はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東日本の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明は 1 万 8 千人を超え、被災地の方々は依然として厳しい状況におかれている。東日本大震災により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第である。現在、国をはじめとして、地方自治体、企業、NPO・ボ
ランティアなど我が国の官民が総力を挙げて復旧・復興に取り組んでおり、一刻も早い被災地の復活を望むところである。
また、東日本大震災は被災地のみならず、我が国の経済社会全体に影響を及ぼし、国土構造やビジネスモデルのあり方にも疑問を投げかけた。とりわけ、政治・行政・経済の中枢機能が東京圏に集中している我が国で、東京圏に大規模災害等が発生した場合、深刻な機能麻痺に陥ることが懸念される。また、企業活動においても、脆弱なサプライチェーンが広範囲に経済活動に影響を及ぼすことが明らかとなり、リスク対応力の強化が求められている。
こうしたなか、福岡経済同友会では、我が国の経済復興へ向けた取り組みを
平成 23 年度の重点活動の一つとし、東日本大震災対応特別委員会を設置した。
当委員会での活発な議論を経て、平成 23 年 12 月に第一次提言を発表し、今回最終提言を取りまとめるにいたった。
福岡・九州は、地震や津波のリスクが低く、東京圏と同時被災の可能性も低い。また、アジアと近接しており、人材確保が容易であるといった特性を備えている。こうした特性を活かし、福岡・九州が我が国とアジアとを結ぶ経済・文化の交流拠点となり、また多様な生産機能の受け皿となることで、我が国の経済の復興に貢献すべきと考える。
提言作成にあたっては、有識者の方々や福岡県内の自治体・企業から貴重な助言をいただいた。ここにあらためてお礼を申し上げる。本提言が嚆矢となり、
福岡・九州が我が国経済の復興に少しでも貢献できれば望外の喜びである。
平成２４年６月
福岡経済同友会

東日本大震災対応特別委員会

代表幹事
代表幹事
代表幹事
委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長

石原
進
伊藤健二
貫
正義
久保田勇夫
竹島和幸
宇佐見 昇
河野貞雄

目

次

第１章 東日本大震災の性格とその影響・・・・・・・・・・・・・・１
１．東日本大震災の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．東日本大震災がもたらした被害・・・・・・・・・・・・・・・３
３．東日本大震災の被災地に対する取り組み・・・・・・・・・・・５
第２章 東日本大震災が提起した問題点・・・・・・・・・・・・・・８
１．平時のリスク認識の浅さ、非常時のリスク対応力の低さ・・・・８
２．東京一極集中のリスクの顕在化・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．企業のビジネスモデルの強さと脆さ・・・・・・・・・・・・・１３
４．新たな財政支出に伴う財政の悪化と金融の不安定化・・・・・・１５
５．電力・エネルギーの安定供給に対する懸念・・・・・・・・・・１６
６．食の安全性に対する不安の増大・・・・・・・・・・・・・・・１７
第３章 東日本大震災を踏まえた我が国経済社会のあり方・・・・・・１９
１．国のリスク管理強化と信用力の回復・・・・・・・・・・・・・１９
２．国土軸の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３．食とエネルギーの安全保障の確立・・・・・・・・・・・・・・２３
４．企業のビジネスモデルの見直し・・・・・・・・・・・・・・・２３
第４章 福岡・九州が日本復興に果たす役割・・・・・・・・・・・・２５
１．復興ポテンシャルの高い福岡・九州・・・・・・・・・・・・・２５
２．福岡・九州が果たす役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 福岡・九州が日本復興に貢献するための提言・・・・・・・・３１
１．政府・自治体等に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２．福岡・九州の経済界に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・３３

東日本大震災対応特別委員会の活動記録・・・・・・・・・・・・・・３５
東日本大震災対応特別委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第１章 東日本大震災の性格とその影響
１．東日本大震災の性格
東日本大震災は地震の規模としては我が国観測史上最大、世界的にも 1900 年以
降 4 番目に規模の大きいマグニチュード 9.0 を記録し、宮城県栗原市で震度 7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の 4 県 37 市町村で震度 6 強を観測した。震源域は長さ約 450 ㎞、幅約 200 ㎞と広範囲に及んだ。そして、この地震により遡上高 40ｍを超える巨大津波が発生し、東北・関東地方の太平洋沿岸部の広範囲に壊滅的な被害を与えた。また、福島第一原発事故が発生し、この事故により周辺地域に放射性物質が放出され、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も危険度の高いレベル７というチェルノブイリに匹敵する深刻な事故となった。
このように、東日本大震災は巨大地震、巨大津波、原子力発電所事故という歴史
上類を見ない複合的大災害となった。

図表１－１

1900 年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位 10 位
（2012 年 4 月 11 日現在）
順位 日時（日本時間）
発生場所
マグニチュード（Ｍｗ）
1
1960年5月23日
チリ
9.5
2
1964年3月28日
アラスカ湾
9.2
3
2004年12月26日
インドネシア、スマトラ島北部西方沖
9.1
日本、三陸沖4
2011年3月11日
9.0「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」
1952年11月5日
カムチャッカ半島
9.0
6
2010年2月27日
チリ、マウリ沖
8.8
1906年2月1日
エクアドル沖8.8
8
1965年2月4日
アラスカ、アリューシャン列島
8.7
92005年3月29日
インドネシア、スマトラ島北部
8.6
1950年8月15日
チベット、アッサム
8.6
2012年4月11日
インドネシア、スマトラ島北部西方沖
8.6
1957年3月9日
アラスカ、アリューシャン列島
8.6
出所：気象庁ホームページ

1図表１－２ 日本における過去の津波被害
明治以降、100 人以上の死者・行方不明者を出した津波被害
1896年
明治三陸地震1933年
昭和三陸地震
1944年
東南海地震
1946年
南海地震
1960年（※4）
チリ地震
1983年
日本海中部地震
1993年
北海道南西沖地震
2011年
東北地方太平洋沖地震

Ｍ

最大津波高（※1）

8.2

38.2ｍ

死者：21,959名

被害状況（※3）

8.1

28.7ｍ

死者・行方不明：3,064名

7.9

9.0ｍ

死者・行方不明：1,223名

8.0

6.5ｍ

死者：1,330名

9.5

6.1ｍ

第一波到達時間：地震発生から約22時間30分後
死者：142名、被災者：160,000名

7.7

13.0ｍ

死者：104名（うち津波による死者100名）

7.8

31.7ｍ

死者：202名、不明：28名（うち津波による死者142名）

9.0

40.5ｍ（※2）

注：1.明治三陸地震、昭和三陸地震、東南海地震、南海地震、日本海中部地震は「遡上高」を示し、北海道南西沖地震は「痕跡高」を示す。「遡上高」とは、津波が這い上がった地点の地盤高を平常潮位から測ったものであり、「痕跡高」とは、津波の痕跡までの高さを平常潮位から測ったもの。
2.東北地方太平洋沖地震の最大津波高は「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査による痕跡高。
3.死者・行方不明者については、地震による被害も含む。
4.チリ地震は、「最大全振幅」を示す。
「最大全振幅」とは、検潮記録で津波の隣合う山を結ぶ直線から谷までの高さ。または隣合う谷を結ぶ直線から山までの高さが最大となる波。
出所：北九州市 「いつまでも ものづくりの街 北九州市」

図表１－３ 国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）
レベル７（深刻な事故）事
故参考事例
ＩＮＥＳの公式評価でないものも含まれている・旧ソ連チェルノブイリ発電所事故（1986年）
暫定評価
・東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故（2011年）

６
（大事故）
５
・アメリカスリーマイルアイランド発電所事故（1979年）（広範囲な影響を伴う事故）
４・ジェー・シー・オー臨界事故（1999年）（局所的な影響を伴う事故）

