安否確認サービス（トヨクモ）

サービス案内【付帯条項】
第１条（適用）１．以下の付帯条項（以下「本付帯条項」といいます。）は、「SaaS・ASPサービス利用約款」（以下「原約款」といいます。）に付帯して適用されるものとします。
２．本付帯条項と原約款の内容が相違する場合は、本付帯条項を優先するものとします。
３．前項の場合を除き、原約款の条項が適用されるものとします。
４．本付帯条項において別段の定めのない限り、用語の定義は原約款の定めに従うものとします。
第２条（用語の定義）
本付帯条項において次の各号の用語の意味は、当該各号に定める通りとします。なお、本付帯条項に定めのない用語の定義は、原約款によるものとします。
（１）「提供元」とは、トヨクモ株式会社をいいます。
（２）「本サービス」とは、提供元が提供する災害時の安否確認等、緊急連絡用として携帯電話やパソコンで災害発生時の被害状況を正確に把握し、社員への指示を迅速に行うための機能を備えたWebサービスである「安否確認サービス」に乙の問い合わせサービスを付加したサービスです。
（３）「利用ユーザー」とは、有償、無償を問わず、各サービスを利用または試用するユーザーとして設定された人をいいます。
第３条（本サービスの内容）
災害発生時の甲の従業員等の安否確認、甲による甲の従業員等からの被害状況等の情報収集、および甲から甲の従業員への迅速な指示の実施を目的として、提供元のデータセンターを利用して、甲の指定する携帯電話やパソコンに対するWeb上での通知や返信機能等を提供するWebサービスである「安否確認サービス」に、第19条および第20条で定める乙の問い合わせサービスを付加したサービスです。
なお、「安否確認サービス」の機能の詳細は、乙が別途甲に提供する資料または提供元Webサイト（http://anpi.cstap.com/）の掲示によるものとします。
第４条（無償試用）
１．甲は、別途乙および提供元が定める範囲において、本サービスを無償で試用することができます。
２．甲が有償サービスの正規利用の申し込みを希望する場合は、別途乙が定める正規利用の申し込み方法に従い、申し込みの手続きを行うものとします。
第５条（β版無償試用）
１．甲は、甲自身が本サービスの導入検討および本サービスの評価を目的とする場合に限り、別途乙および提供元が定める範囲において、本サービスのβ版（「β版」等、その名称の如何を問わず本サービスが正式にリリースされるまでの間に提供元が提供するものを含むものとします。以下、総称して「β版」といいます。）を無償で試用することができます。
２．甲は、本サービスのβ版の試用において知り得た本サービスに関する一切の情報を第三者に対して開示・漏洩しないものとします。
また、前項に掲げる目的以外で試用しないものとします。
３．本サービスの正式版がリリースされた後において、β版と同等の仕様・機能を保証するものではありません。また、本サービスの正式版を利用される場合であっても、β版の環境から甲の登録データ等の移行が完全に問題なくなされること、ならびに乙および提供元が移行について助言および支援することを保証するものでもありません。なお、本サービスのβ版の機能、不具合その他本サービスのβ版に関する問い合わせがされた場合であっても、乙および提供元が助言および支援することを保証するものではありません。
第６条（サービス期間）
有償サービスのサービス期間は以下の通りとします。
１．甲は、本サービスを１ヶ月単位で利用することができます。また、本サービスの利用期間は、利用契約が成立した月の翌月１日から１ヶ月間とし、終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で更新されるものとします。
２．利用契約に別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。ただし、原約款第３条に基づく本約款の変更があり、甲がこれに同意しない場合には、甲は本サービスを中途解約できるものとします。
第７条（サービス料金）
１．有償サービスの利用料金（以下「サービス料金」といいます）は、本サービスのライセンス、利用ユーザー数等によって変わります。サービス料金の詳細につきましては、申込書記載の通りとします。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、有償サービス利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。甲自身が、別途通信事業者に対して支払うものとします。
２．別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行なわないものとします。
第８条（ライセンス変更、終了）
１．甲は、乙指定の方法で、乙に通知することで、有償サービスのライセンスおよびユーザー数の変更を行うことができます。乙は、当該サービス変更の通知を受け付けた月の翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。
２．乙は、いかなる場合も第6条で定めるサービス期間中におけるグレードダウンおよびユーザー数減少、オプションの減少・解約には対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行わないものとします。
３．甲は、有償サービスの終了を希望する場合、サービス終了希望月の前月末日の５営業日前までに乙指定の方法で、乙に通知し、所定の手続きを行うものとします。
第９条（登録データの取扱い）
１．乙および提供元は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲が本サービスに登録したデータ（以下「登録データ」といいます。）を任意でバックアップできるものとします。
２．乙および提供元は、試用期間終了後、甲の登録データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して甲または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
３．提供元は、以下の目的で、登録データに対し、監視および適切なデータ処理を行うことがあります。
（１）サービスシステムの安全な運営のため（２）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため（３）本サービスのサポート上の問題に関連して甲から乙および提供元に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
