令和３年度

点 検・評 価 報 告 書

高知県立大学目

次序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

第２節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131

序章

序

章

高知県立大学は、その源流を 1945（昭和 20）年発足の高知県立女子医学専門学校（医専）に遡る。その後、医専は、1947（昭和 22）年に 3 年制の高知県立女子専門学校（女専）（生活科・生物科・英文科）として再編され、さらに、学校教育法の施行をもって、1949（昭和 24）年、本学の前身となる 4 年制の高知女子大学（家政学部：生活科学科）が設立された。高知女子大学は「平和と文化の発展を支える女性の育成」を掲げ、生活や看護に光を当てる学問分野の創出を開始し、1952（昭和 27）年度に、4 年制大学として全国初となる看護学科を設置した。
その後、新しい学部や研究科の設置及び組織改編等を経て、文化学部、看護学部、社会福祉学部、及び健康栄養学部の 4 学部、並びに看護学研究科及び人間生活学研究科の 2 研究科を有し、高知県高知市の池キャンパス及び永国寺キャンパスにて教育研究活動を展開
する総合大学へと発展してきた。2011（平成 23）年度には、公立大学法人化が行われ、設置者である高知県の直営から高知県公立大学法人による運営へと移行するとともに、男女共学化を行い、名称を高知県立大学とした。また、2015（平成 27）年度には、働きながら学び、4 年間で学士号が取得できる夜間主コースを文化学部に設置し、入学生の受入れを開始した。このように、本学は伝統を引き継ぎつつ、新たな挑戦と変革を重ね、今日に至っている。
本学は「高知県立大学の理念・使命及び基本方針」を定め、これらを基に、教育、学生支援、学術研究、社会連携、国際交流・連携の 5 つの領域に関する方針を具体化し大学運営を行っている。とりわけ、「平和」「保健医療福祉」「地域・文化」「地域志向の教育・研究」「実践志向の教育・研究」「知の拠点」を重要な（価値）(コンセプト)として教育研究活動を展開している。歴史ある公立大学として、地域社会の課題解決に貢献する知の拠点としての地域教育研究センター、高知県の施策である日本一の健康長寿県構想の実現に寄与することを目的とする健康長寿センター、グローバル化する社会に参画していく人材の育成を目指す国際交流センターを設置し、2015（平成 27）年度に「域学共生」の理念を公表し、地域と互いに手を携え、学び合い育ち合いながら、地域の再生や活性化などの課題解決に向けた取組を強化した。少子高齢化が進む社会における健康長寿の探究、南海トラフ地震に対する備えなど、人々の生活を取り巻く課題の解決に貢献する教育研究活動を展開している。
現在、本学は、未来を拓く実践力の育成と知識基盤社会を支える知の創出を目指すとともに、地域と共に育ち、地域に育てられる存在であることを目指し、多様性の尊重・連携の強化・戦略的な挑戦を大学運営の基盤として恒常的な評価活動を行いながら、教育改革の推進・学術研究の質向上・社会連携活動の強化に努めている。コロナ禍の中においても大学の理念・基本方針、及び 5 領域の方針に則り、大学全体で学生の教育を保障し、学生が安心して学べることのできる、きめ細やかな支援と感染予防行動の周知、定期的な注意喚起等を危機管理本部が中心となり実施している。これも、学生との対話を重視しつつ学生の自己実現を支援してきた実践を反映している。
本学における自己点検・評価は、大学機関別認証評価の受審を前提とするものとしては、

1

序章
2009（平成 21）年度及び 2015（平成 27）年度に続き、今回が 3 回目である。2015（平成 27）年度に受審した公益財団法人大学基準協会による大学機関別認証評価では、本学は同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けた。具体的には、地域貢献活動、内部質保証に関わる活動として「アニュアル・レビュー」を実施していること、及び災害看護の大学
院教育の 3 点について長所として評価を受けた。一方、学部教育の「教育課程の編成・実
施方針の明確化」「シラバスの充実」に関して、大学院教育の人間生活学研究科の「学位授与方針」「定員管理」「課程博士」に関して、「図書館司書数」に関して、6 点の努力課題が指摘された。それらの指摘事項については、改善を実施するとともに大学基準協会への改善報告を完了させている。
自己点検・評価及び内部質保証をさらに強化するために、自己点検・評価の目的・種類・
対象・評価方法等をより明確にし、内部質保証の位置付けを行い、自己点検・評価運営委
員会の体制を改編した。この委員会のもとで、「高知県立大学内部質保証の方針」を策定し、手続きの明確化を図った。さらに、同運営委員会の下の専門部会として「認証評価専門部
会」「法人評価専門部会」及び「アニュアル・レビュー専門部会」を設置し、機動的に活動を進めていく体制を構築した。また、教育の改革に関しては「社会・大学・高校接続改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会」を分化強化し、大学教育改革委員会を本格化させ、教育面における実効性のある改革に取り組んでいる。
今回の自己点検・評価に際しては、点検・評価項目ごとに、事務局の担当部署が各部局
長等と協力して作成に当たるとともに、教授会・研究科委員会等が伴走し、教職協働体制で進めた。その上で、各章のとりまとめを自己点検・評価運営委員会の認証評価専門部会が担当した。本報告書は、教授会・研究科委員会等の見解及び提供されたデータや根拠資料等を反映させ、見直しを重ねて全体的な調整を繰り返すことで、精度を高め、最終的に、自己点検・評価運営委員会、及び教育研究審議会での議を経て確定したものである。実施
した自己点検・評価とその結果については、第 1 章から第 10 章において詳述するとおり
である。
以上

2

第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点①：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的とその内容を設定しているか。
評価の視点②：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性が明示できているか。
評価の視点①：大学の理念・目的の設定
高知県立大学は、文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部の 4 学部、看護学
研究科、人間生活学研究科の 2 研究科を有し、高知県高知市の池キャンパスと永国寺キャンパスで教育研究活動を展開している。
本学が今日に至るまでの歴史の起点は、1945（昭和 20）年度に発足した高知県立女子医学専門学校にある。高知県立女子医学専門学校を母体として、1947（昭和 22）年に高知県立女子専門学校に再編された後、1949（昭和 24）年度に、本学の前身である高知女子大学が設置された。高知女子大学は、「平和と文化の発展を支える女性の育成」を掲げ、家政学
部生活科学科を設置し、「生活」を学問の対象として、「生活科学」という新たな学問の創出に挑戦し、1952（昭和 27）年度には 4 年制大学として全国初となる看護学科を設置した。その後、学部・研究科等の設置・改組を経て、2011（平成 23）年度に、高知県公立大学法人が設置する大学へと移行し、名称を高知県立大学に変更した。現在、本学は、高知女子大学の理念であった、新たな学問の創出への挑戦・地域志向教育・実学を重視する教育などの歴史を礎として、4 学部・2 研究科を有する総合大学として、教育研究活動を展開している。本学は、これまで培われた地域社会の課題解決に貢献する知の拠点としての歴史を継承しつつ、人口構造の変化や科学技術の発展、グローバル化の進展など、急激な変化の中で社会の要請に常に応えていくために、2019（令和元）年度に、大学の理念・使命・
基本方針＜教育の方針、学生支援の方針、学術研究の方針、社会連携の方針、国際交流・連携の方針＞を見直した（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
＜高知県立大学の理念＞
本学は、平和な社会の発展及び人々の生活の質向上に向け、知の創造に寄与する学術研究を行うとともに、地域志向の教育研究を通じ、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献することを理念とします。

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第１章 理念・目的＜使命＞
これまで本学は、学生の主体的な学びと他者を尊重する姿勢を育み、地域に開かれた知の拠点として、地域社会の課題解決に貢献する教育研究活動を展開してきました。この歴史を継承し、人口構造の変化、科学技術の発展、グローバル化の進展など、急激な変化の中で社会の要請に常に応えつつ、未来を拓く実践力を育成する大学、知識基盤社
会を支えていく新たな知を創出する大学、地域と共に育ち地域に育てられる大学を目指します。
「多様性の尊重」、「連携の強化」、「戦略的な挑戦」を大学運営の基盤とし、恒常的な評価活動を行いながら、教育改革の推進、学術研究の質向上、社会連携活動の強化に取り組みます。
大学の目的は、高知県立大学学則（以下、「学則」という。）第 1 条で「高知県立大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）の精神に基づき、広く知識を授け、専門の学芸を教授研究し、もって人格の向上を図るとともに、平和と文化の発展及び福祉の増進に貢献しうる人材を育成し、併せて地域社会の向上に寄与することを目的とする」と定めている（根拠資料 1-2）
。大学院の目的は、高知県立大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）第 2 条で「本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている（根拠資料 13）。

＜基本方針＞
1.学生受入れの方針を定め、多様な学生を受入れ、豊かな人間性と倫理観を育む教育を行います。
2.本学の伝統を紡ぎつつ、学生中心の教育、自己実現を支える教育を通して、未来社会を生き抜くことができる人材を育成します。
3.最新の学術の動向を踏まえて、学術力・研究力を高め、産学官民との連携を推進し、専門性を追求する研究や実践的研究に挑戦的に取り組み、創出した知を社会に還元します。
4.地域志向の教育研究活動を展開し、地域の人々と協働して、グローバル社会、持続可
能な社会、多様で豊かな社会、安全・安心な社会づくりに取り組みます。
5.社会の変化や県民のニーズを踏まえ、社会との接続を常に意識し、社会の期待に応える大学として機能を果たします。
6.学部・大学院・センターの力の結集や教職協働の推進に戦略的に取り組み、知識基盤
社会を支える知の拠点としての役割を果たします。
大学の理念・使命、目的のもと、上記の 6 条からなる基本方針を設定している。そのう
ち、教育の方針として「①幅広い教養と専門的な知識を活用して課題をグローバルで複眼的な観点から分析し探究できる人材を育成します、②地域の文化の発展と健康・福祉の向上に向けて活躍できる人材を育成します、③地域志向の教育を通して、地域社会や現場の課題を人々と協働して解決できる人材を育成します、④大学院においては、専門性に基づ

4

第１章 理念・目的
いて変革をもたらす実践的な知のプロフェッショナル（高度専門職業人・研究者・教育者）
を育成します」と定めている（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
□学部・研究科における教育研究上の目的と内容の設定について
本学の 4 学部・2 研究科は、本学の理念、使命、目的、基本方針のもと、教育研究上の目的を定めている（根拠資料 1-4、1-5、1-6）。
さらに、各学部は、2013（平成 25）年度に制定した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、2018（平成 30）年度に見直しを行い、学生が身につけるべき（獲得すべき）能力である①知識・理解、②汎用的・実践的技能、③態度・志向性、④総合的な学習経験と創造的思考力を新たに定めた（根拠資料 1-7【ウェブ】）。
各研究科も、2013（平成 25）年度に制定した修了・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の見直しを 2018（平成 30）年度に行い、学生が身につける（獲得する）べき能力を定めた（根拠資料 1-7【ウェブ】）。
評価の視点②：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性の明示
各学部・研究科の目的は、本学の理念・使命、目的を踏まえ、基本方針＜教育の方針＞を基軸として、学問の専門性を考慮して定めている。例えば社会福祉学部は、「社会福祉学部は、福祉の現代的課題に対応する、深い人間理解や人権尊重の精神に裏打ちされた専門的知識と実践的知識と実践的技能を教授研究することにより、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる福祉的実践能力を修得させ、社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる有為な人材を養成することを目的とする」と定めている（根拠資料 1-4）。
また、看護学研究科は、大学の理念と大学院の目的に基づき、高知県立大学大学院看護学研究科規程（以下、「看護学研究科規程」という。）第 3 条において、「本研究科は、人間の存在と生命の尊厳に基づいて、広い視野に立って精深な学識を授け、看護学の学術基盤を充実・発展させ、さらに革新することに寄与できる高度な教育・研究・実践能力を養うことを目的とする」と定め、さらに同第 3 条第 2 項、第 3 項、第 4 項において、設置する3 課程（博士前期課程、博士後期課程、博士課程）の目的をそれぞれ定めている（根拠資料
1-5）。
いずれも、学部・研究科の教育研究上の目的として、大学の理念及び目的に沿った適切な内容である。
以上のことから、本学は、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえて、各学部・研究科の教育研究上の目的を適切に設定していると判断できる。

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第１章 理念・目的
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点①：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的が適切に明示できているか。
評価の視点②：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表ができているか。
評価の視点①：学部・研究科の目的の明示
本学は、大学の理念に基づき、大学の目的を「学則」に、学部の教育研究上の目的を「高知県立大学学部の教育研究上の目的及びその公表に関する規程」に明示している。また、大学院の目的を「大学院学則」に、研究科の目的を「看護学研究科規程」及び「高知県立大学人間生活学研究科規程（以下、「人間生活学研究科規程」という。）」にそれぞれ明示している（根拠資料 1-2、1-4、1-3、1-5、1-6）。
評価の視点②：大学の理念・目的、学部・研究科の目的の周知及び公表
本学は、大学の理念・目的、学部・研究科の目的を、学内においては学生及び教職員全員に配布する学生便覧等を通じて、また、各年次のオリエンテーション、学生大会、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動において周知するとともに、学外に対しても、大学公式ウェブサイトを通じて広く公表している（根拠資料 1-8、1-9、1-1【ウェブ】）。
以上のことから、本学は、大学の理念に基づき、大学の目的及び学部・研究科の目的を
学則やこれに準ずる規程に適切に明示し、教職員及び学生へ周知するとともに、大学公式
ウェブサイトを通じて社会に公表していると判断できる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点①：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策が設定できているか。
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学は公立大学法人が設置した大学であり、地方独立行政法人法の規定により、高知県
が中期目標を定めている。
現在は、2017（平成 29）年度から 2022（令和 4）年度までの第 2 期中期目標・中期計画
期間であり、6 年間の中期計画を策定し、本学の方向性やその裏付けとなる予算及び収支計画等を定めている。中期計画を策定する際には、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、2015（平成 27）年度の大学基準協会による大学機関別認証評価（以下、「認証評価」という。）の評価結果、及び国の高等教育の将来像に関する考え方等を踏まえ、将来を見据えて、中期計画を立案している。中期計画に基づく年度計6

第１章 理念・目的
画の達成状況については毎年度、高知県公立大学法人評価委員会において検証し、その結果に基づき次年度の年度計画を策定している（根拠資料 1-10、1-11、1-12【いずれもウェ
ブ】）。
以上のことから、本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を実現するために、大学として将来を見据えた中期計画・年度計画を定め、また、その他の諸施策を策定していると判断できる。

（２）長所・特色＊地域社会の知の拠点としての歴史を継承した大学の理念・使命、基本方針等と教育研究上の目的の一貫性
本学は、大学の理念・使命及び基本方針に基づき、4 条からなる教育の方針を定めており、その中で「地域の文化」「健康と福祉」「地域志向の教育研究」「グローバル化社会への対応」を重視している。各学部・研究科も、それぞれの専門性を反映させ、大学の理念・
使命、教育の方針を具体化する教育研究上の目的を定めており、大学として一貫性のあるものとなっている。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・使命、目的、基本方針を定め、継承と見直しを行っている。各学
部・研究科は教育研究上の目的及び学位授与方針を、大学の理念等を踏まえて定めており、一貫性を有している。
大学の理念、目的及び学部・研究科の目的は、学則及びこれに準ずる規程に明示し、学生便覧に示すとともに、学生に対しては各年次のオリエンテーション、学生大会で、教職員に対しては FD 活動等で周知を図っている。また、大学の公式ウェブサイトを通じて学外にも広く公表している。
現在の第 2 期中期計画においても、教育、研究及び社会貢献の各分野で本学が達成すべき計画を定め、その上で年度計画の達成状況を検証し、その結果に基づき、次年度の年度計画を策定している。
以上のことから、本学は、大学及び学部・研究科の理念・目的を適切に設定及び公表し、その実現に向けて中期計画や年度計画等を策定し、その達成に向けた取組を行っており、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

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第２章 内部質保証

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点①：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定・明示ができているか。
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針□内部質保証に関する大学の基本的な考え方について
内部質保証に関する大学の基本的な考え方として「高知県立大学内部質保証の方針」（以下、「内部質保証の方針」という。）を定めている。これは、2019（令和元）年度の自己点検・評価運営委員会において、従来の内部質保証の方針を見直し、2020（令和 2）年度の自己点検・評価運営委員会が策定と手続きの整備（規定化）を行い、教育研究審議会において議決したものである。
「内部質保証の方針」のなかで、「基本的な考え方」及び「内部質保証の目的」を明示し、本学公式ウェブサイトでも公表している（根拠資料 2-1【ウェブ】）。
「内部質保証の方針」については、「高知県公立大学法人中期目標」において「教育研究活動及び業務運営について、自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による評価を受ける」ことが定められている。この方針に基づいて、本学は①高知県公立
大学法人としての中期計画及び年度計画を立案し、毎年度その達成度に対して自己点検・評価を実施、②前記①に加えて、認証評価機関から評価を受けるために、7 年ごとに自己点検・評価を実施、③各部局・委員会は 1 年の活動を分析し、自己点検・評価を行い、アニュアル・レビュー報告会において発表する、という 3 つの体制を整備し、自己点検及び評価を行っている（根拠資料 1-10【ウェブ】、2-2）。

8

第２章 内部質保証□内部質保証の推進のための全学的な組織の権限と役割、及び手続きの設定とその明示について「内部質保証の方針」において、「内部質保証に関わる組織」「自己点検・評価の実施方
法と時期」「自己点検・評価結果の公表」など、組織の権限と役割、手続を明示している。
高知県立大学内部質保証の方針（抜粋）1.

基本的な考え方

本方針は、高知県立大学（以下、「本学」という。）が大学全体として取り組む内部質保証の基本的な方針を示すものである。
・本学の理念・使命・方針等の実現に向けて、教育・研究・社会連携・組織運営の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえ、質の向上に向けた改善を推進する。
・本学においては、大学レベル・部局レベル・各教職員レベルですべての組織・構成員が内部質保証の推進に責任を負うものとする。本学は、主たる評価組織として高知県立大学自己点検・評価運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を設置する。さらに、各学部・研究科・センターに、それぞれの組織の自己点検・評価及び内部質保証に関する評価活動を行う委員会等を設置する。全学委員会も、自らの点検及び評価を全学的観点から行い、内部質保証に取り組む。自己点検・評価及び内部質保証についての大学としての議決機関は、学長を長とする教育研究審議会である。
・自己点検・評価の結果及び第三者評価の結果は公表する。
2.

内部質保証の目的
本学の内部質保証の目的は、本学の各学部・研究科・センター・全学委員会等及び教職員が、本学の理念・使命・方針等の実現に向けて、自ら現状を確認し、さらなる改善に努めることである。
自己点検・評価運営委員会は、「自己点検・評価」と「内部質保証」の 2 つの役割を担うことを目的としている。すなわち、①本学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けて、教育研究等の状況を点検し、評価すること（以下、「自己点検・評価」という。）
及び、②本学の教育研究の質を確保するため、自己点検・評価を行い、その結果をもとに教育研究活動等の継続的な改善を推進すること（以下、「内部質保証」という。）の 2 つの役割である。
また、各学部・研究科の自己点検・評価委員会、センター・全学委員会は、それぞれの組織の自己点検・評価と内部質保証に資する活動を行うことを明示している。手続きについても「内部質保証の方針」及び自己点検・評価運営委員会規程において定めている（根拠資料 2-3、2-4）。
以上のことから、本学は、内部質保証の推進のための方針、全学的な組織の権限と役割
及び手続きを設定し、明示していると判断できる。

9

第２章 内部質保証
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点①：全学内部質保証推進組織・学内体制が整備できているか。
評価の視点②：全学内部質保証推進組織のメンバー構成はどのようになっているか。
評価の視点①：内部質保証の推進に責任を負う全学的組織の整備
内部質保証を担保し恒常的に推進していくために、本学は下図に示すように全学内部質保証推進組織を構築している。内部質保証の推進に全学的な責任を負う組織は、教育研究審議会である。さらに、法人として内部質保証の推進に責任を負う組織は理事会であり、教育研究審議会から理事会に報告し、承認を得ている。
内部質保証を推進していく全学的な組織は自己点検・評価運営委員会であり、自己点検・評価運営委員会のもと、学部・研究科に自己点検・評価委員会を置いている。センター・
全学委員会も、自ら点検及び評価を行い、内部質保証に資する活動を行っている（根拠資
料 2-3）。
教育の質向上に向けて教育改革が必要な場合には、学長を委員長とする大学教育改革委
員会が、教務委員会などの全学委員会や改革が必要な部局に対して方針を提案し、関連部
局、全学委員会、自己点検・評価運営委員会、教育研究審議会はそれぞれの立場で案件を審議し、意思決定をしていく。

＜図 2-1

高知県立大学内部質保証システム＞（根拠資料 2-5）

評価の視点②：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
内部質保証を推進する主な組織と委員の構成・役割は、以下のとおりである（根拠資料
2-1【ウェブ】）。

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第２章 内部質保証
教育研究審議会の委員構成、役割
教育研究審議会は学長を議長とし、副学長、事務局長、事務局次長、各学部長、各研究科長、学生部長、教務部長、総合情報センター長、地域教育研究センター長、健康長寿センター長、国際交流センター長、健康管理センター長で構成されている（根拠資料：2-6、
2-7）。
教育研究審議会は、教育及び研究の状況について、自ら行う点検及び評価に関する事項を審議する（根拠資料 2-8）。すなわち、自己点検・評価運営委員会から提出された報告書を受け、全学的な観点から審議し、議決機関として大学の意思決定を行い、内部質保証の観点から、改善が必要と判断される事項について、該当する学部・研究科・センター・全学委員会に改善を求める。
自己点検・評価運営委員会の委員構成、役割
自己点検・評価運営委員会は、副学長を議長とし、学長、事務局長、各学部長、各研究科長、学生部長、教務部長、地域教育研究センター長、総合情報センター長、健康長寿センター長、国際交流センター長で構成されている。
自己点検・評価運営委員会の役割は、全学的な自己点検・評価活動及び内部質保証に関する活動の計画及び評価を審議し決定することである（根拠資料 2-3）。各学部・研究科・センター・全学委員会等が実施した自己点検・評価活動をさらに全学的観点から点検・評価するとともに、各組織が実施した自己点検・評価の結果について、全学的な内部質保証の観点から評価する。
さらに、自己点検・評価運営委員会のもとに認証評価専門部会、法人評価専門部会、ア
ニュアル・レビュー専門部会の 3 つの専門部会を設置している。
認証評価専門部会は、学校教育法第 109 条第 1 項及び第 2 項に定める自己点検・評価に関し、改善・向上に向けた内部質保証の取組を、認証評価を受審する 7 年ごとにとりまと
め、自己点検・評価運営委員会での審議に向けた準備を行う。
法人評価専門部会は、地方独立行政法人法第 28 条に定める法人評価に関し、毎年度、年度計画の各組織の自己点検及び評価活動並びに改善・向上に向けた内部質保証の取組のとりまとめと、自己点検・評価運営委員会での審議に向けた準備を行う。
アニュアル・レビュー専門部会は、主要組織と委員会、事務局の活動、課題、次年度の計画について報告する「アニュアル・レビュー報告会」を毎年度実施し、改善・向上に向けて内部質保証に取り組む。
学部及び研究科の自己点検・評価委員会の委員構成、役割
学部及び研究科に設置した自己点検・評価委員会は、学部長あるいは研究科長を委員長とし、それぞれの委員を教授会あるいは研究科委員会で定めている。それぞれの部局の教育・研究・社会連携活動・組織運営活動を評価し、内部質保証に資する活動を実施している。この委員会の評価結果は、法人評価専門部会を経て自己点検・評価運営委員会に報告される（根拠資料 2-3）。

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第２章 内部質保証
各センター、委員会及び事務局（以下、「センター等」という。）の自己点検・評価組織の構成と役割各センター等においては、センター長や委員長等が自己点検・評価及び内部質保証に資する活動を推進する役割を担っており、それぞれの教育・研究・社会連携活動・組織運営
活動について自ら点検及び評価を行い、内部質保証の推進のための活動を行う。これらの委員会の評価結果は法人評価専門部会を経て自己点検・評価運営委員会に報告される（根拠資料 2-3）。
大学教育改革委員会の委員構成、役割
大学教育改革委員会は、学長を委員長とし、学部及び大学院の教育に責任を持つ副学長、学部長、研究科長、教務部長で構成されている。
本委員会の役割は、関連省庁の政策や学術界の動向を注視しながら、学長のリーダーシップのもと、大学としての教育の改革と教育の質の保証に向けた協議を行い、全学的な教育内容及び教育方法の改善の方向性を関連する部局や委員会に提案することである（根拠資料 2-9）。
本委員会は 2019（令和元）年度に大学教育改革プロジェクトとして活動を開始し、2020（令和 2）年度に大学教育改革委員会として設置された。2020（令和 2）年度に大学教育改革委員会が取り上げた課題は、①「教学マネジメント指針」に基づく本学の課題についての検討、②「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿」から本学の現状と課題についての検討、③大学が求める教員像、各部局が求める教員像の見直し、④教員組織編成方針について、⑤大学全体の教育成果の測定、指標の明確化、⑥教育を中心とした内部質保証の図（案）の検討、⑦就職先や卒業生からの評価、⑧ルーブリックの活用、⑨IR（Institut
ional Research）の充実等、⑩共通教育、などである（根拠資料 2-10）。このように、大学教育改革委員会は、本学の教育に焦点を当てた内部質保証を実現する上で、重要な役割を果たしている。
□PDCA サイクルの運用プロセス
各部局（学部・研究科・センター・全学委員会等）は、年間計画を立案し、年度末に活動の実績を自己点検・評価するとともに、評価結果を踏まえて改善・向上のための行動計
画を作成し、次年度の計画を立案する PDCA サイクルを循環させている。
各部局は実施した点検と評価の結果を、法人評価専門部会を通して自己点検・評価運営委員会へ提出する。自己点検・評価運営委員会は、全学的な視点から前年度の目標・活動
実績・次年度の活動計画について評価し、その結果を「年度業務実績報告書」として取りまとめる。同報告書は、教育研究審議会及び理事会で審議された後、第三者評価機関である高知県公立大学法人評価委員会で評価される。さらに、本学独自の活動として、毎年 1回、主要な部局、委員会、事務局が 1 年間の活動実績、課題、次年度の計画を報告する「アニュアル・レビュー報告会」を実施している（根拠資料 2-2）。
各部局等は、PDCA サイクルの中で目標を定め、計画を立て、内部質保証に資する活動を行っており、自己点検・評価運営委員会は、内部質保証の観点から確認、評価している。

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第２章 内部質保証
以上のことから、本学は、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しており、PDCA サイクルも構築されていると判断できる。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点①：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針、方針策定のための基本的な考え方、手続に従った内部質保証活動が実施できているか。
評価の視点②：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みができているか。
評価の視点③：学部・研究科その他の組織における点検・評価が定期的に実施され、点検・評価に基づく改善・向上が計画的に実施できているか。
評価の視点④：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査）
評価の視点⑤：点検・評価における客観性、妥当性が確保できているか。
評価の視点①：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針策定のための大学の基本的な考え方と手順、方針や手順に基づいた内部質保証の実施
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針の 3 つの方針を、2013（平成 25）年度に決定し、2014（平成 26）年度より公表していたが、全学的な視点から、さらに歴史を継承しつつ社会の要請に常に応えていくために、2019（令和元）年度に見直した。
3 つの方針については、内部質保証の方針や手順に沿って定期的な見直しや修正を行っており、修正が必要な場合には、教授会及び研究科委員会が学部・研究科からの修正意見を取りまとめ、教務委員会あるいは入学試験委員会で審議し、決定している。さらに、全学的な視点から改革が必要な場合は、大学教育改革委員会において協議し、方針を教務委
員会及び入学試験委員会に提案した後、最終的に教育研究審議会において審議し決定する。
評価の視点②：全学的な組織と各学部及び研究科による教育 PDCA サイクルへの取り組み
による教育の質保証
全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベルで、それぞれが連携しながら、多層的に組織的な取組を行っている。

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第２章 内部質保証＜図 2-2

高知県立大学の教育に関する内部質保証推進システム＞（根拠資料 2-11）□全学レベルについて
図 2-2 で示したとおり、全学レベルで教育の内部質保証についての最終的な決定を行い、責任を負う機関は教育研究審議会であり、内部質保証に資する活動を評価し担保していく
組織は自己点検・評価運営委員会である。
さらに、教育の質の保証・改善に重要な役割を担う委員会である、教務委員会（共通教育専門委員会及び教職課程専門委員会を含む）が、内部質保証に資する活動を行っている。
毎年度、全学の教育に関する企画・設計案を作成・評価するとともに PDCA サイクルを実践し、先に述べた年度業務実績報告だけでなく、アニュアル・レビュー報告会でも活動報告と評価を行い、
次年度の計画へと循環させている。全学的な改革が必要な課題については、
点検・評価項目②で記述したように、大学教育改革委員会において協議し、課題解決に向けた方針等が教務委員会等関連する委員会に提案される。FD 委員会は、教育の質保証に必要な教育力及び研究力の向上のための全学的な取組を、全教員を対象として推進し、内部質保証に資する活動を行い、教育の改善に向けて取り組んでいる。
また、統括 IR プロジェクトでは、教育の質に関連するデータを蓄積し、必要に応じて分析・評価を行い、教育の改善に取り組んでいる。
□学部・研究科レベルについて
学部・研究科レベルでの教育に関しては、教授会及び研究科委員会が教育の質の向上、

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第２章 内部質保証
内部質保証に資する活動を実施する責任を負っており、学部・研究科の自己点検・評価委
員会が、年度の目標を定め、年間計画を策定して教育活動を実施するとともに、年度末に実績評価、課題分析を行い、次年度の目標・計画を立案している。この学部・研究科レベルの PDCA サイクルの取組は、自己点検・評価運営委員会の法人評価専門部会やアニュア
ル・レビュー専門部会を経て、自己点検・評価運営委員会に報告される。全学の教職員を参加対象とするアニュアル・レビュー報告会での意見交換や他の部局の報告内容も参考にして、各学部・研究科は課題の見直しや年度計画の修正等を行い、内部質保証に資する活動を実施している。また、各学部・研究科の教務委員会及び FD 委員会が中心となって、教育の改善、FD 活動を実施し、学部・研究科の教育の質保証に取り組んでいる。
□教員・授業レベルについて
授業レベルでの教育の質保証と改善に向けて、内部質保証に資する活動を行っているのは各教員である。授業・教員の活動を評価し、質を担保するものとして、本学は学生による授業評価と教員評価を行っている。
学生による授業評価は、すべての科目について毎年度実施している。教員は評価結果と学生の自由記載の意見を受けて、学生への回答と次期授業への改善点を記載し、学生へのフィードバックを行っている（根拠資料 2-12）。また本学は全教員を対象に教員評価制度を導入しており、教員は、教育活動、研究活動、社会的活動、組織の管理・運営に関する活動の業績を記載したデータシート（自己点検・評価）を年度ごとに提出し、教員評価委
員会による評価を受ける。各教員は授業評価や教員評価を受けて教育の質の向上に取り組んでいる（根拠資料 2-13）。
評価の視点③：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施、及び点検・評価結果に基づく計画的な改善・向上
図 2-1、図 2-2 で示したとおり、各部局は、自己点検・評価を毎年度実施している。各
組織は改善・向上を目指して目標を立て、計画の立案及び活動の実施、評価を行い、更なる目標・計画を立案する。その結果は、アニュアル・レビュー報告会において報告するとともに、業務実績報告書としてまとめ、第三者機関の高知県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。学部・研究科その他の組織における点検・評価が定期的に実施され、点検・評価結果に基づく改善・向上が計画的に実施できている。
点検・評価の結果を基にした改善・向上に向けた取組の一つとして、例えば看護学部では、2020（令和 2）年度において、学生からの「国際的な授業や国際看護の実践への要望」（「生活実態調査及びニーズ調査」）や、卒業時学位授与方針達成度調査において「国際的・学際的見地から看護学を理解する能力」が最も低い値であったことから、この課題を解決するために、カリキュラム検討プロジェクトを立上げ、カリキュラムの検討を行い、国際的な視点から看護を理解する力を養うためのグローバル化に対応した看護専門科目の強化を図った。具体的な取組は以下のとおりである（根拠資料 2-14）。
①「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、「異文化理解看護フィールドワーク」の新設②国内外でグローバルな保健医療課題に取り組んでいるゲストスピーカーを招き、活動の実際を学ぶ機会の提供

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第２章 内部質保証③新たに着任した国際看護を専門とする専任教員による英語文献を活用した海外の看護の現状等を学ぶ機会の提供
その後、看護専門科目の中にグローバル化に対応した科目を設定することで、グローバ
ルな課題や活動をより身近なものとして捉え、国際的な視点から看護学を理解する機会となっており、引き続き、教育内容や教育方法の改善に取り組んでいる。
評価の視点④：行政機関、認証評価機関からの指摘事項に対する対応
行政機関や認証評価機関から指摘を受けた場合には、自己点検・評価運営委員会が対応し、指摘事項に関連する全学委員会と協議し、改善に取り組む。教育に関連する指摘事項
で全学的な改革が必要な場合は、大学教育改革委員会が対応する。全学委員会は大学教育改革委員会からの提案を受けて、改善に取り組む。
2015（平成 27）年度に受審した認証評価において努力課題 2 項目が指摘されたが、当該指摘事項については，改善を実施するとともに認証評価機関への改善報告を完了している（根拠資料 2-15）。
評価の視点⑤：点検・評価における客観性、妥当性の確保
客観性、妥当性に関しては、学外の専門家等からの評価及び在学生・卒業生からの評価を受けることにより、点検及び評価の確保に努めている。
大学内で作成・承認された自己点検・評価の結果である業務実績報告書は、外部委員 9人を含む経営審議会、外部委員 3 人を含む理事会で評価を受けている。学識経験者や企業
経営者などの外部委員が加わることにより、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するとともに、学内委員とは異なる視点を計画等に反映させることができる。外部の有識者 5人からなる第三者機関である高知県公立大学法人評価委員会で毎年度評価を受けており、学外から二重に評価を受け、自己点検・評価の妥当性も確保されている（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
本学では毎年度、学生を対象とした「授業評価」や「学修成果」に関する調査、「新入生アンケート」調査、隔年の「生活実態及びニーズ調査」を実施している。学生に意見を求めることで、教育に関する自己点検・評価の客観性、妥当性の確保に努めている。さらに、必要に応じて教育や入試、学生生活等に関するアンケートや在学生及び卒業生へのアンケ
ート、就職先からのアンケートや聞き取りなどを通して評価を受けている（第 4 章参照）。
以上のように、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針に基づ
き、教育の質保証を実施しているとともに、点検・評価及び外部評価により内部質保証を改善・向上し、客観性・妥当性を確保していることから、本学の内部質保証は有効に機能していると判断できる。

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第２章 内部質保証
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点①：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等が公表できているか。
評価の視点②：公表する情報の正確性及び信頼性が担保できているか。
評価の視点③：公表する情報は適切に更新されているか。
評価の視点①：大学情報の公表
本学では公式ウェブサイト上に「教育情報の公表」ページを設けており、学校教育法施行規則 第 172 条の 2 に基づき、下記項目内容を公開している（根拠資料 2-16【ウェブ】）。
大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員情報、入学・卒業後の進路の状況、授業に関すること、修学の評価、卒業認定基準等、教育研究環境、授業料、入学料その他の費用、学生支援、教職課程に関すること

また、本学は社会に対する説明責任を果たすことを目的に、教育研究活動、地域連携活動について本学公式ウェブサイト上で公表している（根拠資料 2-17【ウェブ】）。さらに年度業務実績報告及び財務諸表等については、高知県公立大学法人のウェブサイトにおいて公表している（根拠資料 2-18、2-19【いずれもウェブ】）。
評価の視点②：公表する情報の正確性、信頼性
本学では公式ウェブサイトの各サブサイトに管理者を定め、該当する管理者が点検し、正確性・信頼性について責任を担う体制を整えている。加えて、広報担当課が定期的にサ
イト全体の更新状況を確認し、更新されていないページについては、管理者に更新を促している。
また、2021（令和 3）年度には、「高知県立大学ホームページの管理・運用指針」と「高知県立大学全学サイト運営内規」を見直すとともに統合し「高知県立大学公式ウェブサイトの運用に関する指針」を定め、掲載情報の扱いについてのガイドラインをより明確に示
し、適切性を維持しながら迅速な対応が可能となる体制を整えた（根拠資料 2-20）。
以上のことから、本学は、教育研究活動、自己点検・評価結果、その他大学の諸活動の状況を、情報の正確性・信頼性を確保しつつ、本学公式ウェブサイト等を活用して適切か
つ積極的に公表しており、社会に対する説明責任を十分に果たしていると判断できる。

