
D00その他及び部位不明の消化器の上皮内癌
D01
中耳及び呼吸器系の上皮内癌
D02
上皮内黒色腫D03
皮膚の上皮内癌
D04
乳房の上皮内癌
D05
子宮頚（部）の上皮内癌
D06その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（D07）中の
・子宮内膜
D07.0
・外陰部
D07.1
・膣
D07.2
・その他及び部位不明の女性生殖器
D07.3
その他及び部位不明の上皮内癌
D09
真正赤血球増加症〈多血症〉
D45
骨髄異形成症候群
D46
リンパ組織，造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物（D47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
D47.1
・本態性（出血性）血小板血症
D47.3
リンパ細網組織及び細網組織球系の疾患（D76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症，他に分類されない
D76.0
もの

154

女性疾病の種類

155

養老共済約款

分類項目
基本分類コード
乳房の良性新生物
D24
子宮平滑筋腫D25
子宮のその他の良性新生物
D26
卵巣の良性新生物
D27
その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物
D28
腎尿路の良性新生物
D30
甲状腺の良性新生物
D34
その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物（D35）⑵ 良性新生物及中のび性状不詳の新・上皮小体〈副甲状腺〉
D35.1
生物
女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物
D39
腎尿路の性状不詳又は不明の新生物
D41
内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物（D44）中の
・甲状腺
D44.0
・上皮小体〈副甲状腺〉
D44.2
その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物（D48）中の
・乳房
D48.6
栄養性貧血
D50 〜 D53
後天性溶血性貧血
D59
無形成性貧血及びその他の貧血
D60 〜 D64
紫斑病及びその他の出血性病態（D69）中の・アレルギー性紫斑病
D69.0
・血小板機能異常症
D69.1⑶ 血液及び造血・その他の血小板非減少性紫斑病
D69.2
器の疾患
・特発性血小板減少性紫斑病
D69.3
・その他の原発性血小板減少症
D69.4
・続発性血小板減少症
D69.5
・血小板減少症，詳細不明
D69.6
・その他の明示された出血性病態
D69.8
ヨード欠乏による甲状腺障害及び類縁病態
E01
無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
E02
その他の甲状腺機能低下症（E03）中の・薬剤及びその他の外因性物質による甲状腺機能低
E03.2
下症
・感染後甲状腺機能低下症
E03.3
・甲状腺萎縮（後天性）
E03.4
・粘液水腫性昏睡
E03.5⑷ 内分泌，栄養・その他の明示された甲状腺機能低下症
E03.8
及び代謝疾患・甲状腺機能低下症，詳細不明
E03.9
その他の非中毒性甲状腺腫
E04
甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
E05
甲状腺炎
E06
その他の甲状腺障害
E07
糖尿病
E10 〜 E14
副甲状腺〈上皮小体〉機能低下症
E20
副甲状腺〈上皮小体〉機能亢進症及びその他の副甲状E21腺〈上皮小体〉障害

女性疾病の種類

分類項目
基本分類コード
クッシング〈Cushing〉症候群
E24
卵巣機能障害E28⑷ 内分泌，栄養 治療後内分泌及び代謝障害，他に分類されないもの
及び代謝疾患 （E89）中の・治療後甲状腺機能低下症
E89.0
・治療後卵巣機能不全（症）
E89.4
多発性硬化症G35
その他の急性播種性脱髄疾患（G36）中の⑸ 神経系の疾患
・視神経脊髄炎［デビック病］
G36.0
重症筋無力症及びその他の神経筋障害
G70
慢性リウマチ性心疾患
I05 〜 I09
高血圧性疾患I10 〜 I15
虚血性心疾患I20 〜 I25
肺性心疾患及び肺循環疾患
I26 〜 I28
その他の型の心疾患
I30 〜 I52
I60 〜 I69
⑹ 循環器系の疾 脳血管疾患
下肢の静脈瘤I83
患その他の部位の静脈瘤（I86）中の・外陰静脈瘤
I86.3
循環器系の処置後障害，他に分類されないもの（I97）
中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群
I97.2
胆石症
K80
胆のう〈嚢〉炎
K81
胆のう〈嚢〉のその他の疾患
K82⑺ 消化器系の疾胆道のその他の疾患
K83
患
消化器系の処置後障害，他に分類されないもの（K91）
中の・胆のう〈嚢〉摘出〈除〉後症候群
K91.5
血清反応陽性関節リウマチ
M05
その他の関節リウマチ
M06
若年性関節炎M08
他に分類される疾患における若年性関節炎
M09
その他の明示された関節障害（M12）中の⑻ 筋骨格系及び・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］
M12.0
M30
結合組織の疾患 結節性多発（性）動脈炎及び関連病態
その他のえ〈壊〉死性血管障害
M31
全身性エリテマトーデス〈紅斑性狼瘡〉〈SLE〉
M32
皮膚（多発性）筋炎
M33
全身性硬化症M34
その他の全身性結合組織疾患
M35
糸球体疾患
N00 〜 N08
腎尿細管間質性疾患
N10 〜 N16
慢性腎不全
N18⑼ 腎尿路生殖器
腎結石及び尿管結石
N20系の疾患
下部尿路結石N21
他に分類される疾患における尿路結石
N22
腎及び尿管のその他の障害，他に分類されないもの
N28
156

