地球環境への責任

HI G H LIG H T S
低炭素型サプライチェーンの構築に向けて

エコドライブプロジェクト をアジアでさらに展開
アジアにおけるエコドライブの拡大

アジアにおける安全エコドライブの推進状況（2015年4月現在）

アジアのインフラ整備は、今後ますます加速度を増していくことが予想されます。日本通運も、海外事業の拡大とともに、各国でエネルギー
当社は、2009年からＡＳＥＡＮにおけるエコドライブの検討を始め、イブ啓発システムを搭載し、燃料給油量、走行距離、運転行

故発生件数が10分の1になるなどの成果をあげています。

動などのデータを収集・分析するというものです。各車両に今後も地域の成長・発展を物流面からサポートするとと装備されたデジタルタコグラフにはジャイロセンサーが搭

もに、低炭素型のサプライチェーンの構築を目指していき

載されており、急加速、急減速、急ハンドルなどの運転行動ます。

が感知、記録できます。
これにより、管理者はデータを基にした具体的な運転行動の改善指導をドライバーに対して行えるようになりましハノイ

2012年、マレーシアにおける活動が物流企業として世界で初めて国た。急加速や急停車といった安全運転、輸送品質に関わる
ダナン

連CDM
（クリーン開発メカニズム）に登録されました。そして、2014年

バンコク

7月、同じく世界で初めて、エコドライブによるCO2削減をクレジット化

Vietnam

部分だけでなく、燃費効率を向上させる運転手法も指導することができ、年間310tのCO2削減効果があると見込まれています。

そしてその活動が今、ベトナムにおけるJCM（Joint Credit Mechanism、

安全・安心

させました。

ドライバー説明会（ベトナム日通）

クアラルンプール

二国間クレジット制度）の取り組みへと引き継がれています。2014年
6月20日、ベトナムにおけるエコドライブの取り組みが、環境省の二国（右頁に続く）自動車事
みで、2013年にはCO2排出量を年間約6％削減、広州

問題や環境課題に取り組む必要があります。

※1に採択されました。
間クレジット制度（JCM）

で、ベトナム日通が使用しているトラック130台にエコドラ

国際社会での貢献

上海

当社はすでに、マレーシアにおいて同システムを導入済

シンガポール
インドネシア

検討中

実施中

上海からシンガポールまで7,000kmの当社陸路輸送サービス

サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への「SS7000」の各区間において、二国間クレジット制度等を活用し日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。

ながら、安全エコドライブの導入を進めています。

ベトナムJCM CO2削減効果の見込み
（年間）

310 t

人材

※１ 二国間クレジット制度（JCM）
は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・

GHG排出削減プロジェクトの概要●

ベトナムのホーチミンおよびハノイで、ベトナム日本通運が使用しているトラック130台にデジタルタコグラ

ベトナムJCM
進捗状況

フを活用したエコドライブ啓発システムを装着し、燃料
ラウドネットワークを介して収集・分析する。

導入予定車輌台数

130

台

コミュニティーへの参画

給油量、走行距離、その他の運転行動等のデータをク
ドライバーに対してはこのデータに基づいて運転行動●の改善を指導し、成果に応じた評価を与えることで運
転行動の改善をうながす。
●

ハノイ

ホーチミン

台

台

コーポレート・ガバナンス

56 74

このエコドライブ啓発システム導入によるドライバーの行動分析と指導は、輸送品質を向上させるだけでな
く、燃費効率を向上させ、直接的にCO 2 削減に結び付けるものである。

ベトナムにおける二国間クレジット制度導入の流れ
2014年7月
2015年1月

方法論の作成方法論の承認ドライバーに対するステークホルダーミーティング開催

2015年2月

リファレンス、
エミッションの精査、作成

2015年5月

デジタルタコグラフ、ベトナムでの輸入
PDD（プロジェクトの設計書）の作成準備

デジタルタコグラフ

16 日本通運グループ CSR報告書 2015

地球環境への責任

輸送品質・安全性向上にも寄与する

ベトナムでの取り組みは、
ホーチミン、
ハノイの二大都市2015年7〜8月

導入開始予定日本通運グループ CSR報告書 201517

地球環境への責任
Topics

地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。

ＣＯ２排出量削減の取り組み

今日まで社会を発展させてきた人類は、同時に温室効果ガスの排出等で地球に負担をかけてきました。

モーダルシフトの推進柱として「地球に優しい物流」に取り組んでいます。

輸送機関別CO₂排出原単位
日本通運グループは、
お客様企業と物流事業者の連携・協働を進め、
トラック中心の輸送形態から、
鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組ん

39（g-CO₂/トンキロ）

1

カンパニーとして「高品質を理念とする国際的な総合食送拠点までの輸送手段についても、トラックから鉄道コ品文化企業」を目指し、より豊かな酒・食文化を創造されンテナ輸送に切り替えることで大幅なＣＯ2排出量の削

ています。

●

●

輸送計画
の見直し

ムは２００７年第１２回新エネ大賞『新エネルギー財団会

送、岡山から中四国エリアを共同配送することでさらな長賞 』、
２０１４年第２３回地球環境大賞『 農林水産大臣賞』を受賞されています。

輸送量とCO2排出量5.5

1100,000

9

トラックを1として※出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出量の算定結果 温室効果ガスインベントリ（報告書、
データベース）2013年度（平成25年度）
温室効果ガス排出量」
より

Reduce（ごみ削減）

拠点配置の見直し

継続的な取り組みを行っており、このリサイクルシステ点を設置しました。都城から岡山までを鉄道コンテナ輸

0.300
輸送量

千トンキロ当たりのCO2排出量0.250

80,0000.200

60,0000.150

40,0000.100

20,0000.050

コミュニティーへの参画●

する「焼酎かす」「芋くず」
をリサイクルし地域に還元する

２０１５年２月には新たに岡山に８カ所目の共同配送拠

省エネ・CO₂削減
積載率向上

また、環境への取り組みとして焼酎の製造工程で発生減を実現しました。

●

走行距離
削減

3R

Reuse
(反復利用）
Recycle(再資源化）

輸送回数
の削減

●

CO₂
排出原単位
の削減

エコドライブの推進●

ハード対応（低公害車導入など）●

モーダルシフトの推進

グリーンロジスティクスの推進

日本通運グループ

環境憲章

18 日本通運グループ CSR報告書 2015

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

0.000

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト
鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正確お客様の声

な鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。ま当社は物流の見直し、環境対策対応の取り組みとした、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手段として2004年に横浜に共同配送センターを設置し、工場

2007年からは鉄道コンテナに加え、日本通運様の海て、
ＣＯ２の排出量の削減にも効果的であることから大きく

からセンターまでの1次輸送を鉄道コンテナ、納品先ま上輸送を導入し１次輸送を行っており、当社にとって日本注目されています。

で共同配送を利用するモーダルシフトを行い、
これま

通運様は、
流通が多様化し、物流のコントロールが重要でに全国８カ所にセンターを設置しました。

度を増す中、鉄道、海上、倉庫、トラックとトータルでサ

日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という強削減となり、輸送コストの削減にも繋がりました。

みを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送か

2006年4月に改正省エネ法が施行され、輸送に係るら小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライバー不エネルギー使用量の削減対策では鉄道コンテナへの足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダルシフト

モーダルシフトが大きく効果を発揮し、2014年ではトを推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

営業本部 業務部 副部長

ンキロ当りのエネルギー使用量は2004年に比べ65％

東 恭弘 様コーポレート・ガバナンス

●

0

●

人材

資源循環・廃棄物削減

カ所で共同配送拠点の設置に着手しました。各共同配

千トンキロ当たり

217（g-CO₂/トンキロ）

格焼酎の製造販売会社です。焼酎業界のリーディング

120,000

物流単位と輸送単位の整合化
積載数の改善負荷の軽減を目的として、日本通運を中心とした全国７輸送トンキロ●

霧島酒造株式会社様は、宮崎県都城市に本社を置く本日本通運では、今後も温室効果ガス排出量の削減に

25（g-CO₂/トンキロ）●出量も増加してしまいます。そこで輸送の効率化と環境るＣＯ2排出量の抑制に取り組んでいます。

輸送機関別CO₂排出原単位

地球に優しい物流

霧島酒造株式会社様について

安全・安心

でいます。

量も増加したため、従来の輸送方法のままではＣＯ2排

国際社会での貢献― CO2とエネルギー使用量削減
への取り組み ―経営計画において「グリーンロジスティクスの推進」
を大きな地球環境への責任で行っていました。好調な製造・生産に比例して輸送数献するとともに、
ムダなエネルギーの使用をなくし、温室効果ガスの削減に取り組みます。

私たちは「日本通運グループ環境憲章」にもとづき、
現行のていきます。

を全国各地のお届け先様へトラックによる積合せ輸送に負担をかけてきました。ものを運ぶプロとして、世界中にお客様のものをお届けすることで社会に貢グリーンロジスティクスの推進向けた鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの提案を行っ

霧島酒造様は、都城市にある工場で生産された商品

私たち日本通運グループも、公道や港湾、鉄道、空港等の公共施設を利用して事業を行いながら、地球ポートしてくれる不可欠なパートナーとなっています。
霧島酒造株式会社

日本通運グループ CSR報告書 201519

地球環境への責任

安全エコドライブ教育

上海スーパーエクスプレス
み・荷卸しが可能な高速RORO船を利用し、
日本
（博多）
と中国

コノミードライブ」の３つの意味が含まれています。環境に（上海）をシームレス、
スピーディーに結ぶ新しい輸送サービス

配慮した運転をすることで、環境と資源の保護、コスト削です。従来の輸送手段であるコンテナ船の大量輸送・エコとい減、さらには安全性も追求することが「安全エコドライブ」

うメリットと、航空機輸送が持つハイスピードというメリットをのねらいです。日本通運では「安全」「エコロジー」「エコノ

併せ持ち、商品ライフサイクルがますます短縮するなか、
お客ミー」
な運転を社内ドライバーに習得させるため、年間８００様の生産・販売の効率化に貢献しています。さらに鉄道輸送コ

名が受講する新社員研修およびドライバー指導員研修のンテナを利用して上海まで輸送するRAIL＆SEAの一貫サービ

カリキュラムに安全エコドライブを含めています。
ドライス、内航輸送とSSEを組み合わせたE-WINGサービス、国内のバー指導員は、習得した
「知識」
と
「技術」
を各職場のドライアローBOXを利用したアローボックス・チャイナ（大阪〜上海バ ー に 対して 指 導間）と高速輸送とエコ輸送で、お客様の物流改善、サプライ

し、日本 通 運 の 全ドチェーンの課題解決に応えるソリューションを提供しています。

ライバーが「安全エコドライブ」
を実践でSSEと他の輸送機関とのリードタイム・料金比較
（概算）
高

料金

内航海運へのモーダルシフト

しています。

を抑えるさまざまな取り組みを行っています。東京〜九州・最初のコンテナ船「第一天日丸」
を、続いて大阪〜室蘭間に

瀬戸内航路に投入している「ひまわり5」「ひまわり6」は燃料「第ニ天日丸」を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始し噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採用し、東ました。2003年には、
東京〜博多間において高速RORO船※

京〜苫小牧航路に新たに投入した「ひまわり7」には、
さらに「ひまわり5」「 ひまわり6」を投入し、日本通運と商船三井性能を向上させた電子制御エンジンを搭載することで燃費

フェリー社との共同運航が始まり、2013年4月には、東京

効率を大幅に改善しました。水面下の船体には横揺れを防〜苫小牧間に最新鋭高速RORO船「ひまわり7」が就航。現止する可動式の羽根を備え、船型・プロペラスクリュー・舵

エコドライブの推進

在、日本通運では2つの定期航路と商船三井フェリー社のにも改良を施すことで安全性と環境性と輸送力を同時に向

エコドライブ講習団体としての取り組み

共同運航船を含めて7隻の新鋭大型船を擁し、松山港を新上させることを可能にしました。

たに加えた日本各地9港を結んでいます。

※RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。

SSE

3days

コンテナ船

8days
低

0days

1days

2days

3days

短

4days

5days

6days

7days

8days
長

リードタイムより、作業管理と運行管理機能とを一本化し、それを日通クイブ。日本通運では、
これまでも社内教育施設である伊豆研修センターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修を

