令和元年度事業報告書

自 平成３１年（２０１９）４月 １ 日
至 令和 ２年（２０２０）３月３１日

一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

地域活性化センター（以下「センター」という。）は､令和元年度においても、活力あふれ個
性豊かな地域社会を実現するため、公益目的支出計画に沿いつつ各般の事業を実施した。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化に向けた活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供している。また、地域の共通課題、
地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について
情報誌等に掲載し、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会・商工会議所、公立図書館等（以下「会員等」という。)に配布している。併せて、センターのホームページ（以下「HP」という。）上に掲載することにより、広く一般に提供している。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地方公共団体や地域づくり団体等にとって参考となる具体的な事例や最新情報、地域づくり団体の活動等を紹介することを目的に、月ごとに特集テーマを設け、それに関する(1)専門家の「基調論文」(2)先進地域における「事例紹介」(3)関係省庁等による「施策紹介」等をまとめた情報誌を毎月編集・発行し、会員に配布するとともに、HP上に掲載している。
[令和元年度 月各22,000部（本編・特集編）発行]
令和元年度は以下の特集テーマで編集･発行した｡
平成 31 年4 月号(第 358 号) 特集「女子力を活かして地域活性化」

令和元年

5 月号(第 359 号) 特集「平成 30 年度ふるさとイベント大賞」
6 月号(第 360 号) 特集「アート・音楽で地域を盛り上げる」
7 月号(第 361 号) 特集「廃校活用で地域を盛り上げる」
8 月号(第 362 号) 特集「『食』と地域活性化」
9 月号(第 363 号) 特集「ロケで地域を元気に」
10 月号(第 364 号) 特集「ローカルベンチャー×地域活性化」
11 月号(第 365 号) 特集「域学連携による地域づくり」
12 月号(第 366 号) 特集「ローカルメディアで地域を元気に！」

令和 2 年

1 月号(第 367 号) 特集「ユニバーサルデザインのまちづくり」
2 月号(第 368 号) 特集「地域の経済団体とまちづくり」
3 月号(第 369 号) 特集「令和元年度ふるさとづくり大賞」

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地方公共団体が今後取り組むべき先進的な施策に関係するテーマを選定した上で、国の政策動向や各地の先進事例等を詳細に紹介し、それを地域活性化施策の企画・立案等の一助としてもらうことを目的に、(1)有識者の基調論文による「総論」(2)各省庁の施策を紹介・解説する「政策解説」(3)概ね10程度の先進的な取組事例を紹介する「事例紹介」をまとめた冊子を発行している。

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令和元年度は、「自治体の働き方改革」をテーマとして、「オフィスのレイアウト改善に関する事例」「時間や場所にとらわれない働き方に関する事例」「兼業・副業を促進することで地域活動に取り組む職員を支援する事例」「AI・ITを活用する事例」などの特徴的で先進的な事例を選定し、その内容や成果、今後の展望等を取りまとめ、会員等に配布するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和元年度 10,800部発行]

３ 「地域活性化事例集」の作成
全国の地方公共団体に共通する地域の課題を取り上げた上で、その課題解決に向けて多くの団体で取り組まれている地域活性化施策を紹介し、それを他の団体における地域活性化施策の企画・立案の一助としてもらうことを目的に､先進的･特徴的な取組事例をまとめた冊子を発行している｡
令和元年度は、廃校や空き家など「今あるもの」を地域資源として積極的にまちづくりに活かしていく必要があることから「今あるものを活用したまちづくり」をテーマとした。ハード整備だけでなく、ソフト面の機能改善が加えられ、地域の人々がその良さを再認識できるように工夫している取組などを取りまとめ、会員等に配布するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和元年度 10,800部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考にしてもらうことを目的に、活動を行う上で課題となるテーマを選定した上で、 (1)有識者による論文(2)地域づくり団体の先進的・特徴的な10程度の事例をまとめた冊子を発行している。
令和元年度は、東京をはじめとする都市への人口集中が進む中、地方では、定住人口の確保を進めるためにも子育て支援が欠かすことのできない要素となっており、地域社会全体で子育てを支援するための仕組みを再構築することが求められていることから｢地域づくり団
体による子育て支援｣をテーマとし､その特徴的な事例を取りまとめ、会員等に配布するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和元年度 10,800部発行]

５ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢社会化が急速に進行する中で、地域経営や地域づくり活動を行うためにはデータ分析に基づく的確な現状把握が必要であるとの認識の下、平成 28 年度に人口・地域経済研究室を設置し、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎的な地方公共団体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の策
定支援を行っている。
令和元年度は京都府井手町、香川県多度津町から小規模地域別人口推計業務を、秋田県
由利本荘市から基礎自治体・広域経済圏経済循環分析業務を、滋賀県高島市から基礎自治体・広域経済圏経済循環分析業務ならびにご当地版地域経済循環セミナー業務を受託する-2-

とともに、地域経済循環分析導入に向けた基礎講座（地域経済循環分析導入検討支援事業）
を 13 団体で実施した。
[令和元年度の地域経済循環分析導入検討支援事業実施団体 秋田県由利本荘市、秋田県にかほ市、山形県小国町、福島県棚倉町、栃木県町村会、香川県多度津町、京都府井手町、
東京都八丈町、長野県小海町、富山県南砺市、岐阜県川辺町、滋賀県湖南市、高知県市町
村地方創生担当課長会]

６ 職員による調査・研究事業の実施
Ⅱの２の「地域づくり人材養成塾」の一環として、職員の資質の向上を図ることを目的として、職員が「国内調査・研究」「自主研究」「海外調査・研究」を行っている。

(1)国内調査・研究
主として１年目の職員が自発的な発案により特色ある取組を行っている地域へ出向き、調査・研究を行い発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の地域づくりプランナーとして自ら気づき考える力を養い、企画・調査・分析・プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和元年度は以下の7のテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
① 公共施設の再編・利活用（神奈川県秦野市、富山県富山市）② モノづくり企業と地域との連携～オープンファクトリー～（新潟県燕市、三条市、東京都大田区）③ “ビューティー”女性を惹きつける観光テーマの選択～民間・地域・行政等が一体化して取り組んだ観光地の再興～（島根県松江市）④ 子どもと共につくりあげる地域～「こどものまち」の取組から～（高知県高知市）⑤ 寺社仏閣を活用した地域の活動拠点づくり（愛知県北名古屋市、奈良県桜井市）⑥ ブロックチェーンによる価値の循環（茨城県かすみがうら市、つくば市、岐阜県飛騨市）⑦ テレワークと地域活性化～可能にする条件ともたらされる効果～（北海道北見市、山梨県小菅村）(2)自主研究事業
地方公共団体が直面する課題に対して、全職員の参加による独自の調査・研究を行い発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の自発的な調査・研究への参画により、企画・調査・分析・プレゼンテーションなどに関する能力向上を図る
ことを目的として実施している。
令和元年度は以下の 6 つの課題について調査・研究を行い、報告書を作成し、HP 上で公表した。
① ふるさとワーキングホリデーを活用した関係人口の創出について② 行政サービスの向上、効率化に向けたＡＩ技術の導入に関する考察-3-

