会社案内

Company Brochure

会社概要
社名
英訳名
設立
資本金
従業員数
売上高
上場市場
本社所在地
代表電話
ホームページ役員
人・夢・技術グループ株式会社
People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.
2021年10月1日
31億750万円
連結：2,036名（2022年9月30日現在）
398億1,200万円（2023年9月期）
東京証券取引所プライム市場（証券コード：9248）〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
03-3639-3317
https://www.pdt-g.co.jp/

代表取締役社長
取締役副社長
取締役副社長専務取締役（コーポレートガバナンス担当）
常務取締役（経営企画担当）
取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

永冶
野本
柳浦
井戸
塩釜
柴田
二宮
酒井
岡田

泰司
昌弘
良行
昭典
浩之
尚規
麻里子
之子
直子
2023.12 ⑫

CORPORATE PHILOSOPHY

未 来を解 決する力。

「人・夢・技術」でつながる未来を、グループ力で実現します。
人が夢を持って暮らし続けられる社会に、技術を持って貢献していきます。
私たちはこれまで、インフラサービスプロバイダーとして、「人・夢・技術」を合言葉に、豊かな自然を生かしながら「人」が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し、支えるために「技術」の研鑽に励んできました。
今後は、多発し激甚化する自然災害に対する国土強靭化、人口減少と少子高齢化が同時進行する中、新たな地方地域の姿を描く地域創生、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）や脱炭素社会構築に向けた対応など、持続可能な社会に向けた
社会ニーズはより一層多様化していきます。
人・夢・技術グループ株式会社は、これまでに培った技術をさらに高度化し、さま
ざまな社会課題に迅速かつ柔軟に対応し、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供するために設立した持株会社です。
私たちはこれからも、人・夢・技術グループとして、グループガバナンスを一層強化しつつ、多種多様な企業連合を構築し、防災や生活施設整備などの基幹事業に加えて、国内外で、幅広くサービスを提供していきます。そして、世界中の人が「夢」を代表取締役社長永冶

泰司

持って生きられる安全で安心な環境づくりに邁進してまいりたいと思います。

2

シンボルマーク

フォーメーション

グループ全体で次のステージへ進み、未来を拓いていく私たちの姿です。

サポート役として、グループのパワーアップに努めていきます。

中央（青）は、人・夢・技術グループの企業活動の中心となる

人・夢・技術グループ株式会社は純粋持株会社として、子「人」の躍動を表現しています。左（ピンク）は「夢」に向かって

会社を管理するのではなくサポート役としてグループ間シナ

羽ばたいていく様子、右（緑）は「技術」
によってさらに飛躍する

ジーを高めていく役割を担います。この組織形態では、多種イメージを表現しています。

多様な企業とのM&Aや業務提携が行いやすいメリットがあり

人が、夢を抱き、その夢に向かって羽ばたいていける社会をます。事業を各社に任せ、グループ全体の舵取り役に徹する技術で創る。グループ全体で次のステージへ進み、未来を拓ことで、グループ間の連携をより強固にし、社会課題にスピーいていく人・夢・技術グループの姿を表現しています。

