株式会社 琉球銀行
いつも琉球銀行をご利用いただきありがとうございます。
外国送金の取引は、この規定によりお取扱いさせていただきますので、ご一読くださいます
ようお願い申し上げます。当ホームページに掲載されている規定が最新版です。

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外 国 送 金 取 引 規 定
１．
（適用範囲）
外国送金依頼書による次の各号に定める外国送金取引については、この規定により取扱います。
①外国向送金取引②国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金取引③外国為替法規上の（非）居住者と居住者との間における国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引④その他前各号に準ずる取引
２．
（定 義）
この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
①外国向送金取引
送金依頼人の委託に基づき、当行が行う次のことをいう。
a.送金依頼人の指定する外国にある他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること(口座振込)
b.外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること（通知払・請求払）
c.外国にある他の金融機関を支払人として、送金人が指定する者を受取人とする送金小切手を送金依頼人に対して交付すること（送金小切手）②支払指図
送金依頼人の委託にもとづき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいう。
③支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいう。
④関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行う当行の本支店または他の金融機関をいう。
a.支払指図の仲介
b.銀行間における送金資金の決済
３．
（送金の依頼）(1) 送金の依頼は、次により取扱います。
①送金の依頼は、窓口営業時間内に受付けます。
②送金の依頼にあたっては、当行所定の外国送金依頼書を使用し、送金の種類、支払方法、
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支払銀行名・店舗名、受取人名、受取人口座番号または受取人の住所・電話番号、送金金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号、関係銀行手数料の負担者区分など当行所定の事項を正確に記入し、署名または記名押印のうえ、提出してください。
③当行は前号により外国送金依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
(2) 送金の依頼を受付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きをしてください。
①外国送金依頼書に、送金原因その他所定の事項を記入してください。
②所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振り替える場合等を除き、当行所定の告知書に必要とされる事項を記入し提出してください。
③所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振り替える場合等を除き、住民票の写し等所定の本人確認書類を提示してください。
④許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
(3) 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」という）を支払ってください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはしません。
４．
（送金委託契約の成立と解除等）(1) 送金委託契約は、当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
(2) 前項により送金委託契約が成立したときは、当行は、その契約内容に関して、外国送金計算書等を交付し、送金小切手の場合には、併せて送金小切手を交付します。なお、この外国送金計算書等は、解除や組戻しの場合など、後日提出していただくことがありますので、大切に保管してください。
(3) 第１項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前または送金依頼人に対して送金小切手を交付する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については当行は責任を負いません。
①取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき②戦争､内乱､もしくは関係銀行の資産凍結､支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき③送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき④法令で定める本人確認等における確認事項、および第 3 条第 2 項で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合。
⑤この送金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合その他第１７．
（２）乃至（５）3に該当する場合。
⑥前 5 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合。
(4) 前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名捺
印のうえ､第２項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(5) 受取書等に使用された署名または印影を、外国送金依頼書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．
（支払指図の発信等）(1) 当行は、送金委託契約が成立したときは、前条第３項により解除した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信し、または送金小切手を送金依頼人に対して交付します。
(2) 当行は送金実行のために、日本および海外関係各国の法令・制度・勧告・習慣、関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。
なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
①外国送金依頼書に記載された情報②送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報(3) 支払指図の伝達手段は、当行が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
(4) 次の各号のいずれかに該当するときには、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当行は送金依頼人に対してすみやかに通知します。
①当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めたとき②送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当行が認めたとき(5) 前３項の取扱いによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
６．
（手数料・諸費用）(1) 送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
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(2) 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
①照会手数料②変更手数料③組戻手数料④電信料、郵便料⑤その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
７．
（為替相場）(1) 送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
(2) 第４条第４項、第９条第３項、第１１条第１項第３号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
８．
（受取人に対する支払通貨）
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
①支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨②受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
９．
（取引内容の照会等）(1) 送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、速やかに取扱店に照会してください。この場合には、当行は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。
なお、照会等の受付にあたっては、当行所定の依頼書の提出を求めることもあります。
(2) 当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については､当行は責任を負いません。
(3) 当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当行は送金依頼人にすみやかに通知します。この場合、当行が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ち5に返却しますので、第１１条に規定する組戻しの手続きに準じて、当行所定の手続きをしてください。
１０．
（依頼内容の変更）(1) 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、次の変更の手続きにより取扱います。ただし、送金金額を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
①変更の依頼にあたっては、当行所定の内容変更依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第４条第２項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
②当行が変更依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
(2) 前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱いについては、第 4 条第 5項の規定を準用します。また、前項第２号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きをしてください。
１１．
（組戻し）
(1) 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において、次の組戻しの手続きにより取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第 4 条第 2 項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
②当行が組戻しの依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
③組戻しを承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2) 前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたって6の受取書等の取扱いについては、第 4 条第 5 項の規定を準用します。また、前項第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
１２．
（通知・照会の連絡先）(1) 当行がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、外国送金依頼書に記載された住所・電話番号を連絡先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
（災害等による免責）
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害②当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害③関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害⑤送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害⑥送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
１４．
（譲渡、質入の禁止）
本規定による取引にもとづく送金依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１５．
（預金規定の適用）
送金依頼人が、送金資金等を預金口座から振替えて送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
１６．
（法令、規則等の遵守）
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
１７．
（取引の制限等）(１) 当行は、送金依頼人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。送金依頼人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、外国仕向送金取引等の本規定にもとづく取引を謝絶しまたは取り消す場合があります。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している送金依頼人は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格また7は在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、外国仕向送金取引等の本規定にもとづく取引を謝絶しまたは取消す場合があります。
（３） 当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する送金依頼人の回答、その他の手段により当行が把握した送金依頼人の情報、具体的な取引の内容、送金依頼人の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、外国仕向送金取引等の本規定にもとづく取引その他当行と送金依頼人の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）を謝絶しまたは取消す場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（４） 送金依頼人が、暴力団、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次の各号のいずれかに該当すると当行が認めた場合には、外国仕向送金取引等の本規定にもとづく取引を謝絶しまたは取消す場合があります。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（５） 送金依頼人が、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、外国仕向送金取引等の本規定にもとづく取引を謝絶しまたは取消す場合があります。
①

暴力的な要求②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為（６） 前各項に定めるいずれの取引等の制限についても、送金依頼人からの説明等にもと8づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前各項にもとづく取引等の制限を解除します。
１８．規定の変更(１)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(２)

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(３)

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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