令和５・６年度
建設コンサルタント業務等
入札参加資格審査申請（令和６年８月追加受付）の
手引き

共通書類編
※

必ず申請先自治体ごとの申請の手引きも参照してください。

令和６年８月
茨城県及び共同受付実施２５市町村

【目

次】

ページ
令和５・６年度建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請（追加受付）のご案内 - １
１ 資格審査の申請受付業種 --------------------------------------------------- ２
２ 申請資格 ----------------------------------------------------------------- ４
３ 申請方法及び受付期間 ----------------------------------------------------- ４
４ 入札参加資格者名簿の登載期間 --------------------------------------------- ６
５ 申請書類について --------------------------------------------------------- ６
６ 申請用紙を入手するには --------------------------------------------------- ８
７ 申請書等作成上の一般的な留意事項 ----------------------------------------- ８
８ 申請書の記載要領及び添付書類 --------------------------------------------- ９＜共通書類１＞（１）－１ 電子申請システム登録確認画面を印刷したもの --------------------- ９（１）－２ 一般競争（指名競争）参加資格申請書（測量・建設コンサルタント等）【様式第１号】 ------------------ ９（２）営業所一覧表【様式第２号】 ------------------------------------------- １２（３）測量等実績調書【様式第３号】 ----------------------------------------- １２（４）技術者経歴書【様式第４号】 ------------------------------------------- １２（５）現況報告書の写し ----------------------------------------------------- １３（６）登録証明書（写し可） ------------------------------------------------- １３（７）財務諸表（直前１年分） ----------------------------------------------- １３（８）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）又は適格組合証明書の写し -------- １３（９）市町村長が発行する身分証明書の写し ----------------------------------- １３（１０）全建賞、土木・建築学会賞状の写し ----------------------------------- １３（１１）ＩＳＯ９００１認証取得にかかる登録証及び付属書の写し ---------------- １３（１２）建築家賠償責任保険加入証明書の写し --------------------------------- １４（１３）納税証明書（写し可） ----------------------------------------------- １４（１４）株主（出資者）調書【様式第５号】 ----------------------------------- １７（１５）健康保険等の加入状況調書【様式第６号】------------------------------- １７（１６）申請先自治体一覧表【様式第７号】 ----------------------------------- １８（１７）暴力団員等に係る誓約書及び申請者名簿【様式第８号、別紙】 ----------- １８（１８）建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その１）【様式第９号】------ １９（１９）建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その２）【様式第９号の２】-- ２３＜共通書類２＞（２０）年間委任状【様式第１０号】 ----------------------------------------- ２４（２１）営業所等の状況調書【様式第１１号】 --------------------------------- ２４（２２）使用印鑑届【様式第１２号】 ----------------------------------------- ２５（２３）印鑑証明書 --------------------------------------------------------- ２５◎ 受付審査完了通知の送付について --------------------------------------- ２５
９ 書類の綴り方 ------------------------------------------------------------- ２６
１０ 申請書提出後の留意事項 ------------------------------------------------- ２８令和５・６年度

建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請（令和６年８月追加受付）のご案内

茨城県及び県内２５市町村では、建設コンサルタント業務入札参加資格の共同受付（追加受付）を実施します。
＜令和６年８月追加受付において共同受付する市町村＞
水戸市
日立市
土浦市
龍ケ崎市
常陸太田市
高萩市
牛久市
ひたちなか市
鹿嶋市
常陸大宮市
那珂市
坂東市
桜川市
神栖市
行方市
茨城町
大洗町
城里町
美浦村
五霞町
申請者

申
請
書

県

茨城県土木部監理課建設業グループ（共同受付）

Ａ市

Ｂ市

古河市
北茨城市
潮来市
稲敷市
鉾田市
東海村

石岡市
笠間市
守谷市
かすみがうら市
小美玉市
大子町

共同受付審査イメージ
申請書の窓口を１箇所に設定。県又は共同受付に参加する市町村に申請する
場合、茨城県土木部監理課に申請書を提出する。

＜お問合せに関して（重要）＞内容ごとに問合せ先が異なりますのでご注意ください。
対応期間は、令和６年８月１日（木） から 令和６年８月７日（水）まで
対応時間は、いずれも平日の午前８時３０分〜午後５時（正午～午後１時を除く。）〇

申請（ＩＤ・パスワード、電子入力を含む。）に関するお問合せ
茨城県土木部監理課建設業グループで対応します。
電話 ０２９－３０１－４３３４ ＦＡＸ ０２９－３０１－４３３９ＦＡＸを使用する際は、次の事項を記載願います。
① 件名：【茨城県共同受付センター】問合せ② 質問者氏名：③ 質問者事業者名：④ 連絡先電話番号：⑤ お問合せ区分：（工事・システム・その他）⑥ お問合せ内容：対象となる申請書類（様式）等、具体的に記載してください。

〇

入札参加資格等制度に関する問合せ
茨城県土木部監理課建設業グループで対応します。
電話 ０２９－３０１－４３３４ ＦＡＸ ０２９－３０１－４３３９〇

ＩＤ／パスワードの発行（紛失された場合の再発行を含む）は、令和６年８月１日（木）から令和６年８月６日（火）まで行います。

〇

市町村の入札参加資格・個別書類に関すること
市町村の共同受付担当課（※）にお尋ねください。
※市町村ごとの申請の手引きに記載しています。

1

共同受付においてはどのような書類を提出するのですか？
入札への参加を希望する方は、共同受付実施前は自治体ごとに入札参加資格申請書とそれに伴う添付書類を準備していましたが、提出する書類の多くは各自治体が共通して提出を求めていたため、共同受付においては、共通する書類は「共通書類」として１通のみ提出を求め、個別の書類は「個別書類」として申請する自治体に応じて提出していただきます。
申請はどのように実施しますか？
申請は原則、電子申請にて実施します。期限内に茨城県電子申請システムにより申請データを
茨城県のサーバに送信するとともに、確認書類を必ず書留郵便により県土木部監理課（共同受付）
あて郵送することとなります。
インターネット環境がないなど電子申請が不可能な場合に限り、紙による申請を受け付けます。
申請する自治体はどのように選択しますか？
申請する自治体は以下の方法で選択します。
① 電子申請による場合
茨城県入札参加資格電子申請システムの「個別情報登録・申請自治体選択」の画面で申請する自治体を選択できるようにしてあります。
② 紙申請による場合（インターネット環境がないなど電子申請が不可能な場合に限る。
）
次の書類を作成・提出してください。
・共通書類１ 様式第７号「申請先自治体一覧表」…申請先自治体に係る「申請の有無欄」に○、×を記載
・共通書類１ 様式第９号の２「入札参加資格審査調書その２」…申請先自治体及び業種を記載（各通）１

資格審査の申請受付業種（１）測量業務（２）土木関係建設コンサルタント業務（土木工事に関する調査、企画、立案、設計及び監理の業務）（３）建築関係建設コンサルタント業務（建築工事に関する調査、企画、立案、設計及び監理の業務）（４）地質調査業務（土木又は建築工事のための地質又は土質についての調査、計測、解析及び判定の業務）（５）補償関係コンサルタント業務
ア 補償コンサルタント業務（公共工事に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償その他の見積りの業務）
イ 土地家屋調査業務
ウ 不動産鑑定評価業務
エ 計量証明業務
オ 司法書士業務