異
常
な
事
象

尺
度
未
満

３
（重大な異常現象）
２（異常現象）
１（逸脱）

・美浜発電所2号機
蒸気発生器伝熱管損傷事故（1991年）
・「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故（1995年）
・浜岡原子力発電所1号機余熱除去系配管破断事故（2001年）
・美浜発電所3号機二次系配管破損事故（2004年）

０（尺度未満）
評価対象外

出所：電気事業連合会

安全に関係しない事象「原子力・エネルギー図面集」

2

２．東日本大震災がもたらした被害（１）人的損害
東日本大震災による死者・行方不明は合計 1 万 8 千人超（2012 年 4 月 25 日現在、
警察庁発表）という明治以降では関東大震災、明治三陸地震に次ぐ、また、阪神淡路大震災の約 3 倍に相当する大きな人的損害をもたらした。また、避難者数は 2011 年
3 月 14 日のピーク時には 468,653 人に達した。
（２）物的損害とその影響
東日本大震災による社会資本・住宅・民間企業設備の資本ストックへの損害額は対ＧＤＰ比 3.5％、対国家予算の約 2 割に相当する約 16.9 兆円であった。阪神淡路大震災における損害額は約 9.6 兆円であったことと比較し、約 2 倍もの物的損害を我が国経済社会へ与えることとなった。
図表１－４ 東日本大震災と阪神淡路大震災との比較
東日本大震災
阪神淡路大震災
日時
2011年3月11日
1995年1月17日
規模
マグニチュード9.0
マグニチュード7.3
死者（人）15,8576,434
行方不明（人）
3,057
3
負傷者（人）
6,029
43,792
全壊建物（戸）129,500
104,906
半壊建物（戸）256,324
144,274
一部破損（戸）703,411
390,506
出所：警察庁緊急災害警備本部 「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」 2012 年 4 月 25 日現在（未確認情報を含む）
消防庁 「阪神・淡路大震災について（確定報）」
図表１－５ 東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害額推計の比較について
東日本大震災（内閣府 （防災担当））
建築物等（住宅・宅地、店舗・事務所・工場、機械等）
ライフライン施設（水道、ガス、電気、
通信・放送施設）
社会基盤施設（河川、道路、港湾、
下水道、空港等）
農林水産
その他
その他
総計
名目ＧＤＰ
被害総額対名目ＧＤＰ比
一般会計予算被害総額対一般会予算

阪神・淡路大震災（国土庁）

約10兆4千億円

約6兆3千億円

約1兆3千億円

約6千億円

約2兆2千億円

約2兆2千億円

約1兆9千億円
約1兆1千億円
約16兆9千億円
479兆円（2010年度）
3.5%
92兆円（2010年度）
18.4%

約5千億円
約9兆6千億円
495兆円（1994年度）
1.9%
73兆円（1994年度）
13.7%

出所：内閣府「東日本大震災における被害額の推計について」、
内閣府「国民経済計算」、財務省資料より加筆

3

（３）経済活動（フロー）への影響
東日本大震災による生産への影響は全国に及び、2011 年 3 月の鉱工業生産指数の対前年比では全国で▲12.4％、九州で▲4.7%と落ち込んだ。九州の生産は 5 月には前年と比較しプラスに転じたが、全国の生産が前年比と比較しプラスに転じたのは 8 月になってからであった。
GDP（年率換算）は、2011 年 1～3 月で 7.9％減、4～6 月は 1.2％減と一時的に大きくマイナスとなった。その後、政府が東日本大震災関係経費として 2011 年度中に 15 兆円に達する財政支出を開始したこともあり、7～9 月のＧＤＰは 7.6％増と回復した。しかしながら、ギリシャに端を発した欧州債務危機は欧州諸国にとどまらず世界経済を減速させ、我が国の急速な円高に結びついた。さらに、タイの洪水はサプライチェーンを通じて我が国の経済にも影響を及ぼしたこともあり、10～12
月のＧＤＰは 0.1％増と横ばいで推移した。1～3 月のＧＤＰは 4.1％増となったものの、順調な回復とは言い難い状況が続いている。

図表１－６

鉱工業生産指数の対前年比推移

出所：九州経済産業局 「九州地域の鉱工業動向」

4

図表１－７

ＧＤＰの推移

2011
2012
1～3
4～6
7～9 10～12 1～3
国内総生産（ＧＤＰ）▲ 2.0 ▲ 0.3
1.9
0.0
1.0
【年率換算】▲ 7.9 ▲ 1.2
7.6
0.1
4.1
国内需要
▲ 1.8
0.7
1.1
0.8
0.9
民間需要
▲ 2.2
0.3
1.4
0.9
0.6
民間最終消費支出
▲ 1.5
0.6
1.1
0.7
1.1
家計最終消費支出
▲ 1.5
0.6
1.1
0.7
1.1
除く持ち家の帰属家賃
▲ 1.8
0.7
1.2
0.8
1.2
民間住宅
1.6 ▲ 3.1
4.8
0.1 ▲ 1.6
民間企業設備
0.2 ▲ 0.4 ▲ 0.2
5.2 ▲ 3.9
民間在庫品増加▲ 0.9
0.0
0.3 ▲ 0.4 ＊＊＊
公的需要
▲ 0.6
2.0
0.1
0.2
1.5
政府最終消費支出
0.4
0.7
0.3
0.4
0.7
公的固定資本形成▲ 4.6
7.3 ▲ 0.6 ▲ 0.5
5.4
公的在庫品増加▲ 0.0
0.0
0.0 ▲ 0.0 ＊＊＊(再掲)総固定資本形成
▲ 0.7
0.8
0.4
3.2 ▲ 1.5
財貨・サービスの純輸出▲ 0.2 ▲ 1.0
0.8 ▲ 0.7 ＊＊＊
財貨・サービスの輸出▲ 0.4 ▲ 6.3
8.7 ▲ 3.7
2.9（控除）財貨・サービスの輸入
1.2
0.2
3.5
0.9
1.9
出所：内閣府 「2012 年 1～3 月期四半期別ＧＤＰ速報（1 次速報値）
項目

年・期

３．東日本大震災の被災地に対する取り組み
東日本大震災は第 2 次世界大戦後最大の災害となったが、一方、被災地では略奪、暴動が起こることなく、被災住民が整然と並んで食料や救援物資を受け取るなどの国民の秩序ある対応や、日本中から被災地へボランティア活動をしている姿などが世界へ報道され、世界中の人たちに感動を与えた。
また、福岡県では職員の派遣、救援物資の搬送や義援金の募集などの支援活動を行っている。
加えて、日本国内のみならず世界各国から支援の申し入れがあり、物的支援は
63 の国・地域・機関、人的支援は 29 の国・地域・機関、寄付金は民間団体を除いても 92 の国・地域・機関から総額 175 億円以上に達した。また、アメリカ軍のトモダチ作戦は最大時、人員約 24,500 名、船舶 24 隻、航空機 189 機を投入し支援活動を実施した。このように、世界各国・地域・機関からの支援活動は、震災復興に向けて日本に大きな力を与えてくれた。

5

図表１－８ 東日本大震災におけるボランティア活動の推移（人）（累計人員）

注：
宮城県、
岩手県、
福島県、
出所：全国社会福祉協議会ホームページ

3 県累計人員

図表１－９ 東日本大震災に対する福岡県の取り組み（人的支援）

職員の派遣
職員の派遣
福岡県警察官等の特別派遣
福岡県ドクターヘリの派遣
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣

長期 20人
短期 684人
2,620人

出所：福岡県ホームページ

図表１－１０東日本大震災に対する福岡県の取り組み（物的支援）

米
インスタント・レトルト食品
粉ミルク
高齢者用流動食水
八女茶
ジュース・LL牛乳
毛布
紙おむつ
おしりふき
下着・衣類
歯ブラシ・歯磨き粉
ガスボンベ

52トン
173,505食
2,404缶15,395食26,930リットル
42,655本
80,452本
5,630枚
327,758枚
173,125枚
13,610枚
242,425本
6,358本

