コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

問合せ先：2022年８月23日
株式会社キットアライブ
代表取締役 嘉屋 雄大
取締役管理部長 内田 みさと
証券コード：５０３９
https://www.kitalive.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組んでおります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、アンビシャス上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10％以上20％未満【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社テラスカイ

所有株式数(株)700,000

割合(％)
58.18

嘉屋 雄大

200,000

16.62

Salesforce Ventures LLC.

170,000

14.13

株式会社ウイン・コンサル

100,000

8.31

北洋SDGs推進投資事業有限責任組合

33,000

2.74

支配株主名

―

親会社の有無株式会社テラスカイ （上場：東京）（コード）3915

３．企業属性上場予定市場区分
決算期
業種
直前事業年度末における(連結)従業員数
直前事業年度における(連結)売上高
直前事業年度末における連結子会社数

札幌 アンビシャス
12月
情報・通信業
100人未満100億円未満
10社未満

４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
株式会社テラスカイは、当社の議決権の58.18％を有する親会社です。
当社は、少数株主の利益保護のため、取締役の構成において支配株主の役職員以外の者が多数を占める構成としております。また、当社は独自の判断で事業展開を図っており、支配株主との取引においては、一般の取引基準と同様の基準及び意思決定の手続きを経て決定しております。
当該取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性や必要性、取引条件の妥当性について、取締役会において十分に検討し、決議を採るとともに、継続的な取引については、当該取引を行っている部門の担当取締役からその取引の合理性と継続取引条件の妥当性について当該事業年度の12月に開催する取締役会に報告しております。加えて関連当事者取引を監査役監査事項としており、これにより取引の適1

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE正性を確保しております。
以上のことから、当社が支配株主の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資や事業展開を行うような状況にはありません。
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
株式会社テラスカイは、当社の議決権の58.18％を有する親会社です。
当社の取締役であります塚田耕一郎氏は、株式会社テラスカイ及びその主要な子会社の取締役を兼任しております。これは、同氏の株式会社テラスカイ最高財務責任者としての豊富な知識と経験から、経営戦略に対する有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。
Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態
監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数
定款上の取締役の任期
取締役会の議長
取締役の人数社外取締役の選任状況
社外取締役の人数
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数
会社との関係(１)
氏名７名
2年
代表取締役社長
5名選任している
1名
1名

属性
a

山田澤明

bc

d

会社との関係(※１)
e f g h ij

学者

klm〇

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役
e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他会社との関係(２)
氏名
山田澤明

独立
役員
〇

適合項目に関する補足説明

国立大学法人北海道大学東京オフィス所長兼特任教授

2

選任の理由
社外取締役の山田澤明氏は、国立大学法人北海道大学東京オフィス所長を務めております。その学識経験者としての専門知識や経験等及び企業での様々な経験、海外での企業経営における豊富な経験や見識を客観的な立場から当会社経営に活かしていただ
くことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しており

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEます。尚、当社は2021年７月より国立大学法人北海道大学と取引が発生しておりますが、当社の売上高に対する割合は僅少であるため特別の利害関係が発生するものではありません。 以上のことから、同氏と一般株主との利益相反が生じることはなく、社外取締役としての独立性を有しており、独立役員の要件を満たしております。
【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委
員会の有無【監査役関係】
監査役会設置の有無
定款上の監査役の員数
監査役の人数なし

設置している
４名
3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、内部監査室、及び会計監査人は、定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
また、内部監査室は、内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに常勤監査役にも回付しております。
社外監査役の選任状況
社外監査役の人数
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

会社との関係(１)
氏名選任している
3名
0名

属性a

吉備津俊夫
新井努
前岨博bcd会社との関係(※１)
e f g h ij

他の会社の出身者
公認会計士
弁護士

klm
△〇〇

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役
e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他会社との関係(２)
氏名
吉備津俊夫

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

吉備津俊夫氏は、当社の株主である
北洋SDGs推進投資事業有限責任

同氏は、銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有しており、その3

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新井努

前岨博

組合の出資会社である株式会社北洋銀行の出身者ではありますが、投資部門にかかわった経歴はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
新井努氏は、公認会計士として新井公認会計士事務所の所長を務めておりますが、当社との間に取引関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
前岨博氏は、弁護士法人水天宮法律事務所の代表弁護士を務めておりますが、当社との間に取引関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数
その他独立役員に関する事項―

高い見識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任と考え、選任しております。

同氏は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しており、経営全般の監視の強化が期待できると考え、選任しております。
同氏は、企業法務全般に精通しており、弁護士としての専門知識、経験及び見識を有しており、当社の監査体制の強化が期待できると考え、選任しております。

1名【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実
ストック・オプション制度の導入
施状況
該当項目に関する補足説明
当社は、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションの付与を行っております。
ストックオプションの付与対象者
社内取締役、従業員
該当項目に関する補足説明
当社は、社内取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストック・オプションの付与を行っております。
【取締役報酬関係】
開示状況
個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。
報酬額又はその算定方法の決定方針の有無
有
報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年12月22日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。
取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は現金による固定報酬とし、業績連動報酬は採用しておりません。個別固定報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、当社の業績、取締役としての貢献、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見も踏まえ、取締役会で決定しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬としております。
非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績に対する貢献意欲を引き出すため取締役に対し、直近の業績等を勘

