第 1 編 総則
第１章

計画策定の目的【経 過】
災害対策基本法は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに防災計画の作成、災害予防、災害応急対応、災害復旧および防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定める法律である。
平成 25 年 6 月に公布された災害対策基本法の一部を改正する法律は、東日本大震災の教訓を今後に活かし、防災対策をより充実・強化するため改正されたものであり、主な改正点としては、「災害に対する即応力の強化等」、「住民等の円滑かつ安全な避難の確保」、「被災者保護対策の改善」、「平素からの防災への取組強化」などであり、国、地方公共団体及び民間事業者も含めた各防災機関は、あらかじめ、地域防災計画等において相互応援や広域での被災住民の受け入れを想定するなどの必要な措置を講じるよう努めることとしている。
一方、我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から地震、台風、大雨などによる災害が発生しやすく、これらの被災により大量の廃棄物が発生している。
平成 7 年の阪神・淡路大震災では、多くの住宅が震災に見舞われたことから、「震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）」が策定され、また、平成 16 年の集中豪雨や台風被害によって「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 6 月）」の策定が行われた。
さらには、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、地震と津波の複合的な災害が発生し未曽有の被害、規模となり、国は、これらの経験を踏まえ、今後発生が予測される大規模地震や津波、水害及びその他自然災害に対して、被害を抑止・軽減するための防災予防、発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策等について、地方公共団体の廃棄物処理計画の作成に資することを目的として震災廃棄物対策指針及び水害廃棄物対策指針を一本化した「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」の策定を行った。
本災害廃棄物対策指針では、地方公共団体は、実行ある処理計画の作成・改定が求められており、大規模災害や複合的な災害の発生時には、当該処理計画に基づく適正かつ迅速な対応と状況に応じた柔軟性が必要であり、現実的かつ着実な災害廃棄物の処理を進めていかなければならない。

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【趣 旨】「千歳市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。
）は、こうした国の動きも踏まえ、「災害廃棄物対策指針」に基づき、「北海道地域防災計画」及び「千歳市地域防災計画」との整合を取りながら、本市の地域特性、防災上の課題などを勘案し、策定したものである。
本計画の策定に当たっては、市民の健康への配慮や衛生や環境面での安全・安心への配慮、また、自然災害により発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行えるよう、実用性の高い計画となるよう検討を行った。
しかしながら、発生する災害は、その規模や発生場所などの要因により変化することから特定することは非常に難しいこと、また、これまでの災害時における災害廃棄物に関するデータが乏しいことなど、実用性の高い計画とするには限界があったところである。
今後は、これらデータの蓄積と本計画への反映が必要となる。
また、本計画は、災害発生時において有効に活用されるよう市職員のほか廃棄物関係者にも周知するとともに、当面、概ね 5 年ごとにフォローアップを行うこととする。加えて、本市の地域防災計画の改定や、被害想定などの計画策定における重要な前提条件の変更など、必要に応じて見直しを行うこととする。

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第２章

計画の位置付け

本計画は、国、北海道及び千歳市が災害対策基本法に基づき策定している防災に関する各種計画と整合を取りながら、国の「災害廃棄物対策指針」を参考として、災害時における廃棄物処理を適正かつ迅速に行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

国◆ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）◆ 防災基本計画（平成24年9月、中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画（平成24年9月 環境省）
◆ 災害廃棄物対策指針（平成26年3月 環境省）

◆ 北海道地域防災計画（平成27年6月）◆ 千歳市地域防災計画◆ 北海道災害廃棄物処理計画（未定）◆ 千歳市災害廃棄物処理計画

北海道千歳市◆ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き（平成22年3月環境省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料【図 1-2】 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
なお、今後、千歳市地域防災計画及び国の災害廃棄物対策指針が見直された際には、必要に応じて本計画の改定を行うほか、防災訓練等を通じて内容を確認し、必要に応じて見直しを行うこととする。

