県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2018年12月）１日（日本時間２日）《ニューヨークで県産酒の販売開始》
 県産日本酒の主要な輸出先であるアメリカ・ニューヨークで「福島の酒」を売り込む県のアンテナショップが、同市中心部のマンハッタンに開店した。2019年３月上旬までの期間限定で、県内11蔵元の50銘柄を販売する。アメリカでは和食人気に伴い、日本酒の消費量が年々増えており、県内からの輸出量もアメリカ向けが約５割を占めている。品質が高い県産酒を PR し、輸出拡大を狙う。
２日《猪苗代町、ガーナの東京五輪事前キャンプ地に決定》
 猪苗代町は、ガーナオリンピック委員会と2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに関する覚書と協定書を締結した。
事前キャンプに関し、県内のホストタウンと相手国などが覚書・協定を結ぶのはいわき市とサモア、会津若松市とタイ、田村市とネパールに次いで４例目。ガーナは猪苗代町出身の野口英世博士が黄熱病研究のために渡って没した地でつながりが深く、町は2007年度から３年に１回、ガーナから高校生のホームステイを受け入れるなど交流を進めている。
３日《県内初、浪江町で自動運転の公道走行実証試験開始》
 会津ラボ（会津若松市）と福島トヨペット（郡山市）は、浪江町で県内初となる公道を使った自動車の走行実証試験を始めた。過疎地や高齢者向けに公共交通の自動運転化を目指す。
試験は、自動運転レベル定義５段階のうち「レベル３」に当たり、高速道路や一般道などの「限定領域内」で、原則的にシステムにより全ての操作を行い、緊急時などには人が操作する。
2019年２月28日まで週２回程度行われる予定。
４日《南相馬市、学校給食で地元産コメの使用再開》
 南相馬市教委は、市内の小中学校と幼稚園の学校給食で同市産コメの使用を始めた。同市の学校給食で地元産のコメを使うのは東京電力福島第一原発事故後初めて。2017年11月に、学校給食用のコメを今年度から市内産に戻す方針を決定。市内の営農再開が進み、学校給食用のコメを確保できることも踏まえ、新米導入のこの時期に合わせ、地元産コメの使用を再開した。
６日《小高区に待望の商業施設「小高ストア」がオープン》
 避難指示解除から２年が経過した南相馬市小高区に、公設民営商業施設「小高ストア」がオープン、待ち望んだ大勢の客でにぎわった。
帰還者が3,000人を超えた同区で唯一のスーパーマーケットで、住民の暮らしを支えると同時に、住民の帰還を後押しするものと期待されている。同店の営業開始に伴い、これまで小高駅前で営業していた仮設商業施設「東町エンガ
ワ商店」は「一定の役目を果たした」として５日で閉店した。
10日《県と福大、農林水産業振興へ向け協定締結》
 県と福島大学は、2019年春の同大学食農学類の開設を前に、本県農林水産業の振興に向けた連携協定を結んだ。東京電力福島第一原発事故の風評払拭や農家の経営安定を目指し、農林水産物のブランド化や販路拡大に連携して取り組む。県は研究拠点となる実践講座の運営費用を補助し、専任教員らが生産から流通、販売までの各分野について研究・支援する。栽培方法から販売戦略まで一貫したモデルケースを作成し、全県的に波及させる考え。
11日《八幡屋、２年連続２位に》
 旅行新聞社（東京）が「第44回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」を発表し、八幡屋（石川町・母畑温泉）が２年連続となる総合２位に選ばれた。また、匠のこころ吉川屋（福島市・穴原温泉）が初めてトップ10入りした。ホテル・旅館100選は、全国16,095の旅行会社などの投票を集計し、「もてなし」「料理」「施設」「企画」の各部門と４部門の合計による総合でランキングを発表している。総合１位は、２年連続で石川県和倉温泉の加賀屋が選ばれた。
13日《インバウンド意向調査で、福島県の認知度は東北一》 日本政策投資銀行は、世界12カ国・地域を対