出所：福岡県ホームページ

6図表１－１１

海外からの物資支援受入実績（63 の国・地域・機関）

国・地域・機関名 主な物資支援

国・地域・機関名 主な物資支援
国・地域・機関名 主な物資支援
寝袋、簡易ベッド、石油ストーブ等 デンマーク
米国
毛布
カザフスタン
食料
水、子供用下着、靴、おもちゃ等
ＵＮＩＣＥＦ
リトアニア
毛布、寝袋
ポルトガル
子供服
テント、毛布、応急灯、水等 ベネズエラ
中国
毛布、缶詰、水
豪州
食料、ぬいぐるみ、牛肉
食料、ＬＮＧ（商業ベース） ブルガリア
香港
缶詰、靴下
マレーシア
ベッド、水
食料、各国からの支援物資の輸送等 スリランカ
発電機、毛布、寝袋、衣類、食品等 ＷＦＰ
台湾
紅茶ティーバッグ
食料、タオル、マット、マスク チリ
モンゴル
毛布、セーター、靴下
フィリピン
米、毛布
インド
毛布、水、ビスケット
南アフリカ
飲料、食料
オーストリア
毛布、水容器
カナダ
毛布等
パキスタン
水、牛乳、ビスケット
クウェート
サッカーボール、文具等
毛布、食糧、マスク、寝袋、水等
タイ
ネパール
毛布
ベトナム
衣料、タオル、割り箸等
ウクライナ
毛布等
フィンランド
水容器、マット等
サウジアラビア カセットコンロ、ガス
携帯トイレ、手袋、毛布、コート等 チュニジア
衛星移動通信端末等の貸与 イスラエル
ＩＴＵ
ツナ缶
食料、衛星物品、水、ゴム手袋 アフガニスタン ガスコンロ、照明器具
インドネシア
毛布、缶詰等
メキシコ
キルギス
水
英国
水、食料等
スロベニア
コンテナハウスの輸送費
毛布、マスク、医薬品、食料、水等 ＵＮＨＣＲ
ソーラーランプ、水くみ容器等 モルディブ
フランス
ツナ缶
シンガポール 毛布、水、マットレス、ポリタンク等 バングラデシュ 毛布、ゴム長靴、ゴム手袋 イタリア
パスタ
韓国
毛布、水、食料、マスク等 トルコ
毛布、シーツ、缶詰、水 オマーン
ＬＮＧ（商業ベース）
ＬＮＧ・ＬＰＧ（商業ベース）
ロシア
毛布、水、マスク等
ウルグアイ
缶詰
カタール
水、食料、トイレットペーパー ハンガリー
コロンビア
食料
ブルネイ
ＬＮＧ（商業ベース）
ウズベキスタン テント、毛布、防寒長靴 スウェーデン 手袋、ブーツ、毛布
ルーマニア
水
缶詰
衣料品、靴、寝袋、テント等 アラブ首長国連邦 ＬＮＧ（商業ベース）
イラン
スロバキア
加盟国等の支援申し入れをとりまとめ グアテマラ※EU
食料、栄養ドリンク、水
オランダ
マットレス
タンザニア
コーヒー、缶詰

注：1.物資支援受入れ日順に左の欄から記載（原子力災害関係物資を除く）
2.※印の EU は、加盟国等の支援申し入れをとりまとめたもの（以下の国から物資を受け入れ：オランダ、オーストリア、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ハンガリー、
フィンランド、ブルガリア、リトアニア）
出所：外務省 「諸外国等からの物資支援・寄付金一覧」2012 年 2 月 6 日

図表１－１２

海外からの人的支援受入実績（29 の国・地域・機関）

国・地域・機関名

チーム構成

国・地域・機関名

チーム構成

国・地域・機関名

チーム構成

韓国

救助犬2匹、スタッフ5名
救助隊102名

メキシコ

シンガポール

スタッフ5名、救助犬5匹

オーストラリア 救急隊員72名、救助犬2匹

ドイツ

レスキュー隊員41名、救助犬3匹

フランス

レスキュー関係者134名
ＦＡＯ/ＩＡＥＡ（モナコ人11名を含む）

食品モニタリング専門家チーム（ＦＡＯ職員1名、ＩＡＥＡ職員2名）

スイス

レスキュー隊員27名、救助犬9匹

台湾

レスキュー隊員28名

トルコ

救助隊32名イスラエル

医療支援チーム53名

レスキュー関係者12名、
救助犬6匹

ＩＡＥＡ

放射線計測専門家チーム＋ＩＡ
ＥＡ国際支援調整官1名、沸騰水型原子炉専門家3名、ＩＡＥＡ
調査団（18名）

米国

レスキューチーム144人

ロシア

第1陣：75名
第2陣：約80名

中国

レスキュー隊員15名

モンゴル

レスキュー隊員12名

インド

支援隊46名物流支援要員計25名

ヨルダン

医療支援チーム4名

調査ミッション6名

タイ

医療支援チーム2名×2チーム

レスキュー関係者69名、
英国
ＷＦＰ
プレス8名、救助犬2匹
先遣隊7名
ニュージーランドイタリア
レスキュー隊員45名
国連災害評価調整チーム（ＵＮＤＡＣ）

災害調整専門家7名

インドネシア

11名（レスキュー）、
スリランカ
4名（事務員、メディカル）

復旧支援チーム15名

国連人道問題調整部（ＵＮＯＣＨＡ）

災害調整専門家3名

南アフリカ

救助隊員45名

医療支援チーム3名

フィリピン

注：日本到着日順に左の欄から記載
出所：外務省 「諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チーム等受入れ日程一覧」
2012 年 1 月 30 日

7

第２章 東日本大震災が提起した問題点
１．平時のリスク認識の浅さ、非常時のリスク対応力の低さ（１）政府の非常時・平時の対応
東日本大震災は政府の非常時の備えの甘さ、想定の甘さを露呈した。たとえば、
福島原発事故独立検証委員会によると、地震と津波、原発事故という複合災害への準備不足を指摘し、官邸の事故現場への介入が無用の混乱を高めた可能性も否定できないと指摘しており、非常時の対応が不十分であったことが明らかとなった。
また、原子力発電所事故の情報開示の遅れ、脆弱な情報発信が内外の批判を招く結果となり、東日本大震災の政府の組織体制が複雑化したこともあり、復興庁の発足が震災 11 カ月後にずれ込むなど、政府の対応の遅さも浮き彫りとなった。
福島原発事故独立検証委員会の報告書要旨●政府の地震と津波、原発事故という複合災害への想定、準備不足●緊急事態の際の政府トップの現場への介入による無用の混乱●官邸へ正確な情報に基づきアドバイスする体制の脆弱性●政治家の危機対応についての基本的な認識不足●政府による国内外への曖昧な説明、情報開示の遅れ、情報発信の脆弱性●リーダーシップのあり方（２）企業の非常時・平時の対応
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県に本社または事業拠点が所在する企業へのアンケート調査によると、BCP（Business Continuity Plan）を策定済みおよび策定中の企業は、大企業で 5 割～6 割、中堅企業で 2 割～3 割程度、中小企業では 1 割程度にとどまっている。一方、BCP を事前に策定していた企業のうち、概ね
BCP が機能したという企業は 8 割を超えており、非常時に対する備えが有益である
ことがみてとれる。