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第３章

基本方針

本計画策定に当たっての基本方針は、下記のとおりとする。
１ 処理主体
災害廃棄物の処理は、本市が行う固有事務であり、自らの地域内において処理することが基本となる。しかしながら、災害の規模により処理能力を大幅に上回る場合は、北海道及び関係自治体に処理等の協力を依頼し広域的な処理体制のもとで対応するほか、必要な場合は、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき北海道に事務委託する。
２ 被害想定本計画における被害想定は、大規模な地震及び風水害の 2 種類の災害について想定する。
また、各災害の規模については、「千歳市地域防災計画」において想定している事例を用いることとし、その際に発生する災害廃棄物の発生量を参考として推計する。
（１）大規模な地震 （「千歳市地域防災計画」より引用）
マグニチュード：8.2（震度 7）
・避難者数：13,980 人
・全壊棟数（木造）：6,775 棟
・全壊棟数（非木造）：295 棟（２）大規模な風水害 （「千歳市防災ハンドブックの洪水ハザードマップ」より推計）
・避難者数：8,600 人
・浸水棟数：2,470 棟
３ 処理期間
本計画での処理期間とは、災害発生から発生した災害廃棄物の最終処分の完了までの期間をいう。
（東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針より）
大規模な地震等による被災規模や状況のほか、廃棄物の量や処理方法などを考慮して災害廃棄物の処理期間を定めるものとする。
なお、これまでの全国的な風水害等の自然災害や東日本大震災などの地震災害における処理期間を参考に、風水害等の大規模な災害では概ね 2 年以内、大規模な地震災害では概ね 3年以内を基本として災害廃棄物の処理期間とする。

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４ 分別とリユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の徹底
再利用・再資源化が可能な災害廃棄物については、一次仮置場で分別された後に一次仮置場から再資源化の施設を有する民間の再資源化業者へ搬送する。
また、二次仮置場においても同様に分別を行い、再利用・再資源化に努める。
５ 計画的な対応・処理
刻々と変化する処理状況に適切に対応するため、収集・運搬体制の構築、仮置場等の適正な設置及び管理、処理施設の必要な能力確保のほか、最終処分場の残余容量等の把握に努め、効率的な処理体制を構築する。
既存処理施設の被害が甚大で運転再開まで相当の日数を要す場合や、災害廃棄物の発生量が非常に多く、既存の処理施設で処理しきれない場合は、他自治体や民間処理施設との連携や活用を検討する。それでもなお処理しきれない場合は、仮設処理施設（破砕・選別・焼却）の設置等により処理する。
なお、大規模な災害発生時における災害廃棄物処理の基本的な流れは、次頁の図 1-3 のとおりとする。

