名取市地球温暖化対策実行計画
概要版

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EV

２０２４（令和６）年３月
名

取

市

１

計画の概要
近年、地球温暖化※1 に伴う気候変動問題※2 は「気候危機」とも言われ、私たち一人ひとりにとって避けることができない、喫緊の課題となっています。本市においては、
2021（令和 3）年 10 月に「名取市ゼロカーボンシティ宣言」（脱炭素社会※3 の実現）を

計 画 策 定 表明し環境施策を推進しています。
の 意 義
名取市地球温暖化対策実行計画は、2050 年までの脱炭素社会の実現に向けて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき、本市の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス ※4 排出量の削減等のため総合的かつ計画的な施策を策定するものです。
「地球温暖化対策推進法」に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編及び事務

計 画 の 事業編）」及び「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」を包括する計画
位 置 づ け とします。また、本計画は、「第二次名取市環境基本計画」の地球温暖化に関する具体的な個別計画として位置づけます。
計画期間は、2024（令和 6）年度～2030（令和 12）年度までの 7 年間とします。

計画期間

国の地球温暖化対策計画に準拠して、2013（平成 25）年度を基準年度とし、目標年度を、短期は 2030（令和 12）年度、中期は 2040（令和 22）年度、長期は 2050（令和32）年度とします。
対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法に定める７種類のガスのうち、対 象 温 室 排出量が把握できる二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種類のガスを対象とし、
効 果 ガ ス 数値目標を設定します。数値目標を設定しない４種類のガスは、市内に大規模特定事業者がないため、対象外とします。

２

計画の推進

2050 年カーボンニュートラル※5 の実現に向けては、市（行政）、市民、事業者など、全ての主体がそれぞれの役割に応じて、主体的かつ協働により取り組みを推進する必要があります。
社会情勢などを踏まえた上で国・県・関係自治体、市民、事業者との連携を図りな

市（行政）がら、地域脱炭素の実現に向けた総合的かつ計画的な地球温暖化対策、気候変動の 役 割
適応策を実行するとともに、計画の進捗管理を行います。

地球温暖化問題の多くは、日常生活から生じる環境への負荷がその一因となって市 民 の いることから、それを自らの問題として捉え、地球温暖化防止の意識を一層高めるとと役
割 もに、日常生活において、積極的に地球温暖化防止に取り組むよう努めることが期待されます。
企業として社会的責任の重要性から各種法令の遵守はもとより、地球温暖化防止

事 業 者 の を意識した経営を進めることが必要です。省エネの推進や再生可能エネルギーの導役
割 入に加え、商品・エネルギーサービスの提供では、ライフサイクルを通じた環境負荷低減を図ることも期待されます。
※1：地球温暖化：人の活動の拡大によって、二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガスの濃度が上がり、地表面の温度が上昇すること。
※2：気候変動問題：地球温暖化により気温が上昇することで、大型台風や豪雨などの異常気象による被害、生物多様性への影響および恩恵の損失、熱波による死亡や疾病の増加など、気候に関連した様々な問題のこと。
※3：脱炭素社会：化石燃料への依存を低下させ、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化等を図ることにより、温室効
果ガスの排出量を実質ゼロとする社会のこと。
※4：温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）など、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスのこと。
※5：カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量が同量であり、実質的に温室効果ガス排出量がゼロになっていること。

1

３

温室効果ガス排出量の現状

本市における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス排出量は 425.1 千 t-CO2 です。部門別排出割合は、割合が大きい順に「運輸部門」が 35.6％、「家庭部門」が 23.3％、「業務その他部門」が 22.6％、「産業部門」が 13.6％、「廃棄物分野」が 2.6％、「その他ガス」が 2.3％となっています。
排出割合が最も大きい、「運輸部門」における削減取り組みを進めていくほか、私たちの生活に伴う温室効果ガスの排出割合も大きく、脱炭素型ライフスタイルを進めていく必要があります。

