信濃町災害廃棄物処理計画

令和３年３月目次
1 編 総則..............................................................................................................................................1
1章

背景及び目的............................................................. 1

2章

本計画の位置づけ......................................................... 1

3章

基本的事項............................................................... 3（１）対象とする災害.............................................................3（２）対象とする災害廃棄物の種類.................................................3（３）災害廃棄物処理の基本方針...................................................5（４）処理主体...................................................................8（５）地域特性と災害廃棄物処理...................................................8（６）教育訓練・研修.............................................................92 編 災害廃棄物対策..................................................................................................................... 101章

組織体制・指揮命令系統.................................................. 10（１）災害対策本部..............................................................10（２）災害廃棄物対策の担当組織..................................................11

2章

情報収集・連絡.......................................................... 15（１）災害対策本部との連絡及び収集する情報......................................15（２）国、近隣他都道府県等との連絡..............................................16（３）県との連絡及び報告する情報................................................19

3章

協力・支援体制.......................................................... 20（１）自衛隊・警察・消防との連携................................................20（２）市町村等、県及び国の協力・支援............................................20（３）民間事業者団体等との連携..................................................21（４）ボランティアとの連携......................................................21（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替........................................23

4章

住民等への啓発・広報.................................................... 27

5章

一般廃棄物処理施設等.................................................... 28（１）一般廃棄物処理施設の現況..................................................28（２）避難所ごみ・生活ごみ......................................................30（３）仮設トイレ等し尿処理......................................................33

6章

災害廃棄物処理対策...................................................... 37（１）災害廃棄物処理の全体像....................................................37（２）発生量・処理可能量........................................................38（３）処理スケジュール..........................................................47（４）処理フロー................................................................48（５）収集運搬..................................................................53（６）仮置場....................................................................53（７）環境対策、モニタリング....................................................59（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）.......................................61

（９）選別・処理・再資源化......................................................64（１０）最終処分................................................................66（１１）広域的な処理・処分......................................................66（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策................................67（１３）水害による廃棄物への対応................................................69（１４）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策..................................70

7章

災害廃棄物処理実行計画の作成............................................ 72（１）発災後の災害廃棄物の発生量の推計..........................................73（２）発災後の片付けごみの発生量の推計..........................................73（３）発災後の避難所ごみの発生量の推計..........................................73（４）発災後の仮設トイレ必要基数の推計..........................................74（５）発災後のし尿収集必要量の推計..............................................74

8章

処理事業費等............................................................ 75

9章

災害廃棄物処理計画の見直し.............................................. 76

1編 総則
1章 背景及び目的
本計画は、信濃町における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。

2章 本計画の位置づけ
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成30年改定）に基づき策定するものであり、信濃町地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署
等の具体的な業務内容を示した。
本町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1

連携

廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）
防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

基本方針(環境大臣)

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取り組み
を推進

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針【通常の災害】

地方自治体が災害に①各主体が備えるべき大規備えて策定する災害
模地震特有の事項
廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。 ②地域ブロックにおける対策

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理指針

行動計画の策定指針
当該計画を策定して（特に広域連携について）
いない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の ③発生後に環境大臣が策処理指針とするものとして定する処理指針のひな形も活用。
（東日本大震災のマスタ
ープラン的なもの）

中部ブロック協議会
大規模災害廃棄物対策
中部ブロック協議会
災害時廃棄物対策中部
ブロック広域連携計画（平成29年2月）
相互に整合性を図る

長野県
第4期
長野県廃棄物処理計画（平成28年4月）

長野県地域防災計画（令和2年3月）

長野県災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における
災害廃棄物処理実行計画（第1版、平成28年3月）

相互に整合性を図る

県内市町村
信濃町一般廃棄物処理計画

信濃町地域防災計画

信濃町災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

図 1-2-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

3章 基本的事項（１）対象とする災害本計画では、地震災害及び水害、その他自然災害を対象とする。本町では、表1-3-1及び表1-32に示す被害が想定されている。
表 1-3-1 想定する災害（地震）
内 容

項 目
想定地震

長野盆地西縁断層帯の地震

糸魚川-静岡構造線断層帯の（ケース３）

地震（全体）

最大震度

７

６弱

全壊

５００棟

０棟

半壊

1,200棟

１０棟

死者数

30人

０人

避難所避難者

840人

30人

避難所外避難者

840人

30人

建物被害

人的被害

出展：第３次長野県地震被害想定調査報告書（平成27年３月）及び信濃町地域防災計画（平成30年３月）

表 1-3-2
項 目

想定する災害（水害）
内 容

想定水害

鳥居川
全壊

0棟

半壊

48棟

床上浸水

76世帯

床下浸水

87世帯

建物被害

出展：長野県が公表する想定最大規模の浸水想定区域図（鳥居川：平成30年８月）により推計

3

（２）対象とする災害廃棄物の種類
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、本町が処理の主体を担う。本計画において対象とする災
害廃棄物の種類は、表1-3-3のとおりとする。

表1-3-3 災害廃棄物の種類
区分

災害廃棄物の種類

概要

木くず

柱・梁・壁材、水害等による流木等

廃プラ

各種製品から発生するプラスチック部品 等

廃タイヤ

自動車、自動二輪車、自転車等から発生

廃石綿等

被災家屋等から排出されるアスベスト

可燃粗大ごみ（家具、絨毯等）

被災家屋から排出される家具、絨毯 等

可燃その他（紙、布、衣類）

被災家屋から排出される紙、布、衣類等

コンクリートがら、アスファルトがら災
害
廃（解体廃棄物、片付けごみ）

等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

不燃粗大ごみ被災家屋から排出される不燃物

不燃その他

土砂等
有害性、爆発性、危険性等のおそれがある

有害廃棄物※2

棄トくず等
被災家屋から排出されるガラス、食器類、瓦

ガラス陶磁器くず、瓦等
災害廃棄物

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファル

化学物質等

物

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エ等

廃家電製品等※1

アコン等の家電類で災害により被害 を受け使用できなくなったもの

取扱に配慮が必要となる廃棄物

廃自動車、廃バ 災害により被害を受け使用できなくなった自イク

動車、自動二輪、原付自転車

腐敗性廃棄物

避難所ごみ

肥料工場等から発生する原料及び製品 等

施設園芸用具薬剤タンク、塩化ビニール等

家畜等動物の死体、動物のふん尿、飼料

避難所ごみ

避難所で発生する生活ごみ
避難所や仮置場等の作業現場における仮設

し尿（仮設トイレ）
し尿・汚泥

畳や被災冷蔵庫等から排出される食品や飼トイレからの汲み取りし尿等

し尿（汲み取り槽）

被災・浸水した汲み取り槽に残存するし尿

浄化槽汚泥

被災・浸水した浄化槽に残存する汚泥※1

災害廃棄物：災害時に発生する廃棄物全般（生活ごみ、し尿・汚泥を除く）※2

有害廃棄物：有機溶媒、薬品類、PCB含有機器、ガスボンベ、スプレー缶、消火器、 農薬、感染性廃棄物等

出典：「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」を基に作成

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（３）災害廃棄物処理の基本方針

１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針を表1-3-4に示す。

基本方針

表1-3-4 災害廃棄物の処理に関する基本方針
内 容
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保衛生的かつ迅速な処理

全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。

分別・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。
本町による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判処理の協力・支援、連携

断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

5災害廃棄物の処理に関する県の基本方針（ 長野県災害廃棄物処理計画＜第１版＞ Ｐ.7 ）参考長野県地域防災計画においては、県内で震度6弱以上の地震発生時、東海地震の発生時等に、本庁に長野県災害対策本部、各圏域に地方部を設置することとされています。
災害廃棄物の処理に関しては、災害対策本部の環境部における資源循環推進班が、各地方部の環境班と連携し進めていくこととなります。
【長野県地域防災計画で定める活動内容】
１ ごみ、し尿処理対策（１）基本方針
県は主として、廃棄物の発生状況、施設の被害状況等の把握のための活動を行い、市町村
においては、被災地における衛生的環境を確保するため廃棄物の処理活動を行う。
（２）実施計画
ア【県が実施する対策】（ア）災害発生後、地域振興局を通じて速やかに被災地における災害廃棄物の発生量及びその処理見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働見込み等の把握のための活動を行う。（環境部）（イ）市町村等から、ごみ、し尿の処理に必要な処理業者の手配について要請を受けた場合
は、（一社）長野県資源循環保全協会、長野県環境整備事業協同組合との協定に基づき、両団体に対し協力要請を行う。（環境部）（ウ）市町村から仮設トイレの設置について要請を受けた場合や、設置が必要と認められる
場合は、長野県建設機械リース業協会との「災害時における災害応急資機材のリースに関する協定」に基づき、協力要請を行う。（危機管理部）

参考

災害廃棄物の処理に関する基本方針（ 他自治体の例 ）●国の災害廃棄物対策指針及び県計画を踏まえた内容とする。
●環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終処分量を低減させる。
●市民の健康への配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施する。
●既存施設による処理を原則とし、困難な場合は協定や支援による広域処理を行う。
●県、周辺市町村、組合、国、民間事業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備する。

6

２）処理期間
発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。

災害廃棄物の処理期間の例

参考
災害名称

発災年月

東日本大震災平成23年3月

阪神・淡路大震災
熊本地震
（熊本県）

令和元年台風第15号・第19号
平成30年7月豪雨

災害廃棄物量3,100万t

処理期間
約3年（津波堆積物1,100万tを含む）（福島県を除く）

平成7年1月1,500万t

約3年

平成28年4月

311万t

約2年

令和元年9月,10月

215万t※１

約2年（予定）

平成30年7月

200万t

約2年

新潟県中越地震

平成16年10月

60万t

約3年

広島県土砂災害

平成26年8月

52万t

約1.5年

伊豆大島豪雨災害

平成25年10月

23万t

約1年

（岡山県、広島県、愛媛県）※1

補助金利用被災県の合計（令和元年12月時点）※2

主要被災3県の合計（令和元年9月時点）

※2

（予定）

出典：「令和元年台風第15号・第19号における災害廃棄物対応」（環境省、令和2年3月3日）

7

（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号、以下「廃掃法」という。）第4条第1項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負う。
事業者が災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木など）については、原則として事業者責任で処理を行うものとする。ただし、被災状況により国や県からの通知を踏まえ本町が処理を担うか検討する。
※災害廃棄物対策指針（改訂版）平成30年３月

第３章（９）処理主体

なお、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14（事務の委託）の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本町が地震等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、都道府県に事務委託を行うこととする。