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案して定める数の新株予約権を支給することがあります。対象取締役、内容等に関しては、取締役会の決議により決定することとしております。
また、監査役個々の固定報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会での協議により決定しております。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
社外役員へのサポートは管理部が行っております。取締役会等重要会議の資料の事前配布に当たっては、十分に検討する余裕が確保できるように可能な限り早期の配布に努めており、また、必要に応じて事前説明を行っております。常勤監査役からは会計監査、内部監査に関する有用な情報を適時に提供し、情報共有を図っております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)（１）取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。
（構成員の氏名）議長 代表取締役社長 嘉屋雄大
取締役
関崇匡、内田みさと、塚田耕一郎
社外取締役
山田澤明
（２）監査役会
当社の監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名（吉備津俊夫）、監査役２名（新井努、前岨博））からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。議長は吉備津俊夫が務めております。社
外監査役は金融・会計・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っております。社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから金融、会計面での幅広い知識を有しております。社外監査役の新井努は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しております。社外監査役の前岨博は、弁護士としての専門知識、経験及び見識を有しており、企業法務全般に精通しております。監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、各部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
（３）内部監査
当社の内部監査は内部監査室の内部監査人１名が担当しており、自己が属する内部監査室を除く全部署を対象として監査を実施し、全社を計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役にも回付しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善を指示とフォローアップを行っております。
（４）会計監査人
当社は、監査法人銀河と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。
（５）リスク管理委員会
当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委
員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管理部及び委員長が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク管理委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（６）情報セキュリティ委員会
当社は情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管理部及び委員長が必要と認めて参加を要請した者で構成され、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、全従業員に対し情報セキュ5コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE
リティポリシーを遵守させるための教育・指導・啓蒙や適切な環境の整備等、情報セキュリティポリシーを徹底するために必要な措置を講じております。情報セキュリティ委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（７）責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約に関しましては今後定款を変更し、締結する予定であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、さらに当社内のガバナンスを強化する機関としてリスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。
当社は、現状の事業規模、事業内容を考慮して、内部外部からの経営の健全性と効率性を監視する機能が十分に発揮されるこの体制が、持続的な当社の発展及び株主価値の向上に有効であると考えております。
Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
集中日を回避した株主総会の設定
電磁的方法による議決権の行使その他補足説明
当社は事業年度末が12月であるため、集中日と異なる日に定時株主総会を開催しております
現時点では該当はございませんが、将来的にインターネットによる議決権行使の導入を検討しております。
―

２．IRに関する活動状況
補足説明
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
個人投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を実施

IR資料をホームページ掲
載
IRに関する部署(担当者)の設置

当社ホームページ内にIRサイトを開設し、掲載する予定であります。
第１四半期、第２四半期、第３四半期及び通期の決算発表時において、定期的に決算説明会を開催する予定であります。決算説明会の実施方法はオンラインでの実施を予定しております。
第１四半期、第２四半期、第３四半期及び通期の決算発表時において、定期的に決算説明会を開催する予定であります。決算説明会の実施方法はオンラインでの実施を予定しております。
当社ホームページ内にIRサイトを開設し、有価証券報告書、適時開示書類、IRニュース等を掲載する予定であります。
IR活動は管理部が担当する予定であります。

代表者自身による説明の有無

有有３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

補足説明
当社は、「コンプライアンス規程」「適時開示規程」において、法令遵守や適切な情報開示の尊重について規定しており、当社のステークホルダーの立場を尊重するための指針としております。
当社は、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。コーポレートサイトへの情報掲載、適時開示を通じてステークホルダーに対し、適時・適切な情報開示を行い、透明・健全な経営を行ってまいります。

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Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び使用人は、企業理念、ミッション及びコアバリューを踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。
（２）取締役及び使用人は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
（４）取締役及び使用人は、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。リスク管理委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部門に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については代表取締役社長に報告する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにリスク管理委員会は調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。
（５）コンプライアンス違反等に関する相談窓口を設置する。また、当該窓口への相談等を理由に不当な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底する。
（６）監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。報告された内容については取締役会議事録に記載または記録し、法令に基づき保存するものとする。
（２）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
（３）文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定め適切に保存及び管理する。
（４）取締役及び監査役は、保存及び管理された文書を自由に閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。
（２）情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関わるリスクについて把握し、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。情報セキュリティ委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部門に問題の調査・対応を委嘱する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかに調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として部門間会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
（２）取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。専任者の配置が困難な場合は、１名以上の兼任者を補助使用人として配置するものとする。
（２）補助使用人の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。

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コーポレートガバナンス
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６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項（１）取締役及び使用人は、以下の重要事項が発生した場合は常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。
①重要な機関決定事項②経営状況のうち重要な事項③会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項⑤重大な法令・定款違反⑥その他、重要事項（２）監査役は、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の意思決定の過程及び使用人の業務の執行状況を把握するものとする。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。
（２）取締役は監査役監査の実効性を高めるため、監査環境の整備に努めるものとする。
（３）監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合は公認会計士、弁護士等の外部の専門家を活用する。
（４）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。
（２）顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整備するものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びその他利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関係は無いと認識しております。
当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合）」を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を整備し運用しております。当社における方針・基準については「反社会的勢力遮断に関する規程」において定めており、繰り返しその内容の周知徹底を図っております。当社のすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部門は管理部（取締役管理部長）とし、不当要求に対する対応部門への速やかな通報や外部専門機関への相談等を「反社会的勢力遮断に関する規程」において定めており、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力調査マニュアル」を整備しております。また、各取引先との契約においては反社会的勢力排除項目を設ける等、その徹底を図っております。
2021年８月には当社における不当要求防止責任者として取締役管理部長である内田みさとを選任して所轄の警察署に届出を行っており、2021年10月18日に不当要求防止責任者講習会を受講いたしました。今後も継続して警察との連携体制を構築してまいります。
Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし
該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。また、現時点で導入を予定しておりません。
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項－8コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【参考資料：コーポレート・ガバナンスに関する体制（模式図）】
当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社の適時開示フロー9