2

地質調査

補償コンサル

不動産鑑定

土地家屋調査計量証明（振動）計量証明（騒音）計量証明（濃度）

司法書士

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古河市

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石岡市

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龍ケ崎市

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常陸太田市

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高萩市

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北茨城市

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笠間市

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牛久市

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ひたちなか市

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鹿嶋市

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潮来市

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守谷市

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常陸大宮市

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役

役

役

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那珂市

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坂東市

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稲敷市

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かすみがうら市

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桜川市

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神栖市

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行方市

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鉾田市

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小美玉市

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茨城町

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大洗町

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城里町

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東海村

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大子町

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美浦村

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五霞町

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○

建築コンサル○

土木コンサル○

測量

建築コンサル（設備）＜自治体別申請受付業種一覧＞

茨城県

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水戸市

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日立市

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土浦市

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役

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役

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○

凡例）詳細は各自治体にお問合せください。

3

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×
○

×

○：今回の申請で受付します
×：この業種は受付していません
役：別途役務の入札参加資格にて受付しています。詳細は各自治体にお問合せください。

２

申請資格

次のいずれかに該当する方は、資格審査を受けることができません。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第２項（令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により入札に参加させないこととされ、当該期間を経過していない方（申請自治体によっては、取扱いが異なる場合がありますので、詳細は各自治体に直接お問合せください。）（２）銀行取引停止を受ける等経営状態が著しく不健全であると認められる方（３）入札参加資格審査に係る申請書等において重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった方（４）納付すべき税（県税、法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税）を滞納している方（５）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方（６）社会保険（健康保険、厚生年金保険）及び雇用保険に未加入の方（保険の適用除外者を除く。
）※ 次の業務は、各号記載の登録を受けていなければ、資格審査を受けることができません。
（１）測量業務 … 測量法第５５条第１項の規定による測量業者登録（注）測量士登録だけではなく測量業者登録が必要です。
（２）建築関係コンサルタント業務（設備を除く。
） … 建築士法第２３条の３第１項の規定による登録（３）土地家屋調査業務 … 土地家屋調査士法第８条の規定による登録（４）不動産鑑定評価業務 … 不動産の鑑定評価に関する法律第２２条の規定による登録（５）計量証明業務 … 計量法第１０７条の規定による登録（６）司法書士業務 … 司法書士法第８条の規定による登録

３

申請方法及び受付期間（１）茨城県入札参加資格電子申請システムを利用して申請
令和６年８月１日（木） から 令和６年８月７日（水）まで
注）受付期間内に茨城県電子申請システムにより申請データを茨城県のサーバに送信するとともに、必ず、確認資料を書留郵便により茨城県土木部監理課建設業グループあて郵送すること（当日消印有効）（２）紙申請（インターネットが利用できないなど電子申請が不可能な場合に限る。）
令和６年８月１日（木） から 令和６年８月７日（水）まで
注）書留郵便による提出のみ（当日消印有効）※（１）（２）について、この受付期間を過ぎて送達された申請は受理しませんので、ご留意ください。
重要 添付書類の郵送に当たり、未達等のトラブルを防止するため、書留郵便（一般書留、簡易書留のいずれか）で提出してください（宅急便は不可）。郵便局発行の書留郵便物受領証（ラベル控え）は、申請書類を提出したことを証明するものですので、大切に保管してください。同一業者が建設工事及び建設コンサルタントを同時に申請する場合もしくは行政書士が複数業者の申請をする場合、各別の封筒で郵送願います。

4

＜封筒記載例（添付書類送付用）＞〒３１０-８５５５

書留

水戸市笠原町９７８－６
茨城県土木部監理課建設業グループ
令和５・６年度建設コンサルタント入札参加資格申請書在中

5

封筒は任意（会社の封筒可）のものとし、タテ書き・ヨコ書きは自由です。
表面又は裏面に申請者の住所・商号又は名称を記載してください。

４

入札参加資格者名簿の登載期間

R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
茨城県
牛久市
神栖市
R6.10.1～R7.3.31 ひたちなか市
水戸市
行方市
R6.10.1～R7.5.31
R6.10.1～R7.3.31
日立市
鹿嶋市
鉾田市
R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
土浦市
潮来市
小美玉市
R6.10.1～R7.4.30
古河市
守谷市
茨城町
R6.10.1～R7.3.31 常陸大宮市
石岡市
大洗町
R6.10.1～R7.3.31
龍ケ崎市
那珂市
城里町
R6.10.1～R7.3.31
常陸太田市 R6.10.1～R7.3.31
坂東市
東海村
R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
高萩市
稲敷市
大子町
北茨城市 R6.10.1～R7.3.31 かすみがうら市 R6.10.1～R7.3.31
美浦村
R6.10.1～R7.3.31
笠間市
桜川市
五霞町
※ 下線自治体は、他自治体と登載期間が異なりますのでご注意ください。

５

R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31

R6.10.1～R7.3.31

R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31
R6.10.1～R7.3.31

申請書類について提出書類は、「共通書類１」と「共通書類２」と「個別書類」に分類されます。
共通書類と個別書類の両方を提出してください。
共通書類

１

２

全ての申請者が提出する書類。
必ず、ホームページに用意されている共通書類１の表紙を利用してまとめてください。

個別書類

県以外の自治体（市町村）に申請する場合に必要となる書類。
県以外に１市町村でも申請を行う場合は必要となります。
必ず、ホームページに用意されている共通書類２の表紙を利用してまとめてください。
申請する自治体（県及び市町村）ごとに作成・提出が必要な書類。
提出時は、必ず個別書類チェック表をホームページからダウンロードし、これを表紙として書類を綴じてください。添付する書類の詳細は、自治体別ページを参照してください。

（凡例）○ ：必須
法人：法人に限る

書類△ ：該当者のみ
個人：個人事業主に限る

名

土木関係建設コンサルタント 測量
建築関係
地質調査
土地家屋調査 建設コン
補償コンサルタント
不動産鑑定 サルタント
計量証明
登録業者 未登録業
司法書士
建築設計
※１
者

共通書類１表紙

共通書
類
１

紙：紙申請の場合のみ
建築関係
建設コン
サルタント
建築設備
設計

○

○

○

○

○

(１)-１ 電子申請システム登録確認画面を印刷したもの

○

○

○

○

○

(１)-２ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）【様式第１号】

紙

紙

紙

紙

紙

紙

紙

紙

紙

紙

(３) 測量等実績調書【様式第３号】
※２

○

○

○

○

○

(４) 技術者経歴書 【様式第４号】
※２

○

○

○

○

○

(２) 営業所一覧表【様式第２号】

6

(５) 現況報告書写し（直前１年分）

○

×

×

×

×

×

×

○

○

×

×

○

○

○

○

法人

法人

法人

法人

法人

個人

個人

個人

個人

個人

(１０) 全建賞、土木・建築学会賞状の写し（該当者のみ、縮小写し）

△

△

△

△

△

(１１) ＩＳＯ９００１認証取得に係る登録証及び付属書の写し（県内業者のみ）（取得者のみ）

△

△

△

△

△

×

×

×

△

△

(１３) 納税証明書（写し可）① 税務署が発行した国税に未納がないことを証する納税証明書【その３の２】(個人)、【その３の３】(法人)

○

○

○

○

○

② 県税事務所が発行した県税に未納がないことを証する納税証明書【様式第４０号の４（イ）】※ 茨城県に納税義務のある方

△

△

△

△

△

③ 市町村が指定する納税証明書※ 申請先市町村に納税義務のある方（詳細は１５～１７ページ
参照）

△

△

△

△

△

(１４) 株主（出資者）調書【様式第５号】

×
※３

法人

法人

法人

法人

(１５) 健康保険等の加入状況調書【様式第６号】

○

○

○

○

○

(１６) 申請先自治体一覧表【様式第７号】

○

○

○

○

○

(１７) 暴力団員等に係る誓約書及び申請者名簿【様式第８号、別紙】

○

○

○

○

○

(１８) 建設コンサルタント業務等
入札参加資格調書（その１）【様式第９号】

紙

紙

紙

紙

紙

(１９) 建設コンサルタント業務等
入札参加資格調書（その２）【様式第９号の２】

紙

紙

紙

紙

紙

(６) 登録証明書（写し可）(７) 財務諸表（直前 1 年分）(８) 商業登記簿謄本又は適格組合証明書の写し(９) 市町村長が発行する身分証明書(１２) 建築家賠償責任保険加入証明書の写し（加入者のみ）