ティ財団の認定取得を目指し、2012年12月に物流業界初
エネルギー効率2013年4月に就航した当社内航システム船「ひまわ

33.38g-CO

ました。船舶の運航効率を示す指標である輸送推進エネ

2

40%
改善

19.63g-CO

2

オペレーション支援システム概略図
作業管理機能運行管理機能
安全運転・
エコドライブ指導

KPI管理

動態管理

ひまわり 1

情報提供
管理者
KPI管理

運行管理者

作業情報
作業進捗情報作業計画情報動態管理ひまわり 7

エコドライブ講習受講者※苫小牧→東京間※計測期間 ひまわり１ ２０１３年１０月〜２０１４年２月
ひまわり７ ２０１３年7月〜２０１４年３月
エコドライブ講習

202（2014年度累計）

人

お客様

情報提供

営業担当者
営業情報システム

車両運行情報

総合
データ
ベース

動態情報

安全運転管理ギー効率が改善しており、その分燃費が向上し、CO2の20 日本通運グループ CSR報告書 2015も見込んでいます。

員向けに認定講習を行い、これまでに202人の受講生にエ責任を果たすべく取り組みます。

り7」と「ひまわり1」を比較すると、
右図のとおりです。

排出量が削減されています。

全運転の向上および燃費の向上、
ＣＯ２排出量の削減効果

2015年度も4回の講習を予定しており、地球環境へので「ひまわるのに要した燃料消費量をCO2換算したもの）「ひまわり7」は「ひまわり1」
よりも約40％、運航エネル

安全運転管理機能を用いたドライバーへの教育により、安2013年度から伊豆研修センターで社内ドライバー指導
コドライブ講習の修了証を発行しました。

ルギー効率（排水量Ｗトンの船舶を距離Ｄマイル移動す管理」「動態管理」「勤怠管理」「操配支援（作業進捗管理）」。

運転者・作業者

作業情報

作業計画・実績管理

作業端末（スマートフォン）
車載機（デジタル式 データ連携
運行記録計）（作業情報）

作業担当者
作業計画

基幹情報
システム

作業進捗情報作業情報

日本通運グループ CSR報告書 201521

コーポレート・ガバナンス

り7」は従来の船と比較し、さらに一層環境に優しくなりの講習団体として認定されました。

ラウドでリアルタイムに処理します。主な機能は「安全運転

コミュニティーへの参画

実施してきましたが、従業員の意識を一層強化し、エコドラ
きるようにするため、公益財団法人交通エコロジー・モビリ

最新鋭高速RORO船「ひまわり７」の環境効果ました。現在、段階を踏みながら、機能の強化および各拠点
デジタルタコグラフと作業端末（スマートフォン）の連携に

イブの3つの効果（環境、安全、コスト）
をより大きく発揮でTopicsみを融合した「オペレーション支援システム」
が本格稼働し人材

カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない貨物専用船である。

２０１４年７月、新たな運行管理システムと作業管理の仕組への導入を進めています。オペレーション支援システムは、環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドラ

ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、
下船
（roll oﬀ）
することをいう。

デジタル式運行記録

安全・安心

日本通運グループでは、1964年、東京〜室蘭間に日本

国内海上輸送では、CO2排出量を減らすため、燃料消費きるよう教育を継続

AIR

2days

国際社会での貢献「安全エコドライブ」には「安全」「エコロジードライブ」「エ

地球環境への責任

上海スーパーエクスプレス（SSE）
は、トレーラでの直接積込

地球環境への責任
製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減
日本通運グループは、今後もさまざまな物流機器の開発や仕組みづくりを通じて、環境負荷の低減を推進していきます。

風力発電設備の輸送・据付

現在、風車は順調に発電を続けており、再生可能エネルギー― 株式会社柳山ウインドファームの切り札の一つとしてCO2排出量削減に貢献しています。

日本通運は、1999年から風力発電設備の輸送・据付を開始し、国内で建設された風力発電設備の約70％の輸送・

Topics
40フィートウイング型国際海上コンテナによる物流効率化と環境にやさしい輸送システムの提案
日通商事と当社が新たに共同開発したコンテナによる、「40フィートウイング型国際海上流団体連合会主催の第15回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞しました。
通常の国際海上コンテナでは不可能だったコンテナ側方での荷役が可能となったほか、ウイングの開閉動作も市販のハンドドリルや手動で簡単にできるため、作業の効率化につ場から建設地まで運ばれ、組み立てられます。重さ十数トンにもなる部品を輸送・据付するには高度な技術が必要になります。
2014年5月、鹿児島県西部、薩摩川内市の標高380mの柳山の尾根に、
ドイツ エネルコン社製の出力2.3MWの風力発電機器12機が建設されました。これは、重機建設事業部の海外プロジェクトチームが、ドイツのエムデン港から
鹿児島県川内港までの海上輸送を担当し、陸上輸送は九州重機建設支店、風力発電機器組立工事は四国重機建設

風力発電のタワーを輸送担当者からのコメント
地上80ｍでの高所作業のため、冬場での風力発電工事は、季節風の影響を受け作業が中断することもありました。また、輸送と組立の両方の工程調整は困難でしたが、工事に携った全員のチームワークにより建設工事を完了させることができました。

支店が実施し、建設したものです。2013年10月の川内港

ながります。また、国内海上輸送への活用が可能となれば、モーダルシフトの拡大にも寄与

での機器水切から2014年5月まで、7カ月間の工事期間をすることが期待されています。

要しました。

国際社会での貢献

コンテナによる物流効率化と環境にやさしい輸送システムの提案」
が、
一般社団法人日本物

地球環境への責任据付を行っています。風力発電設備は、各部に分けられ工

四国重機建設支店

若林 良平 主任
安全・安心

環境配慮型車両（低公害車）の導入

Topics
航空貨物コンテナ作業用ボールデッキステージの部品の再利用による資源の有効活用「使い捨てから再生へ〜航空貨物コンテナ作業用ボールデッキステージの部品の再利用

日本通運では、法規制を順守するにとどまらず、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。CNG車、
ハ

