資料№９議案第４号

都市基盤施策の充実強化について（新潟県市長会）
国土の均衡ある発展と活力ある地域社会を実現し、魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるためには、都市基盤施設整備の促進が求められている。
よって、国においては、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業の充実について（上越市提出）(1) 災害に強い都市基盤の計画的な整備に必要な公共事業予算を拡充するとともに、建設産業の担い手確保対策を講じること。
（燕市提出）(2) 既存公共施設等のストック効果を継続的に発揮し、新たに必要な社会インフラを整備していくため、社会資本整備総合交付金をはじめとした各種補助制度について、十分な財源を確保し、適切な配分に努めること。
（佐渡市提出）(3) 本土との生活基盤格差を是正するため、離島地域の道路整備事業、治水事業、砂防事業及び海岸侵食対策事業などの公共事業予算の必要額を確保すること。

２

道路整備事業の促進等について（小千谷市提出）(1) 定住促進や地域コミュニティの安定など、地方創生に資する市町村道の整備財源を長期的・安定的に確保すること。
（新潟市、長岡市、上越市、小千谷市、十日町市、村上市、南魚沼市提出）(2) 今後老朽化対策の徹底が必要となる橋梁・トンネル等の道路施設や公園施設の点検、維持・補修、更新及び耐震化について、緊急度に応じた国費の交付率嵩上げ、点検経費に係る地方債への起債充当の明確化などにより必要額が確保できるよう、財政支援を拡充し地方負担を軽減すること。
また、道路の橋梁点検について、多大な財政負担が生じていることから点検間隔を見直すこと。
（新潟市、十日町市、村上市提出）(3) 地域高規格道路等の整備について、地域の実情を勘案した整備を促進し、道路ネットワーク強化を図ること。

（三条市提出）(4) 橋梁等の大規模構造物の割合が大きいバイパス等の道路ネットワーク整備について、短期間で集中投資が必要となるため、社会資本整備総合交付金とは別の支援制度を創設すること。
３ 公共交通施策の拡充等について（新潟市、長岡市、上越市、新発田市、小千谷市、村上市、燕市、五泉市、南魚沼市、胎内市提出）(1) 日常生活に必要不可欠な路線バス等の移動手段を持続的に確保するため、地域公共交通確保維持改善事業について、十分な予算を確保することはもとより、バス車輌の更新経費、インバウンド対応以外での交通系ＩＣカードシステム導入費
及び地方都市間における高速バス路線の維持等を対象とするとともに、地域の実態に即して要件を緩和するなど、支援措置の拡充を図ること。
（新潟市提出）(2) 日本海国土軸の形成等に鑑み、北陸新幹線の敦賀までの整備促進、大阪までの早期全通を図ることともに、東北日本海側に向かう羽越本線の高速化等を実現し、列島横断軸として重要な役割を担う上越・北陸新幹線の利便性の向上を図ること。
（上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、南魚沼市提出）(3) 第三セクター鉄道会社が今後も地域鉄道としての重要な役割を維持していくため、輸送の安全性向上に資する設備更新等に対し、十分な予算を確保するとともに、固定資産税等の特例措置を延長するなど、必要な対策を講じること。
（新潟市提出）(4) 地方空港の機能を強化するため、ＬＣＣなど、就航便の確保等を推進するとともに、空港施設及び周辺地域の総合的な整備を促進すること。
また、2020 年までとなっている訪日誘客支援空港の認定に伴う支援を拡充・継続すること。
（村上市提出）(5) 中山間地域における公共交通空白地域の解消のため、自動運転車両の導入や新たな公共交通システムを構築するための調査研究と導入・運行に対する財政支援制度を創設すること。
４

港湾・海岸の整備促進等について（新潟市、村上市、佐渡市提出）(1) 災害時の緊急物資集積地等としての港湾機能を確保するため、離島の港湾施設を含め、耐震化及び老朽化対策を促進すること。
（新潟市、佐渡市提出）(2) 日本海側港湾に観光立国による効果をもたらすため、クルーズ船寄港を見据え、ターミナル整備や旅客の受入体制強化を推進すること。
（上越市、村上市、佐渡市提出）(3) 海岸漂着物等地域対策推進事業について、安定的かつ継続的に対策を推進するため、必要な財源を確保すること。
また、海岸侵食や越波の危険を回避するための対策を推進すること。

