日本通運グループ企業理念

私 たちの 使 命
そ れ は 社 会 発 展 の 原 動 力 で あ ること
私 たちの 挑 戦
そ れ は 物 流 か ら 新 た な 価 値 を 創 ること
私 た ち の 誇り
そ れ は 信 頼 さ れ る 存 在 で あ ること

目次
3

編集方針

16

地球環境への責任

4

社長メッセ―ジ30

国際社会での貢献

6

事業概要

34

安全・安心

8

グローバルアクティビティ

38

人材

10

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）

42

コミュニティーへの参画

48

コーポレート・ガバナンス

12

ステークホルダーエンゲージメント

51

2014年度CSR活動に関する第三者レビュー

14

Nippon Express Global CSR

53

主な関連会社／会社概要／編集後記

2

日本通運グループ CSR報告書 2015

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

編集方針

報告対象範囲

本書は、日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）に関する考え方や

CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グルー

取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報告すること

プを対象としています（国内外のグループ会社を含む）。一部の報を目的としています。日本通運グループのCSRへの取り組みに関し、その推告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。

進体制、活動内容、実績データに加えて、こうした取り組みの背景にある物
流業と環境等の問題、最近の施策等をあわせてご紹介することにより、CSR
に対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。
今回は、ISO26000等の国際的なCSR関連ガイドライン、グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえて、日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題を選定し、本書にて報告しています。
（P10-11を参照）
また、本書は、GRIガイドライン第4版の報告原則に基づいていますが、準報告対象期間2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）（一部には、2013年度以前や2015年6月までの情報も含まれています。）
参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
（第4版）
」

●

環境省
「環境報告ガイドライン（2012年版）」

拠した報告にはなっていません。

日本通運グループ CSR報告書 20153

社長メッセージ

日本通運グループにとってのＣＳＲとは、物流を通して世界の
人々のより良い暮らしと産業の発展を支え続けることです。

近年、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加、世界人口の増加とエネルギーや食料需要の増大、
また、経済発展の一方で顕在化する環境問題や人権問題など、世界は厳しい課題に直面しています。
日本国内に目を移すと、少子高齢化やそれに伴う労働者
不足、都市一極集中と地方の過疎化、また格差の問題など、社会全体の活力に関わる問題が顕在化してきています。
日本通運グループは、「 安全・安心」を基本とした物流サービスを世界の人々に提供することで、社会的課題の解
決と持続可能な社会の発展に貢献しています。
現在の中期経営計画「日通グループ経営計画２０１５―改
革と躍進―」
において４本の基本戦略を掲げ、「ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」
をその４本の柱の一つと位置づけ取り組んでいます。
具体的な施策の一つ目は、安全の確立です。道路、空港、港湾などの公共の社会基盤を使用している日本通運グ
ループにおいて、安全の確立、継続への取り組みは、妥協を許すことができない最優先事項です。従業員ならびに一般
社会の市民の方々の無事故・無災害を実現するため、従業員への定期的な教育・研修の開催、社内外の運転競技大会
等への参加などを通じて積極的に従業員の安全意識と技術の向上を図っています。安全はすべてに優先されるものであり、事故・災害の撲滅に向けて世界に広がる私どもグ
ループ全体で取り組んでいます。
二つ目の施策は、
自然災害などの非常時の対応です。当日本通運株式会社代表取締役社長

4

日本通運グループ CSR報告書 2015

社は災害対策基本法による指定公共機関として指定されプの拠点で、従業員が職場に緑を持ち寄り、あるいは植栽ており、継続した事業運営体制を確保し、緊急支援物資のをし、緩やかですが確実に緑のある職場が広まりました。従

輸送やお客様のサプライチェーンを途切れさせることな

業員一人ひとりの「地球環境への責任」
意識が着実に掘りく、市民生活のライフラインを維持するという社会的責務

起こされ、向上していると感じています。

があります。

また、
これまで国内で配布していた「コンプライアンスハ

三つ目の施策は、環境保全ならびに省資源化の取り組み

ンドブック」の英語版、中国語版を作成し、２０１５年から海外です。限りある資源を使って事業を営む日本通運グループ

関連会社への配布を開始しました。国内外の従業員が同じは、事業活動による環境負荷を低減し、低炭素社会の実現

教材で学ぶことで、「良識ある企業行動」「人権の尊重」といに向け積極的に取り組む必要があります。昨年導入したオ

う共通の重要課題に対する意識を高めていきます。

ペレーション支援システムの活用による省燃費運転の促

企業は、社会からの信頼があってこそ存続することができ

進、環境負荷の少ない低公害車への代替、モーダルシフト

ます。グローバル化する経済活動において、物流業を主業務や共同配送化などで、ＣＯ2やＮＯｘ、およびＰＭの排出の削とする当社グループは、何よりも安全、そしてコンプライア減を行ってまいります。また、次代を担う子どもたちへの環ンスが確立されていなければなりません。そのうえで、
コー