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第２章 内部質保証
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性について定期的に点検・評価が行われているか。
評価の視点②：点検・評価において適切な根拠（資料、情報）を使用しているか。
評価の視点③：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：全学的な PDCA サイクルの定期的な点検・評価
自己点検・評価運営委員会は、定期的な会議を開催し、全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベルでの PDCA サイクルを有効に循環させている。全学レベルの自己点
検・評価運営委員会は、学部・研究科等の自己点検・評価委員会等が、それぞれの組織について実施した自己点検・評価の適切性を、全学的視点から検討している（根拠資料 2-3）。
学部・研究科等の自己点検・評価委員会等は、毎年度、組織ごとに事業計画を作成し、執行するとともに、評価を実施している。また、評価結果を基に次年度の課題を検討し、さらなる改善・向上に向けて取り組んでおり、各組織の PDCA サイクルを循環させている。
評価の視点②：点検・評価における適切な根拠の使用
本学では、適切な根拠に基づく点検・評価及び改善・向上に取り組めるよう、2019（令和元）年度に統括 IR プロジェクトを立ち上げ、学内の各所に散在していたデータを集約し、可視化に取り組んでいる。
IR の組織は「集中・分散型」とし、基本的な方針を定め、9 つの領域とそれぞれの IR 指標を定め、大学の教育をはじめとする諸活動の質向上に向けて、PDCA サイクルを循環させていくために必要なデータを蓄積・分析することとした（根拠資料 2-21）。認証評価における点検・評価報告書及び年度毎の業務実績報告書では、これらの IR 指標を活用し、エビデンスに基づいて判断している。
また、必要に応じて教育、入試等に関する各種アンケート調査や在学生及び卒業生へのアンケート調査などを行い、分析結果を示すデータに基づく現状分析及び方針策定を行っている。
評価の視点③：点検・評価の結果をもとにした改善・向上の取り組み
前述のとおり、本学は学部・研究科その他の組織における自己点検・評価を毎年度実施
し、その結果に基づいて改善と向上のための取組を実施している。また、自己点検・評価の結果、国家試験合格率、就職率、在学生の動向、高等教育施策及び各専門教育の動向などを参考として、改善・向上に取り組んでいる。
自己点検・評価の結果、改善すべき課題が確認された場合には、内部質保証に関わる各
学部・研究科及び全学委員会等の各組織において改善策を検討し、次のサイクルでの実施に向けて移行していく。
全学的な PDCA サイクルを定期的に実施し改善に取り組んでいるが、内部質保証システ
ムの適切性は、高知県公立大学法人が監事監査を定期的に行うことで保証されている。監

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第２章 内部質保証
査の目的は、高知県公立大学法人監事監査規程第 2 条において、「監査は、法人の業務の合
理的かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期すること」と規定されており、監査の対象は、同規程第 3 条において「(1)中期計画及び年度計画に定める業務の実施状
況、(2)組織及び制度全般の運営状況」等と定めている。2020（令和 2）年度の監査結果では「業務は、法令等に従って適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的
かつ効率的に実施されていると認める」「内部統制システムの整備及び運用は相当であると認める」と評価された（根拠資料 2-22、2-23【ウェブ】）。
以上のことから、本学は、内部質保証に複数の組織が関与し、適切な根拠に基づき、定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を実施しており、内部質保証システムを適切に機能させていると判断できる。
COVID-19 への対応・対策
内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などに関し、内部質保証推進組織等において、COVID19 への対応・対策の措置を講じたかを記述。
評価内容：内部質保証推進組織等が行った COVID-19 への対応・対策は、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点から適切であるか。
COVID-19 に関連した課題点に速やかに対応し、大学としての意思決定を機動的に行うために、2020（令和 2）年 4 月から、高知県立大学新型コロナウイルス感染症危機管理本部（以下、「危機管理本部」という。）を設置し、教育・学生支援・感染予防等の全学的な課
題の検討・方針の決定を行う体制を整備している。コロナ禍においても大学の質の維持向上に取り組み、内部質保証システムを機能させることができた。
危機管理本部の構成員は学長（本部長）、事務局長(副本部長)、副学長、次長、学生部長、教務部長、健康管理センター長、学生支援部長である。感染者・濃厚接触者が発生する等、具体的な課題が生じた場合には小委員会を開催し、課題解決、対応に取り組んだ。危機管理本部会を 2020（令和 2）年度は 16 回、2021（令和 3）年度は 9 回開催した（根拠資料 2-24）。
危機管理本部は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」を作成し、健康維持や感染予防行動の実践に対する学生の主体的な取組を支援し、感染予防行動の徹底に努めている。本ガイドラインは内容の更新を随時行い、2021（令和 3）年 11 月現在、第 9 版となっている。さらに、特設サイト「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」
に関する大学の公式ウェブサイトに設け、決定した方針等を掲載し、学生・保護者及び教職員全員に「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」を周知・共有できるよう整備した。学生に対しても、感染予防・健康管理の視点から、健康管理センターより、毎週金曜日に「新型コロナを乗り越えるために」のメールを発信し、健やかな学生生
活の質の維持に努めている（根拠資料 2-25、2-26【ウェブ】）。
教育に関しては、高知県の感染状況やリスクを考慮して、遠隔授業方法、授業実施方法
及び実習方法等についての全学的な基準を危機管理本部で決定した。この決定に基づいて、

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第２章 内部質保証
教務委員会、教授会及び研究科委員会では、その方針に沿った教育活動の推進体制をとっていくこととした。看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部・教職課程の実習・地域学実習においては、学生が感染源となる可能性及び感染を受ける可能性を示すリスクレベルを定めた。全ての実習について、リスクレベルに応じた学生への実習前・実習中・実習後の留意事項を定め、学生に周知し、学生の健康・安全の確保に努めた。遠隔授業等で学習上の困難を抱えている学生を対象に「相談窓口」を設置し、遠隔授業の受講に伴う様々な相談に対応した。
なお、2020（令和 2）年の 5 月から 8 月にかけて、学生を対象として「遠隔授業の受講や生活状況に関する調査」のアンケート調査を行い、学生が抱えている課題を抽出しながら、調査結果に基づいて対応方法を検討し、学生への支援を実施した。その結果、2021（令和 3）年 3 月に実施した「遠隔授業に関するアンケート」では、「満足しているか」の問いに対して、「強くそう思う」「そう思う」が 53%、
「強くそう思わない」「思わない」が 11%であり、概ね肯定的に評価されている（根拠資料 2-27）。

（２）長所・特色＊多層的かつ組織的な内部質保証推進システム
内部質保証に関する方針において、責任組織、自己点検・評価の手順は明確に示され、内部質保証推進システムは、教職協働体制で、全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベルが連携しながら多層的かつ組織的に実施できる仕組みが機能しており、このことにより、内部質保証の安定性・妥当性が保証されている。
＊自己点検・評価運営委員会の下部組織である専門部会による内部質保証の取組
自己点検・評価運営委員会の中に、認証評価専門部会、法人評価専門部会、アニュアル・
レビュー専門部会を設けることで、実質的な自己点検・評価と内部質保証がなされるように制度設計されている。法人評価専門部会では、毎年度、年度計画を立て、業務実績報告書を作成し、自己点検・評価運営委員会において全学的視点から評価をしている。教育研究審議会において大学としての意思決定を行った後に、第三者機関である高知県公立大学
法人評価委員会による評価を得て、次年度の計画につなげている。年度計画の重要な領域として“教育に関する措置”があり、教育 PDCA サイクルを保証する仕組みとなっている。
また、毎年度開催している「アニュアル・レビュー報告会」において、各部局（学部・研究科・全学委員会・事務局）が参加し、活動実績、課題、次年度の活動方針について報告・共有し、教育方法・教育内容の改善につなげ、内部質保証の実現に向けた取組を全学で一体となって行っている。
＊学長のリーダーシップを生かした大学教育改革委員会による教育の内部質保証
学長のリーダーシップのもとで、教育の改革及び質保証についての方針の提案及び推進を担う組織として大学教育改革委員会を設置している。同委員会は、関連省庁の政策や学術界の動向を注視しながら、教育の改革及び質保証について協議を行っており、本学の教育に焦点を当てた内部質保証を実現する上で、重要な役割を果たしている特徴的な組織である。

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第２章 内部質保証（３）問題点なし（４）全体のまとめ
内部質保証に関する大学の基本的な考え方として「内部質保証の方針」を定めている。
内部質保証の推進のための全学的な組織、部局等の組織、委員会等の組織、さらにそれぞれの組織の構成員と役割については、「内部質保証の方針」及び自己点検・評価運営委員会
規程で定め、本学公式ウェブサイト上で公表している。加えて、自己点検・評価の実施方
法と時期についても内部質保証の方針で明示している。
内部質保証について、全学的な責任を負う組織は教育研究審議会であり、推進していく
全学的な組織は、自己点検・評価運営委員会である。さらに各学部・研究科に自己点検・評価委員会を設置し、センター・全学委員会も、自らの点検及び評価を行い、内部質保証に取り組んでいる。各部局は、自ら点検と評価を行った結果を自己点検・評価運営委員会
へ提出する。自己点検・評価運営委員会は全学的な観点から評価するとともにその結果を「年度業務実績報告書」として取りまとめる。同報告書は教育研究審議会及び理事会で審議される。他方、教育研究審議会のフィードバックを受けた各部局は、その審議結果を踏まえた改善案を検討し、次年度の計画策定を行う。以上のことから、内部質保証の推進に関しては自己点検・評価運営委員会を中心とする全学的な体制が整っており、PDCA サイクルが構築されている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針の制定のための基本的な考え方は、大学の理念・使命、基本方針等に基づいている。各学部・研究科からの修正案
は、教務委員会あるいは入学試験委員会で審議される。教育に関する全学的な改革が必要な場合には、大学教育改革委員会が方針を協議し、教務委員会あるいは入学試験委員会に方針を提案した後、最終的に教育研究審議会において審議・決定され、本学公式ウェブサ
イトで公表されている。
大学教育改革委員会は、関連省庁の政策や学術界の動向を注視しながら、大学教育の改
革と教育の質の保証に向けた協議を行い、協議内容を部局や委員会に提案を行う。
教授会・研究科委員会も、部局として質保証を行っている。部局レベルの教育に関する
PDCA サイクルは、各学部及び研究科の 3 つの方針に基づくとともに、専門領域の学術の動向を考慮しながら改善を図っている。各学部・研究科は年度の目標を定め、目標に向けた教育活動の実施・課題の分析を行い、アニュアル・レビュー報告会で報告するとともに
次年度の目標・計画を立案し、活動を循環させている。
教員・授業レベルでの教育の質保証に向けた取組としては、学生による授業評価と教員評価がある。授業評価は、すべての科目について毎年度実施しており、教員は評価結果と学生の自由記載の意見を受けて、次期の授業の改善に向けたフィードバックを行う仕組みとなっている。教員評価は、全教員を対象としており、教員は年度ごとに、教育活動、研究活動、社会的活動、組織の管理・運営に関する活動の業績を記載したデータシートを提出し、教員評価委員会による評価を受ける。

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第２章 内部質保証
以上のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示するとともに、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備することから、本学の内部質保証システムは有効に機能しており、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

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第３章 教育研究組織

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点①：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）の構成及び研究科（研究科又は専攻）の構成は適合しているか。
評価の視点②：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の設置状況は適合しているか。
評価の視点③：教育研究組織は学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮したものとなっているか。
評価の視点①：大学の理念・目的と学部、研究科の構成の適合性
本学は、大学の理念・目的を具体化するために、大学に文化学部、看護学部、社会福祉学部及び健康栄養学部の 4 学部を設置し、大学院に看護学研究科及び人間生活学研究科の2 研究科を設置している。
□学部について文化学部、看護学部、社会福祉学部及び健康栄養学部には、本学の理念及び学則に定める目的に基づき、各々目的が定められ、学士（文化学）、学士（看護学）、学士（社会福祉学）及び学士（健康栄養学）の学位を授与できる課程を有している（根拠資料 1-14）。各学部の定員、及び国家試験受験資格や取得できる資格は以下のとおりである。
文化学部：定員 150 人（昼間主 120 人・夜間主 30 人）、取得資格：中学校・高等学校教諭一種免許状（国語・英語）、日本語教員
看護学部：定員 80 人、国家試験受験資格：看護師、保健師、助産師、取得資格：養護教
諭一種免許状社会福祉学部：定員 70 人、国家試験受験資格：社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
健康栄養学部：定員 40 人、国家試験受験資格：管理栄養士、取得資格：栄養士免許、栄養教諭一種免許状□研究科について看護学研究科及び人間生活学研究科には、大学院学則に定める目的に基づき、各々研究科の目的が定められている。2014（平成 26）年度に大学院改組を行い、それまでの修士課
程に代えて、それぞれの学位に対応した看護学研究科看護学専攻（博士前期・博士後期課
程）、看護学研究科共同災害看護学専攻（博士課程）、及び人間生活学研究科人間生活学専
攻（博士前期・博士後期課程）を設置しており、看護学分野では高度な知識と能力を有する人材育成を、人間生活学分野では学際的思考を有する人材育成を目指している（根拠資料 1-15）。各研究科の定員、及び所定の科目を履修し、認定審査受験資格や取得できる資格は以下のとおりである。

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第３章 教育研究組織
看護学研究科
看護学専攻博士前期課程：定員 20 人、認定審査受験資格：専門看護師（がん看護・慢性疾患看護・急性・重症患者看護・小児看護・老人看護・精神看護・家族支援・
在宅看護）、認定看護管理者、取得資格：高等学校教諭専修免許状（看護）、養護教諭専修免許状
看護学専攻博士後期課程：定員 6 人
共同災害看護学専攻博士課程：定員 2 人※2021（令和 3）年度から学生募集停止

人間生活学研究科
博士前期課程（栄養・生活学領域、社会福祉学領域、文化学領域）：定員 18 人、取得
資格：中学校・高等学校専修免許（英語）、栄養専修免許（2022（令和 4）年度入学生まで）
博士後期課程（栄養・生活学領域、社会福祉学領域、文化学領域）：定員 3 人
評価の視点②：大学の理念・目的とセンター等の組織の設置状況の適合性
教育研究支援や社会との連携のための組織として、本学は、学部・研究科の他に、総合
情報センター、地域教育研究センター、健康長寿センター及び国際交流センターを設置している。また、学生及び教職員の健康管理を目的とする健康管理センターを設けている（根拠資料 3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、3-6）。本学の学内組織を図 3-1 に示す。

＜図 3-1

高知県立大学組織体制図 （2021（令和 3）年 4 月 1 日現在）＞

24

第３章 教育研究組織
各センターの設置目的及び役割は以下のとおりである。
＜総合情報センター＞
高知県立大学総合情報センター規程第 2 条にあるように、同センターは学則第 60 条に定める図書館及び情報処理施設の管理及び運営を行い、教職員及び学生の教育、研究の支援を行うとともに、地域社会における図書館活動の促進及び地域社会の情報システムとの連携等に取り組み、地域の発展に寄与することを目的として設置している。
本センターは、高知県立大学が保有する学術情報資料及びこれに関わるシステムを総合的に運用する組織であり、図書部門と情報処理部門で構成されている。主な役割としては、①図書館の整備計画及び維持管理、②図書館の図書館資料の収集、利用、管理及び調査等、③情報処理施設等の整備計画及び維持管理、④情報処理施設等の利用及び運用等、⑤学術情報の電子化及び情報発信等、⑥利用者教育、⑦他の図書館等との連携、及び⑧他の情報システムとの連携がある（根拠資料 3-2）。
＜地域教育研究センター＞
高知県立大学地域教育研究センター規程第 1 条にあるように、社会と連携する大学として、地域コミュニティに根ざし、未来を拓く「知の拠点」としての役割を強めていくこと、
地域と大学が互いに手を携え、教え合い、学び合い、育ち合いながら、高知県の地域の再生と活性化を実現するため、共に生き、生み出すという考え方を示す「域学共生」を推進
することを目的として設置している。主な役割としては、①地域社会との連携、②生涯教
育・リカレント教育の充実、③学生の地域活動・地域での学びの推進、④大学及び県内の高等学校等との連携がある（根拠資料 3-3）。
＜健康長寿センター＞
高知県立大学健康長寿センター規程第 1 条にあるように、本学における地域の人々の健
康長寿の推進及び健康長寿社会の構築に貢献する専門職者の最新の知識・技術の向上に努めるとともに、これらの研究を関連学部等が連携して円滑に推進することを目的として設置している。主な役割としては、①健康長寿の情報発信、②健康長寿に関する専門職者の教育・研修、③高知医療センター等、健康長寿に関連する機関との連携、④健康長寿の地
域づくりを目指す市町村との連携、⑤健康長寿社会を推進する調査・研究、⑥健康長寿に関しての国際交流がある（根拠資料 3-4）。
また、本センターの主な活動は、①高知県民の皆様に対し健康長寿を啓発する活動（域学共生）、②高知県の医療・健康・福祉政策課題を解決する活動、③高知医療センターとの包括的連携を推進する活動、④高知県内の医療・健康・福祉専門職者のスキルアップに資する活動、⑤高知県の健康長寿を研究する活動である（根拠資料 3-7）。
＜国際交流センター＞
高知県立大学国際交流センター規程第 1 条にあるように、本学の国際交流に関する方針を立案し、その推進に関する重要事項を審議及び実施することを目的とし、本学の国際的な教育及び研究に関する交流活動を推進するために設置している。主な役割としては、①
外国人学生の受入支援など、②本学学生の海外留学・研修支援、③海外機関との共同研究

25

第３章 教育研究組織
又は教育事業支援、④本学教職員の海外研修の支援、⑤地域社会のグローバル化に伴う課題がある（根拠資料 3-5）。
＜健康管理センター＞
高知県立大学健康管理センター規程第 2 条にあるように、学生の心身の健康の保持･増進を援助し、学生の健康的なキャンパスライフづくりを目的として設置している。主な役
割としては、①学生の健康診断、②学生の健康管理、③学生の健康教育、④学生の健康相
談、⑤健康調査・研究、⑥健康に関する危機管理がある（根拠資料 3-6）。また、教職員の個別の健康相談、応急措置等の対応も行っている。
評価の視点③：教育研究組織の学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に対する配慮したものとなっているか。
本学は、中期計画において、「変化する社会からの要請や専門領域の発展を反映した教育
内容を常に改善していくとともに、生涯学び続ける姿勢を養成する」ことを掲げている。
2021（令和 3）年度の年度計画として、「各学部において、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者を養成するために、専門教育の内容を点検・評価・改善する」及び「非常勤講師やゲストスピーカー等を活用することにより、社会のニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会を充実させる」といった計画を立てて取り組んでいる（根拠資料 111、3-8【いずれもウェブ】）。
大学進学への県民のニーズ、学際性・多様な学びの機会の提供、グローバル化といった社会の変化を勘案し、2015（平成 27）年度に文化学部の拡充並びに夜間主コースの開設を行った。文化学部は、従前の「文学専修」「文化創造専修」「言語コミュニケーション専修」からなる 3 専修（入学定員：80 人）を「英語学領域・国際文化領域」「日本語学領域・日本文学領域」「地域文化領域・地域づくり領域」「観光文化領域・観光まちづくり領域」「現代法文化領域・生活法文化領域」からなる 10 領域（入学定員：150 人）へと改編した。また、高知短期大学の閉学（2019（令和元）年度）に伴い、夜間の開講で学士号が取得可能となる「文化総合系」（夜間主）を設け、働きながら夜間に学べる等、県民の多様な学びの要求に応えてきた高知短期大学の機能を引き継ぎ、文化を総合的な視点から捉えるカリキ
ュラムを整備した（入学定員：150 人のうち 30 人）（根拠資料 3-9）。
看護学研究科は、防災・減災に対応しグローバルにも活動できる高度専門職者を育成するために、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学とともに、5 大学共同で文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に応募した。2012（平成 24）年度に「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」として採択され、2014（平成 26）年度に 5 年一貫の博士課程共同災害看護学専攻を設置した。その後、各構成大学の災害看護学教育が充実したことや、各大学の使命や地域からの要請を踏まえた固有の教育
内容を強化することが必要となったことなどから、同専攻は 5 大学院での災害看護学教育とコンソーシアムによる教育の運営へと移行することを決定した。本学では、県民大学としての使命を果たすことを重視し、学部・大学院での災害看護学教育の充実、南海トラフ
地震を視野に入れた継続教育を充実させていく方針を決定し、博士前期課程及び博士後期
課程に「災害・国際看護学領域」を設け教育組織を整備し、2021（令和 3）年度から教育を26

第３章 教育研究組織開始した。また、博士前期課程または博士後期課程に在籍する学生を対象として、災害に強い高度実践家、研究者、実践リーダーを育成する「災害看護副専攻プログラム」を設置した。災害・国際看護学領域以外の学生も副専攻（災害看護）を受講することで認定証を受けることができ、災害看護学教育の裾野を広げ、社会の要請に応えるプログラムとなっている。
また、看護学研究科看護学専攻に、学術の動向に配慮し、学際的・国際的に協働しながら、看護の本質を学際的な理論や概念・研究方法などを用い探求することができる「共創看護学領域」を開設し、教育組織及び学生の受け入れ体制を整えた（根拠資料 3-10、1-5、
3-11、3-12）。
健康長寿センターにおいても、看護学の動向、社会的要請、高知県の課題等に対応する
ために、外部資金を獲得し「全人的医療を行う高度がん専門医療人養成事業」、及び「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」「入退院支援事業」に取り組み、教育組織の充実を図った。
以上のことから、各学部・研究科等の教育研究組織は、本学の理念・目的に照らして、関連学問領域の動向、大学を取り巻く社会的要請をも配慮し、適切に設置されているものと判断できる。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・ 向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：教育研究組織の構成の定期的な点検・評価は適切な根拠（資料、情報）に基づいて行われているか。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学の教育研究組織を含む運営全般に関する定期的な評価は、設立団体である高知県が策定した 6 年間の中期目標と本学が策定した中期計画に則って、毎年度計画の策定及び定期的な評価を行うとともに、高知県が設置した高知県公立大学法人評価委員会による外部評価も受けている。
大学としても、「内部質保証の方針」に則り、毎年度終了時に全学的な自己点検を行い、年次の活動報告の場であるアニュアル・レビュー報告会で報告するとともに、カリキュラ
ムにかかわる変更が生じた場合には、教務委員会の議を経て、さらに教育研究審議会において教育組織編成の方針に則って審議決定される。
以上のことから、本学は、上記のような点検・評価を踏まえて、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、カリキュラムや教育内容が変更されるときに、改善・向上に向けた取組を行っている。最近の事例としては、文化学部及び看護学研究科
における教育課程拡充に伴う教育組織の再編成、グローバル化への対応強化を目指した国
際交流センターの設置など、改善を目指した組織の見直しを継続的に行っていると判断できる（根拠資料 1-10、1-11、1-12、3-13【いずれもウェブ】）。

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第３章 教育研究組織（２）長所・特色＊社会的要請等に対応した教育研究組織の改革
本学の教育研究組織は、大学の理念・目的を実現するために設置されているが、保健医療分野の人材を育成していることもあり、社会的要請等に対応して常に教育研究組織の充実及び改編を行っていることが、本学の特色の一つである。
例えば、災害、国際、がん看護、急性期看護、観光などの領域の人材育成のために教育
内容の変更や、教育研究組織の改編等を行っている。特に、看護学研究科の「災害看護グ
ローバルリーダー養成プログラム」や「全人的医療を行う高度がん専門医療人養成事業」、
及び健康長寿センターの「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」「入退院支援事業」な
どでは、外部資金による教育研究組織の充実も行われた。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学の 4 学部・2 研究科の基本組織、及び教育研究支援や社会との連携のために設置した 5 センターは、いずれも、2019（令和元）年度に見直しを行った大学の理念及び学則に定める大学の目的を具体化するために設置されている。
また、本学は、大学進学者増加などの県民のニーズ、学際性・多様な学習機会の提供、
グローバル化などの社会的要請に対応し、文化学部の拡充及び看護学研究科における災害看護学教育の充実並びに組織の見直しを継続的に行っている。
本学の教育研究組織を含む運営全般の適切性については、中期目標、中期計画及び年度計画に則って、毎年度、自己点検・評価を行うとともに、外部評価を受けている。
教育研究組織については、カリキュラムの変更が生じた時に、教務委員会の議を得て、必要に応じて教育研究審議会にて教育組織編成の方針に則って審議決定される。
以上のことから、本学の教育研究組織については、大学の理念・目的に沿って設置されていること、さまざまな社会的要請に対応して組織の見直しを継続的に行っていること、定期的な自己点検・評価活動とともに、上部組織による評価と検証により改善・向上を図っていることから、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

28

第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点①：課程修了にあたって学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を授与する
学位ごとに適切に定め、公表しているか。
□学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針について、学位ごとに適切に定めていることについて
本学は、大学の理念・基本方針、教育の方針を踏まえて（根拠資料 1-1【ウェブ】）、学部、研究科の学位課程別に、各学位の基盤とする学問領域を反映させて学修成果を明示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。学位授与方針は、知識・理解、
汎用的・実践的技能、態度・志向性、及び総合的な学習経験と創造的思考力から、学生が身に付けるべき目標を明示している（根拠資料 1-7【ウェブ】）。
【教育の方針】として、以下の 4 条を定めている。
1.

幅広い教養と専門的な知識を活用して課題をグローバルで複眼的な観点から分析し探究できる人材を育成します。
2.

地域の文化の発展と健康・福祉の向上に向けて活躍できる人材を育成します。

3.

地域志向の教育を通して、地域社会や現場の課題を人々と協働して解決できる人材を育成します。

4.

大学院においては、専門性に基づいて変革をもたらす実践的な知のプロフェッショナル（高度専門職業人・研究者・教育者）を育成します。

□学修成果を明示した学位授与方針の適切性について
各学部は、大学の理念・基本方針、教育の方針を踏まえて目指すところを定め、具体的な学修成果を明示した学位授与方針を定めている。例えば文化学部では、「人文・社会系
諸科学の知識を身につけ、多様な社会や文化を理解し、豊かな共生社会の実現、新たな文化の創造及び自律した自己の成長を追求すること」を定め、以下の 7 つの資質・能力を身につけた者に学士の学位を授与すると、明示している。

29

第４章 教育課程・学習成果
文化学部（知識・理解）1.

幅広い教養と人文・社会系諸科学の基本的な知識を身につけ、多様な文化に関して多角的な視点から理解することができる。

2.

言語文化系と地域文化創造系を中心とする人文・社会系諸科学の専門的知識を体系的に理解し、その知識体系を自らの問題意識の中に位置づけることができる。
（汎用的・実践的技能）3.

社会や文化に関する深い洞察に基づいて、日本語や外国語による高度な文章表現能力・他者との円滑なコミュニケーション能力・グローバルな情報発信能力を身につけ
ている。

4.

必要な情報を幅広く収集し、的確に整理・分析することを通じて、その問題を解決できる能力を身につけている。
（態度・志向性）5.

豊かな共生社会の実現に向けて、能動的かつ自律的に地域社会・国際社会の諸問題の解決に取り組むことができる。

6.

社会や文化に深い関心を持ち、生涯にわたって学び、考えていく意欲を持っている。
（総合的な学習経験と創造的思考力）

7.

これまでに体得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自由な発想のもとで新たな文化を創造することに貢献するとともに、自律した個人としての自己の成長を追求することができる。

文化学部の学位授与方針は、ユニバーサルな学士力と本学の域学共生・地域志向の教育に加えて「思索と実践」を重視しており、地域の文化、多様な文化の理解や国際社会の問
題解決にかかわる能力を学修成果として身に付けることを明示している。健康栄養学部においても、ユニバーサルな学士力と本学の域学共生・地域志向の教育に加えて、保健・医療・福祉領域での管理栄養士に必要とされる専門的な知識・技能にかかわる能力を学修成果として身に付けることを明示している。看護学部・社会福祉学部においても、それぞれの専門資格と関連する実践力を学修成果として身に付けることを明示している（根拠資料
1-7【ウェブ】）。
大学院は、大学の理念・基本方針、教育の方針を踏まえて、「学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」とし（根拠資料 13）、専門性に基づいて変革をもたらす実践的な知のプロフェッショナル（高度専門職業人・研究者・教育者）を育成することを定めている。
例えば看護学研究科においては、博士前期課程の目的を、「広い視野に立って精深な学識を授け、高度な専門的実践能力と看護学分野における研究能力を養うこと」と定め、そのうえで、以下の 6 つの資質・能力を身に付けた者に修士の学位を授与すると、具体的に明示している。

30

第４章 教育課程・学習成果
看護学研究科博士前期課程
1.

個人－家族－地域を多角的、複眼的視点で捉え、看護専門領域に関する理論、関連領域の知識・技術、高い倫理観を基盤として、エビデンスに基づく高度な看護実践ができる能力を有している。

2.

地域社会や生活環境の中で、人々が自立して健康生活を営むことができるように、地域の人々と協働して、健康を促進する地域文化の形成・発展に貢献できる能力を有
している。

3.

社会のニーズや健康に関する課題に積極的に関与し、他の職種の専門性を尊重した上で協働しながら社会状況に対応する方略を開発する能力を有している。

4.

学際的視点をふまえて看護実践の場、教育や政策の場で看護現象を研究的視点でとらえ、論理的思考力、リーダシップとマネージメント力を発揮して変革者として貢献できる能力を有している。

5.

看護実践を支える科学的・哲学的基盤を理解し、看護研究を通して、看護学の体系化とその発展に貢献できる教育・研究能力を有している。

6.

国際的動向や多様な文化に関する幅広い知識や最新の情報を備えて、看護をグロー
バルな視点から捉え、看護の普遍性の追求と体系化に貢献できる能力を有している。

このように、看護学研究科博士前期課程においては、高度な専門的知識及び実践力の修得、地域志向さらに専門領域での新たな知に挑戦する教育・研究能力、看護の普遍性の追求と体系化に貢献できる能力を修得することを具体的に示している。
□学位授与方針の公表について
学位授与方針は、学生便覧に記載し、各学年のオリエンテーションや授業科目の説明の際に全学生に周知し、共通理解を持つことができるように努めている。さらに関連機関や社会に対しても、大学公式ウェブサイトで明示し、広く社会に公表している（根拠資料 41、4-2、1-7【ウェブ】）。
以上のことから、本学では、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等の学
修成果を明示した学位授与方針を、大学の理念、使命、さらに学位が基盤とする学問領域の特性を踏まえて適切に定め、公表していると判断できる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点①：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定を授与する学位ごとに定め、公表しているか。
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点②：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との間の適切な連関性を示し
ているか。

31

第４章 教育課程・学習成果
評価の視点①：学位ごとの教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
学士課程、大学院博士前期課程・博士後期課程・博士課程に関して、大学の理念、教育の方針を踏まえ、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
各学部の教育課程の編成・実施方針は、資料に示すように、カリキュラムの構造・教育
内容、履修方法・順序、教育方法、評価を明示し、公表している（根拠資料 4-3【ウェブ】）。
例えば、看護学部では以下のように教育課程の編成・実施方針を定めている。
看護学部（抜粋）（カリキュラムの構造・教育内容）（１）専門基礎科目は、人間の健康と疾病の成り立ちや治療に関する専門的知識や、個人・家族・地域の連続性の中で人々の健康を理解するための知識の修得を目指した科目を置く。
（２）看護基礎科目は、看護学の概念や基礎的な知識を学び、看護の対象理解、看護者としてのものの見方や考え方、看護技術の修得を目指した科目を置く。
（３）看護臨床科目は、共通教養教育科目、専門基礎科目、看護基礎科目での学びを基盤とする人間の総合的な理解をふまえ、人々の多様な生き方や価値観を理解し、尊厳と権利を尊重しながら、科学的思考、問題解決能力を用いて健康問題を解決し、健康的な生活の向上をはかるための看護を展開する能力を養うことを目指した科目を置く。
（４）総合科目は、看護専門職者としてのアイデンティティを培うとともに、地域の健康課題を予測し、主体的、積極的に学ぶ姿勢を持ち、国際的・学際的見地に立って、研究的な視点で看護の本質を探究していく基礎的能力を養うための科目を置く。
（履修方法・順序）（１）入学後早期より、看護学への関心を高め、専門的知識と技術を修得するための看護基礎科目と、看護の対象である人間を理解する基礎となる知識を修得するための専門基礎科目を平行して学びながら、学年進行に従って基礎から応用へと専門性を深めることができる構成とする。
（２）看護基礎科目、専門基礎科目を基盤として、人間の発達段階や健康レベル、個と集団など多様な対象への看護を展開する能力を修得するために、看護臨床科目では各専門領域の看護に関する知識と技術を学び、臨地実習科目で応用、統合できる構成とする。
（３）学内で学んだ知識、技術を体系的に実践に活かすことができるように、臨地実習科目の履修にあたっては、履修要件を設ける。
（４）看護専門職者として主体的に学ぶ姿勢と倫理観を養うことができるように、4 年間を通して、総合科目を配置する。また、4 年次には、看護基礎科目、専門基礎科目、看護臨床科目での学修を通して学んだ知識と技術を統合し、より深い専門性と看護の本質を探究する能力を修得できるように、総合看護実習や看護研究などの総合科目を配置する。
（教育方法）（１）本学部のディプロマ・ポリシーに沿う能力を、学生が将来を見据えて修得できる

32第４章 教育課程・学習成果
ように、『看護学部のカリキュラム構成図』『看護学部履修モデル』を提示し、履修指導を行う。
（２）本学部のディプロマ・ポリシーに沿う能力を学生が修得できるように、多彩な教育方法を用いる。事前課題、事後課題、グループワーク、グループ討議、アクティブ
ラーニング等により、学生が主体的に学ぶ方法を取り入れる。さらに、学生が知識を活用して分析し判断する力、知識と技術を統合し適切な看護ケアを考え実践する能
力を高めるために、シミュレーション教育、少人数教育を行う。科学的論理的思考、
新たな看護の知を創造する力を養うために、グループで看護研究を行う。また、学生が主体的に自己学習できるように、教育環境を整える。
（評価）
各講義科目・演習科目・実習科目では、本学部のディプロマ・ポリシーに沿った達成目標及び成績評価の方法・基準を、授業概要・実習要項により周知し、評価を行う。
卒業時には、ディプロマ・ポリシーに基づいて評価を行う。さらに学生によるカリキ
ュラム評価を行い、その結果に基づいて、カリキュラムの評価・改善を図り、教育の質の保証を行う。
大学院は、専門性に基づいて変革をもたらす実践的な知のプロフェッショナル（高度専
門職業人・研究者・教育者）を育成する教育の方針に基づき、教育課程の編成方針を定め、構造・内容、順序性、教育方法、評価方法を明示し、公表している（根拠資料 4-3【ウェブ】）。
各学部・研究科は、教育課程の編成・実施方針のもとに、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態等を定め、学生便覧、大学院学生便覧に記載し、全学生に周知している。さらに、毎年実施する各学年のオリエンテーションや履修指導時に説明の機会を設け、共通理解を持つことができるように努めている。また、関連機関や社会に対しても、大学公式ウェブサイトを通じ公表している。
評価の視点②：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との間の適切な連関性
各学部・研究科は、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めるとともにカリキュラム・マップを作成し、これらの関連性について確認を行っている。各々の学位授与方
針に基づき、卒業時までに身に付けるべき能力に対して非常に関連性の強い科目を◎印、関連性の強い科目を○印で示している。例として、健康栄養学部のカリキュラム・マップ
を示す（根拠資料 4-4）。このように、カリキュラム・マップを策定することで、カリキュ
ラムの課題を把握し、改善・充実へとつなげることができ、教育の質の向上ための良い循
環を生み出している。
以上のことから、本学は、教育課程の編成・実施方針を定め、教育課程の編成・実施方
針とカリキュラムの構造、順序性、及び教育内容等を明示するとともに、カリキュラム・
マップを作成し、学位授与方針との関係性を確認しており、教育課程の編成を適切に示していると判断できる。

33

第４章 教育課程・学習成果
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点①：各学部・研究科は教育課程を適切に編成しているか。
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点②：各研究科は、各学位課程にふさわしい教育内容・授業科目を開設する教育課程を編成し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）を行っているか。
評価の視点③：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施しているか。
評価の視点①：各学部・研究科の教育課程の編成□教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性、授業科目の位置付け（必修、選択等）
単位の設定、順次性及び体系性への配慮について
本学の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき編成している。授業内容に適切な授業形態（講義・演習・実習授業）、配当単位、必修・選択必修・選択の区分を設定
し、履修規程別表及びシラバスで示してしている。
①講義科目数、②演習科目数、③実験・実習科目数、④講義・演習科目数の内訳
文化学部：①100 科目(73.5%)、②34 科目(25.0%)、③2 科目(1.5%)、④0 科目(0%)
看護学部：①99 科目(66.5%)、②31 科目(20.8%)、③16 科目(10.7%)、④3 科目(2.0%)
社会福祉学部：①63 科目(58.3%)、②37 科目(34.3%)、③8 科目(7.4%)、④0 科目(0%)
健康栄養学部：①40 科目(58.0%)、②0 科目(0%)、③29 科目(42.0%)）、④0 科目(0%)
大学全体：必修科目 161 科目(20.1%)、選択科目 639 科目(79.9%)
共通教養教育科目：必修科目 19 科目(6.9%)、選択科目 256 科目(93.1%)
文化学部：必修 10 科目(7.4%)、選択 126 科目(92.6%)
文化学部（夜間主）：必修 5 科目(7.9%)、選択 58 科目(92.1%)
看護学部：必修 80 科目(53.7%)、選択 69 科目(46.3%)
社会福祉学部：必修 23 科目(21.3%)、選択 85 科目(78.7%)
健康栄養学部：必修 24 科目(34.8%)、選択 45 科目(65.2%)
さらに、授業科目間の順次性について、共通教養教育科目、専門基礎科目・専門共通科

