「走出去」戦略の政策的含意「走出去」戦略の政策的含意

大橋英夫〈専修大学〉

要 旨「走出去」戦略は、1990 年代末のデフレによる景気後退とアジア通貨危機のなか、構造調整・輸出振興の目的として打ち出された。景気回復後は資源制約が顕在化し安定的な資源供給を目的として、また為替切り上げ圧力が高まると過剰流動性を緩和するために、「走出去」が強調された。さらに国有企業の民営化が進むと、民営企業の振興策としても「走出去」が注目されている。「走出去」戦略は、中国企業の健全な対外発展を目的としているというよりも、中国のその時々のマクロ経済政策の影響を受けすぎているのではなかろうか。そのためか、「走出去」戦略を包括する法制化・制度化は未整備の状態が続いている。
キーワード 中国経済、経済政策、海外直接投資、資源・エネルギー

年鑑、白書や青書、すなわち、『中国対外経済貿

１．
「走出去」戦略の契機

3）
4）
易年鑑』
、『中国対外経済貿易白皮書』、『形勢「走出去」戦略を対象とした中国の研究書では、

5）
6）
与熱点』
、『中国対外経済貿易藍皮書』、『形勢同戦略の出発点として、1992 年の中共14全大会与対策──中国外経貿発展与改革』7）の記述内容

における江沢民報告（「我が国企業の対外投資とに基づき、「走出去」戦略の目的を再検討してみ多国籍経営を積極的に拡大する」）と、1997 年のたい。

中共15全大会にける江沢民報告（「我が国の比較

そもそも「走出去」という言葉は、1997 年12優位を発揮させることができる対外投資を奨励

月に江沢民総書記（当時）が全国外資工作会議代し、国内国外の２つの市場、２つの資源をうまく表と会見した時に、外資導入の「引進来」と不可利用する」）の該当部分が引用されることが多分の概念として用いられた。これを受けた形で、い 。もっとも２つの江沢民報告では、前後の文

1997 年の回顧を目的とした『中国対外経済貿易脈と独立して「対外投資」が言及されているにす

白皮書』1998 年版では、初めて「海外投資」のぎず、ここでの議論を「走出去」戦略と直接結び項目が掲載された。その後、「走出去」は、1998

付けることにはやや無理がある。1990 年代半ば

年２月の中共15期２中全会の江沢民報告においに、中国はすでに世界第８位の資本輸出国であって、「積極的に輸出を拡大すると同時に、実力・た 。しかしこれが「走出去」戦略として結実す

優位性のある一部国有企業の『走出去』を支持す

るのは1990 年代末である。

る」とされ、この方針は同年末の中央経済工作会

1）

2）

そこで本稿では、中国の対外貿易・経済合作の議 の 朱 鎔 基 報 告 で も 確 認 さ れ た（
『国際商報』動向と関連政策のレビューを目的とした代表的な1999 年５月27 日）
。
47

経済篇

表１ 「境外加工貿易」奨励品目リスト①トラック、フォークリフト、ユンボ、トラクター
機械類②ベルトコンベア、破砕機、ふるい分け機、ハンドホイスト、電動ホイスト、ジャッキ、工業用ポンプ
磨材・研磨具③旋盤、プレス、計量器具、刃物、研④ベアリング、締め付け具、チェーン、ワイヤーロープ⑥電力メーター、水道メーター、光学測定器、カメラ、コピー機
設備

電子類

軽工業類

①パソコン、モニター、プリンター、ソフト
ラジオ・TV 発信装置

⑤自動車、オートバイ⑦倉庫物流設備、大型スーパー②電子交換機、電話、ファクシミリ、BS 受信機、

③光ディスク・プレーヤー、VTR、カラーTV、白黒 TV、ラジオ、ラジカセ④スピーカー、抵抗器、コンデンサー、プリント基板、蛍光灯、磁気ヘッド①冷蔵庫、エアコン、洗濯機、電子レンジ、扇風機、掃除機、アイロン、電気釜品、ミシン、時計③ガスコンロ、換気扇、ライター

成洗剤、トリポリリン酸ソーダ
ルム

⑨玩具

⑥マッチ

⑩日用ガラス製品、陶磁器

紡織類

①アパレル

②捺染、ニット

煙草類

①紙巻煙草

②フィルター③紡織機械②自転車・同部④電池、充電池、蓄電池、太陽電池⑦鉛筆、万年筆⑤合⑧プラスチックバッグ、ブローフィ

④化学繊維

③煙草機械

資料：対外貿易経済合作部「関於印発『国家鼓励開展境外帯料加工装配産品目録（第一次）』的通知」1999 年５月６日（www.moftec.gov.cn）。

この過程で強調されたのが「境外加工貿易」の鑑』では、2000年版に初めて「境外加工貿易」積極的な展開であった。1999 年２月には、「境外が「専文」のひとつとして取り上げられるように加工貿易」を促進するために、国務院は対外貿易なった。これ以後、「走出去」戦略には、明確な経済合作部、国家経済貿易委員会、財政部の「企マクロ経済政策上の目的が付け加えられることと業の境外帯料加工組立業務展開の奨励に関する意なり、それまでの単なる「対外投資」や「海外投見」を批准した。その後、中国企業が海外生産拠資」とはやや異なる役割が期待されるようになっ点に機械設備、原料・部品などを持ち込む「帯料た。

