平成14年6月期

決算短信(連結)
平成14年8月21日

上コ

場 会 社 名 株式会社インターネット総合研究所
ー ド 番 号 4741
(URL http://www.iri.co.jp)

上

場

取

引

所 マ ザ ー ズ

本社所在都道府県 東

問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経 理 部 長
氏
名 五 十 嵐弘 子

TEL

決 算 取 締 役 会 開 催 日

平成14年8月21日

中間配当制度の有無

定 時 株 主 総 会 開 催 日

平成14年9月20日

(０３)

京

都

５９０８−０７１１
有無１. 平成14年6月期の連結業績(平成13年7月1日〜平成14年6月30日)(1)連結経営成績
売上高
百万円％
7,711 (
254.2 )
2,177 (
91.5 )

平成14年6月期
平成13年6月期

平成14年6月期
平成13年6月期

営業利益百万円△ 1,424 (△ 469 (

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
△ 4,783 (△ 870 (％円 銭- ) △ 118,976.88- ) △ 21,970.73(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
△ 4,328 (- )△ 758 (
- )

％
- )
- )

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率

円

銭
-

総資本
経常利益率

％

売上高
経常利益率

％

△57.3
△7.8

△37.5
△6.2

％
△56.1
△34.8

(注) ①持分法投資損益

平成14年6月期△ 2,810 百万円 (投資消去差額の償却額△2,507百万円含む)
平成13年6月期△ 255 百万円 (投資消去差額の償却額△179百万円含む)②期中平均株式数(連結) 平成14年6月期
平成13年6月期
40,202.23 株
39,630 株③会計処理の変更の有無
有
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産百万円
10,097
12,973

平成14年6月期
平成13年6月期(注) ①発行済株式総数(連結) 平成14年6月期

株主資本
百万円
6,003
10,68140,889.70株

株主資本比率％59.5
82.3

平成13年6月期

１株当たり株主資本円 銭
146,822.45
269,534.97

39,630株(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
百万円
百万円
平成14年6月期
△426
△477
1,242
平成13年6月期△25△5,19590(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
9 社
1 社
連結子会社
持分法適用非連結子会社
持分法適用関連会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
1 社
2 社
1 社
連結 (新規)(除外)
持分法 (新規)
(除外)

百万円
1,442
3,087
9

社

4

社

２. 平成15年6月期の連結業績予想(平成14年7月1日〜平成15年6月30日)
売上高
通期

百万円
8,500

営業利益
百万円
480

1

経常利益
百万円
0

当期純利益
百万円
△140

３．企業集団の状況
当グループは、当社、子会社 10 社、および関連会社 9 社で構成され、ネットワーク事業、
プラットフォーム事業、その他事業、の３つに分類することができます。
当グループの事業に関わる位置づけおよび事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品･ｻｰﾋﾞｽの提供((プラットフォーム事業))((ネットワーク事業))

連結子会社

持分法適用関連会社

連結子会社

タウ技研(株)(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

連結子会社

連結子会社

連結子会社

ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株) イ ン タ ー ネ ッ ト 総 合 研 究 所(当社)((その他の事業))連結子会社

持分法適用子会社

持分法適用関連会社(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ

連結子会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

IRI USA, Inc.

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ

ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

ｻｰﾋﾞｽ･物品の提供

2

４．経営方針について① 会社経営の基本方針
創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を通じて社会に貢献する｣を社是として、グルー
プ経営を行ってまいりました。この観点から、グループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。
② 目標とする経営指標
当社グループといたしましては、早期の単体及び連結の当期純損益の黒字化を、目標といたしますが、とりわけキャッシュフローを重視した経営戦略によって株主価値の増大をはかっていきます。
③

中長期的な会社の経営戦略
当社は、インターネットのインフラストラクチャーの発展とともに進化する企業を目指してきました。インターネットが学術研究の分野に限られていた時期から、第 2 世代ともいうべき商用化の時代を経て、キャリア ISP の発展期である第 3 世代に入った時期に創業いたしました。その後、日本初の商用 IX（インターネットエクスチェンジ株式会社）の設
立、モバイルインターネット事業、インターネットデータセンター事業への参入等、インターネットインフラの構造変化に主体的にかかわってまいりました。現在新しく生じている構造変化は、ユーザー網の IP 化の急激な進展です。
これは企業経営の環境をめぐって生じている大きな環境変化を背景にしております。第一の変化は、企業の経営の成否が IT 戦略の巧拙によって決定される時代になっているということがあります。第二の変化は、ブロードバンド化、IP 化の加速であります。すなわち、最近の通信コストの急低下と、それにより常時接続通信環境が可能になったことで、既存の IT システムの効率化、最適化におけるネットワーク技術の重要性が増加しているということであります。具体的には、大企業中心に、既存の自社ネットワーク、IT システムを中立的に分析し、それらの企業価値を増大するために必要なソリューションを提供できる能力を外部に求めるようになってきております。創業以来、中立性を貫いてきた当社の経営戦略が十分に発揮できる環境になってきております。

この流れの中で、当社におきましても、顧客層が従来の通信事業者中心から、大企業の情報システム部門等へと広がりをみせはじめています。さらに、それらの顧客から、ネットワーク関連のトータルソリューションの提供を期待される度合いが高まってきております。今期は、こういった顧客ニーズに対応するために IRI の社内体制、グループ経営体制の見直しを行いました。この中で、顧客に対するトータルソリューションを提供する具体3