女性疾病の種類

分類項目
基本分類コード
他に分類される疾患における腎及び尿管のその他の障害
N29
尿路系のその他の疾患
N30 〜 N39⑼ 腎尿路生殖器 乳房の障害
N60 〜 N64
女性骨盤臓器の炎症性疾患
N70 〜 N77
系の疾患
女性生殖器の非炎症性障害
N80 〜 N98
腎尿路生殖器系のその他の障害
N99
流産に終わった妊娠
O00 〜 O08
妊娠，分娩及び産じょく〈褥〉における浮腫，たんぱ
O10 〜 O16
く〈蛋白〉尿及び高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
O20 〜 O29
O30 〜 O48
⑽ 妊娠，分娩及 胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される
び産じょく〈褥〉 分娩の諸問題
分娩の合併症O60 〜 O75
分娩（単胎自然分娩（O80）は除く）
O81 〜 O84
主として産じょく〈褥〉に関連する合併症
O85 〜 O92
その他の産科的病態，他に分類されないもの
O94 〜 O99
備考
１ 同一の女性疾病の種類に類別される疾病は，それぞれ病名が異なる場合であってもこれを同一の女性疾病として取り扱います。
２ 異なる分類項目に属する疾病であっても，医学上密接な関係にある一連の疾病は，これを同一の女性疾病として取り扱います。
２．上記１⑴に掲げる「悪性新生物」とは，厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類
腫瘍学 第３版」中，新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

注）「／２………上皮内癌」については，１に掲げる基本分類コードが「D00 〜 D09」である
場合に限ります。

157

養老共済約款

第５桁性状コード／２………上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３………悪性，原発部位／６………悪性，転移部位
悪性，続発部位／９………悪性，原発部位又は転移部位の別不詳

別表 10

制限対象となる症状

制限対象となる症状とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
損傷，中毒及びその他の外因の影響
分類項目
基本分類コード
頭部の表在損傷
S00
頭部の開放創S01
頭部の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S03）中のS03.4
・顎の捻挫及びストレイン
S03.5
・頭部のその他及び部位不明の関節及び靱帯の捻挫及びストレイン⑴ 頭部損傷
頭部の挫滅損傷
S07
頭部のその他及び詳細不明の損傷（S09）中の・頭部の筋及び腱の損傷
S09.1
・頭部の多発性損傷
S09.7
・頭部のその他の明示された損傷
S09.8
・頭部の詳細不明の損傷
S09.9
頚部の表在損傷
S10
頚部の開放創S11
頚部の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S13）中の・頚椎の捻挫及びストレイン
S13.4
・甲状腺部の捻挫及びストレイン
S13.5⑵ 頚部損傷・頚部のその他及び部位不明の関節及び靱帯の捻挫及S13.6
びストレイン
頚部の筋及び腱の損傷
S16
頚部の挫滅損傷
S17
頚部のその他及び詳細不明の損傷
S19
胸部〈郭〉の表在損傷
S20
胸部〈郭〉の開放創
S21
胸部〈郭〉の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S23）中の・胸椎の捻挫及びストレイン
S23.3⑶ 胸部〈郭〉損・肋骨及び胸骨の捻挫及びストレイン
S23.4
傷・胸部〈郭〉のその他及び部位不明の捻挫及びストレS23.5
イン
胸部〈郭〉の挫滅損傷及び外傷性切断（S28）中の
・胸部挫滅
S28.0
胸部〈郭〉のその他及び詳細不明の損傷
S29
腹部，下背部及び骨盤部の表在損傷
S30⑷ 腹部，下背部， 腹部，下背部及び骨盤部の開放創
S31
腰椎及び骨盤部 腰椎及び骨盤の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S33）中のの損傷
・腰椎の捻挫及びストレイン
S33.5
損傷の種類