日現在７，
３９３台を保有しています。

イブリッド車、LPG車とともにポスト新長期規制適合車など

人材

日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（2015年3月31日現在）

による資源の有効活用〜」
も「物流環境特別賞」を受賞しました。
当社の羽田空港支店では、
フォークリフトを使わず人力でコンテナを動かすことができる

低排出ディーゼル車を中心に導入しており、
２０１５年3月31

電気車 21

2014

346

850

2015

288

1,083

389

5,046 （その他の環境配慮車両）

ボールデッキステージを設置しており、ステージ上には、1万3,000個のボールが埋め込まれています。劣化のため、
これまでは毎年約1,200個のボールを新品と交換する必要があ間の利用を可能とし、資源の有効活用とコスト削減、廃棄物の削減を実現しました。

Topics
日通商事では2013年9月、日本郵便輸送株式会社、愛媛県、産業技術研究所EV開発センター、三共オートサービス株
式会社、電気自動車普及協議会と連携・協力して「コンバージョンe-トラック開発プロジェクト」
を発足させ、
このたび開発
1号車を完成させました。
コンバージョンe-トラックとは、既存トラックのエンジンを載せ替え、電動トラック化する技

23■ 天然ガス車（CNG車）■ ハイブリッド車

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃通常のエンジンと電気モーター

液化石油ガスを燃料とするエン

料とする自動車です。CO₂の排出量がガソリ

等、複数の原動機を併用した自ジンを用いた自動車で、タクシー

ン車に比べて2〜3割程度少なく、またディー動車です。エンジンで発生させたで は 広く採 用 さ れ て い ま す 。

ゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えらエネルギーやブレーキをかけた

ディーゼル車に比べてNOxの排れ、PMも排出しません。ただし燃料タンクのときの制動エネルギーを電気エ

出が大幅に少なく、PMも排出さ

小型軽量化、燃料充填設備の拡充といった課

ネルギーに変えて蓄積し、発進やれません。

題が残されています。

加速、登坂時の駆動力を補助す■ 天然ガス車（CNG車）
バイフューエル航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、
ガ
ソリン 車 を ベ ー スとして 、圧 縮 天 然 ガ ス（CNG）とガソリンが使用できるように改造し登坂などの走行環境、貨物積載状況に応じて、エネルギー効率を最適化させなければなりた自動車です。CNGを使い終わったら手動で高いトラックを開発していきます。

■ LPG車る仕組みとなっています。

術を表した造語です。事業用トラックを電動化して航続距離や積載量を確保するためには、ません。今後はさまざまな条件下で走行し、実証で得られる問題を解決して、
より信頼性の

台

コーポレート・ガバナンス

世界初コンバージョンe-トラックの開発

7,393

5,666

コミュニティーへの参画

りましたが、再生可能なボールをメーカーと共同開発し、2年に1度のメンテナンスで長期

333

6,652 台燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。
＊自家用車含む ＊集計は関係会社を含む ＊関係会社は支店で管理するグループ会社のみ集計

22 日本通運グループ CSR報告書 2015

日本通運グループ CSR報告書 201523

地球環境への責任
主な環境配慮型施設

Topics
日通トランスポートでは、新たに大型CNG車を導入しました。今回導入したCNG車は、北大阪トラックターミナルを基
点に大阪―岡山間で運行中で、岡山からの帰途中、大阪南港にある大阪ガスのガスステーション「南港エコ・ステーショ

オランダ日本通運
ヨーロピアン ロジスティクス
センター３（ＥＬＣ３）

地球環境への責任

環境にやさしい大型CNGトラックの導入【２０１４年10月１日竣工】

欧州の環境性能評価基準である『ＢＲＥＥＡＭ』認証で「Very Good」を取得。

（削減率7.5％）ン」
で給ガスを行います。導入効果は、年間3.8ｔのCO2削減量を見込んでいます。
CNG車の導入はCO2排出量の削減に効果的であることや、2017年
以降北米からシェールガスの輸入が始まり天然ガスの価格が将来的にオランダ日本通運の「BREEAM」
認定証

有意義です。
日本通運では、日通トランスポートから運行に関するデータを収集・精査し、さらなる大型CNG車の導入を検討していきます。

国際社会での貢献下がると見込まれること、さらにBCP対策の観点から、燃料の多様化は

関西警送支店 なんば新拠点【２０１４年３月３１日竣工】

環境配慮型施設の拡充
再生可能エネルギーを積極的に活用する等、CO2をはじめとや屋上緑化を施した建物の建築等、環境に配慮した施設をした温室効果ガスを削減するための設備や生物多様性を促拡充しています。日本通運グループは物流施設や事務所等

進する設備、そこに勤務する者や地域住民の安全衛生向上とを新設する際の設備設置基準を2014年1月に定めました。

事業の継続に資する設備であることを基準としています。

安全・安心

日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉庫

LED誘導灯、遮熱塗装など各種設備を導入

環境配慮設備の設置を基本とするもの
（抜粋）

外観
■ A-1

高断熱仕様屋根材■ A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)■ A-2

低汚染型外壁（塗装）
材■ A-11

LED照明

■ A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)■ A-12

LED誘導灯

■ A-4

屋上緑化

■ A-13

人感センサー制御照明

■ A-5

遮熱舗装

■ A-17

自然換気システム

■ A-6

透水性舗装
（排水性舗装)■ A-18

全熱交換機型換気扇（ロスナイ）■ A-7

間伐木材の利用■ A-19高効率ガス給湯器■ A-8

生物配慮型植栽■ A-20

自動水栓

■ A-9

ハイブリッド外灯■ A-21

節水型便器■ A-10高効率変圧器（トップランナー）■ A-23

省エネ型自動販売機■ A-14

スケジュール制御照明■ A-15

太陽光発電設備
自然換気システム【２０１４年９月３０日竣工】

太陽光発電設備（パネル30枚）
を導入
最大出力7,200kW

CO2
CO2削減効果4.3t-CO2／年間（2014年10月〜2015年5月実績に基づき推計）

■A-1

■A-16
■A-15

新東京物流センター（仮称）

内・外装全般に関する項目■ A-22【２０１７年１月竣工予定】

デマンド監視装置、BEMS※を導入

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）

■A-2
■A-4
■A-17

■A-8

空調

太陽光
発電

照明

■A-5

■A-6

■A-9

非常用
発電
システム

■A-4

■A-3

24 日本通運グループ CSR報告書 2015

コーポレート・ガバナンス

非常用発電設備■ A-17

舞鶴支店 舞鶴国際埠頭新倉庫

コミ
ミュ
ュニ
ニテ
ティ
ィー
ーへ
への
の参
参画
画
コ

■ A-16

■A-10

材
人権

内観

※Building Energy Management Systemの略で、
ビルエネルギー管理システムのこと。

■A-14

■A-7

日本通運グループ CSR報告書 201525

地球環境への責任
自社廃棄物の適正管理

Topics新マニフェスト管理システム

廃棄物対策組織

既存の設備をCO2排出量抑制型の機器類に代替
両支店では設備の代替後、エネルギー見える化シス

ターでは、営業倉庫の全照明をLEDに交換しました。従テム「NEES」
により具体的な実績を検証しながら、さら来の蛍光灯に比べ、年間電力消費量を60.7％削減、なるエネルギー削減に取り組んでいきます。

