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平成26年12月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」６月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、大企業製造業で前回３月調査対比５ポイント低下となりました。特に消費税率引き上げ後の内需の落ち込みを受けて素材業種では同７ポイント低下、駆け込み需要の大きかった「自動車」では同23ポイント低下と大きく悪化いたしましたが、業績の改善を背景に企業の投資マインドは改善しており今年度の大企業の設備投資計画は、製造業は前年比＋12.7％、非製造業は同＋4.9％とともに上方修正されました。その結果、日銀は四半期毎にまとめる地域経済報告で、景気は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善を背景に回復基調が続いているとし、３四半期連続で全国９地域全ての景気判断を４月の前回報告から据え置き、回復しているとしました。
ただ、総務省が今年４月に発表した2013年10月時点の人口推計によると、15歳から64歳の生産年齢人口は前年対比116万人減と32年振りに８千万人を割り込み、かつ景気回復も相俟って厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は1.09倍と1992年６月以来の高い水準となり、人手不足が景気回復の足枷となる懸念が増してまいりました。
このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、製造派遣のファクトリー事業で需要旺盛な機械分野の拡大、クライアントとの信頼関係に基づく原価改善、採用強化、社員定着率の向上に注力してまいりました。情報通信ビジネスにおきましては、情報通信事業の主力商材である携帯電話市場では、顧客獲得競争が激しさを増す中、当社は各店舗の採算性をきめ細かく管理し、好立地物件への移転や買収等の店舗改廃を行いながら販路を強化に努めました。不動産ビジネスにおきましては、好調な首都圏に加え、東北圏での第一号物件の引渡が完了し、近畿圏での事業基盤の整備を行いました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,023百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は1,824百万円（前年同期比58.1％増）、経常利益は1,795百万円（前年同期比51.6％増）、四半期純利益は976百万円（前年同期比86.1％増）となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）ファクトリー事業は、第１四半期連結累計期間に開始した機械分野及び物流の新規大型案件等が、順調に収益寄与を果たし、前期から好調な液晶やスマ-トフォン関連の電気電子分野や自動車部品分野では更なる拡大基調が続いております。また、行政関連事業を受託する㈱ワールドインテック福島では、福島県緊急雇用創出事業として、「絆づくり応援事業」、「成長産業等人材バンク事業」及び「働く人づくり応援事業」も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は11,744百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は915百万円（前年同期比143.1％増）となりました。
（テクノ事業）テクノ事業は、設計開発分野において、情報サービス関連、自動車部品関連を中心に受注を獲得し、安定した稼働率を確保いたしました。生産技術分野においては、半導体関連の持ち直しへの対応をとりながら、より生産性の高い分野へ人員をシフトするなどの構造改革を図りました。また、チャ－ジアップ交渉を積極的に行い、原価率改善に努めました。以上の結果、売上高は4,149百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は291百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）Ｒ＆Ｄ事業は、臨床試験受託事業のＤＯＴインターナショナル㈱と連携して、成長分野である再生医療分野等への営業に注力し、臨床試験受託事業領域だけでなく、派遣事業領域における製薬メーカーのクライアントの相互共同営業を積極的に推進いたしました。また、臨床試験受託事業における人材育成の先行投資を積極的に行い、人員の採用についてシナジー効果を顕現いたしました。以上の結果、売上高は1,960百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比66.6％減）となりました。

