○若者おかや暮らし応援事業補助金交付要綱
令和２年３月３１日
告示第２３号（趣旨）
第１条

この要綱は、本市への若者の定住促進を図るため、本市に定住する意思を有する若者が、民間賃貸住宅の入居に要する家賃の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、岡谷市補助金等交付規則（昭和４９年岡谷市規則第１３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 単数世帯

第５条の規定により補助金の受給資格の認定申請をした日（以下「認定申請日」という。）が属する年度の４月１日時点で１８歳以上３０歳未満の者の数が１である世帯をいい、当該者及びその子以外に同居人がいない世帯をいう。
(2) 複数世帯

認定申請日が属する年度の４月１日時点で１８歳以上３０歳未満の夫婦がいる世帯をいい、当該夫婦及びその子以外に同居人がいない世帯をいう。
(3) 学生

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学、大学院、短期大学又は専修学校専門課程に在学している者及び入学を予定している者若しくは職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に定める公共職業能力開発施設で職業訓練を受ける者をいう。
(4) 勤労者期間の定めのない労働契約を締結しており、所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者と同じ者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業の業務に従事しているものは除く。
(5) 民間賃貸住宅

賃貸借契約による入居者が居住の用に供するために賃貸される市内の住宅（市営住宅等の公的賃貸住宅、賃借人の親族若しくは雇用主が所有し、又は経営する賃貸住宅並びに社宅及び寮等の給与住宅を除く。）をいう。
(6) 家賃

民間賃貸住宅の賃貸借契約で定められた月ごとの賃貸料（管理費、共益費、駐車場使用料及び自治会費、その他料金を除く。）をいう。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす世帯の世帯主とする。
(1) 民間賃貸住宅に居住する単数世帯又は複数世帯であって、次のいずれかに該当する者がいること。
ア

学生

イ

勤労者

(2) 認定申請日において、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条に規定する本市の住民基本台帳に記録（外国人住民にあっては、永住者の在留資格又は特別永住者の資格をもって記録される場合に限る。）されてから３か月以内であること。
(3) 認定申請日において、２年以上本市に居住する意思があること。
(4) 民間賃貸住宅の家賃を滞納していないこと。
(5) 現在及び過去においてこの補助金及び国、県その他の機関から類似する補助金の交付又は交付決定を受けていないこと。
(6) 補助対象者又はその配偶者が労働契約を締結している事業所から、住宅の家賃に係る手当て等を受けていないこと。（勤労者の場合に限る。）(7) 市税の滞納がないこと。
(8) 補助対象者、当該補助対象者の世帯に属する者又は当該補助対象者の世帯の親族に岡谷市暴力団排除条例（平成２４年岡谷市条例第１６号）第２条第２号に規定する暴力団員がいないこと。
（補助対象経費及び補助金の額等）
第４条

補助金の対象経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が当該年度において居住に要した民間賃貸住宅の家賃の合計額とし、補助金の額は、家賃に２分の１を乗じて得た額（その額が１５，０００円を超えるときは、１５，０００円）に、次項に規定する補助金の受給認定期間（以下「補助対象期間」という。）のうち当該年度に居住した月数を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
２ 補助対象期間は、認定申請日の属する月（次項において「認定申請月」という。）から連続する２４月の期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず、補助対象者がやむを得ない事情により、補助対象期間内に市外に転出し、又は前条に規定する補助対象者の要件を欠き第６条第２項に規定する変更決定を受けたときは、認定申請月から変更又は取下げの当該事実が発生した日の属する月の前月までを補助対象期間とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、２４月を限度とし、別に定めるところにより補助対象期間を定めることができる。
（認定の申請等）第５条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金の受給資格の認定申請を行い、市長の認定を受けなければならない。
２ 前項の申請は、若者おかや暮らし応援事業補助金受給資格認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
(1) 賃貸借契約書その他民間賃貸住宅の家賃を確認できる書類の写し(2) 世帯全員分の住民票の写し(3) 学生証の写し（学生の場合に限る。）(4) 世帯全員分の保険証の写し(5) 就労証明書兼住宅手当不支給証明書（様式第１号の２）（勤労者の場合に限る。）(6) 誓約書（様式第１号の３）(7) その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定したときは、若者おかや暮らし応援事業補助金受給資格認定（不認定）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（変更等の承認）
第６条

前条の規定により補助金の受給資格の認定を受けた者（以下「受給認定者」という。）は、当該認定の内容の変更又は認定を取下げ（以下「変更等」という。）しなければいけない事由が発生したときは、市長の変更等承認を受けなければならない。
２ 受給認定者は、変更等の承認を受けるときは、若者おかや暮らし応援事業補助金受給資格変更（取下）承認申請書（様式第３号）に必要な書類を添えて、市長に届け出なければならない。
３ 市長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、変更等の承認をするときは、若者おかや暮らし応援事業補助金受給資格変更（取下）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（シティプロモーション活動の実施等）

第７条

受給認定者のうち、学生にあっては、補助対象期間内の各年度においてWebサイト（ホームページ、ブログ、ソーシャル・ネットワークキング・サービス等をいう。）を利用し、不特定多数の者に公開する本市のシティプロモーションを、１回以上実施すること。
（受給認定の喪失）
第８条

受給認定者が、次のいずれかに該当したときは、補助金の受給資格を喪失するものとする。
(1) 第３条に規定する補助対象者の要件を欠いたとき。
(2) 虚偽の申請又は不正手段により受給資格の認定を受けたとき。
(3) 補助対象として認定した民間賃貸住宅を居住の目的以外に利用したとき。
(4) この要綱又はこれに基づく市長の指示に従わなかったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により受給認定者が受給認定の資格を喪失したときは、若者おかや暮らし応援事業補助金受給資格取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（交付申請）
第９条

受給認定者が補助金の交付を受けようとするときは、若者おかや暮らし応援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、申請は補助対象期間中の年度ごとに行い、当該年度の末日又は補助対象期間の満了月の末日から３０日以内の日のいずれか早い日までに申請するものとする(1) シティプロモーション活動実績報告書（様式第６号の２）（学生の場合に限る。）(2) 家賃支払証明書その他家賃支払の事実を証明できる書類(3) 就労証明書（勤労者の場合に限る。）(4) 納税証明書（勤労者の場合に限る。）(5) 在学証明書（学生の場合に限る。）(6) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、若者おかや暮らし応援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第７号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）

第１０条

前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、若者おかや暮らし応援事業補助金支給請求書（様式第８号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１１条

市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は不正手段により交付決定を受けたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が返還する相当の理由があると認めたとき。
２ 市長は交付決定を取消したときは、期限を定めて、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 前項に規定する補助金の返還については、若者おかや暮らし応援事業補助金返還命令書（様式第９号）により当該者に通知するものとする。
４ 前項の規定により補助金の返還を通知された交付決定者は、市長が定める期限までに補助金を返還しなければならない。
（補則）
第１２条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第８８号）（施行期日）
１ この告示は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、現に使用されている様式は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附則（令和４年告示第２９号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この告示の施行の際、現に使用されている様式は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の若者おかや暮らし応援事業補助金交付要綱の規定は、令和６年１月１日以降に本市の住民基本台帳に記録された者について適用し、同日前に本市の住民基本台帳に記録された者については、なお従前の例による。