企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

ENVIRONMENTSOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

環境マネジメントアプローチ

物流企業として、気候変動、資源循環、生物多様性への積極的な貢献
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務として災害時等の緊急輸送対応に取り組んでいます。また、資源循
環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。

主要なサステナビリティ課題

目標

2023年度までにCO2排出量

350,000ｔ-CO●

気候変動への取り組み●

資源循環の推進●大気・土壌等の汚染防止●

適正な水利用

●生態系の保全2

CO2
実績

サステナビリティデータブックの記載内容

2021年度実績

403,971ｔ-CO

2

目標

実績

施設照明のLED化

2021年度実績

100%

63.6%

●

環境マネジメント●

気候変動対策の強化を通じたCO2排出削減●

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供●

気候変動への強靱性、適応能力の強化●

資源循環の推進●陸域・海洋生態系の保全（拠点ベース)NXグループのアプローチ※記載内容は日本通運株式会社単体の指標です。
※各実績とも2021年1月～12月の実績です。

LED化の推進、環境配慮車両の導入やモーダルシフト、
エコドライブ● の推進による温室効果ガスの排出量削減
3Rの推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取● り組み推進●

5

法令・条約に基づいた外来種の越境移動の防止の徹底

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会GOVERNANCE ガバナンス

環境マネジメント
NXグループ環境憲章

方針・目標

NXグループは、「NXグループ行動憲章」のうち特に「地球環境へ「NXグループ環境憲章」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/env-charter.htmlの責任」を推進し、グループ全体で地球環境への責任を果たしていく
ため「NXグループ環境憲章」を制定しています。

環境マネジメントシステム

体制・制度

NXグループは、環境保全に対する活動をさらに深化させるため、在、日本通運株式会社ではトラック部門で26事業所、倉庫部門で3事各事業所において環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001業所が認証を取得しています。また、グループ会社ではトラック部門でや、環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対する17事業所が認証を取得しています。

認証制度であるグリーン経営認証の取得を推進しています。

● ISO14001認証取得の拡大● グリーン経営認証取得の推進

同社では、1998年6月に航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）での認証取得を皮切りにISO14001認証の取得を進め、今後も当社グループは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与えらISOの認証取得の拡大・充実を図っています。

れるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2022年2月末現

環境に関する目標

方針・目標

CO2排出量に関し、日本通運株式会社では2021年にそれまでの● 二酸化炭素排出量を2023年度までに350,000ｔ-CO2にする。

2030年度目標を2023年度に前倒しして取り組むこととしました。

※従来目標は2030年度までに2013年度比30％削減

2022年1月のホールディングス体制への移行に伴い、日本政府の● 産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年１％削減する

2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度46％の排出削減目標（2030年度まで）。
2016年度基準値 21.96kg／百万円
2030年度目標値 19.08kg／百万円（2013年度比）、昨今の気候変動対応に関する国際潮流や規制を踏
まえ、NXグループとしての長期目標の設定を検討しています。

※上記はいずれも日本通運株式会社単体の指標です。

6

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

気候変動対策の強化を通じたCO2排出削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

当社グループは、複数の輸送手段を確保することで、気候変動に対NXグループは、気候変動をグローバル規模の社会課題と認識してする事業の強靱性を高めています。また、お客様企業との協業を進います。
気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止や鉄道のめ、共同配送や、これまでのトラック中心の輸送形態を船舶や鉄道な運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支障をきたし操業コ

ど環境負荷の低い輸送モードへ切り替える「モーダルシフト」を積極ストの増加につながります。また、異常気象の影響によるお客様企業的に進めています。

での生産・出荷数量の減少は、荷扱いの減少・収入減につながる恐れがあります。

フロン類の適正管理体制・制度

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、非常に強い温室効果をティア）」を運用し、フロン類の漏えい防止に努めています。当システ持つ物質です。日本通運株式会社はCO2の排出量削減と共に、フロムは、「フロン排出抑制法」で規制対象となる業務用の冷凍・冷蔵・空ン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化防止に調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡努めています。2021年度は重大な漏出はありませんでした。

易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量を算定する機能● フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録済）を持ったシステムです。

同社は、2015年4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理システム「ECO-FREONTIA（エコフロン