５

下水道事業への支援について（新潟市、長岡市、上越市提出）(1) 下水道の公共的役割に対する国の責務として、下水道施設の老朽化に伴う改修・更新、国土強靭化に資する浸水・地震対策に係る財政支援措置を継続すること。
（上越市提出）(2) 下水道事業の高資本費対策に係る公営企業繰出基準及び地方財政措置要件の見直しを確実に行うこと。
（佐渡市提出）(3) 特例措置後の流域下水道事業について、地域の実情に応じた財政措置を創設すること。
（村上市提出）(4) 老朽化した下水道施設の改築更新を促進するため、防災・安全社会資本整備交付金の終末処理場の改築更新事業に係る補助率を見直すこと。

６

水道施設整備事業等への支援について（十日町市、佐渡市提出）(1) 上水道事業に統合した簡易水道事業について、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の対象事業とするとともに、一般会計からの繰出基準を統合後も継続して適用すること。
また、財政基盤が脆弱な自治体の実情に応じた財政措置の拡充を図ること。
（長岡市提出）(2) 簡易水道事業の公営企業会計適用に伴って新たに発生する費用を一般会計からの繰出基準の対象とするとともに、その繰出金について、財政措置を講じること。
（長岡市提出）(3) 水道水の安定供給を維持するため、老朽化した水道施設の更新や耐震化の費用に対する財政支援を拡充すること。

７

豪雪地域の振興等について（新潟市、上越市、小千谷市、十日町市提出）(1) 市町村道の除排雪に要する経費について、社会資本整備総合交付金の交付基準の緩和や特別交付税の措置率の拡充など、財政措置を拡充すること。
また、豪雪時には幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置などの更なる追加支援を実施すること。
（十日町市提出）(2) 豪雪地で事業を営む事業者や進出を目指す企業の除雪・消雪経費に対する支援策を講じること。
（小千谷市提出）(3) 豪雪地域における住宅工事の着手が、雪解けの４月に集中していることから、降雪期を含めて通年の工事着手が可能となるよう社会資本整備総合交付金の配分方法を見直すこと。

（十日町市、糸魚川市提出）(4) 日常生活に大きな影響が生じるほどの大雪時の除雪業務が、可能な限り支障なく行えるよう、当該業務に係る時間外労働の上限規制について弾力的な運用を認めること。
（新潟市提出）(5) 豪雪は、緩慢かつ長期にわたる災害であり、交通網の寸断による経済社会活動への影響や農業施設等への被害は甚大で、その被害の把握には時間を要することから、土砂災害対応等と同様に豪雪災害の激甚災害法への位置付けや災害救助法の適用など、被害の実態を踏まえた災害対応法制度の拡充を図ること。
（村上市提出）(6) 一般国道等において、豪雪時でも交通機能を安定的に確保できるよう、雪に強い道路整備の促進や除雪体制の強化を図るとともに、除雪等事業に必要な財源を確保すること。
８

まちづくり等の推進について（新潟市提出）(1) 連続立体交差事業における立体交差道路整備及び関連するまちづくり事業について、所要額を確保するとともに、事業費を安定的に確保できる予算制度を検討すること。
（長岡市提出）(2) 地方の市街地再開発事業が計画的に進捗するよう、社会資本整備総合交付金について、十分な予算を確保すること。
（見附市提出）(3) 商店街の活性化や、空き店舗活用に積極的に取り組む都市自治体に対し、必要な財政支援を講じること。

９

空き家対策に対する財政支援について（見附市、村上市、南魚沼市提出）(1) 危険な空き家等について、解体除却への助成とは別枠の緊急安全措置に係る費用についてのメニューを創設すること。
また、跡地利用に関して条件等を付けない補助制度を創設すること。
（村上市、五泉市、佐渡市提出）(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の強制撤去等において、回収不能となった費用に対し、財政支援措置を講じること。
また、略式代執行による空き家の除去に係る補助対象工事費の上限額を地域の実情に合わせて見直すこと。