図１

４

部門別の温室効果ガス排出量

図２

温室効果ガス排出割合

温室効果ガス排出量の将来推計

2050 年には、再生可能エネルギーへの転換が困難なエネルギーがあるため、再生可能エネルギーに転化しきれない消費量が残るほか、廃棄物分野などエネルギー分野以外からの排出が 16.5 千 t-CO2
残ります。また、森林吸収（13.0 千 t-CO2）によって、温室効果ガスが吸収されることが見込まれますが、
3.5 千 t-CO2 が残ります。
2050 年までに市全体として排出量を実質ゼロとするためには、J クレジット制度の活用や県、関係自治体との広域的な協調・連携を通じて、地球温暖化対策を進める必要があります。
600.0
千ｔ-CO2521.3▲16.3％▲14.7％

500.0

438.5

444.7

産業部門

436.2

業務その他部門

温 400.0
室
効
果ガ 300.0
ス
排
出
量
200.0

家庭部門
運輸部門
▲51.1％

廃棄物分野
CH4

254.9

N2O
森林吸収

100.0

▲96.8％
森林吸収：13.0
追加対策：3.5

16.5
0.0

2013年度
2013
実績値

図３

2019年度
2019
実績値

2030年度
2030 2030年度
2030
対策後
BAU

2050 2050年
2050
2050年
BAU 対策後

森林吸収

温室効果ガス排出量実質ゼロシナリオ（脱炭素シナリオ）※BAU（現状すう勢）ケース：温室効果ガス排出量の算定式の各項（活動量、エネルギー消費原単位、炭素集約度）について、現状から
今後追加的な対策を見込まないまま推移したと仮定して補正を行うことで推計すること。

2

５

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【市域で取り組む温暖化対策】（１） 計画の目標（温室効果ガス排出量の削減目標）「名取市ゼロカーボンシティ宣言」を実現するため、2050 年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス
排出量実質ゼロ※）を目指します。
短期目標 ： 2030（令和 12）年度に 2013 年度比 50％削減
長期目標 ： 2050（令和 32）年度に温室効果ガス排出量実質ゼロ

図４

温室効果ガス排出量削減目標イメージ※温室効果ガス排出量実質ゼロ：ＣＯ２の排出を完全になくすのではなく、排出量を削減すると同時に、排出が避けられないＣＯ ２を吸収して、実質的にゼロにするということ。

市（行政）、市民、事業者が連携して 2030 年度までに 97 千ｔ-CO2 削減する必要があります
表１

部門別温室効果ガス排出量の削減目標（2030 年度）

2013 年度

2030 年度

排出量

現状趨勢
ケースによ
る排出量

千 t-CO2

千 t-CO2

部 門

電力排出
係数の低
減による削
減目標※
千 t-CO2

国等施策
取り入れに
よる削減
目標
千 t-CO2

再生可能
エネルギ
ーによる削
減目標
千 t-CO2

目標排出量

千 t-CO2

産業部門

85.3

50.5

▲14

▲6

▲9

21

業務その他部門

134.5

112.1

▲45

▲10

▲26

31

家庭部門

125.0

94.2

▲33

▲15

▲17

29

運輸部門

157.3

167.7

▲1

▲10

▲1

156

廃棄物分野

9.8

10.9

-

▲2

-

9

その他ガス

9.4

9.4

-

▲1

-

8

521.3

444.7

▲93

▲45

▲52

合計

▲97
※電力排出係数の低減による温室効果ガスの削減は電気事業者の取り組みによる。
※各数値で四捨五入を行っているため、合計等と合わない場合がある。

3255

（２） 市域の温室効果ガス削減に対する具体的な施策① 本市の目指す将来像
本計画の上位計画にあたる「第二次名取市環境基本計画」では、本市の目指すべき将来像を掲げるとともに、その実現に向けて 3 つの基本目標を定めています。
本計画における長期目標を目指す将来像は、「第二次名取市環境基本計画」の基本目標の一つである「環境負荷の少ない都市づくりを行います」を掲げ、市民、事業者と市（行政）が一体となって脱炭素社
会を実現させる取り組みを推進することで目標達成を目指します。
【本市の目指すべき将来像】