ディーに対応し、未来につながる社会を実現していきます。

主要グループ会社
基礎地盤
コンサルタンツ
株式会社

株式会社
長大

株式会社
長大テック

株式会社
ニックス

順風路
株式会社

株式会社
ピーシー
レールウェイコンサルタント

株式会社
エフェクト

3

BUSINESS DOMAIN

人々の生活基盤に関わる、あらゆ るサービスを提供しています。
再生可能
エネルギー
関連事業

環境関連
事業

防災・減災
関連事業

AI/IoTを活用した情報インフラ
関連事業

鉄道
関連事業
（海外）

地域創生
関連事業

地質調査
事業

文教・医療
福祉施設
建築事業

公共事業支援（PPP/PFI
関連事業）

まちづくり
関連事業

港湾・河川・
水工関連事業

グループネットワークと事業分野（2023年9月30日現在）
株式会社長大テック

橋梁関連
事業

道路・交通・
ITS関連事業

インフラ
維持管理・
長寿命化
関連事業

インフラ施設の維持管理、老朽化対策
構造物の3次元データ整備

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大地盤の調査・試験・解析・設計技術の開発

サービスプロバイダ

総合地盤コンサルタント

プロダクツ事業

国土基盤整備・保全分野

グループ会社数

9社
海外 3 社
国内

環境・
新エネルギー分野
環境、エネルギー、
エコプロダクツ 等

は時代の変化や社会課題に、さまざまな事業領域で未来を見据えて取り組んでいます。グループ
間でコラボレーションを図りながら、未来を解決する力を養い、挑戦に満ちたイノベーティブな発想で、持続可能な社会づくりを目指します。

4

橋梁、鉄道、道路・インフラ維持管理、
交通・ITS、
地域・都市計画、
情報･電気通信、
港湾河川 等

主要拠点数

地域創生分野
PPP/PFI、建築、
医療福祉 等

136 ヵ所
8 ヵ国
海外 
9 ヵ所


国内

海外への展開気候変動、少子高齢化、インフラ老朽化など社会課題が山積する不確実で変化が激しい時代。
グローバル化が進む一方で、地域創生も社会経済の維持・発展に不可欠となっています。私たち

総合建設コンサルタント

株式会社ニックス

IT・DX活用コンサルティング
WEBソリューション
開発・導入・構築支援株式会社
ピーシーレールウェイ
コンサルタント
橋梁・道路・鉄道等の計画と設計および点検株式会社エフェクト

順風路株式会社

AI／IoT活用システムの開発

オンデマンド交通システム開発

組み込みソフトウェア

道路交通情報システム

地域建設コンサルタント

5

SUSTAINABILITY

インフラサービスを通じ、サステナ ブルな世界の実現に貢献します。
インフラサービスを通じて人々の安全・安心を守る。それは、人・夢・技術グループの使命です。その真の目的は、機会の平等をつくり、貧富の差をなくし、平和をもたらすこと。まさに、国連の定めるSDGs（持続可能な開発目標）そのものです。
私たちは、サステナブルな世界を実現するために、SDGsの17の目標すべてを事業領域の中に組み込み、その達成にコミットしていきます。

SDGs該当目標

レジリエンスな社会
気象災害や震災の脅
威、インフラの老朽化問題。人々が夢を持てる社会の実現には、その基盤となる安全・安心が不可欠です。
国の国土強靭化対策と連携し、あらゆるインフラ領域をカバーする

万一の災害でもしなやかに回復できる社会

人々が安心して毎日を過ごし夢を持てる社会

生産性と生活の質を向上する
テクノロジー

日本は災害大国と言われ、多くの自然災害のリス

安全・安心に利用できるインフラは、国民生活の基

少子高齢化、人口減少による人手不足を技術力でクを抱えています。災害への備えが不可欠である一盤です。急務となっている老朽化対策、その後の維持補い、より確実で効率的にインフラサービスを提供し方で、万一の事態が起きた時でも、迅速な対応で日

管理対策まで、より長期を見据えた計画の立案や、そていくことが求められています。それは、働く人の生常を取り戻すしなやかな回復力は、多くの災害を乗れを技術的に裏付ける調査を含めた総合力が問われ活の質の向上や、日本の生産性向上にもつながって

り越えてきた私たちなています。人々が夢を持いきます。私たちが取りらではの強みです。

てる社会の実現のため組んでいる技術革新のに、私たちが果たすべきひとつひとつが、未来の大きな責務です。

豊かさを創造します。

技術と事業で社会の安全・安心を守り続けます。
熊本地震復興のシンボル「新阿蘇大橋」（長大）

持続可能な社会

人々の豊かな暮らしを創造するためには、
自然との 共 生 型 の 技 術開発が必要です。自然を守るには、風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーが有効です。私たちは、IoT技術による効率化やサービスの高度化、多様なコラボレーションを通じて、持続可能な社会を創造していきます。