（５）地域特性と災害廃棄物処理
本町の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、次のとおりとなる。
・本町は急傾斜地が多く複雑な地形という地理的背景から、本町の場合、雨・雪による災害がもっとも懸念されるが、阪神・淡路大震災規模の直下型地震による影響も計りしれない。
・本町は、山林地帯も多く、特に水源地である林野地帯には荒廃地も少なくなく、豪雨時の貯水機能が低下していると思われる。
・地震による地すべりや土砂崩れ、がけ崩れによる基幹交通網の寸断によって、一部地域の孤立も懸念され、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際には、アクセスの確保に留意する必要がある。
・観光地として町外からの訪問客も多く、それが人為的要因と相関して災害へ発展する素因が常に内在している。
・本町では、可燃ごみの焼却処理を、長野広域連合において共同処理を行なっている。また、一
般廃棄物最終処分場を有し、不燃ごみの埋立て処理及び不燃性資源物の中間処理を行っている。
災害廃棄物処理事務の実施の際には、近隣自治体との連携を図る必要がある。
・本町は、廃棄物の収集運搬業者が存在し、また産業廃棄物の中間処理を行う業者もいる。平時から、災害廃棄物処理について、これら民間のノウハウや資材等の活用を検討することが有効である。

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（６）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、本町においては、県が開催する県・市町村・民間事業者団体等の職員を対象とした研修に参加する等、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図る。
災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例を図1-3-1に示す。
平時の業務での習得（OJT）
平時の業務を通して・ 地元の地理や環境への理解
・ 他部署、他機関との人
脈づくり
・ 現場経験
・ 公務員としての心構えなどを習得

特定の場での習得

研修
eラーニング
個人で必要
な知識を学
習する。

座学・講義形式
体系的な知識を習得する
演習・ワークショップ形式
多様なメンバーでの議論を促し、チームの相互作用を通して、新たな気づきや人的ネットワークを獲得する

視察・体験形式
実際を見る、体験することで現場の感覚を培う

図 1-3-1 災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例
出典：国立研究開発法人国立環境研究所

セミナー
シンポジウム

HP「災害廃棄物情報プラットフォーム」

9

・多くの人に情報を発信する・関係者のモチベーシ
ョンを向上させる

2編 災害廃棄物対策
1章 組織体制・指揮命令系統（１）災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、地域防災計画のとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、図2-1-1のとおりとする。

図 2-1-1 災害廃棄物対策組織の構成

信濃町災害対策本部事務分掌抜粋
本 部

長

（町 長）
副 本 部 長
（副町長）
（教育長）

総 務 部
税務会計部
議 会 部

部

長

（課等の長）

住民福祉部
産業観光部
建設水道部
教 育 部
病 院 部
現地対策本部※信濃町地域防災計画（平成30年３月20日）2-2-3

10

P221

（２）災害廃棄物対策の担当組織
発災後の各フェーズで行う業務の概要は、表2-1-1及び表2-1-2のとおりである。各フェーズにつ
いては、災害規模等により異なるが、初動期は発災から7日程度まで、応急対応は、発災から3週間程度とそれ以降の3ヶ月程度まで、復旧・復興は応急対策後から1年程度を目安とする。
また、各担当者の分担業務は表2-1-3のとおりとする。
表 2-1-1 災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）
項 目
内 容
生活ごみ

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認

避難所ごみ等

収集方法の確立・周知・広報
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保

初動期

仮設トイレ等の仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保

し尿

仮設トイレの必要数の把握
仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理

生活ごみ

ごみ焼却施設等の稼動可能炉等の運転、災害廃棄物緊急

避難所ごみ等

処理受入
ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保
収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保

応急対応

収集運搬・処理体制の確保（前半）

処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
仮設トイレ等の収集状況の確認・支援要請

し尿

仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

応急対応
（後半）
復旧・復興

生活ごみ
避難所ごみ等
仮設トイレ等のし尿

ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施
避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴う仮設トイレの撤去

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.1-15を一部修正

11表 2-1-2(1)項 目

災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
内 容

被災状況の把握

管内全域、交通状況、収集ルートの被災状況確認

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

発生量

被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始

収集運搬

片付けごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施

解体・撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）

仮置場

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営

初

仮置場の必要面積の算定

動

仮置場の過不足の確認、集約

期 環境対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施することが重要。実際に際しては、環境保全担当と連携）
火災防止策
悪臭及び害虫防止対策、飛散、漏水防止策

有害廃棄物・危険物対策

有害廃棄物・危険物への配慮

破砕・選別・中間処理・再資 既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物）を活用した破砕・選別・中間処理・源化・最終処分

再資源化・最終処分
処理可能量の推計
腐敗性廃棄物の優先的処理

応
急
対
応
／
前
半

進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報

住民等への啓発・広報

発生量

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成、見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

撤去

倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）

環境対策

環境モニタリングの実施
火災防止策
悪臭及び害虫防止対策、飛散、漏水防止策

12

表 2-1-2(2)項 目

災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
内 容

応 有害廃棄物・危険物対策

所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤急去作業の安全確保

対PCB、テトラクロロエチレン､フロン等の優先的回収

応 破砕・選別・中間処理・再資 広域処理の必要性の検討／ 源化・最終処分
前 収集運搬広域処理する際の輸送体制の確立

半 進捗管理進捗状況記録、課題抽出、評価

解体・撤去

解体が必要とされる建物の解体・撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）

応 環境対策

環境モニタリングの実施

急

火災防止策

対

悪臭及び害虫防止対策、飛散、漏水防止策

応 破砕・選別・中間処理・再資 広域処理の実施／ 源化・最終処分

漂着ごみの処理

後 最終処分場

受入に関する合意形成

半

最終処分の実施
進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置

相談受付、相談情報の管理

復 仮置場

仮置場の集約

旧仮置場の復旧・返却

・ 破砕・選別・中間処理・再資 処理困難物等の処理先の確保及び処理の実施
復 源化・最終処分
興
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.1-14を一部修正

13

担 当 名

表 2-1-3 各担当者の分担業務（例）業 務 概 要

統括責任者

災害廃棄物処理業務全般の総括
災害対策本部・本部員会議への要請・協議

総務係

総務担当

庁内窓口、庶務、物品管理
組織体制整備職員派遣・受入に係る調整
住民への広報・情報発信
予算管理、契約事務

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物発生量（し尿を除く）の推計

担当

災害廃棄物処理実行計画（総括）の策定
被災状況の情報収集
国庫補助関係事務

し尿処理担当

し尿発生量の推計
災害廃棄物処理実行計画（し尿）の策定
仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画

収集係

災害廃棄物収集担当

災害時収集運搬計画及び収集処理計画（し尿）の策定
被災者の生活に伴う廃棄物の収集
災害廃棄物の収集業務管理
広域応援に係る連絡調整

処理係

災害廃棄物処理担当

処理先の確保（再資源化、中間処理、最終処分）
広域処理に係る連絡調整
適正処理困難物等の処理ルートの確保

仮置場担当

仮置場・仮設処理施設の整備・管理14

2章 情報収集・連絡（１）災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表2-2-1に、廃棄物担当部署内で収集する情報を表2-2-2にそれぞれ示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
表 2-2-1 災害対策本部から収集する情報の内容
区 分

情報収集項目避難所と避難者数の把握

ž トイレ不足数把握

ž 各避難所の避難者数

ž 生活ごみ、し尿の発生量のž 市町村内の建物の全壊及び半壊棟数把握
ž 担当者氏名
上下水道の被害及ž 避難所名ž 各避難所の仮設トイレ数

建物の被害状況のž 報告年月日

び復旧状況の把握

目 的把握
ž 要処理廃棄物量及び種類等の把握

ž 市町村内の建物の焼失棟数
ž 水道施設の被害状況

ž インフラの状況把握ž 断水（水道被害）の状況と復旧 ž し尿発生量や生活ごみの性の見通し状変化を把握ž 下水処理施設の被災状況
ž 被害状況と開通見通し

道路・橋梁の被害

ž 廃棄物の収集運搬体制へ
の影響把握

の把握

ž 仮置場、運搬ルートの把握
表 2-2-2 廃棄物担当部署内で収集する情報の内容

区 分

情報収集項目目 的ž ごみ処理施設の被災状況と復 ž 災害廃棄物の処理可能量
処理施設等の被害

旧の見通し

の把握

ž し尿処理施設の被災状況と復 ž 仮設トイレから発生するし尿

状況の把握

旧の見通し
ž 担当者氏名
収集運搬能力の把 ž 報告年月日の処理可能量の把握

ž 収集運搬機材の被災状況

ž 生活ごみの収集運搬能力、

ž ごみステーションの被災状況

収集運搬ルートの把握
ž 仮設トイレから発生するし尿

握の収集運搬能力の把握
仮置場候補地の状

ž 仮置場候補地の被害状況

ž 仮置場の確保
ž 運搬ルートの把握

況の把握

15

（２）国、近隣他都道府県等との連絡
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図2-2-1に示す。また、既存の廃棄物処理体制を中心に整理した協力体制（例）を図2-2-2及び図2-2-3に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、県を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告

連絡調整

連絡調整
（協定等による）

長野県
情報収集
指導・助言

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等

連絡調整

支援都道府県

報告

連絡調整

信濃町

要請／支援
（協定等による）

連絡調整

支援市町村

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等

災害支援協定を締結している場合※
連絡調整廃棄物事業者

被災していない

廃棄物事業者

建設事業者 等

長野県内の市町村

建設事業者 等③廃棄物関係団体との協力体制②長野県内の市町村における相互協力体制※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図 2-2-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成26年3月）p.2-4一部修正・加筆

16

連絡
協議
情報提供

連絡調整

■実施主体■
信濃町

連絡調整
要請
支援

被害が僅少な周辺市町村等

支援［担当］
保健予防・環境班

環境省

長野県

避難所のごみの収集
委託
支援市町村等
避難所のし尿の収集
町内許可業者
支援市町村等
一般廃棄物処理

廃棄物処理事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

災害廃棄物処理

災害廃棄物の運搬
組合
民間収集･運搬業者
支援市町村等廃棄物処理事業者
建設事業者等

災害廃棄物の処理
組合
民間処理業者
支援市町村等

片付けごみの搬出
住民
ボランティア等

図 2-2-2 災害廃棄物処理に係る協力・支援体制（中規模災害ケース）（例）

連絡調整

事務委託

連絡調整

被害が僅少ない県内市町村等

要請支援■実施主体■
信濃町［担当］
保健予防・環境班

連絡調整

廃棄物処理事業者
建設事業者等

支援都道府県
連絡調整

支援市町村等

避難所のし尿の収集
町内許可業者
支援市町村等
一般廃棄物処理

廃棄物処理事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

支援

避難所のごみの収集
委託
支援市町村等

環境省

長野県

連絡
協議
情報提供

災害廃棄物処理

災害廃棄物の運搬
組合
民間収集･運搬業者
支援市町村等

災害廃棄物の処理
組合
民間処理業者
支援市町村等

片付けごみの搬出
住民
ボランティア等

廃棄物処理事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

廃棄物処理事業者
建設事業者等※姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図 2-2-3 災害廃棄物処理に係る協力・支援体制（大規模災害ケース）（例）17【連絡先一覧】
ア）県内市町村
市町村

