令和６年６月改訂

福岡県住宅供給公社
建設事業部

現
1．工事名称等場

説

明

建設計画課書萩原団地建替事業設計・施工一括提案

2．適用事項
2.1 適用2.1.1 現場説明会

現場説明会を

2.1.2 工事説明会

近隣への工事説明会を

2.1.3 建設ﾘｻｲｸﾙ法「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設ﾘｻｲｸﾙ法）の対象となる工事に該当する。

2.2 測定、試験等
2.2.1 揮発性有機化合物の室内濃度測定行わない 。
行う。

室内空気中化学物質の濃度測定を行う 。 （別紙「測定要領」参照）
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ測定
検体数
9 ヶ所
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ以外のVOC測定
検体数9 ヶ所
測定対象室 １ＬＤＫ・２室、２ＬＤＫ・３室、３ＬＤＫ・４室※測定位置、方法については、測定前に監督員に確認のこと。

2.2.2 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの単位水量測定
3．説明事項
3.1 一般事項
3.1.1 現場代理人及び主任技術者等

ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの単位水量の測定を行う 。
＜新築工事で延床面積1,500㎡以上の建物に適用＞

受注者は次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置しなければならない。
① (A)［専任］の主任技術者（(B)以外の時）
請負代金の額が4,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の工事のうち、工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が路程で10km程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者は２箇所まで建設工事を管理することができる。
(B)［監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する専任］の監理技術者（下請契約の請負代金の額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上））

なお、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置については、一般競争入札は当該工事公告及び入札説明書による。指名競争入札は、全ての工事において認める。
ただし、(A)、(B)について、以下の期間は工事現場への専任期間から除くことができる。
(1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(2) 自然災害の発生、埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(4) 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間（検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。また、発注者の都合により検査が遅延した場合は、その期間も専任を要しないこととする。）② 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

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3.1.2 工期

工期は４週８休で設定しており、手直し完了検査日を含むものとする。
工事物件の引渡し時期については、工事請負契約書第３１条第２項による検査に合格した後、打合せのうえ、鍵の引渡しと同時に行うものとする。

3.2 工事に係る各種提出、届出に関する事項
3.2.1 建設業退職金共済
契約後、１ヶ月以内に掛金収納書を提出すること。に係る書類の提出
3.2.2 工事実績情報の登録

受注者は工事請負額が500万円以上の工事について、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は完成後10日以内に工事実績情報サービス（CORINS）に基づき「建設情報実績」を作成し、建設計画課の確認を受け、その後に(一財)日本建設情報総合センターに提出しなければならない。また、(一財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを建設計画課に提出すること。
問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-11-28博多ｻﾝｼﾃｨﾋﾞﾙⅡ６F(一財)日本建設情報総合センター九州地方センター
TEL 092-411-3664
FAX 092-411-3486

3.2.3 許可申請・届出

各種申請、届出については下表を参考とすること。
許可申請・届出等
・ 建築物除却届
・ 電灯、電力撤去申込
・ 自家用電気廃止申込
・ 電話機撤去申込書
・ 水道使用中止届
・ ガス装置撤去申込
・ 危険物貯蔵所廃止届
・ 危険物仮貯蔵仮取扱届
・ 圧縮アセチレンガス等の貯蔵取扱届
・ 浄化槽廃止届
・ 道路占用許可申請
・ 特殊車両通行許可申請
・ 道路使用許可申請
・ 通行禁止道路通行許可申請
・ 特定建設作業実施届
・ 労働基準法に関する各種届出
・ 労働安全衛生法に関する各種届・ 給水の開栓に関する届

提出先
各県土整備事務所
又は特定行政庁
電力会社
電力会社
電話会社
水道局
ガス会社
消防署
消防署
消防署
保健所
道路管理者
道路管理者
警察署
警察署
市町村（公害係）
労働基準監督署
労働基準監督署
市町村（水道部局）

提出者
受注者
公社（受注者代行）
公社（受注者代行）
公社（受注者代行）
公社（受注者代行）
公社（受注者代行）
公社（受注者代行）
受注者
受注者
公社（受注者代行）
受注者
受注者
受注者
受注者
受注者
受注者
受注者
受注者

