集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に反対し撤回を求める決議

安倍内閣は、2014 年 7 月１日、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。
集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって他国（同盟国等）への武力攻撃を阻止しようとするものであり、日本が他国のために戦争をすることである。
これまで政府は、集団的自衛権の行使は日本国憲法第９条によって禁止されているとの憲法解釈を長年維持してきた。集団的自衛権の行使は、我が国が武力攻撃を受けるという自衛権行使の要件を満たさないため、憲法第 9 条の下では許されないとされてきたのである。
これに対して、たとえ如何に限定的であれ、我が国が集団的自衛権を行使すれば、相手国との間で全面的な戦争になり、自衛隊員が戦闘の中で人を殺し殺されることになるだけではなく、相手国が我が国本土を直接攻撃することをも覚悟しなければならない。
我が国が集団的自衛権の行使等を容認することは、戦争をしない平和国家日本という国の在り方を根底から変えることになる。このような憲法の基本原理に関わる重大な変更が、憲法改正手続によらずに、時の政権の判断のみで憲法解釈の変更として行われることは、人権保障のために憲法によって国家権力を制限するという立憲主義に反し、憲法の最高規範性をないがしろにするものである。憲法に違反することは明らかであり、到底許されるものではない。
このような憲法違反の閣議決定に基づいた自衛隊法や周辺事態法、ＰＫＯ協力法等の関連法令の法改正も、憲法違反の法改正として、到底許されるものではない。
当連合会は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に強く反対し、その撤回を求めるものである。

以上のとおり決議する。

２０１４年（平成２６年）１１月２８日
近 畿 弁 護 士 会 連 合 会

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提１

案 理 由

集団的自衛権行使を容認した閣議決定までの動き
2012 年 12 月の衆議院議員総選挙で自由民主党が政権与党に復帰し、安倍晋三氏が再び首相に選任されたことを契機に、集団的自衛権の行使を容認する動きが急速に進んできた。
安倍首相は、2013 年 2 月 8 日、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を 5 年ぶりに再開させ、安保法制懇は、2014 年 5 月 15 日、報告書を公表した。これを受けて、安倍首相は、同日記者会見を開いて基本的方向性を示した。
その後、自民党と公明党の与党協議が行われ、与党の合意を経て、2014 年 7 月１日、集団的自衛権の行使を容認する憲法第 9 条解釈の変更が閣議決定されたのである。
なお、その間、安倍内閣は、2013 年 11 月と 12 月に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置にかかる「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律」と特定秘密保護法を成立させ、集団的自衛権の行使を前提とした法整備を進めたのである。
２

集団的自衛権に関する政府の従来の見解
政府は従来から、憲法第 9 条が戦争を放棄し（1 項）、戦力の不保持と交戦権の否認（2 項）を規定していることを踏まえて、憲法第 9 条の下で許容される自衛権の発動は、次の 3 要件に該当する場合に限定されると解釈してきた（1972 年 10 月 14 日参議院決算委員会提出資料、1969年 3 月 10 日参議院予算委員会法制局長官答弁、1985 年 9 月 27 日政府答弁書）。
①

わが国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）が存在すること。

②

この攻撃を排除するため、ほかの適当な手段がないこと。

③

自衛権行使の方法が、必要最小限度の実力行使にとどまること。

そして、上記 3 要件を前提に、政府は、1981 年 5 月 29 日の政府答弁書において、集団的自衛権について、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第 9 条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解を表明した。この政府見解と憲法解釈は、40 年以上にわたって一貫して維持されてきた。
すなわち、日本と密接な関係にある外国が他国から武力攻撃を受けた場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使してその武力攻撃を阻止することは、上記の①の要件を欠き、自衛権行使の必要最小限度の範囲を超えるため、憲法に違反して許されない、とするのが政府のこれまでの一貫した見解であった。
しかも、政府は、政府の憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使が認められるか否かとい2

う問題について、「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」と答弁した（1983 年 2月 22 日・衆議院予算委員会・角田内閣法制局長官）。さらに、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更があり得るのか否かについて、「（政府の憲法解釈は）それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたもの」であり、「政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更することは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させますし、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれもある、憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ましても問題がある」との答弁がなされており（1996 年 2 月 27 日・衆議院予算委員会・大森内閣法制局長官答弁）、「憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第 9 条については過去 50 年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならない」（2001年 5 月 9 日政府答弁書）として、憲法解釈の見直しに慎重かつ否定的な姿勢が貫かれてきたのである。
３