日本通運は、廃棄物を適正に管理するために、執行役員・「ECO-TOWMAS」（商標登録済）監査役をメンバーとする総括廃棄物対策責任者会議を設置

日本通運は、
自社から排出される産業廃棄物を適正に管しています。また、社内研修や現場点検等に加え、新マニフェ理するために国内で運用している管理システムの機能を向CO2排出量は年間74.1t削減することができます。このスト管理システムを運用し、適切な処分を確認しています。

上させ、新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エほか静岡支店中央ロジスティクスセンターでは、水銀灯

自社排出廃棄物の適正管理

をL E D 照 明に切り替 え、電 気 使 用 量を対 前 年 度 比コトーマス）」
として2014年10月から運用を開始しました。

社内研修
ハイブリッド型フォークリフト（鹿児島支店志布志営業支店）

現場点検ている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事業場
自社テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

る処理が適切なものであるかを判断する機能です。また、新任廃棄物適正処理推進者研修

マニフェスト自動発行機能は、コンプライアンスチェックを

廃棄物の削減と3Rの推進

気泡緩衝材「えこぷち」の循環再生システム

３Rの推進

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ＥＣＯ-ＴＯＷＭＡＳ

梱包資材
として使用

新マニフェスト管理システム

では、事 業 所 の 廃 棄 物

り組み、
また、
リサイクル
しやすいよう紙類 等 の 分 別を
徹底して行っ
ています。

REUSE

リユース
できるだけ
繰り返し使う

日通で分別

許可証

運搬
契約書

中間処理業者
許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック
ルート情報

REDUCE

再生ペレット化

リデュース

できるだけ
ゴミを減らす3R

ペットボトルのリサイクル活動許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能！

環境配慮商品RECYCLE
リサイクル

できるだけ資源として再利用する

エコと効率化を実現する日通独自の反復資材
日通の引越し「えころじこんぽ」で使用する反復資材（繰
り返し使える梱包資材）
はすべて日通オリジナルです。

日本通運グループでは、
これまで廃棄していた海外引越用の梱包材を、徹底した分別により、単一の素材（資源）とし早く梱包します。また、反復資材を使用することで、段ボールや緩衝材等の使い捨て資材のムダを減らすことが可能となり、地球環境に優しい商品となっています。

て再製品化し、再生資材として利用しています。使用済みの再生資材は何度でも再生システムにより循環させることが
できます。
今後も、
このような取り組みを拡大し、廃棄物とCO2排出「えころじこんぽ」用梱包資材

新マニフェスト管理システム
ECO-TOWMAS

Topics家電リサイクルへの貢献
2001年4月に施行された「特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）」
では、使用済みとなった特ル施設までの運搬業務を行っています。

定家庭用機器（テレビ／エアコン／洗濯機／冷蔵庫（現

特に指定引取場所は、持ち込んでいただく方の利便

在では液晶・プラズマ式テレビおよび衣類・乾燥機も含性を第一に優先しなければならないものであり、当社のむ））については、排出者、小売業者、製造業者それぞれ

国内ネットワークを活用することにより、全国89カ所の責任と役割が明確になりました。

（2015年3月31日現在）
で業務を行っています。

当社は、2001年の家電リサイクル法スタート時より、

当社は、今後とも家電リサイクル法の適正な運用の一家電製造者からの委託を受け、全国各地で使用済み家端を担っていくとともに、
自動車リサイクル法をはじめと電の指定引取場所ならびに指定引取場所からリサイク

する各種リサイクル法の適正な推進に貢献していきます。

ハンガーボックス

日本通運グループ CSR報告書 201527

コーポレート・ガバナンス

資源化と再利用による３Rの推進

26 日本通運グループ CSR報告書 2015

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライア
ンスチェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付！

マニフェスト

豊富な種類の反復資材により、あらゆる家財を丁寧に素量の削減に努めていきます。

新マニフェスト管理システムで
「業者」
「許可証」
「契約書」
情報を
マスタ管理

コミ
ミュ
ュニ
ニテ
ティ
ィー
ーへ
への
の参
参画
画
コ

デュースに重点的に取

循環再生
マテリアル
リサイクル

と
（Recycle：リサイクル）の3つのRからなります。日本通運をできるだけ減らすリ

収集運搬業者材
人権

再利用すること（Reuse：リユース）、資源として再生するこシステムで自動管理！

マスタ
再生気泡
緩衝材
「えこぷち」
製品化「ECO-TOWMAS」
は、
電子マニフェストにも対応できるよう設計されており、
順次電子マニフェストへ移行しています。