3.2.4 住宅瑕疵担保履行 受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』
法の手続き(平成１９年法律第６６号)に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うものとする。
なお、保険加入の場合は、工事着工前に保険法人へ申し込むものとする。（分離発注の場合の保険加入について）
保険加入義務者は、「構造耐力上主要な部分と雨水の侵入防止部分」を施工する業者(設備業者を含む)となる。
保険加入に当たり、連名で保険に加入し、保険契約者の中から幹事業者を選定する。
幹事業者は、①保険契約の申し込み手続き②保険料の支払い③現場検査の日程調整等④保険契約締結後に事故が発生した場合の保険請求手続きを行う。
幹事業者は各工区の建築受注者とする。（保険に要する費用は、他工事分も建築工事の請負金額に含んで発注している。(事業者登録料(設備分含む)・中間検査料含む)）※地中貫通部分については、「雨水の侵入防止部分の施工箇所」には該当しないものとする。

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3.3 工事現場における掲示
3.3.1 工事用表示板の掲
工事現場の外部に面した位置に監督員の承諾を得て、看板を掲示する示こと。
3.3.2 建設業許可に関する掲示

公衆の見やすい場所に「建設業許可を受けたことを示す標識」を掲示すること。

3.3.3 建設業退職金共済に係る掲示

工事現場内の見やすい所に、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識シールを掲示すること。

3.3.4 労災保険関係成立表の掲示

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第74条による労災保険関係成立票を工事現場の見やすい場所に掲示すること。

3.3.5 施工体制台帳の作成、提出等

建設業法第24条の８及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条により、下請契約を行う全ての工事で施工体制台帳による。工事現場に備え置くとともに、その写し（一次以下の下請契約請負金額を明示した請負契約書等を添付したもの）を監督員に提出すること。なお、再下請負契約がある場合は、再下請負通知書を同様に提出すること。

3.3.6 施工体系図の作成、提出、掲示

受注者は、下請負契約（一次及び二次下請以降すべての下請負契約を含む。）を締結したときは、金額、工種の如何に関わらず、施工体系図を作成し、遅滞なく監督員に提出するとともに、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げること。
なお、施工体系図の内容に変更が生じた場合は、その都度変更作成の上、遅滞なく監督員へ提出するとともに、掲示するものとする。

3.3.7 再生資源利用（促進）計画書の掲示

3.7.1を参照

3.3.8 石綿除去工事に係る掲示

3.7.3を参照

3.4 工事関連資料の作成に関する事項
3.4.1 仮設計画書、総合工事に必要な仮設施設（監督員事務所・現場員事務所・現場倉庫・労図の提出、承諾
務員休憩所・現場工作所・仮設便所・仮囲い・建設副産物の分別置き場・工事用進入経路等）の位置規模等を表記した仮設計画書を提出し、監督員へ提出すること。
また、各工事の着工に先立ち、各施工図の基準となる総合図を作成し監督員へ提出すること。
3.4.2 工事写真について① 本工事の工事写真については、特記仕様書によるほか、「営繕工事写真撮影要領（令和３年版）（国土交通省）」（以下「撮影要領」という。）による。
② デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受注者及び発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。
対象工事では、以下の(1)から(3)の全てを実施することとする。
(1) 対象機器の導入
受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（以下「使用機器」という。）については、撮影要領「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。
なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」に記載している技術を使用していること。（https://www.cryptrec.go.jp/list.html）
また、受注者は監督員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。
なお、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を使用機器の事例として参照のこと。
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（https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html）
ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。
(2) デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は、(1)の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、撮影要領「3．(3)撮影方法」による。
ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
(3) 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は、(2)に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下「小黒板情報電子化写真」という。）を、工事完成時に監督員へ納品するものとする。
なお、納品時に、受注者はチェックシステム（信憑性チェックツール）（https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフ
トウェアや工事写真ビューアソフトを用いて小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督員へ提出するものとする。
また、信憑性確認の結果を監督員が確認することがある。
3.4.3 免許証等の確認