7

共通書類２表紙

共通書類 ２
※４

○

○

○

○

○

(２０) 年間委任状【様式第１０号】

△

△

△

△

△

(２１) 営業所等状況調書【様式第１１号】

△

△

△

△

△

(２２) 使用印鑑届【様式第１２号】

△

△

△

△

△

○

○

○

○

○

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△

△

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△

△

△

(２３) 印鑑証明書（原本に限る）
個別書類※４

申請する自治体ごとに提出が必要となる書類（県及び市町村）

その他

行政書士等が代理申請を行う場合の委任状（原本に限る。
）※１：「登録業者」とは、土木関係建設コンサルタント業務・地質調査業務・補償コンサルタン
ト業務に係る国土交通省（旧建設省）告示に基づく登録規程による登録を受けた方を指します。
※２：電子申請の場合、添付ファイルとして電子申請システム上で提出してください（紙での提出は不要）。紙申請の場合は、フラットファイルに綴じ、郵送により提出してください。
※３：「株主（出資者）調書」は、現況報告書の写しに該当する事項が記載されている場合に限り省略することができます。
※４：県に申請する場合は、設備設計を含む建築コンサルを申請する場合に限り提出。

６

申請用紙を入手するにはインターネットによるダウンロードサービス
茨城県ホームページ＞本庁各課・出先機関＞土木部＞監理課＞建設業担当ホームページ
https://kennsetugyou-ibaraki.jp/

７

申請書等作成上の一般的な留意事項（１）申請書、調書及びその他の添付書類は、日本語で作成してください。
（２）申請書等に用いる漢字は、ＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものに限ります。
これ以外の漢字については、類似漢字若しくは仮名に置き換えてください。
（３）申請書等は、ペン又はボールペン（黒色）で記載したものもしくはパソコンで入力し印刷したものを提出してください。
（４）申請書等の提出部数は、各１部です。
（５）資格審査の基準日は、申請日の直前の決算日です。申請書には、当該決算日の状況を記載してください。ただし、決算が終了していないなど、特別な理由がある場合は、当該決算日が当該申請日の前６か月以内に限り当該決算日前１年以内の直近の決算日をもって基準日とすることができます。
（６）添付書類のうち官公署が行った証明書類については、申請書提出時における最新のもの（申請日以前３か月以内に発行されたもの。）を提出してください。
（７）証明書類は、原本指定のあるもの及び代表者印を押印する必要のあるものを除いては、
写真機・複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大（原寸がＡ４版以外の版形のものは、できる限りＡ４版に拡大又は縮小してください。
）であり、かつ、鮮明であるものに限り、写しによって差し支えありません。

8

（８）書類等に不備がある場合には、書類等の補正及び再提出をしていただきます。なお、県から通知された期間内に書類等の補正及び再提出がなされない場合、提出済み書類の範囲で審査を行います（入札参加資格が認められない場合もあります。）。
（９）提出された書類等は、入札参加資格が認められない場合であっても、返却はしません。
（１０）入札参加資格申請において取得する個人情報は、次のとおり利用します。
ア 入札参加資格の審査事務
イ 入札参加資格申請を行った者に対する指導監督等の事務
なお、申請先の自治体に限らず、共同受付参加自治体全てが情報を共有する形となります。

８ 申請書の記載要領及び添付書類＜共通書類１＞（１）－１ 電子申請システム登録確認画面を印刷したもの
別途「電子申請の手引き」を参照して、電子申請システムの登録画面を印刷して添付してください。
（１）－２ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）【様式第１号】紙申請のみ
この様式（及び営業所一覧表【様式第２号】、測量等実績調書【様式第３号】、技術者経歴書【様式第４号】）は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の統一様式に準拠しています。当該統一様式により申請書を作成し、提出することもできます。
項

目

記

載

要

領

０１ 新規、更新

・記載する必要はありません。

０２ 受付番号０３ 業者コード０４ 申請者の規模の欄等

・様式上※に該当する項目は、記載しないでください。

０５ 適格組合証明

・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載すること。

「令和 年度におい ・「令和５・６年度において、別紙自治体で行われる…」と記載すること。
て、 で行われる…」の欄「 年 月 日」の欄

・書類発送年月日を記載してください。

「

・申請書提出先宛名は「別紙申請先自治体の長殿」の欄殿」と記載すること。

０６ 本社（店）郵便番号～１５メール
アドレス

次により左詰めで記載すること。
・□□で表示された各枠内に１文字ずつ楷書体（英字の場合は、ブロック体）
で丁寧に、かつ、はみ出さないように記載すること。
・フリガナの欄は、カタカナで記載し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱ってください。なお、「０８ 本社（店）住所」欄の都道府県名及び「０９ 商号又は名称」の欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナを記載する必要はありません。

０６ 本社（店）
郵便番号

・本社又は本店の郵便番号を記載すること。

０７ 法人番号・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づき、平成２８年１月１日から国税庁長官から指定・通知された番号を記載すること（個人事業主は記載不要）。

9０８ 本社（店）住所・丁目、番地は省略し、「‐（ハイフン）」により記載すること。
・住所は、参加資格申請の期間中に申請者所在の市町村において合併等があった場合には、申請日現在の市町村名で記載すること（【様式第９号】の「所在地（市町村コード・県内業者）」）の欄に記載する市町村コードと異なる場合があります。詳細は、様式第９号に係る記載要領（下記）を参照してください。）。

０９ 商号又は名称

・株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いること。
株式
有限
合同
合資
合名
種類
会社
会社
会社
会社
会社

※

略号

（株）

（有）

（合）

（資）

（名）

種類

協同
組合

協業
組合

企業
組合

財団法
人(※)

社団法人
(※)

略号

（同）

（業）

（企）

（財）

（社）

公益社団法人→（公社）、一般社団法人→（一社）、公益財団法人→（公財）、一般財団法人→（一財）１０ 役職・
代表者氏名
１１ 担当者氏名・記載する氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間を１文字空けて記載すること。なお、役職については、フリガナは記載しないこと。

１２ 本社（店）電話番号
１３ 担当者
電話番号
１４ 本社（店）ＦＡＸ番号

・市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「‐（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないで記載すること。

１５ メール
アドレス

・申請先自治体等からの、各種連絡等に対応でき得るアドレスを記載すること。
・記載したメールアドレスに審査完了通知を配信します。

１６ 申請代理人

・行政書士等が代理申請する場合に使用すること。
・代理申請する場合には、委任状（様式任意。正本に限る。）を添付すること。
・申請者の従業員が代表者に代わって申請書を作成し、提出する場合は、本欄への記載は不要です。

１７ 登録等を受けている事業

・次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載すること。
①測量業者…測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条による登録を受けている場合②建築士事務所…建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による登録を受けている場合③建設コンサルタント…建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条による登録を受けている場合④地質調査業者…地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）
第２条による登録を受けている場合⑤補償コンサルタント…補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）第２条による登録を受けている場合⑥不動産鑑定業者…不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条による登録を受けている場合⑦土地家屋調査士…土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第８条
による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載すること）10

⑧司法書士…司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第６条による登録を受けている場合。
⑨計量証明事業者…計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条による登録を受けている場合。
⑩その他の登録等を受けている場合は、登録事業名等が空白の欄に記載すること。
１８ 測量等実績高の各欄

・金額は、千円単位で右詰めに記載し、いずれも消費税及び地方消費税を含まない額とすること（千円未満切り捨て）。
・直前１年度分の決算が１２か月である場合には、「②直前１年度分決算」の欄は、当該左右欄のうち右欄のみに記載し、１２か月に満たない場合は、当該右欄に直前期の金額を、当該左欄に前々期の金額（満額）をそれぞれ記載し、「③直前１年度分決算合計実績高」の欄には、「前々期の金額×（１
２－直前期の月数）÷前々期の月数」により得た金額に直前期の金額を加えた金額（すなわち、１２月分に換算した金額）を記載すること。
・個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。
）を含めた実績を記載すること。