愛されるふるさと なとり～ 共生 そして未来へ ～【第二次名取市環境基本計画 基本目標】
基本目標１：多様な自然と共生する環境を創出します
基本目標２：安全で快適な生活環境の向上を図ります

基本目標３：環境負荷の少ない都市づくりを行います② 本計画の基本方針
本市における温室効果ガス排出量を効果的に削減し、長期目標（カーボンニュートラル：温室効果ガ
スの排出量「実質ゼロ」）を達成するために、次の５つの基本方針の基に施策を展開します。

基本方針１

市民・事業者の省エネ行動の促進

家庭や事業所における省エネルギー機器の導入等の対策のほか、市民や事業者が省エネルギー行動を実践し、脱炭素型のライフスタイルへの転換を進める施策により、地域脱炭素実現のための行動を誰もが選択できるまちを目指します。

基本方針２

再生可能エネルギーの導入、利用促進

本市の地域特性に即した再生可能エネルギーを最大限導入し、それを地域内で消費することで、化石燃料に由来するエネルギーの消費量及び温室効果ガス排出量を削減します。

基本方針３

環境にやさしい交通への転換の推進

電動車の普及や、エコドライブの推進、公共交通機関等を利用しやすいように環境を整備し、人の移動による温室効果ガス排出量削減を目指します。

基本方針 ４二酸化炭素の吸収源対策の推進

森林には、温室効果ガスのうち CO2 を吸収・固定する働きがあります。市の森林が、長期にわたって
CO2 吸収機能を最大限発揮できるよう、森林整備と木材の利用を促進します。

基本方針 ５ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の形成

ゼロカーボンシティ実現に向けて、ごみの減量化、資源循環の促進、脱炭素型のライフスタイルへの行動変容を促し、温室効果ガス排出量削減を目指します。

4

③ 区域施策編の施策体系
本計画（区域施策編）の施策体系は、「第二次名取市環境基本計画」の基本目標３「環境負荷の少な
い都市づくりを行います」を基本目標とし、本計画の基本方針及び施策内容を次のように体系づけ、市民、事業者、市の協働により計画を推進していきます。

名取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の施策体系
めざす
将来像

愛
さ
れ
る
ふ
る
さ
と
な
と
り
～
共
生
そ
し
て
未
来
へ
～

基本
目標

施策の
方向性

施策の
基本方針

１ 低炭素な

基本方針１

まちづくりを

市民・事業者の省エ

促進します

ネ行動の促進施策内容(1)省エネルギー機器の普及拡大(2)住宅・建築物の省エネ化の促進(3)省エネ行動の促進

基本方針２

環
境
負
荷
の
少
な
い
都
市
づ
く
り
を
行
い
ま
す

(1)太陽光発電設備等の導入

再生可能エネルギーの導入、利用促進(2)その他の再エネ導入の検討

基本方針３(1)電動車の普及促進

環境にやさしい交通への転換の推進(2)公共交通機関の利用促進(3)物流の低炭素化促進

基本方針４(1)森林による吸収源対策の推進

二酸化炭素の吸収源(2)農地・緑地等による吸収源対策の推

対策の推進

進
２ 資源循環基本方針５型のまちづくゼロカーボンシティ実りを促進しま現に向けた地域の形

す成(1)ごみの減量化の促進(2)資源循環の促進(3)脱炭素型ライフスタイルの推進

第二次名取市環境基本計画

名 取 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画

5

（３） 具体的な施策
基本方針１

市民・事業者の省エネ行動の促進

ゼロカーボンシティを実現するには、電気を無駄なく賢く使用し、効率的かつ効果的な省エネを推進するために、「脱炭素型ライフスタイル」への転換が必要です。
●成果指標
指標項目
2030 年度における国等施策取り入れによる削減対策の削減見込量部門