8

図表２－１ 東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査
ア）ＢＣＰの策定状況
大企業
中堅企業
中小企業
製造業 非製造業 製造業 非製造業
策定していた
22.4%
40.7%
22.9%
16.4%
7.3%
策定中であった
24.5%
20.4%
10.4%
8.2%
7.3%
事前に策定していなかった
53.1%
38.9%
66.7%
75.3%
85.5%
イ）ＢＣＰは機能したか

大企業
製造業 非製造業
17.4%
18.2%

中堅企業
中小企業
製造業 非製造業
6.7%
27.8%
30.0%

十分機能した
目標復旧時間を達成できなかったが、
17.4%
18.2%
46.7%
16.7%
40.0%
ある程度機能した
目標復旧時間を設定していなかったが、
52.2%
54.5%
26.7%
38.9%
30.0%
ある程度機能した全く機能しなかった
13.0%
9.1%
20.0%
16.7%
0.0%
出所：東京商工リサーチ・東京海上日動リスクコンサルティング㈱ 「東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査」（３）国民の非常時・平時の対応
東日本大震災当日は東京圏の主要な鉄道の運行停止に伴い多くの帰宅困難者が発生し、当日の帰宅困難者は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県南部において約 515 万人と推定された。また、職場から自宅までのルートが分かる人は約 7割にとどまった。
更に、青森県から千葉県までの 6 県 62 市町村の津波の浸水被害者を対象にした
津波からの避難実態調査によると、地震が発生してから津波が来る前に避難を開始
した人は全体の約 63％だった。そして、（財）経済広報センター「災害への備えと対応に関する意識・実態調査報告書」によると、自分自身の災害への備えについて、66％の人が不十分と回答しており、国民の非常時の対応、平時の対応にも難があったと言える。
図表２－２

3 月 11 日の帰宅困難者数の推計

地震発生時の場所
東京都
神奈川県
千葉県
埼玉県
茨城県南部
合計

3月11日の帰宅困難者数
約352万人
約67万人
約52万人
約33万人
約10万人
約515万人

注：本推計には、10 歳代は含まれていないため、実際の帰宅困難者はこれよりも多かった可能性がある
出所：首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 「平成 23 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震に際しての帰宅実態に関するアンケート調査」

9図表２－３ 歩いて帰宅する場合、職場～自宅までのルートは分かりますか？

出所：㈱ウェザーニューズ「東日本大震災における帰宅困難調査」

図表２－４ 津波(最大波)到達までの避難の有無について（対象 4,421 人）

出所：国土交通省 「東日本大震災の津波被災現況調査結果（第 3 次報告）」
図表２－５ 災害対策の状況（全体・居住地別）

注 ：小数第 1 位四捨五入のため、合計が 100％とならない場合もある。
出所：（財）経済広報センター「災害への備えと対応に関する意識・実態調査報告書」

10

２．東京一極集中のリスクの顕在化
東京圏には国の立法、司法、行政の機関の大半が立地しており、我が国人口の 3 割弱、そして大企業本社、情報サービス業、外国法人等をはじめとする経済活動が集中している。平時における東京圏への諸機能の集中・集積により業務は効率的に運営され、我が国経済活動を牽引してきた。しかしながら、東京圏に甚大な被害が生じた場合、我が国
経済社会に大きな影響を及ぼす懸念があり、東日本大震災は東京一極集中のリスクの高さを認識させることとなった。また、2003 年 3 月にミュンヘン再保険が公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」によると、東京・横浜エリアは世界主要大都市圏のなかで、自然災害リスク指数が最も高いエリアと指摘されている。
図表２－６ 東京圏への諸機能の集中の現状

注：東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
出所：国土交通省 「災害に強い国土づくりへの提言」

11

図表２－７ 世界大都市圏の自然災害リスク指数

危険にさら
される価値

注：構成要素の考え方および指数の計算方法は以下のとおり
・「危険」‥地震、台風等、水害、その他（火山災害、山林火災、寒ばつ等）の発生危険性
・「脆弱性」‥住宅の構造特性、住宅密度、都市の安全対策水準の 3 指標から構成
・「危険にさらされる価値」‥経済上の影響規模に関連する指標。各都市の家計、経済水準
等に基づく・総リスク・インデックスは、各都市、エリアについて[1]、[2]、[3]を乗じたもの。
出所：ミュンヘン再保険「アニュアル・レポート」（2003 年 3 月）

12

３．企業のビジネスモデルの強さと脆さ（１）企業のビジネスモデルの強さ
日本の製造業の特徴として、徹底した在庫管理によりコスト削減を図るジャスト
インタイム、そしてスムーズなサプライチェーンの構築があげられる。これらのビ
ジネスモデルは、在庫削減効果によるコスト削減、生産現場の従業員の緊張の持続による高い生産性、川上から川下まで販売情報の短時間での入手等が可能であり、それらが我が国企業の高い生産性と国際競争力の源泉となってきた。
（２）企業のビジネスモデルの弱さ
東日本大震災の発生により、東北・関東太平洋沿岸立地企業の部品生産が停止し、当該企業との取引に依存する企業は生産の停止、減産に追い込まれた。そして、連鎖的に企業活動が停止する事態となった。サプライチェーンの混乱は、日本国内にとどまらず、世界中へ影響を及ぼした。日本政策投資銀行の調査では、東日本大震
災の影響として、サプライチェーンの混乱が最多の回答であり、現在のサプライチェーンが優れた面はあるものの、その脆弱性が浮き彫りとなった。
図表２－８ 東日本大震災による事業活動への影響の有無

出所：㈱日本政策投資銀行「特別アンケート

13

企業行動に関する意識調査結果 2011 年 7 月」

とりわけ自動車業界は、取り扱う部品が数万点に及ぶなかで、部品在庫を極限まで切り詰めるジャストインタイム物流を構築している。自動車産業は、完成車メーカーを頂点として、その下に 1 次部品メーカー、2 次・3 次部品メーカーがある「ピラミッド構造」を構築してきた。その実態をみると、特殊部品メーカーの多くが複数社の 1 次部品メーカーに供給する「ダイヤモンド構造」を構築している。そのため、東日本大震災による特定企業からの供給の停止は、その製品の代替が出来ず、自動車業

界全体が長期にわたって減産を余儀なくされた。
このように、一部部品の特定企業・事業所への取引の集中が、業界全体の減産長期化の原因であり、非常時の対応に難があることが明らかになった。
図表２－９ サプライチェーンのダイヤモンド構造化

出所：経済産業省 「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会

図表２－１０四輪自動車の生産台数の推移（全国）

出所：九州経済産業局「九州地域の鉱工業動向」

14

中間とりまとめ」

４．新たな財政支出に伴う財政の悪化と金融の不安定化
東日本大震災からの復興の基本方針によると、復旧・復興対策の事業規模は政府の集中復興期間である 5 年間で 19 兆円、10 年間では 23 兆円が必要とされている。
既に、東日本大震災関係経費は、2011 年度の第 1 次～第 3 次補正予算で 15 兆円、2012 年度予算で 3.2 兆円と合計 18.2 兆円が計上されており、復旧・復興のために膨大な財政支出が発生することになる。
2011～2012 年度の 18.2 兆円のうち、14.3 兆円が復興債で賄われる予定で、国債発行額は 2011 年度 181.5 兆円、2012 年度 174.2 兆円に達する見込みである。
また、我が国は毎年 150 兆円程度の国債を発行してきたが、大震災関係経費により、国債発行額の増大は避けられない状況にある。既に我が国の国・地方をあわせた債務残高は 1,000 兆円を突破し、GDP に占める割合は約 220％と主要国の中で突出して高く、我が国の信用低下や我が国金融の不安定化につながりかねない。
図表２－１１

2011 年度、2012 年度予算における東日本大震災関係経費（単位：億円）

内訳
災害救助等関係経費
災害廃棄物処理事業費
公共事業関係費
災害関連融資関係経費
地方交付税交付金
東日本大震災復興交付金
全国防災対策費
その他の東日本大震災関係経費
東日本大震災復旧・復興予備費