3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：リデュース）
、

機能です。

安 安全・安心 心

受け、適正と判断された場合のみマニフェストを交付する

廃棄物適正処理推進者スキルアップ研修― 廃棄物・汚染への対応 ―で入力された内容を自動的に突合せ、委託しようとしてい国際社会での貢献

ＣＳＲ部

をハイブリッド型に代替し、CO 2 排出量、燃料消費量を（機構名は2015年3月31日現在）

事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しようとしメンバー：執行役員・監査役

また、鹿児島支店志布志営業支店では、
フォークリフト50％削減しました。

新たな機能であるコンプライアンス機能は、当社各排出総括廃棄物対策責任者会議

53.9％、CO2排出量を5.33tに削減しています。

地球環境への責任2014年3月、静岡支店静岡西ロジスティクスセン

環境関連データ

引越資材CO₂排出量削減効果（2014年度）

種類

関係会社

国内グループ会社のＣＯ₂排出量（ｔ）

海外グループ会社のＣＯ₂排出量（ｔ）

400,853

130,577

41,28649,007

13,187

166,907

190,585

206,01334,022

日本通運単体

計

電気

千ｋWｈ

236,982

74,92988,942

軽油kℓ

73,87079,850

海外

国内

ガソリン

kℓ

6,011

3,829

5,089

14,92913,946

8,883

11,806

天然ガス

千m³

1,533

659

ー

2,192

3,419

1,470

ー

ＬＰガス

ｔ

2,877

1,839

ー

4,716

8,631

5,517

ー

重油

kℓ

178

6,018

ー

6,196

482

16,309

ー

重油
（船舶用）

kℓ

50,03731,939ー

81,976150,111

95,817

ー

灯油

kℓ

699

551

ー

1,250

ＣＯ₂合計

1,741

1,372

ー

499,492

376,667

94,835

国内グループ計

日本通運単体

水道

千m³

1,041

ー

コピー用紙

万枚

49,205

11,781

一般廃棄物ｔ18,052

3,326

産業廃棄物

ｔ

26,224

9,645

44,276

12,971

廃棄物

合計

国内

計

海外

ー
ー
ー
ー

1,041
60,986
21,37835,869876,159

970,994

前同（ｔ）

885,066

970,438

対前同増減△ 1.0%

0.1%

Scope2

2%
Scope3
カテゴリー1

88%

（備考）
１．
Ｓｃｏｐｅ１、
Ｓｃｏｐｅ２は国内外の日本通運グループ
2．
Ｓｃｏｐｅ３は日本通運単体に関して算出

重量(kg)
13,515,755

51.55%

2

廃プラスチック類

12,785

10,000,173

38.14%

3

金属くず

972

1,293,160

4,93%

4

混合物

705

710,887

2.71%

5

汚泥

140

225,4430.86%

6

ガラス・陶磁器くず214

143,5160.55%

7強アルカリ（有害）11

102,070

0.39%

8

紙くず

94

71,105

0.27%

環境会計

日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標として重要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会

計評価指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全に関する主な投資額のみ報告します。
（百万円／年

投資項目

廃油

113

63,2890.24%

動植物性残さ

30

55,470

0.21%

11

廃酸

4

12,943

0.05%

12

がれき類

9

9,990

0.04%

13

PCB 等

15

7,559

0.03%

14

繊維くず

20

6,562

0.03%

15

その他

12

5,679

0.02%

20,483

26,223,601

100%

投資額

主な具体例

モーダルシフト推進のための投資

各項目の１０万円単位以下は切り捨て）

2012年度

2013年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）

232

98

2014年度125

船舶用コンテナ

207

106

154

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

447

794

734

ネット付毛布、ハイパット等

142

141

117
3,866

車両関係投資（環境配慮車両等）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車等

3,315

3,259

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

31

32

35

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

25

25

25

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事等

6

24

14

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替え等

368

252

463

4,777

4,731

5,537

合

計

日本通運グループでは、1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）でISO14001を取得したのを皮切りに、2015年3月現在、以下の拠点で認証を取得しています。
（備考）
１．容積
（m³）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表にもとづき重量に換算した。
２．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、
テナン
トビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．上記第２項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、
当社の排出量として集計されている場合もある。

PRTR法関連の届出物質排出量（2014年度）

1998年6月24日（新規取得）

2002年3月29日（取得拡大）

東京航空支店

ISO管理・環境管理

名古屋航空支店

東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）

高松航空支店

東京航空支店

原木航空物流センター（物流棟）
2000年3月30日（取得拡大）

東京航空支店

成田空港物流センター

名古屋航空支店

名古屋物流センター

大阪航空支店南港航空貨物センター

福岡航空支店

福岡貨物センター
2000年7月26日（新規取得）

日通・パナソニック ロジスティクス株式会社
2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店

広島国内航空貨物センター

仙台航空支店

仙台空港物流センター

名古屋貨物センター
高松航空貨物センター
2007年5月10日（新規取得）

ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深セン）有限公司
2011年3月18日（新規取得）
大阪支店

シャープ大阪事業所
2012年12月5日（新規取得）

コーポレート・ガバナンス

9
10

合計

△ 3,323※1 小物の箱詰めから箱出しまで、すべておまかせいただくプラン※2 小物の箱詰めから箱出しを、部分的におまかせいただくプラン※3 小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン※4「原単位」は、引越し１件あたりのＣＯ₂排出重量

コミュニティーへの参画

5,359（11,974）

CO₂削減量▲3,323t

環境に関する認証の取得

重量構成比(%)

木くず

87.92585＝

人材

マニフェスト枚数

18,651

CO₂削減量（ｔ）

引越用反復梱包資材への投資

産業廃棄物の品目別排出量（2014年度：日本通運）
産業廃棄物品目8,395「えころじこんぽ」を使用しなかった場合
11,974t

日通オハイオ運輸株式会社
2014年10月3日（分割のため再取得）
日通NECロジスティクス株式会社（全社）

PRTR法(化学物質管理促進法)の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。
事業所区分

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

28 日本通運グループ CSR報告書 2015

事業所数

物質取扱総量(kg/年)

13

414

19

19,805

主な物質名

安全・安心

（備考）
１．
日本通運単体と連結会社（国内１７４社、海外９２社）、計２６６社（２０１５年３月31日現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはＮＥＥＳシステム、
ＤＩＶＡシステムにより集計。
連結会社
（海外）
はアンケート調査により集計。
３．
ＣＯ₂排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令３号）
」
より算出。
４．
コピー用紙は、
Ａ４換算値。

