株式取扱規則

ソフトバンクグループ株式会社

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株式取扱規則
第１章 総 則（目 的）第１条

当社の株式、新株予約権に関する取扱いおよびその手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続等については定款第10条に基づきこの規則に定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。

２

当社および当社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

(株主名簿管理人)
第２条

当社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部(請求または届出)
第３条

この規則による請求または届出は、当社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第19条１項に定める場合は、この限りではない。

２

前項の請求または届出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。

３

当社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

４

当社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

５

当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。

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第２章 株主名簿への記載または記録等(株主名簿への記載または記録等)
第４条
２

当社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
当社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知
その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

３

前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

(株主名簿に使用する文字等)
第５条

当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

(新株予約権原簿への記載または記録等)
第６条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

２

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章 諸 届
(株主等の住所および氏名または名称の届出)
第７条
２

株主等は、住所および氏名または名称を当社に届け出なければならない。
前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。

(外国居住株主等の届出)
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。

２

常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。

３

第１項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(法人の代表者)
第９条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。

２

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

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(共有株式の代表者)
第10条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。

２

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(法定代理人)第11条

親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。

２

前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(その他の届出)
第12条

第７条から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

２

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

(新株予約権者の届出事項等)
第13条

当社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限
り、届出先は株主名簿管理人とする。

（書面交付請求および異議申述）第14条

会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第４章 単元未満株式の買取り(買取請求の方法)
第15条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

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(買取価格の決定)
第16条

単元未満株式の買取単価は、前条の請求が第２条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

(買取代金の支払)
第17条

当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。

２

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

(買取株式の移転の時期)
第18条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当社の口座に振り替えられるものとする。

第５章 少数株主権等の行使方法(少数株主権等の行使方法)
第19条

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第147条第４項に定める少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第154条第３項に定める通知をいう。）に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

２

前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。

第６章 手数料
(手数料)
第20条
２

当社の株式の取扱に関する手数料は、無料とする。
株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第７章 総株主通知等の請求（当社による総株主通知の請求）
第21条

当社は、以下の各号の事由がある場合、機構に対し、当社が定める一定の日の株主についての総株主通知の請求をすることができる。

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(1) 当社が、法令、上場規則、定款その他の規則（以下「法令等」という）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき。
(2) 当社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
(3) 当社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
(4) 上場廃止、免許取消しその他当社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるため必要があるとき。
(5) 当社の取締役会または代表取締役が、一定の日における当社の株式 保有者を、当社が把握する必要があると判断したとき、または、当社の株主名簿に反映させるべきであると判断したとき。
（当社による情報提供請求権の行使）
第22条

当社は、以下の各号の事由がある場合、証券会社等または機構に対し、当社が定める一定の日の特定の株主について、振替法第277条に規定された請求をすることができる。
(1) 株主の同意があるとき。
(2) 株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
(3) 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
(4) 当社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公 表し、または官公署もしくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
(5) 上場廃止、免許取消しその他当社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
(6) 特定の株主の当社株式の保有株式数を把握する必要があると当社の取締役会または代表取締役が判断したとき。

第８章 雑 則（所管部門）
第23条

この規則の所管は、総務部とする。

（改 廃）
第24条

この規則の改廃は、「規程等管理規程」に定めるところによる。

（施 行）
第25条

この規則は、2022年９月１日より一部改正施行する。

附 則6

１ 1990年２月14日 施行
２ 1992年３月17日 改正
３ 1994年８月１日 改正
４ 1995年２月９日 改正
５ 1995年６月29日 改正
６ 1998年１月16日 改正
７ 1999年10月１日 改正
８ 2001年10月26日 改正
９ 2003年４月1日 改正
10 2005年４月1日 改正
11 2006年５月1日 改正
12 2009年１月５日 改正
13 2010年１月６日 改正
14 2015年７月１日 改正
15 2022年９月１日 改正

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