代金引換まとめ送金サービス利用規約
第１条（総則）１ 「代金引換まとめ送金サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。
）は、日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が別に締結したゆうパックの運送業務委託に関する契約（その契約に付随して締結した覚書その他約定を含みます。以下「運送契約」といいます。）に基づき運送を受託するゆうパックとする荷物について提供する代金引換まとめ送金サービス（次条に定めるサービスをいいます。以下「本サービス」といいます。）に関し、必要な事項を定めるものです。
２ 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなし、本規約が適用されるものとします。第４条第１項に定める本サービスを新たに利用しようとする者についても同様とします。
３ 本規約に定めのない事項については、ゆうパック約款（ゆうパック運賃料金表を含みます。以下同じとします。）又は運送契約のほか、法令又は一般の慣習によります。
４ 当社は、前三項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。
５ 本規約を変更する場合、当社は、当社のホームページへの掲載その他の当社が適当と認める方法で変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も利用者が本サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。
第２条（サービス内容）
１ 当社は、利用者が次条及び第５条に定めるところにより差し出したゆうパックについて、引換金額（利用者が、当社指定の本サービス専用の配送伝票（以下「専用配送伝票」といいます。）中の「引換金額」欄に記載した金額又は当社が指定する方法によりあらかじめ利用者が当社に通知した金額をいいます。以下同じとします。）に相当する金銭と引換えに当該ゆうパックを荷受人に引き渡し、当該金銭を次項に定めるところにより利用者に送金します。
２ 当社（当社から委託を受けた第三者を含みます。
）は、利用者があらかじめ当社の承諾を得て指定した送金日（以下単に「送金日」といいます。）に、当社所定の期間内に前項に定めるところにより引き換えた金銭（以下「引換金」といいます。）をまとめて、利用者があらかじめ指定した利用者の金融機関の預金口座（一般社団法
人全国銀行資金決済ネットワークが運営する全国銀行データ通信システムを利用して為替取引を行う金融機関の一の預金口座に限ります。以下「指定口座」といいます。）に宛てて送金します。この場合において、送金日が指定口座を有する金融機関の休業日である場合は、その直後（月末日の場合はその直前）の当該金融機関の営業日に送金します。
３ 前項の場合において、当社（当社から委託を受けた第三者を含みます。）は、諸事情により、一部の引換金の送金が遅れた場合、当該引換金を、翌送金日に送金します。
第３条（利用条件）
１ 利用者は、本サービスの利用に当たり、当社の定めるところにより本サービスの利用に必要なシステム及びネットワーク環境をあらかじめ用意していただきます。
２ 本サービスの対象とするゆうパックは、利用者を荷送人とし、運送契約で定める条件及び次に掲げる条件を満たすものに限ります。
(1) 当社が指定する当社の印字システム又は当社があらかじめ承認する印字システムによりお問い合わせ番号、引換金額その他当社の指定する事項を記載した専用配送伝票を使用して差し出されるものであること。
(2) 差出しの日前 14 か月以内に使用した「お問い合わせ番号」を専用配送伝票に表示したものではないこと（14 か月以内に同一の「お問い合わせ番号」を使用した場合は、引換金の送金ができなくなることがあります。）。
(3) 当社が、荷物を引き渡すときに利用者から運賃及び料金を収受することを認めたものでないこと。
(4) 引換金額を１円以上 50 万円以下とするものであること。
(5) 引換金額が 30 万円を超える場合は、セキュリティサービスとするものであること。
(6) 代金引換の取消し又は引換金額の変更を請求するものでないこと。
(7) 当社が承認した郵便局に差し出すものであること。
(8) 簡易郵便局において引き渡すものでないこと。
３ 利用者は、指定口座の口座名義を利用者の氏名と同一のものとしていただきます。
第４条（利用の申込み等）
１ 本サービスを新たに利用しようとする者（以下本条において「利用申込者」といいます。）は、本サービスの利用開始を希望する日の 20 日前までに、当社所定の利用申込書（以下「申込書」といいます。）を当社の後納承認郵便局に提出することにより、本サービスの利用を申し込んでいただきます。この場合において、当社は、指定口座の口座名義（カナ書きされたものを含みます。
）の相違その他の申込書の不備があったときは、本サービスの利用開始を延期することがあります。
２ 本サービスに関する利用契約は、前項の規定による申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の規定による申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用申込者が、第 10 条第２項各号のいずれかに該当し、若しくは報道等により該当する蓋然性が高いと当社が認め、又は虚偽の事実を申告したとき。
(2) 利用申込者が過去に当社との契約につき、利用申込者の責に帰すべき事由により当社から解除されたことがあるとき。
(3) 本サービスの利用が利用申込者の事業の遂行を目的としないものと当社が認めたとき。
(4) 本規約に定める本サービスの利用条件に適合しないとき。
(5) 当社の業務の遂行上又は技術上の支障があるとき。
(6) その他当社が不適当と認めたとき。