2011 第1次 2011 第2次 2011 第3次

4,829
3,519
16,179
6,407
1,200

8,018

原子力損害賠償法等関係経費・原子力災害復興関係経費

合計

40,153

5,455

3,779
8,000
2,754
19,988941
3,860
14,734
6,716
16,635
15,612
5,752
24,631▲ 2,343
3,558
90,096小計
2012年度
5,770
762
7,379
3,442
30,913
5,091
13,123
1,210
23,2905,490
15,612
2,868
5,752
4,827
36,428
3,999
5,657
6,312
4,811
150,237
32,500

出所：財務省「2011 年度予算資料」、「2012 年度予算資料」に加筆
図表２－１２注

国債発行額の推移：22 年度までは実績

出所：財務省「平成 24 年度国債管理政策の概要」

15

合計
6,532
10,821
36,004
14,33328,78018,480
10,57940,427
5,657
11,123
182,737

図表２－１３

債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）

出所：財務省「財政の健全化に向けた考え方について（概要）」2011 年 12 月

５．電力・エネルギーの安定供給に対する懸念
2011 年夏季、および 2011 年－2012 年冬季の電力需給については、電力不足が懸念されたが、政府の節電要請ならびに企業・家庭の懸命な節電努力の結果、停電などの深刻な事態は一応回避された。
しかし、2012 年夏の電力の需給は、仮に原子力の再稼働がなく、2010 年並のピー
ク需要となった場合、日本の電力･エネルギーの安定供給が脅かされ、我が国経済活動の活性化を遅らせることとなる。
図表２－１４

節電効果※1( )は節電量

2011 年-2012 冬季の節電効果等

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

（数値目標なし）（数値目標なし）（数値目標なし）（数値目標なし）（数値目標なし）（10％以上）（数値目標なし）（数値目標なし）（5％以上）

▲2.2％
（▲12）

▲2.2％
（▲30）

▲7.4％
（▲356）

▲2.8％
（▲63）

▲3.3％
（▲16）

▲5.0％※2（▲120）

▲4.1％
（▲40）

▲2.9％
（▲14）

▲6.2％※3（▲90）

注： 12/1～3/30 までの間、節電を要請。関西電力管内は、12/19～3/23 までの間「▲10％以上」（ただし、生産活動等に配慮）、九州電力管内においては 12/26～2/ 3 までの間「▲5％以上」（ただし、生産活動等に配慮）の節電を要請。
※１：節電要請期間における需要（異常値を除く平均値）から気温影響等を可能な限り排除した推計値。（各社とも、節電効果には、需給調整契約による抑制分を含む。
）※２：関西電力管内における「数値目標を伴う期間」の節電効果。
※３：九州電力管内のおける「数値目標を伴う期間」の節電効果。
出所：電力需給検証委員会 第 1 回会議（2012 年 4 月 23 日）資料「今冬の節電総括」

16

図表２－１５

2012 年

需給検証委員会

今夏需給ギャップ見込み

注：2010 年の需要実績から経済影響定着節電分を加味した需要想定に基づく需給ギャップ
出所：国家戦略室 「需給検証委員会報告書について（概要）」2012 年 5 月 22 日

６．食の安全性に対する不安の増大
東日本大震災前後の消費者の意識の変化をみると、大震災後は食の「安全志向」が急速に高まっており、食品からの放射性物質の検出などが影響していると考えられる。また、原発事故の影響があると考える地域の生産物を「買わない」が 4 割に達し、「買う」及び「気にならない」の 3 割を上回った。
このように、原発事故による食の安全性に対する不安の増大が消費者の購買行動に大きな影響を与えている。

図表２－１６

今後の食の志向（上位）の推移

出所：日本政策金融公庫農林水産事業本部「平成 23 年度第 1 回消費者動向調査」

17図表２－１７

福島第一原発事故後、食品を購入するときの意識（地域別）

出所：日本政策金融公庫農林水産事業本部「平成 23 年度第 1 回消費者動向調査」

18

第３章 東日本大震災を踏まえた我が国経済社会のあり方
我々福岡経済同友会は、２章の問題点をふまえた上で、我が国経済社会のあり方として、以下の４点について対応を強化する必要があると考える。

１．国のリスク管理強化と信用力の回復（１）リスク管理体制の強化によるガバナンスの再構築
東日本大震災の政府の対応をみると、非常時の想定が甘く、対応が遅れたことが指摘できる。今後、首都直下地震や台風といった自然災害、テロ、感染症の発生等の不測の事態の発生に備え、以下の点を改善し、政府の緊急時における迅速な対応を実現できる体制構築が必要である。
●政府のＢＣＰの策定●正確な災害・被害情報の発信によるデマ・風評被害の防止●緊急時における法令の弾力的運用（２）財政再建に向けた道筋の確立
GDP の２倍を超える国・地方自治体の債務残高の抑制・削減を図り、我が国の対外的な信用を改善させる必要がある。
このため、①マニフェストの見直し等による歳出の削減、②成長戦略の推進による我が国経済の着実な成長の実現、③社会保障・税の一体改革への取り組みなどを通じ、プライマリー・バランスの黒字化に向けた道筋を確立させる必要がある。
（３）我が国の信用回復に向けた世界へのアピール①正確な情報発信による風評被害の防止
福島第一原発事故を受けて、世界 47 カ国・地域において我が国の食品に対する輸入規制が強化され、輸入停止、放射性物質の検査証明書や産地証明書の要求などの措置がとられ、我が国の農林水産物の輸出は落ち込むこととなった。こうした状況を改善するため、政府は、諸外国に対して輸入規制撤廃や緩和に向けた働きかけを行うとともに、放射能汚染の状況等に関して適切かつ詳細な情報発信を行い、日本産品の安全性・魅力のＰＲ活動により風評被害の防止に努めるべきである。
また、今回の東日本大震災の教訓として、こうした事態の発生防止のため、正確な情報発信に対する対策強化が必要である。

19

図表３－１ 主な輸出先国の輸入規制措置の例（2012 年 3 月 2 日現在）
対 象 県
品
目
10都県
全ての食品、飼料
野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及び中その製品、果物及びそ
国 10都県以外 の製品、薬用植物産品
水産品及び水生動物
その他の食品・飼料

7県
韓国

ほうれんそう、カキナ、米、原乳、飼料、きのこ類、茶等

全ての食品（上記7県の輸入停止品目除く）
13都県以外 全ての食品
Ｅ 11都県
全ての食品、飼料
Ｕ 11都県以外 全ての食品、飼料
5県
全ての食品
台
野菜・果実、乳製品、湾 5県以外水産物等
香野菜・果実、牛乳等
5県
港
食品（卵含む）、水産物
13都県

米
国

8県

ほうれんそう、カキナ、
原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、牛肉製品等

3県

牛乳・乳製品、野菜・果
実等

措

置

輸入停止
放射性物質の検査証明書（※）及び産地証明書を要求
上記のほか、原産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
産地証明書を要求
輸入停止（原乳は福島及び茨城、飼料は福島、栃木、群馬及び茨城、茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川、米は福島、きのこ類は福島、栃木、茨城、宮城及び千葉が対象など）
放射性物質の検査証明書を要求
産地証明書を要求
放射性物質の検査証明書を要求
産地証明書を要求
輸入停止
全ロット検査輸入停止
放射性物質の検査証明書を要求要求（※）
輸入停止（栃木はほうれんそう、茶、牛肉製品等、茨城、
千葉は茶、シイタケ等、宮城、岩手は牛肉製品
等、群馬、神奈川は茶が対象など）
放射性物質の検査証明書を要求