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第2四半期決算短信（セールス＆マ－ケティング事業）ブランドショップ、アパレル等への販売員の一般派遣を行っているＣＢ事業は、新たに国内ブランドの掘り起こしを積極的に行い、新規クライアント獲得に努めた結果、売上・利益は堅調に推移いたしました。また前期に立ち上げたコールセンター事業者向けオペレータ派遣を行っているＯＣＳ事業は、事業基盤の拡大に取り組み、事業拠点数は６拠点となりました。以上の結果、売上高は1,212百万円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（情報通信事業）情報通信事業は、スマ-トフォンが国内の携帯電話の契約数の約半数を占め顧客獲得競争が激しさを増す中、携帯関連商品の販売にも注力し売上拡大に努めました。以上の結果、売上高は7,391百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は235百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（不動産事業）不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第２四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期間累計比20.2％減の19,394戸、初月平均契約率が78.4％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を上回り、堅調に推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、６月末時点での新規供給を含めた契約率が65％、供給済在庫数が32戸となるなど、底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは事業採算性を考慮した仕入活動により、首都圏で６物件、東北圏で１物件の用地仕入を行いました。
営業活動においては、効率性を重視した早期の新築マンション販売とこれに伴い販売費の削減が図られたこと及び宅地等の不動産販売が寄与いたしました。以上の結果、売上高は7,252百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は815百万円（前年同期比49.3％増）を計上いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
不動産分譲事業では、首都圏における新築マンションとして「レジデンシャル門前仲町イースト」、新築戸建住宅として「レジデンシャルノイエ駒沢」の完成引渡に加え、東北圏における新築第一号物件である「レジデンシャル南仙台」の完成引渡及び前期からの繰越物件の引渡により、売上高4,104百万円を計上いたしました。
宅地等の不動産販売事業におきましては、2,904百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、244百万円を計上いたしました。
（その他）ＤＴＰ・ＷＥＢ・ＣＡＤ・パソコンスクール等の教育事業を行う㈱アドバンは、教育事業やソフトウエア販売が順調に伸長いたしました。また、国内外の半導体工場向け部品・部材調達事業や行政受託事業につきましても概ね順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は312百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,060百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,782百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加額678百万円、仕掛販売用不動産の増加額1,774百万円等によるものであります。負債につきましては、負債合計が27,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,177百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の増加額993百万円、短期借入金の増加額496百万円、長期借入金の増加額749百万円によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が7,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して883百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額807百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,756百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,782百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは890百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益1,760百万円に加えて、仕入債務の増加額1,418百万円、未払費用の増加額427百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額681百万円、販売用不動産の増加額1,775百万円、法人税等の支払額895百万円等によるものであります。

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第2四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出120百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,078百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額654百万円、長期借入れによる収入1,820百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,227百万円、配当金の支払額162百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年２月12日の「平成25年12月期結業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました通期の連２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第２四半期連結累計期間において、ワールドインテック分割準備㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、平成26年７月１日付にて、ワールドインテック分割準備㈱はその商号を「㈱ワールドインテック」へと変更しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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平成26年12月期

第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成25年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品販売用不動産仕掛品仕掛販売用不動産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金不動産事業未払金短期借入金未払費用未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,9705,427105585145514,1952211,304△10028,157

7,7536,105107335151115,970221909△12032,110

637

713

515140655

455164620

351186669△901,1162,40930,566

381183710△921,1822,51634,627

8701,07910,9312,97295548
42,73219,594

1,2952,07311,4283,39976851
32,92421,944

3,61757632614,28823,882

4,36761238985,11627,060

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第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成25年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7018954,124△05,720

7018954,932△06,528

3
489546,68330,566

6
061,0317,56634,627

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益投資事業組合運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別損失事業所閉鎖損失事務所移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)

28,92223,5785,3434,1881,154

34,02327,5056,5184,6931,824

3981121－5252

4163013911,1844219－18801,795

25－251,15854861086524－35351,7607071,05376976

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平成26年12月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)

610

1,053

7816627

2△3△11,05154186

97476

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第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除却損投資事業組合運用損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）販売用不動産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の純増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出株式の発行による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日)

1,158726841202△4416△39△388△215△3,001△2,0762,255205△71△39△1,9632△42△27029△2,243

1,760727021365△34219－△681△131△1,775△421,4184271824031,8253△43△8950890△66△46△29－－025△49△66△120△26△1516△34△1△183

4,4403,079△1,826△1
1△1425,550
63,2634,9018,165

6541,820△1,227△5－△1621,078△31,7825,9747,756

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平成26年12月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントセールスファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 情報通信 不動産業ティング 事業事業リー事業 事業事業

計

その他（注）１合計

四半期連結調整額損益計算書（注）計上額
２（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

9,781

3,536

1,788

911

6,878

5,657

28,553368

28,922－

28,922

3

63－－

2－

70

1283

△83－

計9,785

3,599

1,788

911

6,880

5,657

28,623381

29,005△8328,922

セグメント利益

376251

9628264

546

1,563

48

1,612

△4581,154（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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Ⅱ

平成26年12月期

第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントセールスファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 情報通信 不動産リー事業 事業
業ティング 事業事業事業

計

その他（注）１

合計

四半期連結調整額損益計算書（注）計上額２（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

11,744

4,149

1,960

1,212

7,391

7,252

33,710312

34,023－34,023

250－

14－

58

12

71

△71－

11,746

4,200

1,960

1,214

7,395

7,252

33,769325

34,095△71

34,023セグメント利91529132192358152,309202,329△5051,824
益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△517百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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