的なフィールドであるデータセンターがきわめて重要であるという認識から、今期、グローバルセンター・ジャパン株式会社（新社名株式会社ブロードバンドタワー）の子会社化に踏み切りました。グループ内に具体的に日々顧客と接する現場を持ったことによって、当社グループのネットワークコンサルティング業務、グループ各社の保守管理サービス等を効果的に提供する環境が整いました。
エンタープライズ化の流れへの対応としてはさらに、組み込み型ソフトウェア開発等ユ
ビキタス技術の提供において、既に大企業顧客を獲得し、堅調に業容を拡大しているタウ
技研のエンタープライズ向けの事業経験をグループ間で共有することで、ユビキタス時代のデバイスと通信プラットフォームの連動に伴う事業機会を追求しております。
ユーザー網の IP 化という大きな流れをとらえるべく、当社グループは、IP 化に伴うネットワークソリューション提供をコア事業とみなし、今後もこの分野に資源と人材を集中してまいります。
③ 会社の対処すべき課題
当社がコア事業といたしましたネットワークソリューション提供の分野は、大手通信事業者、システムインテグレーター、大手通信機器メーカー等が参入する競争の激しい市場であります。この分野で、他社と差別化していくためには、グループ全体の営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力を強化しなければなりません。このために今後も引き続きグループ内の経営資源の有効活用を徹底いたします。さらにグループ内に経営資源が不足する場合には、各分野における優秀な人材をさらに獲得することだけでなく、さまざまな形での事業アライアンスを追求していく必要があります。今後もこういった組織再編、
事業アライアンス等を当社の企業価値を増大するために継続していく所存です。

５．経営成績および財政状況について① 営業の経過および成果
当期のわが国の経済は、全般的に景気の底を探る動きが生じましたが、設備投資や雇用の悪化は引続き継続しております。さらに日本国債の格下げや、米国経済、市場の変調が
市場及び消費者心理に不安感を与え続けることになりました。
情報通信業界においては、グローバルクロッシング社の破綻に代表される欧米通信業界の再編の波が大きくなってきております。とりわけ米国では、不正会計問題に端を発した企業経営に対する不信が、市場全体の信頼性を揺るがしかねない状況になっております。
こういった米国における大手通信事業者の破綻の影響は、アジア、日本にも重大な影響を

4

及ぼし始めています。ただ、この影響も単純ではありません。通信関連業界の将来性に対する不安という形で、当社を含めた通信業関連業界全般の経営環境を厳しいものにしておりますが、他方、競合他社の経営不安や破綻に伴う顧客のシフトが大きな流れとして起こ
り始め、これを取り込む力を持つものに対しては、大きな事業機会を生み出し始めています。経営における地力の差がまさに問われる時代になったといえるでしょう。
その一方で、日本のインターネットは堅調に拡大しております。日本のインターネット
利用者数は、｢インターネット白書｣2002 年度版によると、2002 年 6 月時点で 4,619 万 6000
人に達しています。2000 年当時の爆発的な成長に比べると、増加数にはやや鈍化の兆しはありますが、日本のブロードバンド化の土台固めは着々とすすんでいるということが言えます。
さらにインターネットの世帯浸透率も、昨年の 46.5％から今年は 62.4％へと拡大しており、そのうちのブロードバンド比率が 18.5％と急拡大しています。これは、ヤフーBB が導火線となったブロードバンドの低価格化が原因と思われます。携帯電話という日本独自の要素とブロードバンドの急速な普及が、今後の事業環境の質的な変化を促進することになると思われます。
具体的には、通信事業の IP 化のフェーズから、ユーザー網の IP 化への移行が生じております。当社は、顧客層が従来の通信事業者中心から、公共および大企業へと拡大していることに対応して、前年度まで整備してきました当社グループ全体のバリューチェーンを基盤に、従来の技術支援モデルから IP ネットワークソリューションサービスモデルへと事業構造の転換を図っております。この一環として、上場来の念願でありましたデータセンター事業への本格的進出として、2002 年 3 月末にインターネットデータセンター事業者のグローバルセンター・ジャパン株式会社（現株式会社ブロードバンドタワー）を子会社化しました。大企業等に対してトータルネットワークソリューションを提供する上での、コアサービスとなるデータセンター事業を内部に取り込むことで、当社グループの経営資源を顧客の視点から最適化するための第 1 歩でありました。
顧客がトータルソリューションを要求するという傾向は強まっており、当社グループにおいても、現実に大企業からのプロジェクト受注が続いております。当社はこれに対応するため、自社のコアスキルであるネットワークコンサルティングにおける強みを最大限に活用しつつ、事業アライアンス、活発なリクルート活動によって、経営コンサルティング、
システム開発、システムコンサルティング、業務分析能力、ネットワークの構築・保守・管理能力、システムの運用能力、プロジェクト管理能力、セキュリティ管理能力の充実をはかっております。こういったトータルソリューションを顧客に対して提供するために、