注：※印は相手国政府と協議中（香港向け水産物の放射性物質の検査証明書は、合意済）
出所：農林水産省ホームページ
図表３－２2011 年農林水産物輸出実績

出所：農林水産省ホームページ②基幹インフラの強靱さのアピールと技術輸出の促進
我が国は東日本大震災で甚大な被害を被ったが、一方で我が国の社会基盤インフラの安全性の高さや技術力の高さを見せつけた分野も存在した。東北新幹線では脱線事故、死傷者もなく、震災から 49 日後には全線で運転を再開した。高速道路で20

は津波による流出 5 橋を除いて落橋はなく、致命的な被害はなかった。また、震源地に最も近く、13ｍ程度の津波に襲われた女川原発は安全に停止した。
こうした我が国の技術力の確かさを、海外に向けて積極的にアピールし、技術輸出を推進する必要がある。
図表３－３ 主要地震による新幹線の被害の比較
地震の発生時刻
地震の規模（マグニチュード）

被害を受けた区間
営業列車の脱線
死傷者数
倒れた高架橋
落ちた橋りょう
コンクリートが剥がれたトンネル
電化柱の折損等
高架橋柱の損傷
変電設備の故障
橋梁の桁ずれ
地震発生日から全線運転再開までの日数

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
H7.1.17 5:46
M7.3
（気象庁マグニチュード）

H16.10.23 17:56
M6.8（気象庁マグニチュード）

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
H23.3.11 14:46
M9.0（モーメントマグニチュード）

山陽新幹線
新大阪～姫路83㎞
なし（始発前に地震）
なし

上越新幹線
浦佐～燕三条
65㎞
1列車
なし

東北新幹線
大宮～いわて沼宮内
536㎞
なし
なし

8

なし

なし

新潟県中越地震

4

4

なし

43
708
3
72

61
47
1
1

約540
約100
約10
2

81日後

66日後

49日後

出所：国土交通省交通政策審議会 「東日本大震災における鉄道施設の防災対策の効果と今後の取組について」
図表３－４ 東日本大震災による原子力発電所への影響

注：冷温停止状態とは下記の条件を満たしている状態をいいます。
・圧力容器底部および格納容器内の温度がおおむね 100℃以下
・格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被ばく線量が大幅に抑制されている（敷地境界において 0.1 ミリシーベルト/年、目標の 1 ミリシーベルト/年
以下）
・循環注水冷却システムの中期的安全を確保
出所：電気事業連合会 「原子力コンセンサス 2012」21

２．国土軸の見直し（１）東京一極集中の是正
万一、首都直下地震が発生した場合、東京都の新たな報告（2012 年 4 月公表、
東京湾北部地震 M7.3、冬夕方 18 時、風速 8ｍ/秒）によると、死者約 9,700 名、負傷者約 147,600 名、建物被害約 304,300 棟、帰宅困難者約 517 万人と推定され、我が国経済社会へ甚大な被害を与えるものと想定される。
我が国では、「国政全般の改革の促進」、「東京一極集中の是正」、「災害対応力の強化」が必要との理由から、昭和 30 年代より首都機能移転について議論され始めた。そして、政府も第 3 次全国総合開発計画、第 4 次全国総合開発計画等において、国土政策上の重要な課題とし、1990 年には国会等の移転に関する決議がされた。
1995 年には国会等移転調査会による報告書が取りまとめられ、1999 年には国会等移転審議会により移転先候補地として「栃木・福島地域」および「岐阜・愛知地域」が選定され、「三重・畿央地域」が移転先候補地になる可能性があるという答申がされた。このように、これまでも我が国では首都機能移転について様々な議論がされてきたが、今回の東日本大震災を契機として、今後発生しうる大規模災害に備え
東京一極集中の是正を図ることは、リスク管理の面から非常に重要な課題として改めて認識されることとなった。
政府においても、東日本大震災復興構想会議の「復興への提言～悲惨のなかの希望～」（2011 年 6 月 25 日）、東日本大震災復興対策本部決定「東日本大震災からの復興基本方針」（2011 年 7 月 29 日）、国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の「災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」（2011 年 7 月）において、各種機能のバックアップのあり方、広域的な国土政策の検討の必要性が指摘された。また、国土交通省では「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」を設置し、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討を開始している。
福岡経済同友会も、政治・経済の中枢機能が過度に東京へ集中している実態を是正し、東京圏と同時被災するリスクの低い地域へ機能分担・配置をすることが必要と考える。このため、政府の機能について、東京圏からのシフトやバックアップ拠点の構築等を推進するべきである。また、民間の本社機能については、地方展開などを誘導する施策を取り入れることが必要である。
（２）東アジアの成長をふまえた国土軸の見直し
我が国の発展戦略として、成長著しい東アジアの活力を取り込むことが極めて重要である。
先に見た東京一極集中の是正とあわせると、これまで我が国経済を主導してきた22

太平洋側だけでなく、日本海・東シナ海側を重視した国土軸を構築する必要がある。
今後は東日本から西日本へ、太平洋から日本海・東シナ海へといった国土軸の転換が必要であり、九州を始めとする西日本と東アジアとの高速物流網の構築などが重要となる。

３．食とエネルギーの安全保障の確立
食料とエネルギーの安定的な確保は、国民の生活と経済を支える基礎的条件であり、政府や自治体等は、以下の点について対応を強化すべきである。
（１）安全な食の供給確保
一部の食品で基準値を超える放射性物質が検出されている。こうした中、食品に含まれる放射性セシウムの基準値の大幅強化が４月から導入された。消費者の安全な食に対するニーズに応えるとともに、東日本の農産物の摂取回避など行きすぎた
消費行動を抑制することが必要である。このため、食品の検査の徹底と、消費者に適切かつ正確な情報を提供することが必要である。
（２）電力・エネルギーの安定的かつ低コストでの供給の確保
2012 年夏において、原子力発電所が停止したままで、2010 年並の需要となった
場合、節電対策等を行ったとしても需給状況は非常に厳しくなるものと見込まれる。
こうした電力・エネルギーの安定供給不安は、我が国経済活動に制約を課すことになる。政府・地方自治体ならびに電力会社は、安全性を十分に確認した上で地球温暖化抑制に寄与する原子力発電所の運転再開を早期に実現し、電力の安定的かつ低コストでの供給確保のために努力することが必要である。

４．企業のビジネスモデルの見直し（１）強靱なサプライチェーンの構築
サプライチェーンとジャストインタイムの徹底は、我が国経済の国際競争力、収益性を支えてきたが、一方では大規模災害等の発生時には、一部部品などの供給不足が多様な企業へ影響を及ぼすことが明らかとなった。これからは個々の企業や取引先グループが連携し、効率性を著しく損なわない範囲で、大規模自然災害など万一の場合に、その影響を最小限に抑える対策が必要である。また、強靱なサプライチェーンとジャストインタイムの実現に向け、2 次・3 次部品までの情報取得が出23

来るサプライチェーンの可視化、部品の互換性、汎用性の拡大、取引先の複数拠点化、相互代替生産の推進などの再検討が必要である。
（２）非常時における管理体制の強化
今回の震災においてＢＣＰを策定していた企業のうち、概ねＢＣＰが機能したという企業が 8 割を超えており、その有効性が明らかとなった。非常時の対応力を強化するため、企業は実効性のあるＢＣＰの策定を推進し、危機管理体制の強化を図る必要がある。

24

第４章 福岡・九州が日本復興に果たす役割
１．復興ポテンシャルの高い福岡・九州（１）地震や津波からのリスクの低さと東京圏同時被災の可能性の低さ
東京圏から福岡・九州の距離は約 1,000km と、北海道とならんで遠距離にあり、東京圏との同時被災の可能性は極めて低い。
また、福岡県は地震活動が低い地域であり、歴史的文献を見てもマグニチュード
6.0 を超える大地震は、679 年の筑紫国大地震（M6.5～7.5）、1700 年の壱岐・対馬
地震（M7.0）、1898 年の糸島地震（M6.0）、2005 年の福岡県西方沖地震（M7.0）の4 回しか発生しておらず、1904 年に近代的地震観測が開始されて以降、福岡県内で震度 5 以上を観測したのは 2005 年の福岡県西方沖地震の際の 2 回のみである。有史以来、福岡県沿岸で大津波の文献記録、観測記録はない。

