御宿町の財務報告書
統一的基準による財務書類

令和３年度決算

御

宿

町

－

目

次

－

目次

第１章 地方公会計制度の策定経緯と意義 ············· １
１．経緯 ········································· １
２．意義 ········································· ２
第２章 統一的な基準の特徴 ························· ３
１．公会計基準の比較 ····························· ３
２．統一的基準と総務省方式改定モデルの違い ······· ４（１）概要 ······································· ４（２）現金主義と発生主義 ························· ５（３）単式簿記と複式簿記 ························· ５（４）固定資産台帳 ······························· ６（５）比較可能性の確保 ··························· ８
第３章 本町の地方公会計制度に関する取組み ········· ９
第４章 財務書類 ································· １０
１．財務書類の相互関係 ························· １０
財務書類とは ······························· １１
２．対象会計範囲 ······························· １２
３．財務書類の概要（一般会計） ················· １３（１）貸借対照表 ······························· １３（２）行政コスト計算書 ························· １６（３）純資産変動計算書 ························· １８（４）資金収支計算書 ··························· １９

御宿町の財務報告書

第１章

地方公会計制度の策定経緯と意義

１．経緯
平成 18 年 6 月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示され、御宿町では平成 23 年度決算から総務省方式改訂モデルにより、財務書類を作成してきました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、2 つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成 26 年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成 29 年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
御宿町は、平成 28 年度決算から統一的な基準に基づく財務書類の作成を始めました。
【新地方公会計制度（2 つのモデル）】
平成 18 年 5 月「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 19 年 10 月「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成 22 年 3 月「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成 23 年 12 月「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成 25 年 8 月「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」
平成 26 年 4 月「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 26 年 9 月「財務書類作成要領」「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成 27 年 1 月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）・統一的な基準による地方公会計マニュアル1御宿町の財務報告書

２．意義
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック
情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

2

御宿町の財務報告書

第２章

統一的な基準の特徴

１．公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」のほかに、「東京都方式」等があります。
平成 29 年度末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類の作成が求められています。

総務省資料より

3

御宿町の財務報告書

２．統一的な基準と総務省方式改定モデルの違い（１）概要
本町が従来作成していた総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、3 点の変更点があります。
①『発生主義・複式簿記の導入』
総務省方式改訂モデルは決算データを活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を行い、発生主義会計を導入します。
②『固定資産台帳の整備』
総務省方式改訂モデルでは必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていませんでしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可能となります。
③『比較可能性の確保』
地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、
平成 29 年度末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備するため、団体間での比較可能性が確保されます。

4

御宿町の財務報告書（２）現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコ
スト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。

（３）単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。

5

御宿町の財務報告書（４）固定資産台帳①概要
固定資産台帳とは、町が保有する財産（固定資産）をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理するための帳簿です。また、財務書類作成の基礎となる重要な帳簿の役割を果たすとともに、固定資産の適切な管理及び有効活用を行うための基礎となる台帳であり、金額情報や減価償却情報が含まれています。

総務省資料より

6

御宿町の財務報告書②固定資産台帳の必要性
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠です。
統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては、自団体の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備する必要があります。

7

御宿町の財務報告書（５）比較可能性の確保
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」
及びその他の基準が混在していたため、団体間を比較することが困難などの課題がありました。
こうした課題を解決するため、平成 26 年度に新たな会計基準である「統一的な基準」が示され、平成 29 年度末までにすべての地方公共団体はこの基準に準拠した財務書類を作成する必要があります。
今後は以下のような指標に基づき、団体間の比較を行うことで財務書類のマ
ネジメント・ツールとしての機能が従来よりも向上すると考えられます。

分析指標の例
純資産比率及び将来世代負担比率内容
過去及び現世代による負担と将来世代の負担の割合
を見ることができます。
有形固定資産のうち土地以外、つまり建物などの償

有 形 固 定 資 産 減 価 償 却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合で却比率す。耐用年数と比べ、償却資産の取得時からどの程度経過しているかがわかります。
使用料及び手数料などの経常収益の経常費用に対す

受益者負担比率る割合です。受益者の負担の程度がわかります。

当年度の経常費用から経常収益を控除した純経常コ
行政コスト対財源比率

ストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。
歳入総額に対する資産の比率を算定し、今までに形歳入額対資産比率

