千葉県立中央博物館

新和宏

Abstract
今回の発表では、現在、博物館に期待されている諸事象の中で、博物館と○○○との連携、協働、コラボ等を具現化する際、その新たな手法として新が提言しているインタラクティブ・ミュージアム（Interactive Museum）論について、これまでに千葉県立中央博物館が実践してきた事例を提言素材として提示すると共に、そのシステムを論ずることとする。
まず背景として、現在の博物館を取り巻く社会情勢、国家施策・法的な事象を明確にする。
社会情勢においては、昭和 30 年代以降、各地で博物館構想が高揚し、特に、公の施設の博物館等が設置され始めた時期を起点として、世情は様々な形で博物館の変革を求めてきた。
その変革は博物館自体の使命等の変革はもとより、収蔵資料の保存・活用の推進、さらに、多岐に渡る文化財の維持管理と活用、後世への継承手法、加えて、国民の余暇の多様化に係る対応、そして、何よりも重大な命題として教育に係る諸事情・諸形態への対応であった。
続いて、博物館を取り巻く国家施策及び法的な面においては、平成 20 年 2 月 19 日に策定された「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜」（中央教育審議会）をはじめ、同年６月３日の「社会教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（参議院文教科学委員会）、同年７月１日の「教育振興基本計画教育基本法を受けて」（文部科学省）の中で、博物館側は館種を超えたネットワークを構築し、様々な事業展開を図ることで地域の学習の場を提供すること、市民の知を全面的に支援すること等が謳われ、利用者側は、博物館等を活用して、多様な学習形態を構築する必要性が提起されている。
つまり、様々な学習プロセスの中で、博物館や地域の自然、歴史、文化資産等の「本物」を利活用することで、活字媒体や WEB 等電子媒体を超えた学びを創出することが可能となる。
この学びは、見る・感じる・触れる・かかわるのフローを経験することにより、発見する・感動するという実体験が生み出した忘れることのない記憶につながる。この記憶は字面を暗記することにより得られた一時的な記憶とは一線を画し、知の究極の姿と言える。
これらの博物館の使命を達成するためには、インタラクティブな展開が大きな強みとなる。
まず、インタラクティブ・ミュージアム論を展開する上で重要なキーワードを提示しよう。
※科学研究助成「時系列データによる日本の博物館の動態分析」（基盤研究 C2010 〜 2012y）「博物館と社会の関係変化とその背景の解明〜博物館を取り巻く社会情勢・教育情勢の変化〜」（新執筆論文）より抜粋。

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事例発表①

自然科学系博物館が発信するインタラクティブ・ミュージアム（Interactive Museum）構築に向けた提言−無限の可能性を導き出す新たなミュージアム論の展開−

