○独立行政法人国際交流基金内部通報及び外部通報に関する規程

平成18年3月30日
平成17年度規程第38号

改正

平成22年3月19日平成21年度規程第61号
平成23年3月31日平成22年度規程第54号
平成29年3月23日平成28年度規程第56号
令和 4年5月26日令和 4年度規程第10号

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の趣旨及び独立行政法人国際交流基金業務方法書第25条の規定に基づき、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）における内部通報及び外部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令違反行為の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この規程における用語の意義は、次の各号のとおりとする。
「職員等」とは、基金の職員、専門員、調査員、嘱託、派遣労働者、事務補助員、臨時雇用職員及び海外拠点現地職員その他基金の指揮命令のもとに基金の業務を行う者その他法に基づき基金に公益通報をすることのできる労働者をいう。
(2)「役職員等」とは、基金の役員、職員等、退任日又は退職日から１年以内の基金の役員及び職員等並びに前号の基金の指揮命令のもとに基金の業務に従事していた者のうち当該業務に従事しなくなった日から１年以内の者をいう。
(3)「内部通報」とは、役職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的でなく、基金又は基金の役職員等について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、基金に通報することをいう。
(4)「外部通報」とは、役職員等以外の者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的でなく、基金又は基金の役職員等について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、基金に通報することをいう。

(5)「通報」とは、内部通報及び外部通報のことをいう。

(6)「通報者」とは、通報を行った者をいう。

(7)「通報対象事実」とは、法第２条第３項に規定する事実であって、基金における組織的又は個人的な法令違反行為の事実をいう。
(8)「通報処理」とは、通報を受け、並びに当該通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置を取る業務等をいう。

第２章

通報処理体制

（責任者）
第３条
２

通報処理に関する責任者は、総務担当理事とする。

総務担当理事は、通報の受付、調査、是正措置の実施、再発防止策の策定、及びその後のフォローアップ等、基金内の通報処理に関する事務を総括する。

３

総務部長は、総務担当理事を補佐する。
（窓口）

第４条

通報を受け付ける窓口及び通報処理の仕組み等の相談に応じる窓口（以下「窓口」という。）は、監査室とする。
（通報の方法）第５条

通報を行おうとする者は、自己の氏名、所属、通報対象事実の内容、証拠の状況他を記した別に定める様式の通報シート又は同様の事項を記した書面を、電子メールに添付して送信し、又は封書により送付し、若しくは直接窓口に出向いて提出するものとする。但し、匿名による相談又は通報も可能とする。
（通報の受理等）
第６条

監査室長は、監査室が役職員等又はそれ以外の者から通報処理の仕組み等の相談を受けたときは、必要に応じ、法令の解釈・適用について総務課長に照会した上で、相談者に回答するものとする。
２

監査室長は、監査室が通報を受けたときは、総務担当理事に報告するものとする。

３

総務担当理事は、前項の報告を受けたときは、通報を受けた日から原則として20日以内に、通報としての受理又は不受理を決定する。

４

総務担当理事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受理しないことができる。
(1)

前条の定める要件を満たさない通報(2)

内容が著しく不明確な通報

５

(3)

内容が虚偽であることが明らかな通報(4)

前各号に定めるもののほか、受理することが相当でないと認められる通報

監査室長は、第３項による受理又は不受理の決定がなされたときは、速やかにその決定を通報者に通知する。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合，通報者が通報シート等において通知を必要としない旨意志表示した場合及び匿名での通報の場合を除く（以下第16条において同じ。）。
（調査）

第７条

総務担当理事は、通報の受理又は不受理を決定したときは、理事長及び監事に報告する。
２

総務担当理事は、受理された通報について速やかに事実関係の調査を行い、調査の結果を理事会及び監事に報告するものとする。

３

総務担当理事は、前項の調査のために、総務担当理事の指名する役職員及び必要な場合の外部の者から成る調査チームを設置し調査させることができる。

４

前項の調査は、通報者の秘密を守るとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法で行う。

５

総務担当理事は、必要に応じ、調査の進捗状況等につき、理事長に報告し、又は意見を仰ぐものとする。
（協力義務）

第８条

各部署は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査に協力しなければならない。
（是正措置）
第９条