課室名

郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

飯綱町

住民環境課

389-1293

飯綱町大字牟礼2795-1

026-253-4762

026-253-6887

中野市

くらしと文化部環境課

383-8614

中野市三好町一丁目3-19

0269-22-2111

0269-22-5923

長野市

環境部生活環境課

380-8512

長野市大字鶴賀緑町1613

026-224-5035

026-224-899

イ）県内廃棄物関係一部事務組合
電話番号

FAX番号

長野広域連合組合名

381-0026

郵便番号

長野市松岡二丁目27-1

住所026-213-5300

026-213-5311

北信保険衛生施設組合

389-2101

中野市大字豊津2508

0269-38-5060

0269-38-5061

北部衛生施設組合

389-1303

信濃町大字野尻2553-5

026-255-2560

026-255-6086

ウ）県内一般廃棄物処理施設（市町村設置）
１）ごみ焼却施設
施設名

事業主体

郵便番号

住所

電話番号

ながの環境エネルギーセンター

長野広域連合381-0026

事業主体

郵便番号

信濃町

389-1303

事業主体

郵便番号

住所

電話番号

389-1303

信濃町大字野尻2553-5

026-255-2560

長野市松岡二丁目27-1

026-222-5301

２）最終処分場
施設名
枡形不燃物最終処分場

住所

電話番号

信濃町大字野尻2419

026-255-4574

３）し尿処理施設
施設名

北部衛生施

北部衛生センター

設組合エ）国関係の廃棄物担当課
団体名
環境省
環境再生・
資源循環局
同上

担当課名

住所

電話番号

FAX番号

環境再生事業担当参事官付

100-

東京都千代田区霞が関

03-3581-03-3593-

災害廃棄物対8975

1-2-2中央合同庁舎5号館

3351

8359

同上

同上

03-3581-03-3593-

3351

8263

460-

愛知県名古屋市中区三の丸

052-955-

052-951-

0001

2-5-2

2132

8889

策室
廃棄物適正処理推進課
中部地方環境

環境省

郵便番号

事務所
資源循環課

18

（３）県との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、県へ報告する情報を表2-2-3に示す。
町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、県への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、県との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表 2-2-3 県へ報告する情報の内容
区 分

情報収集項目

災害廃棄物の

ž 災害廃棄物の種類と量

発生状況

ž 必要な支援

廃棄物処理施設の被災状況

目 的

ž 被災状況
ž 復旧見通し

迅速な処理体制の構ž 必要な支援

築支援

ž 仮置場の位置と規模
仮置場整備状況ž 必要資材の調達状況
ž 運営体制の確保に必要な支援

腐敗性廃棄物・有害廃 ž 腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
棄物の発生状況ž 有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

19

生活環境の迅速な保全に向けた支援3章 協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。
（２）市町村等、県及び国の協力・支援
他市町村等、県による協力・支援については、予め締結している災害協定等にもとづき、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、町の職員が不足する場合は、県に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、県職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整をしてもらう。
表 2-3-1 災害時応援協定
締結日
平成8年4月1日

協定名称

締結先

協定の概要

長野県市町村災害時相 長野県内市町村

県内の被災市町村対する互応援協定

物資等の提供・斡旋、人員の派遣等の応援活動

平成17年４月11日

災害時の応援に関する

千葉県流山市協定

物資の提供、ゴミ・し尿処理施設等の提供、人員の派遣
等の応援活動平成26年10月14日

災害時における相互応

山梨県富士吉田市

援に関する協定

救助救援物資（食料・生活必需品等）の提供、応急対策用資機材（医療・防疫資機材、車両等）の提供又は貸与、職員の派遣等

平成26年10月27日

災害時における復旧作

軽井沢町

生活路線及び公共施設の業等の協力に関する協

応急復旧、救助活動等のた定めの支障物撤去、建設資機
材の調達及び技術者派遣
等

平成29年10月10日

災害時における相互応

岐阜県東白川村援に関する協定

救助救援物資（食料・生活必需品等）の提供、応急対策用資機材（医療・防疫資機材、車両等）の提供又は貸与、職員の派遣等

20

（３）民間事業者団体等との連携
本町では、民間事業者との間に「災害時における仮設トイレ等の供給に関する協定、災害時における物資供給に関する協定」を締結しており、必要に応じて災害廃棄物処理の協力を要請する。
また、長野県では社団法人長野県産業廃棄物協会（現 一般社団法人長野県資源循環保全協会）と「災害時等の災害廃棄物の処理等に関する協定書」を、長野県環境整備事業協同組合と「災害時等のし尿等の収集運搬に関する協定書」、長野県建設機械リース業協会と「災害時等の災害応急資機材のリースに関する協定書」をそれぞれ締結しており、必要に応じて県を介して災害廃棄物処理の協力を要請する。
民間事業者との災害時応援協定を表2-3-2に整理し、発災時には協定にもとづき速やかに協力体制を構築する。
今後、災害廃棄物処理に関連する各種事業者との応援協定の締結についても検討を進める。

締結日

表 2-3-2 民間事業者との災害時応援協定
協定名称
締結先

協定の概要

平成20年3月27日 災害時等の災害廃棄物の処理 一般社団法人長野県資 ごみ処理業者の手配等等に関する協定

源循環保全協会

平成20年3月27日 災害時等のし尿等の収集運搬 長野県環境整備事業協 し尿処理業者の手配等に関する協定同組合

平成20年3月27日 災害時等の災害応急資機材の 長野県建設機械リース
リースに関する協定
平成27年９月１日
平成27年９月１日
平成28年８月３日

仮設トイレ等のリース業協会

災害時における仮設トイレ等の 黒姫ホームサービス

仮設トイレ等のリース供給に関する協定（株）（確保・運搬・設置）

災害時における仮設トイレ等の黒姫ホームサービス

仮設トイレ等のし尿の収

し尿の収集運搬に関する協定

（株）

集運搬

災害時における物資供給に関（株）アクティオ

仮設トイレ等のリース

する協定

21

（４）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表2-3-3に示す事項が挙げられる。この他、本県では県外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表 2-3-3 災害ボランティア活動の留意点
留 意 点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合
は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技12】を参考に作成

22

（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき県が市町村に代わって処理を行う。
県が市町村に代わって処理を行う場合、県は、事務の委託（地方自治法252条の14）又は事務の代替執行（地方自治法252条の16の2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表2-3-4のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図2-3-1に示す。
また、平成27年8月6日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※ を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められている。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等

表 2-3-4 事務委託及び事務代替
事務の委託

内 容

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度(地方自治法252条の14)

特 徴

技術職員不足の自治体への全面関与

内 容

事務の代替執行(地方自治法252条の16の2)

特 徴

執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度
執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）

図 2-3-1 事務の委託の流れ（例）23

総理大臣に届出

市町村

協議書押印

経費に係る協議告示

議決事務の委託の受託

事務の委託の依頼

事務の委託の意向確認＜凡例＞
県

県及び市町村

参考

24

25

26

4章 住民等への啓発・広報
表2-4-1に住民へ広報する情報の例を示す。
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ゴミの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、ホームページ、広報紙、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状
況や情報内容に応じ活用する。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するために、マスコミを活用することが有効であったという事例がある。
表 2-4-1

広報する情報（例）

項 目

内 容

住民用仮置場の場所、分別方法、収集期間

設置状況※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。

(一次・二次)仮置場の設
置状況
災害廃棄物処理の進捗状況

場所、設置予定期間、処理の概要※仮置場における便乗ゴミの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。
市町村全域及び区ごとの処理の進捗状況、今後の計画

27

5章 一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現況
本町の一般廃棄物処理施設、民間の処理施設、応援協力体制にある処理施設等について、その処理能力、受入区分等の概要を表2-5-1～表2-5-3に示す。
収集運搬の車両についてもあわせて示す。このデータは年に一度見直しを行う。
表 2-5-1 一般廃棄物焼却施設の稼働状況
処理能力
炉数
使用開始
施設名称
（t/日）
（基）
年度
405t/日ながの環境エネルギーセンター
３炉
平成30年度（135ｔ×3炉）

備考

表 2-5-2 一般廃棄物最終処分場の残余年数等
計画埋立容量
残余容量
埋立開始
埋立終了
（m3）
（m3）
年度
年度

施設名称
枡形不燃物最終処分場

21,3202,065

昭和５５年度

令和９年度

備考
資源物
中間処理

※残余容量は、令和２年３月31日現在
表 2-5-3 一般廃棄物収集運搬車両（町内業者） 令和２年 10 月１日現在
所有者等

車両種別・台数

備 考（有）小林工務店

信濃町指令31住福環１号

石田工務店（株）

ダンプ（２ｔ）２台、ダンプ（軽トラ）１台

信濃町指令２住福環13号

塵埃車（2.9t）１台（株）タケウチ建設

ダンプ(10t)４台、ダンプ（４ｔ）１台

信濃町指令２住福環1４号

ダンプ(2t)２台（有）原山建材

ダンプ（２ｔ）１台、ダンプ（軽トラ）１台

信濃町指令２住福環３号(有）小林商会

ダンプ（４ｔ）１台、ダンプ(3t)１台

信濃町指令２住福環１号

ダンプ（２ｔ）１台、ダンプ（軽トラ）２台
塵芥車（6.4t)３台、塵芥車（2.8t)１台（有）信越商会

塵芥車３台（6.4t、2.75t×2、2.25t）

信濃町指令２住福環２号

ダンプ（２ｔ）１台
黒姫ホームサービス(株)バキュームカー３台

信濃町指令２住福環４号

表 2-5-4 許可業者、関連団体・組合
施設名称
廃タイヤ切断処理施設

施設概要

令和２年 10 月１日現在
住所・連絡先廃タイヤの中間処理（切断処理）

事業場 信濃町大字野尻1635-2

14.4t／８時間

事業所 長野市新諏訪1-12-32（有）佐藤商会

026-217-2566

伐採木等の中間処理

伐採木（間伐材）、剪定枝の中間処理 信濃町大字大井262-2（移動式粉砕施設）（破砕処理）

026-255-2501（株）タケウチ建設

28図 2-5-1 一般廃棄物処理施設の位置図

一般廃棄物最終処分場

タイヤ中間処分

伐採木等中間処理※平成30年３月作成

信濃町防災マップ「地震ハザードマップ〈最大震度予測図〉」を掲載

第３次長野県地震被害想定調査（平成27年３月）長野盆地西縁断層帯ケース３の地震予測29

【指定避難所一覧】
No

施設名称

所在地

トイレ（うち和式）

収容

備考

人数

男性

女性

多目的

１

古海体育館

古海3053

200

１

１

０

２

野尻湖支館

野尻303

400

２

３

１

３

野尻湖体育館

野尻280-1

180

０

２(2)

１

４

柏原体育館

柏原2437

300

１

５

１

５

総合会館

柏原2645-1

450

２

５

１

６

信濃小中学校

古間491

350

－

－

－

７

古間体育館

富濃1945-2

200

２

３(2)

０

８

総合体育館

古間765-1

900

２

４

１

９

いこいの家

平岡223-1

100

４

８

２

10

富士里体育館

穂波362-2

200

１

３(1)