福島の進路 2019. 253

県内復興・経済日誌
象にしたインバウンド（訪日外国人客）意向調査の結果を発表した。本県を「訪問したい」と答えた欧米豪地域の外国人は5.6％で、東北６県で最も多かった。また本県を「知っている」と回答したのは、アジア地域が29.6％、欧米豪地域が25.2％で、いずれも東北で最も認知度が高かった。
《福大と東大の調査結果、県産海産物の抵抗感が減少》
 本県産海産物の購入を控えたいという人の割合が、東京電力福島第一原発事故直後の約４割から１割強に減少していることが、福島大学と東京大学の調査で分かった。一方でトリチウムを含む処理水が海洋放出された場合に、本県産海産物を購入したくないと答えた人は３割に上った。本調査はインターネットを通じて本県と宮城県、茨城県、東京都、大阪府の各300人、計1,500人を対象に行われた。
18日《浪江町、カーシェアリング実証事業開始》
 福島イノベーション・コースト構想推進機構
は、浪江町でカーシェアリングサービスの実証事業「はまモビ」を開始し、JR 常磐線の浪江駅近くに電気自動車「リーフ」４台と充電ステーションを設けた。24時間利用可能で、2019年３月末まで実施する。１月末に富岡駅周辺にステーションを増設し、常磐線の不通が続く浪江－富岡駅間での運用開始を目指す。
《福島・郡山・いわきが「中枢中核市」に選定》
 政府は、人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」として、福島、郡山、いわきの県内３市をはじめとする82市を選んだと発表した。
これらの都市では、就職を機に東京へ流出する若者の数が多く、産業の育成やまちづくりの整備などを国が支援し、雇用創出や若者の定住につなげたい考え。
20日《「こおりやま広域連携中枢都市圏」誕生へ》
 郡山市と近隣14市町村の議会は、人口減少などの共通課題に取り組む連携協約締結に向けた協議を進めるための議案を可決し、「こおりやま広域連携中枢都市圏」が2019年３月にも誕生する見通しとなった。同都市圏は、郡山市のほか、須賀川市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町で構成する。東北地方では八戸、盛岡両圏域に続き３例

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福島の進路 2019. 2目となる。
21日《「ふくしま満天堂」グランプリ発表》
 県産農林水産物の６次化商品ブランド「ふくしま満天堂」の優良商品を決める最終審査が福
まい む島市で行われ、農業生産法人米夢の郷（会津美里町）の「食ってみらんしょ雑穀の恵み」がグランプリとデザイン賞をダブル受賞した。ブランドに登録されている約170点のうち、首都圏の百貨店やスーパーの仕入れ担当者からの評価の高い食品や飲料、調味料など10点を「プレミアム商品」として表彰し、特に優れた品をグランプリなどに選んだ。
25日《４月から福島－台湾定期チャーター便運航》
 県は、福島空港と台湾・桃園国際空港（桃園市）を結ぶチャーター便の通年運航が決まったと発表した。2019年４月から木・日曜日に各１往復の計４便、年間計208便で、台湾からは最大7,280人が訪れる予定。定期チャーター便の運航実績を積み重ね、新規の国際定期路線開設を目指す。また、定期チャーター便の運航を機に本県の現状をアピールし、風評払拭や輸入規制の解除につなげたい考え。
《福島駅東口再開発ビルにコンベンション施設整備へ》
 福島市は、JR 福島駅東口にコンベンション施設を整備することなどを盛り込んだ「風格ある県都を目指すまちづくり構想」をまとめ、市議会全員協議会で発表した。コンベンション施
設は、「ホテル辰巳屋」や百貨店「中合福島店」が入るビルなどを解体して建設する再開発ビル内に整備する。老朽化した公会堂や市民会館の機能を統合し、同駅前ににぎわいを創出する。
27日《Ｊヴィレッジで全国高校生サミット開催》
 全国の原発立地自治体の高校生が集う「第１回高校生が被災地で考える防災サミット in 福島」がＪヴィレッジ（楢葉・広野町）で開かれ、行政、教育関係者、一般参加者ら合わせて約220人が来場した。東日本大震災、東京電力福
島第一原発事故を教訓に身近にある原発と改めて向き合い、将来の災害に備えるためのアイデアを発信、安倍昭恵首相夫人も訪れ、「自ら行動することで得た経験を自分のものにして広く発信してほしい」と呼び掛けた。