１９ 有資格者数（人）

・該当する人数を右詰めで記載すること。
①測量士と測量士補及び１級建築士と２級建築士の資格者のみ、同一人を重複計上することはできません。
②「総合技術監理（地質を除く対象科目）」の欄には、選択科目が次に掲げるものである場合に限り計上することができます。
・建設部門･･･「土質及び基礎」以外の選択科目
・農業部門･･･「農業土木」に限る。
・森林部門･･･「森林土木」に限る。
・水産部門･･･「水産土木」に限る。
・電気電子部門･･･全選択科目
・機械部門･･･「流体工学」、「交通・物流機械、建設機械」、「機械設計」に限る。
（情報工学部門、上下水道部門及び衛生工学部門は対象外です。
）③「総合技術監理（地質調査）」の欄には、選択科目が建設部門にあっては「土質及び基礎」、応用理学部門にあっては「地質」に限り計上することができます。

２０ 建設コンサル
タント及び補償
コンサルタント
登録業者の登録部門

・記載する必要はありません。

２１ 自己資本額の各欄

・「①払込資本金」の欄には、法人にあっては払込済みの額（＝資本金）、個
人にあっては０（ゼロ）を、組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金の合計額を記載すること。
・「②準備金・積立金」とは、法定準備金（資本準備金及び利益準備金）と任意積立金（退職手当積立金等）との合計額（ただし、個人にあっては期首
資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額、組合にあっては組合の利益準備金及び特別積立金と組合員の法定準備金及び任意積立金との合計額）を指します。
・「直前決算時」及び「余剰（欠損）金処分」の各欄については、申請しようとする日の直前の決算により記載すること。個人にあっては、事業主貸勘定の額を記載すること。また、外資系企業の場合には、「①払込資本金」の合計欄の上段（ ）内に外国資本の額を内数で記載すること。
・いずれも千円単位（千円未満切り捨て）で記載すること。

11

２２ 損益計算書
２３ 貸借対照表
２４ 経営比率

・「２２損益計算書」「２３貸借対照表」は申請しようとする日の直前の決算により記載すること（千円単位／千円未満切り捨て）。
・「２４経営比率」は記載する必要はありません。

２５ 外資状況・外資系企業（日本国籍会社を含む。
）の場合に、該当する会社区分の番号（１ ２ ３のいずれか）に○印を付するとともに、[ ]内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載すること。なお、「２ 日本
国籍会社（１００％）」とは、１００パーセント外国資本の会社を、「３ 日
本国籍会社」とは、一部外国資本の会社をそれぞれ指します。

２６ 営業年数等

・「④営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を排除した期間（１年未満切捨て）を記載すること。

２７ 常勤職員の数の各欄

・申請日の直近の決算日現在における職員数を記載すること。
・「①技術職員」及び「②事務職員」の欄には、基準日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職
員の数を、「③その他の職員」の欄には、それ以外の職員の数を記載すること。また、「④計」の欄には、法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載し、「⑤役職員等」の欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載すること。
・常勤職員とは、雇用期間を特に限定することなく、常時雇用されている者（法人である場合においては常勤の役員を、個人である場合においてはその事業主を含み、社会保険料の納付対象者、定期・定額給与の支払対象者であること等をいう。）をいい、労務者（常用労務者を含む。）又はこれに準ずる者を除きます。

（２）営業所一覧表【様式第２号】
ア この様式については申請日現在で作成するとともに、様式の末尾にある記載要領に従って記載してください。
イ 「営業所名称」の欄には、最初の行に本店を記載し、次行以降に本県と常時契約を締結する支店等営業所の名称を記載してください。
（営業所が本店のみである場合、本県と常時契約を締結する営業所が本店である場合には、はじめの１行のみ記載してください。）
ウ 支店等営業所を記載する場合に、名称欄には、商号又は名称を記載する必要はありま
せん。
（３）測量等実績調書【様式第３号】
ア この様式については、様式の末尾にある記載要領に従って記載してください。
イ この様式については、電子申請の場合は画像ファイル（ＢＭＰ、ＪＰＧ、ＴＩＦ）を添付していただきますので事前に作成をお願いします。
（詳細は、電子申請の手引きを参照）紙申請の場合は、作成したデータを印刷して提出してください。
ウ 別の自治体に提出した調書で代用できます。
（４）技術者経歴書【様式第４号】
ア この様式については、様式の末尾にある記載要領に従って記載してください。
イ この様式については、電子申請の場合は画像ファイル（ＢＭＰ、ＪＰＧ、ＴＩＦ）を添付していただきますので事前に作成をお願いします（詳細は、電子申請の手引きを参照）。紙申請の場合は、作成したデータを印刷して提出してください。
ウ 別の自治体に提出した調書で代用できます。

12

（５）現況報告書写し（直前１年分）（※地方整備局「確認済」押印のもの）
ア 入札に参加を希望する業種のうち、建設コンサルタント登録規程第７条、地質調査業者登録規程第７条又は補償コンサルタント登録規程第７条による現況報告書を国土交通大臣に提出している方は、その確認印を受けた直前１年間の事業年度分に係る現況報告書の副本の写し（入札参加希望業種のうち複数の業種登録を受けている場合にはそのすべて）を提出してください。
なお、確認印を受けられないため、直前１年間の事業年度分に係る現況報告書の副本の写しが提出できない場合は、その前年度分に係るものを提出してください。
イ 提出する現況報告書の副本の写しを提出するのは、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。
ウ 現況報告書の副本の写しは、全ての記載事項について、鮮明に複写するように留意してください。
（６）登録証明書（写し可）
前掲「２ 申請資格」※印の各号に記載された区分に応じて、該当する登録通知書の写し又は登録証明書の写しを提出してください。
（土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務の登録業者については、現況報告書の副本の写しの提出をもって、本書の提出に代えられますので、提出は不要です。
）（７）財務諸表（直前１年分） ※（５）を提出した場合は省略可
申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益処分（損失処理）計算書（個人にあっては、これらに類する書類）をいいます。
（８）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明等）又は適格組合証明書の写し
ア 商業登記簿謄本又は適格組合証明書の写しは、法人に限り提出してください。
イ 商業登記簿謄本とは、法務局等に登記された「合名会社登記簿」等（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第６条第５号から第９号までに掲げるもののいずれかをいう。）の謄本をいい、申請者が法人である場合に提出してください。
ウ 適格組合証明書とは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書をいい、申請者が当該組合である場
合に提出してください。
（９）市町村長が発行する身分証明書の写し
身分証明書は、個人事業主が申請する場合に限り、個人事業主本人の身分証明書を提出してください。
（１０）全建賞、土木・建築学会賞状の写し賞状等に受賞者名が記載されていない場合には、受賞者名が特定できる参考資料（新聞記事等）の写しを賞状等の写しに添えて提出してください。
なお、過去１０年以内の実績に限ります。
（１１）ＩＳＯ９００１認証取得にかかる登録証及び付属書の写し
ア ＩＳＯ９００１認証取得に係る書類は、県内業者で、該当する認証を申請日の直前の決算日現在において取得している者に限り、提出してください。
イ 「ＩＳＯ９００１認証」とは、ＪＩＳ Ｑ ９００１：２０００（ＩＳＯ９００１：２
０００）又はこれらと一致する規格に基づく認証で、公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。
）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が行うものをいいます。
ウ 登録証及び付属書が外国語で表記されている場合には、日本語に翻訳したものを添付してください。

13

（１２）建築家賠償責任保険加入証明書の写し
建築家賠償責任保険加入証明書の写しは、建築関係建設コンサルタント業務に係る入札に参加を希望する方で、該当者のみ提出してください。
（１３）納税証明書（写し可）
ア 納税証明書は、国税、県税、市町村税に係る３種類です。
イ 申請者が法人か個人か、県内に営業所等を設けているか、申請先市町村に営業所を設けているかによって添付しなければならない証明書が変わりますので、下表を確認の上、漏れがないよう十分ご注意ください。
＜提出する納税証明書確認表＞
本店又は営業所の有無
県内
申請先市町村内