調査の結果、法令違反行為が明らかになった場合には、総務担当理事は関係部署に対し、すみやかに是正措置及び再発防止措置を策定するよう指示するものとする。
２

関係部署は、前項の是正措置及び再発防止措置を策定したときは、総務担当理事に報告し、総務担当理事は、調査結果並びにそれらの是正措置及び再発防止措置を理事会に報告、付議するものとする。

３

基金は、理事会の審議を踏まえ、是正措置及び再発防止措置を決定し、それに基づき、必要な対策を講じるものとする。
（関係者の処分）第10条

調査の結果、法令違反行為が明らかになった場合には、基金は当該行為に関与した者に対し、独立行政法人国際交流基金職員就業規則（平成15年度規程第８号）その他職員等の服務に関する規則（以下「就業規則」という。）に従って、処分を課すことができる。
（フォローアップ）
第11条

監査室長は、通報処理終了後、法令違反が再発していないか、是正措置及び再発防止策が十分に機能しているか、通報者が通報したことを理由とした不利益な取扱いを受けていないか等について適宜確認し、総務担当理事に報告するものとする。
２

総務担当理事は、前項の報告を受けた場合において、新たな是正措置及び再発防止策等を講じることが必要と判断するときは、必要な指示を行うものとする。
（公益通報対応業務従事者）

第12条

基金は、監事、総務担当理事、総務部長、総務課長、総務課通報担当者、人事課長、人事課ハラスメント相談窓口担当者、監査室長、監査室通報担当者を、様式第１号により、法 11 条１項に定める公益通報対応業務従事者として指定し、指定された者は様式第２号の誓約書を提出しなければならない。
２

前項に加え、相談又は通報を受けた者、第８条に基づく調査チームの一員となった者
並びに第９条に基づき是正措置及び再発防止措置の策定過程に関与した者であって通報者を特定させる情報を伝達された者も公益通報対応業務従事者として指定する。

第３章

当事者の責務

（通報者・調査協力者の保護）
第13条

基金及び役職員等は、役職員等が相談したこと、通報したこと又は調査に協力したことを理由として、役職員等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。役職員等以外の者が相談し、通報し又は調査に協力した場合も、それを理由として、その者に対して不利益な取扱いを行ってはならない。
２

基金は、役職員等が相談したこと、通報したこと又は調査に協力したことを理由として、役職員等に対して賠償を請求することはできない。

３

基金は、役職員等が相談したこと、通報したこと又は調査に協力したことを理由として、役職員等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。また、当該通報者に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者には、就業規則に従って処分を課すことができる。

４

役職員等が、相談したこと、通報したこと又は調査に協力したことを理由として不利益取扱いや嫌がらせ等を受けたと感じた場合の相談窓口は、監査室とする。

（基金以外に公益通報を行った者の保護等）
第14条

基金及び役職員等は、法第３条第２号及び第３号並びに第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
（個人情報等の保護・範囲外共有の禁止）
第15条

通報処理に従事する者は、通報された内容及び調査等で得られた個人情報その他の秘密情報の保護のために必要な措置を講じ、調査、是正措置、処分等のために当該個人情報等を必要とする関係役職員等以外の者に対し、開示してはならない。
２

通報処理に従事する者は、通報者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて他の対応及び調査を行う者に共有してはならない。又、通報者が予め明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、通報者を特定させる情報を通報処理に従事する者以外に共有してはならない。

３

通報処理に従事する者は、調査協力者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて他の対応及び調査を行う者に共有してはならない。又、調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、調査協力者を特定させる情報を通報処理に従事する者以外に共有してはならない。

４

基金は正当な理由なく前各項の規定に違反した者に対し、就業規則に従って、処分を課すことができる。
（通知）

第16条

監査室長は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。）のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。但し、連絡先が不明又は匿名の通報者に対してはこの限りでない。
（不正の目的）第17条