４ 前項の規定により第１項の規定による申込みを拒んだ場合には、当社は、利用申込者に対しその理由を開示する義務を負わないものとし、利用申込者は、これをあらかじめ承諾していただきます。
第５条（利用方法）
１ 利用者は、運送契約及び次の各号に定めるところによりゆうパックを差し出していただきます。
(1) 専用配送伝票に次の事項を記載し、ゆうパックに貼り付けます。
ア 利用者の住所、氏名及び電話番号
イ 荷受人の住所、氏名及び電話番号（コンビニ等・

郵便局受取サービス規約に定めるところによりコンビニエンスストアその他の店舗等の施設において荷受人に引き渡す取扱い（以下「コンビニ受取」といいます。）又は同規約に定めるところにより郵便局において荷受人に引き渡す取扱い（以下「郵便局受取」といいます。
）をするものにあっては、荷受人の氏名とします。）
ウ 引換金額（コンビニ受取とするものを除きます。
エにおいて同じとします。）
エ 引換金額に含まれる消費税及び地方消費税
オ ゆうパックを荷受人に引き渡すコンビニエンスストアその他の店舗等の施設の名称（コンビニ受取とするものに限ります。）
カ ゆうパックを荷受人に引き渡す郵便局の名称（郵便局受取とするものに限ります。）
キ その他当社が必要と認める事項(2) 当社が指示するところにより次の事項を記載したご依頼主控及び受付店控をゆうパックに添えます。
ただし、当社が認めたときは、ご依頼主控又は受付店控は不要とします。
ア 利用者の住所、氏名及び電話番号
イ 荷受人の住所、氏名及び電話番号（コンビニ受取又は郵便局受取とするものにあっては、荷受人の氏名とします。）
ウ 引換金額（コンビニ受取とするものを除きます。
エにおいて同じとします。）
エ 引換金額に含まれる消費税及び地方消費税
オ お問い合わせ番号
カ その他当社が必要と認める事項
２ 当社は、利用者が専用配送伝票の「引換金額」欄以外の箇所に引換金額と異なる金額を記載した場合であっても、「引換金額」欄に記載された金額に基づき取り扱い、これによって生じた損害については、一切の責任を負いません。
第６条（代金引換料、印紙税相当額及び送金手数料）
１ 本サービスに係る代金引換料（消費税及び地方消費税を含みます。）は、ゆうパック１個につき、次のとおりとします。
引換金額（商品代金）
代金引換料
３万円以下
330 円
３万円を超え 10 万円以下
550 円
10 万円を超え 20 万円以下
880 円
20 万円を超え 30 万円以下
990 円
30 万円を超え 50 万円以下
1,430 円
２ 当社が利用者にゆうパックを返還した場合であっても、前項に定める代金引換料は支払っていただきます。
３ 荷受人から引き換えた引換金からこれに含まれる消費税及び地方消費税を差し引いた後の金額が５万円以上の場合は、印紙税相当額（消費税及び地方消費税を含みます。
）としてゆうパック１個につき 200 円を支払っていただきます。
４ 本サービスに係る送金手数料（消費税及び地方消費税を含みます。）は、送金１回につき、次のとおりとします。
左記以外
指定口座を保有 ゆうちょする金融機関の銀行
金融機関
振込金額
３万円未満
203 円
220 円
３万円以上
203 円
440 円
５ 申込書の誤記入その他利用者の責めに帰すべき事由による送金事故に係る諸手数料その他費用が生じたときは、利用者に支払っていただきます。

第７条（送金）１ 当社は、引換金から前条に定める代金引換料、印紙税相当額及び送金手数料を控除した金額を送金日に指定口座に送金します。
２ 前項に定める控除後の金額が引換金を上回った場合には、当社は利用者に対し、請求書によりその差額の支払を求めることがあります。
３ 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、第１項に定める送金を停止する場合があります。
(1) 指定口座が凍結されたとき。
(2) 第 10 条第１項（第８号を除きます。
）又は第２項の各号のいずれかに該当するとき。
４ 前項により送金を停止した場合において、同項に定める事由が解消したことを知ったのち、当社は遅滞なく指定口座に送金します。この場合において、送金を停止した期間の遅延損害金その他利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条（申込内容の変更）
１ 利用者は、第４条第１項により提出した申込書の内容に変更が生じるときは、その 20 日前までに、当社所定の変更事項届出書を後納承認郵便局に提出します。
２ 前項の変更事項届出書が提出されなかったこと若し
くは提出が遅延したこと又は誤記載その他変更事項届出書の不備に起因して生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第９条（解約）
利用者及び当社は、３か月前までに書面により相手方に対し通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
第 10 条（解除）１ 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への事前の催告なしに、直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 申込書又は第８条の変更事項届出書に虚偽の記載があったとき。
(2) 本サービスを不正の目的で利用し、又はその疑いがあると当社が認めたとき。
(3) 本規約又はゆうパック約款に違反したとき。
(4) 第４条第３項各号（第１号及び第６号を除きます。）のいずれかに該当することとなったとき。
(5) 監督官庁等により営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき。
(6) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは租税滞納処分を受け、又は競売若しくは強制執行の申立てを受けたとき。