成された資産が歳入規模の何年分であるかがわかります。
地方債を、経常的に確保できる資金（業務活動収支

地方債の償還可能年
数の黒字額）で返済した場合に、何年で返済できるかを表し、町債の多寡や債務返済能力がわかります。

8

御宿町の財務報告書

第３章

本町の地方公会計制度に関する取組み

本町では、平成 28 年度から統一的な基準による財務書類の作成に向けて取り組みを進めてきました。
年度
平成 28 年度

取り組み・統一的な基準に準拠した固定資産台帳の整備
・統一的な基準による財務書類の作成準備
・固定資産台帳の更新

平成 29～令和 4 年度

・統一的な基準による財務書類の作成及び公表（平成28～令和 3 年度分）

（作成基準日）
作成基準日は、会計年度の最終日である令和 4 年 3 月 31 日としています。
令和 4 年 4 月 1 日から 5 月 31 日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があったものとして取り扱っています。

平成 28 年度

平成 29～令和 4 年度

固定資産台帳更新（平成 29～令和 4
年 3 月 31 日現在）

現在固定資産台帳作成（平成 28 年 3 月 31 日現在）

【統一的な基準】準拠

平成 28～令和 3 年度
財務書類作成9

御宿町の財務報告書

第４章

財務書類

１．財務書類の相互関係
財務書類は、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に 4 つの財務書類で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。

総務省資料より

10

御宿町の財務報告書

財務書類とは貸借対照表とは…
基準日時点における地方公共団体の財政状況（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的に作成するものです。会計年度末における資産と負債のバランスを把握することができます。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は住民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることから、町債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方によりますと、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）もみることができます。
行政コスト計算書とは…
1 年間の経常費用と、それが使用料及び手数料などの財源によってどのように賄われたかを表します。
人件費や物件費など経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を引いた純経常コストが、地方公共団体の提供したサービスに対する直接的な収入では賄いきれなかったコストであり、税や国県からの補助金などにより賄われることになります。
純資産変動計算書とは…
固定資産の増減を含めた将来に引き継ぐ純資産が 1 年間でどのように増減したかを表します。
資金収支計算書とは…
業務活動、投資活動、財務活動の区分ごとに、1 年間の資金収支の状況を表
します。

11

御宿町の財務報告書

２．対象会計範囲
財務書類は、一般会計及び公営企業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」
を基礎として作成します。また、一般会計等に地方公営事業会計を加えた「全体会計」、一部事務組合等を加えた「連結会計」についてあわせて作成します。

連結会計
全体会計

一般会計等

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
水道事業会計

一般会計（一部事務組合等）
千葉県市町村総合事務組合（退職以外事業）
千葉県市町村総合事務組合（千葉県自治研修センター特別会計）
千葉県市町村総合事務組合（千葉県市町村交通災害共済特別会計）
千葉県後期高齢者医療広域連合（一般会計）
千葉県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計）
国保国吉病院組合（国保国吉病院事業会計）
夷隅環境衛生組合（一般会計）
夷隅郡市広域市町村圏事務組合（一般会計）
布施学校組合（一般会計）
南房総広域水道企業団（水道用水供給事業会計）

12御宿町の財務報告書

３．財務書類の概要（一般会計）（１）貸借対照表（単位：千円）科目
固定資産
有形固定資産事業用資産
うち土地インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
その他
資産合計
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他
流動負債
1年以内償還予定地方債

賞与等引当金
その他
負債合計
純資産合計
負債及び純資産合計（参考）
有形固定資産減価償却累計額

一般会計
23,722,353
21,911,256
11,449,073
6,913,821
10,340,356
121,827
15,883
1,795,214
914,383
418,046496,337
24,636,736
3,834,154
3,005,300
822,770
6,085
404,049
348,742
55,307

一人当たり
3,309
3,056
1,597
964
1,442
17
2
250
128
58
69
3,437
535
419
115
1
56
49
8

4,238,203
20,398,533
24,636,736

591
2,845
3,437

一般会計
19,952,375

一人当たり
2,783

※一人当たりの金額は、令和 4 年 3 月末時点での住民基本台帳人口 7,169 人で算出しています。

資産合計は 246 億 3,673 万 6 千円、負債合計は 42 億 3,820 万 3 千円、純資産合計は 203 億 9,853 万 3 千円となっています。また、住民一人あたりでは、資産合計は 343 万 7 千円、負債合計は 59 万 1 千円、純資産合計は 284
万 5 千円となっています。
資産とは、インフラ資産や施設などの住民サービスを提供するために使用すると見込まれる固定資産や、現金や税金の未収金などの流動資産のことです。