目標（2030 年度）

産業

6 千 t-CO2※

業務その他

10 千 t-CO2※

家庭

15 千 t-CO2※※概要書 3 ページの表１の「国等施策取り入れによる削減目標」における各部門の削減量を設定。

●主要施策【市の取り組み】
施策

施策内容

施策 1-1 省エネルギー機器の普及拡大① 省エネルギー機器の導入および普及啓発

施策 1-2 住宅・建築物の省エネ化の促進① 高い省エネ性能を確保した建築物の普及啓発② 公共施設の断熱化の推進① 省エネルギー行動の普及啓発の推進

施策 1-3 省エネ行動の促進② 環境学習の推進●市民と事業者の取り組み
施策
施策 1-1

取り組み内容取り組み者
市民・事業者① 省エネルギー機器の選択① 高い省エネ性能を確保した住宅や事業所の建築検討

施策 1-2

市民・事業者

② エネルギー管理システム等の導入検討

事業者③ 省エネ診断や ESCO（エスコ）事業の活用① 家庭内や事業所内での省エネ・省資源行動の実践
施策 1-3

市民・事業者② 環境学習活動への参加③ エコドライブの実践

事業者④ 環境マネジメントシステムの導入検討●市（行政）の取り組み指標【KPI】
指標項目

現

広報による省エネ機器導入・省エネ行動の普及啓発
住宅に設置する再エネ等設備の補助件数
名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画（事務事業編）における温室効果ガス排出量（基準年度（2013 年度排出量 6,383 t-CO2）比 51％削減）

状

目標（2030 年度）

－

4 回/年

39 件
（2022 年度）

100 件/年（0.15 千 t-CO2
削減相当）※1

6,652t-CO2（2022 年度）

3,128t-CO2※1：一般家庭の平均年間電力消費量 4,716kWh（太陽光発電協会 表示ガイドライン 2023 年度）から、5kW の太陽光発電設備（年間発電量約 5,000kWh）を設置すると想定し、100 件あたりの削減量を算出。

6

基本方針２

再生可能エネルギーの導入、利用促進

カーボンニュートラル実現に向けて、本市では 2050 年までに年間 482,750MWh の消費エネルギーを再生可能エネルギーに転換する必要があります。本市の太陽光発電の導入ポテンシャルは633,498MWh あり、太陽光発電だけで十分対応可能な発電量があります。
本市では、太陽光発電導入ポテンシャルを最大限活用した施策を推進します。なお、バイオマ
ス資源（バイオガス発電や木質バイオマス熱利用など）の有効利用も検討します。
●成果指標
指標項目
太陽光発電設備の導入容量

部門目標（2030 年度）

共通

162,000kW （52 千 t-CO2 削減相当）※1※1：2030（令和 12）年度における再生可能エネルギー導入量（脱炭素シナリオ）746.8TJ より設定。

●主要施策【市の取り組み】
施策

施策内容

施策 2-1 太陽光発電設備等の導入① 住宅及び事業所等への太陽光発電設備の設置支援
等② 市の公共施設への率先導入と蓄エネの普及促進③ 農地を活用したソーラーシェアリングに係る情報提供

施策 2-2 その他の再エネ導入の検討① その他の再生可能エネルギーの調査、普及啓発●市民と事業者の取り組み
施策
施策 2-1

取り組み内容取り組み者① 住宅や事業所等への太陽光発電設備の導入促進② 蓄電池の導入促進③ 太陽光発電施設導入促進事業の検討

施策 2-2

市民・事業者
事業者① 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ等）の設置検討② 省エネルギー住宅や省エネルギービルの検討③ 再エネ電力プランへの切替え検討④ 工場の廃熱利用・熱融通の検討⑤ 木質バイオマス燃料の販売検討

市民・事業者

事業者●市（行政）の取り組み指標【KPI】
指標項目
一般住宅の太陽光発電設備の導入容量

現※1

事業所の太陽光発電設備の導入容量※1
再生可能エネルギー導入（フリーソーラー（PPA ※4 ））やエネルギーの地産地消に関する普及啓発状

目標（2030 年度）

15,278kW※2（2021 年度）

56,300kW（17 千 t-CO2 削減相当）（11,260 軒相当※3）39，889kW※2（2021 年度）

105,700kW（35 千 t-CO2 削減相当）

－

2 回/年

※1：2030（令和 12）年度における太陽光発電設備の導入容量から、住宅・事業所のエネルギー消費量を算出。
※2：自治体排出カルテ名取市（環境省）の再生可能エネルギー（電気）の導入状況より、一般住宅は太陽光発電（10kW 未満）、事業所
太陽光発電（10kW 以上）の数値を記載した。
※3：一般家庭の平均年間電力消費量 4,716kWh（太陽光発電協会 表示ガイドライン 2023 年度）から、5kW の太陽光発電設備（年間発電量約 5,000kWh）を設置することを想定し設定。
※4：PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）とは、PPA 事業者が需要家の保有する施設の屋根や遊休地を借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家が利用するモデルのこと。