(7) 会社更生、民事再生若しくは特別清算の開始又は破産の申立てがあったとき。
(8) １年間本サービスの利用がないとき。
(9) 指定口座が凍結されたとき。
(10) その他本サービスの利用者として不適切であると当社が判断したとき。
２ 当社は、利用者が次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合には、利用者への事前の催告なしに、直ちに本サービスの利用契約の全部を解除することができるものとします。
(1) 利用者又は利用者の役員、実質的に経営権を有する者若しくは使用人その他の従業者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合又は反社会的勢力等であった場合(2) 利用者又は利用者の役員等が反社会的勢力等と交際している場合(3) 利用者又は利用者の役員等が反社会的勢力等に対し、出資、貸付、資金提供等をしている場合又は反社会的勢力等との間で役務提供等の取引その他何らかの関係を持っている場合
３ 第１項又は前項の規定により当社が利用者との本サービスの利用契約の全部又は一部を解除した場合には、利用者は、全ての期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに履行しなければなりません。
４ 利用者が第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当したことに起因して当社に損害が生じた場合には、当社は、これらの規定により本サービスの利用契約の解除をするか否かにかかわらず、当該損害の賠償を利用者に請求できるものとします。
第 11 条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本サービスの利用契約に基づく自己の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならないものとします。
第 12 条（損害賠償）
当社は、故意又は過失により引換金を回収せずにゆうパックを荷受人に引き渡した場合には、引換金額を賠償します。回収した引換金が引換金額に満たなかった場合における差額についても同様とします。
第 13 条（免責）１ 当社は、本サービスの品質と機能に関し、明示であると黙示であるとを問わず、無瑕疵、ウィルスの不存在、動作の的確性、利用結果又は第三者の産業財産権に係る不侵害の保証その他一切の保証をするものではありません。なお、当社の口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、本サービスに関し、新たな保証をし、又はいかなる意味においても保証の範囲を拡大するものではありません。
２ 当社は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる事由により利用者又は第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
(1) 当社の責めに帰すことのできない事由(2) 天災その他非常の災害(3) 法令又は公権力の発動による差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し等(4) 専用配送伝票の記載過誤その他利用者又はゆうパックの荷受人の故意又は過失(5) 指定口座を保有する金融機関の責めに帰すべき事
由第 14 条（個人情報の取扱い）
１ 当社は、当社が取得した利用者に関する個人情報については、次の各号に定める利用目的の範囲内で利用するものとします。
(1) 本サービスその他当社の商品及びサービスの申込受付、提供、案内のため(2) 本サービスその他当社の新商品及びサービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析等のため(3) 利用者からの各種問合せや資料請求等に対応するため(4) その他、利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため

２ 当社は、本サービスに関して個人情報を取り扱う際は、当社のプライバシーポリシーを遵守します。なお、当社のプライバシーポリシーは、当社の日本郵便株式会社
Web サイトに掲載しております。
(https://www.post.japanpost.jp/privacy.html)
３ 当社は、本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合があります。この場合において、当社は、当該第三者に対し所要の守秘義務を課すものとします。
第 15 条 （雑則）１ 本規約、運送契約及びゆうパック約款に定めのない事項について疑義が生じた場合は、利用者及び当社の双方が誠意をもって協議し、解決するものとします。
２ 本サービスに関し、利用者とゆうパックの荷受人その他の第三者との間に疑義又は争いが生じた場合は、利用者と当該第三者との間で解決するものとし、当社は一切の責任又は負担を負わないものとします。
第 16 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本国内において適用される法令とします。
第 17 条（管轄裁判所）
本規約に関し、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
平成 19 年 10 月 1 日 制定・実施
平成 20 年 7 月 1 日 改正
平成 24 年 10 月 1 日 改正
平成 25 年 4 月 1 日 改正
平成 25 年 8 月 1 日 改正
平成 26 年 4 月 1 日 改正
平成 28 年 4 月 1 日 改正
2019 年 10 月 1 日改正
2019 年 11 月 1 日改正