34

第４章 教育課程・学習成果
目・専門科目の順に配置し、学年進行とともに、より深い専門的知識・技術の学びに移行することを基本としている。すなわち、(1)授業科目は全て共通教養教育科目・専門教育科
目の区分に応じて配置している。(2)専門科目は、専門共通科目・専門基礎科目・専門科目等に分類して配置している。(3)教育課程の編成・実施方針を踏まえ、基礎的知識の修得を目指す科目から順次配置している。(4)教育課程の編成・実施方針を踏まえ、系統的に配置している。例えば、看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部では、専門科目・実習科目の配置の順序性・体系性について、一般的な基礎知識・技術から開始し、より臨床に近く、かつ個別性に配慮が必要な実習科目へと順次性を踏まえて配置している。
また、教育課程の系統性を明示することを目的として、2020（令和 2）年度には、科目コード体系を整備し、本学で開講するすべての科目に、学問分野区分・学習水準・授業形態・
学問分野小分類・科目番号の 10～11 桁のナンバリングコードを割り振る検討を行った。学
部レベルの科目は、水準で 100（基礎的・初級レベルの科目）、200（中級レベルの科目）、300（高度な内容を扱う科目）、400（学士課程卒業レベルの科目）の 4 つに分類している。
これにより学修の段階と順次性が示され、学生は、科目の水準を理解した上で、順番に学習を進めていくことができる。
さらに、各学部・研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラム・ツリ
ーを作成してカリキュラムの構造と科目配置の適切性を確認している（根拠資料4-5、4-6）。
□各学位課程にふさわしい教育内容の設定（授業内容の内容・方法）について
各学部は、基盤とする学問体系を踏まえた学位授与方針に基づき、卒業時に期待される資質を修得できているように教育課程の編成・実施方針を定め、教育課程を編成し、授業科目及び授業の内容・方法を定めている。
例えば、看護学部では、「共通教養教育科目」と「専門教育科目（専門基礎科目、看護基
礎科目、看護臨床科目、総合科目）」を置いている。専門基礎科目は、人間の健康と疾病の成り立ちや治療に関する専門的知識や、個人・家族・地域の連続性の中で人々の健康を理解するための知識の修得を目指すものである。看護基礎科目は、看護学の概念や基礎的な知識を学び、看護の対象理解、看護者としてのものの見方や考え方、看護技術の修得を目指すものである。看護臨床科目は看護学の主要な臨床領域・公衆衛生領域の健康問題を解決し、健康的な生活の向上をはかるための看護を展開する能力を養うことを目指すものである。総合科目は、看護専門職者としてのアイデンティティを培うとともに、地域の健康課題を予測し、主体的・積極的に学ぶ姿勢を持ち、国際的・学際的見地に立って、研究的な視点で看護の本質を探究していく基礎的能力を養うことを目指すものである。
教育課程編成・実施の方針を具体的に表した「看護学部のカリキュラム構成図」「看護学
部履修モデル」「カリキュラム・ツリー」を配布し、履修指導を行っている。専門基礎科目、看護基礎科目、看護臨床科目、総合科目という順次性をもって、専門的知識、技術、実践
力を、学年進行に従って基礎から応用へと深めることができる構成としている。4 年次には、より深い専門性と看護の本質を探究する能力を修得できるように、総合看護実習や看護研究などの総合科目を配置している（根拠資料 4-7、4-8、4-9）。
教育方法は、事前課題、事後課題、グループワーク、グループ討議、アクティブ・ラー
ニング等により、学生が主体的に学ぶ方法を取り入れている。さらに、看護ケアを考え実35

第４章 教育課程・学習成果践する能力を高めるためにシミュレーション教育や参加型の少人数教育、科学的思考力を修得するためにグループでの看護研究を取り入れるなどしている。
また、日本学術会議の学術会議看護教育参照基準（2017（平成 29）年 9 月）、及び文部科学省の「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（2017（平成 29）年 10 月）を受けて、「看護学部カリキュラム検討プロジェクト」を立上げ、現行の教育課程及び教育内容の分
析・評価を行い、常に見直しを行っている。
□初年次教育、高大接続への配慮について
本学では各学部が初年次教育や高大接続に取り組んでいる。例えば、健康栄養学部では、「入学前学習」を入学試験合格者に推奨し、春休みに高校の未履修・不得意科目で積み上げの必要な科目（理科系科目や英語）を中心にテレビ・インターネットなどを通じた自習を行うこととしている（根拠資料 4-10）。入学後は、共通教養教育科目の中の「基礎化学」「基礎生物学」「コンピュータリテラシー」や専門教育科目の中の「健康栄養学基礎」「健康栄養学応用」で高大接続教育を実施している。
また、社会福祉学部では専門科目への導入として、高大接続に取り組んでいる。初年次
教育として、「社会福祉入門演習」や「社会福祉基礎演習」を配置し、大学で社会福祉を学
ぶための基礎的な能力を獲得することを目的として、グループ討議の仕方、文献検索の方法やレポートの書き方、プレゼンテーションの方法などの基礎を修得できるようにしている。また、「福祉対象入門」「福祉援助入門」を 1 年次に配置し、映像教材を活用して社会福祉を学ぶ学生に対して初年次の導入教育を実施している（根拠資料 4-11）。
□教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）について
共通教養教育は、幅広い教養と豊かな人間性を磨き、複雑な社会の中で的確に判断しかつ行動できる能力を養うこと、広い視野をもって平和な社会と文化の発展及び健康と福祉の増進に貢献できる能力を養うこと、人間としてよりよく生きるための教養、総合的判断
力、科学的思考力を養うこと、多様な価値観を知り、それらを理解する豊かな人間性を育むことを目標として明示している。
共通教養教育科目を「リテラシー科目」「教養基礎科目」「課題別教養科目」「健康・スポーツ科目」、本学の理念を踏まえた「域学共生科目」の 5
つの科目群に区分して編成している。毎年度初めに共通教養教育ガイダンスを実施して説明している（根拠資料 4-12、4-13）。
各学部ともに教育課程の編成・実施方針のなかで共通教養教育を位置付けるとともに、学位授与方針の考え方に基づいて推奨する科目を履修推奨科目として位置付けるなどして、教養教育と専門科目の連関を促進している。
共通教養教育科目の域学共生科目群においては、新入生が高知県内各地で行う実習体験
を通して地域の課題を把握し、地域の再生や活性化に向けた取組を理解すること、自分が何をしたいのかに気づくことにより、「各学部で学んだ専門性を生かしながら、地域住民や他分野の専門職者と協働して、包括的な取組を企画する能力」を発揮し、「チームを構成し、課題解決に向けて活動をリードできる」ことを到達目標とする、全学部横断型教育カリキ
ュラムとなっている。特徴的なことは実習科目を配置していることである。
全学必修科目として「地域学実習Ⅰ（共通教養教育科目）」、選択必修科目として「地域36

第４章 教育課程・学習成果
学実習Ⅱ（共通教養教育科目）あるいは学部指定実習科目（企業実習、看護地域フィール
ドワーク、ソーシャルワーク実習、健康栄養フィールドワーク等）、選択科目として「域学共生実習（共通教養教育科目）あるいは学部指定実習科目（域学共生フィールドワーク、
地域看護実習、在宅看護実習、地域福祉活動、地域公衆栄養学実習）を配置している。1 年次より共通教養教育での学びを通して地域課題解決への関心を高め、専門教育での学びを通して身に付けた専門的な知識や能力を活用して地域課題を解決する能力を高めることができるように設定している。
さらに、地域志向の教育に力を入れ、2020 年（令和 2）年度より地域共生推進副専攻を設置した。
地域共生推進副専攻は、「共通教養教育科目群」から 6 単位以上（地域学概論及び地域学
実習Ⅰ・Ⅱは必修）、「専門教育科目群」から 2 単位以上、さらに「共通教養教育科目または専門教育科目」から 1 単位以上を選択して履修することを修了要件としており、副専攻を修了して学士の学位を取得した者には「地域共生推進士」の称号を授与することとしている（根拠資料 4-14）。
□教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わりについて
教育課程の編成にあたっての全学内部質保証推進組織としては、教務委員会、自己点検・評価運営委員会、大学教育改革委員会、教育研究審議会、理事会がかかわっている。教育
課程の編成については、第 2 章で示した枠組み（図 2-1
ム、図 2-2

高知県立大学内部質保証システ

高知県立大学の教育に関する内部質保証推進システム）の組織の過程を経て、内部質保証を担保している。
自己点検・評価運営委員会は、該当学部から、中期目標を踏まえた年度計画・年度実
績の報告を受け、点検・評価を行うとともに、内部質保証の観点から確認する。例えば、保健・医療・福祉分野のような卒業時に国家試験受験資格を取得する教育課程では、養成指定規則の改正に合わせた変更を行う。その場合には、該当する学部の教授会が学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性を踏まえて、求められる変更要件に適合する授業科目及び教育内容・方法を検討し、教務委員会に提案していく。当該学部及び教務委員会は前年度に次年度計画を自己点検・評価運営委員会に提出する。その後、教育研究審議会の承認を経て決定された後、変更の申請を行い、教育課程の変更となる。
大学教育改革委員会から方針を提案し、教育課程の編成等を変更することもある。例えば、専修免許にかかわる教育課程の変更については、大学教育改革委員会から「現状分析の結果を受けて、改善計画を立案していくか、学生募集停止も視野に入れて検討すること」
を提案し、両研究科委員会での審議及び教職課程専門委員会の審議を行った。人間生活学
研究科は教職課程の学生募集停止を、看護学研究科は教学マネジメントを強化することを研究科として決定し、教育研究審議会で審議・決定を行い、理事会に報告した後、文部科学省に報告している。
評価の視点②：各学位課程にふさわしい教育内容・授業科目を開設するカリキュラムの編
成、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）

37

第４章 教育課程・学習成果
大学院においても学位課程ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めている。教育課
程の編成・実施方針には、構造・内容、順次性、教育方法、評価方法を明示している。大
学院学則第5条に定める課程の目的を達成するために、各研究科においては、それぞれの学位課程にふさわしいカリキュラムを編成し、学生が研究能力の向上に向けてコースワー
クで研究に関する知識及び専門領域の知識を修得したうえで、学位論文を作成するためのリサーチワークを行うことができる体制を整えている。
例えば、看護学研究科博士前期課程では、高度な専門的実践能力と看護分野における研究能力をもつ人材の養成を目標とし、この目標を達成するために、「共通科目」、「領域専門科目」区分からなる教育課程を編成し、高度実践看護師（CNS）コース、研究コー
ス、及び実践リーダーコースの3つを設けている（根拠資料4-15【ウェブ】、4-16、417）。コースワークにおいて「専攻共通科目」では看護学に関する基本事項を学習する科
目を、「領域専門科目」（がん看護学、小児看護学等）では専攻共通科目での学びを土台として各領域の基本的理論を学び、対象についての理解、看護介入方法を熟知し実践能力を培うことができるように科目を配置している。
研究に関しては、専攻共通科目の中に、「看護研究と実践」「データ分析方法論Ⅰ」「疫学
研究方法論」を開講している。修士論文を作成するための領域専門科目として、高度実践看護師（CNS）コースでは「課題研究」科目、研究コースでは各領域に「研究方法Ⅰ・Ⅱ」、
実践リーダーコースでは「看護教育学研究方法Ⅰ・Ⅱ」「臨床看護学研方法Ⅰ・Ⅱ」「地域保健学研究方法Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ設置しており、学生はリサーチワークを行っている。
評価の視点③：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実
施
幅広い教養とキャリア形成に向けた科目を配置し、教養を育むとともに、基礎学力の補強、キャリア形成力の養成、就職支援、資格・検定試験支援、TOEIC-IP 等英語能力テストの団体受験などを実施している（根拠資料 4-18）。また、専門教育では、いずれの学部でも専門教育課程の中に、演習・実習やキャリア支援科目を設置し、学生が自らの専門的知識・技能を職業選択に活かせる支援を行い、学生の社会的及び職業的自立を支援する教育を実施している。
看護学部、社会福祉学部及び健康栄養学部では、学位授与方針に示した能力を身につけるために、共通教養教育と専門科目が適切に連関するカリキュラムを設定するとともに、資格・免許、国家試験受験資格を取得することができる教育内容としている。文化学部では企業実習を設け、事前講習や実習先とのマッチング、5 日間以上の実習、実習後の報告会を実施しており、この実習を通して主体的な職業選択意識の啓発を図っている。
□大学院における社会的及び職業的自立及び専門領域の開拓を促すための教育について
第 2 期中期計画において、「社会と連携・接続した教育内容を発展させること、専門領域
及び学術の発展を踏まえて課題を解決できる高度専門職者・研究者・教育者を育成する」
ことを挙げている。例えば、看護学研究科では、変動する社会、医療、そして看護に対する社会的要請を反映するように、各専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
社会の要請に合わせた拡充としては、看護学研究科の高度実践看護師（専門看護師＜CNS＞）

38

第４章 教育課程・学習成果
コースの整備、「共創看護学領域」（2020（令和 2）年）、
「母性看護学領域」（2021（令和 3）年）を新設し、博士前期・後期課程においても「災害・国際看護学領域」（2021（令和 3）年）及び「災害看護副専攻プログラム」（2021（令和 3）年）を新設した（根拠資料 1-11）。
これまでも、「がんプロフェショナル養成基盤推進プラン」「チームで Life を紡ぐ高度実
践看護師教育―高度先進医療機関との連携によるクリティカルケア看護専攻教育課程の設置に向けて－（専門看護師・薬剤師等医療人材養成事業）」「災害看護グローバルリーダー
養成プログラムによる 5 年一貫の博士課程（博士課程教育リーディングプログラム）」などの教育の競争的資金を獲得して大学院教育課程に最適の教育内容を提供している（根拠資
料 4-19、4-20）。看護学研究科では、学生の社会的及び職業的自立を図るために、変動する社会、医療、そして看護に対する社会的要請を反映するように、各専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
以上のように、本学は、学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を定め、学位にふさわしい教育内容を整備し、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを作成し、教育課程を体系的に編成している。全学の内部質保証を推進する組織（教務委員会、
自己点検・評価運営委員会、大学教育改革委員会、教育研究審議会、理事会）がかかわることにより、教育の内部質保証を担保していると判断できる。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点①：各学部・研究科は授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置をとっているか。
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進
組織等の関わり
評価の視点②

各研究科は、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュー
ル）の明示とそれに基づく研究指導の実施を行っているか。

評価の視点①：各学部・研究科が授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うた
めの措置
単位の実質化を図るための措置として、履修登録上限単位数制（CAP 制）やグレート・
ポイント・アベレージ制度（GPA 制度）を設けているほか、事前課題や事後課題を課し、授業内外の学習を活性化するように取り組んでいる。また、授業外学習時間の調査を行い、39

第４章 教育課程・学習成果
現状と課題を把握する取組を行っている（根拠資料 4-21）。学生の自由な単位履修を保障しながら、学習効果を考えたうえで、事前の履修科目を指定する履修要件を示している（根拠資料 4-22）。
シラバスについては、教務委員会で、全学的に記載する内容を統一しており、すべての科目に関して①ディプロマ・ポリシーとの関連性、②授業の概要、③到達目標、④授業計
画、⑤成績評価（基準と方法）、⑥授業外学習課題等を明示している（根拠資料 4-23）。
科目担当教員から提出されたシラバスに関して、教務委員会において組織的なチェックを行い、記載ミス、マニュアルとの齟齬、各授業科目間の関係や内容の整合性、評価基準
や評価方法等を確認している。さらに、大学教育改革委員会より 2020（令和 2）年度からの方針として「授業科目と学位授与方針との関連を記載すること」が提案され、教務委員
会で授業科目の達成目標との一貫性を見直し、シラバスの様式を変更した。作成したシラ
バスは、大学の学習支援ポータルサイトのシラバスシステムにおいて全科目を公開し、教員間や教員と学生間でその情報を共有している。シラバスに、必要な事前・事後学習を記載するなどによって単位の実質化を図っている。
シラバスと授業の整合性は、授業評価アンケートの中で半期毎に「講義はシラバスに沿って進められたか？」という項目を設け、学生の回答に基づき整合性を確認している（第6 章参照）。
UOKLMS（ラーニングマネジメントシステム）を積極的に活用し、予習用の教材のアップ
ロード、学生の自主学習と反復学習のサポート、教員と学生の相互評価などを行っている（根拠資料 4-24）。
なお、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として履修登録上限単
位数制（CAP 制）を設け、高知県立大学履修規程に定めている（CAP 制度）。また、その運用について、「履修登録上限単位数（CAP）に関する申合せ」を定めている（根拠資料 4-2
5、4-26）。グレート・ポイント・アベレージ制度（GPA 制度）については、学部及び研究科において、修学に関する指導の際に、グレート・ポイント・アベレージを活用している。
学期 GPA、年間 GPA、通算 GPA により、学生の学習状況を数値として把握し、履修指導に活用するとともに、学生表彰、奨学金貸与者の選考等の基準としても用いている。
□授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
各授業科目あたりの学生数は、授業形態に配慮し、受講生が多い場合や実技を伴う演習・実習は複数クラス制を採用している。2020（令和 2）年度の 1 授業科目の平均受講者数は、4 学部全体では 33.7 人、文化学部 27.8 人、看護学部 53.2 人、社会福祉学部 29.4 人、健康栄養学部 37.8 人である。
英語コミュニケーションの授業は 1 授業当たりの学生数を約 30 人に制限している。また、社会福祉学部・看護学部・健康栄養学部の実習においては、養成指定規則や実習上の条件などを考慮して、最適な教育環境が提供できるように、1 病院 1 病棟に配置する教員
数・学生数を決定している。
□学生の主体的参加を促す授業形態や学習指導
本学は、授業への学生の主体的参加を促すため、いずれの学部においても、授業方法の40

第４章 教育課程・学習成果
工夫、少人数教育の実施、シミュレーションや IT を用いた演習の促進、ティーチング・ア
シスタント（TA）の配置などを行っている。
少人数の演習、実習、体験・実践型の授業、課題解決型授業などの設置のほか、グルー
プディスカッション、グループワークなどのアクティブ・ラーニングをはじめ、様々な措置を講じている。
実践等に関連する科目は臨地実習に活かせるように、各学部の実習室・演習室で各科目の知識・技術・態度が修得できる課題達成に向けた演習形式・模擬患者活用及びシミュレーション教育、ロールプレイングや学生同士による演習等の方法でワークシートやチェッ
クシートなどを用い、学生主体の参加型学習を多く取り入れ学習している。
□履修指導
本学は、丁寧な履修指導を実施している。入学時のオリエンテーションでは、教務部長、共通教育専門委員会委員長及び教職課程専門委員会委員長が、今後の大学生活に必要な教育課程に関して、ガイダンスを行っている。その後、各学部ガイダンス時に、教務委員、学年担当教員等が履修指導を実施している。また、履修モデルやカリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーなどを活用し、学生の進路や関心のある領域に応じて主体的な履修ができるよう指導している。
各学年に複数配置される学年担当教員は定期的に個別面談を実施し、履修に関する相談に対応している。個々の学生の特性を踏まえ、興味が深まる選択科目なども紹介している。
事務局と連携し、履修登録漏れのある学生には個別指導を行っている。
大学院においては、入学時に教務委員による履修に関するガイダンスを行っている。あわせて、博士前期課程では各専門領域の教員が、博士後期課程では研究指導教員が、随時履修指導を行っている。また、研究科委員会において、在学生の履修登録科目を確認し、履修指導を再度実施し、登録漏れを確認できる体制を整えている。
□各学部・研究科における教育課程の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わりについて
教育課程の実施にあたっての全学内部質保証推進組織としては、教務委員会、自己点検・評価運営委員会、大学教育改革委員会、教育研究審議会及び理事会がかかわっている。教育課程にかかわる変更には、教授会発議や大学教育改革委員会からの提案など、いくつかの場合があるが、すべて教務委員会での審議、教育研究審議会での審議を経て、内部質保証の担保がなされている。また、自己点検・評価運営委員会は、該当学部から中間目標を踏まえた年度計画及び年度実績の報告を受けて、点検・評価を行うとともに、内部質保証を担保している。
例えば、大学教育改革委員会は教育の質向上及び学習の活性化に向けて、2020（令和 2）
年度に「授業科目と学位授与方針との関連を明示すること」を教務委員会に提案を行った。
教務委員会は提案を受けて、学位授与方針と授業科目の達成目標との一貫性について見直しを行った。さらに、学生が修得すべき能力をシラバスに明確に示すことにより、学生の主体的な学びにつなげ、シラバス上に各科目の達成目標と学位授与方針の関連を記載する
様式へとシラバスの変更を行った。

41

第４章 教育課程・学習成果
その後、教育研究審議会に諮り、大学として実施することを決定した。この改善については、自己点検・評価運営委員会において自己点検・評価を行い、アニュアル・レビュー
報告会や業務実績報告書で報告している。
評価の視点②：各研究科における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
大学院の研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法については、「高知県立大学大学
院学位規程」「看護学研究科博士前期課程学位審査及び授与に関する細則」「看護学研究科
博士後期課程学位審査及び授与に関する細則」「人間生活学研究科修士学位審査に関する細則」「人間生活学研究科博士学位審査に関する細則」を定め、大学院学生便覧に掲載している（根拠資料 4-27、4-28、4-29、4-30、4-31）。
□研究指導の年間スケジュールの明示【修士】【博士】）について両研究科ともに、研究指導の年間スケジュールを毎年度 4 月に学生に配布して周知を図っている。博士前期課程の年間スケジュールは以下のとおりである。

42

第４章 教育課程・学習成果

人間生活学研究科博士前期課程
1.

主指導教員の申請：（一年次）4 月下旬とする。学生は、修士論文の作成に必要な研究指導を受けるため、主研究指導教員の申請について規程の書類（別紙様式 1-1）
を人間生活学研究科長に提出し、研究科委員会の議を経て、当該学生の主担当指導教員を決定する。

2.

修士論文指導委員会の設置時期（副研究指導教員（2 名）の決定）：（一年次）5 月
研究科委員会時に報告する。

3.

研究計画書の提出時期：（一年次）7 月最終週末とする。

4.

研究計画審査時期：計画書提出後、9 月末までに指導委員会にて研究計画の審査を修士論文研究計画書審査基準に基づき行う。

5.

研究計画審査の決定：全ての学生の研究計画審査が終了した後に、研究科長に報告され、研究科委員会で審議され、決定される。

6.

中間報告会の時期：原則として修了年次の 4 月第 4 週目の休日とする。進捗状況の確認および完成に向けての指導を目的として、修士論文中間報告会を行う。なお、
中間報告会には、研究科委員会所属教員が全て参加することができ、指導委員会の教員以外から指導を受けることができる。

7.

論文の提出時期：原則として修了年次の毎年 1 月 31 日 17 時とする。9 月修了学生の場合は 7 月が提出締切日となる。

8.

修士論文の審査時期：研究科委員会が設置した、修士学位審査委員会は、各学生が提出した修士論文について修士論文審査基準に基づき審査を実施する。教務課より受け取った修士論文は、学位審査委員会委員の責任の元に取り扱う。

9.

修士論文発表会の時期：原則、毎年 2 月中旬に開催する。1 月に修士論文を提出した者を対象に学位審査の最終試験としての位置づけで行う。

10.

修士学位審査委員会による修士論文及び最終試験の合否判定：修士論文審査結果、最終試験審査結果を、3 月初旬の研究科委員会において審議し合否判定を行う。
11.

論文発表会の時期：修士論文及び最終試験の合否判定終了後、当該年度の 3 月に開催される修士論文発表会において報告する。

43

第４章 教育課程・学習成果

看護学研究科博士前期課程
1.

主指導教員の申請：（一年次）3 月下旬とする。

2.

指導委員会の設置時期：（一年次）3 月下旬とする。

3.

研究計画書の提出時期：4 月 15 日（または 9 月 11 日）

4.

研究計画審査時期：4 月 16 日から 2 週間以内に指導委員会にて研究計画の審査を修士論文研究計画書審査基準に基づき行う。

5.

研究計画審査の決定：全ての学生の研究計画審査が終了した後に、研究科長に報告し研究科委員会で審査結果の合否判定を行う。

6.

看護研究倫理審査の承認：研究計画審査に合格した学生は、審査後、速やかに高知県立大学研究倫理委員会（以下、研究倫理委員会）宛に倫理審査を申請し、研究倫理委員会から承認を得る。

7.

データ収集開始時期：研究倫理委員会で承認された研究計画は、翌日から研究協
力施設に研究協力の依頼を行い、承諾を得た後にデータ収集を開始することができる。

8.

中間報告会の時期：原則として 12 月とする。進度の確認および完成に向けての指導を目的として、修士論文中間報告会を行う。

9.

論文の提出時期：原則として毎年 1 月 31 日 17 時とする。

10.

修士論文の審査時期：提出時期の翌月で基本的には第 2 週目に審査を行う。

博士前期課程教務委員が審査日程表を作成し、研究科委員会の承認を得た後、修士
学位審査委員会は修士論文審査基準に基づき審査を実施する。教務課より受け取った修士論文は、学位審査委員会委員の責任の元に取り扱う。
11.

最終試験の時期：修士学位審査委員会による論文審査が終了した学生に対して、最終試験を行う。最終試験の時期は、原則として提出時期の翌月中に行う。
12.

修士論文及び最終試験の合否判定：修士論文審査結果、最終試験審査結果を、3月初旬の研究科委員会において審議し合否判定を行う。
13.

論文発表会の時期：修士論文及び最終試験の合否判定終了後、当該年度の 3 月に開催される修士論文発表会において報告する。

□研究指導の内容及び方法、実施（【修士】【博士】）について両研究科ともに、研究指導・学位論文に係る指導体制及び指導方法について、大学院便
覧に掲載し、入学時のオリエンテーション時にそのプロセスを具体的に説明している。
例えば、看護学研究科の研究指導の内容・方法は以下のとおりである（根拠資料 4-32、
4-33）。
＜看護学研究科博士前期課程の研究指導の内容・方法＞
研究指導は、研究方法等に関連した科目の履修、研究計画書の提出、研究計画の審査、研究倫理の審査、中間報告、論文作成、論文審査、論文発表会へと段階的に進めるように、学生の進捗状況に応じて行う。主研究指導教員は、1 年次後期からの専門領域の講義や実習等を通して研究テーマを絞ることを支援し、定期的なゼミや個別の研究指導を行ってい44

第４章 教育課程・学習成果る。2 年次前期の 4 月 15 日までは、研究計画書作成に向けての指導を行い、主研究指導教
員 1 人及び副研究指導教員 2 人による修士論文指導委員会を看護学研究科委員会で立ち上げ、研究計画を審査する。論文指導は主研究指導教員を中心に行い、12 月中旬には主研究
指導教員、副研究指導教員 2 人及び学生で中間報告会を開催し、論文作成の進捗状況を確認し、1 月末日に修士論文を提出できるように指導している。また、主査 1 人（主研究指導教員）及び副査 2 人（副研究指導教員）以上で修士学位審査委員会を設置し、2 月上旬に論文審査、2 月中旬に最終試験を実施する。審査基準としては看護学専攻学位審査基準が定められている（根拠資料 4-34、4-35【ウェブ】）。また、3 月には修士論文発表会を行う。以上の経過を経ることによって、学生の個人的な事情で修了を延期しない限りは、例
年ほぼ 100％の学生が在籍期間 2 年で修士論文を提出し、博士前期課程を修了している。
＜看護学研究科博士後期課程の学位論文指導の内容・方法＞
博士論文作成のための研究指導は、定期的に研究課題に関するゼミや個別の研究指導を行いながら、研究計画書の提出、研究計画の審査、研究倫理の審査、中間報告、第一次審
査博士論文作成、論文第一次審査、博士論文作成、公聴会、論文審査へと段階を踏んで、研究活動を行う高度な専門的能力を修得できるように実施している。
研究指導体制については、看護学研究科委員会で主研究指導教員及び副研究指導教員 2人を決定し、博士論文指導委員会を設置している。創造的に自立して研究活動を行う高度な専門的能力を修得できるように研究に関する講義科目及び「研究支援科目（看護学特別研究Ⅰ、看護学特別研究Ⅱ、看護学特別研究Ⅲ）」を配し、博士論文作成に向けて、3 年間にわたり履修するように編成している。
「看護学特別研究Ⅰ」では、学生の主体的な問題意識に沿って自らの関心領域における国内外の先行研究を分析し、研究課題を見出す。さらに設定した研究課題に関し、先行研究の探索、クリティークを通して研究計画書を作成することを目標とした内容である。「看護学特別研究Ⅱ」では、「看護学特別研究Ⅰ」で作成した研究計画書に従い、文献検討や、インタビューや参加観察等を通して、データ収集するためのフィールドワークおよびデータの分析を行う。さらに研究課題を解決するための方策を検討し、研究計画書に沿って研究のプロセスを踏んで中間報告会に向けて論文作成ができることを目標とした内容となっている。
「看護学特別研究Ⅲ」では、収集したデータ
を看護学特別研究Ⅱにおいて検討した分析方法を用いて分析するとともに、その結果を解釈しながら研究目的を達成するための分析として妥当かどうか検証し、博士論文の作成を行うことを目標とした内容となっている。
博士論文の審査のために提出する論文はあらかじめ、剽窃チェックを受ける。論文審査委員会が、論文第一次審査を実施し、審査基準に従って研究に関する客観的な審査を実施
し、審査結果を看護学研究科委員会に報告する。主研究指導教員は、学生が審査会で得た意見も参考にして論文を洗練化し博士論文を作成できるよう指導している。また、論文審査に先立って開催される公聴会については、学生が発表内容について様々な学問分野の参加者からの質問や意見を得て、論文審査に臨むことができる体制となっている。
人間生活学研究科においても同様の研究指導体制をとっている。
両研究科ともに、入学時及び年度初めにオリエンテーションを行い、年間スケジュール、
研究計画書審査基準、審査基準、研究指導の方法及び体制について説明を行っている。ま

45

第４章 教育課程・学習成果
た、研究科委員会により、計画どおりに進行していることについての確認と管理がなされている。
以上のことから、各学部・研究科において、授業内外の学生の学修を活性化し、効果的に教育を行う措置として、単位の実質化やシラバスの整備などの措置を取るとともに、適切な履修指導の実施等に積極的に取り組んでいる。また、大学院では、研究指導計画を明示し、丁寧な研究指導を実施していると判断できる。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点①：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置をとっているか。
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点②：学位授与を適切に行うための措置をとっているか。
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり
評価の視点①：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置□単位制度の趣旨に基づく単位認定について
本学の単位認定は、高知県立大学学修評価規程（以下、「学修評価規程」という。）第 5条に示しているように、成績表記が 60 点以上、すなわちグレード・ポイント（以下、「GP」という。）1.0 以上の場合を合格として所定の単位を認定することとし、科目ごとの単位数及び授業時間について、高知県立大学履修規程別表及びシラバスに明示している。また、大学設置基準第 27 条に定める単位の授与については、学則第 29 条及び学修評価規程に基づき実施している（根拠資料 4-36、4-37、4-38）。
授業科目は、大学設置基準第 21 条の規定に則り、学則第 28 条において、1 単位の授業
科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて 1 単位あたりの授業時間を定めている。講義及び演習については、15 時間から 30
時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技については、
30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位としている。 講義、演習、実験、実習及び実技のうち 2 つ以上の方法の併用により行う場合については、その組
み合わせに応じた授業時間をもって 1 単位としている。その他、卒業論文や卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して、単位を授与することが適切と認め46

第４章 教育課程・学習成果られる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めている（根拠資料 4-39）。
□既修得単位の認定について
学士課程においては、大学設置基準第 28 条、第 29 条及び第 30 条の規定に則り、学則第30 条、第 31 条及び第 32 条に他の大学等における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学習及び入学前の既修得単位等の認定について定めており、編入学又は転学等の場合を除き、合計で 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができることを定めている。編入学を許可された者の単位の取扱いについては、学則第 12 条第 5 項に基づき、62 単位を超えない範囲で教授会の議を経て、学部長が決定している。認定に係る手続きなどの必要事項は、「高知県立大学における他大学等において修得した単位等の認定に関する規程」及び「英語の能力に関する外部試験の成績の単位認定に関する内規」にて別に定めており、教授会の議を経て、学長が決定している（根拠資料 4-40、4-41）。
大学院については、大学院設置基準第 15 条の規定に則り、看護学研究科においては、看護学研究科規程第 13 条及び第 14 条の規定により、入学前後を含めて、他の大学院において修得した単位のうち、看護学研究科において履修したものと認定できる単位は、合計 15単位までとしている。人間生活学研究科においては、人間生活学研究科規程第 13 条及び第14 条の規定により、入学前後を含めて、他の大学院において修得した単位のうち、人間生
活学研究科において履修したものと認定できる単位は、博士前期課程は合計 10 単位、博士
後期課程は合計 4 単位までとしている（根拠資料 1-5、1-6）。
2020（令和 2）年度の単位認定の実績は、他の大学等において修得した単位の認定が 8 人
157 単位、編入学生に対する認定は 2 人 124 単位、英語の能力に関する外部試験の成績の単位認定は 61 人 234 単位であった。
□成績評価の客観性・厳密性を担保するための措置について
単位の認定に関わる成績評価については、学修評価規程に則り、実施授業時間数の 3 分の 2 以上の出席をもって与えることとなっており、100 点を満点として、90 点以上を A＋、85 点以上 90 点未満を A、80 点以上 85 点未満を A－、77 点以上 80 点未満を B＋、73 点以
上 77 点未満を B、70 点以上 73 点未満を B－、65 点以上 70 点未満を C、60 点以上 65 点未
満を D、60 点未満を E と表記している（根拠資料 4-38、4-36）。シラバスには、「成績評価（基準と方法）」を記載し、入学時のオリエンテーション、各学年のオリエンテーション
及び各科目の初回授業の際に説明し、学生に周知をしている。
最終の成績評価は、各達成目標について、シラバスに示した「成績評価（基準と方法）」に基づいて評価を行い、100 点満点で評価している。オムニバスの科目や複数の教員が担当している実習科目等については、担当者間で協議し、成績評価の妥当性を確認している。
シラバスの記載内容については、教務委員会が中心となり点検をしており、「達成目標（達成水準）」及び「成績評価（基準と方法）」に関する適格さを高めている。
さらに、成績評価の客観性及び厳格性を担保するための措置として、2015（平成 27）年
度に GPA 制度を導入した。
学修成果を把握する方法として、現在、ルーブリックを活用することを推奨している。

47

第４章 教育課程・学習成果
卒業論文（卒業研究）、修士論文及び博士論文の評価、並びに実習科目、演習科目などでもルーブリックを導入する取組を開始している。例えば、文化学部では、卒業論文（卒業研究）に該当する「文化学課題研究ゼミナールⅢ・Ⅳ」においてルーブリックを導入し、学修成果の可視化に取り組んでいる（根拠資料 4-42）。看護学部、社会福祉学部、及び健康栄養学部においても、卒業研究又は卒業研究に該当する看護研究においてルーブリックを導入し、実習科目について到達目標の見直しとルーブリックの作成に取り組んでいる（根拠資料 4-43、4-44、4-45）。大学院においても、修士論文審査基準及び博士論文審査基準を公表し、学生への周知を図るとともに、修士論文ルーブリック及び博士論文ルーブリッ
クを作成し、学修成果の可視化と論文評価の試行を行っている（根拠資料 4-46）。
□卒業・修了要件の明示について

卒業・修了要件や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学位審査に関する基
準は、学生便覧、本学公式ウェブサイト等にて学生に明示している。卒業要件は、4 年以上在学し、所定の単位以上（文化学部、社会福祉学部、健康栄養学部は 124 単位、看護学部は 128 単位）を修得することとしている。成績認定は、教授会、研究科委員会において、修業年限及び成績により修得単位数を確認し、審議を経て、学長が承認している。
卒業に必要な単位数（2021（令和 3）年度入学生）
文化学部

看護学部

文化学科

区分

看護学科

社会福祉

健康栄養

学部

学部

社会福祉

健康栄養

学科

学科

夜間主
必修

選択

共通教養教育科目7

専門教育科目

14

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

18

6

19

7

15

7

17

7

19

73

7

80

102

－

38

56

46

48

自由科目

12

12

4

6

4

合計

124

124

128

124

124

修了要件は、各研究科の課程ごとに次のとおり定められている。看護学研究科及び人間生活学研究科博士前期課程においては、在学期間が 2 年以上であり、30 単位以上を修得し、必要な研究の指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。なお、研究科の目的に応じ、研究科委員会において適当と認めるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって修士論文審査に代えることができる。
看護学研究科及び人間生活学研究科の博士後期課程の修了要件は、在学期間が 3 年以上であり、16 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。
看護学研究科博士課程の修了要件は、在学期間が 5 年以上であり、50 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。

48

第４章 教育課程・学習成果□成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定、その他全学内部質保証推進組織
等の関わりについて
成績評価及び単位認定の全学的なルールの設定にあたる全学内部質保証推進組織は教務委員会であり、さらに大学教育改革委員会、教育研究審議会がかかわっている。
本学の成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールは、上記に説明したとおりであるが、さらに成績評価の保証をするために、「成績に関する学生の疑義への対応について（申し合わせ）」を定め、成績判定に係る根拠、経緯等説明を求める制度を定めている（根拠資
料 4-47）。また、GPA に関しても、疑義対応期間を確保した成績開示日を定めている（根拠資料 4-48）。2020（令和 2）年度の疑義申立件数は 23 件であった。上記のような全学的なルールは、教務委員会の審議、その後、教育研究審議会で審議され決定されている。
また、全学的な成績評価の改善の方針については、大学教育改革委員会から提案が行われる（第 2 章図 2-2 参照）。現在は、成績評価の客観化、学修成果の可視化に向けて、ルーブリックに基づいた評価方法を導入することに取り組んでいる。2020（令和 2）年度に大学教育改革委員会から、大学として各学部・研究科で可能な範囲でルーブリックを導入す
ることを方針として提案し、教務委員会での審議を経て、各学部・研究科が取り組み、その実施状況を教務委員会に報告し、教務委員会において審議することにより、内部質保証の担保を行っている。さらに、FD 委員会が中心となって、ルーブリックに関する研修会の開催やオンデマンド講義の機会を設け、成績評価を行う教員の力の向上を図っている。決定されたことの実施状況を確認することにより、内部質保証を担保している。
評価の視点②：学位授与を適切に行うための措置□学位論文審査基準の明示と公表について
看護学研究科及び人間生活学研究科の学位審査に関する審査基準は、高知県立大学大学
院看護学研究科博士前期課程学位審査及び授与に関する細則第 6 条及び第 12 条、高知県立大学大学院看護学研究科博士後期課程学位審査及び授与に関する細則第 6 条、第 10 条
及び第 13 条、高知県立大学大学院人間生活学研究科修士学位審査及び授与に関する細則
第 6 条及び第 12 条、高知県立大学大学院人間生活学研究科博士学位審査及び授与に関する細則第 6 条、第 10 条及び第 13 条に基づき、以下のように定められている。

49

第４章 教育課程・学習成果

看護学研究科 博士前期課程＜修士論文＞
1.

研究に必要な文献検討を行った上で、研究テーマが設定されている。

2.

看護学における、研究の意義が明確に示されている。

3.

研究目的を明らかにするための研究方法が適切に示されている。

4.

