平成 30 年度事業計画(期間：平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)

日本農業の規制緩和や構造改革は、本年度は総仕上げの年といわれている。農業改革の議論では成長産業化や構造改革に主眼が置かれ、当管内のような条件不利地の中山間地域では、少子高齢化や人口減少の傾向が続き、規模拡大による効率化は難しく、経済連携協定や環太平洋連携協定などの自由貿易協定の動きは、穏やかざるものと不安は募るばかりである。また、本年度から戸別所得補償制度が廃止されたことは担い手農家ほど影響力が大きく、米の生産調整の見直しにより数量目標の配分ルールも、産地間での需給判断で独自の目安を定める方針も気がかりである。こうした環境下であっても、国土保全や環境保全といった観点から地域農業の置かれた存在意義は尊く、管内農業の発展及び存続するための農業支援が農林業公社に求められている。
農林業公社の主要事業である農地利用集積事業は、管内では利用集積円滑化事業による農地の流動化がメインとなっているが、今年度 5 年目を迎えて見直しを義務化されている中間管理機構業務の今後にも注視し、効率的な農地活用や担い手への利用集積を進める。管内の主要な担い手グループの高齢化や後継者不足から、経営面積の減少化も進む傾向にあるなか、一方で若手後継者や法人化による規模拡大農家も見られるなど明るい材料も出てきている。また、担い手農家の規模拡大モデルとして昨年から実験的に取組んだ集落協定委託方式は、条件不利地であっても地域に住む人たちとの相互支援協力が機能できたことから、今後の規模拡大実践モデル事例として普及拡大に努めていきたい。
地域農業者支援事業では、農作業受委託において担い手グループとの連携や公社独自の機能を発揮した作業受委託業務に務める。
担い手育成研修事業では、農業人フェアや就農林相談会、現地指導会を引続き定期開催し、担い手確保育成総合支援計画や地域再生計画に掲げた主要品目のトマト、ホウレンソウ、イチゴの生産農家拡大を図る。
種苗等生産供給事業では、管内の主要産業となった椎茸菌床プラント培養棟の増築も整い、更なる増産需要に応える体制整備と安定した優良種苗供給に努める。自然薯原々
種ムカゴ栽培においては、愛知県下主産地増殖圃向けの優良種苗安定供給に努め、地元産の自然薯栽培用種芋についても委託栽培を担う。
農林産物生産事業では、自然薯栽培や椎茸菌床栽培の種苗臨床試験栽培機能を併せて取組み、安定した収穫量や秀品果実の獲得に向けた栽培技術の普及実践に貢献する。
農林業公社の存在意義を再認識し、行政、JA、関係機関との連携をさらに強化し、公益財団法人としての機能を発揮した地域農業の振興及び発展に努める。

実施内容
１． 農地利用集積に関する事業
公社の中心的な事業である農地利用集積事業は、中間管理機構業務と利用集積円滑化事業の選択により、高齢化や機械更新時期を理由にリタイヤする土地所有権利者や利用権解除者を調整し、積極的に規模拡大を図ることを目的とした受け手との権利調整を行う。
特に中間管理事業は、「地域まるっと中間管理方式」の提案や土地改良法の改正に伴う基盤整備事例、担い手農家と地元集落との作業受委託協定等の実践事例の活用及び周知活動と推進体制の強化を図り、中心経営体として位置づけられている担い手との意見交換を積極的に実施し、受け手として公募を促進するとともに、担い手への農地集積の高度化・安定化策として補助事業の有効な活用を促していく。
（１） 新規利用権設定目標面積10.0ｈａ（２） 利用権設定更新面積35.0ｈａ（３） 利用権継続面積
231.0ｈａ（４） 中間管理権設定目標面積
3.0ｈａ
２． 地域農業者の支援に関する事業（１） 農作業受委託に関する事業
農地所有農家から作業委託を受け、春作業、秋作業、耕畜連携を見据えた堆肥散布作業など、管内営農組織と連携して小規模農家の支援と優良農地の保全を図る。
作業内容
作 業 内 容
計画面積
公社
委託
耕起
4.0ha
○
○
代掻き
2.0ha
○
○
田植え
8.0ha
○
○
育苗
1,500 枚
○
畝立て
1.0ha
○
刈取り
15.0ha○○
採種刈取り
17.0ha○○
乾燥調整
1,750 俵○堆肥散布
15.0ha○（実施計画）
ア. 各種農作業を担い手農家に再委託する。
イ. 委託できない作業は公社が行う。
ウ. 採種圃場の刈取り作業を受託する。
エ. 耕畜連携、堆肥散布を行う。
（２） 担い手育成研修事業
ア. 就農相談会の開催
新農業人フェア東京・大阪、アグリナビ名古屋、新城市アグリチャレンジ「豊橋・岡崎・浜松」等、大都市並びに近隣都市での就農相談会、現地説明会を開催実施する。メディアや広告ツール活用による人材発掘にも新たにチャレンジし、農業に興味があり就農意欲のある人材募集に取組み、就農支援体制、研修制度、個別事情に沿った就農形態と経営指標を示し、新規就農者として独立までの支援を行う。

イ.