役職員等及びそれ以外の者は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行ってはならない。
２

基金は、前項の通報を行った職員等に対し、就業規則等に従って、処分を課すことができる。
（利益相反関係の排除）

第18条

公益通報対応業務従事者は、以下に規定するとおり、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

ア

通報者より、（１）法令等の違反行為を行った、行っている又は行おうとしていると指摘された者、（２）相談又は通報を受けて行われた調査に基づき、法令等の違反行為の発覚する又は発覚するおそれのある者、（３）相談又は通報を受けて行われた調査に基づき、実質的に不利益を受け又は受けるおそれのある者は、通報された事項に関する対応及び調査、並びに是正措置の検討に関与することはできない。
イ

公益通報対応業務従事者は、第４条に定める窓口に相談又は通報された事項につき対応及び調査に関与する時点において、自らが前項に定める者に該当するか否か確認を行うものとし、該当する場合は、監査室長に報告しなければならない。
ウ

前項の報告を受けた場合、監査室長は、直ちに当該報告者による関与の可否を判断する。
エ

公益通報対応業務従事者について、事後的に本項アに該当することが判明した場

合、監査室長は直ちに当該者を対応及び調査から外さなければならない。
２

通報事案が監査室に関するものであるとき及び監査室の職員が不在で緊急を要するときは、第４条の規定にかかわらず、総務部総務課を相談・通報窓口とする。

３

通報事案が役員（監事を除く。）に関するものであるときは、監査室長は、監事に対して当該事案を報告し、その後の方針について協議を行う。

４

前２項に定める場合のほか、通報事案の内容等によりこの規程により難い事情がある場合には、これと異なる取扱いをすることができる。
（相談又は通報を受けた者の責務）

第19条

通報処理に従事する者以外の役職員が、相談又は通報を受けたときは、本規程に則り誠実に対応するよう努めなければならない。
（通報対象事実以外の法令違反行為）第20条

第２条第７号に定める通報対象事実以外の、基金における組織的又は個人的な法令違反行為については、本規程に準じて対応するものとする。
（適用除外）
第21条

通報が次の各号に掲げる事項に係るものであるときは、この規程の規定を適用せず、当該事項にかかる内部規程（独立行政法人国際交流基金内部規程管理規程第２条に定める内部規程をいう。）に定めるところによるものとする。
(1)

ハラスメントに関する事項(2)

その他この規程以外の内部規程に通報、申し出等の定めのある事項

附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成23年３月31日平成22年度規程第54号抄）（公益通報者の保護に関する規程の一部改正）
２

公益通報者の保護に関する規程（平成17年規程第38号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。
（調査及びコンプライアンス推進委員会への報告）

第８条

総務担当理事は、前条の報告を受けた場合であって、調査が必要であると認めるときは、監査室長を長とし、必要に応じ、関連する部署の職員から成る調査チームを設置するものとする。
２

前項の調査チームは、必要な調査を行い、調査結果を総務担当理事に報告するものとする。

３

監査室長は、通報受領後20日以内に、通報者に対し、調査を行うこととなったときはその旨を、調査を行わないこととなったときはその理由等を通知するものとする。

４

総務担当理事は、前条の報告及び調査を行った場合の調査結果をその理由とともに独立行政法人国際交流基金コンプライアンス規程（平成22年度規程第54号）第５条に定めるコンプライアンス推進委員会（以下「委員会」という。）に報告するものとする。

５

総務担当理事は、前項の委員会への報告に際しては、通報者の匿名性を確保する必要がないかを検討し、通報者が希望する場合には通報者の名前を伏せることができる。

６

委員会は、前項により通報に関する報告を受け、通報に関する調査及びその結果についての判断に問題があると判断した場合には、かかる通報についてその内容の真偽等につき調査できるものとする。

７

委員長は、前項の調査に資するため、必要に応じ、職員、顧問弁護士等による調査チームを編成し、これに調査させることができる。
第10条第２項中「別に定める業務実施監理委員会」を「委員会」に、同条第３項中「前項の業務実施監理委員会」を「委員会」に改める。
附則（平成29年3月23日平成28年度規程第56号）

この規程は、平成29年3月23日から施行する。
附則（令和4年5月26日令和4年度規程第10号）

この規程は、令和4年6月1日から施行する。