③ 多様な人材と取り組む地域課題の解決④ 移住・定住施策における農業の役割と可能性⑤ 地方自治体の戦略的広報 ～動画の効果的な活用～⑥ 地方におけるシェアリングエコノミーの活用と課題(3)海外調査・研究
２年目の職員により、海外における地域づくりの状況を調査し、我が国の地域づくりの参考にするとともに、交流を通じ相互理解を深めること、また、職員の企画・調査・分析・
プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している（派遣元
地方公共団体との共同実施）。また、その成果をセンターの施策に反映させるとともに、派遣元地方公共団体の施策の参考にしてもらい、会員サービスの向上につなげている。
令和元年度は以下の12の国について調査・研究を行って、報告書を作成し、HPで公表した。
① フィンランド「出産・子育て世代が暮らしやすいまちづくり」ほか 3 件② スウェーデン「スウェーデンのグリーンフラッグ制度に学ぶ主体性を育む環境教育」
ほか 4 件③ イタリア「アグリツーリズモによる山間地域の活性化」ほか 1 件④ フランス「湧水を活用したまちづくり」ほか 1 件⑤ イギリス「アートのまちづくり」ほか 1 件⑥ タイ「観光立国タイにおける地方部へのインバウンド誘客について」ほか 1 件⑦ シンガポール「観光立国シンガポールにおけるインバウンド戦略」ほか 1 件⑧ ニュージーランド「女性が活躍できる地域づくり」ほか 1 件⑨ オーストラリア「子どもの虐待対策から考える地域社会とのつながり」⑩ エストニア「デジタルテクノロジー活用の推進について」⑪ ドイツ「ドイツに学ぶ地域への愛着を育む市民主体のまちづくり」ほか 9 件⑫ オランダ「農業大国オランダに学ぶ世界最先端の「スマート農業」」ほか 1 件

７ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方が都市住民を受け入れる移住・交流や住民相互の交流の推進による地域の活性化を進めていくための課題と解決策を見いだすため、（一社）移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）と連携して調査・研究を行っている。
令和元年度は「地域おこし協力隊に関する調査研究、お試し移住体験施設に関する調査研究」を行い、その結果をJOINのHPで公表した。

８ 地域づくりに関する動画コンテンツの発信センターの「ふるさとイベント大賞」及び総務省の「ふるさとづくり大賞」の前年度の受賞イベントや受賞団体の活動を取材し、地域活性化の先進的かつ優良な事例として広く情報発信することを目的に、動画コンテンツを企画・制作し、YouTube上の「地域づくりTV」（センターのHPにリンク）で公開している。

-4-令和元年度は､平成30年度ふるさとイベント大賞（表彰式及び受賞8イベント）及び平成30
年度ふるさとづくり大賞（表彰式及び地方公共団体を除く団体・個人の活動）を映像化し、DVDにより受賞団体へ配布するとともに「地域づくりTV｣を通じて広く一般に情報を提供した。

９ HPによる情報の提供
上記の各事業やセンターの保有する地域づくり活動事例、地域力の創造に取り組む上で参考となる事例など様々な情報を広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介することを目的としたHPを設置、運営している。また、地方公共団体や地域づくり団体等のHPとリンクさせ、地域情報の広範な利用促進を図っている。
[令和元年度 ページビュー数 654,881]

１０ 先端ＩＣＴ利活用による情報提供の推進
高度情報化社会に対応し、センターが保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員はじめ広く地域住民により迅速かつ的確に提供するため､Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、全国の地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている方々の最新情報を的確かつ積極的に紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供した。
[令和元年度末「地域づくり現場なう！」の「いいね！」の数 12,172]

１１ センターのコミュニティづくりの推進
地方公共団体、会員企業、センターの事業への参加者、助成事業対象者やファンとの絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、Facebookグループを活用し、コミュニティづくりを推進した。さらに、センター派遣経験者
やセンターの開催するセミナー等に積極的に参加している方々を対象とするファンクラブ
により、センターをハブとした人脈がつながりやすい環境を整備し、センターの情報収集・発信力を強化した。
[令和元年度 センターコミュニティメンバー 293名][令和元年度 ファンクラブ会員 112名]

１２ ふるさと情報コーナー運営（新規）
令和元年10月より新たに観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのHP上に開設するとともに、日本橋プラザビル1階にデジタルサイネージを設置し、デジタルコ
ンテンツによる地域の観光情報、物産など様々な情報を発信した。サイネージは毎日9時～1
9時まで閲覧可能（元日、メインテナンス日を除く）。

１３ 地域おこし協力隊事業及び地域おこし企業人事業の推進
総務省では、条件不利地域等の地方公共団体が地域おこし協力隊員として都市住民（若者等）を一定期間受け入れ、各種の地域活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図る
取組を行っている。

-5-

センターではこの取組を促進し、地域への貢献や地方での生活を望む都市住民のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化することを目的に、JOINに委託し、そのHPで、意欲ある都市住民の市町村への受け入れなどの情報を取りまとめ、提供している。
また、総務省では、定住自立圏に取り組む市町村あるいは条件不利地域を有する市町村が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を、地域おこし企業人として一定期間受け入れ、民間のノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等を図る取組を行っている。
センターではこの取組を支援するため、JOINに委託し、HP内に地域おこし企業人のページを設け、市町村の募集に関する情報発信を行うことにより、地方公共団体と企業のマッチングの支援を実施している。
さらに、協力隊への応募者の掘り起こし・きっかけづくりとするため、JOINに委託し、セミナーを2回開催した。

第1回 令和元年9月19日 移住・交流情報ガーデン（東京都中央区）
・地域おこし協力隊トークセミナー
テーマ「現役隊員、OBOG、自治体担当者に聞く協力隊のリアル」
林 郁枝 氏（島根県松江市地域おこし協力隊）
中田 誠志 氏（合同会社地域と協力の向こう側代表、岐阜県恵那市地域おこし協力隊OB）
高瀬 直史 氏（高知県四万十町にぎわい創出課移住定住グループ）
・地域おこし協力隊募集PR
茨城県筑西市、新潟県長岡市、島根県松江市、愛媛県松野町、高知県四万十町

第2回 令和元年11月28日 移住・交流情報ガーデン（東京都中央区）
・地域おこし協力隊トークセミナー
テーマ「現役隊員、OBOGなどに聞く協力隊のリアル」
岸本 有希 氏（愛媛県松野町地域おこし協力隊）
吉村 佑太 氏（合同会社美山商店代表、鹿児島県日置市地域おこし協力隊OB）
佐々木 大地 氏（インビジョン株式会社地方創生Fledgeチーム）
・地域おこし協力隊募集PR
北海道ニセコ町、茨城県笠間市、新潟県上越市、山口県周南市、宮崎県川南町

１４ 広報活動の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやSNS、動画等を活用した広報ネットワークを構築するとともに、マスコミを対象としたメディア懇談会を開催した。
また、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーの開催や地域情報の発信をした。

-6-さらに、東京事務所長情報交換会を開催し、道府県、市町村の東京事務所との情報交換を行い、その結果をセンターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地域活性化の支援を図った。
加えて、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れた。
また、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、センター全体としての広報・Ｐ
Ｒのスキルアップを図った。各課室の職員で構成する広報委員会や映像プロモーション委員会において、研修・セミナーへ参加する機会を作るとともに、委員会に有識者を招聘して研修を行った。
(1)メディア懇談会 2回開催
(2)東京事務所長情報交換会 4回開催
(3)地域活性化センターのプロモーションビデオを制作(4)民間企業との共催によるコラボイベントの開催「今すぐできるインバウンド対策セミナー」の開催
開催日：令和元年7月8日
会 場：株式会社内田洋行 新川本社（ユビキタス協創広場 CANVAS）
講演・事例紹介・グループワーク
羽根 拓也 氏（株式会社アクティブラーニング代表取締役社長）
比嘉 盛樹 氏（沖縄県商工労働部アジア経済戦略課主幹）
宮崎 有生 氏（株式会社Voyagin執行役員）
参加者：18名