7

基本方針３

環境にやさしい交通への転換の推進

電動車※の普及やエコドライブの推進、公共交通機関等を利用しやすいように環境を整備し、人の移動による温室効果ガス排出量の削減を目指します。また、人の移動だけでなく、物の運搬による温室効
果ガス排出量を削減するため、地域で生産された農産物や木材を利用する地産地消を促進します。
●成果指標
指標項目

部門

目標（2030 年度）

2030 年度における国等施策取り入れによる削減対策の削減見込量運輸

10 千 t-CO2※概要書 3 ページの表１の「国等施策取り入れによる削減目標」における運輸部門の削減量を設定。

●主要施策【市の取り組み】
施策

施策内容

施策 3-1 電動車の普及促進

施策 3-2 公共交通機関の利用促進
施策 3-3 物流の低炭素化促進① 公用車への率先導入② 電気自動車の蓄電池としての活用③ 公共施設等への充電設備の設置④ 電動車等への支援の検討① 環境に優しい移動手段の普及② 自転車の利用向上に向けた環境づくり① 地産地消の促進による輸送に係る温室効果ガス排出量の削減●市民と事業者の取り組み
施策

施策 3-1

取り組み内容取り組み者① 電動車等の導入促進② 電気自動車の蓄電池としての活用③ エコドライブの実践

市民・事業者④ 特殊自動車の電動化の促進
施策 3-2

施策 3-3

事業者① 徒歩や自転車利用による移動② 公共交通機関の利用③ 自動車利用の低減① 農産物の地産地消② 宅配サービスの再配達防止の徹底③ 地元農産物・商品・原材料等の活用と地元農産物・製品の生産・販
売拡大④ 地域内輸送ルート効率化の検討と電気自動車の導入の検討

市民・事業者
市民
事業者●市（行政）の取り組み指標【KPI】
指標項目

現

状

目標（2030 年度）

公共施設充電スタンドの設置箇所数

1 箇所

5 箇所

エコドライブの周知啓発

1 回/年

2 回/年

401,649 人
基準年度利用者数（2017 年度）

527,000 人（基準年度比31％増）

なとりん号、なとりんくるの利用者数【市が主体となって実施する新たな公共交通の利用者数（人）】※：電動車とは、エンジンのみではなく、電化することで CO2 の排出を低減することを実現する自動車（電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車(HV)）のこと。

8

基本方針 ４二酸化炭素（CO2）の吸収源対策の推進

森林には、温室効果ガスのうち CO2 を吸収・固定する働きがあります。市の森林が、長期にわたって
CO2 吸収機能を最大限発揮できるよう、森林整備と木材の利用を促進します。
また、環境保全型農業の普及啓発や市内の公園・緑地の整備を進め、農地・緑化による CO2 吸収源対策を推進します。
●成果指標
指標項目

部門

目標（2030 年度）

森林蓄積量

共通

712 千 m3 （森林吸収量 13 千 t-CO2 相当）※1※「名取市再生可能エネルギー導入戦略」（2023（令和 5）年 3 月 名取市）の基礎調査より設定された、本市の森林蓄積量と森林吸収量。

●主要施策【市の取り組み】
施策

施策内容

施策 4-1 森林による吸収源対策の推進① 森林整備の促進（市独自の森林整備支援事業など）② 林業従事者の養成及び確保の推進③ 木材の地産地消の促進

施策 4-2 農地・緑地等による吸収源対策の推進① 環境保全型農業の普及・拡大② 公園、緑地等の整備●市民と事業者の取り組み
施策

施策 4-1

施策 4-2

取り組み内容取り組み者① 地域の緑化活動・森林整備への参加② 地元産材の利用検討③ 所有林の適切な管理と事業所等敷地内の緑化④ J－クレジット制度の活用推進⑤ 林業の人材育成・担い手の確保