環境配慮車両の導入

活動・実績

NXグループは、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進していまなど低排出ディーゼル車を中心に導入しており、2021年12月31日現す。CNG車、ハイブリッド車、LPG車とともにポスト新長期規制適合車

環境配慮施設の拡充

在、国内グループ合計で12,426台を保有しています。

活動・実績

NXグループは、環境に配慮した施設を拡充しています。2021年度に配慮した設計では、「セキュリティゲート連動エレベータによる待ちの国内の再生可能エネルギー発電量は、6,883,824.88kWh（太陽時間短縮」「時間帯に応じた照度と色温度を変化させる人にやさしい

光発電量：6,849,954.88kWh、風力発電量：33,870.00kWh）とな調光・調色可能照明器具」を採用しました。また、地域貢献として「災りました。また、物流施設や事務所などを新設する際の設備設置基害時に開放するマンホールトイレ、防災倉庫」を設置しています。

準を定めており、再生可能エネルギーの活用、LED化などの推進によ●NX商事本社ビルの環境配慮

る温室効果ガス削減に一層効果のある設備、生物多様性に配慮した

NX商事株式会社本社ビルでは、屋上に設置している太陽光パネ設備や、従業員や地域住民の安全衛生の向上と事業の継続に資するルによる発電により、使用する電力の一部を、自家発電で補っていま設備であることを基準としています。

す。2021年7月からは、それ以外の電力についても環境価値を取得す● NXグループビルの環境配慮ることにより、実質CO2の排出量をゼロとしています。同社本社ビルのの安全性」「省エネ性能に優れた機能的で快適なオフィス環境」をコ●松本・韮山太陽光発電所の環境配慮

CO2排出削減量は、年間で約300tとなりました。

2021年8月に竣工したNXグループビルは、「免震構造による建物ンセプトにしています。NXグルー

NX不動産株式会社では、「松本太陽光発電所（2013年11月 運転

プビルは、BELS（建築物省エネル開始）」「韮山太陽光発電所（2014年3月 運転開始）」の2カ所で太ギー性能表示制度）認証を取得

陽光発電所を所有しています。2021年度の年間発電量は、松本でし、CASBEE（建築環境総合性能1,442,687kWh、韮山で1,115,529kWhの実績がありました。化石燃評価システム）スマートウェルネス

料を使用する火力発電によるCO2排出量は1kWh当たり約660ｇ、こオフィス認証では、最高評価のS

れに対して太陽光発電によるCO2排出量は約40ｇと言われています。

ランクを取得しました。省エネに太陽光発電で発電した分を火力発電による発電を減少したと仮定配慮した設計として、「空調機のした場合、1kWh当たり約620ｇのCO2を減らすことができます。

高効率運転や自動停止を行うビ

2021年度の両発電所の年間CO2排出削減量は合計で1,585t（松ル用マルチ新省エネ制御」「新型本太陽光発電所約895t、韮山太陽光発電所約690t）でした。これはLED照明の最適配置による、照明一般家庭約400世帯分のCO2排出量の削減に相当します。

器具の削減とオフィスの視環境の両立」等を導入。居住環境快適性

NXグループビル

7

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

活動・実績

CO2削減効果をシミュレーションできるサービスを提供しています。

NXグループは、お客様企業と物流事業者の連携・協業を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切りさらに、同社では、鉄道と内航船の双方に積載可能な12フィートハ替える「モーダルシフト」に数多く取り組んでいます。トラック､鉄道､イブリッドコンテナを開発し、鉄道・船舶利用による環境負荷の低い船舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるモーダルシ輸送サービスを提供しています。

フトは、環境負荷の低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計● 内航海運へのモーダルシフト画）対策としても推進されています。

海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環境負荷● 鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの低い輸送モードです。

鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量になるほど効率

当社グループでは、1964年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船的で、安定的な輸送手段です。また、環境にやさしく、エネルギー効「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日丸」を就航させ､率も高いことから、CO2 排出量の削減にも効果的です。日本通運株

海陸一貫輸送サービスを開始しました。現在では、2017年9月に式会社はお客様と共に、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安定就航した「ひまわり８」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含むした鉄道輸送へのモーダルシフトを推進することで、ドライバー不足5隻の新鋭大型船が日本各地８港を結ぶ2つの定期航路に就航して解消や環境負荷の低減という社会課題に取り組んでいます。