5グループ内外の水平的協業を推進する上で、IRI は新規顧客開拓、既存顧客との関係強化などにおける、中核的なインタフェースとしての役割を強化してきました。
さらにエンタープライズ向け事業を拡大するために、従来のインターネット・オペレーション事業、アドバンスト・リサーチ事業、プロダクト・デベロップメント・サポート事
業というセグメント別事業分類および組織内の人的資源の見直しを行い、2003 年度当初より、顧客の視点を最優先したプロジェクト本位の編成での組織体制で業務を推進してまいります。また顧客開拓、顧客関係の構築のために、株式会社ブロードバンドタワー、タウ
技研株式会社、株式会社インターネットシーアンドオー、株式会社ブロードバンド・エク
スチェンジ、株式会社プロデュース・オン・デマンド等、グループ間におけるビジネス開発の情報交換も強化しております。
財務、投資面におきましても、上記の大企業等のユーザー網の IP 化におけるネットワー
クソリューションを提供することを事業の中核とするという経営判断に基づき、選択と集中を行ってまいります。
選択という観点に基づく具体的施策としましては、次のとおりです。
エンタープライズ向けネットワークトータルソリューションの提供力強化の一環として、
2002 年 6 月 27 日に、当社は情報セキュリティのアプリケーション・サービス・プロバイダーであるアタボック株式会社（代表取締役：小畑浩志、本社：東京都千代田区、以下｢アタボック社｣という）の新規発行の転換社債を取得し、同時に、エンタープライズ向けセキュリティ・ソリューションサービス分野での戦略的業務提携を行うことを合意しました。
アタボック社は、投資された既存のインフラ資産を有効に生かしつつ、必要とされるアク
セスコントロールやコミュニケーションへのセキュリティを付加する最先端のソリューシ
ョン技術で多くの実績をあげております。この最先端のソリューション技術は、企業競争力を強化するために必要不可欠な次世代インフラの構築を支援し、ワークフローの効率化とリアルタイム化、グローバル化を実現しております。大企業が直面している IT インフラやセキュリティの技術について実績のあるアタボック社と当社との間には、今後の大企業市場で顧客獲得を行う上で大きな事業シナジーがあると考えております。
一方、集中という観点からは、当社はコア事業と距離のある資産に関しましては売却し、コア事業へ再投入することを考えております。
以上のような事業環境のもと、第 6 期の当社の連結決算は売上高 7,711 百万円（前期比354％増）、営業損失は、1,424 百万円（連結調整勘定償却額 475 百万円を含む）、経常損失

6

4,328 百万円（持分法による投資損失 2,810 百万円を含む）、当期損失 4,783 百万円（投資有価証券評価損失 839 百万円を含む）となりました。
なお、当期損失の拡大原因は、上記の選択と集中の徹底の一環として、当期において当期資産の見直しを行い、その結果行った保有投資有価証券の評価額の切り下げが主たる要因となっております。

② 次期の見通し
次年度の業績見通しにつきましては、我が国及び米国等の諸外国の経済の先行きに不透明感はあるものの、当社 IP ネットワーク事業については、当社グループの総合サービスに対する、従来からの通信事業者などからの安定的業務受注に加えて、大手企業の情報システム部門からの受注の拡大を見込んでおります。また、IP プラットフォーム事業では子会社であるタウ技研の堅調な受注を見込んでおります。また、当期損失の主たる要因であった連結調整勘定償却、持分法による投資損失等についても、ほぼ処理いたしました。
以上のような事業環境のなか、連結業績につきましては、売上高 8,500 百万円

営業利益

480 百万円、経常利益 0 百万円 当期利益 ▲140 百万円を見込んでおります。また、単体
業績につきましては、組織再編による総合営業力強化により売上 1,400 百万円、経常利益
20 百万円、当期利益 16 百万円を見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

③ 財政状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、426 百万円のネット支払額となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、477 百万円のネット支払額となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,242 百万円のネット入金額となりました。
以上の結果、期首において子会社であった株式会社ブロードバンド・エクスチェンジの連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 1,980 百万円を勘案した、現金及び現金等価物の期末残高は前年度比 1,644 百万円減少の 1,442 百万円となりました。

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事

7

項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
① 当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて
当社は、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。当社のコア技術は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用技術です。この２つの要素技術を基礎にして、ネットワーク上での信頼性の高い接続サービ
ス、情報適用サービス、電子商取引などにかかわる事業者に対してトラフィック・エンジ
ニアリング（ネットワーク上の混雑をなくしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴にしたネットワーク運用支援をおこなってきました。
従来の主要事業は、通信キャリアの ISP 部門や、電子商取引などのコンテンツプロバイ
ダーに関するネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でした。具体的には日本初の商用インターネットエクスチェンジである日本イン
ターネットエクスチェンジ株式会社、インターネットデータセンターであるグローバルセ
ンター・ジャパン株式会社、データセンターや大手ユーザー企業が多数存在する大都市圏
でそれらを高速な光ケーブルで相互につなぐ、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ
や、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモなどの通信事業者向けにコンサルティング事業を提供してきました。
現在は、ISP などの通信網の IP 化は一服し、通信事業者も、それぞれに自前のインター
ネット技術者を抱えるようになってきています。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる中で、大企業、地域公共団体などのユーザー網の IP 化へとシフトしてきています。その意味で、エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ
ー網の IP 化事業をいかに取り込みうるかが、今後の当社及び当社グループの最大の経営課
題となっております。
このような環境変化に対応して、IRI がそのコアスキルや豊富な事業経験を、新しい顧客
ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社のコアスキルの維持及び成長性、収益性を決定していくことになると思われます。
また大企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業等の人材も必要とされるため、このような人材の内部育成、外部からの採用が、顧客ニ8

