家庭用洗浄剤の自主基準

日 本 家 庭 用 洗 浄 剤 工 業 会

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制定日

1988 年 6 月 22 日

改 訂2000 年 6 月 14 日

（平成元年・初版）（平成 12 年・改訂 但し書きを追加）

改 訂2004 年 6 月 9 日（平成 16 年・改訂 効能に関する表示項、但し書き部分を改訂）

改 訂2009 年 6 月 3 日（平成 20 年：安全性に関する表示については、洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会の自主基準に準じる旨を記載し、以下の項目を削除）

改 訂2019 年 6 月 19 日

（令和元年：洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会の自主基準と整合性をとることを目的に「3．
製品基準 3-3 アルカリ及び酸の濃度」に「塩素系スプレー製品の製品基準については、洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会の自主基準に準拠することとする。
」を追記する。

2平成元年６月２２日「家庭用自主基準」の作成について
近年における、食生活の洋風化とりわけ油料理の増加、住居の洋風化・密閉化等、生活環境の変化に伴い、汚れの種類が増え且つ落ちにくい汚れが多くなってきた。
このため、業界各社は、さまざまな汚れを除去する製品や頑固な汚れを落とす製品を上市し、より清潔で快適な家庭生活に供してきている。
一方、そのために、特に頑固な汚れの洗浄を目的とする製品にあっては、強力な成分を含有しているものが多い。
強力な成分を使用するにあたっては、各社とも、法的規制のあるものはその遵守は勿論、製品の安全性については自社の責任において内容物安定性・容器形状・表示等総合的に配慮しているところであるが、各社独自の基準・規制であり、その内容や表示の表現等には各社でバラツキがあるのが実態である。
顧みて、1987 年 12 月（徳島県）1989 年 1 月（長野県）の塩素ガスによる中毒と思われる事故は、業界として銘記すべきことであった。この事故を契機として、塩素ガスの発生が懸念される製品については、統一注意表示の法令化、安全性の自主基準の制定（洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会、家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会）等がはかられている。
このような状況下にあって、塩素ガス関連品以外の強力な成分を含有する製品についても、安全性のあり方が改めて問われている。
従って、消費者により安全で便宜性の高い製品を供することが業界としての使命であり、且つ業界繁栄の基本であるとの考えに立ち、その安全性に関して、別添のとおり、第 19 回当工業会総会において決議した工業会としての統一基準（自主基準）の遵守徹底をお願いする。
1. 自主基準の目的
消費者により安全で便益性の高い製品を提供することが業界としての使命であり、かつ業界繁栄の基本であるとの考えに立ち、製品の安全かつ有効な使用の確保を目的とし、日本家庭用洗浄剤工業会としての統一基準（自主基準）を定める。
2. 自主基準の適用範囲
本自主基準は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に指定されている成分を含有する、家庭用の洗浄剤について適用する。

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3. 製品基準
製品の使用時の安全性確保のため、表示・成分濃度・容器等に十分配慮すること。
3-1 安全性に関する表示
安全性に関する表示は、洗浄剤･漂白剤等安全対策協議会の自主基準にまとめられているので、それに基づくものとする。
3-2 効能に関する表示（1） 特定用語の使用基準
1 「万能」○、「万全」、「何でも」、「あらゆる」等、用途または効能が万能、万全であることを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
2 「完全」○、「100％」、「絶対」、「根こそぎ」、「皆無」等、全く欠けるところがないことを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
3 「安全」○、「安心」、「無害」、「無臭」、「無公害」、「全く心配がない」、「目にしみない」、「セーフティ」等、安全性を強調する用語は、断定的に使用することはできない。
4 「日本ではじめて」○、「ナンバーワン」、「いちばん」等、優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値または根拠のある場合を除き、使用することはできない。
5 「永久」○、「いつまでも」、「不変」、「永遠」、「パーマネント」等、永久に持続することを意味する用語は使用できない。
1 から○3 までの「断定的に使用」とは、一般消費者に誤認を生じないよう※ 上記○その用語の適用範囲を明確にすることなく、無条件に万能、完全、安全等を意味する用語を使用することをいう。
（2） 特定事項の表示基準
1 品質・性能・効果等について、他の商品と比較表示する場合には客観的・科○学的事実に基づく根拠がなければならない。
2 「新製品」○、「新発売」の文言は、当該商品の発売後、1 カ年を越えて使用することはできない。
（3） 不当表示の禁止
1 客観的な根拠なしに「純粋」○、「天然」等、特別の表示をすること。
2 「生きている・・・・」○、「自動・・・・」等、実際にはありえぬ特別の品質・性能であるかのように表示すること。
3 「手が荒れない」○、「手荒れをなおす」等、性能・効果の範囲を越えて表示すること。