加工」を中心とする「境外加工貿易」のための関連通知が相次いで発布された。これには、①現地

２．
「走出去」戦略の目的

法人設立認可手続きの規範化、②出国許可手続きの簡素化、③中国政府による対外援助の優遇借款「走出去」戦略の目的としては、
まず「国家安全」や対外援助合弁プロジェクト基金を利用した受入や東アジア近隣諸国・地域や他の発展途上国との国企業との合弁生産型プロジェクト、中国のプラ互利・互恵的発展といった外交上の意義がしばしント設備や機械・電機製品の提供、中小合弁企業ば強調される。これら非経済的な目的を除けば、による現地の資源と市場、中国の設備と技術を利「走出去」戦略には、以下のように、その時々の用した事業の奨励、④外為手続きの簡素化、⑤関マクロ経済政策上の要請が付け加えられてきた。

連企業に対する優遇税制、⑥プロジェクト申請手続きの規範化などが含まれる（『国際貿易』1999１年６月22 日）。また、その一環として、「境外加「走出去」戦略が打ち出された当時の中国では、工貿易」の「奨励品目リスト」も発表された（表建国以来の「不足の経済」が克服され、供給過剰

１）。

によるデフレ・スパイラルが進行し、中国経済は構造調整1999年に「境外加工貿易」の役割が強調され深刻な景気後退の局面に陥っていた（図１）。たるようになったことから、『中国対外経済貿易年

とえば、機械・電機工業の生産能力の３分の１は48

「走出去」戦略の政策的含意

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図１

ஓట

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2

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11

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58

20

景気動向指数（「預警指数」）の推移

資料：「 中 経 指 数 」『中国経済信息網』（http://www1.cei.
gov.cn/cedb/index/zjzs/index.htm）2005 年 10 月 23 日
アクセス。

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図２

中国の主要市場向け輸出動向

注：前年同期比伸び率（３カ月移動平均）。
資料：『中国海関統計』より作成。

過剰とされ、その成熟技術や遊休設備の再利用は新たな課題となっていた。そこで、これらを国外に移転し、海外で組立・加工を行なう「境外加工貿易」の振興が打ち出された。同様に、紡織工業出を伴う「境外加工貿易」は、輸出戻し税の還付でも綿紡織の生産能力の24％が過剰とされ、３率引き上げとならんで、主な輸出支援措置として年以内に1000 万錘を削減することが当面の課題位置づけられた。1998 年10 月の国家経済貿易委とされていた。そこで対外貿易経済合作部、国家員会と対外貿易経済合作部の共同報告「国内優経済貿易委員会、財政部は「綿紡織の圧縮中の一位・過剰加工生産能力（「長線加工能力」）を移転部の設備の国外移転を許可することに関する指し、境外加工組立業務をさらに推進し、輸出を拡示」を出し、国務院も「紡織工業の改革深化、構大することに関する指示」に象徴的にみられるよ

造調整、困難解決・欠損回復工作に関する通知」

うに、「境外加工貿易」の振興は成熟産業・製品を発して、紡織業の構造調整に乗り出した。このの国外移転を通した、構造調整と輸出振興を主たように「境外加工貿易」の振興は、まさに朱鎔基る目的としていた。実際に「境外加工貿易」を中総理（当時）が掲げた国有企業の困難脱却（「脱困」）心とする中国の対外投資では、現物出資が大半をの一環をなしていた。

占めていた。

２

輸出振興

３ 資源制約

深刻な景気後退に直面し、中国では外需に対す1990 年代末の景気後退の局面を脱し、名実とる期待が高まった。しかし折からのアジア通貨危もに「世界の工場」となった中国では、天然資源機の影響により、近隣諸国・地域向けの輸出が急（エネルギー源、鉱産、森林、漁業資源）の供給減したことから、中国の輸出は1998 年央からほ不足が、新たな成長のボトルネックとなった。そぼ１年間にわたり前年比マイナスの伸びを続けたのため中国の一次産品の輸入が急増し、その輸入（図２）。その後、中国と東アジア近隣諸国・地域規模は一次産品の国際需給に多大なインパクトをの輸出はアメリカ向け輸出の拡大により急速に回与えるまでに拡大した。BRICs と呼ばれる他の「大復したが、生産設備、原材料、部品・パーツの輸国経済」（ブラジル、ロシア、インド）とともに、
49

