公益社団法人 全国公立文化施設協会

平成 30 年度 事業計画
【事業目的】
国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等が連携協力のもとに、協会が実施する様々な事業を通じて、全国の公立の劇場・音楽堂等の事業の活性化と人材育成を図り、地域の文化振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

【事業方針】
劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が制定されて６年が経過し、法律制定の意義は徐々に発揮されつつあるとは言え、全国の多くの施設は様々な課題に直面するとともに、地域固有の課題を抱えている。また、昨年文化芸術振興基本法が改正され、文化政策の大きな転機を迎えている。
さらには、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで 3 年を切り、文化プログラムが本格的に開始されようとしている。
こうした状況を踏まえ、全国の公立文化施設がより活性化し、時代や地域社会の要請に応えられるよう、人材育成や事業運営の向上に資する効果的な取組を積極的に進めていく。
しかしながら、長年にわたって当協会が受託してきた文化庁委託事業の来年度予算が大幅な縮小が予想されることから、事業の見直しや効率的な運営を図り、事業の停滞を招かないよう努めていく。また中長期的には公文協の経営基盤の確立と運営体制の確保を図ることが求められることから、収入の確保策について引続き検討していく。

【事業内容】
Ⅰ 公益目的事業（協会事業・文化庁事業）
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図ることを目的に毎年度開催している。
期 日 平成３０年６月７日(木) ・８日(金)場 所 高知市文化プラザかるぽーと
主な内容
分科会（3部会討議）、文化講演、舞台公演、情報交換会など
２ 専門委員会活動
公立文化施設を取り巻く諸課題に関する対策や政策提言、調査研究等を行うために、理事会の諮問機関として設置し、テーマに応じて部会を設け活動を行っている。部会については見直しを行い、昨年度、常設部会として経営環境部会、事業環境部会と特別部会を設置して検討を進めている。
○ 構成・委員数 ２７名（委員長１名、副委員長２名）
・経営環境部会 （部会員 ７名）
1

・事業環境部会 （部会員 ７名）
・特別部会（部会員 １３名）○ 開催予定 全体会１回、各部会３回（必要な場合は臨時会議開催）
３ その他調査等○施設の管理運営・事業実施状況の総合的調査、その他必要に応じた緊急調査等実施○運営・事業に関する提案・表彰制度の検討
Ｂ 研修事業
１ アートマネジメント研修会（１）全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会として開催（文化庁と共催・都内で開催）（２）地域別アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
２ 技術職員研修会（１）全国劇場・音楽堂等技術職員研修会として開催（文化庁と共催・開催地未定）（２）地域別技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
３ スタッフ交流研修（１）国内交流研修（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
Ｃ 情報提供事業
１ 劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）
国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧
２ 全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供
全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文化施設に関する情報・デー
タ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のウェブサイトにもリンク）
３ 公立文化施設に関する相談
公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）
４ 全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設の施設情報（約2,200施設）を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年11月発行）

2５ 施設検索データベースの運営
ウェブ上に全国の公立文化施設に関する情報データベースを搭載し、キーワード検索やマップ検索等により、利用者の情報ニーズに応える。なお、情報は毎年度更新する。
６ 地域からの情報発信コーナーの運用
ウェブ上に支部や都道府県公文協、各会員施設等の活動情報を掲載する「地域情報プラザ」（仮称）を開設し、地域からの情報発信に活用していただく。
７ 各種団体との連携協力
文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

Ｄ 公立文化施設支援事業
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎の統一企画公演を実施するほか、公演情報発信とチケット販売を支援する「公文協公演情報＆TICKETS」の運営、芸術創造団体の紹介・仲介等を実施している。
１ 平成３０年度 松竹大歌舞伎 公演実施予定 （６０館１０２公演）○東コース
館数：２４館 （４２公演）
期間：平成３０年６月２９日～７月３１日
主な出演者：尾上菊之助ほか○中央コース
館数：１６館 （２７公演）
期間：平成３０年６月２９日～７月３１日
主な出演者：中村芝翫ほか○西コース
館数：２０館 （３３公演）
期間：平成３０年８月３０日～９月２５日
主な出演者：片岡愛之助ほか
２ 公文協公演情報＆TICKETS（通称公チケ）の運営
会員施設の公演情報の発信とウェブ上でチケッティングサービスを提供する「公チケ」への利用登録について、さらに周知を図り活用を拡大していく。
３ 「公演企画 Navi」による公演情報の提供
芸術団体等の公演情報を提供するシステムをウェブ上に公開し、会員施設の事業企画や予算要求の参考に供しているが、利用者等の意見を聴取し、一定の見直しを行う。