１５ 地域プロモーションの積極的な推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーション
スキルの向上を図った。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、紙媒体を活用するためのセミナーを 2 回開催した。また、優れた動画と観光パンフレットを表彰する「地域プロモーション大賞」を新たに設け、実施した。
(1)地域プロモーションセミナー 開催
・第 1 回「動画を生かし、地域に活かす！」
開催日：令和元年 8 月 6 日
会 場：早稲田大学日本橋キャンパス ホール（東京都中央区）
講 師：陳内 裕樹 氏（グーグル合同会社 営業戦略本部 観光立国推進部長）
村木 智裕 氏（株式会社 Intheory 代表取締役）
岩田 早希代 氏（映像クリエイター)
木川 剛志 氏（和歌山大学観光学部 准教授）
参加者数：46 名-7-

・第 2 回「地域プロモーションを多角的な視点から学ぶ！」
開催日：令和 2 年 2 月 7 日
会 場：早稲田大学日本橋キャンパス ホール（東京都中央区）
講 師：及川 卓也 氏（株式会社マガジンハウス コロカル事業部部長）
楓 千里 氏（株式会社JTB パブリッシング エグゼクティブ・アドバイザー）
事例発表：宮崎県日向市（ふるさと動画大賞）
大分県豊後高田市（ふるさとパンレット大賞）
参加者数：40 名（2)第１回地域プロモーション大賞 実施
・ふるさと動画大賞
大 賞

宮崎県日向市

優秀賞

大分県

選考委員特別賞 長野県上田市、静岡県富士宮市、島根県雲南市、鹿児島県与論町
・ふるさとパンフレット大賞
大 賞

大分県豊後高田市

優秀賞

長崎県松浦市選考委員特別賞 奈良県王寺町、鹿児島県奄美市、東京都奥多摩町、福井県池田町、
鹿児島県和泊町

１６ 会員懇談会の開催
会員との関わりをより強化するとともに会員相互間の交流を図るため、著名人講師による講演会を行うとともに、情報交換のための交流会（令和元年度は名刺交換会）を開催している。
令和元年度は、以下のとおり開催した。
開 催 日：令和元年7月25日
会

場：ホテルルポール麹町（東京都千代田区）

講

話：「地方行財政の課題」
黒田 武一郎 氏（総務審議官）

講

演：「アートで地域をつなげる ～瀬戸内の海から～」
北川 フラム 氏（アートディレクター）

参加者数：244名-8-

Ⅱ 研修及び交流（地方創生を担う人材の育成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、NPO等で地域づくり活動を行っている方々を対象に、地域づくりの中核となる人材を養成するための人材養成塾や、各種研修会、セミナー、ワーク
ショップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供している。

１ 人材育成パッケージプログラム
地方公共団体が地方創生の目的達成のため、特徴を生かした自立的で魅力あふれる地域づく
りを進められるよう、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げてイ
ノベーションを起こせる人材（横串人材）を養成する必要がある。このため、センターが地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、平成30年度
から地域の実情に応じて様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」の提供を開始し、このような人材育成のためのプログラムを企画・立案から実施までを一貫して協働実施することとした。
なお、本プログラムを開始するに当たっては、センターと関係地方公共団体との間で、連携協定を締結することとしており、令和元年度においては、以下の5団体と連携協定を締結した。

① 秋田県にかほ市（平成31年4月5日締結）② 滋賀県東近江市（令和元年5月8日締結）③ 福島県棚倉町（令和元年10月7日締結）④ 兵庫県（令和元年12月19日締結）⑤ 島根県（令和元年12月19日締結）

２ 地域づくり人材養成塾の運営（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体等からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりプランナーを養成する「人材養成塾」と位置付け、センターが実施する各種研修事業、自治大学校（各課程）、市
町村アカデミー（各コース、年1回全員を対象）、政策研究大学院大学（短期講習）､他団体が実施する外部研修事業、センター内で夕方以降に開催する一般研修への参加を慫慂している。それらの成果を、研修生が一冊のノート（研修手帳）にまとめ、派遣元に報告している。
また、職員自らが設定するテーマをもとに国内外の調査・研究や課題別自主研究（Ⅰの６を参照）を行うとともに、連携協定を締結したＮＰＯ法人やマスコミ、民間企業、団体等へのインターン研修を行うなど、職員の資質の向上に努めている。（特定非営利活動法人 エヌピーオー・
フュージョン長池、株式会社時事通信社、株式会社ポニーキャニオン、社会福祉法人むそう等）[令和元年度 一般研修157回開催。長期研修延べ参加人数364人（外部研修・インターン研修への延べ参加人数89人（延べ派遣人・日は517人・日）、その他の長期研修への延べ参加人
数275人）]-9-

３ 全国地域リーダー養成塾（第31期）の運営
広い視野と深い見識、卓越した想像力と豊かな人間性を備え、常に問題意識と確固たる使命感を持ち、積極的かつ主体的に行動できる地域リーダーを養成することを目的として、
全国地域リーダー養成塾を実施している。
令和元年度は､地方公共団体の職員及び NPO 等で地域づくり活動を行う者で市町村長の推薦を受けた者並びにセンターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意があり理事長から推薦された者を対象に､40 名を塾生として募集・選考し、塾長（西村幸夫神戸芸
術工科大学芸術工学研究機構長・教授、東京大学名誉教授）及び 5 名の主任講師（田村秀氏（長野県立大学教授）、大杉覚氏（首都大学東京大学院教授）、沼尾波子氏（東洋大学教授）、野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）、図司直也氏（法政大学教授））のもとで、集合研修や合宿研修、さらには国内の先進地の現地調査を行い、修了レポートの作成を行わせた。これにより、既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーとなる人材を 1 年間かけて計画的に養成し、40 名の修了生を輩出した(平成元年度
から令和元年度までの修了生:総計 1,094 名）。
また、過去の修了者に対し、全国地域リーダー養成塾だよりなどによる各種情報の提供のほか、研修会の開催、インターネットを利用した情報交換の場を提供するとともに、地方ブロック単位で情報交換会を開催するなどにより、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図っている。
令和元年度は、以下のとおり修了者研修会とブロック情報交換会を実施した。
(1)修了者研修会 令和元年8月29日～30日 アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）
第１分科会
講師：大森 彌 氏（東京大学名誉教授、リーダー養成塾名誉塾長）

第２分科会
講師：西村 幸夫 氏（神戸芸術工科大学芸術工学研究機構長・教授、
東京大学名誉教授、リーダー養成塾塾長）
パネリスト：野内 隆裕 氏（日和山五合目館長・路地連新潟代表）

第３分科会
講師：小田切 徳美 氏（明治大学教授）

第４分科会
講師：田村 秀 氏（長野県立大学教授）
パネリスト：大川 志向 氏（群馬県みなかみ町観光商工課主査）- 10 -

第５分科会
講師：大杉 覚 氏（首都大学東京大学院教授）
パネリスト：前神 有里（センター人材育成プロデューサー）第６分科会
講師：沼尾 波子 氏（東洋大学教授）
パネリスト：中川 哉 氏（島根県江津市政策企画課地域振興室長）