１

11

野尻湖保育園

野尻275

50

－

－

－

12

柏原保育園

柏原2571-1

100

－

－

－

13

古間保育園

富濃2058

100

－

－

－

14

富士里保育園

穂波446

50

－

－

－

15

地域交流施設富濃1945-2

500

４

10(1)

１

16

富士里支館

大井1372-1

290

２

４

２

17

古海集会所

古海3064-1

100

２

３

０

公衆トイレ（1-2-1）

ウェルネス等含む※保育園及び小中学校のトイレ数は記載を省略する。

（２）避難所ごみ・生活ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車両の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、町民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法は表2-5-4を参考に検討する。また、避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
災害時でも被災しなかった家庭からは通常の生活ごみが発生するため、収集運搬が必要となる。
平常時の体制で収集運搬が可能か確認・検討を行う。
収集運搬車両が不足する場合は、県や災害の協定先等に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
避難所ごみ及び生活ごみの発生量推計方法を表2-5-5、推計結果は表2-5-7及び表2-5-8に示す。
※水害については人的被害が想定できないため対象外とする。

30

表 2-5-4 避難所ごみの分別及び保管方法
内 容
保管方法等

種 類
燃えるごみ

衣類、生ごみ等

生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。

紙類

段ボール等

分別して保管する。

ペットボトル・プラスチック類 ペットボトル、食品の包装等 分別して保管する。
携帯トイレ

携帯トイレ、おむつ等衛生面から可能な限り密閉して管理する必要がある。

有害物・危険物
感染性廃棄物

蛍光灯、消火器、ガスボン

避難者の安全を十分に考慮し、保管・回収

ベ、刃物等

する。

注射針、血の付いたもの等 蓋のできる保管容器で管理し、回収について
は医療関係機関と調整する。

人口
死者数

避難者数
非避難者数
避難所避難者数
避難所ごみ

避難所外避難者数
生活ごみ

図 2-5-2 生活ごみ・避難所ごみの推計対象模式図
出典：環境省「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回

資料4）

一部加筆

表2-5-5 避難所ごみ及び生活ごみの発生量推計方法
廃棄物の種類

概 要
発生量＝当該期間の避難所避難者数*1（人）×1人1日平均排出量*2（g/人・日）

避難所ごみ*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：環境省「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（表2-5-6参照）⇒「生活系ごみ」のうち「可燃ごみ」の量を使用

発生量＝（当該期間の避難所外避難者数*1（人）＋非避難者数*2（人））×1人1日平均排出量*3（g/人・日）
生活ごみ*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：人口-死者数*1-避難者数*1*3：環境省「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（表2-5-6参照）⇒「生活系ごみ」と「事業系ごみ」の「可燃ごみ」の量を使用

31

表2-5-6

平常時の 1 人 1 日あたりのごみ排出量
1人1日あたりごみ排出量※（g/人・日）
生活系ごみ
事業系ごみ
合計
（可燃ごみ）（可燃ごみ）
４６０

１７６

６３６

※出典：「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（環境省、令和2年4月）

表2-5-7 震災による避難所ごみの発生量推計結果
避難期間
被災1日後 被災2日後 被災1週間後 被災1ヶ月後

項目（単位）
当該期間の避難所避難者数（人）
避難所ごみ発生量・1日あたり（ｔ/日）

表2-5-8

３１０

８４０

６１０

２８０

０．１

０．４

０．３

０．１

震災による生活ごみの発生量推計結果

項目（単位）
当該期間の避難所外避難者数（人）
当該期間の非避難者数（人）
生活ごみ発生量・1日あたり
（ｔ/日）

避難期間
被災1日後 被災2日後 被災1週間後 被災1ヶ月後
２１０

８４０

６１０

６６０

７，９１９

６，７５９

７，２１９

７，４９９

５．２

４．８

５．０

５．２

32

（３）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ、町の許可（委託）業者が行い、収集したし尿等は北部衛生クリーンセンターで処理している。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
※水害については人的被害が想定できないため対象外とする。

【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、備蓄している仮設トイレ（汲取）及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置し、また、断水世帯については、自宅トイレの便座等に装着して使用できる便収納袋を配布する。なお、備蓄数が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
し尿の発生量（収集必要量）の推計方法を表2-5-9、仮設トイレの必要基数の推計方法を表2-510、推計結果は表2-5-12及び表2-5-13に示す。
表 2-5-9 し尿発生量（収集必要量）の推計方法
種 類

区 分
避難所

概 要
発生量＝当該期間の避難所避難者数*1（人）×1人1日平均排出量*2（L/人・日）*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】
p.1（表2-5-11参照）

断水世帯

発生量＝当該期間の水洗化人口*1（人）×当該期間の断水率*2（％）
×1人1日平均排出量*3（L/人・日）*1：（当該期間の避難所外避難者数*2（人）＋非避難者数*4（人））×水洗化率*5*2：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*3：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】
p.1（表2-5-11参照）*4：人口-死者数*2-避難者数*2*5：環境省「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（表2-5-11参照）

し尿発生量（収集必要量）

通常のし尿発生量＝当該期間の非水洗化人口*1（人）×1人1日平均排出量*2（L/人・日）*1：（当該期間の避難所外避難者数*3（人）＋非避難者数*4（人））×非水洗化率*5*2：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】
p.1（表2-5-11参照）*3：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*4：人口-死者数*3-避難者数*3*5：環境省「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（表2-5-11参照）

33

表 2-5-10
種 類

仮設トイレの必要基数の推計方法

区 分
避難所

概 要
必要基数＝当該期間の避難所避難者数*1（人）×1人あたり仮設トイレ必要基数*2（基/人）*1：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*2：100人/基・60人/基・30人/基の3ケース※「長野県災害廃棄物処理計画」より。

仮設トイレ

断水世帯

必要基数＝当該期間の水洗化人口*1（人）×当該期間の断水率*2（％）
×1人あたり仮設トイレ必要基数*3（基/人）

必要基数*1：（当該期間の避難所外避難者数*2（人）＋非避難者数*4（人））×水洗化率*5*2：「長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年）*3：100人/基・60人/基・30人/基の3ケース※「長野県災害廃棄物処理計画」より。
*4：人口-死者数*2-避難者数*2*5：環境省「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（表2-5-11参照）

表 2-5-11※1※2

1 人 1 日平均し尿排出量及び水洗化率

1人1日平均し尿排出量※1（L/人・日）水洗化率※2（％）

非水洗化率※2
（％）

1.7

７８

２２

「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】p.1「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（環境省、令和2年4月）から設定

避難所

表 2-5-12 震災によるし尿発生量
避難期間
項目
（単位）
被災1日後 被災1週間後 被災1ヶ月後
当該期間の避難所避難者数（人）
３１０
６１０
２８０

断水世帯

避難所し尿発生量・1日あたり（kL/日）
当該期間の水洗化人口（人）

区 分

断水率（％）

通常

計

断水世帯し尿発生量・1日あたり（kL /日）
当該期間の非水洗化人口（人）
通常のし尿発生量・1日あたり（kL /日）
し尿発生量・1日あたり（kL /日）

34

０．５３

１．０４

０．４８

６，３１５

６，０８２

６，３３８

６３％

３３％

５％

６．７６

３．４１

０．５４

１，８１４

１，７４７

１，８２１

３．０８

２．９７

３．１０

１０．３７

７．４２

４．１２

仮設トイレの想定条件
100人/基表 2-5-13 震災による仮設トイレ必要基数
避難期間
項目
（単位）
被災1日後
被災1週間後 被災1ヶ月後
避難所（基）
４
７
３（0.01基/人）

断水世帯（基）
計

４０

２１

４

４４

２８

７

60人/基

避難所（基）

６１１

５（0.017基/人）

断水世帯（基）

６７

３４

６

７３

４５

１１

計
30人/基

避難所（基）

１１

２１

１０（0.033基/人）

断水世帯（基）

１３３

６７

１１

１４４

８８

２１

計
【仮設トイレ等の種類】

仮設トイレを含む災害対策トイレには表2-5-14のようなものがある。
仮設トイレの設置には通常1～3日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや管理型トイレを備蓄しておくことも必要である。また、和式仮設トイレでは高齢者等の災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置するものとする。
表 2-5-14（1） 災害対策トイレの種類
概 要

災害対策トイレ
携帯型トイレ

留 意 点

既設の洋式便器等に設置して使用する便袋 使用すればするほどゴミの量が増えるた（し尿をためるための袋）を指す。

め、保管場所、臭気、回収・処分方法の吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤で水 検討が必要。
分を安定化させるタイプ等がある。
簡易型トイレ

室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイ いずれのタイプも処分方法や維持管理
レ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングす 方法の検討が必要。電気を必要とするるタイプ等がある。し尿を単に溜めるタイプ、し タイプは、停電時の対応方法を準備する
尿を分解して溜めるタイプ、電力を必要とするタ ことが必要。
イプがある。

仮設トイレ

イベント会場や工事現場、災害避難所等トイレ ボックス型のため、保管場所の確保が課（ボックス型）が無い場所、又はトイレが不足する場所に一時 題となりる。便器の下部に汚物を溜める的に設置されるボックス型のトイレ。最近は簡易 タンク仕様となっている。簡易水洗タイプ
水洗タイプ（1 回あたり 200ｃｃ程度）が主流と は洗浄水が必要であり、タンク内に溜めなっており、このタイプは室内に臭気の流入を られた汚物はバキュームカーで適時汲抑えられる機能を持っている。

仮設トイレ
（組立型）

取りが必要となる。

災害避難所等トイレが無い場所、又はトイレ

屋外に設置するため、雨や風に強いこが不足する場所に一時的に設置される組立型 とやしっかりと固定できることが求められのトイレ。パネル型のものやテント型のもの等があり、使用しない時はコンパ クトに収納できる。

35る。

表 2-5-14（2） 災害対策トイレの種類
概 要

災害対策トイレ
マンホール
トイレ

留 意 点

マンホールの上に設置するトイレである。水を迅速に使用するために、組立方法等使わずに真下に落とすタイプと、簡易水洗タイを事前に確認することが望ましい。屋外

プがある。上屋部分にはパネル型、テント型等に設置するため、雨風に強いことやしっがあり、平常時はコンパクトに収納できる。入口

かりと固定できることが求められる。プラの段差を最小限にすることができる。

イバシー空間を確保するため、中が透けないことや鍵・照明の設置等の確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要
がある。

自己処理型
トイレ

し尿処理装置がトイレ自体に備わっており、処理水の循環等に電力が必要で、汚処理水を放流せずに循環・再利用する方式、泥・残渣の引き抜きや機械設備の保守

オガクズやそば殻等でし尿を処理する方式、乾 点検等、専門的な維持管理も必要。
燥・焼却させて減容化する方式等がある。
車載型トイレトラックに積載出来る（道路交通法を遵守しトイレと合わせてトラックの準備が必要た）タイプのトイレで、道路工事現場等、移動が となる。 簡易水洗タイプは洗浄水が必災害対応型常設
トイレ