（１）時系列でみる県立博物館設置に関する定義（インタラクティブの基盤となる組織定義）
県立博物館は、各県のセンター館としての使命と、その地の地域博物館としての使命も併せ持っていることから、現在までの県立博物館の変遷を明確にすることで、博物館界全体の在り方について一つの指針を提起すると共に、それを素材とした議論を誘引することができる。
①第１期県立博物館設置期（昭和 40 年代）・・・インタラクティブ前前夜
各県に県立博物館設置構想が構築され、県庁所在地を中心に設置された。この時期の多くは自然史系と人文系を総括した総合博物館であった。規模やコンセプトの相違はあったが、大方の展示は、県の地理・大地を扱った地質・古生物分野から導入し、その大地に生息する生物の生態と分布、そして、そこを生活の舞台としてきた人々の歴史と民俗、文化等の流れであった。
また、県立博物館には地域博物館としての使命があげられる。当時、市町村立の資料館は多く見ることができたが、地域の自然、歴史を総括した形で展示構成している例は少なかった。
その中で、ハード・ソフト面において、この使命を担うことができたのは県立博物館であった。
しかし、県立博物館は県全域を対象としているため、博物館の利活用や学習支援等の領域においては、地域博物館としての機能を効果的に推進するには課題が多すぎた。この課題解決に貢献したのが、その後設置された県立博物館と同規模の市町立博物館である。
この段階では館同士のインタラクティブが主であり、地域や市民との間にはまだ無かった。
②第２期県立博物館設置期（昭和 50 年代後期〜）・・・インタラクティブ前夜
第１期以降の傾向としては、県立博物館の公益財団法人による管理運営があげられる。
地方公共団体において博物館等の諸経費削減のため、当該財団が管理・運営を行うことで、特に人件費の面で形式的な削減手法がとられた。県等の職員が財団に派遣される形であったが、当手法により表向きの人員（公の職員数）は削減される形となった。
千葉県では中央博物館を除いて全館が当該財団の管理となった。職員の立場は何も変わらなかったが、財団派遣の辞令が交付され、同時に学芸員の肩書きを廃止し、研究員制を導入した。
また、この時期後半の特徴としては、展示業者のカラーが如実に表れた時期ともいえる。業者の展示手法が展示全体に取り入れられ、その展示を見るだけで施工業者が分かるほどの酷似性があった。当然、施工自体は業者に任せるしかないが、この業者任せの傾向が顕著になると、博物館の展示において、新が常に課題として主張している学芸員不在の展示を誘発しかねない。
この頃から、博物館には、学校を中心とした地域との関係強化が期待され始めたが、まだ、両者間にはインタラクティブな関係は無く、博物館側の一方的な支援のレベルが強かった。
③第３期県立博物館設置期（昭和 60 年代〜平成初期以降）・・・インタラクティブ創世記
この時期、県立博物館を中心に、館の専門性に特化した形態へと移行し、専門分野は大きく自然史系と人文系に分かれ、施設の分化が行われた。第１期に記述した展示構成の全学問領域を時間軸、空間軸で一本化して構成するのではなく、大きく２分化することで、より明瞭で分かりやすい全体構成をねらったものである。２分化体制を具現化した事例として、神奈川県、−8−

自然科学系博物館が発信するインタラクティブ・ミュージアム（Interactive Museum）構築に向けた提言

群馬県、茨城県等の博物館設置動向に見ることができる。
この２分化の背景には、従来の施設規模の範囲内で、自然・人文両域の展示エリアと、その資料保存を行う収蔵エリアの狭隘化の傾向があげられるが、もう一つの背景としては、自然系と人文系の学術的な体系のプロセスの相違があげられると新は考察している。
両者間における調査研究のプロセスは、研究対象であると同時に収蔵資料としての位置づけでもあるモノの収集の段階から大きく異なっている。
自然史系の場合は、学芸員自らのサンプリングによる収集活動が起点となるが、人文系では、基本的に所有者の所蔵するモノを寄付や購入等のプロセスを経て入手する段階が起点となる。
つまり、モノを入手するスタート時点からその手法が異なっている。そして、その後の研究プロセスも異なっている部分が多いことは自明の理である。
こういったモノ、研究の体系の相違が分化の起因の一つにあげることができると考えている。
この時期は、博物館の専門分野の分離傾向が顕著となったため、専門職員と市民との関係が共同調査や研究等の面で密接になることで、インタラクティブな関係が芽生え始めたと言える。
④第４期県立博物館設置期（平成 10 年代中期〜）・・・インタラクティブ育成期
全国的な傾向として、財政危機等に伴う公の施設の見直しが行われ始めた時期である。
また、同時期より各施設の評価事業もクローズアップされ、経営、事業展開が適切か、使命に則しているか、予算は適正に執行されているか、さらに博物館等の研究機関においては、個々の研究テーマの必然性等の領域まで評価対象とされ、かつ、行政の透明性が求められた。
千葉県においては、平成 14 年度に「千葉県行財政システム改革行動計画」が策定された。
これに伴い、公の施設は経営のレベルから見直しの対象となり、行政の直営か、または委託、さらには市町村への移譲、そして施設同士の統合、究極は廃止までが施策の範囲であった。
この計画に基づいて、千葉県の県立博物館は、博物館の見直しを進め、入場料の有料化、施設の統合、分館化、市町村への移譲等の協議が行われ、一部の施設において具現化された。
そして、平成 15 年９月２日、地方自治法の改正の一環として、新しい博物館の経営管理システムとして指定管理者制度が提示された。
博物館においては、人材や諸経費の削減が顕著となり、冬の時代と言われたが、ある意味、弱みを強みに変える契機となった。行財政改革の波紋は大きく、中央博物館においても、地域の NPO や市民団体が博物館の見直しについて危機意識を持ち、その改革自体の見直しを懇願し、その後、数回に渡って博物館と市民との間で博物館の在り方についてのフォーラムを展開した。
このことは、展示等の事業展開だけではなく、博物館の経営のレベルにまで議論の領域を昇華させたインタラクティブな関係が、確実に両者間に成立していたことを如実に物語っている。

