平成２０年度
財団法人特別区協議会

事業

計画

Ⅰ

基本的な考え方１

これまでの取組み○

特別区協議会は、「特別区の連絡調整を図り、相提携して円滑なる自治の運営とその発展を期する」ことを目的とする民法３４条にもとづく公益法人である。
○

平成１２年都区制度改革を契機とする見直しを経て、平成１７年に完成した新区政会館には、東京二十三区清掃一部事務組合をはじめ関係団体が入居することによって、各団体が連携して効率的な運営を図っており、あわせて区政会館の経営も安定的に推移している。

○

協議会のあり方については、平成１８年９月総会において、２３区により設置された公益法人として積極的な事業展開を図っていくこととし、公益法
人制度改革に対応して、公益事業の充実や、組織体制等の整備を行っていくべきことが決定された。

（別紙「今後の財団法人特別区協議会のあり方について」(18.9.26 総会決定)12 ページ参照）

平成１８年度、１９年度については、「当面の事業の見直し」として示された事項に取り組み、公益事業実施の根幹となる特別区自治情報・交流センター（区政会館３・４階）における資料の収集体制等の見直しなど事業の充実を図った。また、地球温暖化防止共同事業については、財団の当面の中核的事業として重点的に展開し、平成１９年度からはオール東京６２市区町村共同事業として充実を図るなど、方針の具体化に努めたところである。
○

これらの取り組みを踏まえ、平成２０年度は、財団の目的に沿った事業をより効果的に展開していくとともに、公益法人制度改革への対応を着実に進めていく必要がある。

- 1 -

２

平成２０年度の取組み○

平成２０年度は、財団の設立目的である「特別区の円滑なる自治の運営とその発展」を常に視座に置き、協議会が取り組むべき課題として、特別区自治制度のあり方及び地球温暖化対策を中心に、一貫性のある継続的な事業の展開、関係機関との連携・協力などの観点を重視して事業を実施することとする。
あわせて、それらの活動や財団の存在意義が正しく理解されるような取り組みにも努める。

○

また、法施行に向けて最終局面を迎える公益法人制度改革に的確に対応していくため、今後示される「事業の公益性に関する指針（ガイドライン）」や新制度に対応した税制などに即して、諸課題を検討し、円滑な移行のための準備に力を注ぐこととする。

○

以上を踏まえ、重点的に取り組む事業を以下のとおりとする。

（１）特別区自治情報・交流センター事業の積極的展開
・講演会・シンポジウム等、啓発・交流事業について、関係機関との連携を図りつつ拡充する。

・

統計情報システム等の検証を行い、有用なシステムとして充実をめざす。

- 2 -（２）オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）の充実
・

引き続き、財団の中核的事業として、重点的な取り組みを行う。

・「東京都地球温暖化防止活動推進センター」との連携を進め、効果的な事業を展開する。

（３）首都大学東京との連携の強化
・

特別区関連や特別区職員向けの講座等について、首都大と協議しながら、実施内容、方法に工夫を加え、財団の公益事業としての充実を図る。

（４）広報活動の充実
・財団の広報「区政会館だより」の充実を図るとともに、協議会を含む区政会館への情報ニーズ調査等を実施し、広報体制について検討を行う。

・

ホームページを活用し、積極的に情報提供を行う。

（５）新公益法人への移行準備・

公益認定基準に即して役員及び機関、組織体制、資産・収支等必要な検討を進め、新公益法人への移行準備を的確に行う。

・

平成１９年度の試行を踏まえ、外部評価も含め、事業評価システムの確立に向けた取り組みを行う。

- 3 -

Ⅱ

具体的な事業の取組み計画

１

特別区の自治に関する調査、研究並びに資料の収集、編さん及び刊行物の発行（寄附行為第４条第１号事業）

１２４，３２５千円

講演会、講習会、研究会等の開催（第２号事業）(1) 調査研究事業
ア２２，９２８千円

20,227 千円

特別区制度の調査･研究
第二次報告（平成 19 年 12 月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を受け、その啓発と具体化に向けての調査・研究を行う。

イ

23 区基本情報資料の作成・紹介「飯田橋博士の特別区基礎講座」等としてホームページに掲載(2) 特別区自治情報・交流センター事業
ア資料の収集・管理・提供

127,026 千円

23,369 千円

23 区に共通する課題（環境、少子・高齢化、危機管理・防災など）や、23 区の基本情報（人口、自治制度等）に関する資料の収集・管理・提供を行う。
蔵

イ

書

数

52,273 冊（19 年 12 月末）

特別区行政情報システムの運用

71,439 千円

資料文献検索システム及び統計情報システムをインターネットで提供する。あわせて、平成 22 年度以降の資料管理のあり方や、統計情報の提供のあり方について検討を行う。

- 4 -

ウ

資料の有償頒布
特別区職員ハンドブック、特別区協議会発行刊行物、各区刊行物の有償頒布
販売種類

特別区協議会９種（職員ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸを含む）

各区刊行物（７区）
販売総数

５５種（19 年 12 月末実績）

696 冊（19 年 12 月末実績）

平成 20 年度は各区刊行物の有償頒布について拡大を図る。

エ講演会・シンポジウム等、啓発・交流事業の実施
・22,928 千円

啓発・交流事業①

地球温暖化対策プロジェクト
地球温暖化防止をテーマに、環境、ごみ、エネルギー等について、関係機関と連携して、シンポジウム、セミナー、講演会、展示等を組み合わせた事業を実施する。

②

講演会
少子・高齢化問題など、23 区の共通課題をテーマに開催する。
年間３～４回・区議会議員対象講演会
議長会と調整のうえ、特別区制度、都区財政調整等、適切なテーマ・講師を選定し、講演会を開催する。