必要な場所等で使用する。ほとんどが簡易水要であり、タンク内に溜められた汚物は洗式で、トイレ内部で大便器と小便器を有した

バキュームカーで適時汲取りが必要となものもあり、状況に応じて選択ができる。

る。

災害時にもトイレ機能を継続させるため、災設置場所での運用マニュアルを用意

害用トイレを備えた常設型の水洗トイレのことをし、災害時対応がスムーズに行えるよう指す。多目的トイレ等場所に応じた設計を行うに周知することが必要。

ことができる。
【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び1基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、北部衛生クリーンセンターの受入能力の考慮及び北部衛生クリーンセンター以外での処理（下水道処理施設、大型タンクローリ等による一時貯留等）の検討等も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については県へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、原則北部衛生クリーンセンターで行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施若しくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処
理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施するものとする。

36

6章 災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図2-6-1に示すとおりとする。

処理

集積

発生量

実態を踏まえ対応
レベルを判断する
ため、事前予測値の修正や新たな試
算

実行計画のための
精緻化

中間処理
(焼却)

最終
処分場

二次仮置場
設置・受入

広域処理
発生量により支援要請

災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

37

了

仮設
焼却炉

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応

図 2-6-1

処 理 終

中間処理
(破砕)
収集・運搬

粗選別

分別

啓開

大量の災害廃棄物が発生

災

二次仮置場
設置場所選定

リユース
リサイクル

一次仮置場
設置・受入

発

一次仮置場
設置場所選定処理における処理量や残量のモニタリン
グや空撮等による進捗管理

（２）発生量・処理可能量

１）災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物の発生量は図2-6-2に示す推計対象について推計する。

被害想定より設定する建物被害
半壊
全壊

一部損壊 床上浸水 床下浸水 被災なし

解
体

非解体

解体廃棄物

片付けごみ
図 2-6-2 災害廃棄物の推計対象模式図

出典：環境省「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回

資料4）

一部加筆

① 解体廃棄物
震災による建物被害から発生する解体廃棄物の発生量は、「長野県地震被害想定調査報告書」（長野県、平成27年）において推計されており、これと同様の方法で推計を行う。ただし、半壊に対する発生量が見込まれていないため、「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（環境省、第2回 資料4）を参考に、半壊のうち20％が解体されると想定し推計する。なお、「長野県地震被害想定調査報告書」（長野県、平成27年）では、木造・非木造の区分が示されていないため、表
2-6-2の構造別構成比率に基づき按分する。
具体的な推計方法は表2-6-1に示す。
また、処理・処分を検討する上では、廃棄物の特性に応じた細分化が必要であるため、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を参考に（図2-6-3参照）、種類別の災害廃棄物等の発生量を推計する。
表 2-6-1 震災による解体廃棄物発生量の推計方法
区分

種類
柱角材
可燃物

推計方法
【震災】
発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたりの平均延床面積*2（m2 /棟）

不燃物
解体廃棄物
コンクリートがら
金属くずその他

×単位延床面積あたりの発生原単位*3（t/ m2）
×組成割合*4（％）*1：全壊棟数、半壊棟数のうち20％*2：固定資産台帳に基づき推計（表2-6-3参照）*3：表2-6-4参照*4：図2-6-3参照

38

表 2-6-2 構造別構成比率
建物構造区分

構成比率

単位

木造

７９．１

％

非木造（RC造）

６．３％

非木造（S造）１４．７％

出典：信濃町固定資産台帳

表 2-6-3
建物構造区分

1 棟あたりの延床面積
１棟あたりの延床面積

単位

木造

１０２

m2/棟

非木造（RC造）

２９７

m2/棟

非木造（S造）

１６２

m2/棟

出典：信濃町固定資産台帳

表 2-6-4 単位延床面積あたりの発生原単位

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】p.12

39

廃棄物種類

木造

非木造

可燃 柱角材

95%

0%

可燃物

5%

100%

100%

100%

計
不燃 不燃物32%

0%

コンクリートがら

63%

95%

金属くず

1%

3%

その他

4%

2%

100%

100%

計

図 2-6-3 震災による解体廃棄物の組成割合
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】p.17

水害による建物被害から発生する解体廃棄物の発生量は、洪水浸水想定区域図をもとに建物被害棟数及び世帯数を整理し、「災害廃棄物対策指針」を参考として発生量を算出する。なお、半壊については震災の場合と同様、半壊棟数の20％が解体されると想定し推計する。
具体的な推計方法は表2-6-5に示す。
また、処理・処分を検討する上では、廃棄物の特性に応じた細分化が必要であるため、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を参考に（図2-6-5参照）、種類別の災害廃棄物等の発生量を推計する。
表 2-6-5 水害による解体廃棄物発生量の推計方法
区分

種類

推計方法

柱角材
【水害】
可燃物

発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたりの発生原単位*2（t/棟）

不燃物

×組成割合*3（％）

解体廃棄物
コンクリートがら
金属くずその他*1：全壊棟数、半壊棟数のうち20％（表2-6-6参照）*2：117t/棟※「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】
p.9参照*3：図2-6-5参照【浸水想定区域図による建物被害棟数の設定方法】
ハザードマップより浸水区域内の浸水深別に建物被害を想定する。
なお、床下は0.5mと想定する。
図2-6-4の判定基準から全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の建物棟数を算出する。本検討での浸水想定区域図から建物被害棟数を算出するための基準を表2-6-6に示す。

40

出典：災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府、令和2年3月）p.2-7

床上

床
0.5m

床下
図 2-6-4 浸水深による判定基準

表 2-6-6 浸水深による建物被害棟数算出基準（例）
被害認定基準建物被害棟数算出に使用する浸水深

建物被害

床上1.8m以上

3.0m以上

全壊

床上1.0～1.8m

1.0～3.0m

半壊

床上0.5～1.0m

0.5～1.0m

床上浸水

床下浸水

0～0.5m

床下浸水

41

廃棄物種類

発生推計量 組成割合

内容

柱角材

5,800 t

3% 木くず

可燃物

15,300 t

9% 可燃廃棄物

不燃物

125,400 t

71% 不燃廃棄物

コンクリートがら

29,500 t

17% コンクリートがら

金属くず

1,500 t1% 金属くず

その他
合計

0t

0%

177,500 t100%

図 2-6-5 水害による解体廃棄物の組成割合
出典：「令和元年台風第19号災害に係る長野県災害廃棄物処理実行計画」（長野県、令和2年1月）p.10
一部修正② 片付けごみ
震災による片付けごみの発生量は、「令和元年度災害廃棄物対策推進検討会」（環境省、第2回
資料4）を参考に、対象建物数を半壊のうち非解体と想定する80％と一部損壊棟数を用いて推計する。なお、一部損壊棟数について、被害想定で示されていない場合は、過去の被災事例（平成28年熊本地震）から、全壊棟数：一部損壊棟数＝1:18として推定した。
水害による片付けごみの発生量は、洪水浸水想定区域図をもとに建物被害棟数及び世帯数を整理し、「災害廃棄物対策指針」を参考として発生量を算出する。なお、半壊については震災の場合と同様、半壊棟数の80％が非解体と想定し推計する。
具体的な推計方法は表2-6-7に示す
また、処理・処分を検討する上では、廃棄物の特性に応じた細分化が必要であるため、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を参考に（図2-6-6参照）、種類別の災害廃棄物等の発生量を推計する。

42

表 2-6-7 片付けごみ発生量の推計方法
区分

種類

推計方法
【震災】
発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたり世帯数*2（世帯/棟）
×発生原単位*3（t/世帯）
×組成割合*4（%）

可燃物*1：半壊棟数のうち80％、一部損壊棟数（全壊：一部損壊＝1：18）*2：国勢調査結果及び国土基盤情報等から設定（表2-6-8参照）*3：0.5t/世帯※環境省「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回 資料1-1（別添））参照*4：図2-6-6参照

片付けごみ
【水害】
発生量＝建物被害棟数*1（棟）×1棟あたり世帯数*2（世帯/棟）
×発生原単位*3（t/世帯）
廃家電等

×組成割合*4（%）*1：半壊棟数のうち80％、床上浸水棟数、床下浸水棟数（表2-6-6参照）*2：国勢調査結果及び国土基盤情報等から設定（表2-6-8参照）*3：0.5t/世帯※環境省「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回 資料1-1（別添））*4：図2-6-6参照

表 2-6-8 1 棟あたりの平均世帯数
住宅１棟あたりの平均世帯数

単位

０．２２

世帯/棟

出典：国土基盤情報等、平成27年度国勢調査結果

廃棄物種類
可燃物

7,983 t

廃家電等
合計

図 2-6-6 片付けごみの組成割合
出典：環境省「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（第2回

43

発生推計量

資料1-1（別添））

組成割合

内容

80% 左表の●1,240 t20% 左表の●9,223 t100%

２）災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物の発生量を表2-6-9に示すとおりである。
震災による解体廃棄物は69,255t、片付けごみは1,103t発生し、合計の災害廃棄物発生量は70,358tであり、平成30年度の一般廃棄物の年間総排出量2,526tの28年分に相当すると見込まれる。
水害による解体廃棄物は1,170t、片付けごみは22t発生し、合計の災害廃棄物発生量は1,192tであり、平成30年度の一般廃棄物の年間総排出量2,526tの0.5年分に相当すると見込まれる。
震災は、長野盆西縁断層帯の地震による災害廃棄物の推計量の見込みを示している。

表 2-6-9 災害廃棄物の発生量の推計結果
災害廃棄物発生推計量
解体廃棄物
片付けごみ
（t）
（t）
６９，２５５
１，１０３

災害区分
震 災
水 害

１，１７０

２２

合計
（t）
７０，３５８

一般廃棄物年
間総排出量※1
（t/年）

１，１９２

※1

出典：「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」（環境省、令和2年4月）※2

相当年数（年）＝災害廃棄物発生量（t）÷一般廃棄物年間総排出量（t/年）

相当年数※2
（年）

２，５２６

２８

２，５２６

１

災害廃棄物の種類別発生量の推計結果を表2-6-10及び表2-6-11に示す。
表 2-6-10 解体廃棄物の種類別発生量
解体廃棄物発生推計量
震災
水害
（t）
（t）
１０，９７４
３９

廃棄物種類
柱角材
可燃物

３，６７８

１０１

不燃物

９，５６５

８２７

コンクリートがら

４２，３０８

１９４

金属くず

１，０４０

９

その他

１，６９０

０

６９，２５５

１，１７０

合計

表 2-6-11 片付けごみの種類別発生量

可燃物

片付けごみ発生推計量
水害
（t）
８８２
１８

廃家電等

２２１

４

0

１，１０３

２２

1

廃棄物種類

合計

震災
（t）

44

参考_震災
（t）
１

３）処理可能量の推計
既存の廃棄物焼却処理施設及び最終処分場における災害廃棄物の処理可能量は、環境省「災害廃棄物対策指針（改定版）【技14-4】」に従い、平時の年間処理量（実績）に分担率を乗じることで推計する。さらに、各施設の公称能力を最大限活用するシナリオについても推計を行った。
処理可能量の考え方を図2-6-7に示す。
公称能力フル稼働、残余容量－10年分埋立量