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平常時災害廃棄物処理計画①職員の安全確保・安否確認

被 災②初動対応・体制の確立
発災後 3 時間以内

災害廃棄物対策本部の設置③廃棄物処理施設等被害状況把握①情報収集

被害状況の把握②緊急対応の実施（一次仮置場：分別・収集）

発災後 3 日以内

（し尿処理対策立案・実施）
災害廃棄物発生量の推計①廃棄物処理体制の構築②事務委託実施体制の調整・構築

人的資源・処理能力の把握③災害情報、被害情報、発生原単位の更新による発生量推計の見直し

処理スケジュールの検討

処理可能

本市単独処理の処理不可能

可否判断
発災後 2 週間以内
千歳市災害廃棄物処理実行計画
市域内処理

仮設中間処理施設・広域処理・事務委託

発災後 1 か月程度
市民への実行計画の周知

発災後 1 か月以降

撤去・分別作業等

自衛隊、警察、消防と連携

一次仮置場

分別

二次仮置場

中間処理

再資源化

【図 1-3】 災害廃棄物処理の基本的な流れ

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最終処分

６ フェーズ（段階）ごとの対応
災害予防のほか、災害時の応急対応、復旧・復興等の各フェーズ（段階）で実施すべき事項をまとめ、的確かつ円滑に業務が行えるよう計画する。
７ 環境に配慮した処理
災害廃棄物には、腐敗するものが多く含まれていることから、生活環境の悪化や感染症の発生・流行を予防するために、環境衛生の保全を最優先として対応する。
また、災害廃棄物の処理に当っては、災害時の混乱した状況下でも可能な限り環境等に配慮するほか、環境保全関係法令等に基づき有害・危険廃棄物や処理困難物の適正な保管及び処理、不法投棄の防止、野焼きの防止などに対応する。
８ 収集・運搬業務等における安全作業の確保
災害時の収集・運搬業務等は、平常時と異なる事態が想定されるため、保護具等必要な備品の手配及び管理、作業対象地区の状況把握及び情報の共有、仮置場等運営管理の状況把握、作業員への情報周知等を徹底し、作業の安全確保に努める。
９ 地元の地域資源等の活用
災害廃棄物処理事業の実施に当っては、本市の被災状況を見極めた上で、地元企業が提供可能な資機材の優先的な活用のほか地元民間事業者等への発注機会、被災住民等の地元雇用についても最大限配慮する。
１０ 冬期間に配慮した処理
冬期における災害廃棄物の処理では、積雪や凍結の中で処理作業を行うこととなるので、これらを踏まえ、対策等の検討を行う。

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第４章 被害想定
本計画における被害想定は、大規模な地震及び風水害の 2 種類の災害について想定するものであり、各災害の規模等については「千歳市地域防災計画」において想定している事例によるものとし、それらに基づき災害廃棄物の発生量を試算するものである。
なお、樽前山噴火災害や航空機災害は広範囲にわたる大規模災害とはならず、特定地域における災害と想定されることから、本計画の被害想定には含めないこととする。
１ 大規模な地震
本市の気候、地理的・社会的条件を勘案しながら、千歳市地域防災計画の大規模な地震災害を想定して、災害廃棄物の発生量を試算したものである。
マグニチュード：8.2（震度 7）
・避難者数：13,980 人
・全壊棟数（木造）：6,775 棟
・全壊棟数（非木造）：295 棟

災害廃棄物発生量

可燃物系

不燃物系

合計

181,000ｔ

527,000ｔ

708,000ｔ

２ 大規模な風水害
本市の洪水ハザードマップより、浸水が予想される地域において、浸水棟数及び避難者数を推計しており、これに基づき、災害廃棄物の発生量を試算したものである。
・避難者数：8,600 人
・浸水棟数：2,470 棟

災害廃棄物発生量

可燃物系

不燃物系

合計

62,000ｔ

162,000ｔ

224,000ｔ8

第５章 災害廃棄物
基本指針
災害廃棄物は、災害等の被害により特に処理が必要となった廃棄物で、本市が生活環境保全上必要と判断し、処理・処分しなければならない廃棄物を対象とする。
第 1 節 災害廃棄物とは災害廃棄物とは、「地震動及びこれに伴う津波、風水害等その他自然災害により発生する廃棄物並びに避難所生活等により発生する廃棄物」をいう。
災害廃棄物の処理に当っては、本市が生活環境保全上の理由により特に必要性を認めたものについては、基本的に本市が主体となって処理・処分を行うこととなる。しかしながら、災害の種類や規模によっては国が災害対策関係法令に基づきその適用等を決定する場合があり、その際には事業者等の排出者責任において処理を求める場合もある。
なお、災害廃棄物は、平常時の一般廃棄物とは異なり、産業廃棄物の性状を有するものを多く含むことから、災害廃棄物の種類ごとの特性を把握し、本計画に反映することが重要である。

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第 2 節 災害廃棄物の種類
災害廃棄物は、平常時の一般廃棄物とは異なり、多様な性状を有し、その取扱いは種類ごとに異なるため、その特性等を十分把握し、処理過程での安全性の確保を図る必要がある。
災害廃棄物の種類と主なものを例示すると以下のとおりとなる。
【表 1-5-1】 災害廃棄物の種類
区分

廃棄物の種類

地震や風水害等 木くず

主なもの（例）
柱、梁、壁材、水害による流木などの災害によって コンクリートがら コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず発生する廃棄物 等など
金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃物

繊維類、紙、木くず等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される水産物や食品、食品工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの（※リサイクル可能なものは、各リサイクル法により処理を行う）

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車（※リサイクル可能なものは、各リサイクル法により処理を行う）

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

その他適正処理が 消火器、ボンベ類の危険物や、ピアノ、マットレスなどの千困難な廃棄物
歳市環境センターでは処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、石膏ボードなど
燃えがら
被災者や避難者 生活ごみの生活に伴い発 避難所ごみ
生する廃棄物し尿