経済篇

対外投資国別産業指導目録のエネルギー部門

2200

石油

石炭

2000

ミャンマー

ミャンマー

ベトナム

1800

インドネシアインドネシア

マレーシア

1600

ブルネイ

ブルネイ

インド

1400

イラン

バングラデシュ

パキスタン

1200

アラブ首長国連邦

イラン

バングラデシュ

サウジアラビア

アラブ首長国連邦

モンゴル

1000

エジプト

サウジアラビア

ロシア200

ナイジェリア0

ウズベキスタンパプアニューギニア

アゼルバイジャンカナダ

オーストラリアキューバ

パプアニューギニア

トリニダード･トバゴ

カナダ

ブラジル

トリニダード･トバゴ

ベネズエラ

ベネズエラ

ᴪ200

図３

中国の国際収支の推移

2005

アルジェリア2004

ナイジェリア
ロシア

2003

400

2002

オーストラリア

アゼルバイジャン۶៦ໄ϶ᯚ‫ۄ‬ນ

2001

キルギス

カザフスタン᝝ࢃᑱ໫2000

エジプト
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ロシア

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スーダン
アルジェリアカザフスタン

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ウズベキスタン

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1998

天然ガス

1997

表２

資料：国家外滙管理局（www.safe.gov.cn）。

を背景に、経常収支は黒字幅の拡大を続けている。

スリナム

また中国は世界屈指の直接投資受入国として、毎

資料：商務部「対外投資国別産業導向目録」（2004年７月21 日）。

年500〜600億ドル規模の対内直接投資を導入しており、資本収支も大幅な黒字である。しかも人中国の一次産品輸入の急増は、地政学的要因や投民元の切り上げを見込んだホットマネーの流入も機の動きと相俟って、一次産品価格の上昇の一因拡大を続けており、かつては中国の資本逃避のメとなっている。急速な経済成長にもかかわらず、ルクマールとされていた国際収支表の「誤差脱漏」

中国の天然資源の賦存状況は需要増に見合うだけ項目は、2002 年を境に入超に転じている。結果の絶対量にいたっておらず、品質にも問題があり、として、中国の外貨準備高は拡大の一途にあり、しかも資源賦存が地理的に偏在していることから2006 年２月には日本を抜いて世界第１位となっ開発コストの負担も大きい。天然資源の安定供給た（図３）。大規模な外貨・外資の流入は中国のを目的とした対外投資は、とくにエネルギー分野

過剰投資の源泉となっており、不動産などの資産において活発であり、商務省が2004 年７月に発価値を膨らませ、バブル経済の温床となっている。

表した「対外投資国別産業指導目録」でも、エネ一方、外貨・外資の流入もこれだけの規模になっルギー部門は重要な投資対象となっている（表てくると、通貨当局の不胎化政策にも限界がみえ２）。また中国海洋石油（CNOOC）の米ユノカルてくる。しかし、人民元の切り上げは輸出産業を買収騒動にみられたように、中国のエネルギー戦直撃し、膨大な外貨準備高に多大な為替差損をも略は新たな摩擦を引き起こしつつある。

たらすことになる。過剰流動性の対応策として、中国は資本輸出の加速化を迫られており、「走出去」戦略はその方途としても位置づけられている。

４ 過剰流動性
1990年代以後の中国の高度成長は、「投資と輸出の好循環」によるところが大きい。好調な輸出50

「走出去」戦略の政策的含意

表３

国民経済に占める民営経済の比重

３．「走出去」戦略の政策的含意（単位：％）雇 用

固定資産投資2001

89.52002
2003
2004

税

輸出

「走出去」戦略は1990 年代末から政策体系とし52.7

62.857.4て形成され始めたため、いまだきわめて短い歴史

90.3

56.0

66.462.3しかもたない。しかしこの「走出去」戦略の展開

90.8

61.0

66.5

68.5

91.1

─71.3

74.1

過程を振り返ってみると、中国企業の健全な対外納発展を目的としているというよりは、その時々の

注：民営経済＝国有及び国有支配企業を除く、内資企業経済事情を反映したマクロ経済政策の一手段とし（個体工商戸、私営企業、集団企業）及び香港・マカて展開されてきた。たしかに中小企業・民営経済

オ・台湾投資企業と外資企業からなる非国有経済の総称。の振興策としての「走出去」戦略は、これら新興資料：黄孟復編『中国民営経済発展報告』2004 年版、社企業群に海外進出の道を開いたという政策的含意