ーズの拡大スピードに対応できるかという点も重大な影響を当社経営に及ぼすことになると思われます。
② 大企業向けネットワークソリューション提供について
ユーザー網の IP 化というトレンドの中で、生じてきている大企業からのネットワークソ
リューションのニーズに当社及び当社グループが、他の通信事業者、システムインテグレ
ーター、通信機器ベンダーなどと競合しながら、獲得できるか及び、獲得した需要に対応しきれるかという課題があります。
前者に関しては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、IRI 及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。藤原は、郵政省（現総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクトにも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに財団
法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授、青山学院大学、流通科学大学、
慶応義塾大学などの講師としても活発に活動しております。こういった活動を通じて、藤原洋及び IRI が有するインターネット関連技術に関しては、学界および産業界からも評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる
信頼性に基づいた顧客からの発注が行われてきました。今後、大企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場参入にも利用していくことができるかどうかが、今後の大企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来より、藤原洋によるトップ営業による依存度の高さの是正の必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立をはかっております。特に大企業向け市場への展開においては、組織的営業力の強化が不可欠という認識で、グループ内経営資源の再整理、外部人材の採用等を活発化しております。
③ データ-センター事業の不確定要素について
通信事業者向け技術支援モデルから、大企業などに対する運用アウトソーシングを含む事業モデルへと転換をはかっております。その一環として、グローバルセンター・ジャパン株式会社（現株式会社ブロードバンドタワー）を子会社化することによって、公開当時より念願であったインターネットデータセンター事業へと本格参入しました。広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくための基盤であるデータセンタ
ー事業をグループ内部に取り込んだことの戦略的意義は、グループ全体にとって重大なものになります。その一方で、不動産、機器等、固定資産を必要とする事業を行う上でのリ

9スクに対応しなければなりません。また当社グループより資本力において優る通信事業者
やシステムインテグレーターが当該分野へと参入を続けていることは、株式会社ブロードバンドタワーの今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。IRI 及び株式会社ブロードバンドタワーは、こういった経営課題に対応するために、コスト等従来の事業構造の見直しを徹底しており、さらにグループ内外で最適なバリューチェーンを形成することで、大企業向けネットワークソリューション事業の差別化をはかっていく所存です。
④ ブロードバンド関連事業の不確定要素について
2000 年 11 月 30 日に大都市圏中心の光ファイバーによる高速インターネットインフラを
ISP やケーブルインターネット事業者に提供する会社として株式会社ブロードバンド・エク
スチェンジ（現出資比率：IRI 45.38％、日本電気株式会社 31.76％、松下電器産業株式会
社 13.61％、東京電力株式会社 4.54％、株式会社ＮＴＴデータ 4.54％、住友商事株式会社
0.17%）を設立しました。2002 年 2 月より、一部のサービス提供を開始しておりますが、
現状ではひきつづき投資時期にあります。同社設立後においても、ブロードバンドインタ
ーネットの普及見通しや、競合事業の展開の可能性については、不確定要素が多く存在しております。このため投資額回収に関しては引き続き大きなリスクがあります。
⑤ 投資有価証券の減価リスクについて
インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は公開時に比較して大幅に低下しています。当社の投資資産に関してもこの影響は免れることはできません。適正な会計慣行に基づいて、投資有価証券等の減損評価はすすめてきておりますが、この影響が、今期にとどまるのか否かは、いまだ不確定といわざるを得ません。今後も、当社及び当社グループのコア事業は何かということを強く意識して、選択と集中を徹底し、その観点から関係会社株式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存です。
⑥ IP プラットフォーム事業のリスクについて
IP プラットフォーム事業を担っておりますタウ技研株式会社の主商品である組み込み型
ソフトウェアは、液晶映像技術、プラズマディスプレイ等の基板製品の受注を中心に、数
量的に堅調に推移していく見通しです。しかし、これら主商品に関しては、第一に単価下落リスク、第二に主要顧客の中国生産本格化というリスクが存在します。このリスクに対応するために、いかに顧客企業にとって代替困難なサービスを提供するかが重要な経営課
題となります。IRI グループのユビキタス技術分野における総合戦略の中でより広いスコープで業務展開をすることによって、競合他社との差別化をはかってまいります。ユビキタ
ス環境が進展する中で、IRI グループのネットワーク技術とデバイスにおけるタウ技研株式
会社の技術力のシナジーを最大限発揮することで上記のようなリスクに対応する所存です。

10

連結貸借対照表

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別科目(

当連結会計年度

前連結会計年度(平成14年6月30日現在)(平成13年6月30日現在)