います。

環境負荷低減の一環として「見える化」にも注力しており、同社独

また、港から遠隔の内陸地発着貨物については鉄道輸送との両用

自の鉄道コンテナ情報サービス「鉄道コンテナＮＡＶＩ」を介して､コンテナ使用による一貫輸送が可能で、燃料消費に伴うCO2排出量

鉄道輸送利用時のCO2排出量やエネルギー消費量を確認できます｡の削減に取り組んでいます。

また同 社W E Bサイトで は 、集 荷先と配 達 先を入 力するだけで､輸送機関別CO2排出原単位
●

トラック

●

船舶

トラックを 1 として●鉄道

トラックの 1/6＝ 225（g-CO２／トンキロ）＝ 41（g-CO２／トンキロ）

トラックの 1/12＝ 18（g-CO２／トンキロ）

出典：国土交通省WEBサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

エコドライブの推進

活動・実績● デジタル式運行記録計

自動車輸送における環境負荷の低減に向けて、「エコドライブ」を推進し、CO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安全性向上に取り組

同社では、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末（スマートんでいます。

フォン）を連携させ、車両の運行管理と荷役等のオペレーションおよ● 安全エコドライブ教育

び勤怠管理を行う「オペレーション支援システム」を運用しています｡
こうしたIoT技術の活用と同社独自の教育訓練により、交通事故の撲

日本通運株式会社では、「安全」「エコロジー」「エコノミー」を常滅を図るとともに、燃料消費率の改善によるCO2排出量の削減に取りに実践する「安全エコドライブ」を、各種ドライバー研修のカリキュラ組んでいます。

ムに取り入れています｡こうした研修を継続的に実施し、全ドライバーが「安全エコドライブ」を徹底できることを目指しています。燃料消費計を使用した「エコドライブ研修」は、安全・環境・コスト意識を一層デジタコ導入率向上させるものであり、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財

日本通運株式会社

団によるエコドライブ講習団体の認定を取得しました。

8

NX Group Sustainability Data Book 2022

100％

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

Topics
NX欧州有限会社ECO2プロジェクトの取り組み

バイオマス火力発電所に木質燃料（PKS・ペレット）の輸入・販売を開始

NX欧州有限会社は、EUの「温室効果ガス55％削減目標達成のための政策パッケージ（Fit for 55）」に対応するECO2プロジェクト

NX商事株式会社は2021年より、バイオマス火力発電所への木を開始しました。2021年7月に発表されたFit for 55には、「2030年質燃料の輸入・販売を開始しました。同社（石油部、整備製作部、までに、1990年比55％のCO2削減」と「2050年までにカーボン物流商品・機器部、保険部）と日本通運株式会社において、バイニュートラルの実現」を目指すことが掲げられています。

オマス燃料ワンストップサービスを構築し事業を展開しています。調同社のECO2プロジェクトは、EU域内各社から担当者を選出し達している木質燃料は、全て第三者機関による認証材を使用して活動しています。各国の状況を確認し、現状を把握。対応が進んでおり、実質的なCO2 削減に貢献。今後は木質燃料の調達量を増いる国の例を域内で共有し、方針に掲げた目標の達成を目指して加させ、さらなるCO2排出削減に貢献していきます。

います。
EUでは、顧客からの見積において、CO2排出量の提示を求められることが標準化しています。

木質燃料の本船内トリミング作業風景

岸壁での水切り作業の様子

気候変動への強靱性、適応能力の強化
指定公共機関としての社会的責任体制・制度

日本通運株式会社は「災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃イレ、冷暖房機器等の緊急物資輸送を実施しました。

事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」および「新同社では、危機管理体制や各種システムを整備することで､非常事型インフルエンザ等対策特別措置法」において、貨物自動車運送事態の発生時においても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業業者における「指定公共機関」に指定されています。

を継続し、「指定公共機関」として国や都道府県等の要請に基づく緊

2020年７月に発生した豪雨災害に際しては、政府からの要請に急物資の輸送等、その社会的責務を果たしています。

基づき、甚大な被害が発生した熊本県に向けて、食料、飲料、仮設ト物流拠点のレジリエンス強化

活動・実績

日本通運株式会社最大の物流拠点である「Tokyo C-NX」（東京都

大規模災害後の物流機能の早期復旧を可能としています。Tokyo江東区）は免震構造を備えており、停電時には3日間（1日稼働8時C-NXでは現在、屋上に太陽光発電設備の設置に向け、対応を進めて間）の最低電力を維持できる大型非常用発電機を配備することで、います。