会科学文献出版社、2005 年、5‒9 頁。

があるが、その主たる狙いはこれからの中国経済全体を牽引する新興企業の形成発展を振興するも５のであることは明白であろう。したがって、マク中小企業・民営経済振興

1990年代を通して、経済改革の最大の難関でロ経済政策上の狙いがきわめて多岐に及ぶことかあった国有企業改革は、究極的に民営化に落ち着らも明らかなように、「走出去」戦略の実行面にいた。これに伴い、民営経済はイデオロギー的における具体的施策は未整備であるといわざるをえも「社会主義市場経済の重要な構成部分」としてない。たとえば、「海外投資法」、あるいは「海外位置づけられた。民営経済が社会的に認知され、投資保護法」といった基本的かつ包括的な法律は大胆な民営化が進められるにつれて、国民経済にいまだに公布されていない。その立法作業が報道占める民営企業の比重も飛躍的に高まった（表されてからすでに数年が経過しているにもかかわ３）。とくに雇用と税収は、中国経済がこの両面らず、現状では企業の「走出去」を指導・管理しで苦慮しているだけに、その貢献は大きいといえているのは、法的効力の限られた担当部署の規則、よう。また固定資産投資や輸出では、外資企業と及び関係部門の内規にとどまっている。

比べるとまだまだ規模は小さいものの、この分野その一方で、小規模で、効率が悪く、経営能力における私営企業の伸び率は他の所有制企業を圧にも問題のある対外投資が、「走出去」戦略のも倒している。民営経済の発展は市場に競争をもたとで急増している。換言すると、「走出去」
戦略は、らし、経済改革の一時的「痛み」を緩和し、有能人的資源の育成や対外投資の制度化を上回るペーな企業家を輩出したという点において、中国経済スで進展している。ここから、中国国内の豊富なに多大な貢献をなしてきた。
その民営企業のうち、貯蓄、投資機会が十分に活用されないまま、「走「条件を備えた」民営企業が早くも「走出去」戦出去」戦略が強調されるようになったことに対し略の検討対象となっている。ただし、「乱『走』」、ても、少なからぬ疑問が生じてこよう。他の発展「盲目『走』」の防止と、計画的かつ効率的な対外途上国と異なり、中国の資本逃避は「周遊型投資」投資が同時に強調されている。これからの中国経として、中国国内に帰還するものが少なくない。

済を支える中小企業・民営企業の振興策として、中国が受け入れた直接投資の３割程度が国内資本「走出去」戦略が適用されているのである。

による「周遊型投資」ともいわれている（『中経網』
2005 年８月23日）。つまり中国が貯蓄過剰であり、豊富な投資機会に恵まれていることは、内外を問51

経済篇わず衆目の一致するところである。経済的繁栄を

国対外経済貿易白皮書』1997‒2004年版、中信出版社、
1997‒2005年（ただし、①編著者は 1997‒2002 年版は享受する沿海部の貯蓄を、いまだ貧困問題を抱え中華人民共和国対外貿易経済合作部《中国対外経済貿る内陸部に誘導するメカニズムが構築されない限

易白皮書》編委会、2003‒2004 年版は中華人民共和国

り、中国国内の豊富な貯蓄、投資機会が十分に活商務部国際貿易経済合作研究院、②出版社は 1997‒

用されることはない。
「走出去」戦略は一部の国

1998年版は中国対外経済貿易出版社、1999 年版は経済科学出版社、2000 年版は中国社会科学出版社、2001

内企業の成功と、さらなる発展に不可欠な機会を

年版は中国金融出版社、2002年版は中国物資出版社、提供していると同時に、皮肉なことに、中国経済2003‒2004年版は中信出版社、③出版年は 1997‒2003

が内包するさまざまな矛盾を再認識させる機会に

年版は同年、2004年版は 2005 年）。

もなっているのである。

５）対外貿易経済合作部国際貿易経済合作研究院編『形勢与熱点』1996‒2002年版、中国対外経済貿易出版社、
1996‒2002年。

注６）商務部国際貿易経済合作研究院編『中国対外経済貿
易藍皮書』2002‒2003 年版、2004 年版、中国商務出版社、

１）たとえば、王玉梁『中国：走出去』中国財政経済出版社、2005 年。

2003‒2004年（ただし、2002‒2003年版は対外貿易経済合作部国際貿易経済合作研究院編、中国対外経済貿

２）International Monetary Fund, World Economic Outlook,

易出版社）
。

May 1995, p. 83.
３）中国対外経済貿易年鑑編輯委員会『中国対外経済貿

７）中国国際貿易学会編輯出版委員会編『形勢与対策

易年鑑』1984‒2003 年版、中国対外経済貿易出版社、

──中国外経貿発展与改革』2003‒2004 年版、中国商1984‒2003 年。

務出版社、2003‒2004 年（ただし、2003 年版は中国対外経済貿易出版社）。

４）中華人民共和国商務部国際貿易経済合作研究院『中52