上記のうち、災害により爆発・火災等が発生した場合の消火後の混合廃棄物で、分別不能なもの
家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
避難所から排出される生活ごみなど仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供された汲み取り式トイレの総称）等からの汲み取りし尿10

第 3 節 その他、災害廃棄物に該当しないもの
貴重品、有価物、石碑等の文化的歴史的価値のあるものについては、災害廃棄物に該当しないので、廃棄物の中から見つけた場合は、以下のとおり対応することを基本とする。
１ 貴重品等の管理
位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（貴重品、思い出の品）については、可能な限り分別を実施し、災害対策本部等に引き渡す。
２ 有価物等の管理所有者が不明な有価物（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）を発見した時は、持ち運びが可能な場合は、透明な袋に発見日時・発見場所・発見者氏名を油性マジックで記入し、口を結んだ上で大きな袋にまとめて入れておき、その日ごとに市職員が警察署に届ける。
所有者が明らかでない金庫、猟銃等を発見した場合は、速やかに警察に連絡し、引取りを依頼する。
３ 石碑、銅像等の文化的・歴史的価値のあるもの
文化的・歴史的価値のある文化財等を発見した場合、他の災害廃棄物とは別に保管するとともに、関係機関等に通知、引き渡しの措置を講じる。
第 4 節 災害廃棄物の処理に係る法令上の措置
東日本大震災以降に創設された主な災害廃棄物処理に関する法令上の措置は、以下のとおりである。
【表 1-5-2】 主な法令上の措置等
主な法令上の措置
産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する際に必要となる都道府県知事への事前届出において、届出期間の特例創設（平成 23 年 3 月 31 日省令第 6 号）
※北海道知事が認める場合、届出期間を短縮できるとするもの
コンクリートくず等の災害廃棄物を安定型最終処分場において埋立処分する場合の手続きを簡素化する特例の創設（平成 23 年 5 月 9 日省令第 8 号）
※北海道知事への届出により埋立処分を可能とするもの
被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合の再委託の特例の創設（平成 23 年 7 月 8 日政令第 215 号）※市町村が特に必要な一般廃棄物の処理を委託する場合、再委託を可能とするもの
東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用に関する通知（平成 24 年 5 月 25 日）※復旧復興のための公共工事に限定し、津波堆積物や瓦くず等通常であれば最終処分されうるものについても、可能な限り再生利用を進めるよう通知したもの。
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第６章 広域処理基本指針
災害の規模により本市の処理能力を大幅に上回る場合は、北海道及び関係自治体と連携し広域処理体制を整備するほか、必要な場合にあっては、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき北海道に事務委託する。

災害廃棄物の発生量による本市既存施設での処理可能性の検討

民間を含めた処理施設Noでの処理の可能性

Yes

北海道内処理Noの可能性Yes

北海道に事務委託

自区域内処理北海道を通じ道内自治体で広域処理
道外自治体で広域処理【図 1-6-1】 広域処理の全体フロー※1 仮設の中間処理施設設置を要する場合は、その方法等を北海道と協議する。
※2 本市と北海道は「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」を平成 20
年 6 月 10 日に締結している。
第 1 節 事務委託
１ 行動指針（１）被災後、速やかに災害廃棄物の発生量を推計し、自己処理の可否を判定する。

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（２）自己処理が不可能と判断される場合には、北海道と広域処理や事務委託等について協議をする。
（３）事務委託に当っては、議会の議決を要するが、緊急を要するため議会を招集することができない場合、地方自治法第 179 条第 1 項により専決処分を行う。
２ 委託手続事務を他の地方公共団体に委託する場合の手続については、地方自治法 252 条の 14 第 3項により協議会を設置する場合と同様の規定を準用する。
具体的には、関係地方公共団体において事実上の協議を行った上で、それぞれの議会の議決を経て協議により「規約」を定め、その規約のほか事務を委託した旨を告示するとともに、都道府県が当事者となる場合には総務大臣に、それ以外の場合は都道府県知事に届け出することとなる。
（地方自治法 252 条の 2 第 2 項及び第 3 項準用）
事務委託の流れについては、以下の図に示すとおりとなる。

