２０２２年【紋別市消費拡大クーポン事業】

取扱店募集要項

紋別市（産業部商工労働課）

令和４年９月事業の趣旨
原油価格・物価高騰により影響が懸念される、①事業所の経費増加、②家計圧迫 のどちらも解消し、市内経済を活性化させるため、市民一人あたり１０，０００円分のクーポン券を配布する。

１．クーポン券の概要（１）名称（２）発 行 者（３）クーポン券内容（４）配 布 対 象（５）使 用 期 間（６）配 布 方 法（７）使用可能店舗（８）手 数 料

紋別市消費拡大クーポン券事業
紋別市
５００円券×２０枚＝１冊１０，０００円
白券→「共通券」（7,000 円分）は登録店のすべてで使用可能
黒券→「飲食券」（3,000 円分）は登録された飲食店のみで使用可能
紋別市民全員（配布以降に出生、転入した方含む）
令和４年１１月１日(火)から令和５年２月２８日(火)まで
１０月中旬以降に各世帯へ、世帯員分を「ゆうパック」で発送
本要項に基づき取扱店として登録した店舗
取扱店登録に伴う登録手数料・換金手数料の負担はありません。

２．クーポン券取り扱い厳守事項（１）クーポン券は、物品の販売又は役務の提供などの取引において使用可能です。
（２）クーポン券の転売、譲渡及び決められた方法以外での換金を行なうことはできません。
（３）クーポン券額面以下の使用の場合であっても、お釣りはお渡しできません。
（４）不足分は現金等で受け取って下さい。
（５）有効期限を過ぎたクーポン券は受け取ることはできません。
（６）クーポン券の盗難・紛失・滅失、又は偽造・変造・模造に対して、発行者は責任を負いません。

３．クーポン券の使用対象とならないもの（１）出資又は金融商品（２）債務の支払（振込手数料、電気料金、ガス料金等）（３）有価証券、商品券、ビール券、図書カード、切手、官製はがき、プリペイドカード等の換金性の高いもの（４）たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこ（５）当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）第２条に規定する当せん金付証票（６）スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成１０年法律第６３号）第２条に規定するスポーツ振興投票券（７）事業活動に伴って使用する原材料、機器類、仕入商品等（８）不動産に関わる支払い（土地又は家屋の購入、家賃、地代又は駐車場（一時預かりを除く。）の賃料等）

（９）会費、商品及びサービスの引換券等代金を前払いするもののうち、有効期限が令和５年２月２８日を超えるもの（10）現金との換金又は金融機関への預入れ（11）電子マネーへの入金（12）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当する営業において提供される役務（13）特定の宗教・政治団体と関わるもの（14）公序良俗に反するもの（15）国や地方公共団体への支払い（税金、使用料等）（16）その他紋別市長が商品券の利用対象として適当と認めないもの

４．取扱店登録資格等
紋別市内に事業所または店舗を有する事業者（以下、「店舗」という。）とし、市内の店舗に限りクーポン券を使用可能とすることができるものとします。
ただし、次の事業者を除きます。
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に係る店舗②特定の宗教・政治団体と関わる場合や、業務の内容が公序良俗に反する営業を行なっている店舗③上記３．クーポン券の使用対象にならないものに記載の取引、商品のみを取扱う店舗④地方自治法施行令第１６７条の４第２項第２号（競争入札またはせり売りにおいて、公正な執行を妨げたとき、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合したとき）に該当する者及び刑法による強制執行行為妨害等もしくは贈賄、または私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法に基づく公訴を提起されている者等⑤役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支店又は営業所の代表者、その他団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表するものをいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
⑥暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
⑦役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

５．取扱店の責務等（１）次に掲げる事項を遵守していただきます。
①クーポン券が使用可能な店舗であることが明確になるよう、市が配布する周知ツール（ポスター・取扱店一覧等）を使用者がわかりやすい場所に掲示して下さい。

②本事業の内容は、取扱店で商品券を取扱うすべての方に周知して下さい。
③使用者が使用されるクーポン券について、受け取って問題ないかの確認をして下さい。
なお、クーポン券は、偽造防止策をしています。色合いが明らかに違うなど、偽造されたクーポン券と判別できる場合はクーポン券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに警察へ通報して下さい。
④クーポン券の使用制限を厳守して下さい。（飲食店限定クーポン、共通クーポン）⑤受け取ったクーポン券は再流通させないで下さい。
⑥クーポン券の交換及び売買は行なわないで下さい。
⑦クーポン券を、商品及びサービス等の対価として使用せず、直接換金はしないで下さい。
⑧使用者から受け取ったクーポン券の盗難、紛失、滅失は、取扱店の責務とする。

６．申込について（１）申込方法
申し込みを希望される方は、この「募集要項」に同意の上、別添「取扱店登録申請書兼誓約書」に必要事項を記入し、受付窓口としている紋別商工会議所へ郵送又は持参下さい。また、市内に複数の店舗を持つ事業所については、複数の店舗分の「取扱店登録申請書兼誓約書」等を提出して下さい。
（昨年度も参加店に登録し、今回も参加いただける場合で店名、振込先に変更がない場合は提出不要です。）（２）提出書類①取扱店登録申請書兼誓約書（昨年も参加店となっており、今年も参加店となる場合で、店名、振込先に変更がない場合は除く）②通帳のコピーなど換金代金の振込先の口座を確認できる書類（３）申込先紋別商工会議所（〒094-0004 紋別市本町４丁目１番１６号）（４）申込期間（第１次募集期間）
令和４年９月１６日（金）から９月３０日（金）午後５時まで（必着）※申込期間以降も受付けますが、消費者向けに周知する取扱店一覧など紙媒体への記載ができない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
（５）取扱店の登録取扱店として登録した者には、店頭に掲示していただくポスター・取扱店一覧を後日配布します。

７．取扱店の取消し等（１）この募集要項に違反する行為が認められた場合、登録を取消すことがあります。また、違反行為による損害金が発生した場合、その損害金を請求することがあります。

８．換金について（１）請求方法
請求は、商工会議所へ使用済みのクーポン券を持参のうえ、請求して下さい。
（２）支払い方法・時期
換金代金の支払いは、口座振込となります。現金での換金には応じかねますのでご了承下さい。また、換金の時期についてはその都度受け付けることとし、受付日から５営業日以内に振り込みます。（予定）（３）換金請求期間
令和４年１１月１日（火）から令和５年３月１０日（金）まで（紋別商工会議所の営業日及び営業時間内とする。）（４）換金できない場合飲食店以外の店舗による飲食店用クーポン券の換金請求や、請求期限を過ぎての換金請求には応じられませんのでご注意下さい。

９．その他留意事項（１）「募集要項」に記載されていない事項については、別途協議します。
（２）取扱店情報（店舗名称、業種等）は、「紋別市消費拡大クーポン券取扱店」一覧表、紋別市及び商工会議所のホームページなどにより広報します。

【事業主体】
紋別市（産業部商工労働課）〒０９４－８７０７
紋別市幸町２丁目１番１８号
ＴＥＬ：０１５８－２４－２１１１（内線２５２）
ＦＡＸ：０１５８－２４－６９２５【問合せ・申込先】
紋別商工会議所（紋別市消費拡大クーポン券取扱店募集業務受付窓口）〒０９４－０００４
紋別市本町４丁目１番１６号
ＴＥＬ：０１５８－２３－１７１１
ＦＡＸ：０１５８－２３－３６１１