多様性が輝く社会

少子高齢化、地域の人口減少により、インフラのあり方が変化しています。高齢者にやさしい
移動手段の開発や、民間の資金やノウハウを活用した公共施設の提案から設計、運用まで。次世代のまちづくりに必要な包括的なサービスの開発を通じて、スマートシ
ティの実現を目指していきます。

再生可能エネルギーによる
脱炭素社会

生物多様性が保たれた
人と自然がともに生きる未来

国境を越えて広がるつながりと夢地球規模で脱炭素・再生可能エネルギーへの転人は自然と共存しなければ長く生き続けることは地球環境保全、持続可能な開発目標への取り組み換が加速し、日本の技術力を活かした新エネルギー

できません。長年にわたりインフラ領域の事業に携に国境はありません。海外での自然エネルギー開発

事業への挑戦が求められています。新たな巨大市場わってきた私たちは、常に自然と折り合いをつけなが事業、環境関連事業に積極的に参画しています。地としても期待される中、国内外の事業化に携わってら人々の生活を守る方法を探り続けてきました。かけ球環境という同じ目標を見据えた取り組みは、国境きた人・夢・技術グルーがえのない自然を守り、を越えた多様なコラボ

プ の 経 験を活 かして、

共存していける未来をレーションを生み出し、この分野に果敢に挑ん目指します。

新たな広 がりを創 出しでいきます。

ていきます。
洋上風力発電の最新機材開発（基礎地盤コンサルタンツ）

宍道湖の環境復元事業でドローンによる
深浅測量
（長大）

誰一人取り残さない
夢のある社会

真に必要とされる
公共施設

台湾の太陽光発電事業（長大）

新たな価値観に寄り添い
地域に豊かさをもたらす観光

過疎化が進む地域では、高齢者の移動が制限され公共施設は竣工して終わりではありません。地域

ニューノーマルの時代を経て、人々が真に価値あるなどの問題を抱えています。これに対し、オンデマの人びとにとってはむしろ始まりです。私たちは、病る余暇を求め、地域のもたらす豊かさが改めて見直

ンド交通システムを全国各地で展開しています。IT

院や給食センター、道の駅や斎場と多様な施設の長されています。そうした価値観に応える施設の開発、活用や発電を組み合わせ、空飛ぶクルマ、スーパー期にわたる運用を担い、それを前提とした長期的なそして地域にとって長期的に安定をもたらす運用によシティ構 想、水 上 都 市目線でのプロジェクトをり活性化する循環を創など、これまでにないテ

実施することで、地域社

り出していきます。

クノロジーにより誰も会にとって真に役 立 つがいきいきと活動でき

施 設を創り出していき

るまちづくりに取り組
んでいきます。

6

福島県沖地震調査を効率化するアプリ開発（基礎地盤コンサルタンツ）

東名高速道路の大規模更新（長大）福島県浜通り地域の新しいモビリティを活用したまちづくり
（長大）

ます。

尼崎市立学校給食センターの事業マネジメ
ント（長大／長大キャピタル・マネジメント）

別府市のグランピング施設（長大）

7

VISION & STRATEGY

そして未来へ。夢を描きながら、挑 戦していきます。
私たち人・夢・技術グループは、「新たな企業の姿」を目指しています。
「エンジニアリング・コンサルティング
ファーム」「インフラサービスプロバイダ」「イノベータ」それぞれの役割を強化し、自らが変革することで、持続可能なグローバル社会を創造する企業へと成長します。

NEXT50の
「夢」
の実現へ

私たちは、
「長期経営ビジョン2030」
において売上高600億円、営業利益50億円を2030年のマイルストーンとし、さらにNEXT50の「夢」を描きながら、前へ進み挑戦を続けてまいります。未来と思っていたもの、人々が描いていた社会、かなえたかった夢の実現に向け、私たちが一翼を担います。

