子どもの権利とビジネス原則

各原則の好事例集

01

子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする 事例：アクセスしやすい苦情処理手続きの設置
アパレル系のある国際企業は、子どもと女性の結果、労働者はそのアパレル企業に職場の問権利を擁護するNGOとの協働の下、バングラデ題を伝えるための安全な手段を得ることができシュの現地サプライヤー工場に苦情処理の拠点た。この仕組みを通して既に労働者からの貴重を設置した。このNGOは女性や子どもと協働すな意見が寄せられており、アパレル企業がサプラるための専門性をもっており、このNGOが提供しイヤー工場と是正措置に取り組むことを容易にた拠点は、労働者が安心して苦情を寄せられした。

る拠点となった。

02

すべての企業活動および取引関係において児童労働の撤廃に寄与する

事例：児童労働の根本的原因に取り組む
家具・インテリアを扱うあるグローバル企業は、自らのサ同企業は、2000年から子どもの権利団体と長期的なプライチェーンにおける児童労働を防止するために包括パートナーシップを結び、農村部のコミュニティにおける児的なアプローチを生み出した。児童労働が見受けられ童労働の防止・撤廃に取り組んでいる。男子も女子もた場合、サプライヤーは、それを改めるための行動計画

共に学校教育を修了できるよう、就学や教育の質の向を実施するための支援を受ける。その際、年齢や家族・上について、地域コミュニティの意識を高め動員すること社会的背景や教育レベル等に照らした子どもの最善のを目指す大規模なプログラムを支援している。

利益を考慮すべきであるとしている。

もうひとつの重要な取り組みとしては農村部における女行動計画では、単に児童労働を現在の職場から他の性の自助グループの形成があり、融資や収入向上の機職場へと移動させるだけの対応ではなく、当該の子ども会へのアクセスを改善することによって彼女たちが経済にとってより発展的で持続可能な代替手段を提供すべ的・社会的・法的地位を高めてゆけるよう支援している

きことが強調されている。

。これは家族が子どもを就労ひとつの大きな理由となっている負債問題を軽減するのに役立っている。

03

若年労働者、子どもの親や世話をする人々に働きがいのある人間らしい仕事を提供する

 事例：移民労働者が遠隔地から親の役割を果たすのを支援英国に本拠を置くある多国籍企業は、2009年

また、同プログラムは親が農村から都市へ出稼ぎに中国の女性NGOと連携し、親の移民労働にに出る間、故郷に残された家族や子どもに対しよって中国の10省に残された子どもを支援した。て実用的な手引きも提供した。

この取り組みでは、約60万世帯を対象に「愛の統計によると、出稼ぎによって残されている子どもカード」と呼ばれる親から子どもへの連絡用のテレは5800万人にのぼり、これは中国の農村部にフォンカードが発行され、移民労働者とその子どおける子どもの総人口の30パーセントにあたる。

もや家族が日常的にコミュニケーションをとれるよ

そのうち4000万人以上は14歳未満の子どもでうに促すことに役立つと期待されている。

ある。

04

すべての企業活動および施設等において、子どもの保護と安全を確保する

 事例：子どもを性的搾取から保護する
ホスピタリティ・旅行業に従事するあるグローバルした研修も組み込まれた。

企業は、性的搾取および子どもの人身売買の2011年末からは子どもの人身売買や性的搾撲滅とそのための意識向上に向けた包括的戦取が多く発生している特定の地域を訪問先とし略を実行した。

た場合、米国で発行される電子旅程表に特別

同企業はコードプロジェクト（「子ども買春防止な注意書を加えて発行し始めた。のための旅行・観光業界行動倫理規範」）に加えて、旅行客には性的搾取やそれが疑われ参加している。同企業はその規範に則り、供給る事例を報告するための専用ホットラインの電話業者と結ぶ契約の中に、子どもの性的搾取を拒番号を知らせている。同企業は子どもの人身売否することを記した法的拘束力のある条項を導買の廃止に向けて活動する地域社会組織との入することに同意することを求めている。

連携を通じて、人身売買の根本的原因となる従業員研修プログラムには子どもの保護に特化問題にも取り組んでいる。

05

製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める

 事例：自動車の安全対策において子どもに着目する
米国のある自動車製造業者は、子どもに焦点その中で、同社は子どもが単に「小さな成人」でを当てた研究を行っており、子どもと若者、若年はないこと、おとなの傷害予防の研究成果は子層の安全向上に特に重点を置いている。