政府の閣議決定により変更された憲法第 9 条解釈の内容
前述のとおり、従来から、政府は、自衛権の行使が許される場合について、①我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）があること、②この場合にこれを排除するため他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という 3 つの要件が備わった場合に初めて自衛権を行使できると解釈してきたのである。
ところが、今回、政府は①の要件を、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合と変更し、②の要件についても、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときと変更した。しかし、①の変更された要件は、「明白な危険」とはされているものの、不確定な概念であり、時の政府の恣意的解釈を防ぐものとはなっていない。政府の想定問答集を見ると、国民に対して政府の判断を全面的に信頼せよと求めているに等しく、集団的自衛権行使に対してなんらの歯止めとはなっていないことが明らかである。
しかも、安倍首相は、国会答弁において、他国の領土、領海、領空に自衛隊を送ることは一切しないと明言したが、閣議決定の内容及び想定問答集では、国際平和活動としての自衛隊の海外での活動において武器使用の拡大を図ろうとし、国連の集団安全保障への参加も可能とされている。これらも従来の政府の憲法解釈を逸脱するものであって、憲法第 9 条の下では許されない活動である。
４

集団的自衛権を行使した場合にどのような事態が生ずるか
政府は、集団的自衛権の行使が可能となれば、我が国の抑止力が強化され、戦争を防止することができると主張する。しかし、では集団的自衛権を行使した場合にどのような事態が生ずるのか、一切説明しようとしない。安倍首相は、記者会見でもそのような質問を受けたが、抑止力の3

強化を説くだけで、その質問に真正面から答えなかった。
しかし、たとえ如何に限定的であれ、我が国が集団的自衛権を行使できることとなれば、中国や北朝鮮との軍事的緊張を高めて北東アジアの安定を阻害するおそれがある。
そして、我が国が集団的自衛権を行使すれば、相手国との間で全面的な戦争になり、自衛隊員が戦闘の中で人を殺し殺されることになるだけではなく、相手国が我が国本土を直接攻撃することをも覚悟しなければならない。仮にもミサイル攻撃によって我が国の原子力発電所が破壊されるなどすれば、我が国は壊滅的な事態となるのである。政府はそのことを真摯に説明し、国民にそのような覚悟があるのか問うべきである。ところが、政府は、我が国が集団的自衛権を行使した場合に、我が国が全面的な戦争に参加することになる可能性が高いことをことさらに無視し、閣議決定に至る与党協議の中でも、我が国が全面的な戦争に参加することになることは、ほとんど議論されていない。
５

集団的自衛権に関する日弁連と近弁連各単位弁護士会の意見
日弁連は、2005 年 11 月の人権擁護大会（鳥取）と 2008 年 10 月の人権擁護大会（富山）において、憲法第 9 条の今日的意義を高く評価し、憲法前文に規定する平和的生存権と憲法第 9 条が、今日きわめて重要な意義を有していることを確認した。そして、集団的自衛権の行使を容認しようとする動きに対して、日弁連は、2013 年 3 月 14 日、「集団的自衛権行使の容認および国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書」を発表し、2013 年 5 月 31 日の定期総会では、「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」を採択した。2014 年 5 月 30 日の定期総会でも「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議」を採択した。そして、2014
年 7 月１日には、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」を出して、政府の憲法解釈の変更に強く反対している。
当連合会に所属するすべての単位弁護士会も、憲法第 9 条解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対する会長声明や意見書等を発表している。
６

集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対し、その撤回を求める
憲法前文と第 9 条が規定している恒久平和主義と平和的生存権の保障は憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を軽々に変更することは、憲法を最高法規と定め（第 10 章）、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし（第 98 条）、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課することで（第 99 条）、政府や立法府を憲法による制約のもとにおこうとした立憲主義に違反し、到底許されるものではない。
憲法改正は主権者である国民に委ねられた重大な権利である。国民は憲法を改正する権限を有するとともに改正しない権限も有するのである。前述のとおり、集団的自衛権の行使は、国民が人を殺し殺されることになるだけでなく、我が国本土への攻撃をも覚悟しなければならない事態である。そのような重大な憲法秩序の変更には、国民の意思を直接確認することが必要不可欠であり、憲法第 96 条による憲法改正という手続が採られなければならない。集団的自4

衛権行使を容認する閣議決定は、重大な主権侵害であり、憲法違反である。
このような憲法違反の閣議決定に基づいた自衛隊法や周辺事態法、ＰＫＯ協力法等の関連法令の法改正も、憲法違反の法改正として、到底許されるものではない。
当連合会は、日本国憲法の諸原理を尊重する立場から、憲法前文や第９条によって禁じられている集団的自衛権の行使を、政府が従来の解釈・見解の変更によって容認した閣議決定に反対し、その撤回を強く求めるものである。
以5上