2030目標値

持続可能なグローバル社会を創造する企業へ

売上高

600億円

営業利益

50億円

従業員数

約2,600人

持続可能なグローバル社会の創造

未来へのものづくりや地域を包括するインフラサービス「新たな企業の姿」
を目指して
エンジニアリングコンサルティングファーム

目指すべき「新たな企業の姿」●

インフラサービス

●

ブロバイダ

●
●
●
●

公共事業の枠を越え、未来のものづくりを
提供する

イノベータ

次世代の新たな技術、サービスを創出すべく自らが革新を起こす

自ら事業者となり
地域全体のインフラサービスと経済成長に貢献する

自動運転、MaaSなど社会実験への参画

企

スーパーシティ構想の提案

値

価

業

の

上

向

量子コンピュータに関する特許取得

BIM/CIMなど3次元データの利活用

海外への展開AI、IoT技術のインフラ事業への利活用
空飛ぶクルマ事業への参画

地域創生分野M&A、業務提携
による拡大

C社

環境・新エネルギー分野

D社

長期経営ビジョン2030

人・夢・技術
グループ

A社

順風路

既存グループ各社の技術革新、連携強化

ニックス

8

基礎地盤
コンサルタンツB社

エフェクト

国土基盤整備・保全分野

既存領域の維持・強化

長大
長大テック

新領域の事業開発

未来に向けた取り組み事例

ピーシー
レールウェイコンサルタント

9

CORPORATE GOVERNANCE

社会から信頼される企業として、 透明性の高い経営を行います。
コーポレートガバナンスの基本方針

そこで当社では、企業統治体制として監査等委員会設
置会社を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委

人・夢・技術グループの各社は、「人」が豊かな自然を員会による監査機能の強化・充実を図っています。

生かしながら「夢」
を持って暮らすことのできる生活基盤を

取締役会について効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外います。取締役に対する実効性の高い監督体制を構築す

取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでるため、社外取締役を複数選任する方針としています。

創造し支えるため、「技術」の研鑽に励んでまいりました。

内部統制方針当社はこの経営理念をより具体化し、意思決定を透明・公正に行い、かつ有効・必要な挑戦と持続的発展を遂げて当社は、企業の社会的責任を果たすため、コーポレート

いくための基本的な方針等を「コーポレートガバナンスにガバナンスの徹底を目的として内部統制方針を策定してかかわる方針と取り組み」
としてまとめ、公表しています。

います。また、内部統制の推進および適正な内部統制報告を行うための内部統制委員会を設置し、以下の4つのコーポレートガバナンス体制

事項を達成するための内部統制システムを構築・運用し１

取締役の選任

当社グループは広範な分野にて事業を展開しており、事業バランスに適合するよう各分野に精通した社内取締役を配置しています。法令等に則り、監査等委員である取締役についても、4名のうち3
名の独立社外取締役は、専門性、経験、性別等の観点での多様性に配慮して、それぞれ経営、法務、財務会計のほか、人的資本など非財務情報にも知見を有している者を選任しています。

２

経営陣幹部の
業務判断「職務権限規程」に基づき権限のある者の判断に委ねることで、迅速な判断ができるようにしています。また、新規事業につきましては、事業評価会議において、リスクの洗い出しやリスク管理、決裁
手続きや承認に至る確認項目等を提示し、経営陣の新たな取り組みをスムーズにするように努めて
います。

３

経営幹部
の職務と責任

取締役の職務と責任は「取締役会規程」等により明確にしています。また当社は、指名委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として特別審査委員会を設置し、取締役の選定を含む人事や報酬等について評価しています。

監査等委員会「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」を設け、独立性、客観性を担保しています。監査等委員は、社内の重要会議（取締役会、グループ連携推進会議等）に原則出席し、各監査等委員は自らの意見を積極的に発言すると同時に、取締役の職務の執行状況及び社内のコンプライアンス、内部統制等に関する状況把握を行っています。