158

損傷，中毒及びその他の外因の影響
分類項目
基本分類コード・仙腸関節の捻挫及びストレイン
S33.6・腰椎及び骨盤のその他及び部位不明の捻挫及びスト
S33.7
レイン
腹部，下背部及び骨盤部の挫滅損傷及び外傷性切断（S38）
中の・外性器の挫滅損傷
S38.0⑷ 腹部，下背部，・腹部，下背部及び骨盤部のその他及び部位不明の挫S38.1
腰椎及び骨盤部
滅損傷の損傷
腹部，下背部及び骨盤部のその他及び詳細不明の損傷（S39）中の・腹部，下背部及び骨盤部の筋及び腱の損傷
S39.0
・腹部，下背部及び骨盤部のその他の多発性損傷
S39.7
・腹部，下背部及び骨盤部のその他の明示された損傷
S39.8
・腹部，下背部及び骨盤部の詳細不明の損傷
S39.9
肩及び上腕の表在損傷
S40
肩及び上腕の開放創
S41
肩甲〈上肢〉帯の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S43）中の・肩関節の捻挫及びストレイン
S43.4
・肩鎖関節の捻挫及びストレイン
S43.5⑸ 肩及び上腕の・胸鎖関節の捻挫及びストレイン
S43.6
損傷
・肩甲〈上肢〉帯のその他及び部位不明の捻挫及びス
S43.7
トレイン
肩及び上腕の筋及び腱の損傷
S46
肩及び上腕の挫滅損傷
S47
肩及び上腕のその他及び詳細不明の損傷
S49
前腕の表在損傷
S50
前腕の開放創S51
肘の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S53）⑹ 肘及び前腕の 中の・肘の捻挫及びストレイン
S53.4
損傷
前腕の筋及び腱の損傷
S56
前腕の挫滅損傷
S57
前腕のその他及び詳細不明の損傷
S59
手首及び手の表在損傷
S60
手首及び手の開放創S61
手首及び手の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S63）中の・手首の捻挫及びストレイン
S63.5⑺ 手首及び手の・指の捻挫及びストレイン
S63.6
損傷
・手のその他及び部位不明の捻挫及びストレイン
S63.7
手首及び手の筋及び腱の損傷
S66
手首及び手の挫滅損傷
S67
手首及び手のその他及び詳細不明の損傷
S69
損傷の種類

養老共済約款

159

損傷，中毒及びその他の外因の影響
分類項目
基本分類コード
股関節部及び大腿の表在損傷
S70
股関節部及び大腿の開放創
S71
股関節部の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン⑻ 股関節部及び （S73）中の・股関節部の捻挫及びストレイン
S73.1
大腿の損傷
股関節部及び大腿の筋及び腱の損傷
S76
股関節部及び大腿の挫滅損傷
S77
股関節部及び大腿のその他及び詳細不明の損傷
S79
下腿の表在損傷
S80
下腿の開放創S81
膝の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S83）
中の・膝の（内側）（外側）側副靱帯の捻挫及びストレイン
S83.4⑼ 膝及び下腿の・膝の（前）（後）十字靱帯の捻挫及びストレイン
S83.5
損傷
・膝のその他及び部位不明の捻挫及びストレイン
S83.6
・膝の組織の多発性損傷
S83.7
下腿の筋及び腱の損傷
S86
下腿の挫滅損傷
S87
下腿のその他及び詳細不明の損傷
S89
足首及び足の表在損傷
S90
足首及び足の開放創
S91
足首及び足の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びストレイン（S93）中の・足首の捻挫及びストレイン
S93.4⑽ 足首及び足の・趾〈足ゆび〉の捻挫及びストレイン
S93.5
損傷
・足のその他及び部位不明の捻挫及びストレイン
S93.6
足首及び足の筋及び腱の損傷
S96
足首及び足の挫滅損傷
S97
足首及び足のその他及び詳細不明の損傷
S99
脊椎及び体幹のその他の損傷，部位不明（T09）中の・体幹の表在損傷，部位不明
T09.0
・体幹の開放創，部位不明
T09.1
・体幹の詳細不明の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びス
T09.2
トレイン
・体幹の詳細不明の筋及び腱の損傷
T09.5
・体幹のその他の明示された損傷，部位不明
T09.8⑾ 部位不明の体・体幹の詳細不明の損傷，部位不明
T09.9
幹もしくは四肢の損傷又は部位 上肢のその他の損傷，部位不明（T11）中の不明の損傷
・上肢の表在損傷，部位不明
T11.0
・上肢の開放創，部位不明
T11.1
・上肢の詳細不明の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びス
T11.2
トレイン，部位不明
・上肢の詳細不明の筋及び腱の損傷，部位不明
T11.5
・上肢のその他の明示された損傷，部位不明
T11.8
・上肢の詳細不明の損傷，部位不明
T11.9
損傷の種類