オ

企画展示（区政紹介等）
・

年間３回（５月、８月、１１月）

9,290 千円

区政会館１階エントランスホール等を利用した展示
２３区観光パンフレットコーナー

常設

各区広報課等との連携による区政紹介

４区

２３区の四季を題材としたパネル展示

年４回

環境月間、地球温暖化防止月間、省エネルギー月間等、時期にあわせたパネル展示の実施

年３～４回

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カ

首都大学東京との共同事業
・在住、在勤者を対象とした教養講座の開催（オープンユニバーシティ）

・

総合危機管理講座の継続開催（上記の講座で特別区職員の自己啓発等にふさわしいものは、特別区職員枠を設定する。）(3) 刊行物の発行
ア

特別区の統計

年1回

3,700 部イ

特別区法務資料

年1回

1,980 部

ウ

事業概要

年1回

1,000 部エ

区政会館だより

月1回

15,000 部

オ

特別区幹部職員名簿

年1回

2,800 部

(4) 法務調査事業

8,651 千円

ア

特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究を行う。

イ

紛争及び特別区に関する法規にかかる情報の収集及び提供を行う。

ウ

特別区法務資料を発行する。

エ

紛争の解決に要する費用の立替えを行う。（「４自治調整資金等立替事業」参照）

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２

特別区有物件火災共済事業（第４号事業）

５２，９６５千円

特別区が所有又は占有する財産の不慮の災害に対し、相互救済を行うことにより、区財政の合理的節減に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施する。
事業開始

昭和 25 年 2 月

基率の推移（建物・動産 1 種）

0.15

19 年度

0.25

16～18 年度

0.38

加入件数

12,488 件（19 年 12 月現在）

共済責任額

1 兆 4,610 億円（19 年 12 月現在）

共済分担金

３

20 年度

2,800 万円（20 年度）

特別区自治体総合賠償責任保険（第５号事業）

１８１，２３８千円

特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する「賠償責任保険」と、法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）を填補する「補償保険」を実施する。
なお、本協議会はこの保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱っている。
事業開始

昭和 54 年 4 月

賠償責任保険支払限度額

・身体障害

１事故

10 億円

・財物損傷

１事故

2,000 万円

賠償責任保険料（区有財産 10 ㎡当たり 91 円） 147,203 千円 (20 年度)
補償保険支払限度額

・死亡補償保険料（住民一人当たり 2.8 円）- 7 -１人50 万円
24,035 千円 (20 年度)

４

自治調整資金等立替事業（第６号事業）

３，００４千円

特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替える。
事５業開始

平成 4 年 4 月

立 替 金 支 出3,000 千円

立替資金引当資産（19 年度末予定額）

30,637 千円

東京区政会館の経営（第７号事業）

１，１５７，７２５千円

特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行う。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営・経営を行うこととし、効率的経営に努めることとする。
〔建物等の概要〕
竣工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積36,883.01 ㎡

建

地下３階・地上２１階・塔屋２階

物

駐 車 場

９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）

入居団体・テナント数

１５団体【主な経費】
維持管理経費536,318 千円

租税公課

203,334 千円

大規模修繕引当資産積立

376,513 千円- 8 -６

その他目的達成に必要な事業（第８号事業）(1) 62 市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ） 50,700 千円
平成１８年度は、地球温暖化防止特別区共同事業の重点プロジェクトの一つとして、温室効果ガス排出量算定手法の標準化等の事業を実施した。
平成１９年度は、さらに都内市町村と連携し、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業を実施した。また、１０月には共同宣言を行い、共通課題を明確にし事業の推進力とした。
平成２０年度は、共同宣言に沿って、① ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制、② みどりの保全と地球温暖化対策を推進するための連携体制構築、③ 人々が環境を考え、行動できる場を作る事業を展開する。
○

６２市区町村共同事業推進会議により決定された「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の企画運営
・

温室効果ガス排出量算定手法の共有化推進

通年

4,100 千円

・

ホームページの充実

通年

5,000 千円

・

みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金の交付

23 区 23,000 千円

・

人々が環境を考え、行動することを目標としたイベントの開催等
年1回(2) 旧東京区政会館（特別区職員研修所）の維持管理

18,600 千円

70,434 千円

特別区職員研修所として活用している旧東京区政会館本館の建物の維持管
理は、東京区政会館の経営と同様に、効率的な経営に努めることとする。
〔建物の概要〕
敷地面積

469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下２階・地上９階・塔屋２階

物

- 9 -

７

企画広報事務・

26,765 千円

区政会館だよりの発行
特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区協議会、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合の情報を 23区等関係機関に発信する。

・

事業評価制度等の検討
公益事業の充実を図るため、3 ヵ年事業計画の検討とあわせて、事業評価システムの確立に向けて取組みを行う。

８

ＩＴ関係事務・

52,480 千円

ネットワークの維持管理
ネットワーク共同利用団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合）に適切なネットワーク環境の提供を行う。

・「地方行財政Ｗｅｂ」による情報の提供「地方行財政Ｗｅｂ」の会員となり、ネットワーク共同利用団体に対し情報を提供する。

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Ⅲ１

当財団の運営等新公益財団法人への移行準備
平成２０年３月に示される予定の「事業の公益性に関する指針（ガイドライン）」に即した役・職員等組織構成、定款、公益事業比率等の課題について検討し、公益財団法人への移行準備を行う。

２

総会・理事会の開催
・

総会

・

理事会

年３回（６月、９月、２月）
年６回- 11 -