（２） 地域 を意識した新しいミュージアム構想（インタラクティブを展開するエリア事例）①フィールド・ミュージアムの中のインタラクティブ（昭和 60 年代）
箱物の博物館を飛び出し、屋外であるフィールドを活用するミュージアム形態である。この
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事例発表①

−無限の可能性を導き出す新たなミュージアム論の展開−

場合、利用者は海、山、川、町等において学びを展開することになる。そこでは、生きものや地形、地層等の観察をはじめ、地域や郊外の工場や商業施設等の見学、そして、職人の技や営みといった生活・習俗の体験等、多岐にわたる学習を構築することができる。
フィールドを学びの舞台とすることは、地域を学びの舞台とすることであり、そこには地域の人々の存在が大きな意味を有している。それは地域ボランティアや郷土史家、地域学芸員、フィールド・ティーチャーが有効に絡んでこそ、本来のフィールド・ミュージアムといえる。
このようにフィールド・ミュージアムが成功するか否かは、地域の人々とどう連携できるか、地域の人々の意識はどうかに大きく起因している。そこにはボランティア意識、文化財保護、そして、母体となる博物館と学芸員の立ち位置、行政のガバナンス等の諸課題が林立している。
このようにフィールド・ミュージアムの実践は、博物館と地域とのインタラクティブな関係強化が必要不可欠であり、これからの博物館の在り方を考える上で重要なキーとなる。
②市民、NPO 等とのインタラクティブ（平成 10 年代中期〜）
博物館と地域との関わりを時系列で見ていくと、その起点は博物館自体が地域に設置された段階から始まっている。初期の段階では、利用者が文化施設としての博物館の事業を一方的に利用することが主であったが、平成 10 年代中期頃より、博物館と利用者が一体となった事業展開を試みた事例を見ることができる。これらは、新たな博物館への期待として注目された。
その一つが NPO 等地域、市民団体等との連携である。
千葉県においては、平成 13 年度より、NPO 立県千葉を政策にかかげ、NPO 団体からの提案募集事業制度を設けるなど、県と地元 NPO 団体等との連携事業を推進していった。
中央博物館においても、平成 21 年度企画展の中で NPO 等市民団体との連携事業を積極的に導入した経緯がある。これはある意味、試験的な試みであったが、２ヶ月間の企画展会期中、全 47 事業の内、15 事業の市民企画事業を行った。さらに、これらに加えて、企画展の展示構成において市民参加型の展示コーナーを設け、１週間毎に 10 の市民団体が、展示やその関連の講座等のイベントを行った。一つの統一したテーマとしての展示企画において、博物館と市民団体が協働で全体の構成を造り上げたことになる。当事業は市民との連携という実績からは、成功事例としてあげることができるが、反面、多くの課題を生み出す試みでもあった。
そこで全ての連携事業が終了した段階で振り返りのフォーラムを実施し、博物館と市民との意見交換を行った。これは協働で事業を成し遂げることができた単なる成功事例とせず、課題を洗い出し、解決の方策を両者で議論することで次へ昇華させることをねらった好事例である。
③ミュージアム・リテラシー向上を推進するインタラクティブ（平成 10 年代後半〜 20 年代）
博物館と学校との関係は、新が長年に渡り各種の提言を行ってきたが、相変わらず変革が成されない最大の事象である。世に言う博学連携であるが、ここでは、学校教育に限らずに博物館を利活用するミュージアム・リテラシーの向上には何が必要なのかについて考えてみよう。
まず背景として、我が国における教育システム全体のあり方についてである。
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自然科学系博物館が発信するインタラクティブ・ミュージアム（Interactive Museum）構築に向けた提言