添付する納税証明書① 国税に未納が無いことの証明書
様式その３の２（個人）又はその３の３（法人）② 県税に未納が無いことの証明書
有有
様式第４０号の４（イ）③ 市町村別納税証明書
一覧を確認の上、必要なものを添付① 国税に未納が無いことの証明書
様式その３の２（個人）又はその３の３（法人）有無② 県税に未納が無いことの証明書
様式第４０号の４（イ）① 国税に未納が無いことの証明書
無無様式その３の２（個人）又はその３の３（法人）① 全ての申請者は、税務署が発行した消費税及び地方消費税に未納がないことを証す
る納税証明書（その３の２（個人事業主）若しくはその３の３（法人））を提出する必要があります。
② 茨城県に納税義務のある申請者（茨城県内に営業所等を有する場合）は、①に加えて、県内の県税事務所が発行した県税に未納がないことを証する納税証明書（様式第４０号の４（イ）Ａ４サイズ）を提出してください。
③ 申請先市町村内に営業所等を有する場合には、①及び②に加えて、申請先市町村の納税証明書の提出が必要となります。提出しなければならない納税証明書の詳細については、後掲の市町村別納税証明書一覧をご確認願います。
④市町村別納税証明書について、下記「市町村別納税証明書一覧」の「入札参加資格申請用」欄に「〇」があるものについては、市町村の税務担当窓口において「入札参加資格申請用」と記載されたものを取得してください。
ウ 納税証明書は、申請日以前３か月以内の証明日のもの（写し可）を提出してください。
エ 証明書において未納があるとされている場合（分納中の場合を含む。）、参加資格審査を受けることができません。
オ インターネットを利用して、税務署から電子納税証明書を取得している場合には、上記書類に代えて、税務署発行の電子納税証明書の電子ファイルを CD に保存して提出してください。 電子納税証明書 http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html

14

＜市町村別納税証明書一覧＞
申請先市町村に納税義務がある場合、国税県税に加えて、各市町村の納税証明書の提出が必要となります。以下の一覧表を確認して忘れずに提出してください。なお、納税証明書を取得する場合は、各市町村窓口にお問い合わせください。
市町村名

「入札参
加資格申
請用」

納

税

証

明

書

水戸市

〔法人・個人〕（水戸市に納税義務がある場合）□完納証明書 （市税に滞納がない証明）

日立市

〔個人〕
（日立市内に住所を有する場合）□市税に未納がないことを証する納税証明書（市民税、固定資産税（償却資産を含む）、都市計画税及び軽自動車税）〔法人〕（日立市内に本店・営業所等を有する場合）□市税に未納がないことを証する納税証明書（法人市民税、固定資産税（償却資産を含む）、都市計画税及び軽自動車税）

土浦市

〔個人〕
（土浦市内に住所を有する場合）□納税証明書（市税に未納がないことを証するもの）（市県民税・固定資産税等）〔法人〕（土浦市内に本店・営業所等を有する場合）□納税証明書（市税に未納がないことを証するもの）（法人市民税・固定資産税等）

古河市〇〔個人〕（石岡市に納税義務がある場合）□完納証明書（市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車
税、国民健康保険税、市・県民税（給与特徴））〔法人〕（石岡市に本店又は営業所等を有する場合）□完納証明書（法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車
税、市・県民税（給与特徴））※設立して間もないため課税されていない場合には、「法人の設立等に関する申告書」の写しを提出すること。）

石岡市

龍ケ崎市

〔個人〕
（古河市内に住所を有する場合）□証明願(個人用）(市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)〔法人〕（古河市内に本店・営業所等を有する場合）□証明願(法人用）(法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)※設立して間もないため法人市民税が課税されていない場合には、「法人の設立等に関する申告書」の写しを提出すること。

〇

常陸太田市

〔個人〕
□納税証明書（未納税額のない証明・個人用）（市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）〔法人〕□納税証明書（未納税額のない証明・法人用）（法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）〔個人・法人〕□滞納がないことの証明書

高萩市〇〔個人・法人〕□未納がないことの証明書

北茨城市

〇

〔個人・法人〕（北茨城市に納税義務がある場合）□未納がないことの証明書

15

笠間市
牛久市

〔個人・法人〕□納税証明書（未納のない証明書）〇〔個人・法人〕□未納がないことの証明書

ひたちなか市〔個人・法人〕□納税証明書（未納がないことの証明）

鹿嶋市〔個人・法人〕□市税に未納がないことを証する納税証明書

潮来市

〔個人〕
□市税に未納がないことを証する完納証明書（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）※非課税事業者の場合は非課税証明書を提出〔法人〕□市税に未納がないことを証する完納証明書（法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市県民税）

守谷市

〔個人〕
（守谷市に納税義務がある場合）□納税証明書（市民税）〔法人〕（守谷市に本社又は営業所がある場合）□納税証明書（法人市民税）

常陸大宮市

〇

〔個人・法人〕□滞納のない証明書

那珂市

〇

〔個人〕
□完納証明書（市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動

車税）
〔法人〕
□完納証明書（法人市民税、固定資産税、軽自動車税）
坂東市〔個人・法人〕□納税証明書（未納がないことの証明書等）

稲敷市〔個人・法人〕□未納がないことを証明する納税証明書

かすみが
うら市

〔個人・法人〕□納税証明書その２（未納のない証明）

桜川市〇〔個人・法人〕
□証明願

神栖市

〔個人〕
□完納証明書（市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険
税）〔法人〕□納税証明書（法人市民税）２か年分□完納証明書（固定資産税、軽自動車税、市県民税（特徴））

行方市

〔個人〕
□納税証明書（２）（固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、市・
県民税）
〔法人〕
□納税証明書（１）（法人市民税）□納税証明書（２）（固定資産税、軽自動車税）

鉾田市［個人・法人］□未納がないことの証明書

16

小美玉市

〇

〔個人〕
（小美玉市に納税義務がある場合）□納税証明願（入札参加資格申請用）固定資産税、軽自動車税、市
県民税、国民健康保険税〔法人〕（小美玉市に本店又は営業所等を有する場合）□納税証明願（入札参加資格申請用）法人市民税、固定資産税、軽自動車税※設立間もない法人で法人市民税が課税されていない場合には、法人の設立等に関する申告書の写しを提出すること。
※窓口に様式が用意されていないので、小美玉市ホームページからダウンロードし、必要事項を記載押印の上、申請すること。

茨城町〔個人〕 （茨城町に納税義務がある場合）□未納のない証明※町税務課で個人のものを取得すること。
〔法人〕 （茨城町に納税義務がある場合）□未納のない証明※町税務課で企業のものを取得すること。

大洗町〔個人・法人〕□納税完納証明書

城里町〔個人・法人〕□未納がないことを証明する納税証明書

東海村〔個人・法人〕□納税証明書（未納のないことの証明）

大子町〔個人・法人〕（大子町に納税義務がある場合）□町税完納証明書（未納のない証明書）

美浦村〔個人・法人〕□完納証明書（美浦村役場収納課発行）

五霞町〔個人・法人〕□町税納税証明書（五霞町競争入札等参加資格審査申請用。町に納税義務がある場合、五霞町役場町民税務課で取得）（１４）株主（出資者）調書【様式第５号】
ア 建設業法施行規則様式第１４号に準じて作成してください。
イ 個人の場合は、不要です。
（１５）健康保険等の加入状況調書【様式第６号】
建設コンサルタントの入札参加資格については、申請日の直前の決算日現在での社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入が要件としているため、未加入の方は申請できません。（適用除外者を除く。）。
ア「本社（店）電話番号」欄には、電子申請や紙申請において記載した「本社（店）電話
番号」を記載すること。
イ「法人番号」欄には、国税庁が通知した１３桁の法人番号を記載すること（個人事業主は記載不要）。
ウ「保険加入の有無」の欄（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）は、加入している場合は「１」、適用が除外される場合には「２」、未加入の場合は「３」をそれぞれ記載する
こと（未加入の場合は、申請できません。）。
エ「１加入」を選択した場合は、必ず次の確認資料を添付すること。