金額
資

Ⅰ 流

産

の

動

1. 現

部

資

金

及

4. た

な

1,447,822

2,789,620

1,645,721

1,708,760

券

11,013

313,489

資産

642,839

529,482

資産

21,231

26,783

預

5. 繰

延

証
卸

税

金

構成比

産

び

価

金額

)
金

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3
3. 有

構成比

6. 未

収

金

886,904

-

7. そ

の

他

366,464

91,208△3,219

貸
流

倒

引

当

金

△34,504

資

産

合

計

4,987,493

動

Ⅱ 固

定

1. 有

形

資
固

定

資

1,742,733

減 価 償 却 累 計 額△257,058

置

320,364

減 価 償 却 累 計 額△79,249(3) 工 具 器 具 備 品

641,316

減 価 償 却 累 計 額△243,729

装68,587
1,485,675

形

固

定

資

△14,654

53,932

241,115--

262,441
397,587
2,124,378

有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無

42.1%

産
物

械

5,456,125

産

(1) 建
(2) 機

49.4%

△156,323
21.0%

106,117160,049

産(1) 連 結 調 整 勘 定-

461,786

(2) そ

他

-

12,029無 形 固 定 資 産 合 計

37,681

の

1.2%

0.4%

473,816

3.7%

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

714,9112,382,661

1,347,437

3,139,482

545,099

1,041,201(4) 繰 延 税 金 資 産

44,057

34,102(5) そ他

296,624

285,590

投資その他の資産合計

2,948,130

29.2%

6,883,038

53.0%

計

5,110,191

50.6%

7,516,904

57.9%

計

10,097,684 100.0%(2) 関 係 会 社 株 式 ※1
(3) 出

固
資

定

資

金 ※2

の
資

産

産
合

合

11

12,973,030 100.0%

連結貸借対照表

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別科目(

当連結会計年度

前連結会計年度(平成14年6月30日現在)(平成13年6月30日現在)

金額
負

債

の

部

期

借

3. 未
払

5. 賞

与

法
引

6. そ
流

1,183,610

金406,500

434,000

金473,792

157,046

税

等

121,618

61,301

当

金33,39624,948

他

153,763

78,591

計

2,715,920

入
人

の

動

負

Ⅱ 固

債

定

1. 長

期

2. 繰

延

構成比

1,526,849

払

4. 未

金額

)

動
負
債
Ⅰ 流
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3
2. 短

構成比

合

負

26.9%

1,939,498

14.9%

債
入

金

-

6,500

負

債

1,461

-

3. 退 職 給 付 引 当 金

79,86068,586

4. 長

金880,372

-

の

他

-

9,599

債 合
合

計
計

961,693
3,677,613

9.5%
36.4%

84,6862,024,185

0.7%
15.6%

416,5444.1%

267,173

2.1%

金2,188,000

21.7%

-

-

9,467,285

93.8%

-

-

△5,590,179 △55.4%

-

-

借
税

期

5. そ
固
負

定

金
未

負
債

払

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

Ⅲ 利

益

剰

余

金

Ⅳ その他有価証券評価差額金△5,298

△０.1%

-

-

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

14,4680.2%--△70,749

△0.7%

-

-

金

-

-

2,050,000

15.8%

金

-

-

9,421,000

72.6%

金

-

-

△807,043△6.2%

Ⅳ 為 替 換 算 調 整 勘 定--

17,714

0.1%

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

6,003,526

59.5%

10,681,671

82.3%

10,097,684

100.0%

12,973,030

100.0%

Ⅵ 自
(

己
本

資

Ⅰ 資
Ⅱ 資
Ⅲ 欠

株
の

部

本
本

準
損

備

式 ※4
)

12

連結損益計算書株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別科目

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日

至平成13年6月30日

上
事

業
上
業

Ⅱ 売
事
上

総

収
原
原
利

高
入
価
価
益

業
外
収
益
Ⅳ 営
取
利
息
1. 受
2. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
3. 受 取 業 務 手 数 料
4. 雑
収
入
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
合
損
失
3. 組
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
損
失
5. 雑
経
常
損
失
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 関 連 会 社 持 分 変 動 益
3. 固 定 資 産 売 却 益
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
5. そ の 他 特 別 利 益
別
損
失
Ⅶ 特
1. 本 社 移 転 費 用
2. 固 定 資 産 売 却 損
3. 固 定 資 産 除 却 損
4. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
6. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純損失
法人税，住民税及び事業税

人 税 等 調 整
数
株
主
損
期
純
損

額
失
失

金額

百分比

7,711,554

7,711,554

100.0% 2,177,231

2,177,231

100.0%

6,372,946

6,372,946
1,338,608

82.6% 1,528,412
17.4%

1,528,412
648,819

70.2%
29.8%

2,762,843
1,424,235

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1※2
営
業
損
失

法
Ⅷ 少
当

百分比

金額

Ⅰ 売

売

当連結会計年度

7,963
5,099
6,093
5,003

24,16023,59922,502
47,9482,810,106
24,5152,928,672
4,328,747

110
5,586
1,480
107,300
2,643

117,120519
1,630
838,870
9,059
29,936880,016
5,091,644

204,116△4,402

199,714508,222
4,783,136

13

35.8%
△18.4%

0.3%

38.0%△56.1%

1.5%

11.4%△66.0%
2.6%
6.6%△62.0%

1,118,078
51.4%
469,258 △21.6%
19,669
8,989
7,243
1,288
54,134
255,026
14,536360
32,36927,50059,861
4,205
49,245
21,76835,902