ゆとり教育が推奨されたかと思うと、その結果基礎学力が低下したため、また軌道修正するといった一貫性のないプロセスを繰り返していることから、常に教育本体が動揺し続けている。
これは、どちらが良い悪いの評価をしようというのではなく、ゆとり教育推進と基礎学力向上とは目指すところは異なるゆえ、最初から相反する方向を目標にしているに過ぎない。
我々を含めた教育界全体が、誰のための教育を行おうとしているのかという根本的な視点に立ち返ってシステム構築し、加えて、学びの主体は誰なのかを再認識すべきなのである。
Abstract に記述したように、学びのプロセスの中にインタラクティブな機能を開花させたいと強く願うと共に、その取り組みの中心としての使命を我々は担っていると考えている。
④文化財・資料ネット（被災資料レスキュー体制）とインタラクティブ（平成７年〜）
1995 年の阪神淡路大震災を契機に国立大学を中心に資料ネットワークが設立された。
神戸大学、新潟大学、東北大学、岡山大学、愛媛大学等が、当該地において発生した地震等の自然災害を契機に、歴史系分野の研究者を中心に設立した経緯がある。
これらのネットワークは、被災資料のレスキューを主要事業とする他、行政では成し得ない地元の未指定文化財の悉皆調査を行い、当データ集約とデータ管理を行うことでレスキュー体制を構築し、予期せぬ自然災害時においてピンポイントでのレスキューを可能にしている。
千葉県では、平成 21 年度に千葉県博物館協会事業として千葉県文化財救済ネットワークを組織化し、現在は、その第一段階として、加盟館の収蔵資料に特化した形で事業展開している。
ここでも、自然・歴史・文化資産の散逸を防ぎ、保全していくためのシステム構築を展開する際に重要となることは、誰がそれを守っていくのかを明確にすることである。その任にあたる中心的な存在は博物館や行政だろうか、地元の大学だろうか、それとも・・・・・・。
まず、博物館や行政等が主体となった場合、これらの組織でモノを守るシステム化は容易である。しかし、そのシステムやモノを守っていく意識を、地域や市民が共有できるか（持つことができるか）を考えた場合、このフローは難題が山積みである。なぜなら、現段階では、地域や市民がモノを守っていくという意識が希薄といえる事例が多いからである。
しかし、地域や市民がその意識を持ち、モノを守っていくという使命を自らの使命ととらえた場合は、博物館等と一体となったシステム構築は大きく推進するに違いない。
3.11 を経験した我々はその意識を持ちつつある。我が国の自然、歴史、文化を守り、後世に引き継ぐ使命を達成するためには、行政、博物館、大学等研究機関と国民がインタラクティブな関係で取り組むことが最重要であり、我々はそれが具現化できる国民であると信じている。

（３）インタラクティブな取り組みはミュージアムをどう変えることができるか
インタラクティブ・ミュージアムの概念や目標、実践事例はパワーポイントで示すが、上述のキーワードを具現化する際、インタラクティブの取り組みが博物館にとっては強みになる。
博物館が様々な相手とインタラクティブな関係を有することで、博物館の経営や事業展開の領域において、目指す方向性や結果が単一ではなく、無限の可能性を導き出すことができる。
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事例発表①−無限の可能性を導き出す新たなミュージアム論の展開−

この無限の可能性とは博物館に関わる人・モノ・組織がインタラクティブに作用し合うこと
で、博物館と様々な相手との間で生み出された一つの到達点（結果・成果）が最終章ではなく、博物館の使命全域に対して無限に新たなステージを創出することができることを意味している。
以下に新が提言するインタラクティブ・ミュージアムの Phase1 と Phase2 を示す。
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