市民・事業者
事業者① 堆肥、緑肥等の施用による土壌炭素貯留の促進② バイオ炭の施用による土壌炭素貯留の促進

市民・事業者●市（行政）の取り組み指標【KPI】
指標項目

現

状

目標（2030 年度）

森林整備支援事業（市単独事業）※国庫補助対象外の森林の間伐・作業道整備、枝打ち、間伐材の搬出等について補助

－

18ha

農業分野の脱炭素化に向けての普及啓発

－

2 回/年

9

基本方針 ５ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の形成

ゼロカーボンシティ実現に向けては、省エネルギー対策や再生可能エネルギー普及とともに、私たちの生活において、ごみの減量化、資源循環の促進、脱炭素につながる新たな暮らしを支える製品・サービスを利用するなど、脱炭素型のライフスタイルに変えていくことが重要になります。
●成果指標
指標項目

分野

目標（2030 年度）

2030 年度における国等施策取り入れによる削減対策の削減見込量

廃棄物

2 千 t-CO2※概要書 3 ページの表１の「国等施策取り入れによる削減目標」における廃棄物分野の削減量を設定。

●主要施策【市の取り組み】
施策

施策内容

施策 5-1 ごみの減量化の促進

施策 5-2 資源循環の促進
施策 5‐3 脱炭素型ライフスタイルの推進① ごみを出さない、ごみを減らす取り組みの徹底② 食品ロス対策、食品等の地産地消の促進③ 適正処理・不法投棄対策の推進④ 廃棄物削減等に関する啓発① 資源回収（ビン・カン類、紙類、布類など）の徹底② プラスチック資源の回収・リサイクルの促進③ 効率的な回収・リサイクル基盤の整備① 教育や広報等を通じた脱炭素型ライフスタイルの普及啓発② 広報等を通じた環境に優しい製品・サービスの利用促進●市民と事業者の取り組み
施策

施策 5-1

施策 5-2

施策 5‐3

取り組み内容取り組み者① 詰め替え可能な商品の購入② 生ごみの発生抑制③ 食品ロスの削減④ ごみに関連する講座・学習活動への参加① ごみ分別ルールの厳守、資源回収活動への参加・協力② マイバッグ・マイボトルの活用③ 商品の再使用、再資源化された商品の購入④ ごみ分別・適正処理の徹底⑤ グリーン購入の実践⑥ マイボトル・簡易包装の推進⑦ リサイクル製品・エコマーク商品等の販売促進① 脱炭素につながる製品・サービスの利用・提供の促進② テレワークやワーケーションの促進③ ライドシェアリング・カーシェアリング等の利用・提供の促進④ 食品廃棄物の削減や製品製造の過程で発生するごみの削減⑤ 製品修理による延命化や製品の耐久性向上、リサイクル率の向上、バイオマス由来素材を用いた製品開発等の促進

市民
市民・事業者
市民

事業者

市民・事業者

事業者●取り組み指標
指標項目

現状

目標（2030 年度）

市民 1 人 1 日あたりのごみ排出量917g（2019 年度）

740g※2

生ごみ堆肥化容器購入費補助件数※1

36 件（2022 年度）

60 件※1：生ごみ堆肥化容器及び電気式生ごみ堆肥化容器の合計。
※2：「第二次名取市環境基本計画」より設定。

10

６地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【市（行政）が取り組む温暖化対策】

2002（平成 14）年に策定した「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画（事務事業編）」
について、地球温暖化対策推進法の改正及び国の地球温暖化対策計画の改定に即して、温室効果ガ
スの排出抑制等のための実行計画（事務事業編）の改定を行いました。
事務事業編とは、市（行政）の事務及び事業に関する温室効果ガス排出量の削減等に取り組むための計画であり、市が行う全ての事務事業が対象になります。