境教育の支援、地域社会と連携した森林育成活動などを通ポレート・ガバナンスが有効に機能した公正、公平な体制がじ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

構築され、お客様だけではなく株主、
地域社会、
取引先、
従業

社 会 、経 済 環 境 の 変 化を踏まえ、
２０１４年 、私たちは員などのステークホルダーの声に地球規模で耳を傾け、危「Nippon Express' Global CSR」
として、海外会社も含め

機管理、
環境問題、
人権問題などに対し真摯に向き合っていた統一したＣＳＲのグローバル展開に取り組むことを決定しくことが、企業の社会的責任であると考えています。

ました。その中で「地球環境への責任」「良識ある企業行動」

私たちは、
グローバルロジスティクス企業として、世界を「人権の尊重」の３項目を日本通運グループが取り組む重

舞台にすべての力を結集し、物流から新たな価値を生み出要課題としています。

すことに挑戦しています。これからも私たちは事業を通じてこの取り組みの象徴として、各国の言葉で書かれた「持
続可能な地球のために」というポスターを世界中の職場で社会的課題の解決に向け積極的に行動し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

掲示しました。さらに現在は身近な所から緑を置こうという
職場の緑化に取り組んでいます。世界中の日本通運グルー

日本通運グループ CSR報告書 20155

Business Outline

日本通運グループは、
日本通運と子会社・孫会社299社（うち連結会社266社）
及び関連会社

事業概要

69社の合計368社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業等のさまざまな事業を展開しています。
（数字は2015年3月31日現在）

自動車輸送

引越し

全国に拠点とネットワークを有し、車両国内外に広がる拠点とネットワークを貸切による運送や特別積み合わせ運

もとに、
トラック・鉄道・船舶・航空機す送 等 の 一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業をべての輸送モードを利用して、個人向行っています。

けから企業向けまで豊富なサービスメ
ニューで引越業務を行っています。

美術品輸送
豊富な経験と深い知識をもつ専門のスタッフと、空調・エアサスペンションを装備した美術品専用車で、世界に2つとない美術品の梱包・輸送業務を行っています。
Courtesy of the Mucha Foundation

警備輸送
各金融機関本店・支店間の現金・小切手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、当社でビジネスモデル特許を取得した、店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とするオンライン入出金機CSDサービスを展開しています。

その他事業

鉄道輸送

コンサルティングを行う日通総合研究

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物

所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、の利用運送事業を、全国の主要な貨設計監理や施設管理を行う日通不動

物駅を拠点として行っています。

産、労働者派遣を行うキャリアロード、
さらには日通自動車学校等、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

日通グループ経営計画2015− 改革と躍進 −国際関連事業
売上高比率
２０１６年３月期

640%

日本通運グループ CSR報告書 2015

国内複合事業
営業利益率
２０１６年３月期

CO2排出量
年平均

3%
1.0%

•グローバルロジスティクス事業の更なる拡大•国内事業の経営体質強化•グループ各社の多様性を活かした事業拡大
以上削減

２００９年度を基準に、原単位で2013年度から２０１５年度までの３年間•CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献

航空輸送

重機建設

世界を網羅するネットワークと高度な重量品の輸送・据付工事やプラント設

ノウハウを基盤に、航空機を利用した

備建設・メンテナンス工事、ハイテク工

輸出入貨物及び国内貨物の利用運送

場設備輸送・据付作業を国内外で行っ事業を行っています。

ています。

倉庫
倉庫は単に物品を保管する場所ではな
く、流通加工や輸配送拠点としての機能も併せ持ち、物流の中核拠点として全国各地で稼動しています。

旅行・イベント
旅行業のパイオニアとして長年の経験で培ったノウハウと日通の海外ネット
ワークを活かして、お客様のニーズに合った細かな配慮にあふれたサービスを提供しています。

商品販売

海上輸送

日通商事をはじめとするグループ会社

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とが、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰする国際輸送業務、国内定期コンテナ