４．本サービスの試用の場合（β版のご試用またはご利用の場合を含む）、提供元は、甲の承諾を得ることなく、当該サービスの改良のために一部のデータを削除することができるものとします。

第１０条（解除）
１．原約款第２８条第５項に、乙による本サービスを何ら催告なく解除できる場合の事項として、以下の各号を追加するものとします。
⑩長期にわたり、乙から甲への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合⑪その他、乙が別に定める場合
２．利用契約が解除された場合、サービスアカウント等については以降一切使用することはできないものとします。なお、これらについて、乙および提供元が返却・廃棄を要求した場合、甲は乙および提供元に従わなければなりません。また、甲が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、使用、閲覧等を行なうことはできません。
第１１条（保証範囲）
１．乙は、本サービスの提供にあたり、本付帯条項第１３条（サービスの停止）に定める場合を除き、提供元が設置したサービス網の異常により、連続２４時間を超えて本サービスが停止しないことを、甲に対して保証するものとします。乙および提供元が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、甲からの請求があった場合には、乙の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの停止時間について２４時間毎に日数を計算し、その日数相当分から最大１ヶ月分までの間で乙が決定するものとします。
２．前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、原約款３１条１項に加え、以下に該当する場合についても、保証の対象とならないものとなります。
・甲ご利用のサービスが、各サービスの試用版、β版等である場合
３．本条第１項または前項に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から６０日以内に、本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
４．甲は、別段の定めがある場合を除き、本条第１項に定める保証が本サービスの利用に関わる唯一の保証であり、その他のすべての危険は甲のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。乙は、本条第１項に定める保証を除き、本サービスに含まれた機能が甲の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証しないものとします。また、乙および提供元の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。提供元は本サービスに付随するサービス等について、甲の事前の許可なく変更・中止する場合があります。
利用契約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。
第１２条（本サービスの変更・終了）
提供元は、本サービスの内容を、甲への事前の通知なくして変更することがありますが、甲はそれに同意するものとし、それにより特定のサービスがご利用できなくなること、その他、甲に不利益または損害が発生したとしても、乙および提供元は一切その責を負わないものとします。
第１３条（サービスの停止）
１．提供元は本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行うものとします。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、２４時間前までに本サービスのホームページ等で告知するものとします。
２．乙および提供元は、甲および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けないものとします。
第１４条（存続条項）
本付帯条項第１３条および第１６条の権利義務は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１５条（トライアル配信）
提供元は、本サービスの試用として、本サービスの利用を検討する甲に対して本サービスを利用したメール配信サービス（以下、トライアル配信といいます）を一度に限り無償で提供します。トライアル配信で利用するメールサーバーは、有償サービスと異なる場合があります。
第１６条（課金開始）
有償サービスの課金は、甲の有償サービスの申し込みを乙が受け付けた日が含まれる月の翌月１日から開始されます。ただし、前月末の５営業日前以降に申し込みされた場合には、サービス開始までに必要なサーバー移行作業等のため、甲が実際にサービスを利用開始できる日が、申し込み日から５営業日以内の範囲で前後することがあります。
第１７条（料金の支払い）
乙は、甲が前月末時点で乙に申告しているユーザー数（以下「申し込みユーザー数」といいます。）に基づいて、当月分のサービス料金を請求します。前月末時点における、甲の実際の利用ユーザー数（以下「利用ユーザー数」といいます。）が申し込みユーザー数を超えている場合は、利用ユーザー数に基づいてサービス料金を請求することとします。甲は、請求書に基づいて当月分のサービス料金を支払うものとします。
第１８条（緊急連絡先情報の登録）
１．甲は、本サービスの利用に伴い、利用ユーザーの緊急連絡先としてメールアドレス、ソーシャルメディアのアカウント情報等（以下、緊急連絡先情報といいます）を本サービスに登録する必要があります。
２．甲は、緊急連絡先情報を常に最新のものとして下さい。緊急連絡先情報が最新でなかったことに伴うメール等の不達、その他本サービスの利用上の問題について、乙は一切責任を負いません。
第１９条（電話問い合わせ）
１．甲は、本サービスの利用方法について、乙センターに対し、電話で問い合わせをすることができます。ただし、問い合わせは、甲のシステム管理者からのみ行うものとします。"
２．乙は、甲の問い合わせへの対応を提供先に委託し、提供先が甲のシステム管理者に対して問い合わせに対する回答を実施するものとします。
第２０条（電話受付時間）
乙センターでの電話受付は、次の時間帯に実施するものとします。ただし、国民の祝日、年末年始、または乙が別途定める日は除きます。なお、電話受付時間内に受け付けた場合でも、受付内容等により、乙の翌営業日以降の時間帯に対応・回答を実施することがあります。
・月曜日から金曜日 午前９時から午後６時まで
以上
第2版 20190701