５

独立社外取締役

行政や企業経営、財務会計、法律などの専門的知見を有する方を選任することとしており、独立社
外取締役は取締役会その他において、それらの知見や経験を基に、第三者的な視点から有益な助言、提言を行うよう努めています。現時点で3名の独立社外取締役は、必要に応じて情報交換等の機会を設けています。
現時点では取締役会出席者9名（監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役4名）のうち、独立社外取締役が3名となっており、適正な規模であると認識しています。また、3名の独立社
外取締役は、専用の社外取締役室において、他の取締役等の影響を受けることなく随時会話できる環境を整えています。

ています。

株主、顧客、従業員、取引先など、すべてのステークホル
ダーの利益を守り、意思決定の透明性や公正性を図るた（1）
事業経営の有効性と効率性を高める

め、コーポレートガバナンス体制の強化に努めています。

（2）
企業の財務報告の信頼性を確保する

効率的な経営・執行体制を確立するとともに、取締役に対（3）
事業経営に係わる法規の遵守を促す

する実効性の高い監督体制を構築するため、社外取締役（4）
資産の保全を図るを複数選任する方針としています。選任に際しては、専門

さらに、内部統制の実効性を確保するため、以下の6つ

４の基本的要素について適切に整備し、運用しています。

性、経験、性別等の観点での多様性を高めております。

（1）
統制環境

また、当社は、持株会社体制における、グループ会社
間の連携強化によるシナジー最大化に向けた全体最適化（2）
リスクの評価と対応

や、グループ全体の経営戦略・リクマネジメントの推進、

（3）
統制活動

M&Aも利用した新規事業の創出といった取り組みを進め

（4）
情報と伝達

ることが、当社グループのガバナンスにおける重要課題（5）
IT（情報技術）
への対応と考えています。

（6）
モニタリング（監視活動）

６

独立社外取締役の
有効な活用

会

7

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

独立社外取締役の選任に関する判断基準としては、会社法及び当社が上場している東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」や「上場管理等に関するガイドライン」に記載されている社外役
員の独立性に関する事項に準じて選任しています。

取締役の候補者の選定当社グループの各事業の特質等を考え、適性、経歴、過去の評価結果等を判断し、候補者を選定しています。取締役の選任方法については、公正、透明性を高める観点から、代表取締役を中心として検討し、各役員の意見を聴取した上で、特別審査委員会での審議を経て、取締役会で決定しています。なお、取締役・監査等委員には当社に集中してその労力を注いでいただくことが望ましいと考えており、多数の他の上場会社の役員兼務者は選定していません。

取締役の報酬

総枠を株主総会で承認いただくとともに、公正、透明性を高める観点から、基準を設け、特別審査委
員会での審議を経て、取締役会で決定しています。なお、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報
酬に加えて、監査等委員でない取締役には株式報酬制度を導入しており、それぞれ役職に応じた額を定めています。

当社
株

主

総

選任・解任

選任・解任

取締役会
監査等委員以外の取締役（5名）
報告提言

監督機能

内部統制センター

サステナビリティ委員会

連携グループ連携推進会議

経営戦略センター

管理統括センター

営業戦略推進センター

事業戦略推進センター

IT戦略推進センター

健康支援センター

8

連携

会計監査人

監督機能

(4名うち社外取締役3名)

監査等委員会報告

監査等委員である取締役

監査監督

特別審査委員会

選任・解任

連携

取締役会の
10
実効性評価

連携
会計監査
支援・指示・管理・監督

長大

10

基礎地盤
コンサルタンツ

長大テック

コンプライアンス

協議・報告・相談

業務執行会社（主要子会社）
順風路

エフェクト

9

ピーシー
レールウェイコンサルタント

11 及び内部統制等の
ニックス

管理体制

取締役会、経営会議等の会議への出席や審議、アンケート実施等を通じて、取締役会の実効性を評価しています。今後も、取締役会の実効性評価を通じて取締役会の体制や運営等を継続的に改善してまいります。
「コンプライアンス規程」、「内部監査規程」を設けてＰＤＣＡサイクルをまわすことで、最新の社会情
勢や、社内遵守状況を判断し適切に運営しております。取締役会は、これらの規程の見直しに対し評価を行っています。さらに内部統制委員会を設置し、適切な管理体制の構築に努めています。