1.7%

324,98714.9%
758,342 △34.8%

32,7291.5%

91,5664.2%
817,180 △37.5%
71,013
3.3%
17,4930.8%
870,700 △40.0%

連結剰余金計算書

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日

至平成13年6月30日

金額

金額

科目
( 資 本 剰 余 金 の 部 )9,421,000

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 株 式 交 換 に よ る 新 株 の 発 行

14,818

2. ストックオプション行使による
新
株
の
発
行

32,73347,551

1,266

1,266
9,467,285

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資
本
組
入
Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残
Ⅱ 利 益 剰 余 金 減 少
当期
純損
Ⅲ 利 益 剰 余 金 期 末 残

高
高
失
高

△ 807,043
4,783,136

Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 連 結 剰 余 金 増 加 高
持分法適用会社の減少に伴う
1.
剰 余 金 増 加 高
Ⅲ 当
期
純
損
失
Ⅳ 欠 損 金 期 末 残 高

144,783,136△ 5,590,179

32,22232,222

31,43431,434
870,700
807,043

連結キャッシュフロー計算書

株式会社インターネット総合研究所
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
連結調整勘定の償却額
開業費償却額
長期前払費用償却費
貸倒引当金の増加額または減少額(△)
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
組合損失
投資有価証券評価損
関連会社持分変動益
投資有価証券売却損
投資有価証券売却益及び出資金の譲渡差益
固定資産除却損及び売却損
固定資産売却益
たな卸資産除却損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の流動資産の減少または増加額(△)
その他の流動負債の増加
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資金の貸付による支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式取得による支出
投資有価証券、関係会社株式及び出資金等の売却・譲渡による収入

投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による連結除外に伴う現金同等物の減少高 ※3※2連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
営業の譲受に係る支出
その他の投資活動純増加
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出
固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※115

当連結会計年度
自平成13年7月 1日
至平成14年6月30日
金額(単位:千円)前連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日
金額△5,091,644
197,327
470,339
23,553△9,424
11,273△7,963
23,5992,810,106
47,948
838,870△5,586
9,059△109,442
2,678△1,48010,273
139,847△123,630
214,745
103,007
178,710△267,832
7,912△23,715△142,799△426,434△817,180
58,098155,306
966
1,331
△360
△20,265
5,199△20,704
1,288
255,026
54,134
59,861△32,369
20,388
4,069
153,235△16,393
85,715△5,27889,162
31,232
19,613△1,288△75,273△25,715△272,731
1,480△30,000
5,466△333,000
449,121△13,837△90,233△193,544△477,278△39,517△5,895△20,000△1,569,437△2,855,700
85,680124,754△833,836△16,790△64,638△5,195,381△34,000△223,393
65,466△70,749
1,505,200
1,242,523△2,735336,074
3,087,109△1,980,348
1,442,835△8,500△3,619102,150
90,03015,632△5,115,434
8,202,544
3,087,109

連結財務諸表作成の基本となる事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成13年7月 1日
1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日
9社(1) 連結子会社の数
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(旧社名ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰｼﾞｬﾊﾟﾝ(株))(2) 非連結子会社名
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純利益及び剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

至平成13年6月30日
8社(1) 連結子会社の数
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

1社

1社(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
11 社(2) 持分法適用の関連会社数
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾁﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ
ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株)番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)(株)ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ

9社(旧社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

16(2) 非連結子会社名
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純利益及び剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結財務諸表作成の基本となる事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成13年7月 1日
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

至平成14年6月30日
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ3/31(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
3/31
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰ
ｽｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-は決算期変更により、平
成13年4月1日から平成14年6月30日までの15ヶ月決算となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、15ヶ月決算の財務諸表を使用しておりますが、売上高合計及び当期純損失の合計額のいずれにおいても連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、決算
期変更により平成14年1月1日から平成14年6月30日の6ヶ月決算となっております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの：移動平均法による原価法②たな卸資産 ： 総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年17前連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ- 3/31
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ3/31(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
3/31
財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、ﾀｳ技研(株)は、決算期変更により平成13年4月1日から平成13年6月30
日の3ヶ月決算となっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：移動平均法による原価法
時価のないもの：移動平均法による原価法②たな卸資産 ： 同左
(2) 重要な減価償却資産の償却の方法①有形固定資産･･･同左

連結財務諸表作成の基本となる事項

4. 会計処理基準に関する事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成13年7月 1日

前連結会計年度
自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日②無形固定資産･･･定額法また自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。

至平成13年6月30日②無形固定資産･･･同左
ただし、ソフトウェアについては、ソフトウェアから組成される販売用ソフ
トの販売見込期間で、毎期均等額を償却しております。また自社利用ソフト
ウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③繰延資産開業費･･･
商法の規定する最長期間(5年)で毎期均等額を償却しております。

③繰延資産

新株発行費･･･ 支出時に全額費用として処理しております。
創立費･･･(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

18

支出時に全額費用処理
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法

同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要
な事項
同左
同左

連結財務諸表作成の基本となる事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成13年7月 1日

前連結会計年度
自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

至平成13年6月30日
同左

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

同左

7. 利益処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュフ
ロー計算書における資金の範囲連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資を範囲としております。