67.14119「えころじこんぽ」を使用しなかった場合

7%

57,247

セルフパック※3
計

Scope1

3%

33
223

−

環境保全に関する投資■ Scope3の構成比（2014年度）
Scope3
その他のカテゴリー

5.5060843.12909「えころじこんぽ」CO₂排出量8,651t

国際社会での貢献

関係会社

単位

グループ総計

CO₂排出量（ｔ）

フルパック

ハーフパック※2※1

えころじこんぽCO₂削減量（ｔ）

地球環境への責任

エネルギー

日本通運単体のＣＯ₂排出量
（ｔ）

単位

種類

原単位※4
（kg／件）

商品名

日本通運グループのエネルギー使用量等（2014年度）

主な用途

フェニトロチオン

倉庫内のくん蒸作業

臭化メチル、シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

日本通運グループ CSR報告書 201529

国際社会での貢献

H IG H LIG H T S

航空・海上のコールドチェーンを通じて、野菜や果物は鮮度が命ですが、農産物の輸出では日本

日本の農水産物・食品業界の活性化に貢献

カセット式ボックスを取り付けて輸送します。このカセット式ボックスには、❶湿度管理機能（コンテナ内の湿度を９０％〜１００％に保持）

国内での輸送と比較してリードタイムが長いというハード❷エチレンガス分解除去機能

ルが存在しました。最終の消費者の手元に届くまで、どのの二つの機能があり、このシステムにより農産物の鮮度をいま、日本の農水産物・食品のマーケットが海外に拡大しています。

ように鮮度を維持するかが物流業者にとっても最大の課

目 的 地まで 維 持 する

日本通運は新たな技術を開発して、安全でおいしい日本の農水産物・食品の品質・鮮度を損なわず効率よく題です。

ことが可能になりまし

冷凍・冷蔵商材混載輸送サービス①航空保冷コンテナの混載サービス②海上冷凍冷蔵コンテナの混載サービス「荷物の量が多くて、航空便では料金が高くなってしまう

温度管理機能を備えた航空用コンテナで輸送するサービが、海上コンテナでは大きすぎる」という、中ロットで保冷商スです。このサービスでは、従来のように、小口の発送で材を発送されるお客様のために、当社ではリーファーコン

あっても、保冷コンテナをまるごと１基貸し切る必要がなく

テナ（海上冷凍冷蔵コンテナ）を利用した混載サービスをなり、コストが大幅に削減されます。また、保冷材に依存し提供しています。

た輸送ではなく、発地から着地まで設定した温度帯で輸送

これまで苫小牧、東京、神戸発〜シンガポール、香港、バすることにより商材の新鮮さを保ったまま輸送することがンコク向けの冷凍混載サービスや、香港向け冷蔵混載サー可能です。

ビスを提供してきましたが、２０１４年には新たにマレーシア

都市向けの商品としてスタートし、現在では、
バンコク、
ホー

のポートケラン港を仕向け地として追加、冷蔵混載サービスを開始しました。
日本通運は、食品の輸出

ジャカルタの４都市を加えを通じ、日本国内各地域のた東南アジア全７都市向け

食品産業をサポートし、この商品として、そのサービ

れからも日本の農水産物・スを展開しています。

食品業界の活性化に貢献
航空フレッシュコンテナ

していきます。

らも安心、安全な農産

ネックス）」を開発しました（特許出願中）。

物の物流を提供し、日「ＮＥＣＫＳ」
は専用ボックスに商材（農産物）を入れ、専用本の農産物の輸出、食

ボックスごとリーファーコンテナに積み込み、発着一貫で品業界のサポートをし輸送するシステムです。さらにコンテナ内には着脱可能なていきます。

2日通鮮度保持システム（NECK S）の外観
（一部）

イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポート

イスラム教を国教とするマレーシアでは、
これまで食品・化粧品・医薬品等について、
ハラル※認証を行ってきましたが、これらの商品を輸送する物流サービスについては、制度がありませんでした。
このため、マレーシアでは政府機関（イスラム開発局＝JAKIM）が2013年7月より、物流に関するハラル認証（MS2400）受付を開始し、流通に関するルールを整備しました。運送業にハラル認証が適用されると、ハラル商品を扱っているメーカー、小売店等は認証を受けた運送業者しか利用できなくなる
ため、認証を取得することは、非常に重要です。
※イスラム法に適合しているという意味で、豚肉やアルコール等を含まない食品を指します。

マレーシアで、ハラル製品の運送を本格実施
海上リーファーコンテナ内部

マレーシア日本通運は、物流に関するハラル認証を日から、日本とマレーシア間のハラル食品の国際輸送にも積極的に取り組みます。
この度、マレーシア日本通運が取得した認証は、厳格な証制度のうち、運送業務に求められる認証を申請し、そ唯一の国家認証であり、他のイスラム諸国においても認知の後、認証取得に備え、イスラム法（シャリーア）に則った度が高いものです。将来的には、本認証とマレーシアで得方法で宗教的に洗浄された車両4台を導入、認証基準にたノウハウをもとに、グローバルなイスラム市場における基づいて、店舗輸送などの輸送試験を行ってきました。

ハラル物流サービスのネットワークの構築を目指します。

認証取得を機に、まずマレーシア国内でのハラル食品やハラル飲料・化粧品等の輸送サービスを本格的に開始します。今後はハラル製品のサプライチェーンを幅広くサポートするため、倉庫のハラル物流認証の取得を検討します。
また、近年マレーシアをはじめ、イスラム諸国から日本を訪れる旅行者が増加しており、それに伴ってホテルや飲食店向けのハラル食品の需要拡大が見込まれること30 日本通運グループ CSR報告書 2015

ハラル洗浄オペレーションの様子

日本通運グループ CSR報告書 201531

コーポレート・ガバナンス

系物流企業として初めて取得しました。同社はハラル認

コミュニティーへの参画

チミン、
クアラルンプール、ム（ＮＥＣＫＳ、Nippon Express Cool Keeping System、

人材

このサービスは、
2013年に香港、台北、シンガポールの３た。日本通運はこれか

安全・安心

当社が提供する ＮＥＸ−ＦＯＯＤ フレッシュ・コンテナ は

当社ではこの問題の解決のため、「日通鮮度保持システ

国際社会での貢献

国際輸送できるサービスを提供することで、日本からの農水産物・食品の輸出拡大をお手伝いしています。

地球環境への責任

1

日通鮮度保持システム「ＮＥＣＫＳ」
による農産物輸出サポート

国際社会での貢献
私たち日本通運グループは、安全で安心な物流エリアを拡大することで、社会の成長・発展を物流面からサポートします。
日本通運グループは、
１９６２年に米国日本通運を設立して以来、北米や欧州、アジアに加え、中南米やアフリカ大陸にも自日本国内での品質を堅持•発展させながら、地域特性やお客様ニーズに柔軟に対応することで、サプライチェーンを最適化し、利用しやすい物流をグローバルに実現します。