11

GROUP COMPANY
順風路
株式会社

それぞれの強みを活かし、グループ間シナジーを発揮します。

道路周りの各種サービスの開発・運営を中
心に、「快適な道路の移動」を提供する会社です。他社にはない高度な専門性を持ちながらIT・モビリティ「美しく快適な地球環境の創造」
を目指し挑戦を続けます

インフラ全般設立：
1968年2月21日
資本金： 10億円
従業員数： 943名
（2023年9月30日現在）
売上高： 206億3,200万円（2023年9月期）
東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
TEL. 03-3639-3301
https://www.chodai.co.jp/

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

地盤全般
設立：
1953年8月28日
資本金： 1億円
従業員数： 686名
（2023年9月30日現在）
売上高： 158億3,800万円（2023年9月期）
東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800
https://www.kiso.co.jp/

経営理念「美しく快適な地球環境の創造」にもとづき、人々の安全や生活環境の向上に資する
様々なインフラサービスを提供しています。
近年では、途上国の人々の生活向上、安全性の向上、環境の保全等のインフラサービスプロバイ
ダーとして、橋梁、道路、交通等に係る調査･計画･設計やエネルギー開発などで高い評価を得ています。国内では、PPP/PFIという手法を使って地域の発展に寄与しています。
今後も技術の活用を重ね、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供していきます。

設立：
2006年12月12日
資本金： 1,000万円
従業員数： 12名
（2023年9月30日現在）
売上高： 2億5,100万円（2023年9月期）
東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階
TEL. 03-6271-6061
https://www.jpz.co.jp/

野本 昌弘

設立：
2012年4月23日
資本金： 6,000万円
従業員数： 37名
（2023年9月30日現在）
売上高： 3億1,700万円（2023年9月期）
福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目1番5号 博多サンシティビル5階
TEL. 092-409-1723
https://www.effect-effect.com/

12を活用し、建設事業の効率化・高度化に寄与
していきます。

岡田 良之ての人々に貢献していきます。

先端的なIT技術により道路交通の安全・安心といった地域課題を解決するなど、新たな事
業領域の創出や既存事業の拡大に挑戦していきます。

代表取締役社長

光安 淳

栃木県をはじめとする地方自治体からの官公庁業務、民間から委託を受ける橋梁を主と代表取締役社長

柳浦 良行

インフラ全般設立：
1989年6月28日
資本金： 3,000万円
従業員数： 155名
（2023年9月30日現在）
売上高： 18億9,200万円（2023年9月期）
栃木県宇都宮市元今泉3丁目18番13号
TEL. 028-639-0353
https://kk-pc.co.jp/

株式会社ニックス

した道路構造物設計業務、新幹線やJR在来線を主とした鉄道構造物設計業務を３本の事業の柱としています。今後、栃木県で育てていた
だいたコンサルタントの使命として、近年多発する自然災害への対応や地域創生の分野など
で地元の発展に貢献していきます。

代表取締役社長

荘司 和彦

IT・DX活用のコーディネート力を強みに
お客様の付加価値を創出します
幅広い業務構築の専門知識と時流にあった等の情報技術を加えた「公共インフラ施設の理（BIM/CIM）に取り組むほか、ICTやAI技術

