福祉・治安
社会福祉
社会福祉は、未成年者や高齢者・障害者で生活上なんらかの支援や介助を必要とする人、経済的困窮者などに対し、生活の質を維持向上させるためのサービスを提供することである。
平成６年、「本町社会福祉協議会」が設置され、地域住民の福祉増進が図られている。
高齢者対策事業
平成１２年、本渡市社会福祉協議会の呼びかけで、ふれあい町づくりの一環として高齢者の生きがい対策事業がはじまった。同年７月「下河内・枦原ふれあい会」が発足した。食生活改善推進委員の協力で昼食も用意され、楽しく運営されている。
現在、ふれあい会は８地区（下河内・枦原・新休・寺領・福岡・平床・鶴、宇土）にあり、毎月実践活動が展開されている。
なお、本町地区は同１５年「生き生き健康・天草元気島」推進事業のモデル地区に選ばれた。同１６年「本町たっしゃか会」が発足し、毎年５月には公民館でふれあいの集いが開催され、大勢の参加者で賑わっている。
民生委員児童委員
民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱され、民生委員法に基づく民生委員と、児童福祉法に基づく児童委員を兼任している。
地域社会の生活に困っている人、児童、障害者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供など地域住民の生活相談に応じている。
本町には４地区に担当者が任ぜられている。
１３年～１６ １７年～２０

下河内・枦原地区
新休・寺領地区
福岡・平床地区
鶴・宇土地区

鶴田 功
岡部富雄
鶴田豊勝
鶴本重行

井上 勝
野島悦性
松下尚充
鶴本重行

運動公園
本町運動広場（本町小）昭和５７年９月完成 １１,７６５㎡ 照明灯４基２１ｷﾛﾜｯﾄ
運動広場
各地区にはゲートボールやグランドゴルフなどを楽しめる運動広場が設置され、地区民の健康増進に活用されている。
保育園
社会福祉法人本町保育園（園長津田れい子）

所在地 本町大字本７７２－１番地
認可 昭和３７年１０月
定員 ４５人敷地 １,８０６．２４㎡
社会福祉法人 東向寺保育園（園長 岡部守信）
所在地 本町大字新休２７－１０番地
認可 昭和５２年４月
定員 ４５人敷地 １,０９７㎡
知的障害者施設
知的障害者施設 天草学園（園長 田中栄一）
所在地 本町大字下河内６８０番地
認可 昭和４１年８月
定員 ５０人敷地 １,０９７㎡
知的障害者更正施設 第二天草学園
所在地 本町大字下河内
認可 平成１４年３月
定員 ３０人敷地 １,３５０．６７㎡
知的障害者更正施設 苓山寮（寮長 飽田一夫）
所在地 本町大字下河内６８０番地
認可
昭和４２年１１月
定員 ６０人敷地 ２,５８１．６７㎡
知的障害者更正施設 南海寮（寮長 松浦郁太）
所在地 本町大字下河内１６８５－１番地
認可
昭和５０年５月
定員 ６０人敷地 ３７,２８９．４２㎡
知的障害者更正施設 南海寮（通所部）
所在地 本町大字下河内１６８５－１番地
認可 平成１０年９月
定員 １０人知的障害者通勤寮 本渡通勤寮
所在地 本町大字下河内
認可 平成元」年４月
定員 ２０人敷地 ５５６．４８㎡
知的障害者入所授産施設 第二苓山寮