労働安全衛生法に基づく免許証等について、施工計画書等へ写しを添付すること。

3.5 工事中の災害防止、安全管理、環境への配慮、補償等に関する事項
3.5.1 工事中の災害防止
施工期間中は、建築基準法、労働安全衛生法その他関係法令等に定めについてるところによるほか、建設工事公衆災害防止対策要綱に従うとともに、建築工事安全施工技術指針を参考に常に工事の安全に留意して現場管理を行い、工事に伴う災害、事故等の防止に努めること。
3.5.2 現場内の交通安全対策等について

工事現場及びその周辺においては、公社住宅入居者及び一般者の安全に十分な対策を講じること。
また、工事車両については、その進入・退出の時間について公社住宅入居者へ周知を行うほか、動線が交差する箇所における最徐行運転、公道の出入口部分における一般通行者に対する安全対策及び清掃に十分配慮すること。工事関係者（下請・納入業者等）に対しても、交通安全対策を徹底させること。

3.5.3 騒音、粉塵等の対策工事の施工（解体工事を含む）に伴って発生する騒音、振動、塵埃等については、着手前に関係官庁の指導と許可を受けること。
また、住民の環境を損なうことのないよう十分注意するとともに、工事工程等を監督員及び団地入居者に周知し生活に支障がないよう注意すること。
解体に伴う粉塵の飛散防止のため、高圧ジェットポンプ等により十分な散水をおこなうこと。

3.5.4 有機溶剤の適正保管

青少年非行防止の観点等から、シンナー等の有機溶剤の保管を厳重に行い盗難防止に努めること。

3.5.5 生物多様性への配慮

計画地周辺の動植物への配慮、希少種などの生息・生育環境への影響の回避・低減、郷土種・在来種を活用した緑化など、「福岡県生物多様性戦略」を確認し、生物多様性の保全に配慮した工事に努めること。
※ 福岡県ホームページ参照（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/2/18/69/）

3.5.6 環境への配慮

排出ガス対策型、低騒音型建設機械（別紙「排出ガス対策型建設機械及び低騒音型建設機械の基準」参照）を調達すること。

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3.5.7 既存施設の破損防止、復旧

着工前に、写真等により周辺状況（周辺の家屋、工作物及び道路）及び現状を把握し、既存建築の被害及び道路等の破損防止に努めること。万が一、周辺の家屋及び道路等に被害を与えた場合は、業者の負担により、速やかに原形復旧すること。
また、隣地境界は監督員と協議し、縄張り及び配筋完了時等、工事進捗上重要な段階においては必ず監督員の立ち会いを求めること。

3.5.8 建設工事中の火災保険等

工事請負契約書第58条第１項に基づく火災保険等は、次のとおりとする。

保険の種類

※１※２

火災保険
保険の対象
（1）工事目的物（2）工事材料（3）支給材料（4）その他※３

保険契約の始期保険契約の終期

工事着手の日から工事請負契約書第32条に規定する引渡しの日まで：工事出来高見込額相当部分：現場に搬入した材料：引渡し済支給材料：発注者が特に指定した物（保険の対象金額※４請負金額）注）：指定がない限り、既設建物は対象としない

※１
※２
※３
※４

建設工事保険、組立保険等の「個別契約方式」で火災の場合の損害を補償している保険でも可。
年間通じて着工される所定の全ての工事を対象とする「包括（総括）契約方式」でも可。
工期の変更又は受注者の都合により、引渡し日が保険期間を超える場合は延長すること。
支給材料やその他発注者が特に指定した物がある場合は、その額を加算した額を保険金額とする。

3.5.9 法定外の労災保険の付保3.6

本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

工事の施工に関する事項

3.6.1 敷地測量

工事着手に伴い、現地測量（平面及び高低）を実施し、敷地状況及び既設建物配置調査を行うこと。

3.6.1 縄張り

設計図書に基づいて縄張りを行い、監督員の承諾を得ること。

3.6.2 足場

足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省平成21年４月）」によるものとし、足場の組立て、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。なお、設置においては、同ガイドライン別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」２(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。

3.6.3 文化財その他埋蔵物工事施工にあたり、文化財その他の埋設物を発見した場合は直ちにその状況を監督員に報告すること。その後の措置については監督員の指示に従うこと。