160

損傷，中毒及びその他の外因の影響
分類項目
基本分類コード
下肢のその他の損傷，部位不明（T13）中の・下肢の表在損傷，部位不明
T13.0
・下肢の開放創，部位不明
T13.1
・下肢の詳細不明の関節及び靱帯の脱臼，捻挫及びス
T13.2
トレイン，部位不明
・下肢の詳細不明の筋及び腱の損傷，部位不明
T13.5⑾ 部位不明の体・下肢のその他の明示された損傷，部位不明
T13.8
幹もしくは四肢・下肢の詳細不明の損傷，部位不明
T13.9の損傷又は部位
部位不明の損傷（T14）中の不明の損傷・部位不明の表在損傷
T14.0・部位不明の開放創
T14.1
・部位不明の脱臼，捻挫及びストレイン
T14.3
・部位不明の筋及び腱の損傷
T14.6
・部位不明のその他の損傷
T14.8・損傷，詳細不明
T14.9
損傷の種類

養老共済約款

161

別表 11

対象となる交通乗用具

分類項目
交通乗用具
軌道または索により運行 汽車，電車，気動車，モノレール，ケーブルカー，ロープウェー，
する陸上の乗用具
いす付リフト，エレベーター，エスカレーター，動く歩道
自動車（スノーモービルを含みます。），原動機付自転車，自転車，
軌道または索を有しない
身体障害者用車いす，人もしくは動物の力または他の車両により牽陸上の乗用具引される車，乳母車，ベビーカー，そり，トロリーバス
航空機（飛行機，ヘリコプター，グライダー，飛行船，超軽量動力機，
空または水上の乗用具
ジャイロプレーンをいいます。），船舶（ヨット，モーターボートおよびボートを含みます。）
備１

考
ジェットコースター，メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの，ロープトウ，ティーバーリフト等座席装置のないリフト等および立体駐車場のリフト等
もっぱら物品輸送用に設置された装置等は，軌道または索により運行する陸上の乗用具から除きます。
２ 作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車（被共済者が道路通行中に災害を受けた場合を除きます。），遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等，一輪車，三輪以上の幼児用車両，遊戯用のそりおよびスケートボード等は，軌道または索を有しない陸上の乗用具から除きます。
３ ハンググライダー，気球およびパラシュート等ならびに幼児用のゴムボート，セーリングボードおよびサーフボード等は，空または水上の乗用具から除きます。
４ 「超軽量動力機」は，モーターハンググライダー，マイクロライト機，ウルトラライト機等をいいます。
５ 「モーターボート」には，水上オートバイを含みます。