13御宿町の財務報告書

固定資産のうち事業用資産は、庁舎や学校、公民館、公営住宅など、公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産をいい 114 億 4,907
万 3 千円となっています。このうち土地は、69 億 1,382 万 1 千円となっています。
インフラ資産は、道路や橋など社会基盤となる資産で、103 億 4,035 万 6千円となっています。
物品は、原則 50 万円以上の公用車や備品が該当し、1 億 2,182 万 7 千円となっています。
無形固定資産は、主に電算機のソフトウェアなどが該当し、1,588 万 3 千円となっています。
投資その他の資産は、出資金や長期延滞債権、長期貸付金などのほか、減債基金やその他目的基金が該当し、17 億 9,521 万 4 千円となっています。
流動資産のうち現金預金は 4 億 1,804 万 6 千円となっています。その他
は、町税や使用料などの未収金や短期貸付金、財政調整基金が該当し 4 億
9,633 万 7 千円となっています。
負債とは、将来、支払い義務の履行により資金流出をもたらすもので、将来世代への負担となるものです。
固定負債のうち地方債は、これまでに発行した地方債の残高のうち、償還予定が 1 年を超えるもので、30 億 530 万円となっています。
退職手当引当金は、期末において全職員が退職すると仮定した場合に、規程等に基づいて全職員に支給される退職金の総額を計上し、8 億 2,277 万円となっています。
流動負債のうち 1 年以内償還予定地方債は、これまでに発行した地方債の残高のうち、償還予定が 1 年以内のもので、3 億 4,874 万 2 千円となっています。賞与等引当金は、翌年度 6 月支給の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額について、本会計年度の期間に対応する部分を計上し、5,530 万 7 千円となっています。
資産から負債を差し引いた純資産は、203 億 9,853 万 3 千円となっています。

14

御宿町の財務報告書【貸借対照表でわかること】（単位：％）
一般会計
82.8
15.3
57.1

指標
純資産比率
将来世代負担比率
有形固定資産減価償却率【純資産比率】 ＝ 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資
産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど将来世代の負担の割合が少ないことになります。多くの地方公共団体では 50～90％となっています。
【将来世代負担比率】 ＝ 地方債（1 年以内も含む） ÷ 有形固定資産 ×
100
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、地方債によって形成された割合を表し、この比率が高いほど将来世代の負担が多いことになります。
多くの地方公共団体では 10～40％となっています。将来世代負担比率が低い場合でも、将来世代の負担が大きくならないよう世代間の負担バラン
スに配慮しながら社会資本整備を実施していく必要があります。
【有形固定資産減価償却率】 ＝ 減価償却累計額 ÷ （有形固定資産 －土地 ＋減価償却累計額） × 100
有形固定資産のうち、土地以外、つまり建物などの償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を表します。耐用年数のうち、償却資産の取得時からどの程度経過しているのかを把握します。多くの地方公共団体
では 35～50％となっています。

15

御宿町の財務報告書（２）行政コスト計算書（単位：千円）
科目

一般会計

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト3,940,009
2,417,772
672,8121,717,217
855,148
196,153
665,916

一人当たり
550
337
94
240
119
27
93

27,743
1,522,237
166,246
3,773,763△ 1,207

4
212
23
526

3,772,556

526※一人当たりの金額は、令和 4 年 3 月末時点での住民基本台帳人口 7,169 人で算出しています。

経常費用は 39 億 4,000 万 9 千円、経常収益は 1 億 6,624 万 6 千円、純経
常行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は 37 億 7,376 万 3 千円、さらに臨時損失、臨時利益を加減した純行政コストは 37 億 7,255 万 6 千円となりました。
経常費用は、毎会計年度経常的に発生する経費で、業務活動のために経常的に費消された業務費用と他の団体や個人に対する移転支出に充てられた移転費用に分類されます。
業務費用は 24 億 1,777 万 2 千円で、このうち人件費は 6 億 7,281 万 2 千円、物件費等のうち物件費は 17 億 1,721 万 7 千円、維持補修費は 1 億 9,615
万 3 千円、減価償却費は 6 億 6,591 万 6 千円、その他の業務費用は公債費のうちの利息及び町税等の徴収不能引当金繰入額を計上し、2,774 万 3 千円となっています。
移転費用は、補助費等や扶助費、他会計への繰出金を計上し、15 億 2,223
万 7 千円となっています。
経常収益は、使用料及び手数料と諸収入を計上し、1 億 6,624 万 6 千円と16