研究結果に基づき、論文全体として論理性・一貫性のある論旨が展開されている。

5.

研究全過程において倫理的配慮が十分なされている。

6.

研究成果の発展性が示されている。

看護学研究科 博士後期課程＜博士論文＞
1.

国内外及び関連ある他の学問領域の文献により、研究テーマに関する概念や知識が十分に精査、検討され、研究との関連性や重要性が明示されている。

2.

看護学における研究の意義・貢献が明確に示されている。

3.

研究目的を明らかにするための適切で妥当な研究方法が示されている。

4.

研究結果に基づき、論文全体として、論理性・一貫性・明確性のある論旨が展開さ
れている。

5.

研究全過程において倫理的配慮が十分なされている。

6.

研究成果の独創性・新規性・発展性が示されている。

□学位論文審査体制について及び責任体制、手続の明示
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するために、学位審査における審査基
準を定め、研究論文の指導教員以外の有資格教員を含む審査委員会及び公聴会の実施を定めている。研究指導教員及び研究指導補助教員で構成される研究指導委員会とは別に、学位審査体制が整えられている。論文審査と最終試験は、主査 1 人（主研究指導教員）及び副査（副研究指導教員）2 人以上 4 人以下で組織された博士学位審査委員会が行い、必要に応じて、他の研究科、他の大学院、研究所等の教員等を副査に加えることができる。審
査結果については、博士学位審査委員会が看護学研究科委員会において報告する。看護学研究科委員会は、博士学位審査委員会の報告に基づき、学位授与の可否について審議し、決議する。学位論文審査体制を明確にすることによって役割分担及び責任体制も明確にしている。さらに、毎年 4 月には学生に学位論文の手続について「修士論文・博士論文に関する事項」を配布して説明し、本学公式ウェブサイトにも掲載している。
博士論文に関しては、第一次論文審査を経て洗練化が行われ、再度剽窃チェックを受けた後に、論文審査のために提出される。論文審査に先立ち、博士論文公聴会を開催し、研究成果を公表するとともに、客観的な視点から質疑応答を行っている（根拠資料 4-34）。
学位論文審査の客観性及び厳格性を確保するために、研究計画の審査、倫理審査、中間発表、第一次審査、第二次審査、公聴会、成果発表会などを実施し、研究指導教員のみならず、審査や指導に直接かかわっていない教員や、異なる学問分野の教員及び専門職者との質疑応答や批判的な意見に対応するなど、開かれた学術世界の流れを取り入れている。

50

第４章 教育課程・学習成果□適切な学位授与について：（看護学研究科、人間生活学研究科）
大学院・学位授与の要件である単位認定・修了要件については、大学院学則、看護学研
究科規程及び人間生活学研究科規程に明示している（根拠資料 4-49、1-5、1-6）。
学位論文審査の後、学位審査委員会は最終試験を実施する。最終試験実施後、研究審査委員会は、学位論文及び最終試験の結果に基づき審査を行い、その結果を研究科委員会の委員全員で審査にあたり、学位授与の可否について審議する。
□学位授与に関わる全学的なルールの設定と全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与に関わる全学的なルールの設定にあたっての全学内部質保証推進組織として
は、教務委員会、研究科委員会、大学教育改革委員会及び教育研究審議会がかかわっている。学位授与にかかわる規定としては、「高知県立大学大学院学位規程」「高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程学位審査及び授与に関する細則」「高知県立大学大学院看護学研究科博士後期課程学位審査及び授与に関する細則」「高知県立大学大学院人間生活学研究科修士学位審査及び授与に関する細則」「高知県立大学大学院人間生活学研究科博
士学位審査及び授与に関する細則」が定められている（根拠資料：3-10、4-27、4-28、429、4-30）。これらのルールを具体化したガイドラインとして「看護学研究科修士論文・最終試験に関する事項」「看護学研究科博士論文・最終試験に関する事項」があり、配布している（根拠資料：4-32、4-33）。
このように、本学では、学位授与に関わる全学的なルールが定められ、教務委員会、研究科委員会において確認が行われている。これらのルールの変更については、研究科委員
会から発議される場合や、全学的な視点からの改革が必要な場合は大学教育改革委員会から提案され研究科委員会で審議される。関連する規程等はさらに教育研究審議会で審議され決定される。このような過程を経ることで、内部質保証を担保している。
以上のことから、本学は、成績評価及び単位認定を適切に行うための措置及び学位授与を適切に行うための措置をとっており、全学的な内部質保証推進に関わる教育研究審議会、
自己点検・評価運営委員会、大学教育改革委員会、教務委員会等により、客観性、厳密性、及び公平性が保たれていると判断できる。

51

第４章 教育課程・学習成果
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点①：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を適切に設定しているか。
評価の視点②：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法を開発しているか。
≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点③：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりを明示しているか。
評価の視点①：学習成果を測定するための指標の適切な設定
本学は、学修成果を測定するための指標として、①国家試験・資格試験の合格率、②就職率、③卒業時学位授与方針達成度調査、④修了時学位授与方針達成度調査、⑤授業評価
結果などを活用している。指標の③～⑤については、評価の視点②で述べることとし、ここでは、指標の①②について述べる。
１）国家試験・資格試験の合格率
看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部は、国家資格を有する保健医療福祉の専門職者の育成を行っており、国家試験に合格することを前提とした教育課程を編成している。したがって、国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、管理栄養士）は、学修評価の客観的指標として位置付けることができる。以下の表が示すように、看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、管理栄養士の国家試験合格率は、継続して高い水準にある。2020（令和 2）年度は、看護師、保健師、助産師、精神保健福祉士、及び介護福祉士の 5 国家試験合格率が 100%であっ
た。

＜年度別

看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、管理栄

養士の資格試験合格率（新卒）＞（単位：％、上段：本学、下段：全国）

2016 年度
2017 年度

看護師

保健師

助産師

社会福祉士

精神保健福祉士

介護福祉士

管理栄養士

97.5

94.5

75.0

70.0

100.0

100.0

92.7

(88.5)(90.8)(93.0)(25.8)(62.0)(72.1)(54.6)

100.0

93.2

100.0

76.1

100.0

100.0

100.0

(96.3)(85.6)(99.4)(30.2)(62.9)(70.8)(60.8)

52

第４章 教育課程・学習成果
2018 年度
2019 年度
2020 年度

100.0

84.9

100.0

82.8

96.2

100.0

97.6

(89.3)(81.8)(99.6)(28.9)(62.7)(73.7)(60.4)

100.0

97.3

100.0

78.6

93.8

100.0

97.5

(89.2)(91.5)(99.4)(29.3)(62.1)(69.9)(61.9)

100.0

100.0

100.0

77.9

100.0

100.0

95.0

(95.4)(97.4)(99.7)(50.7)(71.4)(71.0）(91.3）

看護学研究科では、博士前期課程に高度実践看護師（専門看護師（CNS）)コースを設けており、がん看護、精神看護、老人看護、小児看護、家族支援、慢性疾患看護、在宅看護、急性重症患者看護の 8 領域の専門看護師を育成しており、教育課程設置後、修了者は継続して資格を取得している。また、看護管理領域は、認定看護管理者を育成しており、教育課程設置以来、継続して資格取得者がいる。
①2016（平成 28）～2020（令和 2）年度の 5 年間の専門看護師資格試験合格者数と、②各教育プログラム開設後の専門看護師資格試験合格者数は、がん看護専門看護師（①5 人、②40 人）、精神看護学専門看護師（①3 人、②20 人）、老人看護専門看護師（①0 人、②2人）小児看護専門看護師（①9 人、②23 人）、家族支援専門看護師（①7 人、②16 人）、慢性疾患看護専門看護師（①1 人、②3 人）、在宅看護専門看護師（①5 人、②10 人）、急性重症患者看護専門看護師（①4 人、②4 人）であった。また、認定看護管理者試験合格者（①
8 人、②26 人）であった。
２）就職率
いずれの学部も高い就職率を維持している。
＜年度別各学部卒業生の就職率＞（単位：％）

社会福祉

健康栄養

学部

学部

文化学部

看護学部

2016 年度

97.1

100.0

100.0

100.0

2017 年度

96.1

100.0

100.0

100.0

2018 年度

96.3

98.7

100.0

100.0

2019 年度

97.5

100.0

100.0

100.0

2020 年度

96.7

100.0

100.0

100.0

評価の視点②：学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握及び評価するための方法の開発□学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握する調査
各学部は、学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握する調査方法を開発している。
学修成果の把握の方法として、「卒業時学位授与方針達成度調査」を 4 学部で、「修了時学位授与方針達成度調査」を 2 研究科で実施している。2020（令和 2）年度の「卒業時学位授与方針達成度調査」の結果は以下のとおりであった（根拠資料 4-50）。

53

第４章 教育課程・学習成果
文化学部（4 点満点、回収率 83.6%）では、全体平均値 3.28 で、「生涯にわたって学び、考えていく意欲」（平均値 3.51）～「コミュニケーション能力・グローバルな情報発信能力」（平均値 2.96）であった。看護学部（4 点満点、回収率 86.6%）では、全体平均値 3.1
9、「多様性の理解・尊厳と権利を尊重して関係性を築く能力」（平均値 3.31）が最も高く、「国際的・学際的見地から看護学を理解する能力」（平均値 2.87）が低い結果となった。
社会福祉学部（4 点満点、回収率 97.2%）では、全体平均値 3.42、「個人の尊厳と福祉理念を重視し、権利擁護に向けた支援を創造的・科学的に展開することができる」（平均値 3.4
7）から「現代社会で暮らす人々のニーズに対応する幅広い教養を基盤として、社会福祉の専門的知識体系を理解することができる」（平均値 3.20）であった。健康栄養学部（4 点満点、回収率 97.5%）では、全体平均値 2.67、「栄養や食生活の専門家として時代の変化に遅れることなく自己研鑽を積むことの重要性を理解している。」（平均値 2.69）から「理解と表現のために必要な英語の基本を身につけ、様々な立場の人々を含む集団的な活動へ参加
することができる。」（平均値 1.90）であった。
看護学研究科博士前期課程（4 点満点、回収率 70.6%）、全体平均値 2.38 であった。博士後期課程（4 点満点、回収率 100%）、全体平均値 3.35 であった。人間生活学研究科では、博士前期課程（4 点満点、回収率 83.3%）では、全体平均値は 3.02 であった。以上のこと
から、本学は、学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握及び評価するための方法を開発し適切に把握及び評価していると評価できる。
□学部の特性を生かした学修成果の測定を目的とした学生調査について
各学部は上記の学位授与方針に明示した「卒業時学位授与方針達成度調査」以外にも、複数の学生調査を実施している。
文化学部では、学生の習熟成果を測定するために「4 回生へのアンケート」を実施した（5 点満点、回収率 75.2%)。
「卒業研究を振り返ってみて、そこから得たもの、学んだものはありますか」は、5 の「大いにある」が 52％、4 の「ある」が 38％であり、あわせて 90％に達している（根拠資料 4-51）。
看護学部では、学生の学修成果を測定するために、「看護技術到達度チェックリスト」「4
年間で習得する概念リスト」調査を行っている。2020（令和 2）年度の「看護技術到達度チェックリスト」（回収率 77.6％）では、示されている 4 段階の到達水準（「単独実施」「指導の下実施」「学内演習で実施」「知識としてわかる」）の自己評価の結果、全カテゴリーで
1 ポイント中 0.87 以上の到達率、75％の学生が全カテゴリーで 0.84 以上の到達度を示していた（根拠資料 4-52）。また、「4 年間で習得する概念リスト」（4 点満点回収率 67.1%）の調査では、修得度の平均値は、3.51±0.60 であり、4 年間を通して学位授与方針を達成する学習を積み重ねていると評価できる（根拠資料 4-53）。
社会福祉学部では、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会の修得度評価基準項目を用いた調査（4 点満点、回収率 90.5％）を行い、2021（令和 3）年度の全平均値は 3.07 であった（根拠資料 4-54）。
健康栄養学部では、管理栄養士のコンピテンシー測定項目を用いて、2013 年度から毎年卒業前にアンケート（5 点満点）を行っている。2013（平成 25）年度卒業生から 2020（令和 2）年度卒業生の全体平均値は 3.60〜3.93 と、全国の管理栄養士養成施設（102 施設）

54

第４章 教育課程・学習成果の 3.38 を毎年度上回っていた（根拠資料 4-55）。
□授業評価からみる学修成果について
本学では、学生に対し授業評価アンケートを実施している。2020（令和 2）年度に実施した授業評価アンケートでは、自己評価による授業目標の達成度では、「非常にそう思う」「そう思う」が 83.4%であったことや、授業の満足度で「非常にそう思う」「そう思う」が89.3%となっていることから、授業による成果はみられている。これらの結果は学部によって若干差があるが、教育の改善が必要であることが明らかになっている（根拠資料 2-10）。
□卒業生を対象とした調査について
4学部・2研究科において、2020（令和2）年度に卒業生を対象として、学位授与方針に示した学修成果を獲得できているかについて質問調査や意見聴取を行った。例えば、文化学部では55人が回答し、「社会や文化に深い関心を持ち、生涯にわたって学び、考えていく力」「文章表現能力、他者との円滑なコミュニケーション能力、グローバルな情報発信能力」「必要な情報を幅広く収集し、その整理・分析により、問題を解決できる能力」が身についたと答えている。看護学部では176人が回答し、「健康課題解決に向けてエビデンス検索を行って計画を立案し、実施・評価する力」「多様な生き方や価値観をもつ人を尊重する力」「基本的な看護を実践する上で、人々の尊厳と権利を擁護する力」ことなどが身についたと答えている。人間生活学研究科では16人が回答し、「研究倫理について的
確に理解・遵守し、学術研究活動を行うことができる能力」「地域社会の特性を踏まえて追及すべき研究課題を発見することができる能力」「専門領域における専門的・学術的知識」が身についたと回答している（根拠資料4-56、4-57、4-58）。
□就職先を対象とした調査について
4学部・2研究科において、2020（令和2）年度に就職先を対象として、学位授与方針に示した学修成果を獲得できているかについて質問調査や意見聴取を行った。社会福祉学部
や看護学部は定期的に実習先からの評価を得る機会を設けている。社会福祉学部については83人から回答を得て、「人権を尊重し、社会的・経済的・環境的正義を推進する力」「多様性と差異を意識して実践に取り組む力」「倫理的かつ専門的に行動する力」が身についていると評価された（根拠資料4-59）。健康栄養学部については「管理栄養士に必要とされる知識、技能、態度及び考え方の総合的能力」「健康の保持増進、傷病の予防・回復のために必要な栄養学的知識と技術、指導方法」「栄養や食生活の専門家として、知識や技術を高めるよう生涯にわたって努力すること」などが身についていると評価された（根拠資料4-60）。看護学研究科については「看護学の体系化とその発展に貢献できる教育－研究能力」「他職種と協働して社会状況に対応する方法を開発する力」「看護の現象を研究的な視点でとらえ、現場を変えていく力」などが身についていると評価された。各学部、研究科で回答結果を踏まえて、今後の教育内容の質向上に向けた課題点の抽出を行っている（根拠資料4-61）。
評価の視点③：学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の55

第４章 教育課程・学習成果
関わりの明示
学修成果の把握及び評価の取組に対する全学内部質保証推進組織としては、例えば CAP、国家試験合格率や授業評価など恒常的な事項は、教務委員会、自己点検・評価運営委員会
及び教育研究審議会が関わる。ただし、教育の質向上に向けて教育改革が必要な場合には
大学教育改革委員会が方針を提案し、教授会・研究科委員会はそれを踏まえた改善案を検討し、その上で教務委員会での検討を経て、自己点検・評価運営委員会及び教育研究審議会で確認される（根拠資料 2-9）。
大学教育改革委員会が関与した事例としては、4 学部間及び 2 研究科間で、教育成果の測定と指標に一貫性が欠けているという課題点が明らかとなり、統一する方針を提案した
ことが挙げられる。教務委員会は、大学教育改革委員会から提案された方針について審議
し、学部・研究科がそれを受けて「卒業時学位授与方針達成度調査」を用いて到達度調査を行った。
教務委員会及び学部・研究科から発議した事例としては、学修成果の把握について、自己点検・評価及び内部質保証の観点から、現状の分析・次年度の計画を立案し、自己点検・評価運営委員会に提出したことが挙げられる。自己点検・評価運営委員会は全学的な視点から審議を行うとともに、委員会の実績報告案を作成し、教育研究審議会に提出した。教育研究審議会は報告書案を審議の上、大学として公式決定し、その後理事会に報告した。
以上のように、本学は、各学部・研究科ともに、分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の設定及び学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握するための調査方法の開発を行い、多様な方法で評価していることから、学位授与方針に明示した学生の学
修成果を適切に把握し評価していると判断できる。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価の実施
大学の質の向上に向けて、データに基づいて、PDCA サイクルを循環させて、常に内部質保証を確認していくことが求められている。そのために、IR に関する基本的な方針及び組織を定め、経時的にデータを収集し蓄積しつつある。
IR は、本学の使命とその実現のための手段である。特に、学内外の情報収集と分析を行い、学内の教育・研究・社会連携上の課題解決のために、大学運営の意思決定を支援する
ことや、大学の教育をはじめとする諸活動の質向上に向けた PDCA サイクルを循環させることを目的としている。毎年度、教育情報の集約と、教育の質保証に関するデータ整備を行い、自己点検・評価運営委員会及び大学教育改革委員会が機能するように、情報提供を行う。また、年度実績報告や年報はこの集積データを活用している。

56

第４章 教育課程・学習成果
その他、学位授与方針の項目に基づく卒業時学修到達度調査（卒業前の学生へのアンケ
ート調査）、標準修業年限卒業率・退学率・留年率、学生による授業評価アンケート、学生からの教育に関するアンケート、学生の生活ニーズ調査、就職率、国家試験合格率などを参照した教育課程の定期的な点検・評価を実施している（根拠資料 4-56、4-57、4-58、459、4-60、4-61）。
カリキュラムの改善・充実、学修成果の可視化をはかるため、学位授与方針に基づく学
修成果と、シラバスに示されている各科目の達成目標との関連性の確認を行い、カリキュ
ラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングなどを教務委員会で審議している。
自己点検・評価運営委員会では、年度計画作成、実施報告、次年度計画を審議し、審議結果を教育研究審議会に報告し、そこで審議決定される。この過程で内部質保証の観点からも評価され、内部質保証も担保されるシステムを構築している。計画通りに達成できていない場合には、当該組織はその達成程度と理由を分析し、向上に向けた改善策を策定し、実行している。
この一連のプロセスを継続的に行い実効性の保証に努めている。本学では、全学レベルの情報共有を行い、PDCA サイクルを確実に循環させていることを確認し、内部質保証を担保するシステム（第 2 章参照）としている。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとにした改善・向上に向けた取り組み
教育に関する PDCA サイクルを機能させる全学的な組織として、教務委員会、自己点検・評価運営委員会、大学教育改革委員会、教育研究審議会がある。また、第 2 期中期目標を達成するために毎年度計画を立案し、実績報告を行い、教育研究審議会で審議・決定する。
この実績報告に対して、高知県公立大学法人理事会（外部理事 3 人含む）及び高知県公立
大学法人評価委員会による外部評価を受けている。外部からの評価を取り入ることで、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を担保している。
第 2 期中期計画では、「教育の質の向上に関する目標を達成するための措置」として、「ア.教育内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置」12 項目、「イ.教育の実施体制に関する目標を達成するための措置」5 項目、「ウ.教育の国際化に関する目標を達成するための措置」3 項目について年度計画を立案し、S 評価の「計画を上回って実施している。
」から D 評価の「計画を実施していない。」までの 5 段階（S、A、B、C、D）で点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組を行っている。2020（令和 2）年度においては、「教育の質の向上に関する目標を達成するための措置」全 36 項目中 S 評価が 4 項目、A 評
価が 31 項目であった（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
点検・評価の結果を基にした改善・向上への取組例として、教務委員会が、教育の質向上のために、アニュアル・レビューで活動報告と次年度の活動目標を報告しつつ、2018（平成 30）年度から 2020（令和 2）年度までの間に以下の取組を行い、成果につなげたことが挙げられる。教務委員会は、カリキュラムの改善・充実、学習成果の可視化をはかるため、各学部で策定したディプロマ・ポリシーに基づく学修成果と、シラバスに示されている各科目の達成目標との関連性の確認を 2018（平成 30）年度に行い、共通教養教育科目及び各学部の専門教育科目とディプロマ・ポリシーとの関連を示すカリキュラム・マップを策定した。これらの結果（カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリー等）に基づき、科目の達成目標がディプロマ・ポリシーとの関連性を意識したものとなるようシラバスを改善

57

第４章 教育課程・学習成果した。このシラバスの改善過程において、2018（平成 30）年度に策定したカリキュラム・
マップの課題も新たに判明したことから、継続的に洗練化に取り組んだ。各学部のディプ
ロマ・ポリシーとの整合性を検討し、修正・改善を図った。カリキュラム・マップ、カリ
キュラム・ツリー、ナンバリングは本学公式ウェブサイト等で公表するとともに、各学部
とも、学修成果の可視化もなされ、カリキュラムの課題がわかり、改善・充実へとつなげることができ、教育の質の向上のための良い循環が生まれた。
また、文化学部は、文藻外語大学日本語文系（台湾）とのダブル・ディグリープログラ
ムを新たに設けた。上述した「卒業時学位授与方針達成度調査」及び「学生からの教育に関するアンケート調査」等を勘案した点検及び評価の結果をもとに、文化学部の「人文・社会科学の知識を身に付け、多様な社会や文化を理解し、豊かな共生社会の実現、新たな文化の創造及び自立した自己の成長を追求すること」を目指し、「コミュニケーション能力・グローバルな情報発信能力」に貢献するプログラムを新たに設け、領域を強化し向上・改善に取り組んでいる。
以上のことから、本学は、教育課程及びその内容、方法の適切性について、適切な根拠にもとづく定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。
COVID-19 への対応・対策
教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか、またその効果を記述。
評価内容：各学部・研究科等の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であるか。
2020（令和 2）年度は、文部科学省及び厚生労働省の通知「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について（通知）」（文科省 3 月 24 日）1）、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（文科省・厚労省 2 月 28 日）2）を踏まえた本学の方針（令和 2 年度第 1 回部局長会

授業開始にあたって文科省・厚労省からの通知をふまえた本学の方針）を策定し、4 月 7 日の授業開始日
を 4 月 20 日に変更した。また、優先すべき対面授業を、(1)学修到達目標を達成するために対面での実施が不可欠であるか、(2)卒業要件にかかわる必修科目など今期に必ず履修しなければならない科目や資格取得にかかわる科目であるか、(3)対面授業と遠隔授業のバランスという方針を踏まえて対面・遠隔の割り振りを行った（根拠資料 4-62、4-63）。
＜対面授業の基本方針＞(1)授業時のマスクを必須（一部教員はフェイスシールドを着用）と授業前後の手洗いを強く推奨（教員は必須）、(2)授業毎に「健康チェックシート」の確認を呼びかけ、同時に体調不良者の有無を確認、(3)飛沫感染防止のため授業中の私語は原則禁止、30 分おきの窓・
出入口の開放と換気、(4)学内の共有パソコンを使用する際はキーボード・マウスにラップ

58

第４章 教育課程・学習成果をして使用、(5)全授業で座席指定、社会的距離（1ｍ以上）の確保、座席情報から濃厚接触者の早期特定につなげることとした。
教員に対しては、授業で使用するためのホワイトボード用マーカー、イレーザー及びマ
イクやリモコン消毒用のアルコール除菌シートを教員ごとに配布するなど感染対策を徹底した。学生の情報演習室の利用は予約制とし、利用のたびにキーボード、マウスへラップをつけるほか、ヘッドセットを貸出制とし、道具の共有を防ぐようにした。
＜実習・演習科目の基本方針＞
実習・演習に関しては、5 月～6 月の教務委員会でリスクレベルに応じた実習方法について検討した。実習科目の感染防止は、想定される実習内容ごとにリスクレベルを設定し、学生への事前・実習中・実習後の留意すべき点をレベルに応じて策定した。演習科目の感染防止は、(1)発声を伴う授業では、十分な対人距離を確保し、向かい合っての発声はできるだけ避け、行う場合は同一方向を向くようにし、回数や時間を最小限にする。(2)複数の学生（目安：5 人以下）が集まるグループワークやディスカッションを行う場合は、人数の制限、学生の対向禁止、口頭によらない学修成果共有などの感染防止措置を徹底することとした。
＜遠隔授業＞
ラーニングマネジメントシステム（LMS）である Moodle を用いたオンデマンド型の遠隔授業を全学的に実施するために、学生、教職員への Moodle の講習を感染予防に配慮したうえで実施した。また、より良い教育方法、教材作成方法などを共有するため、各学部でMoodle に詳しい教員グループが Moodle を活用した授業についての質問を受付け、サポートする体制を取った。学生に対してはメールによる遠隔授業専用の相談窓口を開設した。
また、パソコンの保有、ネットワーク環境、遠隔授業の受講に関するアンケートを実施するなど、遠隔授業を受ける学生の状況把握に努め、全ての学生が自宅または大学で遠隔授業を受けることができることを確認した。
遠隔授業の満足度などを測るため「遠隔授業に関する学生アンケート」（2021（令和 3）
年 3 月 4 日～28 日）を実施した。その結果、「満足しているか」の問いに対して、「強くそう思う」「そう思う」が 53%、
「強くそう思わない」「思わない」が 11%であり、概ね肯定的に評価されている。個別の意見の中には、「自分のペースで学習できる」「時間が有効に使用できる」「繰り返し学習ができる」「教員の対応が適切で工夫や努力を感じる」などの肯定的な意見と「授業内容が理解しづらい」「教員により授業方法が異なる」「課題が多い」「システムや通信環境の不都合」などの意見も見られた（根拠資料 2-25）。これらの結果
は、教職員で共有し、教務委員会、教授会、FD 委員会などで検討し、2021（令和 3）年度の教育活動の中で改善に努めた。
毎学期に実施している授業評価アンケートについては、紙媒体からポータルサイトを活用したウェブ版へと変更し、対面授業が実施できない科目についてもアンケートを実施することができた。
以上のことから、本学の COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であると判断できる。

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第４章 教育課程・学習成果（２）長所・特色＊地域志向の全学部横断型の地域志向教育カリキュラムの構築
本学は、大学の理念、教育の方針を踏まえて、教養教育と専門教育を連関させて、地域志向の教育に力を入れている。全学必修科目として「地域学実習Ⅰ」、選択必修科目として「地域学実習Ⅱ（共通教育科目）あるいは学部指定実習科目」、選択科目として「域学共生実習（共通教養教育科目）あるいは学部指定実習科目」を配置している。1 年次より共通
教養教育での学びを通して地域課題解決への関心を高め、専門教育での学びを通して身に付けた専門的な知識や能力も活用して地域課題を解決する能力を高めることができる全学
部横断型教育カリキュラムを構築している。さらに、「地域共生推進士」の副専攻プログラ
ムは、「共通教養教育科目群」から 6 単位以上（地域学概論及び地域学実習Ⅰ・Ⅱは必修）、「専門教育科目群」から 2 単位以上、さらに「共通教養教育科目または専門教育科目」から 1 単位以上を選択して履修することを修了要件としており、副専攻を修了して学士の学位を取得した者には「地域共生推進士」の称号を授与している。
＊高い実践力を有する保健・医療・福祉専門職の育成
実践等に関連する科目は臨地実習に活かせるように、高機能シミュレーション教育・課
題達成に向けた演習形式・模擬患者活用及び ICT を用いた学習の促進、ティーチングアシ
スタント（TA）の配置などを行っている。そのための演習室及び実習室の確保、最新の学
習資料の整備など、学習環境を整え、高い実践力を有する専門職者を育成しており、高い
国家試験合格率と高い就職率を維持している。
学内模試、学生個別相談等のサポートにより、看護学研究科では高度実践看護師（CNS）
教育課程を設置し、全国的にも多くの高度実践看護師（CNS）を養成している。
＊学習成果の可視化等、データに基づく教学マネジメントの構築
本学は、「教育に関する内部質保証推進システム」(p.14 参照）として、学修成果の把握
及び評価の取組を明示している。教育の質向上に向けて PDCA サイクルを循環させていくことを目的として教学 IR を位置づけ、毎年度、教育情報の集約と、教育の質保証に関するデータ整備を行い、自己点検・評価運営委員会及び大学教育改革委員会が機能するように、戦略的な視点からデータ分析を行い、情報提供を行っている。本学は、前述したように、各学部・研究科ともに分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の設定及び学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握するための調査方法の開発を行い、多様な方法で評価し、学修成果を適切に把握し評価していること、さらにデータの分析結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に繋げていることが特徴である。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
各学部・研究科とも、大学の理念・基本方針及び教育の方針及び基盤とする学問領域の60

第４章 教育課程・学習成果
特性を踏まえて学位授与方針を定め、各学年のオリエンテーションや授業科目の説明の際に取り上げ、共通認識を得るように努めるとともに、本学公式ウェブサイトでも公表し、毎年度確認を行っている。
各学部・研究科とも、大学の理念・基本方針及び教育の方針並びに基盤とする学問領域の特性を踏まえて、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。教育課
程の編成・実施方針、カリキュラムの構造、順序性、教育内容等を明示するとともに、カリキュラム・マップを導入し、学位授与方針との関係性を確認している。各学部は、基盤とする学問体系を踏まえて学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、及び科目の内容・方法を定め、課程の編成を行っている。以上のことから、学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を定め、学位にふさわしい教育内容を整備していると判断できる。
大学院の両研究科とも、学位課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、各学位課程に適切なカリキュラムを構成している。研究能力の向上に向けてコースワークで専門領域の知識を習得したうえで、学位論文を作成するリサーチワークを行う体制を整えている。
いずれの学部も、専門教育の中に実習科目やキャリア支援科目を設置し、学生が自らの専門的知識・技能を職業選択に活かすことができるよう支援を行い、社会的及び職業的自立を図る教育を実施している。大学院でも、社会と連携・接続した教育内容の発展及び高度専門職者・研究者・教育者の育成を挙げ、教育課程の編成・実施方針に基づく教育課程を体系的に編成している。事前の履修科目を指定する履修要件を示すことも行っている。
また、単位の実質化を図るための制度として CAP 制度や GPA 制度を設けるとともに、授業外の学習時間の調査を行うことにより現状把握と課題の析出に取り組んでいる。事前の履
修科目を指定する履修要件を示すことも行っている。シラバスについては、教務委員会で、全学的に記載する内容を統一して示している。
LMS を積極的に活用し、予習用教材のアップロード、学生の自主学習や反復学習のサポ
ート、教員と学生の相互評価などを行っている。
以上のとおり、各学部・研究科において、学生の主体的な学びを促進する措置として、単位の実質化、シラバスの整備による質保証、適切な履修指導の実施等に積極的に取り組んでいる。
大学院の研究指導・学位論文指導については、両研究科ともに、規程、内規、及び細則等を大学院便覧に掲載するとともに、入学時及び年度初めのオリエンテーションにおいて、年間スケジュール、研究計画書審査基準、審査基準、研究指導の方法・体制等について説明を行っている。従って、本学は、客観性及び厳格性を確保するために審査基準及び審査委員会の体制を確立しており、成績評価及び単位認定を適切に行うための措置及び学位授与を適切に行うための客観性・厳密性・公平性を保っていると判断する。
また、各学部・研究科とも、分野の特性に合わせた学修成果測定の指標及び学修成果の把握方法を開発し、多面的に実施している。国家試験・資格試験の合格率、就職率、授業評価結果なども活用している。このことから、本学は、学位授与方針に示す学修成果を適切に把握・評価していると判断する。

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第５章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点①：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針を適切に設定し、公表しているか。
評価の視点②：入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえて学生の受け入れ方針を設定しているか。
評価の視点①：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の設定、公表
本学では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、大学全体、学部、研究科の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を以下のとおり策定している。入学者受入方針においては、求める学
生像及び入学者選抜の基本方針を明示し、入学希望者に求める能力や評価の視点等について示しており、学生募集要項、入学者選抜に関する要項、大学公式ウェブサイト等で広く公開している（根拠資料 5-1、5-2【ウェブ】）。
【高知県立大学のアドミッション・ポリシー】
高知県立大学は、幅広い教養及び高度な専門知識、豊かな人間性を備え、地域はもとより広く国内外で活躍することができる能力を有するとともに、平和を希求し、社会に貢献することができる人材の育成をめざしています。
したがって、本学では、次のような人を求めています。
求める学生像1 目標を持って主体的かつ積極的に学び、行動できる人
2 豊かな人間性を備え、他者を尊重し、共に学び合おうとする人
3 高知県立大学での学びを活かし、地域社会や国際社会への貢献をめざす人□学部について学部については、「高知県立大学学部の教育研究上の目的及びその公表に関する規程」に基づき、入学者受入方針を決定し、公表している（根拠資料 1-4、5-1）。以下は、健康栄養学部の例である。

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第５章 学生の受け入れ【健康栄養部アドミッション・ポリシー】
健康栄養学部は、人間や健康の本質を理解しながら、生命の源である「食」を探究し、人々が健康に生活できるよう貢献できる栄養や食生活の専門家を養成することを目的としています。
したがって、健康栄養学部では、次のような人を求めています。
求める学生像
1 地域社会や人間、健康そして「食」に対して興味・関心を持ち、さらにこれらを探求する意欲のある人〔関心・意欲〕
2 物事に主体的かつ積極的に取り組む姿勢をもつ人〔主体性〕
3 健康栄養学部の専門分野を学ぶために、高等学校等で修得すべき理系科目も含めた
基礎的な知識・教養を身につけた人〔知識・教養〕
4 幅広い視野と柔軟な感性を有し、今までの知識・教養をもとに論理的な思考によって適切に判断できる人〔思考力・判断力〕
5 社会の一員であることを自覚し、他人の立場にたって考えることができ、コミュニ
ケーション能力がある人〔表現力・協働性〕□研究科について研究科については、「看護学研究科規程」及び「人間生活学研究科規程」に基づき、入学者受入方針を決定し、公表している（根拠資料 1-5、1-6、5-3【ウェブ】）。以下は、看護学
研究科看護学専攻（博士前期課程）の例である。
【看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）アドミッション・ポリシー】
博士前期課程は、広い視野に立って、精深な学識を授け、高度な専門的実践能力と看護学分野における研究能力を有する人材を育成します。
したがって、博士前期課程では、次のような人を求めています。
1 看護理論や看護研究に対する基礎的知識と科学的思考力をもつ人
2 専門的知識・技術に基づき看護を展開する能力をもつ人
3 看護学を創造していくために必要な自らの看護観・人間観・倫理観をもつ人
4 看護現象を多面的に捉え、看護学を探求する力をもつ人
5 生涯にわたって高度実践看護職者・教育者として、研鑽し続ける力をもつ人
6

社会の変化や健康課題についての問題意識をもち、保健医療福祉や看護学教育を革新したいと考えている人

評価の視点②：入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえた、求める学生像（入学前の学習歴、学力水準、能力等）及び学生の受け入れ方針の設定
入学者選抜の基本方針は、各学部及び研究科の入学者受入方針において定めている。以下は、健康栄養学部及び看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）の例である。

63

第５章 学生の受け入れ【健康栄養学部入学者選抜の基本方針】（令和 3 年度）■健康栄養学部が行う入学者の選抜方法には、一般選抜（前期日程）、学校推薦型選抜（県内・全国）、社会人選抜、私費外国人留学生選抜があります。
・一般選抜（前期日程）
大学入学共通テストの国語・数学・理科・外国語を課すとともに、個別学力検査等では、面接を行います。面接は、プレゼンテーション形式で行い、受験者は与えられたテーマに関して自分の考えを決められた時間内でまとめて、発表（プレゼンテーション）
します。面接者は、調査書も参考にして質問し、知識・教養、思考力・判断力・表現力、
主体性・協働性を評価します。
・学校推薦型選抜（県内・全国）学校長が推薦する者を対象として、調査書により基礎学力を評価するとともに、小論文と面接により健康栄養学部で学ぶ上で必要な知識・教養、思考力・判断力・表現力、
主体性・協働性を評価します。なお、面接は、プレゼンテーション形式で行い、受験者は与えられたテーマに関して自分の考えを決められた時間内でまとめて、発表（プレゼンテーション）します。面接者は、調査書・推薦書も参考にして質問します。
・社会人選抜社会人の経験を有する者を対象として、学校推薦型選抜や一般選抜同様、プレゼンテーション形式の面接を行うとともに、高等学校等までの理科・数学の基礎的な学力に関する口頭試問を行うことで、関心・意欲、知識・教養、思考力・判断力・表現力、主体
性・協働性を総合的に評価します。
・私費外国人留学生選抜
日本国籍を有しない者を対象として、大学での学習に必要な基礎的な日本語能力と数学や理科の知識を評価するために日本留学試験を用います。面接では、理科・数学の基
礎的な学力に関する口頭試問を行うとともに、日本語によるプレゼンテーション形式の面接を行います。面接者は、日本留学試験の日本語「記述」答案や志望動機書も参考にして質問します。これらにより、関心・意欲、知識・教養、思考力・判断力・表現力、
主体性・協働性を総合的に評価します。
【看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）入学者選抜の基本方針】（令和 3 年度）
博士前期課程における入学者選抜の出願区分として「一般」及び「学内推薦」をおきます。

※以下、一般のみ掲載。

○一般
本区分では、「英語」「小論文」「専門科目」「面接」の試験を行い、以下の能力を総合的に評価します。
・英語：英文の読解能力と設問の内容を的確に把握し、解答する能力について評価します。
・小論文：看護学の発展に寄与する専門的知識、看護に対する専門職業人としての洞察力、論理性と抽象的に思考する力を点数化して評価します。