第７分科会
講師：野原 卓 氏（横浜国立大学大学院准教授）
パネリスト：桂 有生 氏（横浜市都市整備局都市デザイン室都市デザイナー）

第８分科会
講師：図司 直也 氏（法政大学教授）
パネリスト：辻 英之 氏（NPO法人グリーンウッド自然体験教育センター
代表理事）
特別講義
講師：田中 元子 氏（株式会社グランドレベル代表取締役社長）
参加者数：計139名（修了者101名、現役塾生38名）(2)ブロック情報交換会
北海道・東北ブロック 令和元年9月28日～29日 （福島県泉崎村）
講師：岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
山本 光子 氏（（一社）あんだんて 事務局長）
青砥 和希 氏（（一社）未来の準備室 理事長）
高橋 光雄 氏（（公財）立教志塾 塾頭）
参加者数：27名

関東・甲信越ブロック 令和2年2月7日～9日 （東京都日野市）
講師：沼尾 波子 氏（東洋大学教授）
笹原 武志 氏（多摩平の森自治会自治会長）
関 泉子 氏（多摩平の森自治会事務局長）
中平 健二朗 氏（日野市企画部企画経営課主幹）
土山 広志 氏（株式会社ReBITA 地域連携事業部）
参加者数：48名- 11 -

東海・北陸・近畿ブロック 令和元年7月26日～27日 （兵庫県丹波篠山市）
講師：小田切 徳美 氏（明治大学教授）
中塚 雅也 氏（神戸大学大学院准教授）
眞鍋 邦大 氏（神戸大学・丹波篠山市農村イノベーションラボ）森口 久 氏（丹波篠山市自治会長会前会長）
橋田 薫 氏（丹波篠山市地域おこし協力隊コーディネーター）
参加者数：42名

中国・四国ブロック 令和2年3月13日～15日 （岡山県真庭市）
新型コロナウイルス感染症対策により開催を中止
九州ブロック 令和2年2月29日 （大分県豊後大野市）
講師：江副 雄貴 氏（（一社）里の旅公社マネージャー）
日浅 紗矢香 氏（豊後大野市地域おこし協力隊）
芝崎 聡通 氏（ツーリズム豊後大野代表）
水野 幸太郎 氏（水野石材店代表取締役）
参加者数：25名

４ 地方創生実践塾の開催
令和元年度は､地方公共団体や NPO の職員等で地域づくり活動に関わる者を対象とし、地方創生や地域活性化の優良事例である以下の 11 か所で、地域に密着した活動経験豊
かな講師の指導のもと、ワークショップ形式の事例研究等により実践的な理論や手法を修得する地方創生実践塾を開催した。併せて、参加者相互の情報交換と交流を図った。
第 1 回 令和元年 6 月 8 日～9 日 島根県海士町
テ ー マ：「みんなで"しゃばる"地域づくり」
主任講師：濱中 香理 氏（海士町人づくり特命担当課長）
特別講師：山内 道雄 氏（前海士町長）
高田 健二 氏（海士町 JICA グローカルコーディネーター）
山下 照夫 氏（豊田区長）
小栢 明 氏（御波区長）
参加者数：26 名
第 2 回 令和元年 6 月 27 日～28 日 岩手県紫波町
テ ー マ：「オガールで考えるエコと暮らし」
主任講師：鎌田 千市 氏（紫波町企画総務部企画課長）
特別講師：岡崎 正信 氏（株式会社オガール代表取締役）- 12 -

竹内 昌義 氏（みかんぐみ共同主宰）
星 麻希 氏（株式会社くらしすた不動産専務取締役）
阿部 靜 氏（はちすずめ菓子店店主）
参加者数：38 名
第 3 回 令和元年 7 月 6 日～7 日 長野県小布施町
テ ー マ：「協働と交流のまちづくり」
主任講師：大宮 透 氏（小布施町地方創生主任研究員）
特別講師：市村 良三 氏（小布施町長）
林 映寿 氏（浄光寺副住職）
桜井 昌季 氏（桜井甘精堂代表取締役社長）
塩澤 耕平 氏（（一社）ハウスホクサイ代表理事）
西原 周二 氏（小布施町産業振興課長）
参加者数：40 名
第 4 回 令和元年 8 月 3 日～4 日 高知県梼原町
テ ー マ：「小さな拠点 ゆすはらづくり」
主任講師：矢野 富夫 氏（前梼原町長)
特別講師：空岡 則明 氏（株式会社四万川代表取締役）
西村 建雄 氏（NPO 法人ゆすはら西理事長）
平脇 憲一 氏（NPO 法人ゆすはら西ゆすはらジビエの里施設長）
上田 未喜 氏（NPO 法人おちめん理事長）
見目 佳寿子 氏（梼原町立図書館長）
明神 孝洋 氏（梼原町保健福祉支援センター長）
参加者数 41 名
第 5 回 令和元年 8 月 30 日～31 日 北海道東川町
テ ー マ：「人×自然×文化が生み出す『東川スタイル』」
主任講師：小島 敏明 氏（慶應義塾大学大学院政策・ﾒﾃﾞｨｱ研究科特任教授）
特別講師：松岡 市郎 氏（東川町長）
菊地 伸 氏（東川町東川スタイル課長）
吉原 敬晴 氏（東川町定住促進課長）
参加者数：31 名
第 6 回 令和元年 9 月 28 日～29 日 新潟県上越市
テ ー マ：「まちづくりメディアラボ」
講

師：谷中 修吾 氏（BBT 大学グローバル経営学科長・教授）
藤村 勝之 氏（上越市企画政策課企画政策係長）

参加者数：28 名- 13 -

第 7 回 令和元年 10 月 4 日～5 日 秋田県由利本荘市
テ ー マ：「鳥海山木のおもちゃ美術館がリデザインする地域の物語」
主任講師：佐藤 弘幸 氏（由利本荘市教育委員会生涯学習課課長待遇）
特別講師：多田 千尋 氏（認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会理事長）
佐藤 剛 氏（鳥海山木のおもちゃ美術館企画運営部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
大場 ひろみ 氏（おもちゃ学芸員）
太田 賢 氏（株式会社鳥海トライブ営業統括マネージャー）
和田 良司 氏（木楽工房代表）
岡本 雄 氏（木工舎つきのわ）
参加者数：32 名
第 8 回 令和元年 11 月 2 日～3 日 長野県飯田市
テ ー マ：「地域課題から始まった住民の挑戦」
主任講師：平岡 和久 氏（立命館大学政策科学部教授）
特別講師：牧野 光朗 氏（飯田市長）
神藤 光裕 氏（飯田丘のまちフェスティバル実行委員長）
遠山 広基 氏（株式会社飯田まちづくりカンパニー業務部参事）
桑原 利彦 氏（りんご並木まちづくりﾈｯﾄﾜｰｸｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）
原田 雅弘 氏（いいだ人形劇フェスタ実行委員長）
塩澤 哲夫 氏（オーケストラと友に音楽祭実行委員長）
松下 徹 氏（飯田市市民協働環境部長）
参加者数：25 名
第 9 回 令和元年 11 月 23 日～24 日 石川県七尾市
テ ー マ：「働く場とヒトを繋ぐ公民連携ネット」
主任講師：友田 景 氏（七尾街づくりセンター株式会社戦略アテンダント）
特別講師：森山 奈美 氏（株式会社御祓川代表取締役）
中村 史人 氏（七尾商工会議所事務局次長）
小石 芳一 氏（のと共栄信用組合ふるさと創生本部部長）
立川 淳 氏（七尾市商工観光課課長補佐）
太田 殖之 氏（七尾街づくりセンター株式会社移住ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）
参加者数：31 名
第 10 回 令和元年 12 月 7 日～8 日 兵庫県朝来市
テ ー マ：「地域で育む地域人「財」」
主任講師：大杉 覚 氏（首都大学東京法学部教授）
特別講師：馬袋 真紀 氏（朝来市総合政策課課長補佐兼創生企画係長）
松本 智翔 氏（ASAGOiNG Garden KOUBA 管理人）
中島 英樹 氏（Asago Labo コーディネーター）- 14 -