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3.7 建設発生土、建設副産物、石綿等に関する事項
3.7.1 工事に伴う建設副現場内で発生する建設副産物の処理については、現場内において発生産物の処理する品目ごとに分別し指定された場所へ集積すること。
また、発注工事ごとに現場内に分別保管場所を設置するとともに、再生資源の利用の促進に関する法律、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設廃棄物処理指針その他関係諸法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、指定された方法により適正に処理を行うこと。
工事に際しては「建設副産物の処理計画」の承諾を得て、工事着手時に建設副産物処理計画書、再生資源利用（促進）計画書等を、提出すること。また、法令等に基づき、工事現場において、再生資源利用（促進）計画書を公衆の見やすい場所に掲示すること。工事竣工時には、建設副産物処理報告書、再生資源利用実施書等を提出すること。
さらに、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」の対象建設工事の場合は再資源化等報告書を提出すること。
本工事で発生する建設廃棄物のうち、最終処分場等へ搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税が課税されるので適正に処理すること。
※ 再生資源利用（促進）計画書の様式は国土交通省ホームページ「再生資源利用〔促進〕計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）現場掲示対応版」を参照のこと。
3.7.2 石綿の処理「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省 水・大気環境局大気環境課）」及び「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）（環境省環境再生・資源循環局）」に従って、適正に処理すること。
また、受注者は、契約後速やかに事前調査（大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第18条の15第１項及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第３条第１号に基づく調査）を行い、その結果について発注者へ書面を交付して説明すること。
なお、事前調査は「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」の「付録Ⅰ 事前調査の方法」に従って行い、「（２）事前調査結果報告書の例」のとおり事前調査結果報告書を作成すること。

3.7.3 建築物等の解体等

石綿を使用した建築物等の解体等の作業を行うに当たっては、以下の場合がある。
① 所轄労働基準監督署に石綿に関する計画の届出・作業の届出を行った上で石綿のばく露防止対策及び石綿粉じんの飛散防止対策を講じなければならない場合② 当該届出を行うことなく石綿のばく露防止対策等を講じなければならない場合①の場合、石綿障害予防規則に基づく届出が行われていること及び石綿のばく露防止対策等の実施内容を関係労働者のみならず周辺住民へ周知するために作業現場の見やすい場所に掲示すること。
②の場合、石綿のばく露防止対策等の実施内容を同様に掲示すること。
なお、石綿を使用していない建築物等の解体等の作業については、石綿が使用されていないことを同様に掲示すること。
※ 掲示の例は厚生労働省ホームページ「建築物等の解体作業等における石綿のばく露防止対策等の掲示について」を参照のこと。

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3.7.4 重電機器等の処分

PCBの混入の有無が不明の場合、製造業者へ問い合わせる等の方法により、又は検査機関等による絶縁油のPCB濃度の測定によって、PCB混入の可能性の有無を確認すること。
PCB廃棄物に該当することが確認された機器は通常の産業廃棄物として処分することはできず、廃棄物処理法の保管基準に基づく適正な保管、PCB特措法に基づく県知事等への届出が必要となる。
※ トップページ > 環境・まちづくり・県土づくり > 廃棄物・リサ
イクル > 産業廃棄物 > ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理に向けてを参照のこと。
（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/pcb.html）

3.7.5 建設汚泥の処理及 ① 建設汚泥について適正処理が講じられるよう、「建設工事等から生ずび建設汚泥処理物る廃棄物の適正処理について※１」（平成13年６月１日環廃産発第の取扱い
276号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）に沿った建設汚泥の適正処理の確保に努めること。なお、建設汚泥に中間処理を加えた後の物の廃棄物該当性の判断については、「判断指針※２」を参照すること。
② 建設汚泥処理物であって不要物に該当するものは廃棄物として適正に処分すること。
また、本県は資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を図ることを目的に、品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品の認定を行い、その利用促進を図る制度（福岡県リサイクル製品認定制
度※３）を創設しているため、建設汚泥処理物を利用する場合は、当該認定を受けた製品の使用に努めること。
※１ 環境省ホームページ参照（https://www.env.go.jp/hourei/11/000102.html）※２ 環境省ホームページ参照（http://www.env.go.jp/hourei/11/000096.html）※３ 福岡県ホームページ参照（https://www.recycle-ken.or.jp/nintei/index.html）
3.8 建設材料の優先利用等に関する事項
3.8.1 県産資材の優先使工事に使用する資材については、県内で産出、生産または製造された用もの（以下「県産資材」という。）の使用に努めること。
3.8.2 県産木材