所在地 本町大字下河内
認可 平成５年４月
定員 ３０人敷地 １,２９６㎡
高齢者福祉葉山苑（苑長 野嶋岩雄）
所在地 本町大字下河内
認可 平成１９年 月
定員人
敷地,㎡
天領の杜（施設長 野嶋岩雄）
所在地 本町大字下河内
認可 平成２０年 月
定員人
敷地,㎡
医療福祉
古文書の記述に残る疾病等を抜粋してみると、
寶永 ６年（１７０９）疱瘡病人手当方を制定。
天明 ５年（１７８５）越中富山の売薬業者が来島。
享和 ３年（１８０２）疹痲大流行。
安政 ２年（１８５５）天然痘大流行。
安政 ５年（１８５８）コレラ病流行、劇痢(ころり病)死者多数。
文久 ２年（１８６１）本村に熱病患者続出（２百余人）野狐使いが出没。
みちと下河内の酒井迪人が熊本で漢方医となる。
明治３７年（１９０４）本村に伝染病蔓延、新休伝染病院にて死者多数。
その他、飢饉による栄養失調や餓死者の記録が多数ある。当時は衛生思想の乏しさから過労や不衛生による病気も多かった。治療法も祈祷師や行者の呪術などに頼る者が多く、よほどの重病でないかぎり病院の診察は受けなかった。
また、越中富山の配置薬があり、子供には紙風船を配るので人気があった。満金丹・膏薬・虫下し・腹薬・熱冷まし・風邪薬・トンプクなどがよく用いられ、軽症の病気治療には家庭療法として大きな役割を果した。
医療（医師）
明治時代以降、本村には新休伝染病院の他、個人医院が数軒あった。
みちと酒井医院 院長酒井迪人 下河内出身 明治元年開業
新休伝染病院 開業年月日不詳
なりたか
久保山医院（内科）院長久保山濟孝 寺領 明治４２年当時本村で診療院長久保山治雄（全科） 明治３４年楠浦村で開業 同４５年本村へ移転
む そき ち倉田医院（内科・小児科）院長倉田六十吉 寺領 大正５年開業

松山医院 詳細不明
診療所（内科・精神科）院長酒井正二郎 下河内
昭和２０年本村で開業
同２２年古川町で開業
酒井医院開設（精神科・神経科） 昭和３２年本町へ移転
昭和５８年 院長酒井保之 平成８年理事長
平成１４年 院長酒井義雄
毛利内科医院（内科） 院長毛利直文 下河内
昭和２２年開業
同３５年諏訪町へ移転
平成７年下河内へ移転 院長毛利康一郎
斎場（火葬場）
昭和４５年、本町大字下河内（宇土迫）に「本渡市外３町（五和・新和・有明）火葬場組合」による火葬場が建設された。その後、組合は同５９年「斎場管理組合」と改称され、平成１３年「天草広域連合」に編入された。
同１５年、全面改修工事が行われた。現在の対象区域は本渡市外５町（五和・新和・有明・倉岳・栖本）である。
治 安
消防
消防は国民の生命及び財産を保護し、災害に対しては、その原因の除去と被害の拡大を防止することを目的としているが、火災の鎮圧、警戒、地震、台風、洪水崖崩れ、事故や急病患者の救急搬送など防火、防災、救護に従事し、公共の保安のための施策として消防団が組織されている。
消防組織の変遷
寛永６年（１６２９）江戸幕府に「大名火消し」が設置され、享保５年（１７２０）「町火消し」いろは４８組と、本所・深川１６組が設置された。
明治３年（１８７０）東京に内務省直属の専門常設消防「消防組」を設置したのが、常設消防の始まりである。
一時警視庁に移管されたが、明治２７年（１８９４）「消防組規則」を制定し、全国的統一が図られて、知事の管掌とし、各地区に消防団詰め所や、火の見櫓を設置した。
大正３年（１９１４）消防の教育訓練業務が開始され、大正８年、「特別消防署規定」が公布された。