図 2-6-7 処理可能量についてのイメージ図① 一般廃棄物焼却処理施設の処理可能量
焼却処理施設の処理可能量は、表2-6-12に示す低位～高位シナリオによる方法、表2-6-13に示す施設の余力を最大限活用する方法の2種類により算出した。
表 2-6-12 焼却処理施設の処理可能量の試算条件（低位～高位シナリオ）①稼働年数②処理能力（公称能力）③処理能力（公称能力）に余裕分の割合④年間処理量の実績に対する分担率

低位シナリオ

中位シナリオ

20年超の

30年超の

施設を除外

施設を除外

100t/日未満の50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

20％未満の10％未満の

施設を除外

施設を除外

最大で5％

最大で10％※処理能力に対する余裕分が0の場合は受入対象から除外している。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-4】p.4

45

高位シナリオ
制約なし

制約なし※
最大で20％

表 2-6-13 焼却処理施設の処理可能量の試算条件（公称能力最大）
処理可能量

処理可能量（t）＝年間処理能力（t/年）－年間処理量（実績）（t/年度）
注）大規模災害を想定し、3年間処理した場合の処理可能量（t/3年）について算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼働期間は2.7年とする。

年間処理能力

年間処理能力（t/年）＝年間最大稼働日数（日/年）×処理能力（t/日）

年間最大稼働日数

３１０日

対象施設

年間処理量が0でない施設

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-4】p.1

表2-6-14に焼却処理施設の処理可能量の推計結果を示す。

表 2-6-14 焼却処理施設の処理可能量推計結果
処理能力
（t/日）

施設名称
ながの環境エネ

年間処理量（実績）（t/年度）

年間処理
能力
（t/年）

４０５ １１６，５２４ １２５，５５０

ルギーセンター

処理可能量
シナリオ（t/2.7年）

年間処理
能力-実績
（t/年）

低位

中位

公称能力
最大活用
（t/2.7年）

高位

９，０２６ １５，７３１ ３１，４６１ ６２，９２３

２４，３７０※年間処理能力は、推計値を掲載（推計：４０５ｔ〈１３５ｔ／炉×３炉〉／日×３１０日）

按分計算（信濃町分）

年間処理量
施設名称

（実績）再掲(t/年度)

ながの 環境エネ ルギ
ーセンター

信濃町年間
処理量（実
績）
（t/日）

１１６，５２４

１，７７８

処理可能量
シナリオ（t/2.7年）
低位

中位

２４０

４８０

高位

公称能力
最大活用
（t/2.7年）

９６０

３７２※年間処理量（実績）及び信濃町年間処理量（実績）は、令和元年度の実績を掲載② 一般廃棄物最終処分場の処理可能量
最終処分場の処理可能量は、表2-6-15に示す低位～高位シナリオによる方法、表2-6-16に示す
10年後残余容量を処理可能量とする方法の2種類により算出した。
表 2-6-15

最終処分場の処分可能量の試算条件（低位～高位シナリオ）
低位シナリオ①残余年数②年間処理量の実績に対する分担率

中位シナリオ

高位シナリオ

10年未満の施設を除外
最大で10％

最大で20％

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-4】p.5

46

最大で40％

表 2-6-16 最終処分場の処理可能量の試算条件（10 年後残余容量）
処理可能量

処理可能量（t）＝（残余容量（m3）－年間埋立処分量（実績）（m3/年度）×10年）×1.5（t/m3）×2/3
注）災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、10年間の生活ごみ埋立量を残余容量から差引いた値とする。また、埋立量の1/3を覆土とし、2/3を災害廃棄物の処理可能量とする※。

※「平成十二年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」（平成11年9月2日

厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）を基に設定

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-4】p.1

表2-6-17に最終処分場の処分可能量の推計結果を示す。

表 2-6-17
施設名称

年間埋立
量（実績）
（t/年度）

枡形不燃物最終処分場

最終処分場の処分可能量推計結果

年間埋立容
残余容量
量（実績）
（m3）
3
（m /年度）

４１

１６１

処分可能量
残余容量－
シナリオ（t/2.7年）
10年分埋立量
低位
中位
高位
（t）

10年後
残余容量
（m3）

２，０６５

４５５

１１

２２

４４

４５５

※残余容量、年間埋立容量（実績）及び年間埋立量（実績）は、令和元年度実績を掲載（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大3年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を3年とした場合、表2-6-18のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表 2-6-18 処理スケジュール
１年目
前期

後期

２年目
前期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入

災害廃棄物の処理
仮置場の撤去

47

後期

３年目
前期

後期

（４）処理フロー
災害廃棄物発生量及び処理可能量の算出結果をもとに、災害廃棄物処理フローを示す。
処理可能量は、複数の手法で算出していることから、表2-6-19に示す方法を採用して処理フロー（図2-6-8～図2-6-10）を作成した。また、可燃物の処理に伴い発生する焼却灰は可燃物の20%と設定し、最終処分場での処分量に含めた。
本町の処理能力を勘案し推計した場合、可燃物は処理可能量のおよそ高位のシナリオで約15年分となり、可燃物は平時の処理施設のみでは処理ができないと想定された。
また、不燃物は処理可能量（残余容量－10年分の埋立量）の約20倍の処理量となり、平時の処理施設のみでは処理ができないと想定された。
よって、このような場合は、県の調整等による広域的な処理が必要である。

表 2-6-19 処理フローの作成において採用した算出方法
算出方法
焼却施設

最終処分場

シナリオ
低位

中位

公称能力
高位（Ａ）

シナリオ
低位

中位

：処理フローの作成において採用※括弧内のアルファベットＡ～Ｄは、処理フロー図中の記号に対応

48

フル稼働（Ｂ）
残余容量-10年

高位（Ｃ）

分埋立量（Ｄ）

【長野盆地西縁断層帯の地震（ケース３）】
被災現場

仮 置 場

搬 出 先
焼却施設
Ａ 高位シナリオ

平時の施設（処理可能量：1.0千t）
1.0千t(1.4%)
可燃物
4.6千t

その他の施設
3.6千t(5.1%)Ａ または Ｂ
(6.5%)

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：0.4千t）
0.4千t(0.6%)

その他の施設
4.2千t(5.9%)

最終処分場
Ｃ 高位シナリオ

破平時の施設（処理可能量：0.0千t）
0.0千t(0.0%)
0.0千t
（焼却灰）

災
砕

害

不燃物
9.6千t

その他の施設
9.6千t
0.9千t*(13.6%)（焼却灰）*可燃物の焼却残渣を20%と設定(13.6%)Ｃ または Ｄ選

Ｄ 残余容量- 1 0 年分埋立量

廃

平時の施設
（処理可能量：0.5千t）
0.0千t(0.0%)
0.5千t（焼却灰）

その他の施設

別

棄
等

9.6千t
0.4千t*(13.6%)（焼却灰）

物*可燃物の焼却残渣を20%と設定

破砕施設（がれき）
コンクリートがら42.3千t(60.1%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

42.3千t(60.1%)

破砕施設（木くず）
柱角材
11.0千t

産業廃棄物破砕施設（木くず）

金属
1.0千t

その他
1.9千t

合 計

(15.6%)

11.0千t(15.6%)(1.5%)

再生利用施設
民間施設
1.0千t(1.5%)(2.7%)

性状にあわせて適切に処理
専門業者
1.9千t
(2.7%)

70.4千t

被災現場で分別できた場合は、直接施設に搬入する

図2-6-8長野盆地西縁断層帯の地震（ケース３）の災害廃棄物処理フロー（例）49【糸魚川-静岡構造断層帯の地震（全体）】
被災現場

仮 置 場

搬 出 先
焼却施設
Ａ 高位シナリオ

平時の施設（処理可能量：960.0千t）
11.0t*(5.8%)
可燃物
11.0t*

その他の施設
0.0t*(0.0%)Ａ または Ｂ
(5.8%)

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：372.0千t）
11.0t*(5.8%)

その他の施設
0.0t*(0.0%)

最終処分場
Ｃ 高位シナリオ

破平時の施設（処理可能量：44.0千t）
26.0t*(13.8%)
2.2t*
（焼却灰）

災
砕

害

不燃物
26.0t*

その他の施設
0.0t*
0.0t*(0.0%)（焼却灰）*可燃物の焼却残渣を20%と設定(13.8%)Ｃ または Ｄ選

Ｄ 残余容量- 1 0 年分埋立量

廃

平時の施設
（処理可能量：455.0千t）
26.0t*(13.8%)
2.2t*
（焼却灰）

その他の施設

別

棄
等

0.0t*
0.0t*

(0.0%)（焼却灰）

物*可燃物の焼却残渣を20%と設定

破砕施設（がれき）
コンクリートがら114.0t*(60.3%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

114.0t*(60.3%)

破砕施設（木くず）
柱角材
30.0t*

産業廃棄物破砕施設（木くず）

金属
3.0t*

その他
5.0t*

合 計

(15.9%)

30.0t*(15.9%)(1.6%)

再生利用施設
民間施設
3.0t*(1.6%)(2.6%)

性状にあわせて適切に処理
専門業者
5.0t*
(2.6%)

189.0t*

被災現場で分別できた場合は、直接施設に搬入する※処理量が少ないため、ｔ（トン）で表示

図2-6-9 糸魚川-静岡構造断層帯の地震（全体）の災害廃棄物処理フロー（例）50【長野県が公表する想定最大規模の水害（鳥居川）】
被災現場

仮 置 場

搬 出 先
焼却施設
Ａ 高位シナリオ

平時の施設（処理可能量：1.0千t）
0.1千t(4.8%)
可燃物
0.1千t

その他の施設
0.0千t(0.0%)Ａ または Ｂ
(4.8%)

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：0.4千t）
0.1千t(4.8%)

その他の施設
0.0千t(0.0%)

最終処分場
Ｃ 高位シナリオ

破平時の施設（処理可能量：0.0千t）
0.0千t(0.0%)
0.0千t
（焼却灰）

災
砕

害

不燃物
0.1千t

その他の施設
0.1千t
0.0千t*(8.5%)（焼却灰）*可燃物の焼却残渣を20%と設定(8.5%)Ｃ または Ｄ選

Ｄ 残余容量- 1 0 年分埋立量

廃

平時の施設
（処理可能量：0.5千t）
0.1千t(8.5%)
0.0千t（焼却灰）

その他の施設

別

棄
等

0.0千t
0.0千t*(0.0%)（焼却灰）

物*可燃物の焼却残渣を20%と設定

破砕施設（がれき）
コンクリートがら0.8千t(69.4%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

0.8千t(69.4%)

破砕施設（木くず）
柱角材
0.0千t

産業廃棄物破砕施設（木くず）

金属
0.2千t

その他
0.0千t

合 計

0.0千t

(0.8%)(0.8%)(16.3%)

再生利用施設民間施設
0.2千t(16.3%)(0.3%)