17

（健康保険、厚生年金保険の確認資料）次のいずれか
・健康保険、厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写し（年金事務所受付印押印のもの）
・申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料納入に係る「領収証書又は証明書」の写し
・上記書類がない場合は、資格取得届（年金事務所受付印押印のもの）の写し（雇用保険の確認資料）
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（労働保険事務組合
を通じて雇用保険に加入している場合は、組合発行の「労働保険成立証明書」、又は組合に提出した労働保険料等算定基礎賃金等の報告の控え及びこれにより報告した保険料納入に係る「領収通知書」等の写し）【参考】適用除外者について詳細については、管轄の年金事務所（社会保険、厚生年金保険）、ハローワーク（雇用保険）にお問合せください。
（健康保険、厚生年金保険の適用除外）
・従業員が４人以下の個人事業主、適用除外者（※１）しかいない事業所※１ 社会保険の適用除外者
７０歳以上の者（厚生年金保険）、７５歳以上の者（健康保険）、個人事業主とその家族など（雇用保険の適用除外）
・同居の親族、６５歳以後新たに雇用された者、４か月以内の期間雇用者、１週間の所定労働時間が２０時間未満の者、学生等（※２）※２ 常勤の役員はもともと加入できない（対象外）。
上記の適用除外者を除いて、事業主や役員でない労働者が１人でも雇用されていれば雇用保険の加入義務が発生する。
（１６）申請先自治体一覧表【様式第７号】
ア この一覧表は、申請先を確認するため、全ての申請者が提出してください。
イ 申請する自治体名の右欄に○を記載し、申請しない自治体は×を記載してください。
（１７）暴力団員等に係る誓約書及び申請者名簿【様式第８号、別紙】
ア 本様式に必要事項を記載の上、申請者（事業者・役員）名簿を作成し、提出してくだ
さい。
イ 本様式に記載された役員等については、茨城県警察に対して照会を行います。同意の無い場合には、入札参加資格審査を受けることができませんのであらかじめご了承ください。
ウ 警察に照会を行う上で、エラーが発生するため、表の中の事項は漏らさず記載してく
ださい。

18

（１８）建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その１）【様式第９号】紙申請のみ
ア この様式は紙申請の方のみ提出していただきます。
イ この様式については、下記記載要領に従って記載してください。
ウ この様式は全部で３枚です。該当箇所を記載して、左上をホチキス留めして、フラットファイルには綴じないで、提出してください。
エ １枚目の「住所」「商号又は名称」「代表者氏名」の欄には、押印は不要です。
オ 「建築家賠償責任保険」の欄には、入札参加希望業種として建築関係建設コンサルタ
ントを希望する申請者にあっては、該当するコード（「０：未加入」又は「１：加入」。
）
を記載してください。なお、建築関係建設コンサルタント業務の入札参加を希望しない
申請者にあっては、「０：未加入」と記載してください。
カ ２枚目の「入札参加希望業種（コード）年間実績」の欄に、業種コードによって記載する以外に、入札参加を希望する業種を申告する欄はありません。十分ご留意の上、記載してください。
キ ３枚目の「職員数」の各欄は、全て常勤職員（審査基準日現在において、申請者と直接的な雇用関係にある者）のみを計上してください。
項

目

記
・

載

要

領

で表示された枠（以下「カラム」という。）に記載す
る場合は、１カラムに１文字ずつかい書体で丁寧に、かつ、カラムからはみ出さないように記載すること。

０２ 業者コード・最初の１カラムには、茨城県内に主たる営業所がある場合は「４」を、茨城県外に主たる営業所がある場合は「５」を記載すること。
・次の６カラムは、入札参加資格者名簿に登載される業者コードとなるものであり、記載する必要はありません。

０３ 入札参加資格
対象年度

・入札参加申請をしようとする対象年度を、例えば令和５・６年度であれば０ ５ ・ ０ ６のように記載する。

０４ 商号又は名称（カタカナ）

・カタカナで左詰めにして記載し、その際、濁点、半濁点は１文字として扱
うこと。なお、株式会社（カブシキガイシャ）等法人の種類を表す文字は記載しないこと。

商号又は名称（漢字）・漢字で左詰めにして記載し、法人の場合は次の略号を用いて記載すること。
株式会社＝(株) 有限会社＝(有) 合資会社＝(資) 合名会社＝(名)協同組合＝(同) 協業組合＝(業) 企業組合＝(企)

０５ 代表者

・姓と名の間を１カラム空けること。

19

０６ 所在地１・主たる営業所がある都道府県を次のコードから選んで記載すること。
（都道府県コード）
都道府県名
ｺｰﾄﾞ 都道府県名 ｺｰﾄﾞ 都道府県名 ｺｰﾄﾞ 都道府県名 ｺｰﾄﾞ
茨城県

08

東京都

13

滋賀県

25

香川県

37

北海道

01

神奈川県

14

京都府

26

愛媛県

38

青森県

02

新潟県

15

大阪府

27

高知県

39

岩手県

03

富山県

16

兵庫県

28

福岡県

40

宮城県

04

石川県

17

奈良県

29

佐賀県

41

秋田県

05

福井県

18

和歌山県

30

長崎県

42

山形県

06

山梨県

19

鳥取県

31

熊本県

43

福島県

07

長野県

20

島根県

32

大分県

44

栃木県

09

岐阜県

21

岡山県

33

宮崎県

45

群馬県

10

静岡県

22

広島県

34

鹿児島県

46

埼玉県

11

愛知県

23

山口県

35

沖縄県

47

千葉県

12

三重県

24

徳島県

36

０７ 所在地２
・茨城県内に主たる営業所がある者についてのみ、その所在市町村を次のコ（市町村コード・
ードから選んで記載すること。なお、茨城県外に主たる営業所がある者は県内業者）記載しないこと。
市町村名
ｺｰﾄﾞ
市町村名
ｺｰﾄﾞ
市町村名
ｺｰﾄﾞ
市町村名
ｺｰﾄﾞ
水戸市

201

取手市

217

桜川市

231

大子町

364

日立市

202

牛久市

219

神栖市

232

－

－

土浦市

203

つくば市

220

行方市

233

美浦村

442

古河市

204

ひたちなか市

221

鉾田市

234

阿見町

443

石岡市

205

鹿嶋市

222

つくばみらい市

235

河内町

447

結城市

207

潮来市

223

小美玉市

236

－

－

龍ケ崎市

208

守谷市

224

－

－

八千代町

521

下妻市

210

常陸大宮市

225

茨城町

302

－

－

常総市

211

那珂市

224

大洗町

309

五霞町

542

常陸太田市

212

筑西市

227

城里町

310

境町

546

高萩市

214

坂東市

228

－

－

－

－

北茨城市

215

稲敷市

229

東海村

341

利根町

564

笠間市

216

かすみがうら市

230

－

所在地２
・茨城県外に主たる営業所がある者についてのみ、その所在市区町村名を漢（市区町村名・
字で左詰めにして記載すること。なお、茨城県内に主たる営業所がある者
漢字・県外業者）は記載しないこと。
０８ 所在地３
・所在地で大字名は漢字を用いて、丁目及び番地等はアラビア数字及び－（（大字名は漢字、
ハイフン）を用いて、左詰めにして記載すること。
丁目及び番地等はアラビア数字及び－（ハイフン））
９ 郵便番号・主たる営業所の郵便番号を記載すること。

１０ 電話番号・市外局番、局番及び番号をそれぞれ－（ハイフン）で区切り、左詰めで記載すること。

20

１１ 資本金・個人の場合は「０」を、法人の場合は申請日の直前の決算日現在における資本金の額を千円単位（千円未満は切り捨て）で右詰めにして記載すること。

１２ 自己資本額

・資格審査の基準日直前の決算における自己資本の額（個人である場合は期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額、法人である場合は、貸借対照表における資本金、新株式払込金（又は新株申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、任意積立金、土地再評価差額金、株式等評価差額金、自己株式、利益処分における準備金・積立金（取崩しの場合は控除）、資本金及び次期繰越利益の額の合計額）を、千円単位（千円未満切り捨て）で右詰めにして記載すること。

