独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 29 条第１項の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を次のとおり定める。

2018（平成 30）年２月 28 日
2019（令和元）年７月４日

変更指示

2020（令和２）年３月５日

変更指示

2022（令和４）年１月31日

変更指示

2022（令和４）年７月22日

変更指示
厚生労働大臣第１後藤茂之

政策体系における法人の位置付け及び役割

近年、多くの企業で人材不足が深刻化している中、労働力の確保等を通じた中小企業の経営基盤の充実を図る必要性は一層高まっており、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）において、中小企業・小規模事業者の人手不足及び働き方改革への対応を行うとの方針を示しているところである。
こうした状況のもと、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について退職金制度を確立させることにより、勤労者の福祉の増進及び生活の安定を図るとともに、労働力の確保を通じた企業の振興を目的とした中小企業退職金共済制度の運営を充実強化し、その積極的な普及を図ることが、ますます重要になっている。
また、勤労者財産形成持家融資（以下「財形持家融資」という。）制度は、勤労者の持家取得
を事業主及び国の支援により促進し、豊かで安定した勤労者生活の実現を図ることを目的とする制度であるが、総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2013（平成 25）年）によると、勤労者世帯の持家率は約 62％であり、自営業主世帯の約 84％に比べ今なお立ち後れが見られることから、財形持家融資制度の積極的な普及に取り組む必要がある。
こうしたことを踏まえ、機構は、公共上の見地から必要な事務及び事業であって民間では必ずしも実施されないおそれがあるもの等を実施するという独立行政法人の目的に基づき、より一層、中小企業退職金共済制度及び財形持家融資制度の適切な運営及び普及を図ることにより、従業員の福祉の増進、中小企業の振興及び国民経済の健全な発展に寄与するものとする。
（別添）政策体系図及び一定の事業等のまとまり

第２

中期目標の期間

通則法第 29 条第２項第１号の中期目標の期間は、2018（平成 30）年４月から 2023（令和５）年３月までの５年間とする。

-1-

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

通則法第 29 条第２項第２号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業１

一般の中小企業退職金共済事業
機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）事業に係る業務に関し、近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図る
ことが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

（１）資産の運用①

資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に中退共事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

②

健全な資産運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する

基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき、
実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

【指標】
・ 委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。

[目標設定等の考え方]
・ 基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。

-2-

【重要度

高】

共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアンケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

【指標】
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度 1.3％以下とすること。

・

請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職
金額の割合を、毎年度 0.4％以下とすること。

[目標設定等の考え方]
・ 未請求者数の比率については、前中期目標期間中で最も低い水準であった年度の比率を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成 25）年度:1.60%、2014（平成 26）年度:1.46%、2015（平成 27）年度:1.27%、2016（平成 28）年度:1.26%）
・ 未請求退職金額については、前中期目標期間中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成 25）年度:0.45%、2014（平成 26）年度:0.45%、2015（平成 27）年度:0.38%、2016（平成 28）年度:0.37%）（３）加入促進対策の効果的実施
中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析及び景気要因による労働需給予測に加え、中退共制度を知らない企業及び中退共制度の加入又は未加入理由の調査を実施することにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

【指標】
・

中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165 万人以上とすること。

-3-

[目標設定等の考え方]
・ 過去の実績を、雇用需給要因、長期的トレンド、制度変更要因等により回帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定することとする。
※

前中期目標期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年
12 月末現在）168 万 5,021 人（４）サービスの向上①

業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。

【指標】
・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※

前中期目標期間（2013（平成 25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）25 日②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、ホームページ閲覧

者等の満足度調査の結果を、コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成 30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28 年法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成 30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成 31）
年度以降も適切に相談に応じること。

【指標】
・

毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とすること。

・

ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度 115 万件以上とすること。

[目標設定等の考え方]-4-

・ 前中期目標期間中における類似の満足度調査結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定することとする。
※

類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成 25）～
2016（平成 28）年度平均）：約 86%※

前中期目標期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における平均アクセス件数：
1,156,817 件③