性状にあわせて適切に処理
専門業者
0.0千t
(0.3%)

1.2千t

被災現場で分別できた場合は、直接施設に搬入する

図2-6-10 長野県が公表する想定最大規模の水害（鳥居川）の災害廃棄物処理フロー（例）

51

＜参考＞

図● 標準的な処理フロー
出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

52

（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できない等不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小等の変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平時の対策として、建設業協会や長野県資源循環保全協会等と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にある等、被災リスクが想定される場
合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。

（６）仮置場

１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、 速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとし、平常時にその候補地を選定する。
仮置場の候補地から選定は、表2-2-1

災害対策本部から収集する情報の内容（P15）で情報収集する「避難所と避難者数、建物の被害状況、道路・橋梁のい被害状況など」を踏まえ、災害対策
本部等関係機関と協議のうえ選定する。
本町における仮置場候補地は表2-6-20のとおりとする。

53

表 2-6-20 仮置場候補地
所有者及び
管理者

仮設住宅

危険

建設候補

度分布

800㎡

信濃町

－

－

信濃町大字古間752

1,800㎡

〃

－

土砂・洪水

古間第２グラウンド

信濃町大字富濃1945-2

9,000㎡〃○

土砂（一部）

古海グラウンド

信濃町大字古海3053

4,000㎡〃－

土砂（一部）

富士里グラウンド

信濃町大字穂波362-2

5,600㎡

〃

○

－

名称

所在地

枡形不燃物最終処分場

信濃町大字野尻2419他

古間グラウンド

概算面積
（m2）

合計

21,200㎡※仮置き場の必要面積3.55ha（片付けごみ0.1ha、解体ごみ3.44ha）※被災状況により町営駐車場や指定管理等で使用する場所について、を仮置場とすることを検討する。
応急仮設住宅は、信濃町地域防災計画

資料編５－３

応急仮設住宅建設候補地（P1121）※仮置場候補地の選定の際に考慮する点≪選定を避けるべき場所≫
・避難場所や仮設住宅等として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・病院、福祉施設、学校等の周辺はなるべく避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・法律等により土地の利用が規制されている場所は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はなるべく避ける。
・浸水想定区域等や河川敷等水につかりやすい場所はなるべく避ける。
・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアはなるべく避ける。・
・変則形状である土地は避ける。
≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地。 （※船舶の係留等）
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・アスファルト等舗装してある場所が望ましい。
・候補地に対する他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等）のニーズの有無を確認する。（防災担当部署と協議しておく）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。
・輸送ルート（高速道路のIC、緊急輸送道路、鉄道貨物駅、港湾等）に近い場所が望ましい。
・起伏のない平坦地が望ましい。
・暗渠排水管が存在しない場所が望ましい。
・仮置場より火災が発生した場合の消火用の水、破砕分別処理の機器に必要な電力を確保できる場所が望ましい。
・道路啓開の優先順位を考慮する。

54

災害廃棄物発生量に対する仮置場必要面積の算定方法を表2-6-21に示す。
表2-6-21 仮置場必要面積の算定方法

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技18-2】p.1

2編6章（２）で推計した災害廃棄物発生量に対する仮置場必要面積を表2-6-22に示す。

表 2-6-22
災害区分
震災
水害

廃棄物区分

仮置場必要面積

仮置量2

仮置場必要面積（ha）
合計（ha）

（t）

3

（m ）

（m ）

解体廃棄物

６９，２５５

８６，２６９３４，５０７

３．４５

片付けごみ

１，１０３

２，４０６

９６２

０．１

解体廃棄物

１，１７０

１，２８６

５１４

０．０５

片付けごみ

２２

４９

２０

０

３．５５
０．０５

＜参考＞処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提とした算定方法

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技18-2】p.2

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえで広
報を行う。

55

広報は、平常時より検討し、表2-6-23に示すようなマスメディア（新聞、テレビ、ラジオ等）を通じて行うほか、インターネット、チラシ、広報宣伝車等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。
表 2-6-23 情報伝達方法
情報伝達方法

内訳
インターネット（自治体ホームページ、防災情報ポータルサイト等）

デジタル媒体

災害廃棄物処理計画（詳細版）や住民向け概要版の公開
紙媒体：広報誌、回覧板、防災ハンドブック、パンフレット

アナログ媒体

掲示物：ポスター、各種掲示板

マスメディア

新聞、テレビ、ラジオ

普及啓発講座学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等

その他

防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報、SNS等

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技25-1】p.2

一部修正・加筆

３）仮置場の設置、運営
平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震、令和元年台風第19号災害等、過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本町においても同様に行う。
仮置場の分類を表2-6-24に示す。
仮置場は廃棄物の選別・保管等を行う用地と、災害廃棄物の破砕・選別を行う用地に分けて設置することが考えられる。
なお、各仮置場を運営管理するための体制づくりを平常時より検討する。
表 2-6-24 仮置場の分類
名称

設置目的

備考

・道路障害物等の緊急的な除去が必要と ・被災後、数日以内に設置。
臨時集積場

なる災害廃棄物を一時的に集積する。

・被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限・住民が自ら搬入する。

り被災者の生活場所に近い所に設置する。

・各集積所等に散在する災害廃棄物を集 ・被災後数週間以内に設置。
め、中間処理前に粗選別・保管をしてお ・大型ダンプがアクセスできる道路が必要。
一次仮置場

く。

・余震等による二次災害のおそれや、地域の基
幹産業、環境への影響が小さい地域への設置が望ましい。

・一次仮置場での分別が不十分な場合に ・災害廃棄物の処理が完了するまで使われるため、長期にわたって使用できる平坦な場所が必要に応じて設置する。

望ましい。

二次仮置場

・仮囲いや警備員の配置により、火災、有価物
盗難、不法投棄等の防止に努める。
出典：「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」（平成28年3月）p.27 一部修正

56

※仮置場の設置、運営の際に考慮する点≪仮置場の設置、運営について≫
・仮置場の選定は、候補地リストの中から、関係部局と調整のうえ行う。
・発災時、まとまった空き地等は、仮設住宅や自衛隊の幕営地等様々な目的での需要が見込まれる為、平時から防災担当部局と調整しておくことが望ましい。
・仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
・保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
・仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）
・生ごみは搬入不可とする。また、家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能な限り、買い替
え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
・災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネの着用を徹底する。
・火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合
は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
・状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
・災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設置及び住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努める。
≪仮置場の冬期の対応策≫
・選別、積込作業の際は雪と混合することを避けるよう指示する(雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり管理が困難なため)。
・厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内（大型テント）に機械を持ち込みできる作業環境を確保する。
・廃棄物の種類によっては凍結により冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
・12月～2月の厳冬期は氷点下となるため、各種凍結対策を検討する必要がある。
・汚染水・濁水処理に係る配管は、凍結深度以深への埋設や電熱線による対応等、凍結への対応を実施する。
・廃棄物運搬車両のトラックスケールも凍って数値が狂うことがあるため、凍結防止対策を実施する。

57

図 2-6-9 仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は2箇所が望ましいが、1箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線
は時計回りにする。

４）仮置場における冬期の対応
仮置場における冬期の問題点と対応策について表2-6-25に示す。
表 2-6-25 仮置場における冬期の問題と対応等
気象条件

問題点

気温（低温） 作業員の屋外作業対応策
・ 分別作業効率の低下を考慮した処理計画の策定。
・ 作業員の防寒対策を十分に行う。

仮置場の確保・管理

・ 開設時、日々の維持管理に除雪が必要。

選別・処理スペースの確保

・ 必要箇所は除雪する。

降雪・積雪・ 大型テントを設置し、雪氷の混入を防ぐ。
雪氷とごみの混合・ 雪氷の混入が問題となる廃棄物、ごみは、別途仕分けし、可能な限りシート等で覆う。

暴風雨

ごみの飛散

・ 飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中止する）。

５）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行う等、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

58

（７）環境対策、モニタリング

１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等の周辺環境への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。

２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表2-6-26、主な環境保全策を表2-6-27に示す。

影響項目
大気

表 2-6-26
対象

災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
主な環境影響と要員

被災現場

・ 解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散（解体現場等）ž アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時

・ 廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
ž 廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散

仮置場・ 重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・ 中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・ アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散
・ 廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生ž 焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

騒音・振動

被災現場
（解体現場等）

ž 解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生

運搬時

ž 廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動

仮置場

・ 仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
ž 仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

土壌
臭気

被災現場

ž 被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響

仮置場

ž 仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響

仮置場

ž 仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気によ
る影響

水質

仮置場

・ 仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水
域への流出・ 降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出
ž 焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出

その他

仮置場

ž 廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

（火災）

59

影響項目
大気

表 2-6-27 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響対策例
・ 解体・撤去、仮置場作業にお ・ 定期的な散水の実施
ける粉じんの飛散・ 保管、選別、処理装置への屋根の設置

・ 石綿含有廃棄物（建材等）の ・ 周囲への飛散防止ネットの設置
保管・処理による飛散
・ 災害廃棄物保管による有害
ガス、可燃性ガスの発生

・ フレコンバッグへの保管・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性
ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・ 低騒音・低振動の機械、重機の使用
・ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

・ 仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土壌等
臭気・ 災害廃棄物から周辺土壌へ ・ 敷地内に遮水シートを敷設の有害物質等の漏出・ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・ 災害廃棄物からの悪臭・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・ 災害廃棄物に含まれる汚染 ・ 敷地内に遮水シートを敷設
物質の降雨等による公共水・ 敷地内で発生する排水、雨水の処理

域への流出

・ 水たまりを埋めて腐敗防止

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技18-5】p.1

３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ5m以
下、一山当たりの設置面積を200m2以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は2m以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置等を実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水等では消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いる等、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図 2-6-10 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

60

（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）

１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
道路啓開は国、県及び本町道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベストが混入されているおそれもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入しているおそれがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、令和2年3月31日）【技19-1】を参考として処理等を行う。
表 2-6-28(1) 損壊家屋等の撤去等に関する留意事項【作業フロー】【事前調査に関する留意点】
ž 可能な限り所有者等の利害関係者へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
【撤去に関する留意点】
ž 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者等の利害関係者へ可能な限り連絡を取り、承諾を得て撤去する。どうしても連絡が取れない場
合は、災害対策基本法第64 条第2項に基づき、承諾がなくとも撤去することができる。
ž 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者等への利害関係者へ可能な限り連絡を取って意向を確認するのが基本であるが、どうしても関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値について判断を仰ぐ。建物の価値がないと認められたものは撤去する。その場合には、撤去の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
ž 廃棄物を撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処
分量の減量化に努める。
ž エアコンの取り外し等の所有者では対応が難しい作業は、所有者が家屋の撤去事業者等へ依頼する。

61

表 2-6-28(2) 損壊家屋等の撤去等に関する留意事項【作業上の安全に関する留意点】
ž 撤去作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
ž 作業者や関係者の安全確保に心がけ、警報等が発令された際の情報源確保（ラジオの配布）や避難場所等の情報の事前確認、消火器の配置等を行う。
ž 粉塵の防止やアスベスト飛散防止のため、適宜散水して作業を行う。また、作業員や立会い者は、防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し、安全を確保する。
【貴重品や思い出の品の取扱い】
ž 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技19-1】p.1-2