162

養老共済約款

163

ＪＦ共水連各事業本部・事務所等所在地（令和 2 年 4 月 1 日現在）
郵便番号
住
所
電話番号
本
所 101-0047 千代田区内神田 1-1-12 コープビル
03-3294-9641
事務センター近畿事業所 514-0009 津市羽所町 515 第 2 いけだビル
059-213-1212
事務センター四国事業所 790-0002 松山市二番町 4-6-2 水産会館
089-933-9740
北 海 道 事 務 所 060-0003 札幌市中央区北３条西 7-1 第 2 水産ビル 011-241-6761
東 北 事 業 本 部 985-0001 塩釜市新浜町 2-9-32 第 2 水産会館ビル 022-364-3821
青 森 支 店 030-0803 青森市安方 1-1-32 水産ビル
017-722-7771
岩 手 支 店 020-0023 盛岡市内丸 16-1 水産会館
019-625-2285
宮 城 支 店 985-0001 塩釜市新浜町 2-9-32 第 2 水産会館ビル 022-364-3511
秋 田 支 店 010-0951 秋田市山王 3-8-15 水産会館
018-865-1661
山 形 支 店 998-0036 酒田市船場町 2-2-1 県漁業協同組合
0234-22-0021
福 島 支 店 970-8044 いわき市中央台飯野 4-3-1 水産会館
0246-28-4744
東 京 都 事 務 所 108-0075 港区港南 4-7-8 都漁連水産会館
03-6433-0717
関 東 東 海 事 業 本 部 101-0047 千代田区内神田 1-1-12 コープビル
03-3294-9868
茨 城 支 店 310-0011 水戸市三の丸 1-1-33 すいさん会館
029-225-2036
千 葉 支 店 260-0021 千葉市中央区新宿 2-3-8 水産会館
043-242-6821
神 奈 川 支 店 236-0051 横浜市金沢区富岡東 2-1-22 県漁連ビル 045-778-5030
静 岡 支 店 420-0853 静岡市葵区追手町 9-18 静岡中央ビル
054-251-1202
愛 知 支 店 460-0002 名古屋市中区丸の内 3-4-31 水産会館
052-961-2647
北 陸 事 業 本 部 920-0022 金沢市北安江 3-1-38 水産会館
076-254-5575
新 潟 支 店 950-0078 新潟市中央区万代島 2-1 水産会館
025-244-6308
富 山 支 店 930-0096 富山市舟橋北町 4-19 森林水産会館
076-432-3832
石 川 支 店 920-0022 金沢市北安江 3-1-38 水産会館
076-234-8825
福 井 支 店 910-0005 福井市大手 2-8-10 水産会館
0776-23-3769
三 重 県 事 務 所 514-0006 津市広明町 323-1 水産会館
059-226-9191
京 都 府 事 務 所 624-0914 舞鶴市字下安久無番地 水産会館
0773-75-0224
兵 庫 県 事 務 所 673-0883 明石市中崎 1-2-3 水産会館
078-919-1377
和 歌 山 県 事 務 所 640-8241 和歌山市雑賀屋町東ノ丁 30 水産会館
073-428-2363
岡 山 県 事 務 所 700-0823 岡山市北区丸の内 1-9-6 児島湾漁村センター 086-230-2787
鳥 取 県 事 務 所 680-0802 鳥取市青葉町 3-111 水産会館
0857-23-1362
島 根 県 事 務 所 690-0007 松江市御手船場町 575 水産会館
0852-21-0005
広 島 県 事 務 所 730-0051 広島市中区大手町 2-9-6 水産会館
082-544-3366
山 口 県 事 務 所 750-0067 下関市大和町 1-16-1 下関漁港ビル
083-261-6000
愛 媛 県 事 務 所 790-0002 松山市二番町 4-6-2 水産会館
089-933-9732
四 国 事 業 本 部 760-0031 高松市北浜町 9-12 信漁連会館
087-897-5220
徳 島 支 店 770-0873 徳島市東沖洲 2-13 水産会館
088-636-0543
香 川 支 店 760-0031 高松市北浜町 9-12 信漁連会館
087-851-4492
高 知 支 店 780-0870 高知市本町 1-6-21 水産会館
088-825-1863
長 崎 県 事 務 所 850-0036 長崎市五島町 2-27 漁協会館
095-823-5635
大 分 県 事 務 所 870-0021 大分市府内町 3-5-7 水産会館
097-536-6711
鹿 児 島 県 事 務 所 890-0053 鹿児島市中央町 29-1 鹿児島共栄火災ビル 099-256-1361
九 州 事 業 本 部 810-0073 福岡市中央区舞鶴 2-4-19 水産会館
092-737-6640
福 岡 支 店 810-0073 福岡市中央区舞鶴 2-4-19 水産会館
092-781-4654
佐 賀 支 店 840-0034 佐賀市西与賀町厘外 826-1 水産会館別館 0952-29-6333
熊 本 支 店 861-5274 熊本市西区新港 1-4-15 水産会館
096-329-2400
宮 崎 支 店 880-0858 宮崎市港 2-6 水産会館
0985-27-6711
沖 縄 支 店 900-0016 那覇市前島 3-25-39 水産会館
098-860-2626
大阪府漁業協同組合連合会 596-0015 岸和田市地蔵浜町 11-1
072-422-4763
滋賀県漁業協同組合連合会 520-0801 大津市におの浜 4-4-23
077-524-2418
お客様相談センター（本所） 受付：午前 10 ～ 12 時、午後 1 ～ 5 時（土日・祝日・年末年始を除く） 0120-897-837
事業本部・事務所名

東北ブロック

関東・東海
北陸
近畿
中国
四国
ブロック

ブロック ブロック
ブロック
ブロック
九州ブロック

委 嘱
事務所

164

お問い合わせC007508

R2.4.音.20,000