福岡県の森林の循環利用を図ることにより、健全な森林の整備に資することを目的に、原則として、県産木材を使用すること。
また、小径丸太材については、原則として（県産）間伐材等を使用すること。

3.8.3 木材・木材製品

木材・木材製品については、合法性や持続可能性が証明されたものを利用すること。

3.8.4 県産緑化木

緑化を目的として樹木を植栽する場合は、原則として県内で育成された県産緑化木を使用すること。また、「福岡県産緑化木出荷証明書」
により県産緑化木であることの証明書を提出すること。

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3.8.5 福岡県認定リサイ
クル製品（建設資材）

・ 次の認定製品を使用すること。
（使用製品名：使用部位：（使用製品名：使用部位：（使用製品名：使用部位：
・ 次の製品の試験的利用等（福岡県認定リサイクル製品（建設資材）利用指針第３条第２項の運用方針による）に努めること。
（使用製品名：（使用製品名：（使用製品名：使用部位：使用部位：使用部位：））））））

福岡県リサイクル製品認定制度
検索※福岡県ホームページ
福岡県リサイクル製品認定制度
福岡県認定リサイクル製品パンフレット（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/ninteipa.html）

3.8.6 環境負荷を低減できる材料「福岡県環境物品等調達方針一覧Ⅰ」（調達目標100％を掲げて取り組む品目の一覧。）及び「福岡県環境物品等調達方針一覧Ⅱ」（できる限り判断基準を満たす物品の優先調達に配慮する品目の一覧。）に列挙されている資材の調達については、各一覧に定められた品目及び基準等の考え方に応じた取り組みを行うこと。
最新の福岡県環境物品等調達方針は福岡県ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）を参照のこと。

3.9 暴力団の排除に関する事項
3.9.1 暴力団等による不受注者は、当該工事の施工に当たって、次の各号に掲げる事項を遵守当介入の排除対策しなければならない。
なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。
① 暴力団等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に書面(様式任意）で報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
② 暴力団等から、不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に書面(様式任意）で報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。
③ 排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。
3.10 その他事項
・今後発注予定している他工事及び他工区（設備・備品工事を含む）は次のとおり。
併設施設建築工事 （発注予定時期：令和９年１月頃）
・敷地内の既存施設を使用しながらの工事となるため、仮設計画については監督員と十分協議を行い、安全計画書を作成し監督員の承諾を得ること。
また、作業日及び作業時間帯については公社住宅入居者に周知を行い、工期内での適切な工事工程を組むこと。
・工事車両用通路と公社住宅入居者用通路が重複するので、安全管理の徹底を行うこと。
・敷地内の駐車場が不足する場合は、敷地外に駐車場を確保すること。
・工事用車両が敷地から出る際は、周辺道路等を汚さぬようにタイヤ等の水洗いを十分に行うこと。
・工事範囲外の部分に汚損が生じた場合は、原形復旧を行なうこと。
・竣工検査等については公社関係部署と調整したうえで受検すること。
・引渡しについては公社担当者と十分に協議し、引渡しまでの管理を行うこと。