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に
関する事項

19

同左

同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
当連結会計年度
自平成13年7月 1日
至平成14年6月30日「無形固定資産」は、前連結会計年度まで区分掲記しておりましたが、「連結調整勘定」
および「その他」とも、総資産額の100分の5以下のため、総額で一括掲記いたしました。
当連結会計年度の無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
連 結 調 整 勘 定
5,135 千円
その他
32,546 千円

前連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日
前連結会計年度までは「営業未収金」として掲記
しておりましたが、当連結会計年度において新たに「受取手形」および「売掛金」を計上したことにより、「受取手形および売掛金」へ表示を変更
しております。なお、当連結会計年度の「受取手形」の金額は、136,736千円であります。
「有形固定資産」は、前連結会計年度まで総額で一括掲記しておりましたが、「工具器具備品」
が、総資産額の100分の1を超えたため、区分掲記
いたしました。前連結会計年度の有形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
建物
26,751 千円
減価償却累計額△ 2,194 千円
工具器具備品16,510 千円
減価償却累計額△ 5,007 千円「未収金」は、前連結会計年度では流動資産「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度末の金額が総資産の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前連
結会計年度の「未収金」の金額は738千円であります。
「長期未払金」は、前連結会計年度では固定
負債「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度末の金額が負債、少数株
主持分及び資本合計の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前連結会計年度の「長期未払金」の金額は9,599千円であります。

前連結会計年度までは「営業未払金」として掲記
しておりましたが、当連結会計年度において新たに「支払手形」および「買掛金」を計上したことにより、「支払手形および買掛金」へ表示を変更
しております。なお、当連結会計年度の「支払手形」の金額は、753,466千円であります。
前連結会計年度において独立掲記していた以下の科目は、その金額が営業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度から営業外収益「雑収入」に含めて表示しております。
当連結会計年度末残高
雇 用 開 発 助 成 金
927 千円
受 取 賃 貸 料
2,350 千円
前連結会計年度において独立掲記していた以下の科目は、その金額が営業外費用の100分の10以下であるため、当連結会計年度から営業外収益「雑損失」に含めて表示しております。
当連結会計年度末残高
開 業 費 償 却
966 千円
為
替
差
損
24 千円

20

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
当連結会計年度
自平成13年7月 1日
至平成14年6月30日(金融商品に係る会計基準について)
金融商品については、 当連結会計年度より、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、 金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日）を適用しております。この結果、 その他有価証券評価差額金△5,298千円、固定負債（繰延税金負債）1,461千円が計上されております。

前連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日(為替換算調整勘定について)
前連結会計年度において、「負債の部」に計上していた「為替換算調整勘定」は、連結財
務諸表規則に従い、「資本の部」に含めて計上しております。
(金融商品に係る会計基準について)
金融商品については、当期より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会平成11年1月22日))を適用しております。
ただし、その他有価証券については時価評価は行わず、原価法を採用いたしました。な
お、これによる損益への影響はありません。
平成12年大蔵省令第9号附則第3項によるその他有価証券に係る貸借対照表計上額等は次のとおりであります。

(連結貸借対照表について)
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度から、「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度から、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。

貸借対照表計上額
時価
評価差額金相当額
繰延税金負債相当額(連結剰余金計算書について)
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度からから連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度から、「連結剰余金期首残高」
は「利益剰余金期首残高」として、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
前連結会計年度において独立項目として記載しておりました「当期純損失」は、
連結財務諸表規則の改正により,当連結会
計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示しております。

21

481,502 千円
533,682 千円
30,238 千円
21,941 千円

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日

至平成13年6月30日(連結貸借対照表関係)(連結貸借対照表関係)※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)次のとおりであります。
1,347,437 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資有価証券(株式)3,139,482 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち455,576千円に投資事業組合への出資のうち489,962千円については、平成14年3月31日現在の組合決算報

ついては、平成13年3月31日現在の組合決算

告書に基づき、89,523千円については、平成報告書、97,852千円については平成12年12

13年12月31日現在の組合決算報告書に基づ

月31日現在の組合決算報告書、459,542千円

いて評価しております。

については、平成12年12月31日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※3 期末日満期手形の会計処理※3 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関

処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形の休日であったため、次の期末日満期手形

が、期末残高に含まれております。

が、期末残高に含まれております。

受

取

手

形

18,250 千円

受

取

手

形

21,191 千円

支

払

手

形

31,959 千円

支

払

手

形

168,476 千円

式

143.98 株※4 自己株式の保有数
普通株(連結損益計算書関係)(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの

与632,705 千円

給与301,895 千円

賞 与 引 当 金 繰 入

13,324 千円

賞 与 引 当 金 繰 入

11,327 千円

退 職 給 付 費 用12,898 千円

退 職 給 付 費 用

3,802 千円

支料

243,018 千円

支料

134,826 千円

連結調整勘定償却額

475,290 千円

連結調整勘定償却額

155,306 千円

給

払

手

数

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
般

管

理

費

手

数

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

は次のとおりであります。
一払は次のとおりであります。
95,749 千円

22

一

般

管

理

費

62,008 千円

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日

至平成13年6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)(連結キャッシュフロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定
1,447,822 千円
2,789,620 千円
現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
11,013 千円
313,489 千円
有 価 証 券 勘 定
1,458,835 千円
3,103,109 千円
計
計
預入期間が3ヶ月を超え
る
定
期
預
金
現金及び現金同等物