マレーシアでのLNGプラント工事プロジェクトが開発されました。
緩衝防振海上コンテナは、
日本マテ

急速に回復し着実に成長を続けています。
こうした国では、日

リアル・ハンドリング協会主催の第24回

本企業を筆頭に製造業や消費・サービス業の進出、インフラ

日本MH大賞で優秀賞を受賞しました。

整備等も盛んです。
特にマレーシア、
ベトナム、
ミャンマーでまた、あるメーカー様からは
「不可能だ

は、
発電、
石油、
化学プラントの建設計画が今後も増加する傾と思っていた国への進出も可能とする、

向にあります。

わが社の営業戦略に変革をもたらす開発」という声もいただきました。

LNGプラント工事プロジェクトを進めています。
このプロジェ

私たちはこのような独自性、
創造性

クトには、
当社が導入した1350ｔ吊能力の超大型クローラク

が、企業の発展に必要なものであるとレーンが使用されています。
当クレーンは、
今後もベトナムや考えています。今後もさらなる改良やパプアニューギニアの大型建設工運用体制の確立に取り組み、新たな価事に使用される予定です。
当社は、
安値創造に挑戦していきます。

緩衝防振海上コンテナ

ユース推進に向けた輸出入コンテナマッチングセン

チングセンターを開設し、ラウンドユースを利用したオターを設立しました。

ペレーションを開始しました。

通常、輸出入に使用する海上コンテナは、配達終了後

コンテナマッチングセンターでは、お客様から物流形に毎回港に返却し、集荷時に港から引き取りを行わなけ

態やニーズを集約し、集荷・配達の時間や立地条件などればならず、東京港周辺では海上コンテナの返却、引きから集配ルートなどを設計、さまざまなお客様とお客様取りをするトレーラーが慢性的に周辺道路の渋滞を引を組み合わせた最適な輸送方法を提案します。これによき起こし、社会問題になっています。また、空のコンテナ

り、
コンテナの往復利用が可能となり、空での輸送が減を回送しているため、輸出入業者にとってはコスト面、運りトレーラー運行数が削減されることから港湾周辺の渋送業者にとってはコスト面に加えてCO 2 排出などの環滞緩和に寄与し、CO 2 排出による環境負荷も低減しま

境面の問題があり、輸出入業者、運送業者、行政から港す。また、お客様においてもトレーラーの費用削減、
日程

を経由しないコンテナの効率的な運用（ラウンドユー

調整や各種手続きなどの負担が軽減します。
今後、海貨輸送業者や船会社ともパートナーシップを

しかし、ラウンドユースを行う場合、輸出主体、輸入主
体の企業では片道分の貨物しかない、貨物があっても初輸送の様子（横浜港）

台湾でのNEXT 倉庫の開設※

1350ｔ吊能力クローラクレーン

らの諸問題を解決するため、東京都港区にコンテナマッ

組んで、さらなる利便性向上や物流最適化に向けた取り組みを進めていきます。

利用する日程が合わないなど課題もあり、多大な労力
従来の海上コンテナ輸送形態
輸入

近年、台湾ではEC（電子商取引）市場が右肩上がりで成長しラウンドユースを組み合わせた輸送形態
輸出

人材支えています。

返却せずに、輸出のコンテナとして再利用するラウンドス）の要請が高まっています。

定かつ高品質なサービスの提供を
通じて、
アジア、
そして世界の成長をと時間を割かなければなりませんでした。当社は、
これ

安全・安心

日本通運も、
マレーシアサラワク州ビンツルで大規模な防振床の制御ボックス

日本通運は、輸入で使用した空の海上コンテナを港へ

国際社会での貢献

アセアン・南アジア地域内の国々は、
リーマンショックから物流業界初のコンテナマッチングセンターを開設

地球環境への責任社ネットワークを拡大し続けています。

Topics

輸出

輸入

実入り
コンテナ搬入実入り
コンテナ配達ており、台北市などの消費地ではインターネット通販で購入さ「緩衝防振海上コンテナ」

れた生活雑貨などが多く流通し、海外で生産された商品の輸入や台北市などへの配送需要が高まっています。
しかし、
台北市内

日本通運では、お客様の多様なニーズに対応するため、
貨には倉庫を建設できないという規制があります。
そこで台湾日物の形状や特性に合わせたコンテナの企画開発に取り組ん

通国際物流では、これらの物流ニーズに応えるため、
隣接する

でおり、
2013年8月、
精密機器の海外輸送を可能にする新た

桃園県に面積約27,300m²、
4階建ての倉庫を新設しました。

なコンテナを開発しました。

空コンテナ
返却

実入り
コンテナ
配達

実入り
コンテナ
搬入

空コンテナ
配達

定温、
防塵仕様のフロアも擁しており、
電子部品、
健康食品
など温度管理が必要な貨物の保管にも対応しています。
ま輸送には卓越した技や設備が必要です。
当社は国内のみな

た、
在庫管理システム「REWARDS」
を導入、
ピースピッキンらず、
海外への精密機器類の輸送を手掛けてきましたが、
海

グや検品作業など在庫管理だけでなく付加価値をつけた

外輸送では荷役作業の際に衝撃が発生するコンテナ船は使サービスも提供しています。

荷おろし作業
コンテナ詰め作業

台湾での倉庫は7カ所目となり、今後も、ますます高度化す

世界初の大きさ、機能を持つ国際海上コンテナの開発は、る顧客ニーズへの対応をさらにまずはメーカー探しから始まり、
新たな機能を付加するため強化するとともに、台湾内の当社の国際認証の取得等、完成までには協力会社との試行錯誤

ネットワークを活用してさまざまが続きました。
そして、緩衝バッファと空気バルーンにより貨な輸送サービスを拡充していき物に衝撃を与えない仕組みをつくり、緩衝防振海上コンテナます。

コーポレート・ガバナンス

精密機器やこれらを製造する設備類は振動や衝撃に弱く、用できませんでした。

コミュニティーへの参画

精密機器のコンテナ輸送を実現した

荷おろし作業

コンテナ詰め作業

コンテナマッチングセンター
空コンテナ

実入りコンテナ

NEXT倉庫※NEXTは、Northern Formosa in East Asia Xover(crossover) Terminalの略です。

32 日本通運グループ CSR報告書 2015

日本通運グループ CSR報告書 201533