昭和１４年（１９３９）「警防団令」が交付され、。全国の消防組は改組された。当時は戦時下にあり、火災、水害、消防だけでなく敵機襲来に備えた防空警戒など警防に従事し、戦時色の強い組織であった。団長は村長の野島治市が就任した。
当時、「令旨奉読ニ関スル通牒」として綱領五則が示された。
本村警防団（昭和１４年 寺領青年倶楽部）
令 旨
災厄ヲ防遏シテ国土民生ノ康寧ヲ保チ官民ノ連鎖トシテ郷無邑ノ福祉ヲ増進スルコト是レ警防団ノ使命ナリ、諸子深ク之ヲ肝ニ銘ジ □夜精励上ハ皇運ノ扶翼ニ資シ下ハ国民ノ与望ニ答フル所無クナルベカラズ
諸子責務タル寔ニ重且ツ大ナリ乃チ玄ニ綱領五則ヲ示ス其レ能ク挙々服□シ以テ警防精
神ノ鍛成ニ務ムベシ
一、警防団員ハ大義名分ヲ明ニシ滅私奉公ノ志ヲ堅持スベシ
一、警防団員ハ義勇ヲ尚ビ責任ヲ重シ身命ヲ挺シテ危難ニ処スベシ
一、警防団員ハ規律ニ服シ礼節ニ随ヒ敬愛親和シテ一致団結スベシ
一、警防団員ハ志操ヲ堅クシ行諠ヲ修メ身ヲ以テ郷党ノ指針ト為ルベシ
一、警防団員ハ知識ヲ広メ技能ヲ磨キ時運ニ随テ日新ノ向上ヲ図ルベシ
昭和１４年６月２６日
昭和２２年「消防団令」が公布され、警防団を廃止した。
翌２３年「消防組織法」施行によって従来警察に属していた消防は独立して市町村長が管理することになり、本村消防団長は村長の倉田六十吉が兼務することになった。
「消防組織法」に基づき、火災予防に必要な措置権及び資料提出命令権、検査立入権など大きな権限が与えられるようになり、不特定多数の人々が出入する事業所などには、自首管理の徹底を期するために、防火管理者制度が確立された。
昭和３６年「消防法」が定められ、火災予防に必要な措置権及び資料提出命令権、検査立入権など大きな権限が与えられるようになり、不特定多数の人々が出入する事業所などには、自首管理の徹底を期するために、防火管理者制度が確立された。
昭和２９年、市制施行に伴い本渡市消防署が発足し８団、４７分団、団員数１９００人であったが統合改編され１団、８部３３分団、１,０９０人となり、初代団長に前本渡町消防団長の柏野季盛が就任した。
本町は第７分団に改められ、分団長に松下豊作（昭和４１年～４５年）が就任した。
各地区には下河内、新休、寺領、福岡、平床、鶴、宇土にそれぞれ部を置いて消防団活動が行なわれた。
昭和３２年、同４１年、同４７年と団改編が行なわれ１団、９分団３６部、５９７名となった。
第７分団２代分団長に、森寅信（昭和４６年～６２年）が就任した。
昭和４４年、天草消防組合が発足した。

３代分団長に倉田喜一（昭和６２年～）が就任した。
各地区の分団は新休・寺領分団が２６部、福岡・平床分団が２７部 鶴・宇土分団が２８部、下河内分団が２９部にそれぞれ改められた。
昭和５９年、県消防操作法大会へ第７分団出場
消火機器の発達
明治１０年（１８７７）腕用ポンプ国内生産に成功。
明治３２年（１８９９）蒸気ポンプ国内生産に成功。
大正元年（１９１２）ガソリンエンジンの消防ポンプが生産される。
大正４年、自動車ポンプ国内生産に成功。
昭和８年、救急車（改造車）が完成師、業務開始。
昭和１１年、消防艇完成。
昭和２３年、小型動力ポンプ完成。
昭和３５年、全分団に消防ポンプの完全動力化完了。
昭和４２年、ヘリコプター業務開始。
高層複雑化する建築物の火災に対処するために科学消防車、排煙車、スノーケル車、梯子車などが利用されるようになった。
昭和５１年、第２６部に小型動力ポンプ積載車配車
昭和５６年、第２９部にポンプ格納庫新設
昭和５８年 第２８部にポンプ格納庫新設
昭和６０年、第２７部にポンプ格納庫新設
昭和６３年、第２９部 小型動力ポンプ更新
平成２年、第２６部にポンプ格納庫新設
平成３年、第２６部 小型動力ポンプ更新
平成４年、第２６部 小型動力ポンプ積載車更新【歴代分団長】初代 松下治策
２代 森 寅信
３代 倉田喜一
４代 松下啓治
５代 松本兼徳◆◇本渡市消防団長 森 寅信 平成３年～９年
駐在所
明治２１年（１８８８）制定の「警察官吏配置及勤務概則」に基づいて初めて設置された。昭和２１年「熊本県巡査駐在所名並びに位置及び受持町村名の改正」によれば、「本村駐在所」が確認できることから、戦前からあったことは確かである。
駐在所は警察署から比較的離れた地域に置かれ、原則として 1 人の警察官が家族とともに住み込んで勤務している。警察官は、駐在所を拠点としてパトロールや巡回連絡のほか、犯罪の予防・検挙、困り事相談などの幅広い活動を行っていたが昭和４９年に廃止された。