新規就農研修生受け入れ
担い手確保育成総合支援計画に基づき、公社が研修登録機関としてプランを作成、座学や機械研修等を交えながら委託農家での専門実習を行う。
「人・農地プラン」に基づく就農場所の確保、新規認定就農者として生産性の高い優良農業経営者を育成する。
研修生
6 期生 5 名
研修期間
1 年～2 年
専攻品目
トマト 、イチゴ
経営開始面積100ａ

ウ.

農業インターンシップの取組
新規就農研修への初歩的なステップとして、奨励品目生産者のもとでショートステイ型の農作業体験や宿泊体験の機会を提供し、研修生登録や移住・定住をアプローチする。農業経験の有無は問わず、農業に興味があり就農意欲がある方を広く受け入れる。

エ.

農業塾の開催6 年目を迎える「農業塾」を継続し、公社が運営主体として関係団体と連携し、農機具操作や生産技術を履修習得、既存直売所への出荷誘導を図り、点在する遊休農地の解消を図る。
募集目標
10 名定員
開講
9 月 （1 年研修）
研修場所
ＪＡ八名支店横農地 １８a（３） 農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業
ア． 自然薯むかご生産事業
愛知県園芸振興基金協会の委託による「P16」「稲武 2 号」の自然薯むかご栽培は、徹底した肥培管理に取り組み、無病・無菌むかごの継続供給に努める。
品種
P-16
基核苗３１本、稲武２号 基核苗２２０本
目標むかご数
93,200 粒以上（粒径 7mm 以上）
イ． 自然薯 1 本種芋生産管内農家向けの自然薯「夢とろろ」の一本種芋栽培は、ＪＡ生産部会の委託を受けて作付けする。管内特産品としての基盤拡充に努め、高品質な種苗の生産供給を継続する。
目標出荷数
5,500 本（30g～100g）
ウ． 菌床ブロック生産事業
菌床しいたけの種菌ブロック生産・供給事業については、開業当初の生産数量目
標の 150,000 菌床を上回る需要となり、昨年度 1 次培養棟の増築によりフル稼働で180,000 菌床まで増産が可能となった。
但し、製造プラント工場設備は更新期を迎える機械部品等もあることから、リスク回避としての予備ライン工程の設備投資が課題となっている。需要供給に向けての品質確保及び安定供給に向けた体制を確立するため、機械装置の更新準備を随時対応する。
生産目標菌床数
165,000 菌床（４） 都市農村交流促進事業
山村の農業を通じ地域を理解しながら、管内農産物をＰＲし、交流を図る。
ア． 県内の生協（東海コープ、トヨタ生協、道の駅手づくり村）との交流活動を実施する。
田植え体験、稲刈り体験
イ． 手づくり村「道の駅」と連携した収穫体験交流
夏のトウモロコシ狩りの開催
トウモロコシ栽培
7,300 本ウ． ＪＡまつりのイベント交流
公社栽培の菌床椎茸の普及促進ＰＲエ． 作手まつりのイベント交流
研修生が栽培した農産物の加工販売
オ． 作手小学校農業体験
水稲（田植、稲刈り）作業支援
自然薯（定植、収穫）作業支援（５） その他農業振興事業
ア. 施設貸与事業
菌床シイタケ製造プラントと併せ導入したシイタケ栽培施設について、栽培希望農家へ公募有償貸付を行っていたが、施設の償却年度満了となったことから従来の利用希望者に無償貸与し経営安定を図る。
全 8 棟 面積 2,520 ㎡
イ.

農機具賃貸事業
公社研修修了者及び農業塾修了者を対象としてレンタルを行う。
レンタル機種 草刈機・管理機・トラクター・バックホー等

３．農林産物の生産、販売等に関する事業
公社供給種苗の臨床栽培を通じ、管内環境での適応性や生育状況を観察し、併せて成果物の販売により収益増大を図ります。
自然薯栽培
1,500 本
収量 300 キロ
菌床しいたけ栽培
37,000 菌床
収量 31 トン
４．その他公社の目的達成に必要な事業
ア． 受け手のない中間保有農地の効率活用に努めます。
目標面積 0.5a イベント用ポップコーン種の栽培
目標面積 50a 景観作物の栽培の実践
イ． 循環ビジネス事業への協力
菌床資源の効率的活用とビジネスチャンスの模索