（１） 市（行政）の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量の現状
本市における 2022(令和 4)年度の温室効果ガス排出量は 6,811t-CO2 であり、基準年度である 2013(平成 25)年度の温室効果ガス排出量 6,570t-CO2 と比較して 3.7％(241t-CO2)増加しています。

図５

市（行政）の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（２） 市（行政）の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標【短期目標】
2030（令和 12）年度に2013 年度比
51％削減

図６

温室効果ガスの排出量(t-CO2/年)と削減目標（３） 温室効果ガス削減に向けた取り組み目標
目標１ 省エネルギー・省資源の推進
目標２ 再生可能エネルギー導入の推進
目標３ 庁舎などの市有施設の省エネルギー化の推進
目標４ 環境に配慮した公用車の導入・管理運営
目標５ 公共事業等における廃棄物の抑制、リサイクルの推進
目標６ 環境保全に係る職員の意識啓発
11７

地域気候変動適応計画（１） 気候変動への適応とは
気候変動の影響は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減と吸収対策である「緩和策」
を最大限実施したとしても完全に避けることは困難であると予想されます。そのため、「緩和策」と併せて気候変動によりすでに生じている影響や将来予測される影響に対して、被害の防止や軽減を図る「適応策」が必要とされています。
本市においても、気候変動の影響に対応し、強靱で持続可能な地域社会につなげていくために、地域
気候変動適応計画に基づき、地域の実情に応じた適応策を推進します。

（２） 各分野における基本的な施策
本市では、気候変動の影響に関する現状や将来予測を踏まえ、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「産業・経済活動」、「健康」、「市民生活」の 7 つの分野について、影響と本市における対策を整理し、分野別の取り組みを実施します。
【本市において気候変動による影響が予想される分野と主な適応策】
分

野

農林水産業

主 な 適 応 策
・気候変動の影響による品質低下等に対応するため、高温に強く収量性に優れ、本市の気象や土壌条件に適した品種の普及を促進します。
・スギ人工林の脆弱性の増加、炭素蓄積量、炭素吸収量低下等に対応するため、森林資源の適切な保全・管理を行います。
・海洋の昇温による漁獲量の減少に対応するため、沿岸域、内水面や河川の環境情報を収集し、情報の共有を図ります。

水環境
・水資源

・公共用水域における水温の上昇、それに伴う水質の変化等に関するモニタリング調査を行います。
・節水の取り組み促進のための市ホームページ等による周知や市民等の関心や理解を深めるための教育、普及啓発活動を実施します。

自然生態系

・イノシシ等の野生鳥獣の生息適地の増加による農林水産被害等の軽減を図ります。
・気候変動による生態系への影響について、情報収集を行います。

自然災害
・沿岸域

・台風や大雨による洪水など自然災害の増加に対し、災害リスクを考慮したまちづくりの推進や、避難、応急活動等のための備えの充実を図ります。
・洪水災害等のハザードマップ作成と公表及び見直し、避難場所の周知や洪水災害や土砂災害に対応する避難訓練を実施します。

産業
・経済活動

・大規模災害の被害による操業の停止、売上の減少など様々な被害が想定されるた

健康・熱中症の予防対策として、WBGT※指数測定による運動制限の実施と熱中症警戒アラ

め、重要インフラの点検と防災・減災、国土強靱化の不断の見直しを行います。
ートの周知など注意喚起を行うとともに、クーリングシェルター設置など避暑施設の整備を検討します。

市民生活

・極端な気象現象により電力・水道・交通・通信・廃棄物処理などの様々なインフラ・ラ
イフラインへの影響に対し、公共施設や水道・交通・通信等の重要インフラについて、施設・設備の強靭化を推進します。また、避難所への防災対応型太陽光発電設備等の整備を検討します。

※WBGT(暑さ指数：Wet Bulb Globe Temperature)とは、気温、湿度、日射・輻射熱の 3 要素を取り入れ、『蒸し暑さ』を 1 つの単位で総合的に表す値で、熱中症を予防することを目的とした指標のこと。

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名取市地球温暖化対策実行計画 概要版
2024（令和 6）年 3 月発行
編集・発行
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