２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。
ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助の対象となる場合は、本町で公費解体を行う。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を図2-6-11に示す。

図 2-6-11 公費解体における手順の例
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技19-2】p.1

62

図1を編集

＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には1件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、1件ずつの契約が現実的でない場合は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル3建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」
を参照して安全に配慮する。
＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する
危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

63

（９）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮等に有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表2-6-29にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
また、廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表 2-6-29(1) 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項等

種類
混合廃棄物

ž 混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くず等を抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別等）を行う等、段階別に処理する方法が考えられる。

木くずž 木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら ž 分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進む
よう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認する等の対応が考えられる。
家電類

・ 特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、買い替え等に併せ、原則として所有者が家電リサイクル法ルートでリサイクルを行いう。
・ 市町村が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入す
る。

64

種類
家電類

表 2-6-29(2) 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項等○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

畳・ 破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
ž 畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ

ž チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。

肥料・飼料等ž 肥料・飼料等が水害等を受けた場合は、平時に把握している事業者へ処理・処分を
依頼する。

廃自動車

ž 被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステム
により適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。

石油ストーブž 保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染するおそれがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を講ずる。

消化器、ガスボンベ

ž 内部が高圧となっており、通常の処理（破砕等）による処理が困難となる場合があるので、分別して集積し、専門業者に依頼する。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.2-45 表2-3-1 を編集、一部加筆

65

（１０）最終処分
あらかじめ検討した処理フローに基づく最終処分場は、表2-6-30のとおりとする。
遮水設備を有しない最終処分場で災害廃棄物の埋立を行う場合は、搬入された廃棄物の展開検査を行う等、安定型に準ずる廃棄物以外の廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。
最終処分場が、不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等の活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
なお、最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。
表 2-6-30

最終処分場リスト

名 称

受入可能な廃棄物

住 所

枡形不燃

ガラス陶磁器くず、金属くず

信濃町大字野尻2419番地

物最終処

廃プラ、廃タイヤ、小型家ほか

分場

電、蛍光管、ビン類

北部衛生セ

し尿・浄化槽汚泥

信濃町大字野尻2553-5

能力/施設概要

42KL/ 日ンター

（１１）広域的な処理・処分
平時の処理体制で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、近隣市町村や廃棄物処理事業団体との応援協定（ある場合）に基づき、調整を行うほか、県への要請により、近隣の市町村等との広域調整を行うことを検討する。
広域的な調整により、応援を受ける内容としては以下が考えられる。
① 倒壊建物等の解体・撤去② 一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③ 一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④ 二次仮置場からの収集運搬⑤ 処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）

66

（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表2-6-31のとおりとする。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管又は早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水等による防塵対策の実施等、労働環境安全対策を徹底する。
表 2-6-31(1) 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
留意事項等

種類

石膏ボード、ス ・ 石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないもの
レート板等の建材については再資源化する。
・ 建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
ž バラバラになったもの等、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管する等の対策が必要である。

石綿・ 損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場
合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含
有廃棄物として適正に処分する。
・ 廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・ 仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
ž 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業
では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

ＰＣＢ廃棄物・ ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しな
いよう分別し、保管する。
ž ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

テトラクロロエチ ž 最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う
レン
危険物

場合は、原則として焼却処理を行う。
ž 危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者
等）

67

種類

表 2-6-31(2) 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
留意事項等

太陽光発電設 ・ 太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
備・ 感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・ 複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・ 可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板等で覆いをする
か、裏返しにする。
・ 可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープ等を巻く。
ž 保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽光発電
設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず
電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けます。

蓄電池

・ 感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
ž 電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）p.2-45 表2-3-1 を編集

68

（１３）水害による廃棄物への対応
水害は、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかしながら、通常のごみと比較すると水分を多く含む等、表2-6-32に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
また、特に重要となるのが、発災後速やかに仮置場の位置情報や、搬入・分別のルール等を周知することである。水害では、床上・床下浸水家屋が多いため、水が引いた直後からごみが排出される。このため、適切に行わない場合、必要以上の処理期間やコストを要することとなる。これらの留意点を踏まえ、適切に対応することが必要である。

表 2-6-32(1) 水害廃棄物の特徴
廃棄物の区分特徴

粗大ごみ等

・ 水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降しに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。
・ 土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・ 便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
・ 水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。

し尿等

・ 汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので迅速な対応が必要である。
・ 水没した汲み取り便所の便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
・ 水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。

流木等

・ ・洪水により流されてきた流木やビニル等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。

畳等・ 水分をふくんだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症の防止、衛生面の保全を図る。
・ 畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4程度）等の対応をすることがのぞましい。
・ 大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。

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表 2-6-32(2) 水害廃棄物の特徴
廃棄物の区分
その他

特徴
・ 洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、又は廃棄物が道路上に排出される等、道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。
・ 水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響
で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等を検討する必要がある。
・ 水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量（カロリー）は低下
し、助熱材や重油を投入する必要が生じることがある。
・ 廃棄物が混入する等し、土砂と判断されないものについては、津波堆積物と同様の考え方で処理を行うこととする。

出典：「水害廃棄物対策指針」、「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）を参考に作成（１４）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
本町の地域特性から想定される、災害廃棄物処理における課題と対応は以下のとおりである。発災後、速やかに対応できるよう、今後、関係者間で調整を行いながら、対策を進める
ものとする。
１）一般廃棄物処理施設の処理可能量の不足
本町は、対象とする災害で、一般廃棄物処理施設の処理可能量が不足すると想定されたことから、発災後は民間事業者や県内の他の自治体との協力体制を構築して処理を行う必要がある。民間事業者との連携にあたっては、既存の協定の運用方法の検討、追加の協定締結の検討、民間事業者の廃棄物処理施設の余力の把握等に努める。また、県内の他の自治体との連携にあたっては、支援要請の方法等を関係者間で検討する。
２）一部事務組合等と構成市町村との連携
本町が発災した場合、被災状況に応じて災害廃棄物の処理量を関係者間で調整する必要がある。また、一部事務組合で受入れが困難な災害廃棄物が発生する場合がある。このため、平時から災害廃棄物の種類と処理対応を想定するとともに、処理先の確保について、情報連絡体制を整えるよう努める。
３）冬期の対策
本町が冬期に発災した場合、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、大型テントの設置や防雪シートの利用等の冬期対策を検討するとともに、それらを実行可能な体制づくり（民間事業者との情報共有や協定の締結等）を進める。
また、冬期の収集運搬・処理のスピードの低下を考慮した災害廃棄物処理実行計画を策定する。

70表 2-6-34(1) 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
収集運搬

問題点

対応策

・ 降雪・積雪による車線減少

・ 複数のルートを検討しておき、気象条件に合わせて選・ 路面凍結選別・処理

択する・ 暴風雪による視界不良

・ 暴風雪時は、原則、作業中止とする

・ 選別・処理スペースの積雪

・ 必要箇所は除雪する

・ 廃棄物への雪氷の混入

・ 大型テントを設置し、雪氷の混入等を防ぐ

・ 低温下での屋外作業・ 雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う・ 暴風雪によるごみの飛散

・ 作業員の防寒対策を十分に行う

・ 水処理施設等での凍結・ 飛散物は、防風ネットで覆う・ 暴風雪時は、原則、作業中止とする
・ 配水管の埋設や水処理施設の屋内設置を行う

仮置場での ・ 雪氷の混入

・ 雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う

保管・ 暴風雪によるごみの飛散

・ 飛散物は、防風ネットで覆う・ 雪の断熱効果による火災

・ 温度測定を行う等の火災防止対策を行う

表 2-6-34(2) 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
問題点
広域連携

対応策

・ 低温・多雪対策の準備による ・ 支援者の防寒作業用具等を備蓄する
支援の遅延

・ 交通手段は柔軟に検討する

・ 交通網の寸断・ 寒冷地の市町村との連携を確保する

・ 寒冷地仕様の資機材不足

・ 寒冷地仕様の資機材備蓄や協定により確保する71

7章 災害廃棄物処理実行計画の作成
発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。実行
計画の具体的な項目例は、表2-7-1のとおりとする。
表 2-7-1 実行計画の項目例
1 実行計画の基本的考え方
基本方針
実行計画の特徴
2 被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状
被災状況
発生量の推計
災害廃棄物の性状
3 災害廃棄物処理の概要
災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
市町村内の処理・処分能力処理スケジュール
処理フロー
4 処理方法の具体的な内容
仮置場
収集運搬計画
解体・撤去
処理・処分
5 安全対策及び不測の事態への対応計画
安全・作業環境管理
リスク管理
健康被害を防止するための作業環境管理
周辺環境対策適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
貴重品,遺品,思い出の品等の管理方法
取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法
6 管理計画
災害廃棄物処理量の管理
情報の公開
県,市町村等関係機関との情報共有
処理完了の確認（跡地返還要領）

72

（１）発災後の災害廃棄物の発生量の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式により災
害廃棄物の発生量の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-2】（２）発災後の片付けごみの発生量の推計
発災直後は、片付けごみが短期間に集中して発生することが懸念されることから、災害対策本
部から入手する被害状況の情報を踏まえ、表2-6-7により片付けごみの発生量の推計を行う。
（３）発災後の避難所ごみの発生量の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式により避難所ごみの発生量の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】

73

（４）発災後の仮設トイレ必要基数の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式により仮設トイレ必要基数の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】（５）発災後のし尿収集必要量の推計
実際に被災した場合、災害対策本部から入手する被害状況の情報を踏まえ、下記の式によりし尿収集必要量の推計を行う。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成30年3月）【技14-3】

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8章 処理事業費等
大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及
び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の2種類の災害関係補助事業がある。補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、県・市町村は円滑な事業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となり、市町村においては必要な人員確保に留意する必要がある。
また、国への申請等の手続きは県を経由して行われることになるが、県は必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等、市町村の支援に努める。（補助事業の詳細については、「災害関係業務事
務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成26年6月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率：2分の1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）

対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率

：2分の1

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9章 災害廃棄物処理計画の見直し
本計画は、国の指針や本町が作成する地域防災計画が改定された場合等に見直す。さらに、一
般廃棄物処理計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、処理施設の残余容量等に大きな変化があれば計画を見直すことがある（図2-9-1参照）。

計画の見直し○○市町村災害廃棄物処理計画
国（環境省）

教育訓練

災害廃棄物対策指針の改定

プログラム
の変更

見直しが
必要

○○市町村地域防災計画の改定

連絡会（研修セミナー、意見交換）

マネジメント研修（ノウハウ習得）

大規模災害の経験○○市町村一般廃棄物処理計画の改定

市町村（○○市町村）

見直すか
検討

大幅な組織変更、人事異動

都道府県災害廃棄物処理計画の改定

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定（改定）

図 2-9-1 計画の見直しと教育訓練の考え方

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臨時開催