積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

【指標】
・ 毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施すること。

[目標設定等の考え方]
・ 中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

２

建設業退職金共済事業
機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業に係る業務に関し、近年の建設技

能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む
中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

（１）資産の運用①

資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に建退共事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

②

健全な資産運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する

基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。

-5-

また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

【指標】
・

委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。

[目標設定等の考え方]
・ 基本ポートフォリオについて、建退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベンチマーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。

※

2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

【重要度

高】

共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組①

長期未更新者数の縮減等のための取組
過去３年以上手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、
過去３年間手帳更新がない被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

【指標】
・ 長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・ 中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。

-6-

[目標設定等の考え方]
・ 共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※ 過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月数 24 月以上の被共済者推移
2014（平成 26）年度末

366,821 人、2015（平成 27）年度末

2016（平成 28）年度末

368,088 人、2017（平成 29）年 12 月末【難易度

367,180 人、369,299 人

高】

建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から、建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

②

共済証紙の適正な貼付に向けた取組
過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。

【指標】
・

毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。

[目標設定等の考え方]
・ 一定期間以上、手帳が更新されていない場合、手帳への共済証紙の貼付が適正に行われていない可能性があることから、過去２年間手帳を更新していない共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
・ 就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度１回以上、周知を図ることを指標として設定することとする。

（３）加入促進対策の効果的実施
建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧奨対
象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

【指標】
・

中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万 5,000 人以上とすること。

-7-

[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標期間中の取組水準及び建設技能労働者の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※

前中期目標期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年
度 12 月末現在）58 万 465 人※

建設技能労働者数の推移（2006（平成 18）～2016（平成 28）年度の 1 年平均の技能労働者数の減少率）－1.3％（４）サービスの向上①

業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。

【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※

前中期目標期間(2013（平成 25）～2017（平成 29）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

【指標】
・ ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を、
毎年度 66 万件以上とすること。

[目標設定等の考え方]
・

前中期目標期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。

※

前中期目標期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における平均アクセス件数：
661,819 件③

積極的な情報の収集及び活用-8-

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

【指標】
・ 毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施すること。

[目標設定等の考え方]
・ 建退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

３

清酒製造業退職金共済事業
機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清酒製造業を営む中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

（１）資産の運用①

資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に清退共事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

②

健全な資産運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する

基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

【指標】
・

委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。

-9-

[目標設定等の考え方]
・ 基本ポートフォリオについて、清退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベンチマーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。

※

2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

【重要度

高】

共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
加えて、2017（平成 29）年度に実施した被共済者の実態調査の結果を踏まえ、長期未更新者
数縮減のための取組を検討するとともに、効果的な周知広報を行うこと。

【指標】
・ 長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・ 中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。

[目標設定等の考え方]
・ 共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※

過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月数 24 月以上の被共済者推移
2014（平成 26）年度末

3,187 人、2015（平成 27）年度末

2016（平成 28）年度末

3,199 人、2017（平成 29）年 12 月末（３）加入促進対策の効果的実施- 10 -

3,202 人、3,009 人

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

【指標】
・

中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 600 人以上とすること。

[目標設定等の考え方]
・

前中期目標期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。

※

前中期目標期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年
12 月末現在）655 人※

実績値

2013（平成 25）年度：142 人、2014（平成 26）年度：137 人、2015（平成 27）年度:134 人、2016（平成 28）年度：131 人（４）サービスの向上①

業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。

【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※

前中期目標期間中(2013（平成 25）～2017（平成 29）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図る
こと。

【指標】

- 11 -

・ ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数を、毎年度１万 6,000 件以上とすること。

[目標設定等の考え方]
・

前中期目標期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。

※

前中期目標期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における平均アクセス件数：
16,319 件③

積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

【指標】
・ 毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討・実施すること。

[目標設定等の考え方]
・ 清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

４

林業退職金共済事業
機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった林業業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び林業を営む中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

（１）資産の運用①

資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額、業務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、今後行われる予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支- 12 -