御宿町の財務報告書

なっています。
経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、37 億 7,376 万 3千円となっています。
臨時損失とは、災害復旧事業費や資産除売却損が該当し、120 万 7 千円となっています。
純経常行政コストに臨時損失を加えた純行政コストは、37 億 7,255 万 6 千円となっています。
【行政コスト計算書でわかること】（単位：％）
一般会計
4.2

指標
受益者負担比率【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用 × 100
行政コスト計算書における経常収益は、使用料及手数料であるから、受益者負担金額を示します。経常収益の経常費用に対する割合を算定することで、受益者負担の程度を表します。多くの地方公共団体の一般会計では、3％～8％となります。

17

御宿町の財務報告書（３）純資産変動計算書（単位：千円）科目

一般会計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
本年度差額
固定資産等の変動
資産評価差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

20,249,837△ 3,772,556
3,921,252
148,696

一人当たり
2,825
△ 526
547
21

148,696
20,398,533

21
2,845

※一人当たりの金額は、令和 4 年 3 月末時点での住民基本台帳人口 7,169 人で算出しています。

純行政コストは、行政コスト計算書の純行政コストと一致し、37 億 7,255
万 6 千円となっています。純資産残高の減少要因なのでマイナス符合となります。
財源は、町税及び各種交付金、地方交付税、国県等補助金、寄附金などで、39 億 2,125 万 2 千円となっています。統一基準における「財源」とはこれらのみを示します。
【純資産変動計算書でわかること】

指標
行政コスト対財源比率（単位：％）
一般会計
96.2【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源 × 100
当年度の経常費用から経常収益を控除した純経常コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。比率が 100％を上回っていると、経常的な行政コストを税収や地方交付税では賄えていない状況であるといえます。

18

御宿町の財務報告書（４）資金収支計算書（単位：千円）
科目

一般会計

業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度資金残高

3,274,093
1,751,856
1,522,237
4,087,498

一人当たり
457
244
212
570

813,405
661,404
140,909△ 520,495
332,247
174,083△ 158,164
134,746
283,300
418,046

113
92
20
△ 73
46
24
△ 22
19
40
58

※一人当たりの金額は、令和 4 年 3 月末時点での住民基本台帳人口 7,169 人で算出しています。

業務活動収支は、地方公共団体が営む経常的事業により断続的に発生する業務支出 32 億 7,409 万 3 千円と一般的な財源である税収等の業務収入 40 億
8,749 万 8 千円の収支差で、8 億 1,340 万 5 千円のプラスとなっています。
業務支出のうち業務費用支出は人件費支出及び物件費等支出、公債費のうちの利子を示す支払利息支出を計上します。移転費用支出は、補助金等支出や扶助費を示す社会保障給付支出、他会計への繰出支出などを計上します。業
務収入は、町税や各種税交付金、地方交付税などの税収等収入、及び国県等補助金収入、財産収入や諸収入のその他の収入を計上します。
投資活動収支は、地方公共団体が営む投資的事業により発生する投資活動
支出 6 億 6,140 万 4 千円と、それに充てた国県等補助金収入や基金取崩収入などの投資活動収入 1 億 4,090 万 9 千円との差額で、5 億 2,049 万 5 千円のマイナスとなっています。なお、公共施設等整備費に充てた地方債収入はこ
こには計上されず、地方債収入はすべて財務活動収入に計上されます。
財務活動収支は、地方債の元金償還金を計上する財務活動支出 3 億 3,224
万 7 千円と、地方債発行収入である財務活動収入 1 億 7,408 万 3 千円との差19

御宿町の財務報告書額で、1 億 5,816 万 4 千円のマイナスとなっています。
これらを合わせまして、本年度資金収支額は 1 億 3,474 万 6 千円のプラスとなり、前年度資金残高の 2 億 8,330 万円に合わせますと、本年度資金残高
は、4 億 1,804 万 6 千円となっています。

【資金収支計算書でわかること】
指標
基礎的財政収支（プライマリーバランス）(千円)

一般会計

一人当たり

320,589

40,338

歳入額対資産比率（％）

5.3

5.3

地方債の償還可能年数
（年）

4.1

4.1

【基礎的財政収支（プライマリーバランス）】 ＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支
地方債の償還金を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。
【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
歳入総額に対する資産の比率を算定し、今までに形成された資産が歳入規模の何年分であるかがわかります。多くの地方公共団体では 3.0～7.0の間となっています。
【地方債の償還可能年数】 ＝ 地方債残高 ÷ 業務活動収支
地方債を、経常的に確保できる資金（業務活動収支の黒字額）で返済した場合に、何年で返済できるかを表し、町債の多寡や債務返済能力がわかります。

20