3

４ 芸術文化団体の紹介・仲介
会員の運営情報や事業にとって有益な団体の紹介、仲介を引き続き行う。

Ｅ 文化庁委託事業
１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」
平成３０年度の当事業については、大幅な経費削減となることが予想されることから、事業の統合や研修旅費補助の見直し、一部資料代等の収納を検討しつつ、これまでの事業規模を維持するべく検討を行う。
(1) 芸術文化情報提供事業① 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し、劇場・音楽堂等関係者や一般市民、学生等にも提供する。また来所者への直接対応とともに、電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応していく。
○ 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（https://www.zenkoubun.jp ）による情報発信（Ｃ 情報提供事業１の項参照）○「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信
毎月１回定例発行年２回（随時臨時号発行）② 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援○ 支援員の派遣
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行った。また、地域全体で抱える課題解決についても、地域にエリアアドバイザーとして専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援する。
派遣回数予定３０か所９０回○ 日常相談芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、内容に応じて相談者と専門家をつなぐ等の相談対応を実施する。
○ ＦＡＱの作成
相談や問い合わせ等により収集した情報をわかりやすくまとめ、ホームページに掲載する。
③ 研修教材の編集・発行
公立文化施設の運営や事業にとってニーズの高いテーマを選定して、編集・発行を行う。

4

(2) 研修事業① アートマネジメント研修
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメントに関する研修を実施する。
○ 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
・期 日：平成３１年２月６日(水)～８日(金)・内 容：基調講演ほかテーマ別プログラムを実施○ 地域別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
・会 場：全国7地区9施設で実施予定② 技術職員研修
劇場・音楽堂等の舞台技術を統括管理するために必要な専門的知識や技術の習得を図るため、研修を実施する。
○ 全国劇場・音楽堂等技術職員研修会
・期 日：平成３１年２月６日(水)～８日(金)・内 容：基調講演ほかテーマ別ブログラムを実施○ 地域別技術職員研修会
会場全国
7地区7施設で実施予定③ 劇場・音楽堂等スタッフ交流研修
他の劇場・音楽堂等での実務研修、劇場・音楽堂等間における人材の交流研修及び大学との連携によるインターンシップを実施。海外研修は、平成３０年度は休止する。
○ 国内研修・ 実務者派遣・ 相互実務研修派遣
・ インターンシップ

Ⅱ 法人会計（法人運営）
１ 理事会
・日程

第１回
第２回
第３回
・場所

平成３０年５月２２日（火）
平成３０年１０月２３日（火）平成３１年２月５日（火）東京都中小企業会館 9F 講堂

２ 定時総会・日時 平成３０年６月７日（木）・場所 高知市芸術文化ホールかるぽーと5３ 会員の加入状況・促進○加入状況（平成３０年１月現在）
・正会員
１２９７施設・準会員
３０団体１個人
・賛助会員 ８４団体 ９７口○加入促進
引き続き、公文協に加入するメリットを事業等を通じて普及し、加入促進を図る。

Ⅲ 収益事業
公立文化施設で発生する多様な事故や事件に対応するために、業界随一の低廉な保険料で充実した保障が得られる公文協制度保険を運営により収益を確保する。
１ 団体保険制度の概要○保険制度
・公立文化施設賠償責任保険
・公立文化施設災害補償保険
・公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）
・公立文化施設貸館対応興行中止保険
・社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険○加入促進
保険サービスの内容の充実とともに、当保険制度の加入メリットに関する周知に努め、正会員のみならず、準会員への加入促進を図る。

6