１３ 営業年数

・建設コンサルタント業務等を開始した時から起算した資格審査の基準日までの年数を記載すること。なお、その年数に年未満の端数があるときは、
これを切り捨てること。

１５ 営業所名称～
２０ 電話番号

・主たる営業所が茨城県外にある者であって、茨城県との契約を担当することとなる営業所が支店である場合のみ記載すること。
・茨城県との契約を担当する営業所が本店である場合は、記載不要。

２１ 入札参加希望 ・次の業種コードから選択して記載すること。
業種（コード） ｺｰﾄﾞ
業
種
ｺｰﾄﾞ
11

測量

52

21

土木関係建設コンサルタント

53

31

建築関係建設コンサルタント

54

32

建築関係建設コンサルタント（設備に限る。
）

55

41

地質調査

56

51
年間実績

補償関係建設コンサルタント（補償コンサルタント）

57

業

種

補償関係建設コンサルタント（不動産鑑定）
補償関係建設コンサルタント（土地家屋調査）
補償関係建設コンサルタント（計量証明（振動））補償関係建設コンサルタント（計量証明（騒音））補償関係建設コンサルタント（計量証明（濃度））
司法書士

・業種ごとに資格審査の基準日直前１年の売上高の実績高（消費税及び地方
消費税を除く。
）を千円単位（千円未満切り捨て）で記載すること。

２２ 登録の種類

・次の記号から選択し、「登録番号」とともに左詰めで記載すること。登録番号は、各種登録の業者固有番号のうち数字部分のみ記載すること。
記号
登 録 の 種 類
記号
登 録 の 種 類
ソ
測量法第５５条第１項の登録 フ
不動産の鑑定評価に関する法律第２２条の登録
コ
建設コンサルタント登録規程第２条の登録 カシ 計量法第１０７条の登録（環境振動測定）
ケ
建築士法第２３条第１項の登録
カソ 計量法第１０７条の登録（環境騒音測定）
チ
地質調査業者登録規程第２条の登録 カノ 計量法第１０７条の登録（環境濃度測定）
ホ
補償コンサルタント登録規程第２条の登録 シ
司法書士法第６条の登録
ト
土地家屋調査士法第８条の登録

21

２３ 建設コンサル
タントの登録部門（コード）
・年
間実績

２４ 補償コンサル
タントの登録部門（コード）
・年
間実績

・上記（「２２登録の種類」）で「建設コンサルタント」の登録をしている者についてのみ、次のコードから選択し、登録部門ごとの年間実績（消費税及び地方消費税を除いた千円単位（千円未満は切り捨て）の金額）とともに記載すること。
ｺｰﾄﾞ
登 録 部 門01
河川、砂防及び海岸・海洋
02
港湾及び空港
03
電力土木
04
道路
05
鉄道
06
上水道及び工業用水道
07
下水道
08
農業土木
09
森林土木
10
水産土木
11
廃棄物

ｺｰﾄﾞ
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

登

録

部

門

造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
機械
電気電子

・上記（「２２登録の種類」）で「補償コンサルタント」の登録をしている者についてのみ、次のコードから選択し、登録部門ごとの年間実績（消費税及び地方消費税を除いた千円単位（千円未満は切り捨て）の金額）とともに記載すること。
ｺｰﾄﾞ
登 録 部
51
土地調査
52
土地評価
53
物件
54
機械工作物

門

ｺｰﾄﾞ
55
56
57

登 録 部 門営業補償・特殊補償
事業損失
補償関連

２５ 職員数・「総職員数」は、兼業を含む営業体の全ての職員の数を、「技術職員数」は「総職員数」の内数とし、建設コンサルタント業務等に携わる技術職員の数を右詰めで記載すること。また、測量士以下の資格者数は、測量士と測量士補及び１級建築士と２級建築士の資格者数のみ、同一人を重複計上することはできないものであること。
・技術士及びＲＣＣＭの部門ごとの人数は、重複計上可能なものであること。
・「総合技術監理（地質以外）」の欄は、「※技術士の部門ごとの人数」に掲げた選択科目のうち上下水道部門、応用理学部門、衛生工学部門に係るもの
及び建設部門のうち選択科目が土質及び基礎であるものを除いた人数を計上すること。「総合技術監理（地質）」の欄は、建設部門のうち選択科目が
土質及び基礎である者並びに応用理学部門のうち選択科目が地質である者を計上すること。

２６ 受賞歴・建設コンサルタント業務等の成果物に関し、次の賞を受けている場合に受賞年と受賞名・表彰名コードを１０件を限度に記載すること。
・その際、２：更新の者は申請日の直前２年間の、１：新規の者は申請日の直前５年間の受賞歴を記載すること。
ｺｰﾄﾞ
受 賞 名 ・ 表 彰 名
11
田中賞（(公社)日本土木学会）
12
建築学会賞（(一社)日本建築学会）
13
全建賞（土木）（(一社)全日本建設技術協会）
14
全建賞（建築）（(一社)全日本建設技術協会）

22

（１９）建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その２）【様式第９号の２】紙申請のみ
ア この調書は、入札参加資格申請を紙申請で行う場合に、申請する自治体（茨城県及び各市町村）ごとに作成すること（２自治体に申請する場合には、２枚作成する）。
イ この調書は、調書（その１）【様式第９号】とともに左上をホチキス留めして提出すること。
ウ 「入札参加資格希望業種（コード）」の欄には、次の業種コードから選択して記載するこ
と。
ｺｰﾄﾞ

業

種

ｺｰﾄﾞ

11

測量

52

21

土木関係建設コンサルタント

53

31

建築関係建設コンサルタント

54

32

建築関係建設コンサルタント（設備に限る。
）

55

41

地質調査

56

51

補償関係建設コンサルタント（補償コンサルタント）

23

57

業

種

補償関係建設コンサルタント（不動産鑑定）
補償関係建設コンサルタント（土地家屋調査）
補償関係建設コンサルタント（計量証明（振動））補償関係建設コンサルタント（計量証明（騒音））補償関係建設コンサルタント（計量証明（濃度））
司法書士

＜共通書類２＞
市町村に申請を行う場合には、共通書類２の提出は必須です。
※ 茨城県にのみ申請を行う場合には、共通書類２は提出不要です。
市町村（茨城県以外の自治体）に申請を行う方は、共通書類２表紙及び(２３)が提出必須、（２０）（２１）（２２）は該当する場合に提出してください。
＊ 該当する場合の詳細は共通資料２表紙に記載してありますので確認してください。
（２０）年間委任状【様式第１０号】
ア 年間委任状は、市町村の入札参加資格を申請する場合、必要に応じて添付する書類になります。
イ ホームページから様式をダウンロードしてご利用ください。
ウ 委任状は、本社から契約等の権限を営業所や支店等に委任を行う場合、作成の上、提出する必要があります。
委任を行わない場合には、提出不要です。
エ 一部の市町村との関係でのみ委任する場合には、委任しない市町村は削除して作成してください。なお、市町村によって委任先が異なる場合には、委任先ごとに分けて作成
してください。
オ 委任状に係る注意点について
申請先自治体によって、入札参加資格者名簿の有効期間が異なっていることから、委任状の有効期間の記載について以下のとおり取り扱う事としますので、ご注意ください。
名簿の有効期間に関わらず、全ての自治体について、名簿有効期間中の委任を行いた
いと考える場合、委任期間の始期については、名簿の有効期間の始期が最も早い自治体に合わせることとし、委任期間の終期については、名簿の有効期間の終期が最も遅い自治体に合わせて委任状を作成してください。
（具体例）