預入期間が3ヶ月を超え

16,000 千円
16,000 千円
る
定期
預金
1,442,835 千円
3,087,109 千円
現金及び現金同等物※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資 ※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出額取得のための支出額(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
ﾀｳ技研(株)およびﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)
流
動
資
産
流
動
資
産
982,703 千円
2,108,595 千円
固
定
資
産
固
定
資
産
2,000,949 千円
214,365 千円
連 結 調 整 勘 定
連 結 調 整 勘 定
13,283 千円
621,224 千円
流
動
負
債
流
動
負
債
千円
△650,948△1,661,305 千円
固
定
負
債
固
定
負
債
△1,021,760 千円△87,986 千円
少 数 株 主 持 分
少
数
株
主
持
分
千円
△425,007△90,731 千円
持 分 法 適 用 後 の
株 式 の 帳 簿 価 額
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出△76,669 千円

822,550 千円△732,317 千円
90,233 千円※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ
流動資産
40,461 千円
流動
負債△2,499 千円
少 数 株 主 持 分△14,516 千円
持 分 法 適 用 後 の
株 式 の 帳 簿 価 額
子 会 社 株 式 売 却 損
株

式

売

却

価

額

現金及び現金同等物
持分減少による支出△4,885 千円△9,059 千円
9,500 千円
△23,337 千円△13,837 千円

23額

1,104,162 千円

現金及び現金同等物
株式取得のための支出△270,325 千円
833,836 千円

株

式

取

得

価

(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
流
固
流
連

動
定
動
結 調

資
資
負
整 勘

産
産
債
定

少

数

主

分

264,041 千円
8,126 千円
△58,718 千円△4,131 千円△93,383 千円

持 分 法 適 用 後 の
株 式 の 帳 簿 価 額

33,433 千円

株

式

株

取

得

持

価

額

現金及び現金同等物
株式取得による収入

82,500 千円△207,254 千円
124,754 千円

(有価証券の時価等)

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分
連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
計
連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他
計
合計

(単位:千円)
当連結会計年度(平成14年6月30日現在)
連結貸借対照
取得原価
表計上額
差額

3,900
3,900

7,375
7,375

156,687
156,687
160,587

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)
連結貸借対照
取得原価
表計上額
差額

3,475
3,475

-

-

-

149,375 △ 7,312
149,375 △ 7,312
156,750 △ 3,837

-

-

-

2.時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計

11,013555,335
566,348(単位:千円)前連結会計年度(平成13年6月30日現在)
連結貸借対照表計上額
313,489
1,901,158
2,214,648

当連結会計年度
自平成13年7月 1日
至平成14年6月30日
1,108,250
107,250-(単位:千円)前連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日-

当連結会計年度(平成14年6月30日現在)
連結貸借対照表計上額

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

24

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日

至平成13年6月30日(リース取引関係)(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額(単位:千円)
工具器具
無形
備品
固定資産 合計(単位:千円)有形無形
固定資産 固定資産 合計

取得価額相当額

89,762

7,205

96,968

取得価額相当額

95,068

7,972 103,040

減価償却累計額
相当額

49,145

3,928

53,073

減価償却累計額
相当額

46,5173,125

49,643

期末残高相当額

40,616

3,277

43,894

期末残高相当額

48,5504,846

53,397(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

1

年

内

20,188 千円

1

年

内

22,157 千円

1年

超

25,786 千円

1

年

超

33,554 千円

計45,974 千円

合計55,711 千円

合(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

81,211 千円

支払リース料

30,368 千円

減価償却費相当額

76,266 千円

減価償却費相当額

26,985 千円

支払利息相当額

6,611 千円

支払利息相当額

3,591 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法

額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

によっております。

25

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

至平成14年6月30日

至平成13年6月30日(退職給付関係)(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制

度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

2. 退職給付債務に関する事項

2. 退職給付債務に関する事項

退 職 給 付 債 務△ 123,862 千円

退 職 給 付 債 務△ 106,659 千円

年 金 資 産 残 高

44,002 千円

年 金 資 産 残 高

37,983 千円

退職給付引当金△ 79,860 千円

退職給付引当金△ 68,586 千円

3. 退職給付費用に関する事項

3. 退職給付費用に関する事項

勤

務

費

用

17,907 千円

勤

務

費

用

7,267 千円

そ

の

他 (注)

8,888 千円

そ

の

他 (注)

2,222 千円

退 職 給 付 費 用26,796 千円

退 職 給 付 費 用9,490 千円

(注)受入出向者にかかる負担額であります。

(注)受入出向者にかかる負担額であります。

26

(後発事象)株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年 7月 1日

至

平成14年6月30日

至

平成13年6月30日

1 子会社について
当社は、子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽ
ﾁｪﾝｼﾞに対して平成13年7月30日および平成13年8月28日に、第三者割当の引受けにより追加出資いたしました。追加出資の内容は以下のとおりであります。
平成13年7月30日実施分について
資本

金

当 社 出 資 額事

業

内400,000千円
285,000千円(83.8％)

容 ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ
ｺﾝﾃﾝﾂ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ

平成13年8月28日実施分について
資本

金

当 社 出 資 額
事

27

業

内

容

3,000,000千円
969,350千円(43.5％)
同上