ステムを提供することで、道路を利用するすべ代表取締役社長

地域コンサルタントとして地元の課題解決に貢献します

橋梁や道路施設等の点検調査・補修設計

す。近年は建設事業の3次元モデル整備・管域住民の生活を支援するオンデマンド交通シう福岡県のIT企業です。高い技術力を有し、IT・先端技術を中心に、公共インフラのデータベース整備設立：
2002年11月12日
資本金： 1,000万円
従業員数： 125名
（2023年9月30日現在）
売上高： 14億3,800万円（2023年9月期）
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
TEL. 03-3639-3411
https://www.chodai-tec.co.jp/

緊の課題となっている地方自治体において地込まれるAI/IoT活用システムの自社開発を行代表取締役社長

わが国の「安全・安心」に貢献します維持管理・マネジメント分野」が基幹事業でを展開するとともに、公共交通網の維持が喫組み込みソフトウェアや今後市場拡大が見日本および東南アジアでは、世界の地震の約２割が発生し、毎年、台風等による土砂災害、水害など自然環境の厳しい「まさに動く地盤の上」で暮らしています。
ただ「危ない」というのではなく、どうやったら動く地盤の上で安全に暮らしていけるかの「知恵」を

インフラメンテナンス

使いやすく便利な道路交通情報提供サービス

高度なIT技術で新たな事業を創出します

地盤に強い総合コンサルタントとして社会の期待に応えます

地盤コンサルタントのパイオニアとして、長年にわたり、国内外のインフラ整備を通して提供してきました。
今後も「地盤に強い総合コンサルタント」として幅広い分野で社会の期待に応えていきます。

道路を利用するすべての人々に貢献します

IT・DX活用技術で、お客様の目的・目標を実IT・DX活用コンサルティング
代表取締役社長

中林 真人

設立：
1982年3月30日
資本金： 1億円
従業員数： 49名(2023年9月30日現在)
売上高： 7億1,600万円(2023年3月期)
東京都渋谷区恵比寿1-19-23東邦ビル2階
TEL. 03-5793-8231
https://www.nics.co.jp/

現する最適なソリューションをコーディネート
しています。IT・DX活用の戦略策定の立案か
ら開発、導入、サポートまで。一連のサービスを提供し、幅広いコーディネート力で付加価値を創出することにより、人々の夢を実現する
サポートをしていきます。

代表取締役社長

松本 成敦

13

GROUP History

半世紀以上前から、常に前進し続 けています。
1980 都市・地域計画分野、道路分野の事業開始（長大）
1982 道路情報分野の事業開始（長大）
株式会社ニックスが創業

1960
▶▶▶

1964 東京オリンピック開催
1968 米アポロ8号人類初の月着陸
1970 大阪万博開催
1972 沖縄、日本へ復帰

1980
▶▶▶

1985 日本電信電話公社、民営化
1987 日本国有鉄道、民営化
1989 平成と改元、ベルリンの壁崩壊
1995 阪神・淡路大震災発生

1984 株式会社長大橋設計センターから株式会社長大へ商号変更
1987 明石海峡大橋の基礎地盤調査、東京国際空港層厚調査（基礎地盤）
1989 ピーシーレールウェイコンサルタントが有限会社ピーシー土木設計事務所として創業
1991 ITS分野の事業開始（長大）
1994 ソウル連絡事務所を開設（長大）
1996 東京証券取引所市場第二部に上場（長大）として創業
1953 基礎地盤コンサルタンツが「土質調査所」
1956 地下鉄銀座新宿線で初の地下鉄土質調査（基礎地盤）
1959 東海道新幹線で初の地質調査（基礎地盤）
1964 基礎地盤コンサルタンツ株式会社に社名変更
1968 有限会社長大橋設計センタを設立、2004 新潟県中越地震
2005 京都議定書発効
2007 郵政民営化
2008 リーマンショックによる世界的不況
2009 自民党から民主党に政権交代

2000

同年、株式会社長大橋設計センターへ商号変更
（長大）

▶▶▶

1970 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注（長大）
1971 環境アセスメント分野の事業開始（長大）
1973 交通計画分野の事業開始（長大）