64

第５章 学生の受け入れ
・専門科目：看護の専門的能力（専門的知識、実践能力）、論理的思考力及び社会や健康に関わる課題を分析する能力について点数化して評価します。
・面接：看護専門職業人としての能力、基礎的な知的能力及び研究を遂行していく能力を点数化して評価します。実践リーダーコースにおいては面接時に研究計画書を活用します。
以上のことから、本学は、求める学生像及び学生の受け入れ方針を、入学希望者に求める水準等の判定方法を踏まえて設定していると判断できる。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点①：学生募集方法及び入学者選抜制度を学生の受け入れ方針に基づき適切に設定しているか。
評価の視点②：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を行っているか。
評価の視点③：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制を適切に整備しているか。
評価の視点④：入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点⑤：入学を希望する者への合理的な配慮に基づき公平な入学者選抜を実施しているか。
評価の視点①：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法、入学者選抜制度の設定
本学は、入学者受入方針で明示している人材を獲得するために、学部入試では、一般選抜のほか、学校推薦型選抜、社会人選抜、私費外国人留学生選抜など、多様な入学者選抜を実施している。例えば、新たな知識・能力又はより専門的な知識・能力を習得したいという学習意欲の旺盛な社会人や、学び直しにより新たな領域で活躍したいと希望する社会人に対して、大学の門戸を開くことを目的として、一般選抜とは別に社会人選抜を実施している。また、大学院入試では、学士課程との連続性を重視した学内推薦区分を博士前期課程に設けている。さらに、人間生活学研究科の博士前期課程では、社会人及び外国人留学生の入試区分も設け、多様な受け入れを行っている。
入学者選抜を公正かつ適切に行うため、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に沿って入学者選抜に関する要項及び各種募集要項を作成している（根拠資料 5-4、5-5【いずれもウェブ】）。
評価の視点②：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
各々の学生募集要項は、入学後に必要な納入金及び納入時期を明示している。経済的支援については、各種奨学金の制度や授業料免除制度等についての情報を大学公式ウェブサ
イトで公表している（根拠資料 5-6【ウェブ】）。
評価の視点③：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の整備
学長を委員長とし、学生部長・各学部長・研究科長で構成する入学試験委員会のもと、学部及び大学院にそれぞれ入学試験実施委員会及び入学試験監査委員会を設置し、実施体65

第５章 学生の受け入れ制を整えている（根拠資料 5-7）。
評価の視点④：入学者選抜の公正な実施
各学部・研究科から選出された委員で構成する入学試験実施委員会が、各学部及び各研究科と連携して入試を実施し、入学試験監査委員会が入試監査を行い適切性のチェックを行っている（根拠資料 5-8）。さらに、入試区分毎に採点マニュアルを作成し、そのマニュアルに基づき、試験実施後の採点から合格者発表までの一連の流れをミスなく適正に行う体制を整えている。
各募集要項において「配点」「採点評価基準」及び「合否判定基準」を明示するとともに、希望する受験者については成績を開示し、透明性を確保している（根拠資料 5-9）。
評価の視点⑤：合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
障がい等のある入学志願者に対し、受験上の合理的な配慮を行い、公平な選抜を行うため、受験上及び修学上特別な配慮を希望する者並びに受験年度の大学入学共通テストにおいて受験上の配慮申請をした者に対して、出願に先立ち、あらかじめ入試課に事前相談するよう募集要項上で公表している（根拠資料 5-4、5-5【いずれもウェブ】）。
具体例として、肢体不自由の受験者に対して、試験室入口までの付添者の同伴、試験室における介助者（高校教員）の配置（試験中を除く）、障がい者用トイレに近い試験室での受験、及びエレベーターが利用可能な試験室での受験等の配慮を行った。
以上のことから、本学は、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点①：入学定員及び収容定員の設定と在籍学生数の管理を適切に行っているか。
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応【入学定員】
学部の 2021（令和 3）年度の入学定員（1 年次）は 340 人で入学者は 355 人であり、入学定員に対する入学者の割合は 1.04 である。また、3 年次編入学は文化学部のみで募集しているが、定員 8 人に対し、過去 5 年間の入学者数比率は 0.25 から 0.5 の間で推移している。
大学院については、2021（令和 3）年度の入学定員は 47 人で、入学者は 41 人であり、入学定員に対する入学者の割合は 0.87 であった。
過去 5 年間の入学定員（1 年次）に対する入学者数比率は、学部では 1.04 から 1.08 の66

第５章 学生の受け入れ間で推移しており、適切に管理できている。他方、大学院では 0.66 から 0.9 の間で推移しており、定員充足が課題である。看護学研究科（博士前期課程・博士後期課程）は定員を充足できているが、人間生活学研究科では未充足が継続しており、研究科及び事務局が一体となり志願者確保に努めている（根拠資料 大学基礎データ（表 2））。
＜高知県立大学入学定員充足率＞[学部]

入学者／入学定員
文化学部※

看護学部

社会福祉学部

健康栄養学部

全体

2017 年度入試

1.05

1.03

1.06

1.00

1.04

2018 年度入試

1.09

1.05

1.04

1.13

1.08

2019 年度入試

1.03

1.03

1.09

1.08

1.04

2020 年度入試

1.06

1.04

1.11

1.00

1.06

2021 年度入試

1.01

1.06

1.06

1.10

1.04

※3年次編入学は除く[大学院]

入学者／入学定員
看護学研究科

看護学研究科

看護学研究科

人間生活学研究科

人間生活学研究科

博士前期課程博士後期課程

博士課程※

博士前期課程博士後期課程2017 年度入試

1.07

1.67

1.50

0.67

0.33

0.90

2018 年度入試

1.00

1.00

1.00

0.39

0.00

0.66

2019 年度入試

1.13

1.00

0.50

0.44

0.00

0.71

2020 年度入試

1.13

1.67

0.00

0.56

1.33

0.88

2021 年度入試

1.05

1.33

0.44

1.33

0.87

全体

※2021（令和3）年度入試より募集停止【収容定員】
学部の2021（令和3）年4月時点の収容定員は1,376人、在籍学生数は1,468人で、収容定員に対する在籍学生数比率は1.07である。大学院の2021（令和3）年4月時点の収容定員は105人、在籍学生数は101人で、収容定員に対する在籍学生数の割合は0.96である（根拠資
料 大学基礎データ（表2））。
以上のことから、本学は、学部については、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数の管理についても、収容定員に基づき概ね適正に行えていると判断できる。
大学院については、志願者確保の一環として、入試広報の活動強化を図っている。例えば、2020（令和 2）年度入試から大学院案内や募集要項の送付先について抜本的に見直しを行い、保健医療福祉の職能団体はもとより、中四国内の大学・専門職大学・短大・専門67

第５章 学生の受け入れ
学校等の教員向けに発送している。また、社会福祉学領域では、職能団体との連携により、団体の研修会や会員向けに、入試説明会や大学院の魅力を PR する広報物を配布している。
入試説明会については、本学公式ウェブサイトや Facebook 等の SNS を通じて、多様な志願者向けにその案内及び実施報告を PR している。同説明会は年 4 回開催しており、コロナ禍のもと 2020（令和 2）年度以降はオンラインでの開催となった。全体の参加者数は減少傾向にあるが、参加者の大半が出願に結び付いている。
さらに、本学公式ウェブサイトで在籍大学院生の研究成果の情報発信に取り組んでいる
ほか、県内社会人志願者獲得に向けて、ラジオで広報を行っている。さらに 2019（令和元）年度から、大学院あり方検討委員会において定員確保に向けた課題への取組や、外国人留学生・社会人学生・学部生を含めた多様なニーズ分析を行っている。文化学領域では、ニーズ分析結果を活用して、カリキュラムを見直し、再編を行っている。社会福祉学領域では、卒業生や修了生、職能団体のヒアリングを行い、その結果を踏まえて、認定社会福祉士資格取得のための認定科目の開講について検討を始めている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠に基づく定期的な点検・評価の実施
本学においては、学生の受け入れを所掌する全学的な組織である入学試験委員会が、入学者受入方針に基づき、選抜方法の工夫及び改善を図り、本学で学ぶにふさわしい学生を確保するために入学試験を実施している。学生の受け入れの適切性については、入学試験委員会が、前年度の入試結果、オープンキャンパスにおける高校生等の意見、新入生のア
ンケート結果等を活用して自己点検・評価を行い、これを受けて自己点検・評価運営委員会が審議を行った後、教育研究審議会で審議を行い、大学として決定している。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとにした改善・向上に向けた取り組み
本学は、自己点検・評価の結果を踏まえて、入試制度の見直し及び改善・向上に向けた取組を行っている。例えば、入試別の受験生の傾向や高知県内・県外の受験生の動向などを分析し、高知県内枠の推薦及び全国枠の推薦の拡大等に取り組んでいる。また、2021（令和3）年度の学部入試実施については、議論を重ね入学者受入方針の改正を行うとともに、評価方法がこれまでよりも多面的で総合的なものとなるように、「学力の3要素（(1)基礎的な知識・技能、(2)思考力・判断力・表現力等の能力、(3)主体的に学習に取り組む態度）」を踏まえたものに変更した（学校推薦型選抜に関し、社会福祉学部のレポート・集団討論の導入、及び健康栄養学部の小論文追加）。
受験生をはじめ、保護者や高校進路担当教員等に対する広報を充実させるために、入試
広報のオンライン化は検討対象であったが、コロナ禍のなかで、2020（令和2）年度には大学全体紹介、各学部紹介及び入試説明会をオンラインで実施し、受験生・高校教員等のス

68

第５章 学生の受け入れ
テークホルダーに直接説明する機会を積極的に設けた。
これらは、自己点検・評価運営委員会及び教育研究審議会で確認されており、全学的に内部質保証システムを推進したことによる結果である。
以上のことから、本学は、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。
COVID-19 への対応・対策
入試において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたかを記述。
評価内容：入試において大学が講じた COVID-19 への対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点から適切であるか。
本学は、2021（令和 3）年度入学者選抜において、文部科学省のガイドラインに則り、入試の公平性・公正性を確保することに留意し、COVID-19 への対応・対策を実施した（根拠資料 5-10）。
＜受験できない受験者への対応＞
まず、COVID-19 等により受験できない受験者への対応について、入学試験委員会において「令和 3 年度入学者選抜における新型コロナウイルス感染症等に関する本学の対応について」を策定し、COVID-19 等により受験できない受験者への対応を公表した（根拠資料 5-11）。
具体的には、一般選抜の文化学部［言語文化系／地域文化創造系］、看護学部、社会福祉学部の受験者に対しては、前期日程及び後期日程において個別学力検査等を免除し、大学入学共通テストの結果及び提出書類により総合的に判定することとした。なお、大学入学共通テストの利用教科・科目・配点は、各学部・日程の当初試験と同様とした。一般選抜の健康栄養学部の受験者に対しては、追試験を実施することとした（試験科目、配点、選抜方法は当初試験と同様）。また、学校推薦型選抜（全学部学科）及び 3 年次編入学選抜（文化学部［言語文化系／地域文化創造系］［文化総合系］）においては、追試験を実施することとした。また、社会人選抜（A 日程）は社会人選抜（B 日程）に振替を可能とした。
＜受験生の COVID-19 感染予防の対策と周知＞
受験者への受験票発送の際に、COVID-19 への対策等について注意事項を送付した。本注
意事項には、試験日の 1 週間前から体温測定を行い体調の変化の有無を確認すること、試験日の 2 週間程度前から発熱・咳等の症状がある場合はあらかじめ医療機関での受診を行
うこと、試験当日は自宅等で必ず検温すること、受験者は必ずマスクを着用し大学構内での不必要な会話は控えること、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 C
ontact Confirming Application）」を各自ダウンロードし活用することなど、「令和 3 年
度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に基づく内容を記載した。
以上のとおり、本学は、ガイドラインに則り COVID-19 への対応・対策を行い、受験者が69

第５章 学生の受け入れ
安心して受験できる環境を整えることによって入試の公平性・公正性を確保することができた。なお、本学の受験者から COVID-19 の陽性者は発生していない。

（２）長所・特色＊多様なデータを活用した入試戦略の構築
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学全体、学部、研究科の入学者受入方針を定め、求める学生像、入学者選抜の基本方針を明示するとともに、学生の受け入れについて、入試結果を初めとする多様なデータを収集活用して入試に関わる戦略を立てていることが長所である。2016（平成 28）年度からは、学部入学者を対象として「新入生アンケート」及び入試結果のデータを蓄積している。本学を選択した理由等を設問内
容としており、回答を分析することで、大学受験界における本学の位置付け、本学を選択した受験者層等の把握が可能である。アンケート結果は、次年度以降の募集戦略の基礎資料であることはもとより、効果的な大学広報物の作成、より訴求力のある広報媒体の選定等に広く活用している（根拠資料 5-12）。また、IR データを分析し、入試区分を変更するなど戦略的に取り組んでいる。
＊複数の詳細なマニュアルの活用による公平・公正な入試実施体制の構築
複数の詳細なマニュアルによる入試実施体制を構築していることも長所である。例えば
学部・研究科・入試区分別に、採点から合格者判定業務に至るまでの「採点マニュアル」
を策定し、毎回の入試に臨んでいる。このマニュアルは、入試実施委員会で毎年度内容の見直しを行い改良を重ねており、本学は、入試ミスを確実に防ぐことのできる入試実施体
制を構築している。

（３）問題点大学院人間生活学研究科で定員の未充足が続いていることが問題点である。人間生活学
研究科は、博士前期課程の定員が 18 人、博士後期課程の定員が 3 人であり、過去 5 年間の課程別・領域別入学者の状況は以下のとおりである。
＜高知県立大学人間生活学研究科

過去 5 年間の入学者数の推移＞

博士前期課程博士後期課程

栄養・生活学 社 会 福 祉 学 文 化学

計

栄養・生活学 社 会 福 祉 学 文 化学

計2017 年度

3

8

1

12

0

1

-

1

2018 年度

1

5

1

7

0

0

0

0

2019 年度

3

5

0

8

0

0

0

0

2020 年度

7

1

2※

10

1

3

0

4

2021 年度

1

6

1

8

2

2

0

4

※英語・領域教育コース1人含む

70

第５章 学生の受け入れ

まず、博士前期課程の定員については、課程設置以降、全体として未充足の状態が続いている一方、領域ごとの入学者の数は、年度によりばらつきがある。例年、社会福祉学領域が入学生の 3 分の 2 以上を占めていたが、2020（令和 2）年度は栄養・生活学領域の入学生（その多くは学内推薦枠）が 3 分の 2 以上を占めた。また、近年の傾向として、学部4 回生や外国人留学生からの出願者が増えている。一方、社会人枠の入学者は現在も学生の過半数を占める最大グループであるが、5 年前までと比べて相対的に減少傾向にある。
博士後期課程の定員については、各課程の設置以降未充足の状態が続いていたが、2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度に各々4 人が入学し、初めて定員を充足した。
2019（令和元）年度から、大学院あり方検討委員会において定員確保に向けた課題への取組や、外国人留学生・社会人学生・学部生を含めた多様なニーズ分析を行っている。
文化学領域では、ニーズ分析結果を活用して、カリキュラムの見直しと再編を行っている。
社会福祉学領域では、卒業生や修了生、職能団体のヒアリングを行い、認定社会福祉士資格取得のための認定科目の開講について検討を始めている。入試広報の活動強化、入試説
明会の強化、在籍院生や教員の研究成果の情報発信、カリキュラムの見直しなどに取り組んでいる。すなわち、保健医療福祉の職能団体、中四国内の大学・専門職大学・短大・専門学校等の教員を対象とした大学院の魅力を PR する広報物を配布している。本学公式ウェブサイトや Facebook 等の SNS を通じて、多様な志願者向けに、その案内及び実施報告
を PR している。同説明会は年 4 回開催しており、コロナ禍のもと 2020（令和 2）年度以降
はオンラインでの開催となった。参加者の殆どが出願に結び付いている。
今後も引き続き、外国人留学生を含め、学部から大学院へ、また博士前期課程から博士後期課程へと進学する学生に向けた情報提供や、課題解決に向けた支援を行うことが必要である。

（４）全体のまとめ
本学は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学全体、学部及び研究科の入学者受入方針を定め、求める学生像、入学者選抜の基本方針を明示するとともに、入学希望者に求める能力や評価の視点等についても、学生募集要項、入学者選抜に関する要項、大学公式ウェブサイト等で広く公開している。
学長を委員長とする入学試験委員会のもと、入試区分毎に採点マニュアルを作成し、一連の流れがミスなく適正に行われる体制を整えている。
各募集要項において配点・採点評価基準・合否判定基準を明示するとともに、希望する受験者には成績を開示し透明性を確保し、公正な入学者選抜を実施している。障がい等のある入学志願者に関しては、事前相談を受け付けるなど、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率については、学部は適切に管理できているが、大学院では人間生活学研究科で未充足が続いており、志願者確保のための広報活動を強化しているところである。
本学は、入学者受入れの方針に基づき、選抜方法の工夫及び改善を図り、内部質保証を維持しつつ、本学で学ぶにふさわしい学生の確保に努めている。前年度の入試結果の自己71

第５章 学生の受け入れ
点検・評価をもとに情報を共有し、当該年度の課題を確認することを通じ、入試制度の見直し、以後の改善・向上に向けて取り組んでいる。
以上のことから、本学は、学生の受け入れ方針を定め公表しており、受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。また、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき概ね適切に管理していることから、本学の学生の受け入れについて、大学基準に照らして概ね良好な状態にあると判断できる。

72

第６章 教員・教員組織第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点①：大学として求める教員像を設定しているか。
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点②：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点①：大学として求める教員像の設定
本学の求める教員像については、高知県公立大学法人高知県立大学組織規程において、教授、准教授、講師、助教及び助手のそれぞれに求められる資質を明示している。さらに、2019（令和元）年度に大学の理念・使命・基本方針等を見直したことから、併せて大学として求める教員像についても検討を行い、教育力・研究力・地域課題解決に関わる教育研
究活動・共生社会を構築する次世代育成へのコミットメントの 4 項目で具体的な資質を明示した。また、大学が求める教員像を踏まえて、各学部・研究科は求める教員像の見直しを行い、明示した（根拠資料 3-1、6-1)。
【高知県立大学が求める教員像】
本学は、平和な社会の発展及び人々の生活の質の向上に向け、知の創造に寄与する学術研究を行うとともに、地域志向の教育研究を通じ、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献することを理念とし、急激な変化の中で社会の要請に常に応えつつ、未来を拓く実践力を育成する大学、知識基盤社会を支えていく新たな知を創出する大学、地域と共に育ち地域に育てられる大学を目指します。この使命の達成に向けて、大学の求める教員像を、以下の通り定めます。
1

人格及び見識ともに優れ、本学の教育理念の具現化と多様な学生の自己実現を支える教育力を有する者

2 学術の発展を目指し、挑戦的に学術研究に取り組み、成果を積極的に社会に還元する
ことのできる者
3 地域の文化・健康・福祉の向上に関わる課題の解決に貢献する教育研究活動を展開できる者
4

グローバル化する社会の中で共生社会の構築に貢献する次世代を育成する熱意のある者

評価の視点②：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の明示
本学は、大学として必要かつ十分な教育研究活動を実行するために、全学的に弾力的な教員組織の編成を行ってきた。2020（令和 2）年度には、大学の理念・使命・基本方針等を明示するとともに、併せて教員組織の編成のあり方についての検討を行い、方針を制定した。

73

第６章 教員・教員組織【高知県立大学の教員組織の編成方針】
高知県立大学の教員組織の編成方針を以下に定める。
①教員組織の編成は本学の理念・使命・基本方針に基づき、文部科学省の「大学設置基準」等の関連法令に則った専任教員を配置する。
②学部・大学院の教育研究上の目的を達成するために、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、必要な教育組織を整える。
③教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編成する。
④公募により広く人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規則および方針に基づき、学長リーダーシッ
プのもと、全学的な組織である教育研究審議会において、公正かつ適切に行う。

各学部・研究科も、大学の教員組織の編成を踏まえて、教員組織の編成方針を見直し、改正を行った。以下は、文化学部及び社会福祉学部の例である（根拠資料 6-1）。
【文化学部の教員組織の編成方針】
1.

教員組織の編成は、大学としての編成方針に基づいて専任教員を配置し、「英語学・国際文化」「日本語学・日本文学」「地域文化・地域づくり」「観光文化・観光まちづくり」「現代法文化・生活法文化」の 5 領域とする。

2.

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、講義系科目を担当できる講師以上の専任教員で構成する。

3. 5 領域を構成する専任教員は、適切な役割分担の下で連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるようにする。
4.

教員の募集、再任、昇任は、学部長と選任された教授による人事委員会で協議した
後、高知県立大学教員選考細則および教員の選考に係る審査基準に基づいて行う。

74

第６章 教員・教員組織【社会福祉学部の教員組織の編成方針】
1.

社会福祉学部の教員組織の編成は、大学としての編成方針に基づくとともに、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の養成課程に係る関連法令および文部科学省および厚生労働省の省令等に則った専任教員を配置する。教員体制の区分は、「福祉基礎」「社会福祉」「精神保健福祉」「介護福祉」の 4 領域とする。

2.

学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、「福祉基礎」
は、学部カリキュラムの基礎的・資格横断的な講義系科目を担当し、加えて人間生活学研究科の教育研究指導を担当できる講師以上の専任教員で構成する。「社会福祉」
は、学部カリキュラムの基礎的な位置づけである社会福祉士の指定科目を担当する講師以上の専任教員および助教で構成する。「精神保健福祉」は、学部カリキュラムにおける上積みの資格としての位置づけであり、精神保健福祉士の指定科目を担当する
講師以上の専任教員および助教で構成する。「介護福祉」は、学部カリキュラムにおいて同様に上積みの資格としての位置づけであり、介護福祉士の指定科目を担当する
講師以上の専任教員と助教で構成する。

3.

「社会福祉」「精神保健福祉」「介護福祉」の領域を構成する専任教員の職位は、教授・准教授・講師・助教とし、年齢、教育研究業績等を勘案して配置する。また、３福祉士資格に対応した演習・実習が円滑に行えるよう、各領域ごとに組織の責任体制を明確にするため、各領域にコース長（主担当）を置くとともに、3 領域を統括する立場として実習委員長を置く。

4.

教員の募集、任用、昇任にあたっては、大学・学部の諸規則および方針に基づき、公正かつ適切に行う。

いずれの学部・研究科も、教育課程編成上の特徴・専門性に応じた教員配置を行うことを明示している。
以上のことから、本学は、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。

75

第６章 教員・教員組織点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点①：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数は適切であるか。
評価の視点②：教員組織編制のための措置は適切であるか。
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
評価の視点③：教養教育の運営体制は適切であるか。
評価の視点①：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
教員組織の編成は、本学の教員組織の編成方針に基づき行われている。職位・年齢構
成・性別等が極端に偏ることがないよう、各学部・研究科は、それぞれの分野の専門科目及び研究指導を担当するために適切な、各専門領域に精通した教員を配置している。専門
教員数については、大学設置基準に定める基準数を満たしている（根拠資料 大学基礎デー
タ（表 1））。

＜専任教員数（2021（令和 3）年 5 月 1 日現在）＞
学部等

学科

学長

（単位：人）

専任教員配置状況
教授

准教授

講師

助教

助手

1

合計
1
24

文化学部

文化学科

10

13

1

0

0

看護学部

看護学科

19

6

6

19

0

社会福祉学部

社会福祉学科

7

6

3

7

0

健康栄養学部

健康栄養学科

4

3

3

3

1

地域教育研究センター

4

0

0

0

0

総合情報センター

0

1

0

1

0

2

健康長寿センター

0

1

0

1

0

2

44

30

13

31

1

合計

1

（1）
50
（3）
23
（1）
14
（2）
4
（1）

120
（8）

76

第６章 教員・教員組織
専任教員配置状況

研究科

合計

教授

准教授

講師

看護学研究科

20

7

2

29

人間生活学研究科

23

11

1

35

43

18

3

64

合計

※（）は公募中教員
評価の視点②：教員組織編制のための措置□教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性について
専任教員の配置に関しては、各学部・研究科の教員組織の編成に関する方針、及び大学設置基準、大学院設置基準の必要専任教員数、並びに専門職養成校指定規則等（保健師助
産師看護師学校養成所指定規則、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則、社会福祉に関する科目を定める省令、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令、管理栄養士学校指定規則）の関連法令に則り行っている。
各学位課程の教員配置については、大学の教員組織編成方針を踏まえた上で、各学部・研究科がそれぞれの教員組織編成方針を明示している。いずれの学部・研究科も、教育研究上の目的を達成するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいた教育研究活動を行うことができる教員組織を編成している（根拠資料 6-1）。
□特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮について
各学部・研究科・センターは、大学の教員編成方針に沿って、教育研究活動に必要な専任教員を年齢構成のバランスに留意して配置している。専任教員の平均年齢は、全学では50.5 歳である。各学部ではほぼ 50 歳であり、センターで 50 歳台後半となっている。職位ごとの平均年齢は、教授 57.6 歳、准教授 48.9 歳、講師 48.1 歳、助教・助手 43.1 歳である。
＜専任教員の年齢・性別構成（職位別）（2021（令和 3）年 5 月 1 日現在）＞
年
職位

20 代

30 代

齢

層

40 代

50 代

平均

60 代

年齢

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

教授

0

0

0

0

1

1

10

12

11

10

57.6

准教授

0

0

2

0

11

5

1

7

2

2

48.9

講師

0

0

1

1

1

3

1

6

0

0

48.1

助教・助手

0

0

2

9

0

14

3

3

0

1

43.1

合計

0

0

5

10

13

23

15

28

13

13

50.5

□教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置について本学では、各学部・研究科で教育上主要と認める授業科目と担当教員について、教授会・77

第６章 教員・教員組織
研究科委員会において、毎年度点検を行っている。その後、教務委員会及び大学院教務委
員会の議を経て、教育研究審議会で決定している。
□研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置について研究科の教員の配置に関しては、各研究科の各々の専門領域に必要な正指導教員及び副指導教員、科目担当教員を配置できるよう、基準を明確に定めて資格審査を行っている（根拠資料 6-2、6-3、6-4）。
評価の視点③：教養教育の運営体制
本学の教養教育の運営体制は、全学参加型であることが特徴である。教務部長を委員長とする教務委員会を全学的な責任組織とし、その中に共通教養教育を担う組織として共通
教育専門委員会を置いている。共通教育専門委員会は、共通教養教育を主として担当する学部選出委員（地域教育研究センター選出教員 2 人、各学部選出教員 4 人、英語コミュニ
ケーション担当教員 1 人、その他教育担当副学長が必要と認める者）で構成されている。
共通教育専門委員会は、本学の共通教養教育の内部質保証に関わる基礎的な組織であり、共通教養教育に関する年度計画の立案・実施・評価を担っている。共通教育専門委員会で検討された議案は教務委員会に報告され、必要に応じて教授会の審議・意見聴取を経て、教育研究審議会で決定する。また、共通教育専門委員会は、アニュアル・レビューにおいて共通教養教育で修得すべき能力の獲得、中期目標実現に向けての年度計画及びその実施
結果の実績評価を行っている（根拠資料 6-5）
。このように PDCA サイクルを推進し、教育の内部質保証を担保している。共通教養教育として設置した 5 つの科目群（リテラシー、
教養基礎、課題別教養、健康・スポーツ、域学共生）を専任教員 49 人、非常勤講師 23 人で担当している。非常勤講師の選考は、共通教育専門委員会で審議した後に非常勤採用審査委員会が中心となり、科目担当資格を有するかについて審査を行い、さらに教育研究審
議会において審議し承認を行っている。また、学生による授業評価アンケートの報告書の内容について、非常勤教員に報告を行い、授業改善に繋げることを支援している。
以上のことから、本学は、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点①：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程が整備されているか。
評価の視点②：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等が実施されているか。
評価の視点①：教員の募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の退職や増員などにより専任教員を配置する必要が生じたときは、当該学部等は「高知県公立大学法人高知県立大学職員の人事基本方針」及び「高知県立大学教員選考細則」に基づき、専門分野、採用予定日、採用を要望する理由、担当予定科目・時間、資格要件

78

第６章 教員・教員組織に係る方針を起案し、配置要望及び採用公募を教育研究審議会に提案する（根拠資料 6-6、6-7）。なお、講師及び助教の職にある者については、大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律第 82 号）第 5 条第 2 項の規定に基づき、「高知県公立大学法人高知県立大学教員の任期に関する規程」を制定しており、任期を定めて採用している（根拠資料 6-8）。
評価の視点②：規定に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集及び採用については、上記の基準及び手続に沿って、当該学部等から提出された配置要望及び採用公募案について教育研究審議会が適当と認めるときは、教員候補者の審査を行う人事委員会を設置し、採用公募を開始する。人事委員会は、当該学部長を長とし、学長が指名する副学長 1 人、学部長が指名する学部教員 2 人、教育研究審議会が選出する同審議会委員 2 人の合計 6 人で構成され、応募者が提出した履歴書、教育研究業績
書及び主要な研究業績等に基づき書類選考を行い、書類審査合格者に対し必要に応じて面接を行う。選考にあたっては、教育能力、研究業績、専攻分野に関する知識及び経験、社会的活動、組織運営の経験及び能力のほか、社会の変化や養成に応じた今後の大学及び学部の重点領域及び新分野の教育・研究の充実・発展に対して期待される貢献度を総合的に勘案して審査を行う。審査が終了した後、人事委員会は教育研究審議会に採用候補者の提案を行い、教育研究審議会において採用予定者についての審議が行われ、決定される（根拠資料 6-9）。
昇任については、学部等において昇任候補者がある場合、「高知県立大学教員選考細則」に基づき、採用人事と同様の手続きを経て行っている。
以上のことから、本学は、教員の募集、採用、昇任等を学内規定に基づき適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点①：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的に実施しているか。
評価の視点②：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価を行い、その結果を教員
組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点①：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な実施
本学は、大学の理念・目的、基本方針（教育方針）、各学部・研究科の教育の目的の実現を目指して、教育課程を支える教員の教育・研究指導能力の向上を図るファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的・多面的に推進している。
FD 活動を司る組織としては、教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する FD 委員会、及び各学部・研究科内に FD 委員会等を設けている（根拠資料
6-10）。さらに、教員の研究力の向上及び研究倫理の遵守に関して、学術研究戦略委員会及び研究倫理委員会を設けている（根拠資料 6-11、6-12）。

79

第６章 教員・教員組織FD 委員会は、大学の理念・目的、基本方針（教育方針）、各学部・研究科の教育の目的を踏まえ、「組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し、学生による授業評価・SD・FD を通じて教職員の垣根を超え、協力し合いながら相互のスキルアップを図る」という活動方
針を立てている。この活動方針に基づき、全学の FD 委員会が中心となり、教授方法の改善
や最新の教授方法の習得、大学教員としてのキャリア発達の促進を目指した全学的な FD 活動の年度計画立案及び運営を行っている（根拠資料 6-13）。
教員の研究力の向上については、学術研究戦略委員会及び研究倫理委員会が中心となって「学際的交流サロン」や「越境シリーズ講座」、研究倫理教育等を立案し、FD 委員会と連携して開催している（根拠資料 6-14）。
2020（令和 2）年度には、大学全体レベルの FD として、全学 FD／SD 研修会「新大学基準と第 3 期認証評価で求められる内部質保証のあり方」(講師：大学基準協会 工藤事務局長)を開催し、教職員の垣根を超えて認証評価に対する知識を深めることができた。
また、2019（令和元）年度より、学位プログラムレベル及び授業科目レベルの FD として、「実践的 FD プログラム」の e－ラーニングの受講推進に努めている。各教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられる体制作りを行い、2020（令和 2）年度
は 145 件の視聴があった（根拠資料 6-15）。
2020（令和 2）年度は、各学部・研究科等主催の FD 研修会は 32 回（参加者のべ 527 人）
開催された（根拠資料 6-16）。大学院教員を対象とした FD は、従前は研究科ごとに実施していたが、大学院教育課程を支える教員の教育・研究指導能力向上の更なる研鑽が必要であると考え、2020（令和 2）年度には、大学院両研究科教員対象 FD 研修会を新たに開始した。FD 研修会の録画映像及び研修資料は学内共有サイトに掲載することで、当日参加できなかった教職員に対する研修の支援を行っている。
評価の視点②：教員評価の実施と、その結果を踏まえた組織の改善・向上
本学は、各教員の教育活動、研究活動、社会的活動及び組織の管理・運営に関する活動の 4 領域について、活動実績を評価する教員評価制度を導入しており、すべての専任教員を評価の対象としている（根拠資料 2-11）。評価の対象となる 4 領域の活動は、科目数、
授業時間数、受講者数、授業評価等の教育活動、論文等の研究活動、地域や国際的な貢献の実績等及び学内組織の管理運営であり、客観的な基準のもと、自己点検・評価を行う。
教員評価を行う組織として、全学組織である教員評価委員会と各部局の教員評価部会が設置されている。各教員は、上記の活動の達成状況について、所定の活動実績・自己評価表を作成し、所属する部局の教員評価部会に提出する（根拠資料 2-11、6-17）。
各教員評価部会の部会長は、教員自身が作成した活動実績・自己評価表の内容を勘案して評価を実施し、その結果を全学組織である教員評価委員会へ報告する。教員評価委員会
は、報告された評価結果を総合的に評価し、その結果は学長に報告され、学長の承認をもって決定となる。
結果の公表は、高知県公立大学法人高知県立大学教員評価要領に基づき、部局別・職位別の評価結果の平均値を算出し、教育研究審議会で報告が行われる。対象教員に対する個々の評価結果は本人にのみ通知される。教員は、通知された評価結果に不服があるときは、
不服申し立てをすることができる。

80

第６章 教員・教員組織
評価結果は、組織の改善・向上の観点から昇任や再任等の考査にも反映される。また、
教員評価規程において、「評価が低く改善を要する教員には、大学が研修の機会を提供する」としている。また、中期計画において、「教職員の人事諸制度を検証し、必要な見直しを図る」としており、教員評価制度についても、毎年度、評価が適切に行われているか検証し、必要に応じて見直しを行っている（根拠資料 2-11、1-11【ウェブ】）。
以上のことから、本学は、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員評価を踏まえて、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。 また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠に基づく教員組織の定期的な評価
教員組織の適切性については、学部・研究科・センターで採用または昇任の必要性が生じた時に、当該学部等が教育研究審議会に人事配置要望書を提出する際に教員組織の確認が行われている。人事配置要望書には、採用に関わる理由に加え、当該組織を構成する教員一覧を提示することとしている。これにより、職階や分野ごとの構成について点検が行われ、その上で適切な配置となる公募条件が決定される。
教員組織の構成は、大学として教育研究審議会での確認の後、経営審議会及び理事会に報告され、さらに高知県公立大学法人評価委員会においても外部評価を受けることとなっている。このことから、本学は教員組織の適切性について、定期的に自己点検及び評価を行っていると判断できる（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとにした改善・向上に向けた取り組み
本学は、大学の理念・使命・目的を達成するために、大学全体として教員配置の改善を進めており、各学部・研究科等も、その目的等を達成するために適切な教員配置となるよ
う改善と向上に努めている。
例えば、本学は、「地域志向の教育研究を通じ、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献する」理念に基づき使命・目的を達成するために、健康長寿センター事業として地域
医療介護総合確保基金事業である「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」、「入退院支援事業」、「糖尿病保健指導連携体制構築事業」を看護学部教員が中心となって展開している。第 2 章に示した本学の内部質保証システムに基づき、看護学部教授会・看護学研究科
委員会・健康長寿センターは点検・評価を行い、3 事業の統合的マネジメントに関する課
題と在宅医療・看護の拡充と専門分化への対応という課題を抱えていること、引き続き上記の事業等を受託し継続的に発展させていくために、看護学研究科在宅看護学領域において在宅リエゾン看護を強化し、特任教員（1 人）を専任教員（1 人）に転換する必要性について検討され、その要望が提出され、教育研究審議会で審議・承認された（根拠資料 6-18）。
また、自己点検・評価運営委員会は、年度計画及び年度実績の報告を受けて、内部質保証81

第６章 教員・教員組織の観点から、点検・評価を行っている。
以上のことから、本学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに、改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。

（２）長所・特色＊求められる教員像、教員組織の編成方針等に基づく適切な教員組織の編成
本学は、各学部・研究科における求められる教員像及び教員組織の編成方針を定め、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づく一貫した教育の実装を担保する仕組みを整えている。
＊多様な教員の活動を活性化する FD 活動及び教員評価制度の特徴
教学マネジメントを支える基盤として、教員の能力の向上を高めるために、組織的・多面的に「全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベル」の FD 活動に取り組んでいる点が特徴である。FD 委員会を軸に、多面的な FD 活動を教職協働で組織的に取り組むとともに、学部・研究科等の中でも FD 推進のための組織を整備し、2019（令和元）年度より「実践的 FD プログラム」の e－ラーニングを導入し、各教員にとって必要な教授法・技能を学修し、大学教員としての職能を伸張できるように体制を整えている。
さらに、教員の能力向上と大学の各種活動の質向上に向けた教員評価制度は、すべての教員を対象とし、4 領域（教育活動、研究活動、社会的活動、組織の管理・運営に関する活動）について、各教員がウエイトを申請して、教員の多様な多面的な活動を評価できる制度を整えている。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を定め、明文化している。これらを踏まえて、各学部・研究科が求める教員像及び教員組
織の編成方針を定め、明示することで、各学部・研究科の教員組織は、大学設置基準、大学院設置基準の必要専任教員数を満たすとともに、編成方針に定める項目を満たす資質を有する教員で編成している。教員配置については、いずれの学部・研究科も、教育研究上の目的を達成するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいた教育研
究活動を行うことができる教員で編成されている。
教員の募集及び採用については、学内規程等に基づき、人事委員会が審査を行った後、教育研究審議会に採用予定候補者を提案し、決定される。昇任人事についても採用人事と同様の手続きを取っている。
本学は、組織的・多面的に FD 活動に取り組んでいる。FD 組織は、学部、研究科等ごとに設置し、中期目標に沿って、教授方法の改善、最新の教授方法の習得などに努め、大学教員としてのキャリア発達を促進することとしている。この方針に基づき、全学の FD 委員82

第６章 教員・教員組織会が中心となり全学の FD 活動を企画・運営しているほか、各学部・研究科等においても、独自の FD 活動を行っている。
また、教員の能力向上と大学の各種活動の質の向上に資することを目的として、教員評価制度を設けている。教員評価は、すべての専任教員を対象とし、各教員の 4 つの領域（教育活動、研究活動、社会的活動及び組織の管理・運営）における活動についての自己点検・評価を基礎として行っている。
本学の教員組織の適切性については、教員選考及び昇任の際に手続きの中で点検・評価を行っているほか、中期計画にかかる自己点検・評価においても確認を行っている。
以上のことから、本学の教員・教員組織は、大学基準に照らして良好な状態にあると判
断できる。

83

第７章 学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているか。
本学は、大学の理念・使命に基づき「学生支援の方針」を定め、学生の入学時に方針を掲載した『学生便覧』を配布している。また、本学公式ウェブサイトに掲載し周知することで、学内で「学生支援の方針」を共有し、学生の支援に取り組んでいる（根拠資料 1-1【ウェブ】、1-8）。
【学生支援の方針】
1.