どもには適用できないことを認識し、子どもと十小児科医、心理学者、統計学者、疫学者やエ代の若者に特有なニーズに焦点を当てた。

ンジニアの異なる分野の専門家で形成されたチ

例えば、車中で２列目か３列目の座席に座るームが、傷害を予防することの複雑さについて理のは主に子どもなので、自動車製造会社はこの解を深め、科学的な知見を、子どもの命を守ることをふまえた安全規制の最適化を図る必要が包括的かつ効果的な介入に結びつけることに取ある。

り組んでいる。

06

子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う

 事例：遊びと活動的な生活への権利を促進する

ヨーロッパのある洗濯用洗剤企業はマーケティン

あり、充実して健康な生活のために大切である

グ・キャンペーンを、子どもの遊ぶ権利および自ことへの理解を促している。

己表現の権利（つまり、子どもらしくあるという遊びと活動的な生活の重要性をうたうそのキャ権利）に関する意識向上にも活用した。

ンペーンは、世界中の国のテレビ広告で放映さたとえ子どもが泥だらけになろうと、探究や遊び、れている。

活動・運動が彼らの発達にとって極めて重要で

07

環境との関係および土地の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する

 事例：子どもたちが学校で省エネルギーについて学ぶ
インドのある大手企業は、学校やその生徒が、2007年、同社はムンバイの生徒たち向けの省

若者、親、教師、パートナーや地域社会全体なエネルギーに関する意識啓発の取り組みを始めどと共に、電力の過剰消費の抑止を促す力をも、その情報を家庭や地域社会に伝えるために必っていることに気付いた。

要な手段や教材を提供した。

インドにおける電力需要が増加し、エネルギー資この取り組みは、国レベルの運動となるまで発展源が急速に枯渇していく中で、同企業は深刻なし、これまでに250以上の学校、100万人を超電力危機を防ぐための取り組みに若者を参加さえる市民が参加した。

せた。

08

安全対策において、子どもの権利を尊重し、推進する

 事例：安全と人権に関する自主的な原則
各国政府やNGOや企業のイニシアチブとしてわる指針として唯一のもので、その諸原則はリス2000年につくられた「安全と人権に関する自主ク評価・公共の安全・民間の安全の３つの領域

原則」は、資源・エネルギー分野の企業に対し、にわたっている。

人権と基本的自由の尊重を保障する枠組みに

同「自主原則」に示されている通り、「参加者は沿った事業の安全維持についての手引を提供し世界中における人権の促進と保護の重要性と、ている。

企業やNGO・労働組合・地域社会等の市民「安全と人権に関する自主原則」は石油ガス・社会がこれらの目標への前進に向けて担う建設

鉱業分野の企業のために策定された人権に関的な役割を認識している」

09

緊急事態により影響を受けた子どもの保護を支援する

 事例：難民の子どもたちのための技術教育
プロジェクト・マネジメントを専門とするある国際

現地で紛争と不安定な情勢が続く中、持続可

コンサルティング企業は、国際機関と協働し、難能な教育プログラムを立ち上げること、適切な教民の子どもを対象とした教育支援を行うチーム育カリキュラムを一定期間提供することの難しさを立ち上げた。

が課題であった。

主要な取り組みとして、チャド東部の難民の子プログラム開始時に行われた調査では、子どもども約３万人を対象とした技術教育の実施がの保護に関する問題を探り、このプログラムの中ある。

でそれらの問題への対処が図られた。

マネジメント分野の専門性を活かし、同企業はまた、同企業は難民が置かれた状況を一般に具体的な活動、成果、進捗状況の計測法の周知させる活動にも貢献している。

設定に関して国際機関を支援した。

10

子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みをする 事例：従業員がすべての子どもの教育の権利を推進する
世界有数のあるグローバル金融機関は、世界規

ちは自らの時間と資金を多くの現地の子どもたち模で教育を向上させ、すべての子どもが良質の基のために使ってきた。

礎教育を確実に受けられるよう、ミレニアム開発

同金融機関は、従業員からの寄付と同額の寄目標（MDGs）の達成に向けた取り組みを支付で従業員に報い、今日までに教育プロジェクト援することを公約している。

に対し1300万ドルの貢献が実現した。

プログラムの成功の土台となるのは同社の従業員たちである。2005年の開始以来、従業員た