4<参考>「消費者に商品の性能以上の期待を持たせたり、消費者が間違えたりし易い表示は排除する」という公正競争規約の考え方に立ち、効能表現での遵守事項を「家庭用合成洗剤および家庭用石鹸の公正競争規約」に準拠してまとめた。
3-3 アルカリ及び酸の濃度
アルカリ及び酸の濃度は次によるものとする。
1 水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムの濃度は 4％以下とする。
○
2 塩化水素及び硫酸の濃度は 9.5％以下とする。
○*塩素系スプレー製品の製品基準については、洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会の自主基準に準拠することとする。
3-4 容 器（1） スプレー式（トリガースプレー、エアゾール）については、飛散しにくいもの（例えば泡タイプ）にする。
（2） エアゾール容器については、内容物の漏れのないよう、容器設計に留意する。
4. 製造 基 準製造に当っては、人為的な誤りの防止、汚染及び品質低下の防止、品質の保証等に十分配慮すること。
4-1 構 造・設 備（1） ちり・粉塵等が製品に混入しないよう、構造上の注意をはらうこと。
（2） 品質管理のために必要な試験室や設備を備えていること。但し、他の試験・研究機関を利用して自己の責任で試験を行う場合はこの限りではない。
4-2 管 理(1）製造管理責任者と品質管理責任者を指定し、責任体制を明確にする。
（2）作業員に対する教育及び訓練を十分に行うこと。
（3）製造の標準（作業手順を含む）を設定し、これにそって作業を行うこと。
（4）試験実施計画を作り、計画的に品質管理のための試験・検査を行うこと。
（5）設備・器具等を定期的に点検整備すること。
（6）ロットの追跡が行えるような作業体制とし、その記録を整備すること。
1 各作業工程、例えば秤量、原材料の受け払い等の際に十分なこのため○
2 製造工程の最終段階で品質チェックを行うこチェックを行うこと。○と。

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（7）出荷後の製品の品質チェックのため、それに必要な検体を適当な条件下で、製品の流通期間を十分考慮し、十分な期間保存すること。
（8）記録は整備し、少なくとも 3 年保管すること。
（9） 製品に対する苦情を含めた必要な情報を収集・記録して、製造管理及び品質管理の改善に役立てること。
（10）製造を委託する場合にあっては、委託者が製造・製品についての責任を持ち、検体・記録の保管責任にあたること。
（11）各作業室は混同や手違いが起こらぬ様、材料・器具等を所定の場所に管理する事。
付則
1. この自主基準は平成元年６月 22 日に決定され、平成 12 年 6 月 14 日に改定し、7 月 1 日より施行する。
2. この自主基準の実効性の確保については、当工業会の技術委員会において、試買品による調査等で確認することとする。
以上
第 2 回目の改訂（平成 16 年６月 9 日）は自主基準 3.2 の効能に関する表示（1）特定用語の使用基準 但し書きの部分である。
この部分には付帯する明解な文言を平成 16 年 月開催の常任理事会において、自主基準の巻末に記載する決議がなされたのでこれを記す。

※●

検討された特定用語及び特定用語に該当する恐れのある用語については、その検討の経緯を記録として残す。
後日、経緯を確認出来るように専門委員会の議事内容及び報告書は事務局にて保管する。
また、専門委員会の結論は理事会議事録にて、会員に周知徹底する。

●

会員が特定用語の基準に反するのではないかと疑問を持った場合は通常以下のように協議される。
1） 事務局に現品を添えて、疑問点を提出する。
2）
3）
4）

事務局では過去の事例に照らして、回答できるものは回答し、検討を要すると判断されたものは、理事会に報告する。
理事会では検討すべきと判断された場合は、必要に応じて専門委員会を設置し、その検討を委任する。
専門委員会は検討結果を理事会に報告する。

6●

協議事案及び検討事例が多数になった場合は、理事会で協議の上、必要に応じて基準の改正を行うことができる。
以 上7