一人ひとりの学生が自らの専門性を高め、その人らしく自己実現ができるよう、多様な学生のニーズに応える教育支援を行います。

2.

学生との対話を重視し、学生が主体的に学ぶことができるよう、教職協働で教育環
境を整えます。

3.

心身ともに健康で安心して学業に専念し、豊かな人間性を育むことができるよう、
学生生活への支援を行います。

本学では、これらの方針に基づき、修学支援、生活支援、就職支援の各領域において、学生一人ひとりを大切にするという理念のもとに、教職協働体制で必要な支援を行い、学生を誰一人として取り残さないために学生の声を聴く調査の実施、それへの対応を丁寧に行っている。さらに、大学の域学共生の理念、教育の方針、学生支援の方針に基づき、学生が主体的に地域の方々と協働し、地域活性化・地域課題解決に向けて取り組んでいる「立志社中」を展開し、教職連携で学生のこれらの活動を支援している。
以上のことから、本学は、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

84

第７章 学生支援
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点①：学生支援体制を適切に整備しているか。
評価の視点②：学生の修学に関する支援を適切に実施しているか。
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点③：学生の生活に関する支援を適切に実施しているか。
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点④：学生の進路に関する支援を適切に実施しているか。
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点⑤：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援を実施しているか。
評価の視点⑥：学生の要望に対応した学生支援を適切に実施しているか。
評価の視点①：学生支援体制の整備
学生支援の中心的な組織は、学生部長を長とし、各学部・研究科、及び事務局から選出された委員からなる学生委員会である。学生委員会は、高知県立大学学生委員会規程第 1
条にあるように、学生の福利厚生、奨学生選考、学生生活支援に関することを審議する（根拠資料 7-1）。
学生委員会は、年度ごとに課題及び目標を掲げ、全学的事業や活動の企画・運営に加え、各学部のニーズに応じた事業や活動を展開している（例：事故の多い時期を分析し、交通安全講習会を開催するなど）。全学的な委員会としては他に、教務委員会、健康管理センター運営委員会、人権委員会、キャリア支援委員会を設置しており、学生支援の方針を踏まえた学生支援体制を整備している。
さらに、各学部では、学生委員会や教務委員会を設置して学生支援を行っている。この85

第７章 学生支援
ほか、学年毎に学生の修学・生活・就職支援を包括して支援する学年担当教員（1 人当たり 20～40 人の学生を担当）を置いている。また、卒業論文を指導する教員も積極的に修学・生活・就職等の支援に当たっている。このように、個々の学生の状況に応じて、学部
では科目担当教員、学年担当教員、卒業研究指導教員が、研究科では学位論文の研究指導
教員が、学生委員、教務委員、事務職員等と連携・協働して、相談・助言・支援を行っている。
評価の視点②：学生の修学に関する支援の実施□学生の能力に応じた補習授業、補充教育
各学部とも、学生の能力に応じて補習授業、補充教育、及び個別指導などを行っている。
文化学部では、入学時のオリエンテーションで、提携大学との留学について説明し、留学希望者には、国際交流の担当教員が教育体制を整え、学生の語学能力により、英語検定
試験等の個別指導を行い、学生が留学に必要な語学力を身につけられるように支援している。
社会福祉学部では、演習科目・実習科目や卒論指導科目において少人数教育体制を整え、学生の能力に応じた個別指導を行い、学生が達成目標に到達できるように支援している。
健康栄養学部では、HACCP 管理者資格取得のための学内講習会を開催している。看護学部
では、学生の習熟度により知識と体験の統合レクチャー、視聴覚教材によるイメージ化の促進、実習室での技術指導を個別に行い、目標達成へと支援している。
さらに、国家試験の対策として、社会福祉学部では模擬試験等の結果をふまえ、学生の能力に応じて継続的な個別指導を行っている。健康栄養学部では、管理栄養士国家試験対策室を設け、模擬試験等の成績から課題のある学生に対して勉強方法や勉強時間を確保す
る方法を指導し、1 月に国家試験対策授業を行っている。 看護学部では、1 年次からウェ
ブでの自己学習の支援、Moodle を活用して演習問題・解説を行なうとともに、模擬試験の結果を分析し、学生個々の能力に応じて演習問題などを作成し国家試験対策委員による個別指導を行っている（根拠資料 2-2）。
□正課外教育学生の豊かな学び、多様な学びを保証するために、「立志社中」、「クラブ活動」を奨励するとともに、学生にとって有意義な講習会等の紹介を積極的に行っている（根拠資料 7-2、
7-3、7-4）。
□留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生に関しては、科目担当者、学年担当教員が学習状況を共有し、国際交流センターと連携しながら支援や課題に対応している。留学生は、専門教育科目を履修するうえで更なるスキルアップを要することから、正課外で日本語講座や日本語中級講座を通した語学サポートを行い、メールや対面での相談支援を随時行っている。また、留学生との交流会
や異文化交流の機会を創出するサポートを行っている（根拠資料 7-5）。

86

第７章 学生支援□障がいのある学生に対する修学支援について
在学生または入学志願者で心身の機能に障がいがあり学生生活に継続的な制限を受ける状態にある学生への支援方針を定め、基本理念、支援体制、相談窓口等を具体的に明示し、大学公式ウェブサイトで公開・周知している（根拠資料 7-6、7-7【いずれもウェブ】）。
また、同要領に基づき、本学において障害者差別解消の推進を担う監督者を教授会及び研究科委員会から選出し、学生委員会で確認している。
合理的配慮については、2016（平成 28）年度から 2021（令和 3）年度までに申請のあった受験生 14 人及び入学後 5 人の学生に行った。寮については、身体的な障がいを持つ学生が入寮可能な部屋を男女 1 室ずつ整備している。
□成績不振の学生の状況把握と指導
学年担当教員等が成績や単位修得状況を確認できる仕組みを構築している。学部生については学期当初に確認するとともに個別面談を行い、各学生の成績や勉学への取組状況、
生活状況の把握に努めている。また、不合格となった科目の再試験のある学生に対しては、学年担当教員や科目責任者が振り返り・助言・指導などの支援を行うとともに、必要に応じて、健康管理センターや保護者に連絡を取り、適切な支援が提供できる体制を構築している。
大学院生についても、科目担当教員が教務委員や主研究指導教員と連携し、個別対応を行う指導体制を整えている。進度に遅れが見られる場合や、事情により休学する事案が生じた場合は、研究科長が主研究指導教員、副研究指導教員、教務委員等と連携をとり、学生の状況と課題を把握しながら対応している。
□標準修業年限卒業率、退学者率、留年率、休学率の状況把握と対応
各学期の開始前後に、各学年担当教員は学生面談などを行い、事情を把握するとともに、個々の学生に応じた相談や指導を行うことによって休退学の抑制につなげている。
学部の標準修業年限卒業率（2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度の入学生）は、
看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部は 95％程度である。看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部においては、退学率、休学率、留年率も１％以下と低く、個々の学生に応じた相談や指導を行うことによって、ほとんどの学生が標準修業年限（4 年間）で卒業することができている。
しかし文化学部では、標準修業年限卒業率 75.8%～80.5%と低く、退学、留年及び休学の割合も他学部に比べて高い。文化学部ではこの課題に対して、2021（令和 3）年度より、一定の修得単位数以下の学生に対し、新学期の開始時に学年担当教員及び文化学課題研究ゼ
ミナール担当教員が事務職員とともに面談を行い、学部内で情報を共有している。さらに、文化学部長、教員、事務局がチームを組んで、状況の分析を行うなど、標準修業年限卒業率の改善に向け支援体制を強化している。また、修業年限を超えた学生に対して、最終的には卒業できるように継続した支援を行っている。
研究科の標準修業年限修了率は、博士前期課程が 68.0～92.9％、博士後期課程は、仕事と両立している学生が大半を占めているため 16.7～25.0％と変動がある。退学率は、博士前期課程が 0.0～2.1％、博士後期課程が 0.0～4.3％である。

87

第７章 学生支援
休学及び退学許可の手続きは、次表のとおりである。学生が休学を申し出た場合には、各学部・研究科に設置されている休退学審査委員会（学部長、研究科長、学生委員、学年担当等）において、当該学生に対する指導状況、履修状況や背景等を確認し、休学中・復学後の支援につなげている。学生が退学を申し出た場合には、休学と同様の手順を踏んだ
うえで、学長の許可を受ける仕組みを構築している。

＜休学及び退学許可の手続きについて＞88

第７章 学生支援□経済的支援及び授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
学生に対する経済的支援は、国の授業料免除制度や日本学生支援機構からの奨学金を主としており、その上でさらに、本学独自の授業料免除制度を設けている。日本学生支援機構の奨学金は、大学院生を含め、全学生の 39.2％（606 人/1,545 人）が受給者である（根拠資料 7-8、大学基礎データ（表 7））。
本学独自の授業料免除制度は、経済的理由によって授業料の納付が困難と認められ、かつ、学業成績が優秀である学生（2020（令和 2）年度 101 人/1,545 人、6.5％）と、家計急変した学生（2020（令和 2）年度 18 人/1,545 人、1.2％)に対して免除する制度であり、要件を満たしている全ての学生に適用している（根拠資料 7-9）。
大学院生に対しては、上記の制度以外に TA、RA 制度を設け、経済的支援を行っている（根拠資料 7-10、7-11）。
これらの制度については、学生募集要項で案内しているほか、学生便覧、本学公式ウェ
ブサイトで情報提供し、周知に努めている（根拠資料 5-4【ウェブ】、7-12、5-5【ウェブ】）。
以上のように、事務局と学生委員会が協働して、授業料滞納で除籍や退学となる学生がいないよう支援しており、2017（平成 29）年度以降、経済的な理由での除籍、退学の学生はいない（根拠資料 7-13）。
評価の視点③：学生の生活に関する支援□学生の相談に応じる体制の整備
修学についての相談や、学生生活についての相談を担当する窓口を事務局に設け、学生の課題に応じた対応ができるようにしている。各学部でも、学年担当教員、ゼミ担当教員
及び卒業論文担当教員がそれぞれの立場から面談を行い、学生が抱える課題を把握し、解消していく体制を構築している。健康管理センターでは、両キャンパスに保健師を配置し、健康面に関する相談・助言などを行っている。
□ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
高知県立大学人権委員会規程に基づき、相談員を置き、ハラスメントの防止に取り組んでいる（根拠資料 7-14）。
ハラスメントを体験又は見聞きした学生の割合は、2018（平成 30）年度に行った調査では 10.4％であり、2020（令和 2）年度に行った調査では 6.1％であった。
（根拠資料 7-15）。
これは継続した取組により学生のハラスメントについての意識が高くなり、ハラスメントの発生件数が少なくなっていることが考えられる。一方で、より相談しやすい環境を整えるため、相談窓口に健康管理センターの保健師を加えるとともに、オリエンテーション時のリーフレット配布や、本学公式ウェブサイトでの周知、学生便覧への掲載等を行い、相談窓口の周知に努めている（根拠資料 7-16、7-17【ウェブ】）。
□学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
健康管理センター（センター長、学校医、健康管理主任、保健師（各キャンパスに 1 人）、
学生支援部健康管理の担当、その他必要な教職員で構成）が、各学部・研究科から選出された教員、学生部長、学生支援部長を加え、各学部の特色に配慮しながら運営を行ってい89

第７章 学生支援
る。また、学年担当をセンター協力員と位置付け、学部の学年担当との協働体制も構築している（根拠資料 3-6）。
学生の心身の健康については、定期健康診断後、所見のあった学生に対するフォローを定期的に実施している。特に、身体的・精神的な不安を抱える学生には、健康管理センタ
ーの保健師に加え、外部の専門職（精神科医師、臨床心理士、婦人科医師及び助産師）とも、定期的な相談を実施している。
学生の健康管理に関しては、2020（令和 2）年度の回答で大学全体の 95.3％が「健康」
もしくは「ほぼ健康」と答えている。一方で割合は低いが「あまり健康でない」との回答
がいずれの学部・学年にもみられる。メンタル面での理由が最も多く、次いで睡眠不足といった生活習慣に関する理由となっている（根拠資料 7-18）。そのような学生が一定数いることを念頭に置き、指導の必要な学生について健康管理センターの職員が保健指導を行い、必要に応じて専門職との相談につなげるなどの対応を行っている。早期に学生と接触を試みることと、関係者と連携しながら支援する体制を構築することで、学生の支援に努めている。
本学は、交通安全及び防犯に取り組んでいる。交通安全講習会を毎年度開催し、立志社
中等の地域活動に参加する学生は、講習受講を必須としている。また、事故や事件については、学生委員会が中心となって防止対策を検討する体制を構築している。SNS による周知やデート DV 被害防止研修なども行っている（根拠資料 7-5）。
南海トラフ地震対策として、学生には入学時に「高知県立大学キャンパス安全ガイド」
及び防災セットを配布し、防災行動のあり方について周知を図っている。また、高知県立
大学災害対策プロジェクトが中心となり、災害訓練を定期的に実施するとともに、在学生を対象とした南海地震対策説明会も毎年度開催している（根拠資料 7-19）。
評価の視点④：学生の進路に関する支援
支援を強化するために、2018（平成 30）年度にキャリア支援委員会を設置した（根拠資料 7-20）。キャリア教育に関わる講義の開講、就職ガイダンス（2020（令和 2）年度 51 回）、セミナー（2020（令和 2）年度 8 回）、会社説明会（2020（令和 2）年度 51 回）、インターンシップ、企業訪問などを体系的に実施している。公務員採用試験に関しては、「公務員業
務セミナー」や「公務員試験対策講座」を充実させ、2020（令和 2）年度は合格者 44 人となっている（根拠資料 7-21）。
就職支援のコーナーとして、「ワクワク Work!!」を設置し、就職情報の提供や学生の相談支援を行っている。
「ワクワク Work!!」では、職員が学部の担当教員等と連携を取りながら一人ひとりと面談を重ね、きめ細かい就職支援を図っている。また、各学部の特性に応じ、就職活動のスケジュールや活動のポイントを掲載している「Career Handbook」を配布し、就職試験に向けたサポートを強化している（根拠資料 7-22）。2020（令和 2）年度の就職率は、コロナ禍での国家試験受験や採用試験受験であったにも関わらず 98.7％であり、例年と同様の就職率を維持できた。大学院生の就職支援については、これまでの実績、大学院での研究や今後のキャリアデザインを学生とともに確認しながら、主研究指導教員が他の教員と連携し、個々の学生に合わせた対応を行っている。

90

第７章 学生支援

本学は、キャリア教育を共通教養教育科目及び専門教育科目のカリキュラムの中に組み込んでいる。例えば、文化学部では、2 回生後期に「キャリアデザイン論」（必修、夜間主を除く）、3 回生前期に「キャリア形成論」（必修、夜間主を除く）を開講している。
「キャリアデザイン論」は卒業後の進路選択と職業生活の開始に向けて基礎知識の習得を、「キャ
リア形成論」は職業生活の主たる舞台となる企業ならびに業界を研究する手法を学習している。3 回生の時点では、「企業実習」（選択科目）が開講され、職業体験を行うことができる。なお、「企業実習」の事前学習として、就職活動におけるマナーを重視して、「マナー講習」を開催するなど、就職活動におけるさまざまなガイダンス等を実施するとともに、エントリーシートの添削や模擬面談等も行っている。さらに 2019（令和元）年度からは同一法人下にある高知工科大学と連携し、県内・県外企業と学生が出会う機会の提供等を行っている。
評価の視点⑤：学生の正課外活動（部活動等）の支援
学生の正課外活動については、学生主体の高知県立大学学生自治会によるサークル活動
や大学祭の活動を支援するとともに、地域の課題解決に主体的に取り組む学生を大学として支援する「県民大学」学生プロジェクト「立志社中」を募集し、学外の審査員を含む審査会において学生が作成した計画書を審査し、その後採択されたプロジェクトに対して、担当教員及び事務職員が指導・助言を行うなど、教職協働で支援を行っている。
「立志社中」は 2013（平成 25）年度から実施しており、2020（令和 2）年度までにのべ2,257 人の学生が参加しており、学内外から高く評価されている。例えば、2011（平成 23）
年度に発足した「イケあい地域災害学生ボランティアセンター」は、2015（平成 27）年度に当時の河野太郎内閣府特命担当大臣（防災担当）らとの懇談会に出席し、意見交換を行うなど、本学を代表して様々な活動を実施している（根拠資料 7-23）。2013（平成 25）年度から活動を続けている「COME☆RISH」は、2018（平成 30）年度「第 2 回食育活動表彰」
ボランティア部門において「農林水産大臣賞」を受賞している（根拠資料 7-24）。
2020（令和 2）年度は 8 プロジェクトが採択され、247 人の学生がコロナ禍にあっても、学生らしい柔軟な発想で創意工夫をこらし地域の課題解決に取り組むことができた（根拠資料 7-2、7-25）。
サークル活動は、2021（令和 3）年 7 月末現在で 48 団体が登録し（根拠資料 7-3）、学生自治会費より補助金を交付し運営している。事務局は、その運営に関し、学生の自主性を尊重しながら、主に会計管理や危機管理面の支援を行い、池・永国寺の両キャンパスの学生会館に合計 37 室の部室を整備している（池 22 室、永国寺 15 室）。特に、学生自治会の中心的な活動である大学祭「紅葉祭」については、2020（令和 2）年度は、コロナ禍で開催が危ぶまれる中、学生が行ったアンケートの結果をもとにオンラインで行っており、コロナ禍に対応した新たな試みを支援した。
評価の視点⑥：学生の要望に対応した学生支援
本学では 2012（平成 24）年度より 2 年に一度、全学生を対象とした「学生生活実態及びニーズ調査」を行っている。調査結果については各部局や事務局で分析を行い、課題の抽91

第７章 学生支援
出や改善を行うとともに、学生からの要望についても対応している。例えば、健康管理セ
ンターについて、学生から職員が不在の時があるとの意見があり、これに対しては「基本的には保健師が常駐する体制を取っているが、不在にする際は携帯電話を所持することや入口に所在と携帯番号を周知するようにする」との対応を学生に示し実行している。
また、随時受付可能なオピニオン・ボックスの設置等により、学生から意見・要望を聞き、改善する取組を行っている。
以上のことから、本学は、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備しており、学生支援を適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：定期的な点検・評価の実施
本学は、点検・評価項目①で述べたように 3 つの学生支援の方針を定め、この方針を踏まえて、定期的な点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。
統括 IR プロジェクトによる学生支援に関する IR 指標に基づくデータ、学生委員会が隔年で実施している「学生生活実態及びニーズ調査」に基づくデータ、各学部等で在学生や卒業生を対象とするニーズ調査等に基づくデータなどを活用して点検・評価を行っている。
中でも、「学生生活実態及びニーズ調査」は、教学系と学生生活系の多岐にわたっており、その結果は、学生委員会が取りまとめ、学生の要望や課題点を明確にしたうえで、各学部・研究科、全学委員会及びセンターに改善策を検討することを求めている。最終的には、全学的に確認が行われ、調査結果と各学部から改善に向けての考えを取りまとめた報告書を作成し、学内で共有している（根拠資料 7-26）。学生委員会及び各学部・研究科は、改善に向けた取組を行うとともに、活動実績の点検・評価を実施し、その結果をアニュアル・レ
ビュー報告会で報告する。また、毎年度、大学として業務実績報告書をとりまとめ、教育研究審議会及び理事会の審議を経て決定し、第三者評価機関である高知県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。
これらの仕組みによって、適切な根拠に基づいた定期的な点検・評価活動が実施されている。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとにした改善・向上の取り組み
本学は、上記のプロセスによって得られた点検・評価の結果を、学生に対する支援内容
や方法の継続的な改善と向上につなげている。
例えば、学生調査の結果に基づいて、教員の研究室に可能な限り予定や所在を示すとともに、オフィスアワーの時間を設けて、学生が立ち寄りやすい環境の整備などを進めた結果、教員の対応への満足度は約 90％となっており、教員と学生との間の距離をより縮める

92

第７章 学生支援
ことができた（根拠資料 7-27）。さらに学生調査の要望によって、国家資格受験対策等として、学習スペースの確保、教育内容への組み込みや必要な書籍の購入等を行った。
課外活動に関しても、経年的なデータを踏まえて、学生自治会との意見交換を積極的に行い、各サークルの運営体制を整える支援を強化・改善しており、近年は学生の満足度が50%を上回っている（2012（平成 24）年度：45.0％→2014（平成 26）年度：50.5％→2016（平成 28）年度：56.0％→2018（平成 30）年度：55.4％→2020（令和 2）年度：52.2％）（根拠資料 7-27）。また、生活環境等についても不安や悩みの有無や内容、相談先などを継続して把握している。特に相談先については、友人のほかに学部の教員や健康管理センターなどの割合も高いため、4 月のオリエンテーションで継続して周知している。
就職支援に関しては、就職支援コーナーの利用率や満足度の向上が課題となっていた。
その改善に向け、低学年次から就職支援を意識付けることや各学部との連携で必要な情報を適時届けるように努めている。その結果、全体の利用率は、2018（平成 30）年度の 37.
4％から 2020（令和 2）年度は 41.5％へ、満足度は 2018（平成 30）年度の 40.5％から 2020（令和 2）年度は 43.2％へ向上した（根拠資料 7-27）。
以上のことから、本学は、学生支援の取組を適切な根拠に基づき、定期的に点検・評価
し、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。
COVID-19 への対応・対策
学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたかを記述。
評価内容：学生支援（学習支援、経済支援、就職支援等）における COVID-19 への対応・対策は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であるか。
本学は危機管理本部を立ち上げ、COVID-19 感染拡大に対して学生の安全を保障し、学生が安心して学びを継続できるよう、多様な健康ニーズを持つ学生の心身の健康の保持・増進を支援するために、全学的な体制を整えた。
コロナ禍での学生支援については、生活上の困難を抱えている学生、適応に課題を抱えている学生、孤独感などメンタルな課題を抱えている学生に対して、事務局、学部・研究科の学生委員、学年担当教員が連携して、学生生活の維持や、個別の課題に対応して学生を支援した。また、4 人 1 部屋で運用してきた学生寮について、感染対策として個室化を決定し、新たな宿舎を確保するとともに、オンライン環境等の整備を行った（根拠資料 728）。
＜感染予防行動の推進＞
学生の修学機会の確保を第一義にとして、全学的な感染対策を講じ、学生個々の健康維
持と主体的な感染予防行動を促進するために「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」を作成し、感染予防行動の徹底を周知した（根拠資料 2-20）。
また、学生自身が自己チェックできる「健康チェックシート」を全学生に配布するとともに、学生の主体的な感染予防行動を促進するため、啓発ポスターの掲示やポータルシス

93

第７章 学生支援
テムを通じて感染状況に応じた対策の情報発信を行った。
＜学生を孤立させない、メンタルへの支援＞
教職員が連携し、支援を要する学生を把握して照会等を行うことで、「誰一人取り残さない」ための支援を行った。発熱等症状のある学生が出た場合はメールや電話を通じて健康観察を行うとともに、メンタル面が不調な学生については必要に応じて専門相談につなぐなど、個別に対応した。また、COVID-19 の感染拡大に際して、全学生に対するアンケート
や、個別の面談を通じて、学生のメンタル面の確認と学習環境の確認を行うことにより、その後の支援策につなげた（根拠資料 7-28）。
＜経済的支援＞
COVID-19 感染拡大の環境下において、アルバイトの減少や家族（学資負担者）の収入減
少など経済状況の悪化等による学生の経済的困窮が生じている。経済的支援については、
国の『学生支援緊急給付金』（430 人）や『修学支援新制度』（前期 192 人と後期 181 人）に加え、2020（令和 2）年度大学改革推進等補助金（1,685 千円）を活用して学生への支援を行った（根拠資料 7-29、7-30、7-9）。
先に述べた本学独自の授業料減免制度、「高知県立大学後援会緊急奨学金」及び「高知県立大学同窓会しらさぎ会特例学生活動支援金」を活用して、学生及び学資負担者の経済的負担の軽減を図り、学びが継続できるように支援を行った（根拠資料 7-31、7-32）。
＜就職支援＞
就職支援については、対面での支援ができない期間も、学生に対してオンライン面談やメール・電話による支援を行うとともに、オンライン化に対応するためのセミナー等を実施した。また、オンラインシステムを活用したマナー講座や研修などを実施し、採用活動の支援を行った結果、例年と同様の就職率（2020（令和 2）年度：98.7%／再掲）を維持することができた。
以上のとおり、本学は、COVID-19 感染拡大に対する感染予防行動の推進、メンタルヘル
ス、経済支援、就職支援等を行い、学生の健やかで安定した学生生活を確保することができたと判断する。

（２）長所・特色＊教職協働体制によるきめ細やかな学生支援
本学は、修学支援、生活支援、就職支援の各領域において、学生一人ひとりを大切にするという理念のもとに、教職協働体制できめ細やかな必要な支援を行っており、学生を誰一人として取り残さないために学生の声を聴く調査の実施と、それへの対応を丁寧に行っている。
大学の域学共生の理念、教育の方針、学生支援の方針に基づいて、学生が主体的に地域の方々と協働し、地域活性化・地域課題解決に向けて取り組んでいる「立志社中」を展開しており、教職連携でこの活動を支援している。

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第７章 学生支援
学生の支援については、各学年に複数の担当教員を配置し、学期初めには学生への個人面談を行い、その学生を取り巻く環境や学習状況などについて把握し、必要な支援を行っている。また、科目担当教員は修学上気になる学生について、学年担当教員等と情報を共有し、早期に支援できる体制を整備している。
＊学生の声を聴く調査に基づく学生支援
メンタル面での支援が必要な場合などには、学部学年担当教員、健康管理センター、事務局が連携し、当該学生が必要とする支援を速やかに行うための体制を整えている。特に、コロナ禍においては、感染予防に関する注意喚起のメールを毎週定期的に配信する（2 月
末で 81 回）とともに、体調不良を訴える学生には個々に連絡をとりつつ、状況を継続して把握するなど、一人ひとりの学生に対して、きめ細やかな対応を行っている。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・使命・基本方針に基づき「学生支援の方針」を定め、方針に基づ
き中期計画及び年度計画を立て、活動を展開している。各学部・研究科は、学生の支援を行う学年担当教員等がメンバーとなる学生委員会を設置し、学生支援の方針を踏まえるとともに、学部・研究科の特性に配慮した支援を計画・実施し、点検・評価を行っている。
このように、本学は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、大学として学生支援に関する方針を明示するとともに、それぞれの組織が方針に基づき協働して活動を展開している。
学生の相談に対応するために、事務局に教務相談及び学生生活相談担当の窓口を設けている。心身の健康、保健衛生の配慮に関しては、健康管理センターが各学部及び事務局と協働して活動を展開している。また、各キャンパスに常駐している健康管理センター職員（保健師）による相談を中心にして、カウンセリング専門職及び精神科医師による相談を
定期的に実施している。
学生の進路に関する支援を行うために、キャリア支援委員会を設置しており、教職員が協働してキャリア教育に関わる講義の開講、ガイダンス、セミナー、インターンシップ、企業訪問などを体系的に実施している。コロナ禍であったにもかかわらず、2020（令和 2）
年度の就職率は 98.7％であり、例年と同様の結果を維持した。
学生の正課外活動については、学生主体の高知県立大学学生自治会による本学のサーク
ル活動や大学祭の活動、さらに大学が支援する「立志社中」の活動が主となっている。
本学では全学生を対象とした学生生活実態及びニーズ調査を行い、各部局・事務局が調査結果の分析と課題の抽出を行い、改善に向けて取り組んでいる。
以上のことから、本学は、学生支援に関する大学としての方針を明示するとともに、方針に基づき学生支援の体制を整備した上で支援を適切に行っており、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

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第８章 教育研究等環境

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点①：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針を適切に明示しているか。
大学の理念・目的、基本方針、各学部・研究科の目的等を踏まえて、教育研究等環境に関する方針として「教育の実施体制に関する方針」「研究の実施体制に関する方針」「情報管理に関する方針」「施設及び設備の整備、活用等に関する方針」「安全管理に関する方針」
を定めている。
・教育の実施体制に関する方針
教育に必要な教育施設、教育備品等を備え、授業のみならず、積極的に自己学習が可能となる学習環境を整える。
新設された永国寺図書館の整備・充実を行うとともに、池図書館においても専門図書及び学術図書の充実を図りながら、狭隘化への対応を検討する。また、情報システムの利
便性向上や、通信回線の高速化など、教育環境の充実を図る。
・研究の実施体制に関する方針
最新の研究及び科学の知見を取り入れ、社会的課題を探求していくために、学術情報をはじめとする研究環境の充実を図る。
地域社会の研究拠点としての機能を強化するために、地域に開かれた研究環境を整備する。
・情報管理に関する方針
効率的、合理的な大学の業務運営を実現するため、情報インフラの維持及び整備を行うとともに情報セキュリティ対策を強化する。
・施設及び設備の整備、活用等に関する方針
教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化施設及び修繕が必
要な施設について更新又は修繕を実施し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。
・安全管理に関する方針
安全で安心な教育研究環境を確保するため、安全・衛生管理を行う。
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、防災計画の策定や避難訓練等、学生及び教職員の安全確保に取り組む。
これらの方針は、法人ウェブサイト、大学公式ウェブサイト等で公表している（根拠資料 1-10、1-11【いずれもウェブ】）。
自己実現を支える学生中心の教育を中心に据え、未来社会を生き抜くことができる人材を育成するために、「情報インフラの維持及び整備、情報セキュリティ対策の強化」「積極的に自己学習が可能となる学習環境」を重視している。また、学術の動向を踏まえて、学96

第８章 教育研究等環境
術力・研究力を高め、産学官民との連携、専門性を追求する研究や実践的研究に挑戦的に取り組むことができる教育研究環境に向けて、「専門図書及び学術図書の充実、通信回線の高速化など、教育環境の充実、学術情報をはじめとする研究環境の充実」を重視している。
さらに、知識基盤社会を支える知の拠点としての役割を果たすことができる教育研究環
境に向けて、「地域社会の研究拠点として地域に開かれた研究環境の整備」を重視し、地域志向の教育研究活動を展開し、安心・安全な社会づくりに取り組むことのできる教育研究
環境に向けて、「大規模災害に備え、防災計画の策定や避難訓練など、学生及び教職員の安全確保」を重視している。
以上のことから、本学は、学生や教員の教育研究活動に必要な環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点①：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な施設、設備等の整備及び管理が行われているか。
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点②：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みは行われているか。
評価の視点①：施設、設備等の整備及び管理状況
本学は、2 つのキャンパス（池・永国寺）を有し、校地、校舎及び運動場等について、大学設置基準を満たす面積を確保している。
□ネットワーク環境、ICT 等機器、備品の整備について
池キャンパスは 2 つの情報演習室を備えている。設置 PC 端末については、各部屋に 50
台、図書館に 6 台を設置している。
永国寺キャンパスは、2 つの情報演習室（高知工科大学との共用）を備え、1 部屋に131 台のデスクトップ PC 端末及びノート PC 端末 1 台、もう 1 室にデスクトップ PC 端末 4
9 台、図書館にデスクトップ PC 端末 5 台を設置している。あわせて、学生が自由に印刷できるように、各情報演習室及び学部学生・大学院生研究室等にプリンタを設置している。
情報演習室を 2020（令和 2）年 3 月に、基幹ネットワーク設備を 2020（令和 2）年 8 月に、無線を 2021（令和 3）年 8 月に更新し、ネットワーク環境を強化した。これにより、キャンパスの基幹ネットワークの高速化、通信帯域を拡張（1Gbps から 10Gbps）及び仮想サーバ増設を行った。各種システムは順調に稼働している。

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第８章 教育研究等環境□施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
校地は、校舎・講堂・体育施設敷地 42,504 ㎡、屋外運動場用地 6,943 ㎡、その他 39,59
2 ㎡、合計 89,039 ㎡を有している。そのうち校舎として、講義室・演習室 7,433 ㎡、実験室・実習室（実習室 22 室、LL 教室 3 室）4,827 ㎡、研究室 3,283 ㎡、図書館 2,245 ㎡、
他 16,751 ㎡、計 34,539 ㎡の土地・施設を整備しており、大学設置基準を上回る施設が整備できている。施設、設備等の管理責任体制については、法人全体の施設管理は法人本部長が総括し、大学の施設管理責任者は事務局長と定めている（根拠資料 8-1、大学基礎データ（表 1））。
施設、設備等の安全衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃業務、空気環境測定、受水槽水質検査等を外部委託し、その点検結果をもとに修繕・改修を行っている。大規模な施設改修が必要となる場合は、毎年度、工事対象の緊急度、重要度を考慮し、予算編成を行っている。また、入退館システムの導入や、防犯カメラシステムの更新等、防犯面を強化し、安全な教育・研究環境の確保に努めている（根拠資料 1-10、1-11、3-8【いずれもウェブ】）。
□学生の自主的な学習活動を促進するための環境整備
本学は、学生が自主的に学習活動に取り組むことを促進するための環境整備を積極的に行っている。実習室・実験室には教育研究に必要な機器・備品を整備している。例えば、教職課程を履修している学生のために、教職課程支援室を整備し、PC や学習指導要領、学習参考書、各種教材作成のための道具を備えている。同様に各学部においても学生の自主的な学習活動を促進するために、学生研究室、学生自習室、演習室、国家試験対策学習室を用意している。また、空き教室を貸し出すなど、学生の自主的な学習や国家試験対策な
どの学習環境を整え、支援している。さらに、学生同士が自由にミーティングやディスカッションができるスペースを、池キャンパスは 15 箇所（338 席）、永国寺キャンパスには6 箇所（167 席）整備している。
池キャンパスの 3 学部では実践力・技術力の修得が重要である。そのために自己学習が可能となるよう実習室を整備している。例えば看護学部では、各種のシミュレーターやモデル人形を準備し、天井にモニターを備え付け、ロールプレイや演習のデブリーフィングに活用できるように、天井カメラ、プロジェクター、スクリーンを配置している。また、学生が自主的に活用できるインターネットによる学習ツールとして、映像コンテンツ VISUALEARN（ビジュラン）や国家試験のラーニングシステムを準備している。これは、自宅からもアクセスすることができ、学生の自主的な学習が可能となる環境を整えている。
□バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
永国寺キャンパスはバリアフリー構造となっている。池キャンパスでは車イスの学生用にバリアフリー環境の整備を行っている。点字ブロック部分への乗揚げ、横断も可能にする対策として、防護シートによる抵抗の緩和、入退棟時のカード認証センサーの低定位置への移動なども対応済である。エレベーターやトイレについても身体障がい者用の整備、
インターホンの設置、各駐車場には身体障がい者用駐車スペースを確保している。構内に
点字ブロックを設置し、視覚障がい者にも配慮したキャンパスとなっている。

98

第８章 教育研究等環境

評価の視点②：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
個人情報の取り扱いについては、「高知県立大学個人情報保護指針」「高知県公立大学法
人が取り扱う個人情報の保護に関する規程」及び「高知県公立大学法人個人情報取扱要綱」を整備している。
総合情報センターは教職員向けの情報セキュリティ研修を毎年度開催している。2020（令和 2）年度は、管理職を対象として「大学で発生した情報セキュリティインシデントとその原因及び影響」をテーマとした研修を実施した。また、研修会を収録した動画を全教職員に閲覧提供し、受講を促した。
学生に対しては、共通教養教育科目の「情報処理概論」においてネットワークセキュリ
ティに関する教育を、「情報リテラシー」において著作権、個人情報保護などの情報倫理を取り上げている。看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部では、ケア対象者の情報に関わる教育、実習のなかでの情報セキュリティと情報の取り扱いに関する教育に留意しており、「臨地実習における個人情報の取り扱いに関するガイドライン」を作成している（根拠資
料 8-2、8-3、8-4、8-5、8-6、8-7）。
以上のことから、本学は、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。また、情報倫理についても
教職員・学生を対象とする教育を行い、その確立に努めていると判断できる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。 また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点①：図書資料の整備と図書利用環境を整備し、適切に機能させているか。
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、 開館時間等）の整備
評価の視点②：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者を配置しているか。
評価の視点①：図書資料及び図書利用環境の整備
教育・研究活動を支え、学術活動の進展に貢献するため、2019（令和元）年度に策定した「高知県立大学総合情報センター図書館 理念と目標及び蔵書構築方針」に基づき、蔵書管理・計画的除籍・計画的処分を実施していく体制及び仕組みを構築している（根拠資料 8-8）。