2000 携帯電話による道路情報の提供開始（長大）
2001 国内でPFI事業開始、韓国でPFI事業受注（長大）
2002 株式会社長大テックを設立（長大）（長大）2006 ベトナム事務所を開設（現ハノイ事務所）
シンガポールでマリーナベイサンズホテルの基礎地盤調査（基礎地盤）（株）
長大構造技術センターを設立（長大）2007 順風路（株）、2009 エコプロダクツ事業開始（長大）

シンガポールのシェルタワー高層ビル計画調査（基礎地盤）

1975 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始（長大）
1976 河川治水計画分野の事業開始（長大）
1978 東京ディズニーランドの造成設計のための地盤調査（基礎地盤）

2010 株式会社アルコムをグループ化、

アルコム建築事業部を設置（長大）
伊吹山ドライブウェイの運営に参画（長大）
中国管内道路防災診断業務（基礎地盤）

2011 基礎地盤コンサルタンツ（株）をグループ化（長大）
北上川・鳴瀬川堤防復旧工法等設計業務（東日本大震災の復旧業務）（基礎地盤）

2011 東日本大震災
2012 自民党に政権交代
2016 熊本地震
2018 平成30年7月豪雨

北海道胆振東部地震

2019 令和と改元

2010

2020 株式会社ニックスと資本業務提携（長大）▶▶▶

2021 株式会社エフェクトをグループ化（長大）

イーグルペイ株式会社と資本業務提携（長大）エアモビリティ株式会社と資本業務提携（長大）
長大台湾(現地法人)を設立（長大）

長大テックが（株）
長大構造技術センターをグループ化

2012 株式会社エフェクトが設立
2013 長大コリア設立、イスタンブール・マニラ・

パプアニューギニアの各事務所開設（長大）
港湾・河川防災分野の事業開始
（長大）

2020

ウィラットマン・長大・インドネシアを設立
（長大）

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2014 長大基礎地盤ベトナムを設立（長大）
2015 海外鉄道分野の事業開始（長大）

2016 阿蘇大橋地区復旧調査検討設計業務（熊本地震の震災復興業務）（基礎地盤）

2020 新型コロナウイルス感染症の流行
令和2年7月豪雨

2021 東京オリンピック・パラリンピック開催
2022 32年ぶりの円安 １ドル150円を突破
2023 G7広島サミット開催

人・夢・技術グループ株式会社設立
2022 東証市場区分再編にともない「プライム市場」に移行

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化

2023 株式会社ニックスをグループ化

日経平均株価バブル後32年ぶりの最高値更新

2017 東京証券取引所市場第一部指定承認

長大フィリピンコーポレーション（現地法人）
を設立（長大）
株式会社南部町バイオマスエナジーを設立（長大）2018 長大キャピタル・マネジメントを設立（長大）
医療、福祉施設建築分野の事業開始（長大）2019 「長期経営ビジョン2030」策定（長大）
益城町大規模活動防止事業（熊本地震の復旧業務）（基礎地盤）▶▶▶

2023年～未来への取り組み▶▶▶

スーパーシティ構想 「更別村スーパービレッジ構想」の実現の拠点となる、サテライトオフィスが完成
モビリティ
モビリティ

地域創生 和歌山県と『「空飛ぶクルマ」の和歌山県内での実用化に向けた連携協定』を締結
地域創生 大阪城公園で日本初、パイロットが搭乗・操縦する空飛ぶクルマの実証飛行を実施
モビリティ 宇陀市で"奈良県内初"の公道での自動運転実証実験を実施

まちづくり 新エネルギー 浮体技術の国際会議WCFS2023 Japanを主催、浮体式洋上風力発電に関する特許取得
脱炭素AI

ブルーカーボン調査へのAI技術の活用

IT/ICTDX

量子技術の先進的な取り組みを行うblueqat株式会社との業務提携を開始

地質調査

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大型運搬用ドローンによる地質調査資材運搬の実証実験を実施

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