R5.4.1

R5.6.1

R7.3.31R7.5.31

Ａ市

Ｂ市

委任期間
R5.4.1～R7.5.31
なお、この場合であっても、名簿の有効期間の始期が到来していない自治体について
は、委任の効力は発生しないものとし、先に名簿の有効期間の終期が到来する自治体においては、当該名簿の有効期間の末日をもって委任期間が終了するものとします。
上記の例では、Ａ市発注工事等に係る委任期間は R5.6.1～R7.5.31 として取扱い、Ｂ
市発注工事等に係る委任期間は R5.4.1～R7.3.31 として取扱います。
（２１）営業所等の状況調書【様式第１１号】
ア この書類は、市町村の入札参加資格を申請する場合、必要に応じて添付する書類になります。
イ ホームページから様式をダウンロードしてご利用ください。
ウ 営業所の写真は別紙の台紙に貼り付け、状況調書裏面は利用しないでください。
エ 県内に本社（本店）以外の営業所（支店）が無い場合は、提出不要です。
オ 営業所等の状況調書に係る注意点について

24

項目

記載要領

１ 所在地

・営業所等の欄には、営業所について記載すること。
・県内営業所が複数ある場合には、営業所ごとに作成すること。

２ 営業所の状況

・事業所の面積等について記載すること。

３ 営業所の従業員

・法令による免許等の欄について、測量士や技術士など業務に関連する資格を記載すること。
・営業所の資格者が１０名を超える場合には、欄外に他○名と記載する（１枚までであれば、任意様式を追加添付しても可）。

（２２）使用印鑑届【様式第１２号】
ア 市町村の入札参加資格を申請する場合、必要に応じて添付する書類になります。
イ 実印と使用印鑑が同じである場合は、提出不要です。
ウ 申請先が、水戸市、常陸太田市及び東海村のみの場合は、提出不要です。
（２３）印鑑証明書（原本に限る）
ア 市町村の入札参加資格を申請する場合、必ず添付する書類になります。
イ 申請日以前３か月以内の証明日のもの(写し不可)を提出してください。

＜その他＞
◎

受付審査完了通知書について＊電子申請の方→システムの（申請担当者欄）に登録されたメールアドレスに配信します。
＊紙申請の方→原則として、入札参加資格申請書（様式第１号）に記載されたメールアドレスに配信します。

※受付審査完了通知書は、遅くとも令和６年９月上旬までに発行します。

25

（建設コンサル）

○
共通書類１
○

申請先自治体一覧表【様式７号】

登録証明 書（写 し可）名

現況報告 書の写 し技術者経 歴書【 様式第 ４号 】
（紙申請 のみ）
測量等実 績調書 【様式 第３ 号】（紙申請 のみ）

営業所一覧表【様式第２号】

登録内容確認画面を印刷したもの（２）暴力団員等に係る誓約書及び申請者（事業主・役員）名簿【様式８号、別紙】
左上１カ所をホッチキス止めする。ファイルには綴じない。

健康保険等の加入状況【様式６号】
株主（出資者）調書【様式５号】＜ﾌﾗｯﾄﾌｧｲﾙ＞① 色は、赤色系② 背表紙に会社名を記載

納税証明 書（写 し可）建築家賠償責任保険加入証明書の写し

登録証の写しISO9001
全建賞等 賞状の 写し
登記簿謄 本等の 写し

社

【別紙】
申請者 事
( 業者 役
･員 名
)簿

26

財務諸表

本手引きの一覧表の順番に綴じてください会

電子申請の場合は、電子申請システム上に測量等実績調書・技術者経歴書を添付
電子申請 の場合

暴力団に係る
誓約書【様式８号】

紙申請の場合は、代わりに、入札参加資格審査申請書【様式第１号】
表紙

書類の綴り方９（１）共通書類１（フラットファイルに綴じる）

（３）建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その１）【様式第９号】及び建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その２）【様式第９号の２】
左上１カ所をホッチキス止めする。ファイルには綴じない。

建設コンサルタン
ト業務等入札参加
資格調書（その１）【様式第９号】（紙申請のみ）建設コンサルタント業務等入札参加資格調書（その２）
【様式 第
９号の２】
（紙申請のみ）茨城県調書（その２）【様式第９号の ２】

Ａ市調書（その２）【様式第９号の ２】

Ｂ市（４）共通書類２
左上１カ所をホッチキス止めする。ファイルには綴じない。

委任状（行政書士・弁護士が代理申請を行う
場合）

27

印鑑証明書

（５）委任状ファイルには綴じない。

使用印鑑届【様式第⒓号】

・・・
・・・

事務所外観及び内部の写真

委任状

営業所等状況調書【様式第⒒号】

業者名

年間委任状【様式第⒑号】

表紙
共通書類２

（６）県及び市町村の個別書類
市町村ごとに、左上１カ所をホッチキス止めする。ファイルには綴じない。

１０

県及び市町村の個別書類

県及び市町村の個別書類

県及び市町村の個別書類※表紙は個別書
類チェック表※表紙は個別書
類チェック表※表紙は個別書
類チェック表

申請書提出後の留意事項＜申請書類に不備がある場合＞提出された申請書類を審査した結果、不備等がある場合には、原則として電話や電子メール
により、内容を照会（通知）しますので、照会（通知）に従って、不足書類等の提出や申請内容の訂正を行って回答してください。
＜回答方法（重要）＞回答メールは、以下の点にご留意の上、作成してください。
・茨城県土木部監理課建設業グループから届いたメールの返信で回答送付してください。
・返信の際、メールの件名は変更しないでください。
・メール本文には、次の事項を記載願います。
【商号】【申請担当者名】【申請担当者連絡先 TEL】
【添付ファイル名】【回答内容】○資料の郵送が必要な場合
・上記【回答内容】に郵送する資料名と発送日（予定）を記載してメール返信してください。
・資料は、茨城県土木部監理課建設業グループに郵送してください。
郵送方法、宛先住所は、（４、５ページ参照）
・回答メールを印刷して同封してください。

＜追加受付について＞
令和５・６年度建設コンサルタント業務等入札参加資格において、新たに資格審査を受けようとする方を対象として、追加受付を以下のとおり実施予定としています。
【スケジュール（予定）
】
令和５年度
令和６年度
５月
５月
８月
８月（今回）

28

11 月
２月

11 月

なお、令和５・６年度建設コンサルタント業務等入札参加資格申請の定期受付において、資格審査を受けた方（新たな業種や自治体の追加に係る資格審査を受けようとする方を除く。
）は、原則として追加受付において申請できませんので、ご注意ください。
（例：本定期受付において、審査を受けた入札参加資格を自らの意思で取り下げ、追加受付において、再度資格審査を申請することはできません。）＜変更届について＞
申請書提出後に、申請書類に記載した事項に変更が生じた場合の届出については、共同受付を行っておりませんので、各自治体に直接お問合せください。
※なお、電子申請システムにより「変更（変更届）」の入力を行っても、入札参加資格に反映されませんので、ご注意ください。
例）茨城県の場合、速やかに次のとおり「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書変更
届（測量・建設コンサルタント等）」を提出してください。
（１）届出が必要な変更事項【県内コンサル業者】
ア 商号又は名称
イ 代表者の氏名
ウ 主たる営業所の所在地、郵便番号又は電話番号
エ 業務ごとの登録に係る登録番号
オ 業務ごとの登録の取消し、抹消若しくは消除又は失効
カ 営業の休止又は廃止【県外コンサル業者】
ア 商号又は名称
イ 代表者の氏名
ウ 主たる営業所の所在地、郵便番号又は電話番号
エ 業務ごとの登録に係る登録番号
オ 業務ごとの登録の取消し、抹消若しくは消除又は失効
カ 営業の休止又は廃止
キ 主たる営業所以外の営業所（県内に存するものに限る。
）の所在地、郵便番号又は電話番号（２）届出用紙及び添付書類
ア 変更届の様式は、茨城県のホームページからダウンロードすることができます。

https://kennsetugyou-ibaraki.jp/
イ 変更届には、変更事項に応じて、次の書類を添付してください。
①（１）アからウまでの変更（郵便番号及び電話番号を除く。
）については、登記簿抄本（又は謄本）の写し②（１）エについては、営業所一覧表等の写し（３）提出方法
変更届は、紙申請による手続きとし、確認資料と併せて郵送により、各自治体宛てに提出してください。
茨城県土木部監理課では、各市町村分に係る変更届の受付は行っておりませんので、ご注意ください。

29