給に必要な流動性を確保した上でどの程度まで高くできるかについて、2018（平成 30）年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行うこと。

②

健全な資産運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する

基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

③

累積欠損金の処理等
2019（平成 31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成 17）

年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。

【指標】
・ 委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・

見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。
（財政検証の翌年度以降）[目標設定等の考え方]
・ 基本ポートフォリオを①の目標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベン
チマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。

【重要度

高、難易度

高】

共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。

- 13 -

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

【指標】
・ 長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・ 中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。

[目標設定等の考え方]
・ 共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※

過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月数 24 月以上の被共済者推移
2014（平成 26）年度末

2,369 人、2015（平成 27）年度末

2,338 人、2016（平成 28）年度末

2,294 人、2017（平成 29）年 12 月末

2,242 人（３）加入促進対策の効果的実施
林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講
ずること。

【指標】
・

中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 9,500 人以上とすること。

[目標設定等の考え方]
・

前中期目標期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。

※

前中期目標期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～2017（平成 29）年
12 月末現在）9,048 人※

実績値

2013（平成 25）年度：1,736 人、2014（平成 26）年度：1,820 人、2015（平成 27）年度：2,372 人、2016（平成 28）年度：1,768 人- 14 -

（４）サービスの向上①

業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。

【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※

前中期目標期間中(2013（平成 25）～2017（平成 29）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図る
こと。

【指標】
・ ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数を、毎年度３万 2,000 件以上とすること。

[目標設定等の考え方]
・

前中期目標期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。

※

前中期目標期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における平均アクセス件数：
32,557 件③

積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

- 15 -

【指標】
・ 毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討・実施すること。

[目標設定等の考え方]
・ 林退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

Ⅱ

財産形成促進事業

１

融資業務の着実な実施
融資業務の運営に当たっては、勤労者世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定となるよう、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業務の迅速化に向けた取組を継続して行うこと。

【指標】
・ 貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。

[目標設定等の考え方]
・ 迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前中期目標期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における平均審査期間を指標とすることとする。

２

利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等
政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組むこと。

（２）情報提供の質の向上
ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させること。

- 16 -

【指標】
・

財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とすること。

・

中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とすること。

・

ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数を、毎年度 31 万件以上とすること。

・

毎年度、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とすること。

[目標設定等の考え方]
・

利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることから、相談受付件数について
は、前中期目標期間で最多であった 2016（平成 28）年度ベースの件数を目標とすることとする。

※

2016（平成 28）年度実績

707 件

・ 新規借入申込件数については、前中期目標期間中の取組水準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※

2014（平成 26）～2016（平成 28）年度における貸付決定件数に基づく年度平均減少率 10％※

実績値

2014（平成 26）年度：751 件、2015（平成 27 年度）：681 件、2016（平成 28）年度：614 件
・ アクセス件数については、ホームページの利便性を図るため、これまでの実績を基に指標を設定することとする。
※

2013（平成 25）～2016（平成 28）年度の平均アクセス件数

31 万件

・ ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度については、利用者等の満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定することとする。

３

財務運営

（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施すること。

（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てること。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資の償還期限が 2019（平成 31）年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

- 17 -

第４

業務運営の効率化に関する事項

通則法第 29 条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。

１

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施すること。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図ること。

２

業務運営の効率化に伴う経費削減
業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。）については、2017（平成 29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業
並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

３

給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表すること。

４

業務の電子化に関する取組（１）中退共電算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこと。

（２）建退共の電子申請方式導入
建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため電子申請方式の実証実験を実施し、その結果等を踏まえ、システム構築について、システムの安全かつ確実な稼動と情報セキュリティの確保を最優先し、電子申請方式を導入すること。
また、導入にあたっては、全ての共済契約者に対し電子申請方式に関する周知を行うとともに、
電子申請方式の導入に関する意向を調査し、その結果を利用促進のための方策に反映すること。

（３）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を進めること。

- 18 -

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備のための検討を進めること。

【指標】
・中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平成 30）年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）年度からシステム再構築を開始すること。

・ 建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成 30）
年６月までに実証実験を終了し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
・