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・作業時間は、午前８時から午後５時までを原則とする。
・基礎ぐい工事にあたっては、平成28年3月4日付け国住指第4239号「基礎ぐい工事におけける工事監理ガイドラインの策定について」に留意し、支持地盤の確認等適切に業務を実施すること。
・現場内への工事車輛の出入り口部分の一般通行者に対する安全対策及び清掃は、十分行とともに、工事関係者(下請・納入業者等)に対しても安全対策を徹底させること。
また、地域住民の安全を確保するため、工事車輌の進入・退出の時間については、地域住民に周知すること。
・工事用出入口及び主要経路には交通誘導員を配置し、安全管理に充分注意すること（別紙参照）
・工事用車輛の駐車場は施工者で確保し、近隣に迷惑がかからないよう努めること。
・工事用水については最小限の使用に留め、雑用浄水等は再利用するなど節水に努めること。
・建築本体工事完成後から引き渡しの間、室内の換気のため窓の開放を適宜行うこと。
・建設工事に伴って発生する騒音・振動・塵埃等については、周辺の生活環境を著しく損なうことのないように注意し、道路清掃に努めること。
なお、騒音規制法に定める特定建設作業又は振動規制法に定める特定建設作業に該当する作業がある場合には、それぞれの法律に定める「特定建設作業実施届出書」を所轄市町村長に提出すること。
・工事ヤードまでの工事用進入路については、大型車両通行時は徐行に努め、振動等によって周辺家屋に損害が出ないよう最大限の注意を払うこと。万一損害が発生した場合は、誠意をもって対応すること。
・解体工事完了時に、試掘調査を予定しています。
また、工事施工にあたり、文化財その他の埋設物を発見した場合は直ちにその状況を監督員に報告。その後の措置については監督員の指示に従うこと。
・近隣の学校の通学時間帯等を避け、安全に配慮するため、資材等の搬出入については、時間帯を考慮すること。
・関係官庁、事業会社等への諸手続きは施工業者が行い、費用は施工業者が負担すること。
①上下水道工事
北九州市城ケ水道局西部工事事務所と事前に協議を行うこと。また、既存浄化槽等については汲取り後消毒し、解体撤去のこと。
②電力引き込みの撤去（メーター等含む）
九州電力八幡営業所と事前に打合せの上、同局所有物は撤去依頼をすること。
③電話引き込みの撤去
ＮＴＴと事前に打合せの上、同局所有物は撤去依頼をすること。
④ガス管等の撤去
ガス事業者と事前に打合せの上、解体工事に着手すること。
⑤外灯の撤去図示による外灯を撤去のこと。
・工事敷地周辺には、適切な仮設計画を行い、工事中の安全については十分注意を払い、事故等のないように努めること。なお、周辺住民より苦情等が出た場合には、速やかにこれに対処すること。
・解体工事による埃等の発生防止のため、散水を十分行うこと。
・解体撤去（基礎、外構を含む）後は、敷地雨水排水に支障のないよう整地、勾配を取ること。

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・解体方法について、ブレーカーは使用しないこと。
なお、ブレーカー使用が必要な場合は、監督員と協議すること。
・すべての仮囲いが設置し終えるまで、解体工事に着手しないこと。ただし、仮囲いに支障となる付属建物等がある場合は監督員と協議すること。撤去範囲については最小限の範囲とし安全管理を徹底すること。
・特定家庭用機器撤去については、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）を遵守し「マニフェストシステム」を導入すること。
・現場説明書記載の内容で、受注者独自の仕様や基準がある場合は、監督員と協議の上決定すること。
4．竣工後の調査・報告

竣工後１年目及び２年目に当該工事範囲（共用部分に限る）に関する経年変化の状況を調査し、報告すること。

5．指導事項

ダンプ・トラックによる過積載の防止について① 工事用資機材等の積載超過をしないこと。
② 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
③ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に損なわないこと。
④ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りしないようにすること。
⑤ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という）の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者を優先して使用すること。
⑥ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するときは、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者に請け負わせないこと。また、資材を搬入させないこと。
⑦ ①から⑥までのことについて下請契約における請負者を指導すること。

6．（参考）「工事の手引き」等掲載場所
福岡県ホームページトップページ > 県政情報 > 入札・公募・公売 > 技術情報（建築都市部） > 建築都市部 営繕設備課・県営住宅課 「工事の手引き」（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/eizensetsubika-koujitebiki.html）
7
7.1

7.2

参考
工事実績データの （一財）日本建設情報総合センター 九州地方センター
問い合わせ
福岡市博多区博多駅東3-11-28博多サンシティビルＩＩ℡ 092-411-3664
FAX 092-411-3486
室内濃度測定機器 （一財）ベターリビング
等の問い合わせ東京都千代田区富士見2-14-36℡ 03-5211-0570

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６階

（別紙）大型車両通行時工事車両ルート及び交通誘導員配置位置（想定）

工事現場

工事車両ルート

交通誘導員配置位置（常駐）（大型車両通行時）