99

第８章 教育研究等環境□図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

池キャンパスには池図書館を設置し、永国寺キャンパスには永国寺図書館を設置している。
2017（平成 29）年度に竣工した永国寺図書館は、高知工科大学との共有施設である。
図書等の資料収集は、「高知県立大学総合情報センター図書館 理念と目標及び蔵書構築方針」に従い選定しており、2021（令和 3）年 3 月 31 日現在、図書蔵書 249,399 冊、学術
雑誌 2,310 タイトルを所有している。
データベース・電子ジャーナルは、ProQuest Research Library、EBSCOhost(CINAHL C
omplete、MEDLINE Complete、Food Science Source)、CiNii、ヨミダス歴史館、メディカ
ルオンライン、医学中央雑誌、Westlaw Japan、Cochrane Library、リンクリゾルバーSFXを導入している｡
また、学術情報リポジトリで、博士論文及び本学紀要の全文を含む学術情報を公表している。
なお、池図書館及び永国寺図書館が有する資料は、下表のとおりである。
図書館の名称

図書(うち外国書）

学術雑誌(うち外国書)
電子ジャーナル(うち国外)

池図書館

96,892 冊(13,066)

1,136 種(211)

永国寺図書館

152,507(19,836)

1,174

(235)

計

249,399(32,902)

2,310

(446)

17,145(15,672)
17,145(15,672)（根拠資料：大学基礎データ（表 1））□国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備について
文献複写及び相互貸借については、国立情報学研究所の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）と相互貸借サービス（NACSIS-ILL）により、全国の大学図書館等との相互協力を行っている。
また、2012（平成 24）年度に高知県立図書館と相互協力に関する協定を結び、図書館資料の相互貸借等の相互協力を行うほか、高知県立図書館を通じて県内公共図書館との相互協力を行っている（根拠資料 8-9）。
□学術情報へのアクセスに関する対応について
蔵書検索専用端末（OPAC）を池図書館に 2 台、永国寺図書館に 3 台設置している。蔵書検索は、専用端末のほか、大学のホームページの中の総合情報センターのサイトからも利用することができる。
医学中央雑誌に関しては、池キャンパス内に接続された端末のうち、限られた端末のみ
で ID・PW でログインしていた運用を、2021（令和 3）年から、池キャンパス内に接続された端末のどこからでも利用可能なようにサービスを拡張している。
学内 LAN 接続デスクトップ PC 端末を池図書館に 6 台、永国寺図書館に 5 台設置しており、データベース・電子ジャーナル等を利用することができる。

100

第８章 教育研究等環境□学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、 開館時間等）の整備
池図書館の閲覧席数は 117 席、永国寺図書館の閲覧席数は 183 席である。池図書館は、
平日は 19 時まで、土曜日は 17 時まで利用できる。永国寺キャンパスには文化学部に夜間主コースが設置されていることから、永国寺図書館は、平日は 21 時まで、土曜日は 17 時まで利用できる（根拠資料 8-10）。
評価の視点②：専門的な知識を有する職員の配置
適切な学術情報サービスを提供するために、専門的な知識を有する職員の配置を行っている。図書館職員は、池図書館 5 人、永国寺図書館 5 人であり、このうち、司書の資格を持つ職員を池図書館 2 人、永国寺図書館 3 人配置している。図書職員の技能向上と専門知識の取得のために、学外で実施された研修に積極的に参加している（根拠資料 8-11）。
以上のことから、本学の図書館、学術情報サービスにおいては、学生及び教職員が、学習、教育研究活動を十分に展開できるための体制を備えており、適切に機能させていると判断できる。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点①：研究活動を促進させるための環境及び条件は適切に整備されているか。
・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制□大学としての研究に対する基本的な考えの明示
大学の理念・使命、基本方針を踏まえて、学術研究の方針を明示している。すなわち、本学は「知識基盤社会を支えていく新たな知を創出する大学を目指す」という使命、さらに「最新の学術の動向を踏まえて、学術力・研究力を高め、産学官民との連携を推進し、専門性を追求する研究や実践的研究に挑戦的に取り組み、創出した知を社会に還元する」
基本方針を掲げている。これを受けて学術研究の方針として、①専門領域の発展・知の創造に向けて、関連機関と協働して、教員の多様な研究志向を尊重しつつ、専門的研究、学際的研究及び国際的研究を推進し、その成果を社会に発信する、②地域の文化の発展、健康・福祉に関わる課題の解決に向けた実践・地域志向の研究を戦略的に推進し、地域社会の研究拠点としての役割を果たすこととし、大学公式ウェブサイト及び学生便覧に明示している（根拠資料 1-1【ウェブ】、1-8）。
また、設立団体である高知県が定める中期目標のもと、中期計画において「本学の特色を活かした専門的研究、学際的研究及び国際的共同研究を促進する」と定めている（根拠101

第８章 教育研究等環境
資料：1-10、1-11【いずれもウェブ】。
□研究活動の活性化に向けての取り組みについて
研究活動の活性化及び研究環境の充実に向けて、2017（平成 29）年度から学術研究戦略委員会及び教育研究戦略課を設置し、外部資金の獲得、学内競争的研究プロジェクトの推進、学部横断的な研究推進、学際的交流の活性化に取り組んでいる。教育研究戦略課は研究助成金の情報を定期的に Moodle に掲載し、学内教員に広く情報提供を行うとともに、申請手続の支援を行っている。学部においても多様な取組が行われており、例えば、看護学
部では「研究環境促進委員会」を設置し、日本学術振興会科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）や厚生労働科学研究費補助金等の研究助成を推進している。健康栄養学部
では、県内企業等からの食・生活・健康に関する質問や要望を把握し回答している。さらに、質問や要望の内容から研究テーマを見出し、研究計画を作成し、研究チームを設立して研究資金獲得に向けて活動している。
以上のように、全学レベルと学部レベルで協働して研究活動の活性化と研究環境の向上に向けて取組を行い、成果を導き出している。
①日本学術振興会科学研究費助成事業、受託研究費等についての実績
外部資金である科研費については、申請件数の目標を設定し、応募説明会の開催などを行った結果、2021(令和 3)年度においては、応募可能な教員の 60.5％が申請し、新規採択
課題及び継続課題は 78 件となり、新規採択率は全国平均（27.9%）を大きく上回る 37.0%となった。（根拠資料 8-12）。
その他、受託研究費 2 件、研究助成金 3 件、奨学寄附金 3 件などの外部資金を獲得して積極的に研究を実施している。
②学内競争的研究助成事業の実績
学長助成事業の一環として、学内競争的研究助成事業「戦略的研究推進プロジェクト」
を 2017（平成 29）年度から実施している。本プロジェクトの目的は、本学の理念に基づき「本学の学術研究の充実及び高知県の課題解決を目指し、特に重点的に本学を特徴づける
テーマにおいて、教育研究力を格段に高めようとする取組に対し経費を補助することにより、教育・研究のイノベーションを促すこと」である。2021（令和 3）年度は「新しい教育領域の開拓」「地域課題解決を目指す研究」「災害に関する課題解決を目指す研究」「地域や臨床、自治体、産業等の組織や実践者とともに課題解決を目指す研究」「SDGs 達成に関連する研究」の 5 つのテーマが設定され、専任教員が研究チームを組み、応募した。
2017（平成 29）年度より 2020（令和 2）年度までに 20 件のプロジェクトが助成を受け、2021（令和 3）年度には新たに 4 件のプロジェクトが採択された（2 年間の助成額：4,235,
730 円）。本プロジェクトの審査は、提出された申請書に基づき、学術研究戦略委員会が設置する「審査・評価部会」で行われ、学術研究戦略委員会での審議を経て学長がプロジェ
クトの採否及び助成額を決定する（根拠資料 8-13、8-14）。

102

第８章 教育研究等環境□研究費、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
教員研究費については、教員数、職位等により計算した額を各部局に配分したうえで、各部局の裁量で基準等を定め各教員に配分している。2021（令和 3）年度の教員研究費の配分総額は 86,506 千円となっている（根拠資料 8-15）。
専任教員は個室の教員研究室を使用している。各研究室の面積は約 28 ㎡で、室内は、空調設備、デスク、書棚、電話、パソコン、プリンタのほかインターネット、学内 LAN も整備されており、研究環境は整っている。なお、助教は、複数人で共同研究室を使用している。
教員の勤務時間は、2019（令和元）年より裁量労働制を適用しており、教員各自の裁量により学生への教育に支障のない範囲で柔軟に対応している。
また、教員の教育・研究等の能力を向上させるため、研修に関する基準を定め、教員が中・長期にわたり国内・国外において、教育・研究に専念できる環境整備に努めている（根拠資料 8-16）。
□ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制TA 及び RA は、本学の優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に学部学生等に対する教育補助業務を行わせることにより、大学教育の充実と教育訓練の機会の提供を図るものである。また、RA は、研究に関心のある優秀な大学院生に対して、研究補助者としての研究遂行能力を育成し研究体制の充実を図るものである（根拠資料 7-10）。2020（令和 2）年度
は、TA は、博士前期課程のべ 54 人、博士後期課程のべ 24 人、RA は博士後期課程及び博士課程のべ 9 人が従事した（根拠資料 7-11）。
また、大学院生への教育研究活動支援として、「大学院研究助成金制度」を設けている。
明確な研究計画を持ち実現に向け努力を続けている大学院生で、かつ、優れた研究能力を有している者で研究費の獲得が困難な者に対する研究支援として、学内審査を経て学位論文作成のための大学院研究助成金を支給している（上限額：博士前期課程 20 万円、博士後期課程及び博士課程 30 万円）（根拠資料 8-17、8-18、8-19）。2021（令和 3）年度は 2 研究科で合計 7 人の大学院生に対し研究助成を行った。
以上のことから、本学は、大学の理念・使命・基本方針を踏まえて、学術研究の方針を定め、この方針に従って、研究環境、図書情報環境を適切に整備し、研究活動を促進していると判断できる。

103

第８章 教育研究等環境
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点①：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みを適切に行っているか。
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備□規程の整備「高知県立大学研究倫理指針」において、本学の研究者が遵守すべき倫理の保持に関する事項を定め、高い倫理規範と誠実な行動、人間の尊厳と基本的人権の尊重、社会からの信頼の確保、資料・データ等の適切な収集・管理、研究の透明性の確保、研究費の適切な管理など研究者の責務について定めている。
研究費不正使用を防止するために、「高知県立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」及び「高知県立大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を定めている。あわせて、「高知県立大学における研究活動の特定不正行為への対応等に関する規程」において、研究活動上の特定不正行為の防止及び特定不正行為が生じた場合における適正な対応等について定めている（根拠資料 8-20、8-21、8-22、8-23）。
□教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供
研究倫理教育については、本学は、「高知県立大学における研究活動に係る研究倫理教育に関する要領」に基づき、全ての教員、大学院生、学部生、並びに研究に携わる職員を対象に、e ラーニング等による研究倫理教育を実施している（根拠資料 8-24、8-25）。
例えば、社会福祉学部では、学部教員の研究者倫理の向上を目的として、2020（令和 2）年
度学部 FD 研修「実践的 FD プログラム

研究者倫理 I（講師東京大学

渡邉卓也 氏）」を実施した（参加者は 22 人）。看護学部では、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング
コース」を活用し、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての研究倫理について学習することを課している。
また、高知県立大学研究倫理委員会主催の研究倫理にかかる本学独自のセミナーを、学内外の講師を招き、原則として年 1 回開催しており、2021（令和 3）年度は FD・SD 教育の一環として、全教職員及び大学院生を対象としたセミナーを開催した。コンプライアンス
教育も毎年度実施し、2021（令和 3）年度は全ての教員等を対象にオンラインで研修を行っている（根拠資料 8-26、8-27）。
□研究倫理に関する学内審査機関の整備
以上の指針及び規程に基づき、本学の教員、大学院生、学部生等が行う研究の倫理に関する事項等を審議し、実施するため、全学組織として「高知県立大学研究倫理委員会」を設置している。この委員会の下に「文化研究倫理審査委員会」「看護研究倫理審査委員会」「社会福祉研究倫理審査委員会」「健康栄養に係る研究倫理審査委員会」の 4 つの領域別委104

第８章 教育研究等環境員会を置き、倫理審査申請書、研究計画、研究協力者への説明と同意を得る方法などに関して倫理的な配慮に基づいて計画されているかを審査している（根拠資料 6-12）。
審査の対象となる研究、審査の手順等については、「研究倫理審査に関する取扱いについて」において定めており、原則としてあらかじめ領域別研究倫理審査委員会により審査を受け承認を得たうえで全学委員会の審査を受けることとなっている（根拠資料 8-28）。
2020（令和 2）年度の審査は、コロナ禍の影響を受け、例年より申請研修はやや少なく、申請件数 89 件、承認件数 85 件であった。2021（令和 3）年度は、申請件数 125 件、承認件数は 124 件であった（2022（令和 4）年）1 月末まで）。研究者の利益相反行為に関する事項についても、研究倫理指針に基づき、この取扱いで申請書の様式を定め、社会からの信頼の確保に努めている。
以上のことから、本学は、研究倫理を遵守するために、規程の整備、研修の実施等必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・ 向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
本学では、自己点検・評価運営委員会規程及び「内部質保証の方針」に基づき、教育研
究等環境の適切性について、定期的な点検・評価を行っている。教育環境については、各学部及び事務局が、研究については学術研究戦略委員会が、図書情報に関しては総合情報センターが毎年度点検・評価を行い、自己点検・評価運営委員会に報告する。自己点検・評価運営委員会は全学的な視点から大学としての自己点検・評価を行ったうえで、教育研究審議会で審議決定を行い、さらに高知県が設置した高知県公立大学法人評価委員会による外部評価を受けており、内部質保証の PDCA サイクルを循環させている。
例えば、教育環境に関しては全学生を対象とする「学生生活実態調査及びニーズ調査」のなかで、教育環境についての満足度を尋ね“満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、「教室の設備、備品」84%、「実験・実習室の設備、備品」72%、「自己学習ルームなど自由に使える部屋数・広さ」63%であった（根拠資料 8-29）。研究については統括 IR
プロジェクト及び教育研究戦略課が IR 指標として、研究活動に関するデータを蓄積し、研究環境が整い、研究活動が活発に実施されているかを確認し、さらに研究活動を促進するための取組を行っている。
総合情報センターは、点検・評価の結果に基づき、毎年度、基本的な情報を整理し点検・評価を行っている。図書館施設等の整備や蔵書の充実、学術情報サービスの機能の充実に努めており、その結果、利用頻度は高く、学生はもとよりコロナ禍で入館が制限されるまでは一般の県民にも広く利用されていた（根拠資料 8-30）。

105

第８章 教育研究等環境
評価の視点②：定期的な点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組み
定期的な点検・評価の結果、学生の声を反映して、講義室等へのネットワーク環境等のインフラの整備や、学生実習室、実習室・実験室に教育研究に必要な資料（図書、紀要、DVD 等）、機器・備品を整備するなど、改善に努めている。例えば、看護学部では、2017（平成 29）年度の「学生生活・カリキュラムアンケート」調査で、多数の学生から視聴覚教材であるビジュランの映像を自宅や携帯で視聴できるようにしてほしい」という要望があり、2019（令和元）年度より、医学・看護学・健康保健関連の映像教材を視聴することができる動画配信「ビジュラン・クラウド」システムを導入した。2019（令和元）年の「学生生活・カリキュラムアンケート」調査では、学生からは「家でビジュランが見られるようになってよかった」という意見が示されるなど、このクラウドシステムにより、学生は自由な時間と場所で利用することが可能となり、学生の自己学習の幅の拡がりや学習効果の高まり、主体的な学びにつながっていると言える。
以上のことから、本学は、教育研究等環境の適切性について、調査等も行い、情報に基づいて定期的に点検・評価を行い、その結果を活用して改善・ 向上に向けた取組を行っていると判断できる。
COVID-19 への対応・対策
学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたかを記述。
評価内容：教育研究等環境整備における COVID-19 への対応・対策は、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか。
＜感染防止のための学内の基本的な環境整備＞
COVID-19 の感染拡大に伴い、学内における感染を防止するために基本的な環境整備を行った。主な建物の出入口に自動検温器と手指消毒用アルコールを設置、講義室、実習室の入口に手指消毒用アルコール、机等の消毒アルコール設置、アクリルパーテーションの設
置、網戸や換気設備の更新、トイレの洋式化、手洗いの自動水栓化など、安全な環境に努めた。
＜遠隔授業等を円滑に実施するための教育研究等環境の整備＞
遠隔授業増加に対応するために、学習マネジメントシステム用サーバの CPU、メモリ、
ハードディスクを増強するとともに、遠隔授業による通信量増加によるネットワークの渋滞を解消するために、上位回線（SINET）及びキャンパス間の基幹ネットワーク設備を整備し、通信帯域を強化した（1Gbps から 10Gbps）。遠隔授業の実施にあたっては、学生の自宅におけるインターネット環境が必要であるが、経済的な理由で環境が準備できていない学
生用に、ノートパソコン 70 台及びタブレット 100 台を購入し無償貸与した。
感染予防に必要なソーシャルディスタンスを確保した上で対面授業を実施するために、複数教室での授業開講（メイン教室からサブ教室への映像・音声配信）ができるように、利用頻度の高い 6 教室（池キャンパスのみ、永国寺キャンパスは 2015（平成 27）年度新築

106

第８章 教育研究等環境のため対応可能）の AV 機器を更新し、デジタル信号に対応できるように改修し、Zoom 等を利用した配信が容易にできるようにした。また、教室に AV スタジオを新設（池キャンパ
ス・永国寺キャンパス各 1 教室）することにより、同時配信のみでなく動画教材の作成が可能となるように改修を行った。
＜コロナ禍の中でも実践力の修得を可能とする教育環境の整備＞
臨地実習においては、各実習施設と感染対策とリスク、実習受け入れ条件を確認し、本学のマニュアルを整備した。臨地でなければ学べない事項を抽出し、必要な実習日数を施設と交渉して感染状況に配慮しながら学べるよう臨地の実習環境を整備した。同時に、受け入れが中止になった場合でも、実習施設の協力を得て、臨床講義、カンファレンス等をリモートで実施できる体制を整えた。また、学内でも臨床場面を想定して実践力を獲得することができるように、既に導入していたシミュレーション機材に加えて、周産期全身シ
ミュレーター、多職種連携高機能シミュレーター等の整備や、模擬患者及び昨年の実習事
例を用いた看護過程の展開等を行い、既修の学習と実践を統合できるように充実した。

（２）長所・特色＊図書館運営の改革の取組
本学図書館の運営に関する改革を全学的に取り組み、本学の目的と大学図書館理念の整
合性及び一貫性の確認を行い、「コレクションマネジメント方針」を含む「高知県立大学総合情報センター図書館

理念と目標及び蔵書構築方針」を策定した。同方針に基づき、図書館資料の収集を継続的に行うとともに、重複及び不要な図書館資料について除籍プロセスを確立し、計画的な除籍を実施した。除籍後の処分については、無償譲渡、売却等学内外で再活用する方法の詳細を確定するとともに、県内図書館等との連携による除籍図書の再活用の仕組みを検討し、高知県図書館協会等を通じた連携体制を構築した。
＊学生の主体な的学びを支援する教育環境を整備していること
本学は、学生の自主的な学習活動を促進するために、教育研究に必要な機器・備品・参考書、各種教材作成ための道具を整備している。実践を重視する本学では、自己学習が可
能となる学修環境を整え支援している。特に池キャンパスの 3 学部では実践力・技術力を強化するために、実習室や実験室を整備している。また、コロナ禍の中で外部からの支援を積極的に獲得して、学生への経済的支援や情報インフラを整備し、円滑な遠隔授業等を実施することができた。
＊地域志向・実践志向の研究・学際的研究活動の活性化
大学の理念等を踏まえて地域志向・実践的研究の活性化及び学際的研究を学術研究戦略委員会が中心となって推進している。教育―研究―実践の循環的な発展を目標として、学内での競争的資金や科研費等外部資金の獲得に取り組み、成果を上げている。

（３）問題点なし

107

第８章 教育研究等環境（４）全体のまとめ
大学の理念・目的等を踏まえ、教育研究等環境に関する方針を定め、本学の公式ウェブ
サイト等で公表している。
また、同方針及び大学設置基準に基づき、校地、校舎及び運動場等を整備し、適切に維持・管理している。ネットワーク環境、ICT 機器、備品等を整備するとともに、学生の学習を促進するために、講義室、実習室、自習室等を整備している。バリアフリー対応については、永国寺キャンパスはバリアフリー構造であり、池キャンパスは障がい者に配慮した環境整備を行っている。
教職員及び学生の情報倫理の確立については、個人情報の取り扱いについて、本学としての指針や規程等を整備するとともに、教職員向けに情報セキュリティ研修を開催している。また、学生に対しては、情報倫理を内容とする授業を行うなど、情報セキュリティ等
に関する教育に取り組んでいる。
池及び永国寺の両キャンパスにそれぞれ図書館を設置し、図書利用環境を整備するとともに、本学図書館の理念と目標及び蔵書構築方針に基づき、図書等の学術情報資料を整備している。
本学は、大学の理念等を踏まえて学術研究の方針を定め、明示している。そのうえで、研究活動の活性化に向けて、学内で配分される研究費や助成金のほか、科学研究費助成事
業等外部資金の獲得に取り組んでいる。また、国内・国外で教育・研究に専念できる環境の整備に努めている。
研究倫理や特定不正行為に関する規程を定め、研究者の責務や対応のあり方を明示するとともに、全ての教員、学生等を対象に研究倫理教育を実施している。また、研究倫理に関する全学及び研究領域ごとの審査機関を設置し、研究倫理の審査のための体制を整えている。
教育研究等環境の適切性については、自己点検・評価運営委員会を中心として内部質保証を推進するとともに、高知県が設置した高知県公立大学法人評価委員会による外部評価を受けており、定期的な点検・評価と、その結果をもとにした改善・向上に取り組んでいる。
以上のことから、本学は、教育研究等環境に関する方針を定め、必要な施設及び設備を整備しているとともに、図書館、学術情報サービスの提供体制を備えている。また、情報倫理の確立に努めるとともに、教育研究活動を支援する環境を整備し、研究倫理を遵守す
るための必要な措置を講じており、本学の教育研究等環境は、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

108

第９章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
評価の視点①：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針を適切に明示しているか。
本学は、｢地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献すること」の理念に基づき、「社会連携の方針」及び「国際交流・連携の方針」を以下のとおり定め、学内で共有するとともに公表している（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
（社会連携の方針）
1.

知の拠点として、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に向けて、県民の学び直しや専門職者のキャリア向上に取り組みます。

2.

域学共生の理念のもと、地域との協働体制を強化し、課題解決や活性化に地域のみ
なさまと共に取り組みます。

3.

地域や産学官民との連携を図り、南海トラフ地震などの災害への対応や健康長寿県の実現に向けた健康福祉に関する活動を積極的に行います。

（国際交流・連携の方針）
1.

海外の提携大学を拡大し、国際交流の活性化、教育・研究の国際化を推進します。

2.

地域社会に根ざした国際交流・国際連携を推進し、地域社会と世界をつなぎ、外国人材の受入れや共生社会づくりを支援する拠点としての役割を果たします。

「社会連携の方針」及び「国際交流・連携の方針」を実現するために、各学部・研究科のほか、社会連携の拠点として地域教育研究センター及び健康長寿センターを、国際交流の拠点として国際交流センターを設置している。
以上のことから、本学は、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点①：学外組織と適切な連携体制を整えているか。
評価の視点②：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動を推進しているか。
評価の視点③：地域交流、国際交流事業へ参加しているか。
評価の視点①：学外組織と適切な連携体制を整えているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、各学部・研究科・地域教育研究センター・
健康長寿センター・国際交流センターは、学外組織と積極的な連携、協働体制を整えている。

109

第９章 社会連携・社会貢献「県民大学」として、看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部においては、地域の保健医療福祉機関（医療機関、社会福祉機関、在宅医療機関等、総計 298 の施設）及び関連職能団体、日本看護系大学協議会等の全国教育協議会と連携している。文化学部においては、地域文化に関連する機関（博物館等）の学外組織と連携している（根拠資料 9-1）。
本学はまた、7 市町村と包括連携協定を締結し、地域教育研究センターを中心として、連携の窓口となる自治体の担当課との「連携推進会議」を定期的に実施し連携を強めている（根拠資料 9-2、9-3、9-4）。
高知県が掲げる「日本一の健康長寿県構想」の実現に向けて、高知県健康政策部及び子ども・福祉政策部と連携している。具体的には、健康長寿センターを中心として、「高知
県中山間地域等訪問看護師育成事業」「入退院支援事業」「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」「糖尿病保健指導連携体制構築事業」「高知県キャリア教育推進事業」などを実施している（根拠資料 3-7、9-5）。
隣接している高知医療センターとの間で、相互の教育・研究の一層の進展と地域社会の発展に資することを目的として、2011（平成 23）年に包括的連携協定を締結した。包括的連携協議会に「健康長寿・地域医療」「看護・社会福祉」「健康栄養」「災害対策」の連携部会を設け、専門職者が最新の知識・技術を学べる講習など、多様な活動を展開している。特徴的な活動としては、包括的連携プログラムの一環として毎年実施している合同災
害訓練がある。大規模災害発生時に、高知医療センターが基幹災害拠点病院としての機能を十分に果たせるように、高知医療センターの外来患者や面会者等の帰宅困難者を池キャンパスの救護所及び避難所で収容することとしている。池キャンパスの学部構成を活かして、看護学部が救護所運営、社会福祉学部が避難所運営、健康栄養学部が食料等提供の各役割を担っている（根拠資料 9-6）。
国際交流協定を 16 大学と結び（根拠資料 9-7）、学術交流や交換留学を行っている。高知県、高知県内の高等学校、高知県国際交流協会、高知地域留学生推進協議会、及び国際協力機構と連携し、各種交流事業を行っている（根拠資料 9-8）。
評価の視点②：社会連携・社会貢献活動による教育研究活動
本学は「域学共生」の理念のもと、社会連携・社会貢献活動に取り組んでおり、以下、(1)県民の学び直しに関する教育研究活動、(2)専門職者の学び直し・健康長寿県の実現に向けた健康福祉に関する教育研究活動、(3)減災・南海トラフ地震対策に関する教育研究活動、(4)産学官民と連携した教育研究活動、(5)社会連携による地域志向の研究活動について説明する。
(1)県民の学び直しに関する教育研究活動
地域教育研究センターは、県民が在学生と共に大学の授業を受講することができる「県民開放授業」や、公開講座等を実施している。地域教育研究センター主催の公開講座は、
従来は対面集合形式で実施していたが、COVID-19 対策として、WEB 会議システムである Zoom
や YouTube を活用した動画の遠隔配信を行い、コロナ禍にあっても学びや体験の機会を確保することに努めた。その結果、これまで対面では参加できなかった県内の遠隔地や、県外からの参加者に対して、新たに学びや体験の機会を提供することができた。

110

第９章 社会連携・社会貢献
加えて、高知県内の自治体や社会福祉協議会、集落活動センターの協力により、各地域の公民館や集落活動センターなどで動画を視聴できる体制を整え、これまでインターネッ
ト環境が十分に整備されていなかったため大学の公開講座に参加できなかった県民も、視聴することができるようになった。高知県では集落活動センターを核とした集落維持の仕組みづくりが進められており、遠隔配信の公開講座等は高知県の事業推進にも貢献した。
2020（令和 2）年度は、オンラインによる 4 回の公開講座に県外からの参加者を含めてのべ 348 人の参加があり、また、本山町との協定による公開講座「夜學」を遠隔配信も含
め 7 回開講し、のべ 86 人の参加があった。
(2)専門職者の学び直し・健康長寿県構想の実現に向けた健康福祉に関する教育研究活動
健康長寿センターは、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部のそれぞれの専門性を活かして、専門職者を対象とするリカレント教育を実施している。また、健康長寿センター
は高知県と連携し 5 事業を、看護学研究科は文部科学省からの補助金を受けて 1 事業を実施している。主な事業は以下のとおりである。
□高知県中山間地域等訪問看護師育成講座（2015（平成 27）年度から実施）
本事業は高知県からの寄附を得て講座を実施している。中山間地域等の小規模訪問看護
ステーションの人材確保・育成・定着を目指し、新卒・新任訪問看護師、医療機関で入退院支援活動に従事している看護師 137 人を育成してきた。また、新卒・新任訪問看護師の育成のみならず、訪問看護ステーションの体制機能強化や、地域の訪問看護推進・連携の強化、普及、及び ICT を用いた学習支援の推進を行っている。地域に出かけていくアウト
リーチ活動として、福祉保健所管内の医療機関、地域包括支援センター、訪問看護事業所に赴き、地域の在宅ケア・訪問看護の現状や課題を解決するブロック会議を定期的（2 年に 1 回）に開催している（根拠資料 9-9）。また、本事業は、2021（令和 3）年度に東洋経済新報社の冊子で紹介された（根拠資料 9-10）。
□入退院支援事業（2015（平成 27）年度から実施）
高知県からの委託を受け、地域・病院・多職種協働型入退院支援システム構築に向けた相談支援事業、研修事業（管理者研修、看護管理者研修、多職種協働研修、入退院支援コーディネート能力修得研修、入退院支援コーディネーターフォローアップ研修）、入退院支援体制のモニタリングシート開発などを、看護学部在宅看護領域教員、専任コーディネーター（看護師）1 人が中心となり、社会福祉学部教員、健康栄養学部教員、学外の薬剤師、理学療法士を構成メンバーとして、事業を展開している。本事業に応募のあった病院とその病院を取り巻く地域を対象として、早期退院、円滑な在宅への移行、再入院予防を意図した、外来も含めた院内外の地域・病院・多職種が協働する入退院支援体制の構築に取り組んでいる。本事業は、毎年度、県の評価を受けて継続しており、2021（令和 3）年度
はのべ 954 人が参加した（根拠資料 9-11）。なお、本事業は 2019（令和元）年度に「全国知事会在宅医療・介護連携の推進ワーキングチーム」において優良事例として報告された。また、2020（令和 2）年度に日本学術会議の提言において地元創生看護先駆例として紹介された（根拠資料 9-12、9-13）。

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第９章 社会連携・社会貢献□糖尿病保健指導連携体制構築事業（2019（令和元）年度から実施）
高知県の健康課題である働き盛りの男性の死亡率の高さ、生活習慣病である血管病発症
リスクの割合が高い現状を受けて、看護学部教員が中心となって糖尿病に焦点を当てた「血管病調整看護師」を育成し、重症化予防の推進に取り組んでいる。
入院中に治療中断やコントロール不良になりやすい患者を把握し、退院後も継続して定期的な電話やメールなどのテレナーシングで患者の状況確認及び生活指導を行い、必要に応じて保険者とも連携し、治療継続のための支援、地域のネットワークづくりによる糖尿病療養支援を図っている。研修や事例展開のみならず、県主催の地域連絡会に参画し、基幹病院と地域の保健医療福祉職が療養支援を連携推進するための場づくりにも取り組み、
外来看護師の相談体制及び地域と連携した支援体制の強化、各自治体と連携・協働する体制づくりを行っている。本事業も、毎年度、県の評価を受けて継続しており、2021（令和3）年度は 13 病院が参加した（根拠資料 9-14）。
□がんプロフェッショナル養成プラン（2007（平成 19）年度から実施）
看護学研究科では、文部科学省の多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プランの補助金を受け、11 大学で組織している中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアムのがん看護領域の責任大学として、がん看護の質向上への貢献を目的に継続して専門職者の学び直し、リカレント教育に取り組んでいる。2020（令和 2）年度は「高齢がん患者の治療とケア

アドバンス編（がん高度実践看護師（APN）コースⅡ）（受講者 28 人）、「高齢がん患者に安心をもたらすケアを創造していく訪問看護師育成（インテンシブコースⅠ）」（受講者 5 人）などで専門職者の育成を行っている。
在宅高齢がん看護、高齢者看護、在宅医療や福祉に携わる機関や他職種と協働して「がん高度実践看護師 WG 講演会」を毎年開催している（13 都道府県から 79 人の参加）。認定・専門看護師対象のリカレント教育として「がん高度実践看護師（APN）コースⅠ」を毎年開催している（根拠資料 9-15）。
また、上記事業以外にも、看護学部では「高知県新任期保健師研修会」「学部公開講座」「専門職者のキャリアサポート」を開催している。また、各専門領域において、専門職者を対象としたケア研修会・交流会・リカレント教育を行っている（根拠資料 9-16）。社会福祉学部では「ようこそ！知のフィールドへ」（2021（令和 3）年度 1,255 回視聴）を、健康栄養学部では「新任期行政栄養士研修」（2021（令和 3）年度参加者数 2 人）を開催した（根拠資料 9-17、9-18）。
(3)減災・南海トラフ地震対策に関する教育研究活動
看護学研究科及び災害対策プロジェクトが中心となり、関連機関と連携して教育研究活動を実施している。教員及び大学院生が高知市や大川村等の小中学校に出向き、災害の備
えや応急処置などの減災教育を実施した。また、県民に向けて公開講座や研修会を開催し、高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバル及びふくし総合フェアなどでは、災害に関するブースを出展するなどの減災活動を実施している。女性防災リーダー養成や地域災害支援ナース育成研修にも参加している。2020（令和 2）年度は、「看護学部地域減災シリー

112

第９章 社会連携・社会貢献ズ」として、避難所の感染症対策や災害看護に必要な情報のあり方に関するリモートによる研修や、COVID-19 における避難・避難所運営の時系列の図上訓練を行政機関と協力して実施した（根拠資料 9-19）。
地域社会に貢献できる災害に関する研究の拠点化に向け、災害に関する科研費や受託研究等の外部資金を獲得している。ICT を利用した地域と協働した研究活動として、「災害時情報共有システム開発」「ICT を用いた妊婦の災害への備えを促進するための介入の効果検証」「災害要配慮者の防災エンパワメント」などを行い、その中で災害の被害を受けた町が復旧・復興する間に必要な情報をできるだけ素早く集めて発信する「まちケア」の実証研究が、「地域活性化大賞 2020」（総務省主催）優秀賞に採択されている（根拠資料
9-20）。
(4)産学官民と連携した教育研究活動
代表的な活動としては学術研究戦略委員会産官学研究プロジェクトがある。同プロジェ
クトは、高知県産学官民連携に関する相談窓口などを担っている高知県産学官民連携センター（通称：ココプラ）と積極的な交流を行い、県内の企業などからの課題解決などに取り組んでいる（根拠資料 9-21）。
特筆すべき活動として内閣府地方大学・地方産業創生交付金事業があり、産学官民連携による「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」（平成 30 年度内閣府地方
大学・地方産業創生交付金採択事業：採択期間

2018（平成 30）年度～2022（令和 4）年

度、5 年間の交付金総額 2,663,936 千円）をあげることができる。高知県知事をトップに、
県内 3 大学（高知大学、高知工科大学、本学）、高知県工業会、高知県 IoT 推進ラボ研究会、JA 高知県、四国銀行、高知銀行等との連携のもとに事業を進めている。本学は健康栄
養学部教員を中心に、特定の機能性成分等を強化した品種や栽培方法の開発、医科学的検証を進める「高付加価値化」のプロジェクトリーダーとして参画している。研究成果は 2020
（令和 2）年度のイノベーション・ジャパンに WEB 出展し、製造業中心に多くの閲覧（629人）があった（根拠資料 9-22）。
(5)社会連携による地域志向の研究活動
本学では、地域志向の研究を活性化することを目指して、地域の専門職者との共同研究等を推奨している。具体的には、学長助成事業「戦略的研究推進プロジェクト」において、地域と連携し、高知県の課題解決を目指す地域志向の研究を行うプロジェクトに対して助成を行っており、本学教員が専門性を活かして、地域の専門職者等とチームを形成し、地域課題に取り組む研究を実施している（根拠資料 9-23）。
プロジェクトの成果は、学術論文や学会での成果報告のみならず、広く一般に向けた講演会やシンポジウム・現地ワークショップの開催や「南海トラフ地震に備えた一般避難所
における福祉エリア設営のためのガイドライン」の作成、「高知県保健師人材育成ガイド
ラインの改定」などにより、地域にその研究成果を還元している（根拠資料 9-24）。

113

第９章 社会連携・社会貢献
評価の視点③：地域交流、国際交流事業への参加(1)地域の活性化・課題解決に向けての地域交流について
本学は、地域との協働体制を強化し、課題解決や活性化に地域と共に取り組むことを方針として、教員、学生ともに地域交流、国際交流を行っている。地域教育研究センターを中心に、包括連携協定を締結している県内 7 市町村の首長訪問や担当課との会議を定期的に行い、地域の問題解決に向けた交流を行っている。健康長寿センターは、「健康長寿体
験型セミナー」を県内市町村とともに開催し、健康長寿につながる講演や住民参加型体験セミナーを実施している。2020（令和 2）年度は、COVID-19 の感染状況に鑑み、各地への訪問に代えて、コロナ禍で地域の集まりが減少し、閉じこもりがちになりやすい高齢者の運動不足や機能低下の恐れが指摘されている問題に着目して、転倒予防等を内容とする「おうちで健康長寿体験型セミナー」の YouTube を用いた動画配信を新たに開始した（根拠資料 9-25）。また、地域教育研究センターを中心に、学生の主体的な地域活動を支援する教育プログラム「立志社中」を 2015（平成 27）年度から実施しており、教職協働で学生の地
域活動の支援を行っている。
(2)国際交流事業について
国際交流事業については、高知県をはじめ連携する各団体が実施する様々な国際交流事
業に参加している。特に高知県が友好提携している諸外国への訪問団に学生・教職員を派遣するとともに、相手国からの訪問団受入時の研修の協力等を行っている。2019（令和元）
年度は、本県からの安徽省訪問団への参加及び受入れや、高知で初開催となった日米学生会議への参加、2020（令和 2）年度は高知県が中心となって設立した太平洋島嶼国と都道
府県のネットワークと、独立行政法人国際協力機構（JICA）が協力して実施した研修事業
で本学教員が講師を務めた（根拠資料 9-26、9-27、9-28）。
国際交流センターは、高知県国際交流協会と連携して、地域に居住する日本語を母国語としない外国人に対し、同協会が「日本語初級講座」を、本学が「日本語中級講座」を実施している。これらの日本語講座は、本学の日本語教員養成プログラムを履修する学生の実習の場としても機能しており、学生の社会貢献の場にもなっている。
文化学部では、公開講座「国際日本学レクチャーシリーズ」や「高校生のための英語による日本文化プレゼンテーションコンテスト」を毎年開催し、異文化理解や多文化共生社
会づくりに貢献する取組を行っている（根拠資料 9-29、9-30）。
以上のことから、本学は、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組を実施しているとともに、教育研究の成果についても適切に社会へ還元していると判断できる。