山縣 奈緒子 氏（Asago Labo、あさご未来会議参加者）
篠原 諒太 氏（兵庫県立生野高等学校コーディネーター）
百合 高子 氏（兵庫県立和田山高等学校教諭）
参加者数：38 名
第 11 回 令和 2 年 1 月 24 日～25 日 佐賀県武雄市
テ ー マ：「公民連携を契機としたまちづくり」
主任講師：五十嵐 勉 氏（国立大学法人佐賀大学教授）
特別講師：小松 政 氏（武雄市長）
溝上 正勝 氏（武雄市図書館・歴史資料館館長）
前原 匡樹 氏（株式会社こうゆう花まる学習会公教育部）
富永 真子 氏（〃）永松 直子 氏（まちの中間支援 TEN つなぎ代表）
参加者数：33 名

５ 新たな知と方法を生む土日集中セミナーの開催
地域活性化の成功事例を主導した複数の講師のコラボレーションにより、成功の秘訣や地域の価値創造のためのヒントを提供することを目的として、地域づくりに関心のある人々を対象とした土日 2 日間の集中セミナー（一部は平日）を東京において開催している。
令和元年度は以下のとおり計 19 回開催した。

第1回 令和元年5月18日～19日 センター
テーマ：「観光から「感幸」へのパラダイムシフト～外貨獲得と地域経営の取組から学ぶ～」
講 師：山田 桂一郎 氏（ＪＴＩＣ．ＳＷＩＳＳ代表）
山田 拓 氏（株式会社美ら地球代表取締役）
森 成人 氏（一般社団法人気仙沼地域戦略理事）
丸山 永二 氏（高山市 前・海外戦略部長）
小松 志大 氏（気仙沼市産業部産業再生戦略課主幹）
参加者数：26名

第2回 令和元年6月15日～16日 センター
テーマ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～」
講 師：岩崎 正敏（センター常務理事）
荒井 智生（センター人口・地域経済研究室長）
参加者数：8名- 15 -

第3回 令和元年6月22日～23日 日本橋プラザ会議室（以下「プラザ」という。）
テーマ：「共創参画を促すシティプロモーション～人と地域をつなぐ編集の仕掛け～」
講 師：河井 孝仁 氏（東海大学教授）
影山 裕樹 氏（合同会社千十一編輯室代表）
田口 幹也 氏（城崎国際アートセンター館長）
杉浦 裕樹 氏（ヨコハマ経済新聞編集長）
参加者数：42名

第4回 令和元年7月13日～14日 プラザ
テーマ：「地域における“シェアリング”の可能性～分かち合いが紡ぐ、つながりの価値とは～」講 師：佐別当 隆志 氏（一般社団法人シェアリングエコノミー協会常任理事）
畑山 栄介 氏（総務省自治行政局地域振興室長）
石井 重成 氏（岩手県釜石市オープンシティ推進室長）
参加者数：32名

第5回 令和元年7月27日～28日 センター
テーマ：「アクティビティが生まれる公共空間の創り方～公民連携が拓く新たな価値～」
講 師：保井 美樹 氏（法政大学教授）
島原 万丈 氏（LIFULL HOME'S 総研所長）
泉 英明 氏（有限会社ハートビートプラン代表取締役）
栗本 光太郎 氏（豊田市都市整備部部長）
風間 一毅 氏（沼津市都市計画部緑地公園課管理・緑地推進係長）
参加者数：22名

第6回 令和元年8月24日～25日 センター
テーマ：「農福連携による就労支援～暮らしと生きがいが繋がる地域づくり～」
講 師：濱田 健司 氏（ＪＡ共済総合研究所主任研究員/
一般社団法人日本農福連携協会顧問）
池田 昌弘 氏（社会福祉法人大潟村社会福祉協議会社会福祉士）
竹中 誠 氏（社会福祉法人佛子園日本海倶楽部施設長）
石井 悠久 氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課課長補佐）
富所 康広 氏（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課課長補佐）- 16 -

参加者数：21 名
第7回 令和元年10月19日～20日 センター
テーマ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～」
講 師：北村 潤一郎（センター常務理事）
荒井 智生（センター人口・地域経済研究室長）
参加者数：13名

第8回 令和元年11月9日～10日 センターテーマ：
「食と農の域内サイクル～見つめる、見つける、未来へつなぐ食の物語～」
講 師：上岡 美保 氏（東京農業大学教授）
岡野 隆宏 氏（環境省大臣官房環境計画課企画調査室長）
寺本 英仁 氏（島根県邑南町役場商工観光課調整監）
参加者数：26名

第9回 令和元年12月14日～15日 センター
テーマ：「やねだん東京塾～『やねだん』に学ぶ補欠のいない住民主体の地域づくり～」
講 師：豊重 哲郎 氏（鹿児島県鹿屋市柳谷自治公民館長/やねだん故郷創世塾長）
土居 龍一 氏（株式会社アグリビジネスサービス代表取締役/
やねだん故郷創世塾常任講師）
永井 健太 氏（足利市映像のまち推進課主任）
齋藤 拓也 氏（置賜広域行政事務組合事務局総務課企画財政係主任）
椎川 忍（センター理事長）
参加者数：34名

第10回 令和元年12月21日～22日 センター
テーマ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～」
講 師：北村 潤一郎（センター常務理事）
荒井 智生（センター人口・地域経済研究室長）
参加者数：10名

第11回 令和2年1月18日～19日 プラザ
テーマ：「『生業（なりわい）』を超える地域企業を創る～長期事業計画と新たな資金調達～」
講 師：斉藤 俊幸 氏（地域再生マネージャー/イング総合計画株式会社代表取締役）- 17 -

加登 仙一 氏（天領盃酒造株式会社代表取締役）
菅野 大志 氏（金融庁監督局総務課地域課題解決支援室主査）武田 寛 氏（日本政策金融公庫国民生活事業東京広域営業推進室）
吉弘 拓生（センタークリエイティブ事業室長/総務省地域力創造アドバイザー）
参加者数：30名

第12回 令和2年2月1日～2日 センター
テーマ：「人と地域がつながる農山漁村ツーリズム～人を呼び込むマーケティング戦略～」
講 師：大江 靖雄 氏（千葉大学大学院教授）
銭谷 恭子 氏（株式会社インテージリサーチ客員研究員）
陳内 裕樹 氏（内閣官房クールジャパン地域プロデューサー）浅原 武志 氏（株式会社さとゆめ取締役/長野支社長）
参加者数：25名