資源循環の推進
資源循環に関する考え方

方針・目標

NXグループは、循環型社会の形成に向け、事業活動で排出されらすリデュースに重点的に取り組んでいます。また、リサイクルしやる廃棄物の削減と3Rを推進しています。特に、事業所の廃棄物を減資源循環事業

すいよう紙類などの分別も徹底して行っています。

活動・実績

日本通運株式会社は、資源循環の一翼を担う廃棄物の運搬を手がは､従事者講習修了者による処理施設への運搬を行っています。

けています｡日本全国の自治体や企業から排出される水銀廃棄物を、特に近年の災害発生時には、東日本大震災や熊本地震、令和元鉄道や海上コンテナを用いて、処分業者までの広域輸送を実施してい年東日本台風などで発生した膨大な災害廃棄物についても環境負ます。また、有害性の強いPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物について荷の低い鉄道コンテナを利用した広域輸送を展開しました。

9

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

廃棄物の削減、適正管理

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

体制・制度● 廃棄物の管理体制

日本通運株式会社は、廃棄物を適正に管理するために、執行役員会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。また、● マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）同社は、自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するための社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理システムを運用

マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」を2014し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。

年10月から運用しています。

同社は、2002年10月、廃棄物処理法違反として、環境省から「広「ECO-TOWMAS」には当社の排出事業場が産業廃棄物を排出す域再生利用指定の取り消し」処分を受け、当該業務からの撤退や自る際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情治体からの入札指名停止など、多大な影響を受けました。今後、同じ報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとような過ちを犯さないために、体制の整備に加え、全社員を対象とししている処理が適正であるかを判断する機能があり、適正でなけれた研修を実施するなど、自社排出廃棄物の適正管理に努めています｡

ばマニフェストを交付できない仕組みになっています。

2021年度は重大な漏出はありませんでした。

「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応しており、電子マニフェストへの移行を推進した結果、2021年12月現在の電子マニフェ

自社排出廃棄物の適正管理

ストルート化率は99.1%、電子マニフェスト交付率は94.4%となって

執行役員会

新任廃棄物適正処理推進者研修

自社テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

います。
現場点検

社内研修

マニフェスト管理システム
マスタ
収集運搬業者
許可証

自社排出廃棄物マニフェスト管理システムECO-TOWMAS

運搬
契約書システムで自動管理
中間処理業者

許可証

処分契約書● PRTR 法関連の届出物質排出量

同社にはPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等およコンプライアンスチェック

び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出対象となる事業所はありません。対象化学物質の取り扱い事業所は環境データのルート情報ページに記載しています。

マニフェスト

環境配慮型商品

マニフェスト管 理 シ
ステムで「業者」「許可 証 」「 契 約 書 」情報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

活動・実績

NXグループの引越しサービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資

また、NX商事株式会社では、グループ各社への環境配慮型のリ材）を積極的に使用し、地球環境に配慮した引越しを実現していま

ターナブル資材および、バイオマス配合・生分解性プラスチック等のす。例えば、独自の反復資材「食器トランク」は、クッションの敷きつ原材料を使用した環境商材の提案・納入に積極的に取り組んでいまめられたトランクに食器をそのまま入れて運ぶことができるようになっす。2022年度の引越用反復資材の納入数量は前年比で128％と大幅ており、新聞紙やダンボールを使わないため、引越し時のゴミを減らに増加しています。

します。引越しがよりスピーディとなり、お客様にご好評をいただいています。

引越用反復資材（食器トランク）

新しいロゴマークに刷新した引越用反復資材（パット）10

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

陸域・海洋生態系の保全
外来種の越境移動の防止

体制・制度

日本通運株式会社は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となやコンテナの燻蒸処理など速やかに対処しています。

る外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。

特定外来種の危険性がある際には、荷主、地域事情に即した梱各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基に、特包・開梱手順を定めるとともに、その発見時には、即刻作業を中止し､定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に十分注意を払い、確認され殺虫処理を行うなどの対応を行います。