図表４－１ 福岡県の過去の地震発生（M6.0 以上）の概要
年代
679年12月
1700年4月15日
1898年8月10日
2005年3月20日

名称・地域
震源規模 県及び周辺地域の主な被害等
筑紫
Ｍ6.5－7.5 家屋崩壊多数
壱岐・対馬地震
Ｍ7.0
壱岐において家屋全壊89
糸島地震
Ｍ6.0
負傷者3、家屋全壊7
福岡県西方沖Ｍ7.0
死者1、負傷者1,186
家屋全壊143、半壊352
一部損壊9,190

出所：「福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成 18 年 12 月）」を修正

図表４－２ 震度別地震回数

出所：福岡県

1926 年（昭和元）年 1 月 1 日～2010 年 1 月 1 日の地震回数「アジアのビジネスゲートウェイ福岡」25

図表４－３

1998 年～2007 年における M4 以上の地震の発生頻度

出所：文部科学省「地震がわかる Q＆A」

図表４－４ 福岡県に存在する活断層の国等における評価
警固断層
（南東部）

活断層名
断層の長さ（㎞）マグニチュード

小倉東断層

27
7.2
3,100年～
5,500年
4,300年前以後、3,400年以前

平均的な活動間隔
最新の活動時期
今後30年以内に地震が発生する確率

福智山断層
17
6.9

0.3～6％

水縄断層
26
7.2

17
6.9

25,000年

不明

14,000年

15,000年以下

11,000年前から 12,000年前以後、数千年遡る期間 概ね2,000年前以前

1,300年前

4,300年前以降

ほぼ0％

不明

0.005%

0.6%

不明

出所：「平成 22 年度福岡県地域防災計画」

図表４－５ 福岡市の津波の記録
地震名称（）は発生年月
日本海中部地震（Ｓ58.5）北海道南西沖地震（Ｈ5.7）
チリ中部沿岸地震（Ｈ22.2）
東日本大震災（Ｈ23.3）

出所：福岡市

宇美断層

31
7.3

8,500年
2,200年前

西山断層
20
7.0

マグニチュード 最大震度 博多港津波（国内最大値）
5
7.7
10㎝（194㎝）
（秋田県）
5
7.8
（北海道、
7㎝（350㎝以上）
青森県）
8.8

－

19㎝（128㎝）

9

7
（宮城県）

32㎝
(930㎝以上)
32㎝（930㎝）「震災に備えましょう～東日本大震災をうけて～」26

（２）東アジアへの近接性と国内外の交通アクセスの容易さ①東アジアへの近接性
九州は東アジアのほぼ中心に位置しており、福岡は中国大陸や朝鮮半島と地理的に近く、歴史的にも海外との交流拠点としての役割を担ってきた。
福岡市から各都市までの距離
広島

211 ㎞

釜山

214 ㎞

大阪

486 ㎞

ソウル 535 ㎞
上海

873 ㎞

東京

889 ㎞

青島

957 ㎞

大連

980 ㎞

札幌

1,421 ㎞

北京

1,422 ㎞

②国内外のネットワークと都心との好アクセス
福岡県には福岡空港と北九州空港の 2 つの国際空港があり、国内外への充実した航空路線を持っている。また、外航旅客者数の国内第 1 位である博多港、そして北
九州港といった主要港湾もある。また、新幹線や鉄道・高速道路網も整備されており、九州各地・全国へのアクセスも良好である。
（３）一定の人口規模と大学集積による人材確保の容易さ
福岡県には福岡市（人口 146 万人）と北九州市（人口 97 万人）の 2 つの政令指定都市がある。また、福岡県には 54 の大学・短大があり、毎年 28,000 人の大学生を輩出し、そのうち約 7,000 人が理工系である。このように、優秀な若い人材が豊富であり、人材確保が容易である。

27

図表４－６2010 年度都道府県別大学（理工系）入学定員数

出所：福岡県「アジアのビジネスゲートウェイ

福岡」

図表４－７ 大学・学生数の都道府県別比較

北海道
宮城
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
静岡
愛知
京都
大阪
兵庫
岡山
広島
福岡

学校数（校）
大学
短大
36
19
14
5
30
13
28
11
138
49
28
19
18
6
14
6
51
26
31
16
55
31
42
19
17
10
22
7
34
20

学生数（人）
大学
短大
92,153
6,805
59,174
1,272
125,143
4,627
118,061
4,437
729,422
22,171205,956
8,233
29,9381,777
35,4392,932
191,342
10,014
161,2125,966
228,516
13,856125,689
8,308
41,1603,823
60,058
3,096
123,9748,873

出所：文部科学省 「平成 22 年度学校基本調査」

２．福岡・九州が果たす役割
既にみたとおり、東日本大震災を契機として東京一極集中の是正が求められている。また、東アジアの急速な経済成長をふまえると、東日本から西日本へ、太平洋から日本海・東シナ海へといった国土軸の転換も求められている。これまで東京圏に集中してきた政治・行政・経済の中枢機能を我が国のなかで最も適した地域に配置し、分散化を図ることが日本の総合的発展に必要である。
福岡・九州は、地震・津波のリスクの低さ、東アジアへの近接性、人材確保の容易さといった日本経済復興に向けた高いポテンシャルを有しており、以下の機能の拡充や東京圏等からの受け入れを図り、我が国の危機対応力の強化を実現すると同時に、福岡・九州がアジアとのビジネス交流の拠点となることで我が国経済の復興

28

に貢献すべきである。
（１）国や大企業本社の機能受け入れ
福岡は、東京圏に集中する大企業本社や国の機関について、その一部機能を積極的に受け入れる必要がある。これまでは福岡発祥の企業でも東京本社移転という流れが顕著であったが、この流れに歯止めをかけ、本社の本部機能を呼び戻す機にもなりうる。
（２）生産拠点の確立
三大都市圏など特定地域へ集中立地している生産機能について、九州は受け入れを目指すべきである。
（３）日本とアジアを結ぶ経済・文化拠点の形成
福岡はアジアとの近接性・交通利便性を活かし、アジアビジネスの拠点を目指す
べきである。特に福岡は、公害克服技術の蓄積、スマートコミュニティや水素タウンなど先駆的な実証研究という実績に加え、アジアと環境を柱に掲げた「グリーンアジア国際戦略総合特区」に指定されたこともあり、環境分野のアジアビジネスを牽引する地域となるべきである。
文化の面では、福岡のこれまでのアジアとの長い交流を通じた深い歴史的、文化的、社会的蓄積を踏まえ、東京・京都・奈良に次ぐ国内 4 番目の国立博物館である
九州国立博物館を核とした歴史文化財に関するアジアとの文化交流拠点の強化が必要である。また、アジアの成長と経済的・人的交流の拡大を踏まえると、今後は、アジアの近現代の美術作品を系統的に収集し展示する世界唯一の美術館である福岡アジア美術館に代表されるように、現代芸術・電子コンテンツ・ファッション、
若者文化等、よりビジネスに近い分野についても当地においてアジアとの交流機能を強化する必要がある。
（４）安全な食の供給機能
九州は、我が国農業産出額の 2 割を占める食料供給基地である。東日本大震災を契機として安全な食に対する関心が高まっており、安全な食品の供給拠点として、国内外のニーズに応じて速やかに生産・出荷できる体制を構築する必要がある。