第13回 令和2年2月8日～9日 センター
テーマ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～」
講 師：北村 潤一郎（センター常務理事）
荒井 智生（センター人口・地域経済研究室長）
参加者数：10名

第14回 令和2年2月15日～16日 プラザ
テーマ：「これからの“共育”～次世代と大人が生み出す学びの輪～」
講 師：浦崎 太郎 氏（大正大学教授）
三成 由美 氏（Localfund＋（ローカルファンドプラス）代表）
坂本 健太郎 氏（山形県最上総合支庁総務企画部総務課連携支援室
連携支援主査）
大畑 伸幸 氏（益田市教育委員会ひとづくり推進監 社会教育課長）
参加者数：37名<平日開催> 平成31年4月25日

センター

テーマ：「次期“地方版総合戦略”策定に向けた新たな視点」
講 師：藤山 浩 氏（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長）
島田 勝則 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）
岩崎 正敏（センター常務理事）
荒井 智生（センター人口・地域経済研究室長）- 18 -

参加者数：31名<平日開催> 令和元年8月8日
センター
テーマ：「イノベーションを起こす！地方議会議員地方創生セミナー～つなげる・つながるネットワークミーティング～」講 師：大森 彌 氏（東京大学名誉教授）
参加者数：20名<平日開催> 令和元年9月12日～13日

センター

テーマ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～」
講 師：北村 潤一郎（センター常務理事）
荒井 智生（センター人口・地域経済研究室長）
参加者数：14名<平日開催> 令和元年10月18日
センター
テーマ：「"クリエイティブオフィス"から始まる働き方改革～新しいワークスタイルの導入と実践～」
講 師：箕浦 龍一 氏（総務省行政評価局総務課長）
大平 利幸 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局総括参事官補佐）
杉浦 小枝 氏（渋谷区 人事課長）
八上 俊宏 氏（コクヨ株式会社 チーフコンサルタント）
参加者数：23名<平日開催> 令和2年1月24日
センター
テーマ：第 2 回「イノベーションを起こす！地方議会議員地方創生セミナー～つなげる・つながるネットワークミーティング～」講 師：片山 善博 氏（早稲田大学公共経営大学院教授）
大森 彌 氏（東京大学名誉教授）
参加者数：24名

６ 地方創生フォーラムの開催(１)地方創生フォーラム（東京開催）
地方創生の実現に向けた有益な情報を全国に発信するため、東京において地方創生フォーラムを開催している。
令和元年度は新型コロナウイルス感染症対策により開催を中止した。
(2)地方創生フォーラム（地方開催）
地元開催を希望する都道府県との共催で、地域の活性化に資する基調講演やパネルディ
スカッションを行い、今後の地方創生や地域活性化に寄与することを目的に、地方公共団- 19 -

体職員、地域づくり団体のメンバー、地域づくりに関心のある一般の方々を対象とした地
方創生フォーラム（地方）を開催している。
令和元年度は以下のとおり3回開催した。
①地方創生フォーラムin山形
開 催 日：令和元年10月16日
会

場：ホテルメトロポリタン山形（山形県山形市）

テ ー マ：「若者の田園回帰によるやまがた創生」
基調講演：「山形庄内から、ときめこう」山中 大介 氏（ヤマガタデザイン株式会社 代表取締役）
パネルディスカッション：「山形での魅力ある暮らしと地域活性化への挑戦」[コーディネーター]
松村 茂 氏（東北芸術工科大学 教授）[パネリスト]山中 大介 氏佐々木 隆馬 氏（大江町山里交流館やまさぁーべ 館長）
梶村 勢至 氏（真室川町企画課企画調整係 移住定住推進員）
黒田 三佳 氏（人材育成アカデミーローズレーン 代表）
松本 友哉 氏（合同会社とびしま 共同代表）
参加者数：210名②地方創生フォーラムin新潟
開 催 日：令和元年11月13日
会

場：朱鷺メッセ（新潟県新潟市）

テ ー マ：「若者にとっての新潟らしく魅力ある多様な働く場づくりに向けて」
基調講演：「人口減少の現状と課題について」
増田 寛也 氏（東京大学公共政策大学院 客員教授）
パネルディスカッション：「若者にとっての新潟らしく魅力ある多様な働く場づくりに向けて」[パネリスト]
増田 寛也 氏坂田 匠 氏（株式会社サカタ製作所 代表取締役社長）
白石 聡 氏（株式会社テラスカイ 製品開発本部）
立川 幸一 氏（有限会社エーエフカガヤキ 代表取締役）[コーディネーター]
菊野 麻子 氏（フリーアナウンサー）- 20 -

参加者数：199名③地方創生フォーラムin長野
開 催 日：令和2年1年25日
会

場：ホテルメルパルク長野（長野県長野市）

テ ー マ：「一緒に考えてみませんか？ これからの地域の暮らしと学び合い」
基調講演：「学ぶ喜び」
池上 彰 氏（ジャーナリスト）
パネルディスカッション：「これからの地域の暮らしと学び合い」[コーディネーター]
池上 彰 氏[パネリスト]黒岩 伸雄 氏（ＮＰＯ法人ふるさと 理事長）
櫻井 記子 氏（豊殿ふれあいサロン「hinata boccoとよさと」運営委員）
宮下 祐介 氏（若者コミュニティBridge 広報宣伝部長）
阿部 守一 氏（長野県知事）
参加者数：600名

７ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）の実施
首都圏の官公庁や民間企業等に派遣され、又は東京事務所等で勤務している地方公共団体
職員に新たな学びの機会を提供することを目的に、地方では直接話を聴く機会を持ちにくい、各界を代表するプロフェッショナルな講師による講演会（「プロばな」）を開催している。
令和元年度は以下のとおり4回実施した｡
第 1 回 令和元年 5 月 14 日 都道府県会館
テーマ：「元気のレシピ（作り方）」
講 師：青島 健太 氏（スポーツライター・キャスター）
参加者数：49 名
第 2 回 令和元年 9 月 4 日 都道府県会館
テーマ：「地元学から考える地域づくりの 7 つのテーマ」
講 師：結城 登美雄 氏（民俗研究家）
参加者数：35 名
第 3 回 令和元年 11 月 20 日 都道府県会館
テーマ：「やる気を共有するチームビルディング～世界が称賛する TESSEI の新幹線清掃チームのつくり方～」講 師：奥田 雅宏 氏
（株式会社JR 東日本テクノハートTESSEI 代表取締役社長）- 21 -

参加者数：37 名
第 4 回 令和 2 年 2 月 18 日 都道府県会館
テーマ：「Facebook・Instagram を活用した効果的な情報発信」
講 師：根岸 大夢 氏（Facebook Japan 株式会社
公共戦略コンサルティング部マネージャー）
参加者数：58名