Ａ地方公共団体

B 地方公共団体

Ａ団体の長が議案を議会に提出

B 団体の長が議案を議会に提出

Ａ団体の議会の議決

B 団体の議会の議決

ＡとＢの地方公共団体の長の協議

告示（委託の届出）告示・都道府県の場合→総務大臣
・市町村の場合→都道府県知事【図 1-6-2】 事務委託の流れ
３ 事務委託に関する規約
事務委託を行うに当っては、地方自治法 252 条の 15 に基づき規約を定めることとなり、基本的な記載事項としては、下記の 4 項目となる。
（１）委託する普通地方公共団体及び委託を受ける普通地方公共団体（２）委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行方法（３）委託事務に要する経費の支弁の方法（４）前各号に掲げるもののほか、事務委託に関し必要な事項
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第 2 節 広域体制の整備と広域処理
１ 行動指針（１）北海道との調整により、近隣自治体及び関係団体と協定を締結する。
（２）被災自治体と支援自治体の災害時の行動を明確にし、双方の合意を得る。
（３）広域処理に係る費用、広域処理に関連する法的手続、国の支援策等については事前に内容等を把握する。
２ 広域処理に関連する法的手続（廃棄物処理法施行令第 4 条第 9 号イに基づく通知等）
広域処理により一般廃棄物の処理を行う場合、受入れ側となる関係自治体に対し、処理に係る一般廃棄物の種類及び数量、処理の方法等について、事前に協議の上、委託契約締結前に書面により通知を行う。
なお、これらの手続に当っては、関係自治体相互に情報の提供を行い、その共有化を図る必要がある。
下記に広域処理のイメージ図を示す。

被災地方公共団体

受入側地方公共団体

被災市町村

受入市町村
情報提供

情報提供

被災都道府県

受入都道府県

情報提供

情報提供

環境省現地対策本部

情報提供

環境省北海道地方環境事務所【図 1-6-3】 広域処理のイメージ図

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受入側住民

第７章 災害廃棄物処理支援ネットワーク（ D.Waste-Net ）基本方針
災害廃棄物の処理に当たっては、市民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対応が求められるものであり、大規模な災害が発生した場合は、情報収集やその分析能力を有する人材、災害対応経験の豊富な人材などの確保が必要となる。
国は、大規模災害時に発生する大量の災害廃棄物処理への対応力を向上するため、人的な支援ネットワークとなる「災害廃棄物処理支援ネットワーク（ D.Waste-Net ）」を構築しており、このような人的支援を要する場合は、環境省地方環境事務所を通じて協力要請を行うこととする。
第 1 節 災害廃棄物処理支援ネットワークの仕組みと役割
１ 災害廃棄物処理支援ネットワークの仕組み
災害廃棄物処理支援ネットワークは、大規模災害時に発生する大量の災害廃棄物処理への対応力を全国各地で向上させるため、有識者や自治体関係者、関係機関技術者の「支援者グループ」と、関係業界団体などの「民間事業者グループ」で構成される人的な支援ネットワークであり、その仕組みとしては、以下の図に示すとおりである。

【図 1-7】災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の仕組み
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２ 災害廃棄物処理支援ネットワークの役割
災害廃棄物処理支援ネットワークの役割としては、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者の「支援グループ」と関係業界団体などの「民間事業者グループ」が平時や災害発生時において人的な支援等を行うものである。
具体的な人的支援等の内容としては以下のとおりである。
【支援グループ】
「平時」
①
②
③
④

過去の災害における取組の整理・分析
災害廃棄物処理に係る最新の科学的、技術的知見の整理
自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画や人材育成等）の支援
上記を踏まえた更なる課題、現場からの要望等の整理など「災害発生時」① 被災状況の把握② 現地での処理業務への支援③ 処理実行計画等の策定支援 等【民間事業者グループ】「平時」① 過去の災害における取組、ノウハウの整理② 災害発生時での処理を支援するための構え③ 連携・協力体制の構築 等「災害発生時」① 被災状況の把握② 現地の支援 等

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