建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼動と情報セキュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末までに電子申請方式を導入すること。
・

電子申請方式に関する周知の実施率（全ての共済契約者）※共済契約者数（2018（平成 30）年度末）172,062 所

・

電子申請方式の導入に関する意向調査の実施状況[目標設定等の考え方]
・ 中退共事業における中退共電算システムについて、再構築の目的を達成するために必要な工程を指標として設定することとする。
・ 建退共制度における実証実験について、実験終了年度に検討結果を取りまとめることを指標として設定することとする。
・

建退共制度の電子申請方式の導入に向けたシステム構築及び周知等の目的等を達成するために必要な要件や工程を設定することとする。

・ 電子申請方式を導入しない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

５

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。特に、システム改修等の調達につい- 19 -

ては、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。また、契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検を受けること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。中期目標期間における一者応
札の平均件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

第５財務内容の改善に関する事項

通則法第 29 条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠損金の着実な解消を図ること。また、「第４業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

第６１

その他業務運営に関する重要事項

内部統制の強化
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26

年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有すること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。
２

情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進
サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104号）の改正及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
また、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

（２）災害時等における事業継続性の強化- 20 -

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じること。

３

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用すること。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財
形持家融資制度の利用促進に活用すること。

【指標】
・中退共の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、毎年度 15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。

[目標設定等の考え方]
・

前中期目標期間中の実績を踏まえ、指標を設定することとする。

※

2015（平成 27）年度実績 15 回、2016（平成 28）年度実績 15 回

４

資産運用における社会的に優良な企業への投資
各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成 30）年度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施すること。

５

人事に関する事項
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上の観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定すること。

- 21 -

独立行政法人勤労者退職金共済機構の政策体系図
国の政策
厚生労働省の任務は国民生活の保障・向上と経済の発展への寄与。
中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成促進制度の適切な運営と普及は、これらに寄与し、勤労者生活の充実を図るための重要な政策手段である。
中小企業退職金共済制度の意義

勤労者財産形成促進制度の意義

従業員にとっては退職後の生活の安定、事業主にとっては人材の安定確保等のメリットを享受することによって、従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するもの

一般に資力に劣る勤労者の計画的な財産形成を促進する
ことにより国民経済の健全な発展に寄与するもの

次期中期目標期間（2018～2022年度）における法人の役割
法人の事務事業（制度の実施）
勤労者退職金共済機構は中小企業退職金共済法に基づき、中小企業退職金共済制度の運営及び勤労者財産形成持家融資
業務を行う

背景
○中小企業・小規模事業者の人手不足や働き方改革への対応を行う（「経済財政運営と改革の基本方針2017」 （平成29年6月9日閣議決定））○独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業が存在○勤労者世帯の持ち家率は約62％で、自営業主世帯の約84％からみると、今なお立ち後れ○近年の低金利の継続など難しい投資環境○世界的なサイバーテロ脅威の高まり

中期目標期間における主な課題
中小企業退職金共済制度○資産の運用「安全かつ効率的」な運用方針のもと必要な利回りを確保○確実な退職金の支給に向けた取組
費用対効果を前提とした退職金支給の取組○加入促進対策の効果的実施
労働市場の動向等を踏まえた加入促進対策○サービスの向上○業務システムの再構築等

勤労者財産形成促進制度○財形融資業務の着実な実施
勤労者の生活の安定等に資する財形融資の実施
業務運営○情報セキュリティ対策の推進
政府方針に則った組織体制の整備

一定の事業等のまとまり（（独）勤労者退職金共済機構 第４期中期目標）

Ⅰ

中小企業退職金共済制度
１

一般の中小企業退職金共済事業（第３のⅠの１）

２

建設業退職金共済事業（第３のⅠの２）

３

清酒製造業退職金共済事業（第３のⅠの３）

４

林業退職金共済事業（第３のⅠの４）

Ⅱ

財産形成促進事業（第３のⅡの１～３）

Ⅲ

雇用促進融資事業（第３のⅢ）