８ 活性化サロンの開催
主としてセンターの職員を対象に、官民問わず様々な分野から地域活性化の専門家を招いて講演会を開催し、地域活性化に係る様々な情報や研究・分析成果等、職員が必要とす
る知識の習得を図っている。
令和元年度は以下のとおり 5 回開催した。
第 1 回 令和元年 5 月 22 日 センター
テーマ：「NEXT ワーク 持続型経営のまちづくり「ヒト」・「モノ」・「コト」
づくり」
講 師：政所 利子 氏（株式会社玄代表取締役）
参加者数：43 名
第 2 回 令和元年 8 月 1 日 センター
テーマ：「JA なめがた 焼き芋販売戦略による農家所得向上～次世代につなぐ豊かな地域社会を目指して～」講 師：棚谷 保男 氏（なめがたしおさい農業協同組合組合長）
参加者数：41 名
第 3 回 令和元年 9 月 17 日 センター
テーマ：「スポーツによるまちづくりについて～水球のまち柏崎の確立～」
講 師：青栁 勧 氏（（一社）ブルボンウォーターポロクラブ柏崎理事）
参加者数：34 名
第 4 回 令和元年 11 月 19 日 センター
テーマ：「誰もが自分の可能性を信じられる社会を創る」
講 師：岩城 弘佳 氏（UNROOF 株式会社工場長）
参加者数：34 名
第 5 回 令和元年 12 月 4 日 センター
テーマ：「"伝わる" 情報発信 ～あなたの情報、本当に伝わっていますか？～」講 師：谷 浩明 氏（杉並区広報専門監）
参加者数：24 名- 22 -

９ 人材コーディネート事業の実施
多様な分野で活躍する地域力創造アドバイザー（総務省）、地域活性化伝道師（内閣府）、地域に飛び出す公務員の活動応援とネットワークづくりを目的に、交流と互学互習の場を提供することにより、新たな地域活性化策の創発を図っている。
令和元年度は、地域力創造アドバイザーと地域活性化伝道師の集い(交流会)を以下のとおり開催した。
第1回

開 催 日：令和元年8月21日
会

場：離島キッチン日本橋店（東京都中央区日本橋室町）

参加者数：56名
第2回

開 催 日：令和2年1月19日
会

場：とっとり・おかやま新橋館（東京都港区新橋 新橋センタープレイス）

参加者数：31名

１０ 「地方創生カレッジ」への支援・協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するため、（公財）日本生産性本部では、国の補助金を受けて「地方創生カレッジ」事業を開設し、運営している。
センターでは同事業について、支援・協力を行っており、令和元年度は、地方創生の実践的知見に関するeラーニング講座を３つ作成し、提供した。（平成28年度の開設以来、全176
講座中31講座を提供）
さらに、講座を活用した人材育成の更なる充実を図るため、センターが作成した講座の受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなどを行うスクーリング「地方創生カレッジin東京」を開催した。

令和元年度提供講座
テーマ：「地域経済循環分析の手法と応用」
講 師：岩崎 正敏（センター常務理事）

テーマ：「デジタルが社会・経済・産業・地方を変える」
講 師：森川 博之 氏（東京大学大学院教授）

テーマ：「滋賀県東近江市地域の強みを生かした持続可能な地域づくり」
講 師：西村 俊昭 氏（公益財団法人東近江三方よし基金理事）
向井 隆 氏（一般社団法人がもう夢工房理事長）
丸橋 裕一 氏（東近江市市民環境部森と水政策課課長補佐）- 23 -

野々村 光子 氏（東近江圏域障害者就業・生活支援センターセン
ター長）
野村 正次 氏（株式会社あいとうふるさと工房代表取締役）

スクーリング開催日：令和2年2月20日、21日
テーマ：「人の「本気」は地域を変える！やねだんに学ぶ、地域おこしの『次の１歩』」
講 師：豊重 哲郎 氏（やねだん故郷創世塾塾長）
山田 一久 氏（社会福祉法人スマイリング・パーク 理事長）
山縣 由美子 氏（国立大学法人九州大学理事、元南日本放送アナ
ウンサー）
木村 俊昭 氏（東京農業大学教授、やねだん故郷創世塾常任講師、
日本地域創生学会会長）
椎川 忍（センター理事長）
会 場：WASEDA NEO（早稲田大学日本橋キャンパス）受講者数：44名

１１ クラウドファンディングブラッシュアップセミナーの実施（新規）クラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法を習得してもらうため、クラウド
ファンディングを活用して実現したいプロジェクトを検討・計画されている方を対象にプロジェクトの立案から支援募集までのステップを実際に体験するセミナーを1回開催した。

開催日：令和元年6月26日 センター
講 師：夏川 優梨 氏（READYFOR株式会社ローカル部門マネージャー）
遠藤 さとか 氏（READYFOR株式会社ローカル部門フルサポートチーム キュレーター）
吉倉 恭寛 氏（READYFOR株式会社ローカル部門フルサポートチーム キュレーター）
参加者数：12名

１２ 大学連携事業（新規）
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のインターンシップ受入、大学における講義や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行っている。このことにより、大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティの活性化につなげる。
令和元年度は、7校（嘉悦大学、千葉商科大学、早稲田大学、立教大学、東京都立大学、目白大学、明治大学）と連携事業を実施した。

- 24 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る各種助成金の交付、全国各地の地域産品・観光資源等を紹介・PR するためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行っている。また、地域づくり団体全国協議会の運営に対する支援を行っている。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用の促進を通じて地域の活性化を推進するため、公共スポーツ
施設等の効果的・効率的な利用システムの整備事業及び地域スポーツ活動の推進や健康増進に資するソフト事業に対する助成を行った。
[令和元年度 35件（システム整備事業6件、ソフト事業29件）助成]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、スポーツ団体と地方公共団体が連携・協力して開催する全国大会に対して助成（推進事業）を行った。
また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成（自立促進事業）を行った。
［令和元年度 12大会（推進事業9大会、自立促進事業3大会）］

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
移住・定住・交流（以下「移住等」という。）の推進により地方創生を実現するため、市
町村やNPO、ボランティア団体、商工会議所等の地域団体が自主的・主体的に実施する移住
等の関係事業に対して助成を行った。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地域住民が主体的に参画し雇用の場を創出する事業、センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業並びに地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策を検討するための事業に対して助成を行った。
さらに、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業に対しても助成を行った。
[令和元年度 127件助成]

４ 地域イベントの表彰
活力ある地域づくりに貢献する個性豊かな地域イベントを全国から募集し、優良な事例を「ふるさとイベント大賞」として表彰している。
令和元年度の「第 24 回ふるさとイベント大賞」は、全国各地から応募のあった 120 イベ
ントから、選考委員会（委員長：北川フラム氏）の審査により大賞等 8 イベントを選考した。（新型コロナウイルス感染症対策により表彰式は中止）- 25 -

受賞イベント：
大 賞（内閣総理大臣賞） 「地獄の谷の鬼花火」（北海道登別市）
最優秀賞（総務大臣表彰） 「よさこい祭り」（高知県高知市）
優秀賞（地域活性化センター会長表彰）「能登小木港イカす会2019」（石川県能登町）「RENEW」（福井県鯖江市）「柳川雛祭り さげもんめぐり」（福岡県柳川市）
ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）「狐の夜祭り」（新潟県柏崎市）「Humanoise Project 農村舞台音楽公演」（徳島県那賀町）
選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰）「フェスティビタス ナタリス」（長崎県南島原市）

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品・観光資源等の紹介・PR のため、これらの情報の発信及び地域産品の販売の場として、センターが入居する日本橋プラザビルの 1 階イベントスペースを有料で提供した。
[令和元年度 47 団体に対して 77 日間提供]

６ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組む地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）
が行う以下の事業に対して助成及び人的な支援を行っている。
(1)地域づくり団体全国研修交流会の開催支援
全国協議会は地域づくり団体関係者等を対象とした全国レベルの研修交流会を通じて、資質の向上、ネットワークの拡大を図るため、地域づくり団体全国研修交流会を開催して
おり、センターはその開催を支援している。
令和元年度は､以下のとおり兵庫大会が開催された。
開 催 日：令和元年11月9日～11日
会

場：
全体会 神戸市分科会 神戸市ほか10市町

参加者数：延べ821名- 26 -

(2)地域づくりコーディネーター研修会の開催支援
全国協議会は各都道府県の地域づくりコーディネーター等を対象に、地域づくり団体の活動に関する支援能力向上及びコーディネーター間のネットワークづくりを目的に研修会を実施しており、センターはその開催を支援している。
令和元年度は、以下のとおり3回開催された。

第1回 令和元年7月19日 大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）
テーマ：「不可能を可能にする地域づくりと地域マネジメント」
講 師：岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会会長、法政大学名誉教授）
鞍打 大輔 氏（月夜見山荘代表、地域力創造アドバイザー）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事、東北学院大学教授）
亀山 貴一 氏（（一社）はまのね代表理事）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事、有限会社ひまわり亭
代表取締役）
猿舘 祐子 氏（株式会社土澤まちづくり会社代表取締役、
地域活性化伝道師）
参加者数：31名

第2回 令和元年9月6日 今池ガスビル（愛知県名古屋市）
テーマ：「『いなか生活』をリ・デザインしよう！
－地元の若者×よそ者×古民家」
講 師：千葉 大貴 氏（株式会社アキウツーリズムファクトリー代表取締役）
横田 純子 氏（（特非）素材広場理事長、地域活性化伝道師）
中桐 由起子 氏（ソラノイエ農村滞在型の宿）
参加者数：40名

第3回 令和2年2月27日 えひめ共済会館（愛媛県松山市）
テーマ：「過疎地から問う、新しい地域づくり」
講 師：飯干 淳志 氏（株式会社高千穂ムラたび代表取締役）
青山 幸一 氏（愛知県豊根村農林土木課課長）
参加者数：30名(3)地域づくり団体研修情報交換会の開催支援
全国協議会は全国の市町村及び地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図るため開催している「地域づくり団体全国研修交流会」((1)を参照)への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図ることを目的に「地域づくり団体研修情報交換会」を開催しており、センターはその開催を支援している。

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令和元年度は、以下のとおり開催された。
開 催 日：令和元年10月21日
会

場：長崎県市町村会館（長崎県長崎市）

テ ー マ：「地域づくりの未来を考える～島・歴史・祈り（長崎らしさ）の継承と持続化～」講

師：岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会会長、法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事、東北学院大学教授）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事、有限会社ひまわり亭
代表取締役）
山口 成美 氏（おおむら夢ファームシュシュ（有限会社シュシュ）代表取締役）
林田 真明 氏（小浜ちゃんぽん愛好会（雲仙市職員））
中山 忠治 氏（壱岐島おこし応援隊 “チーム防人”代表）

参加者数：84 名(4)地域づくり団体等の活動に対する助成の支援
全国協議会が行う登録団体及び都道府県協議会が開催する研修会等の事業に対する助成事業に対し、支援を行った。
[令和元年度 69団体に助成](5)地域づくり団体都道府県協議会会長及び都道府県地域づくり団体担当課長会議の開催支援
全国協議会は、全国の地域づくり団体が、より活発に地域づくり活動を行える体制を整えるため、全国協議会・都道府県協議会並びに地域づくり団体の相互連携の強化や、全国協議会による支援策の充実等を検討し、更なる登録団体間のネットワークの強化と相互連携による地域活性化を図るため、総務省と共催による都道府県協議会会長及び都道府県担当課長会議を開催しており、センターはその開催を支援した。
［令和元年度 1回開催］

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域社会の活性化等を図るため、コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み地域活性化に貢献すると思われるイベントに対して助成を行った。
また、地方公共団体等の申請に基づき、地域活性化に寄与する地域イベントについて後
援・協賛を行った。
[令和元年度 57 件助成、36 件後援・協賛]- 28 -

８ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの開設、運営、ショップ間のネッ
トワークの構築などを支援することを目的に、アンケートによる実態調査等を実施するとともに、調査結果の発表などをはじめ、アンテナショップ経営に関する関係者間の情報交換会を開催している。
令和元年度は､以下のとおり事業を実施した。
(1)自治体アンテナショップ情報交換会
第1 回 令和元年8 月20 日 早稲田大学日本橋キャンパス ホール（東京都中央区）
テ ー マ：「自治体アンテナショップの広報戦略」
講師：古川 誠 氏（ＯＺmagazine 統括編集長）

事例発表：ぐんまちゃん家（群馬県）、福扇華（福岡県）、
とっとり・おかやま新橋館（鳥取県・岡山県）
参加人数：96 名
第 2 回 令和2 年2 月19 日 早稲田大学日本橋キャンパス ホール（東京都中央区）
テ ー マ：「地域の魅力を形にする アンテナショップのブランディング」
講

師：原 研哉 氏（グラフィックデザイナー／
株式会社日本デザインセンター代表取締役社長）

特別講演：株式会社アライブ・ホスピタリティ・デザイン、株式会社みずほ銀行・株式会社ハートエージェンシー
事例発表：日本橋とやま館（富山県）、ひろしまブランドショップ TAU（広島県）、果房 メロンとロマン（青森県つがる市）
参加人数：69 名(2)自治体アンテナショップの日本語、英語パンフレットの共同作成
アンテナショップを設置する地方公共団体と共同で、パンフレットを作成した。また、都内各所に配架するとともに、インターネットの紹介サイトで PR した。
［令和元年度 日本語パンフレット 36,000 部、英語パンフレット 8,500 部作成］
(3)自治体アンテナショップ実態調査の実施と報告書の作成・配布
都内及び都外に出店している地方公共団体が主体となって運営するアンテナショッ
プ（都内 79 店舗、都外 74 店舗）の実態調査を行い、その結果を「2019 年度自治体アン
テナショップ実態調査報告書」として 2,500 部発行し、地方公共団体等、マスコミ等に配布した。
(4)新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体へのコンサルティング
新規出店や運営見直しを行う団体にアドバイザー等を派遣した。
［令和元年度 秋田県、神奈川県、石川県、福井県、滋賀県の 5 件を実施］- 29 -

９ ｢地域づくり計画」策定各種事業実施の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定、事業実施にかかる相談など地域づくりに関する様々な課題の解決等について各種相談、助言、コンサルティング、職員派遣等の支援を行っている。
［令和元年度 山形県白鷹町、東京都東久留米市の2件を実施］

１０ 「地方創生伴走型応援事業」の協働実施
３の「地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成」のうち「センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業」について助成を受ける
地方公共団体を対象に、センター役職員が出向いて、住民参加も促しながら協働実施している。
令和元年度は16件を実施した。
［令和元年度の地方創生人材育成伴走型支援事業 秋田県由利本荘市、静岡県三島市、静岡県牧之原市、滋賀県東近江市、京都府福知山市、島根県飯南町、熊本県菊池市］［令和元年度の地域経済循環分析事業 山形県長井市、山形県白鷹町、神奈川県秦野市、
静岡県袋井市、滋賀県長浜市、兵庫県たつの市、島根県松江市、島根県海士町、広島県
安芸太田町］- 30 -