た場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携しながら、殺処理海洋生態系保全の取り組み

体制・制度

日本通運株式会社では海洋生態系の保全に向けて、同社船舶から測機器を搭載し、本邦沿岸海域の塩分・水温・pＨの計測データを提海洋に排出される汚染水やゴミ、バラスト水等の削減に努めています。

供しており、気象海象予測や漁況予測、沿岸域の海流や生物環境なまた自社船「ひまわり8」には、NPO 法人ヴォース・ニッポンの海洋計どの研究に役立てられています。

環境データ
環境データは別途記載のある場合を除き、2020年度までは4月~翌年3月までの実績を、2021年は1月~12月の実績を掲載しています。

NXグループエネルギー使用量（原油換算）

CO2 排出量の推移（Scope1,2）（単位：kl）（単位：t-CO2）

400,000

366,671351,783347,244

328,322
330,863

300,000

1,000,000

317,317

国内グループ計

918,388

873,029 855,452
791,382 756,861
108,524
111,847
129,188
115,528 95,621

800,000
600,000

200,000

809,864

400,000

100,000

海外グループ計

761,182

726,264

675,854661,242200,000

0（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

0（年度）

※1 日本通運株式会社単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope 1+2 相当）※2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量45GJ/千㎥を適用

2017

2018

2019

2020

2021

Scope3の構成比(NXグループ）

再生可能エネルギー発電実績（国内グループ計）
太陽光発電（単位：kWh）

8,000,000
6,000,000
4,000,000

0.8

9.8

21,618

風力発電

0.9%
2.1%

33,87094,5290.7%

1.1%

0.0%

エネルギー関連
上流の輸送・流通

95.2%

6,595,287 6,784,334 6,893,293 6,744,387 6,849,955

廃棄物
その他

2,000,0000（年度）

購入した財・サービスからの排出量
資本財からの排出量

201720182019

2020

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

2021(NXグループ）※3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない

4.4%
1.5%

94.1%

11

NX Group Sustainability Data Book 2022

Scope1
Scope2
Scope3

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

施設照明のLED化（日本通運株式会社 拠点ベース）

事業所区分

33.1
38.1

2020

63.6

2021
020406080100（単位：%）

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）
電気車

CNG車

24 161

ハイブリッド26 101

16 671600

11,3009,685

11,972

9,895

12,076

10,167

12,426

83

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000（単位：台）※2020年度までは各年度3月末日時点の保有台数、2021年度は12月末時点の保有台数を記載※オペレーション支援システム登録台数から算出した数値

対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

167,703

フロンの種類

実漏えい量（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R410A

  919

R22100181

計—200● CO2排出量データの第三者検証

日本通運株式会社は、2020年度のCO2排出量データ（国内におけ1,401

1,292

第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、1,223

今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

1,161

1,140

「第三者検証報告書」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/sustainability/environment/co2.pdf?20220112

6003002018

20172019

20202021※5 2017年度までは日本通運株式会社単体、2018年度以降は国内グループ計のデータ

廃棄物量（国内グループ計）
60,00045,00030,00015,0000（年度）9,698

検証を受ける予定です。

900（単位：t）

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業

2021年度のCO2排出量データについても継続して、第三者による

1,2000

臭化メチル

るISO14064-3：2006に基づく第三者検証を受けました。

（単位：千㎥）（年度）

フェニトロ 倉庫内のチオン
殺虫・防虫る化石燃料起源のCO2排出量）について、SGSジャパン株式会社によ

水使用量
1,500

   193

第一種特定製品

107

2,109

2021

10,176

9,130

1,991

21 467

対象機器（系統数）

135
23 92
2019
2,037
2020

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

主な用途（フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

8,126

1,883

2018

物質
主な物質
事業所数 取扱総量名（kg/年）

フロン排出抑制法（2021年4月~2022年3月：日本通運株式会社）

LPG車

1951,670

2017

GOVERNANCE ガバナンス

PRTR関連の届出物質排出量（2021年4月~2022年3月：日本通運株式会社）

（年度）

2019

SOCIAL 社会

55,841

一般廃棄物

56,30759,020

産業廃棄物

58,43654,49235,69836,90239,802

38,883

20,143

19,405

19,21819,553

2017

2018

2019

2020

37,968

16,5242021

12

NX Group Sustainability Data Book 2022