114

第９章 社会連携・社会貢献
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
地域連携・社会貢献活動の適切性については、各組織の活動状況を自己点検・評価するとともに、次年度の目標も定め、自己点検・評価運営委員会に報告する。同委員会では全学的な内部質保証の視点から評価し、教育研究審議会において自己点検・評価、内部質保証を承認決定するプロセスを毎年度実施し、各組織が改善に向けた取組を進めている。
こうした社会連携・社会貢献の内容については、実施主体である部局の報告を受け、大学として、毎年度の業務実績報告書において報告するとともに、高知県が設置した高知県
公立大学法人評価委員会から外部評価を受けている。
健康長寿センターが、高知県の健康課題に対して行った様々な取組については、2017（平成 29）年度から 6 年間の第 2 期中期目標期間において、高知県公立大学法人理事会にて継続して 4 年間、S 評価（計画を上回って実施している）を受けている（根拠資料：9-31、
1-12【いずれもウェブ】）。
また、社会連携・社会貢献に関わる根拠に基づいて評価できるようにデータを蓄積している。統括 IR プロジェクトでは、社会連携・社会貢献に関わる IR 指標として「社会人の学び直し（公開講座、リカレント教育、講習会等）」などの 4 カテゴリーを定め、それぞれのカテゴリーに合致する活動について経年的データを蓄積するとともに、データの推移
を年度ごとに点検し、大学として内部質保証の推進に取り組んでいる。
評価の視点②：点検・評価の結果をもとにした改善・向上に向けた取り組み
地域教育研究センター、健康長寿センター、国際交流センターにおいて、実施した公開
講座、交流会などへの参加者にアンケート調査を実施し、事業に対する評価や意見を聴取している。聴取した評価や意見については情報共有し、次年度の事業の改善・向上に向けた検討を行い、毎年度の報告書で報告している（根拠資料：9-32、9-33、9-34）。
例えば、包括連携協定を締結している県内 7 市町村については、首長訪問や「連携推進会議」等を定期的に開催し、実施した事業に対する評価や意見を聴取している。日本語中級講座では、高知県国際交流協会と意見交換することで、事業の効果的な運営や広報ができるように努めている。
高知県の「地域医療介護総合確保基金」を活用して健康長寿センターが実施している事
業については、具体的なアウトカム指標を定め、毎年度事業評価を行い、毎年事業の拡大
及び改善につなげている（根拠資料：9-35）。
以上のことから、本学は、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。

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第９章 社会連携・社会貢献（２）長所・特色＊高知県及び県内の自治体・保健医療機関等との強固な連携体制の構築
本学は、高知県内の自治体と包括連携協定を結ぶとともに、主要な保健医療機関との連携など、高知県内に強固な連携体制を構築できている。この連携体制を基盤として、4 学
部・2 研究科、地域教育研究センター・健康長寿センター・国際交流センターを設置し、超高齢化社会に向かう日本がこれから直面するであろう危機的な課題に対して、域学共生の理念のもと、「県民大学」として、大学の教育研究成果を社会に還元することのできる体制を整えている。コロナ禍のなかで、県との協働事業、集落活動センター等との連携による遠隔公開講座等を実施している。
＊「日本一の健康長寿県」を目指す高知県の地域課題解決に向けた先駆的な取組「日本一の健康長寿県」を目指す県の施策に協力し、本学の専門性を活かして、地域を担う専門職者の育成や、専門職者が高度な知識や技術を身につけるための研修及び専門職者が協働できるための体制づくりなどの事業を、大学から県に提案しながら展開し、拡大及び改善につなげている。また、文部科学省等からの外部資金を得て、積極的に地域貢献に力を入れている。
さらに、減災・南海トラフ地震対策に関しては、県内の行政機関等と連携・協働した事業を行っていることも本学の長所である。高知市、土佐市等との共同事業やワークショッ
プに行政の外部委員として参画し、南海トラフ地震を視野に入れた災害に強い専門職者の育成に向け様々な活動を実施している。
健康長寿センターが、高知県の健康課題に対して行った様々な取組については、2017（平成 29）年度から 6 年間の第 2 期中期目標期間において、高知県公立大学法人理事会にて継続して 4 年間、S 評価（計画を上回って実施している）を受けている。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は｢地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献すること」を理念としており、この理念に基づき、「社会連携の方針」及び「国際交流・連携の方針」を定め、学内で共有し、学外にも公表している。
上記の「社会連携の方針」及び「国際交流・連携の方針」に基づき、地域の保健医療福祉機関や博物館等の学外組織と連携している。県内の自治体や高知医療センター等の医療機関と包括連携協定を締結し、多様な連携事業に取り組んでいる。国際交流に関しては、
海外の協定締結校をはじめ、国内の国際交流機関・国際協力機関等と連携した活動に取り組んでいる。
専門職の学び直しの教育研究活動、高知県・国と連携した健康福祉に関する教育研究活動、減災・南海トラフ地震対策に関する教育研究活動、産学官民と連携した教育研究活動、社会連携による地域志向の研究活動を実施している。また、学部はそれぞれの専門性を生かし、専門職者対象のリカレント教育を充実させている。加えて、学内では「戦略的研究

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第９章 社会連携・社会貢献推進プロジェクト」を実施し、社会連携による地域志向の学術研究や高知県の課題解決を目指した研究の展開を重点的に支援している。
本学は、地域の課題解決や活性化を目的に、教員、学生とも積極的に地域交流、国際交流を行っている。2020（令和 2）年度は、COVID-19 の感染状況に鑑み、各地への訪問に代えて、新たな試みとしてオンライン（オンデマンド型、ハイブリッド型、ハイフレックス型）を活用した連携活動にも取り組んだ。
上記の理念及び方針等に基づいた各学部・研究科、センター、委員会等の活動について
は、各組織が自己点検・評価を行うとともに、自己点検・評価運営委員会に報告している。
また、高知県公立大学法人評価委員会による中期目標期間及び毎年度の評価が行われている。社会連携・社会貢献の IR 指標を定め、年度ごとのデータの蓄積と推移を確認し改善に役立てている。
以上のことから、本学の社会連携・社会貢献活動に関する取組は、大学の理念・目的、本学が定めた「社会連携の方針」、「国際交流・連携の方針」に基づき、高知県、市町村、地域の保健医療機関、高知県国際交流協会及び関連職能団体との連携、産学官民連携を図りながら、県民及び専門職者の学び直し・減災・南海トラフ地震対策・健康福祉に関する教育研究活動、県内企業の課題解決など、多様な活動を推進し、着実な成果を上げており、大学基準に照らして秀でた水準にあると判断できる。

117

第１０章 大学運営・財務

第１０章
１

大学運営・財務

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を明示しているか。
評価の視点②：学内構成員に対する大学運営に関する方針を周知しているか。
評価の視点①：大学運営に関する方針の明示
本学は、平和な社会の発展及び人々の生活の質向上に向け、知の創造に寄与する学術研究を行うとともに、地域志向の教育研究を通じ、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献することを理念としている。
また、これまで本学は、学生の主体的な学びと他者を尊重する姿勢を育み、地域に開かれた知の拠点として、地域社会の課題解決に貢献する教育研究活動を展開してきた。この歴史を継承し、人口構造の変化、科学技術の発展、グローバル化の進展など、急激な変化の中で社会の要請に常に応えつつ、未来を拓く実践力を育成する大学、知識基盤社会を支えていく新たな知を創出する大学、地域と共に育ち地域に育てられる大学を目指し、
「多様
性の尊重」
「連携の強化」「戦略的な挑戦」を大学運営の基盤とし、恒常的な評価活動を行いながら、教育改革の推進、学術研究の質向上、社会連携活動の強化に取り組んでいる。
このことは、大学公式ウェブサイトや学生便覧等において明示している（根拠資料 1-1【ウェブ】、1-8、1-9）。
このほか、学則第 1 条において大学の目的を、第 2 条では大学運営の基本方針を、「前条に掲げる目的を達成するため、学部その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するよう努めるものとする。」と明示している（根拠資料 1-14）。また、中期目標との関係では、高知県公立大学法人業務方法書第 2 条において「中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」と明示している（根拠資料 10（1）-1【ウェブ】）。
第 2 期中期目標には、本学の目的として、「地域に開かれた教育研究の拠点として教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することで、地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献することを目的とする」と明記されており、また、「大学は、これまでの業務の継続にとどまることなく、社会の変化や県民のニーズを踏まえ、大学の機能強化を図り、業務運営を行う必要がある」という方針が明示されている（根拠資料 1-10【ウェブ】）。
評価の視点②：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学運営に関する方針は、策定にあたり、各部局間で協議を重ね、教育研究審議会で決118

第１０章 大学運営・財務
定されており、こうした手続きを経ることで学内共有がされているほか、学生便覧、大学公式ウェブサイト及び広報誌（大学案内、MANABI Book 等）に掲載されており、学内外に周知されている（根拠資料 1-1【ウェブ】、1-8、1-9）。
また、中期目標を達成するため、中期計画及び年度計画を策定し、計画に基づく運営を行っているが、中期計画の策定の際には、各部局間で項目の決定に向けての協議を重ね、教育研究審議会で決定されている。この中で、大学運営に関する方針が学内で共有され、また、中期目標及び中期計画は、法人ウェブサイト等に掲載され、学内外にも明示し共有されている（根拠資料 1-10、1-11、3-8【いずれもウェブ】）。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点①：方針に基づき、大学運営のための所要の職及び組織を整備し、権限等を明示し、適切な大学運営を行っているか。
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点②：危機管理対策を適切に実施しているか。
評価の視点①：所要の職、組織の設置と権限の明示及び適切な大学運営
本学は、規程に基づき、所要の職及び組織を設け、その権限と役割、責任及び意思決定のプロセスを明示し、適切な大学運営を行っている。
□学長の選任方法と権限の明示について
学長の選考は、学長選考会議が行う。学長選考会議の委員は、経営審議会において選出された者 3 人、及び教育研究審議会において選出された者 3 人の、計 6 人から構成される。
学長選考会議は、教育研究審議会及び経営審議会から推薦された者のほか、学長選考会議
委員以外の教職員から推薦された者の中から、学長として最も適任であると認められた者
として 1 名を学長適任者として選考する。学長は、学長選考会議の選考に基づき、理事長が任命する（根拠資料 10（1）-2）。
学長の権限は、高知県公立大学法人高知県立大学組織規程において、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督することとされている（根拠資料 3-1）。

119

第１０章 大学運営・財務□役職者の選任方法と権限の明示について
役職者のうち、学部長及び研究科長は選考規程に基づき選考され、学生部長等その他の役職者は学長が任命を行っている（根拠資料 10（1）-3、10（1）-4）。
役職者の職務については、高知県公立大学法人高知県立大学組織規程において規定されており、副学長は学長から命を受けて担当する校務をつかさどること、学部長及び研究科
長は、学部、研究科の責任者として、学長の命を受け、その学部、研究科の学務を掌理し、所属職員を指揮監督するとされている（根拠資料 3-1）。
□学長による意思決定とそれに基づく執行等の整備、大学組織と法人組織の権限の明確化
について
本学の意思決定システムは、教授会、研究科委員会、センター運営委員会、及び全学委
員会等における検討または審議を踏まえ、教育研究、社会貢献に関する重要事項は教育研究審議会、経営に関する重要事項は経営審議会において審議を行った後、理事会（理事長、副理事長（学長）、理事で構成）で議決される。なお、教育研究審議会については、学長が議長を務め、学長のリーダーシップが発揮できる仕組みとなっている（根拠資料 1-13、26）。
また、本学は、従来、学長が法人理事長を兼ねていたが、2015（平成 27）年度に公立大学法人高知工科大学と法人統合を行ったことにより、法人経営は法人理事長が、大学運営
は学長が権限と責任を持つこととなった。
□教授会の役割の明確化について教授会の役割は、高知県立大学教授会規程において、「学部の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関すること」や、「学科目の種類、編成及び教育課程に関する事項」「学生の入学、転学及び復学に関する事項」など、各学部の教育研究に関する事項を審議することとされている（根拠資料 10（1）-5）。
大学院については、各研究科に研究科委員会が設置されており、高知県立大学大学院研究科委員会規程において、「研究科の学生の研究指導、学位授与、学修等に関する事項」
や、「研究科の教育の内容・方法等、教育のあり方に関する事項」「研究科の学生の入学等、学生の身分に関する事項」等を審議事項として定めている（根拠資料 10（1）-6）。
□学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について
本学では、学則に基づき、学部に教授会が置かれている。教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとされている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与
③教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
上記③の「学長が定めるもの」については、「高知県立大学教授会規程」により、具体的に定められている。また、教授会は、学則上、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関120

第１０章 大学運営・財務する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるとされており、学長は、教授会で審議された意見を踏まえながら、最終的に決定を行う（根拠資料
10（1）-7）。
□学生、教職員からの意見への対応について学生に対する意見聴取として、定期的に授業評価アンケート調査や学生生活に関するア
ンケート調査を実施している（根拠資料 2-10、7-26）。教職員からの意見への対応については、学長・副学長、事務局長等の幹部教職員が出席する部局長会議を毎月 2 回開催しており、 教職員から大学運営に関して意見がある場合には、本人もしくは事務局を通して報
告され、必要があれば対応策等が検討される（根拠資料 10（1）-8）。また、教授会でもその構成員が必要に応じ意見を述べることができるほか、所属委員会を通じ、意見を述べることができる。このほか、学生から大学に対する意見や提案を受け付ける「オピニオン・ボックス」をキャンパス内に設置し、対応策等を検討したうえで、意見内容と回答は学内の掲示板で公開している。
評価の視点②：危機管理対策の適切な実施
危機管理上の対応については、高知県公立大学法人危機管理規程において、法人及び大学における危機管理を統括する最高責任者は理事長、大学における危機管理の統括責任者
は学長と明示されている（第 3 条）。法人として対処すべき危機発生時には、法人対策本部が設置され、大学として対処すべき危機発生時には、大学対策本部が設置される（第 6 条）。
大学対策本部の本部長は学長、副本部長は副学長、その他本部員は本部長が指名する者であり（第 7 条第 3 項）、ここでも、学長の指揮命令は機動的に発揮される（根拠資料 10（1）-9）
。
また、本学の危機管理対策として、共通的な対応を定めた危機管理マニュアルを各キャンパスで策定し、様々な危機を未然に防止し被害を最小限にくい止め、迅速に対応できる体制を整えている。風水害等の発生が予想される場合等は、学生及び教職員に対し、ポー
タル及びメール等で注意喚起しているほか、安否確認システムにより発生時の連絡及び安否確認ができる体制を整備している。また、年 1 回、近接の高知医療センターと災害発生時を想定した合同災害訓練（学生、教職員、近隣住民含む）を実施し、病院は重症者の受入れ、大学は軽症者や近隣住民の受入れ、それぞれの役割を発揮できるよう訓練を行い、防災意識の向上を図っている。この訓練とは別に、年 1 回、3 キャンパス（本学池キャン
パス、同一法人である高知工科大学香美キャンパス、及び本学と高知工科大学共通の永国寺キャンパス）合同避難訓練も行っている（根拠資料 9-6）。
このほか、新入生や新規採用教職員を対象とした「南海トラフ地震対策に関するオリエ
ンテーション」の実施や、留学や国外研修等海外へ渡航する際の危機管理について定めた「国際交流対応マニュアル」の整備等も行っている（根拠資料 10（1）-10）。
加えて、コロナ禍においても学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう、危機管理本部を立ち上げ対策等を検討・決定し、必要な対応・支援を行っている。危機管理
本部の下、COVID-19 対策として、授業実施方法については、感染症拡大状況に応じてオンラインや対面授業等の実施方針に基づき運用を行うとともに、学生の健康維持、学生の主

121

第１０章 大学運営・財務
体的な感染予防行動の促進に向け、「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」を作成するなど、感染予防行動の徹底等にも取り組んでいる（根拠資料 2-23）。
以上のことから、本学は、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点①：予算編成及び執行のプロセスを適切に行っているか。
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は、中期計画を踏まえ規程に基づき行っている（根拠資料 10（1）-11）。
予算単位ごとの予算管理者（各部局長）が、関連する各部局の行動計画を踏まえ、収入及び支出の予算見積書を作成し、予算責任者である学長が予算案を決定する。高知県が大学に交付する運営費交付金については、法人本部を通じて高知県公立大学法人の設立団体である高知県と、中期計画に基づき調整を行う。その後、運営費交付金額（年度計画予算）の決定を受け、予算責任者（学長）が必要に応じて予算案の修正を行い、経営審議会・理事会の議を経て、最終の予算を決定する。
予算の執行については、規程等に基づき、予算責任者及び各予算単位の予算管理者による管理のもと、適正に執行している（根拠資料 10（1）-11、10（1）-12）。
本学は、地方独立行政法人法に基づき、外部の会計監査人及び法人に置かれる監事による監査を受けているが、監事による監査においては、予算執行のみならず、大学運営の適切性についても定期的に検証が行われている。さらに、法人が設置している内部監査室による監査を受けるとともに、設立団体である高知県の外部監査人による監査も行われており、複数の監査を受けることで、内部統制を機能させるとともに、PDCA サイクルを循環させることで、内部質保証を担保している（根拠資料 10（1）-13）。
予算執行の効果については、毎年度、業務実績報告書及び財務諸表を作成することにより検証し、次年度の予算編成に生かしている。なお、業務実績報告書等は、高知県に提出され、高知県公立大学法人評価委員会による外部評価を受けているほか、高知県議会に報告されている（根拠資料 2-16【ウェブ】）
以上のことから、本学は、適正な予算編成手続き及び予算執行を行っていると判断できる。

122

第１０章 大学運営・財務
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点①：大学運営に関わる組織について適切な構成と人員配置を行っているか。
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学は、以下のとおり、大学業務を円滑かつ効果的に行える事務組織を編成し、機能させることで、適正な大学運営を実現している。
□職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備と運用状況について専任かつ常勤の事務職員の採用は、「高知県公立大学法人一般職員選考規程」に基づき、法人本部が行っている。昇任にあたっては、同規程に基づき、一般職員が当該昇任後の職に係る職務遂行の能力を有するかどうかの判定に基づいて行っている（根拠資料 10（1）14）。
□業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備について大学運営をつかさどる事務局は、社会や学生のニーズ、教育研究活動の必要性等に応じて、組織を編成している。2021（令和 3）年度は、池キャンパスに総務部、財務施設部、教務支援部、学生支援部を、永国寺キャンパスには地域連携部及び図書情報部を配置している。池キャンパスの学生支援部には、就職支援、入試及び国際交流の各課を、教務支援部には、教務、教育研究戦略の各課を配置している（根拠資料 3-1）。
また、定期的に学内及び高知工科大学との間（本学は 1 法人 2 大学の運営である）の人
事異動を実施し、事務職員の相互理解を深め、活性化につなげるとともに、特色の違う各
大学の長所を高め合っている。
このほか、健康長寿センターの業務を所管している教育研究戦略課では、県からの受託事業等に専門的に従事する職員を、地域教育研究センターの業務を所管している地域連携課では、本学の「域学共生」の理念を具現化し地域での実習を実施するため、地域で学ぶ
学生と地域の方々との繋がりを円滑に行う職員を、両キャンパスの健康管理センターには保健師を、図書館には司書を、それぞれ配置している（根拠資料 10（1）-15）。
□教員と職員の連携について
教員と職員は、教学、入試、学生支援、研究支援、地域連携等の各分野において、日常的に協働して事業に取り組んでいる。なかでも、本学では、上述のとおり、健康長寿セン
ターでは、センター長及び委員（教員）と専任の職員及び教育研究戦略課職員が密に連携を取りながら、センター事業や県からの受託事業等の業務に取り組んでいる。また、地域教育研究センターでは、センター長及びセンター所属教員と地域連携課職員が一体となり、123

第１０章 大学運営・財務
全学必修科目である「地域学実習Ⅰ」の実施や学生の主体的な課外活動を支援する「立志社中」の運営等の業務に取り組んでいる。
□人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善について
事務職員に対しては、半期ごとに個々に目標を設定し、その達成度を評価する職責評価と、1 年ごとに業務遂行能力、判断力等を評価する職能評価が行われ、それらによる人事考課を行っている。職責評価の結果は勤勉手当の支給率に、職能評価の結果は昇級に反映される。人事考課制度に基づき、職員は、それぞれの職能レベルに応じた目標設定を自ら行い、その到達度の評価を受けることによって、より積極的に業務に関わる姿勢を取るよ
うになっている。
以上のことから、大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点①：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組織的に行っているか。
スタッフ・ディベロップメント（SD）は、教職員の資質向上のため不可欠な活動であり、本学は中期計画において、「業務運営の質を高めるため、優秀な教職員を確保するとともに、SD 活動を積極的に実施し、職員の能力向上を図る。」と定めている（根拠資料 1-11【ウェブ】）。
この方針に基づき、大学職員として必要な知識の習得及び能力の向上を図り、もって大学運営の向上に資するために、全教職員を対象にとした SD 研修会を以下のとおり実施した。
2017（平成29）年度

・「SD 義務化の背景と教職協働」122 人参加（教員56 人、事務職員66 人）
・「資料及び思考の整理」39 人参加（事務職員39 人）

2018（平成30）年度

・「大学教職員のための危機管理」122 人参加（教員71 人、事務職員51 人）

2019（令和元）年度

・「「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の概要～全学的な教学マネジメントの確立を中心に～」80 人参加（教員47 人、事務職員33 人）

2020（令和2）年度

・「新大学基準と第３期認証評価で求める内部質保証のあり方」64 人参加（教員39
人、事務職員25 人）

2021（令和3）年度

・「ポスト・コロナ時代の大学授業・大学教員・大学生―大学教育はいかに変容していくのか―」74 人参加(教員 38 人、事務職員 36 人)

また、法人が加盟する四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会が実施する研修会を中心に参加している。2021（令和 3）年度は SPOD 及び公立大学協会が実施する研修プログラムから、職歴、職位に応じた階層別の研修、専門性を深める研修など幅広い分野を選択し、のべ 72 人が研修を受講している（根拠資料 10（1）-16、10124

第１０章 大学運営・財務（1）-17）。2021（令和 3）年度から同じ法人が設置する高知工科大学とともに、一般社団
法人日本能率協会が主催している大学職員向け研修プログラム（SD フォーラム）を導入し、職員の能力開発に努めている（根拠資料 10（1）-18）。さらに、本人の経験や希望等に基づき計画的に高知県をはじめとする外部機関へ派遣させ、行政等の実務を経験させることにより、職員の視野の拡大及び大学事務遂行能力の向上を図っている。
以上のことから、本学は、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を行っているか。
評価の視点②：監査プロセスを適切に行っているか。
評価の視点③：点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①：適切な根拠に基づく定期的な点検・評価の実施
本学の運営に関しては、地方独立行政法人法に基づき、設立団体である高知県が策定した中期目標と本学が策定した中期計画に則って、年度計画を策定し、定期的な評価を行っている。中期目標には「業務運営の改善及び効率化に関する目標」が設定され、中期計画
として「運営体制の強化に関する目標を達成するための措置」「法人統合の効果に関する目
標を達成するための措置」「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」が定められている。
毎事業年度終了後には、全学的に自己点検・評価運営委員会及び教育研究審議会において計画の進捗状況と課題を確認し、自己評価を行った上で、高知県が設置した高知県公立
大学法人評価委員会の外部評価を受けるサイクルとなっており、この評価サイクルの中で、その適切性について定期的に検証を行っている（根拠資料 1-10、1-11、1-12、3-13【いずれもウェブ】）。
評価の視点②：監査の適切な実施会計に関する監査は、法人の設立団体の県が選任した外部監査人（監査法人）と監事により行われており、監事は、外部監査人と連絡をとり業務監査を含めた監査を実施している。
監事は、法人におけるガバナンス体制や理事長、副理事長及び理事（以下、「役員」という。
）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下、「内部統制シス
テム」という。）について、役員及び職員から、その整備及び運用の状況について、定期的な報告や必要な説明等を受けて監査を実施している。その結果、「業務は、法令等に従って適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていると認める。
」「内部統制システムの整備及び運用は相当であると認める。」等の監査結果を得ている。また、これまでの外部監査人による監査においては、「財務諸表は適正に表示して125

第１０章 大学運営・財務
いると認める」等との報告を受けている（根拠資料 10（1）-19【ウェブ】）。
このほか、設立団体である高知県による監査も行われている。
評価の視点③：点検・評価の結果をもとにした改善・向上に向けた取り組み
本学は、前述のとおり、中期計画・年度計画の定期的な点検・評価、及び監査の結果を踏まえ、大学運営のあり方について常に見直しを行うとともに、以降の年度計画・中期計画に反映することで、大学運営の適切性の確保に努めている。
具体的な事例として、教学マネジメントを推進するための学内組織として、従来の高大接続改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会を設置していたが、より専門的に大学改革を推進するため、「大学教育改革委員会」等に機能を分化させるとともに、各委員会での審議事項等は、適宜、学長へ報告されている。
また、これまで本学は、全学的な組織として研究活動を推進する部門・部署がなかった
ため、2017（平成 29）年度に「学術研究戦略委員会」及び「教育研究戦略課」を設置し、教員の研究活動を支援するとともに、研究費の重点的かつ効果的な予算配分を行っている。
特に、学術研究戦略委員会では、教員個人の研究支援はもとより、学部横断的な研究推進や本学にはない分野の研究者と連携することにより、研究活動の活性化を図るとともに、本学の学術研究の充実及び高知県の課題解決を目指し、学内公募型の研究プロジェクトを実施している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、
その結果及び監査の結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。
COVID-19 への対応・対策
大学運営、SD 等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたかを記述。
評価内容：大学運営、SD 等において講じた COVID-19 への対応・対策は、教職員の大学運営に関する資質向上の観点から適切であるか。
本学における COVID-19 への対応・対策は、学長をトップとする COVID-19 対策の危機管
理本部を設置し、学生の修学機会の確保を最優先事項として教職協働で行っている。
危機管理本部が講じる対応・対策は、学生が教育を継続して受けられるための、大学が教育を継続して提供するための全学的なリスク管理であり、誰も経験のない COVID-19 について、本学で起こりうる影響を的確に予見し、安心・安全に教育を提供できる対応・対策が求められた。
COVID-19 の影響が出始めた 2020（令和 2）年初頭から、入試、国際交流、卒業式・入学式の挙行、2020（令和 2）年度の授業開始と次々と待ったなしの状況で対応を迫られたが、コロナ禍での新しいスタイルに変更し、2020（令和 2）年度は多くの大学で授業がオンラインとなり、登校すらかなわないような状況が続く中、本学は県内でもいち早く 6 月下旬
から一部対面授業を、7 月には外部機関での実習も開始することができ、現在に至っている。
COVID-19 への対応・対策は、全学を挙げての総力戦であり、教職員それぞれが未曽有の126

第１０章 大学運営・財務危機に直面する中、いかに学生の学びの継続を保障するか、ということに力点を置き取り組んできた。

（２）長所・特色＊教職協働による全学的な活動
教職協働は本学の特色の一つであり、健康長寿センターでは、センター長及び委員（教員）と専任の職員及び教育研究戦略課職員が密に連携を取りながら、センター事業や県からの受託事業等に取り組んでいる。また、地域教育研究センターでは、センター長及びセンター所属教員と地域連携課職員が一体となり、全学必修科目である「地域学実習Ⅰ」の実施や、学生の主体的な課外活動を支援する「立志社中」の運営等に取り組んでいる。
＊コロナ禍での危機管理
COVID-19 は、教育をはじめとする大学のあらゆる機能に対する脅威であり、本学は、感染拡大初期の段階から、全力を挙げて対策に取り組んできた。
まず、教育については、コロナ禍における授業の方針を定め、2020（令和 2）年度の当初
から、コロナ禍での新しいスタイルである、オンラインによる遠隔授業を開始した。その後、検討を重ねた結果、感染対策を十分に行った上で、対面授業や実習を開始することができた。
なお、この間、入試、国際交流、卒業式・入学式等については、感染防止のため、やむを得ず、従来とは異なる形での実施を余儀なくされた。
COVID-19 の感染拡大は、学生の生活に深刻な影響を及ぼしている。本学は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」を作成し周知するなど、学生の主体的な感染予防行動の促進と、それによる感染防止の徹底に取り組んでいる。また、アルバイトの減少等により経済的に困窮した学生に対する支援も不可欠であり、国の支援に加え、本学独自の授業料減免制度、本学後援会及び同窓会による奨学金等を活用して、支援を行っている。コロナ禍において増加した、メンタル面が不調な学生や、対面での就職支援が困難な学生に対しても、メール、電話、オンラインを活用した支援に尽力した。
COVID-19 の感染防止には、学内における感染を防止するための環境整備が必要であり、自動検温器や手指消毒用アルコール、アクリルパーテーションの設置、網戸や換気設備の更新、トイレの洋式化、手洗いの自動水栓化などを実施した。また、遠隔授業の増加に対応するために必要なネットワーク環境も整備した。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期計画を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しており、学長をはじめとする所要の職を置き、教育研究組織等の組織を設け、これらの権限等を明示している。そして、それに基づいた
適切な大学運営を行うとともに、予算編成及び予算執行を適切に行っている。

127

第１０章 大学運営・財務
また、本学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を行う事務局を設けており、その事務組織は適切に機能している。
これらの大学運営の適切性については、内部監査及び外部監査を実施し、その結果を踏
まえ、大学運営のあり方について常に見直すことで、運営の具体的な方策である中期計画・年度計画の達成状況を定期的に確認し、検証及び改善を図ることができている。
さらに、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るため、SD にも積極的に取り組んでいる。
加えて、大学運営の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改
善・向上に向けた取組を行っている。
以上のことから、本学の大学運営は、大学基準に照らして良好な状態にあると判断でき
る。

２

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点①：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定を行っているか。
評価の視点①：大学の将来を見据えた計画等を実現するために適切な予算配分
公立大学法人は、自己収入と必要経費の差額を設立団体から交付される運営費交付金で補うこととされており、基本的に教育研究活動を安定して行うことができる財務構造となっている。教員研究活動の予算配分については、毎年度策定する「予算編成方針」に基づき、学長のリーダーシップの下、大学の理念・目的に基づき策定された「中期予算計画」の実現に向けて、地域に開かれた知の拠点として、地域社会の課題解決に貢献する教育研
究活動を展開することに加え、本学の強み・特色を活かす分野である「域学共生」という理念の実現に向けた取組や、「県民の健康長寿を促進すること」を目的に掲げて設立された「健康長寿センター」の各種事業等に重点的に配分するなど、戦略的な予算配分を行うこととしている。
＜決算報告書＞（単位：千円）区分

平成 29 年

平成 30 年

度

度

令和元年度

令和 2 年度

収

運営費交付金1,404,469

1,327,464

1,401,003

1,553,813

入授業料等収入774,445795,142

794,165

752,443

その他収入

179,785

242,579

300,443448,241

2,358,699

2,365,185

2,495,611

2,754,497

合計

128

第１０章 大学運営・財務
支

教育研究経費出

人件費

508,076544,742566,384

640,626

1,522,580

1,475,966

1,516,408

1,497,723

一般管理費

143,529

165,348

207,605

181,124

その他支出

122,224

200,444

200,932

396,558

2,296,409

2,386,500

2,491,329

2,716,031

62,290▲ 21,315

4,282

38,466

合計
収入－支出▲は収支がマイナス

評価の視点②：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの確立
本学は、高知県からの運営費交付金及び授業料等収入以外の収入を外部から獲得することとしており、このことは中期目標及び中期計画において示されており、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図る仕組みづくりに努めている。
運営費交付金については、法人本部を通じて高知県に対し、各年度に必要な予算を要求
し、中期目標期間における決算額のとおり、おおむね予算計画額は確保できている。
一方、授業料収入等収入については、未納分など債権管理を適切に行い、納期限内納付者との公平性を維持し、財政運営の基盤となる収入を安定して確保するよう努めている。
また、科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等の外部資金については、各学部及び事務局教育研究戦略課を中心として様々な施策がとられている。一例を挙げると、学内公募型研究である「戦略的研究推進プロジェクト」を立ち上げており、学術研究の充実及び高知県の課題解決を目指し、特に本学を特徴づける取組を重視すること
で、教員の研究意欲を喚起するとともに、外部資金獲得への積極的な挑戦を促している。
（根拠資料 1-10、1-11【いずれもウェブ】）。
評価の視点③：外部資金の獲得状況、資産運用等
外部資金のうち、科研費については、申請件数の目標を設定し、応募説明会の開催などを行った結果、2021（令和 3）年度においては、応募可能な教員の 60.5％が申請し、新規採択課題及び継続課題は 78 件となり、新規採択率は全国平均（27.9%）を大きく上回る 3
7.0%となった。（根拠資料 8-12）。
寄附金、受託研究費、共同研究費等についても積極的に獲得に努めており、2021（令和3）年度は民間助成や受託研究費 2 件、研究助成金 3 件、奨学寄附金 3 件であった。
また、高知県プロジェクト「“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が導く「Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業」への進化」に参画し、高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費
補助金を獲得しているほか、高知大学が代表機関となり、科学技術振興機構 (JST) の「共創の場形成支援プログラム (COI-NEXT)」に共同提案した『SAWACHI 型健康社会共創拠点』
が、「地域共創分野 (育成型)」に採択されるなど、国のプロジェクトにも積極的に挑戦している。
資産の運用管理については、毎年度の財政状況を総合的に勘案し、資金繰りに問題が起きないよう収支の管理を行うほか、建物等については中長期の施設管理計画に基づき、効果的・効率的な整備を行っている（根拠資料 10（2）-1）。

129

第１０章 大学運営・財務

以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために、必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。

（２）長所・特色なし（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を安定して遂行するため、中期の財政計画を適切に策定し、毎年度の予算編成及び予算執行を適正に行っている。また、自己収入の増加や外部資金の獲得を目指すなど、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤の確立を図るとともに、1 法人 2 大学のスケールメリットを活かし、契約の一括調達等、経費の抑制にも取り組んでいる。
以上のことから、本学の財務は、大学基準に照らして良好な状態にあると判断できる。

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終章

終

章

本報告書は、第１章から第 10 章にわたり、2015（平成 27)年度の第 2 期認証評価受審から 2021(令和３)年度までの本学の活動について、大学基準協会が定める 10 の基準に沿って実施した点検と評価の結果をとりまとめたものである。
本学は、大学の理念・使命・基本方針等を定めるとともに、大学を構成する各学部・研究科、センター、委員会等において、教育研究の質向上に取り組み、その成果と課題を見
極め、改善に努め、内部質保証に資する活動を推進している。さらに各教員も、自己の専門性や個性を生かした活動に取り組むとともに、自ら点検を実施し、改善に努めている。
また、設立団体である高知県が示す中期目標に対し、本学の理念・使命・基本方針等も踏まえて中期計画を策定し、毎年度の計画及び活動について、第三者評価機関である高知県
公立大学法人評価委員会の評価を受けている。
本学の使命は、保健医療福祉の発展及び地域や文化の発展に有為な人材の育成であり、教育を重視し、丁寧な教育を行うことを伝統としている。本学の教育活動の伝統と姿勢は、社会の要請、高等教育及び保健医療福祉の動向と本学の現状及び課題を分析し、変革していくことにより継続できるという認識の下、2020（令和 2）年 2 月に中央教育審議会大学分科会が公表した「教学マネジメント指針」を参照し、これまでの取り組みについての点
検及び改善計画とその具体的な実装に取り組んでいる。地方大学として地域の課題解決に取り組み、社会と共に変革する、地域に開かれた大学として、次世代の育成に引き続き取り組んでいく。
本学は、地域の関連機関・施設と強固な連携を形成・維持し、地域志向の教育及び研究を推進し、多くの領域で成果を生み出している。この伝統を、さらに強固なものとして発展させていくことの必要性を強く実感する。地域との連携は日常的な交流や活動の積み重ねを通して育むことにより、はじめて持続することができる。この点について、地域教育
研究センターの役割はとりわけ重要であり、コロナ禍においても、創意工夫しつつ新しいきずなの在り方を模索し続けている。また、健康長寿センターの地域の保健医療機関の専門職者との連携、継続教育の実施、新たなケア提供法の提案なども高く評価されてきた。
しかしながら、目まぐるしく変動する保健医療の動向や人々のニーズをいち早く察知し、知の拠点として社会の要望に応えるためには、
更なる努力とコミットメントが必要である。
本学の特色は、すべての分野における教職協働の体制であり、全員参加型の運営を心掛
けていることである。本報告書は、7 年に一度の認証評価受審にあたって、本学の実績をとりまとめたものであるが、同時に、コロナ禍という未曾有の事態の中、教職員が一体となって教育・研究・社会活動の質の維持と向上を目指した取り組みの記録である。
令和の時代は、新型コロナウイルスの猛威が世界に吹き荒れる状況での始まりとなった。
このウイルスの感染が原因で、短期間のうちに、世界中で驚くほど多くの人々がこの世を去り、大学教育のあり方もまた問われることとなった。社会の新たな要請に対し柔軟に新たな方法を考案しつつ、大学教育とは何か、そしてどうあるべきかという問いを再吟味することが、今まさに必要となっている。コロナ禍を経て構築される“新しいノーマル（基準・常識）”の社会、さらに“人生 100 年時代”の社会のなかで、次世代を育成する役目を

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果たすことが求められていると切実に感じている。
さらに、本学は、高知県が示す令和 5 年度からの第 3 期中期目標を踏まえて、第 3 期中期計画を策定する予定である。同一法人下にある高知工科大学と連携を深めながら、質の高い教育と研究、そして地域との連携を目指して前進していく。
令和４年３月132