29

図表４－８ 農業産出額の全国に占める割合

福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

実額（億円） 割合（％）
2,168
2.6
1,204
1.5
1,399
1.7
3,071
3.7
1,312
1.6
2,960
3.6
4,011
4.9
924
1.1
17,04920.7

出所：農林水産省 「平成 22 年農業産出額（都道府県別）」

30

第５章 福岡・九州が日本復興に貢献するための提言
１．政府・自治体等に向けた提言（１）国の機能や大企業本社機能の受け入れ①大企業本社機能の受け入れ
東京一極集中是正のためにも、福岡は、以下のような大企業の本社機能の一部について積極的に誘致活動を推進すべきである。
●企業のコールセンター、コンタクトセンター、データセンター●バックアップオフィス②政府のバックアップ機能の受け入れ、出先機関等の強化
新たな新設機関を含め、以下のような政府機能の受け入れを福岡・九州は推進すべきである。
●首都直下型地震により首相官邸が機能不全となった場合に備え、官邸内にある
災害対策本部機能の代替拠点施設を福岡に設置●大規模災害等の発生により、首都圏における行政の中枢機能の継続が不可能となるような非常事態（例えば、中央省庁の庁舎の使用が出来ない等）に備え、平時から代替要員を配置したバックアップセンターを福岡に設置●社会保険機構、国立国会図書館など、膨大な電子情報の保有ならびに電子化作業を有する機関のバックアップ機能の福岡での受け入れ●海上保安庁、海上自衛隊佐世保地方総監部など、九州における東アジアとの関係が重視される国の機関の機能拡充●アジアに近い福岡の立地特性を活かし、国内やアジアをはじめとする海外への緊急支援拠点として、支援物資を常時ストックする（仮称）「緊急災害国際支援センター」の福岡への設置●鳥インフルエンザ・口蹄疫などの経験を踏まえ、アジア防疫センター等の九州への機関新設と、災害発生時の対応力強化のための県を跨いだ広域的な体制の構築③大学・試験研究機関の誘致
筑波を始め関東に集中する官民の試験研究機関についても、以下のような自治体
等の取り組みを強化し、受け入れを推進すべきである。また、「アジア」や「環境」など福岡の特徴が生かせる分野について、大学の研究機能や人材育成・交流拠点機能の強化を図るべきである。

31

●九州大学学術研究都市、北九州学術研究都市の整備と優遇措置の拡大●筑波学術研究都市等からの一部機関の受け入れ●福岡の特性を生かせる分野について、我が国の拠点となる大学の研究機能、人材育成・交流拠点機能の強化④自治体による受け入れ促進のための取り組みの拡充
以上の機能の受け入れを促進するため、福岡県、福岡市、北九州市を始めとする地方自治体においては、土地・建物の提供や民間に対する税の減免、助成金の交付などを拡充すべきである。また、同時に、企業・政府に対して誘致活動を展開すべきである。
（２）九州各地での生産機能の受け皿整備
九州に一定の蓄積がみられる半導体、自動車、ロボット産業・技術を活かし、パワー半導体、ＬＥＤ、低燃費車、ロボットなど環境性能の高い製品の生産拠点を構築する必要がある。
それ以外にも、九州外で特定地域に集中している業種について、積極的に誘致活動を展開すべきである。
（３）アジアの活力の取り込み①グリーンアジア国際戦略総合特区の推進
福岡が認定を受けたグリーンアジア国際戦略総合特区は、我が国の経済の牽引役となることが期待されており、大胆な規制緩和や優遇措置を実現し、自治体独自の施策も強化することで、内外の企業の立地等を強力に推進すべきである。
②アジアを始めとする海外企業の立地促進
福岡の災害リスクの少なさ、恵まれた国内外の交通アクセス、人材確保の容易さ
等をアピールし、リスク管理への関心が高いとされる外国企業の誘致を積極的に推進すべきである。
③アジア経済・文化の情報発信、研究、人材育成、市場開拓等の中核機関の立地
福岡は東アジアと歴史的・地理的に近く、東アジアからの観光・ビジネス客を多数受け入れている。また、ゲーム等コンテンツ産業やデザイン産業の集積があり、文化的な蓄積も豊富である。
こうした特性を生かし、政府機関あるいは官民出資により、デジタルコンテンツ
やファッション・文化など情報発信や研究、人材育成、市場開拓支援などを担う機関の設置を実現すべきである。

32

（４）交通・通信ネットワークの拡充と災害対応力の強化
福岡が東京圏等からの行政・経済等の機能の受け入れを推進するためには、交通・通信ネットワークの拡充と災害対応力の強化が必要である。
このため、福岡空港の滑走路増設、北九州空港の滑走路延長、博多港・北九州港の港湾機能強化、福岡市営地下鉄３号線の延長、バスと地下鉄の連携した福岡市都
心の総合交通体系の整備、高速通信回線網の拡充を早期に実現しなければならない。
また、九州全体の潜在能力を更に発揮するためには、九州新幹線西九州ルート、東九州自動車道の早期整備が必要である。
（５）安全な食の生産・出荷体制の強化
東日本大震災後、食の安全に対する関心が高まっている。よって、農産物、食品の安全性を証明する検査体制の拡充と、国内外に対し安全性と魅力のＰＲを行い輸出の推進を図るべきである。また、農業経営の大規模化・民間企業参入促進による効率化の推進を図るべきである。そして、季節、天候に左右されず、地域や土地を選ばないといった特徴を持つ植物工場の導入促進を図るべきである。
（６）電力の安定的かつ低コストでの供給
政府は電力の安定供給確保への明確な道筋をたて、そして関係者は安全性を十分に確認した上での原子力発電所の再稼働に向けた地元自治体の理解・合意を得ることが必要である。

２．福岡・九州の経済界に向けた提言（１）アジアビジネスの促進
アジアの活力取込みとアジア企業誘致のためには、地場企業による積極的なアジ
アビジネスの展開が必要である。
（２）新規ビジネスへのチャレンジ
国際戦略総合特区等の地域指定や、国や大企業本社の機能移転により、新たなビ
ジネスチャンスが生じる。地場企業はそれらへ積極的に対応することが必要である。
（３）震災を踏まえた新たな動きへの対応と働きかけ
東日本大震災は人々の行動に変化をもたらし、また企業活動においても大きな影響を及ぼした。しかし、影響は業種によって現れ方が異なり、時間軸の推移も違ってくるであろう。そして、政策の影響によっても変わってくるものと予想される。

33

人々の行動については、大震災の発生により、人と人との絆を重視する傾向が生じるなど、日本人の意識にも変化が現れている。また、海外からは震災後の被災者の整然とした態度が驚きを持って報じられ、それが我々に日本人の美徳を再認識させることとなった。こうした傾向は、例えばソーシャルビジネスへの需要や、人に役立つと実感できる職種への求職が増大するなど消費者行動や就職活動に変化が生じると予測され、ビジネスの場面でも、その変化に対応した企業活動が求められる。
また企業活動や政策面においては、財政が逼迫するなか、ＰＦＩをはじめとする
ＰＰＰの手法により民間の資本とノウハウの導入が活発化すると見込まれる。企業
活動においては、政府や自治体と連携した社会資本整備や、総合特区に代表される
民間からの提案型の施策が拡大すると見込まれる。こうした変化に対応し、福岡・九州の経済界は、積極的なビジネスを展開することで、経済の活性化に貢献すべきである。
東日本大震災により、公共投資をはじめとする政府の財政支出は東日本へ重点的に投下されることが予想される。一方で、大震災は、福岡・九州の持っているポテ
ンシャルを以前にも増して高めることとなった。このポテンシャルを顕在化するために、そして日本復興に貢献するために、我々経済人は、以前にもまして政策当局へ働きかけることが必要である。

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