ガス等を主体とする各種商品の販売・／RORO船を主体とする内航輸送、及リース、車両整備や保険代理店業務等

び全国の主要な港で船内・沿岸荷役等を行っています。

を主体とする港湾運送事業を行ってい
ます。

財務情報
売上高
（連結）

営業利益
（連結）

当期純利益
（連結）

総資産
（連結）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,000,000
1,500,000

1,924,929
1,613,327 1,752,468

40,00030,00040,86523,831

33,20630,0001,000,000

20,000500,000

10,000050,81150,00020122013

2014（年度）

0

2012

2013

2014（年度）

26,345

26,3821,500,000

20,0001,000,000

10,000500,000

0

2012

2013

2014（年度）

0

1,453,617
1,247,612 1,377,443

2012

2013

日本通運グループ CSR報告書 2015

2014（年度）

77

Global Activity

グローバルアクティビティ
日本通運グループは、世界41カ国240都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

Europe

新設拠点

1

1

2

タイ日本通運倉庫「カビンブリロジスティクスセンター」

オランダ日本通運「ヨーロピアン ロジスティクス センター3(ELC3)」

East Asia
3

オランダ日本通運では、
日本通運グループが欧州で運営する倉庫として最大となる「ヨーロピアン ロジスティ
クス センター ３（ＥＬＣ３）」
を開設しました。
この新倉庫の建築面積は約７万m 2 、ロッテルダム港
マースフラクテ地区に立地し、西ヨーロッパ全域の配送を担うディストリビューションセンターとして運用します。今後は、同じ地区で稼動しているＥＬＣ１とともに運用することで、欧州全域での配送の効率化、在庫の適正化をさらに進め、お客様のサプライチェーンをサポートしていきます。

タイ日本通運倉庫は、
タイ東部プラチンブリ県カビンブリ郡ハイテックカビン工業団地内に、倉庫・コンテナヤードを併設した新拠点「カビンブリロ
ジスティクスセンター」
を開設しました。
当センターは、敷地面積約2万m 2 、倉庫床面積
コンテナヤード6千m2を有し、
フォークリ
4千m2、
フトなど荷役機器も備え、入出庫、保管をはじめ、お客様のご要望に応じてクロスドッキング※など
付加価値をつけたサービスを提供していきます。
※クロスドッキング：一時保管せずに、入荷場所から出荷場所に商品を通過（クロス）させる仕組み。

欧州日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

日通国際物流（中国）有限公司

ドイツ日本通運有限会社

日通ＮＥＣロジスティクス欧州

香港日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

APC LOGISTICS AB

日通国際物流（深圳）
有限公司

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

ML MILESTONE LOGISTICS B.V.

日通国際物流（珠海）有限公司

英国日本通運株式会社

EURO OVERSEAS LOGISTICS S.A.
APC LOGISTICS A/S

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

オランダ日本通運株式会社
日通ユーロカーゴ株式会社
ベルギー日本通運株式会社

OSLO TERMINALSERVICE A/S
FRANCO VAGO S.P.A.
MODA LOGISTICS S.R.L.

広州南日貿易有限公司
日通儲運
（深圳）
有限公司
日通国際物流（上海）有限公司

FRANCO VAGO U.K. LTD.

日通国際物流（厦門）有限公司

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLDA.(PORTUGAL)

蘇州日通国際物流有限公司
上海e-テクノロジー株式会社

スイス日本通運株式会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA

大連日通外運物流有限公司

スペイン日本通運株式会社

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

上海通運国際物流有限公司

フランス日本通運株式会社
イタリア日本通運有限会社

ポルトガル日本通運株式会社
中東日本通運合同会社

日通搬場服務（上海）有限公司
韓国日本通運株式会社
台湾日通国際物流株式会社
聯海通運株式会社
日通ＮＥＣロジスティクス香港
日通ＮＥＣロジスティクス台湾
日通ＮＥＣロジスティクス上海
日通ＮＥＣロジスティクス深セン

84South Asia
& Oceania

東アジア地域

欧州地域

アイルランド日本通運株式会社

2

日本通運グループ CSR報告書 2015

APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.
MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.
FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.
FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.
FV AIR CARGO SHANGHAI,LTD.
FRANCO VAGO SHIPPINGSHANGHAI, LTD.
FV WAREHOUSESHANGHAI, LTD.
大連日通機器製造有限公司
日通商事
（武漢）
倉儲有限公司
日通商事
（香港）
有限公司
日通商事
（上海）
貿易有限公司日本備後通運上海代表処
日通国際物流（西安）有限公司
日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

拠点都市数拠点国数

41 240514 20,018
カ国

都市

海外勤務社員総数

拠点総数

拠点

人

2015年3月31日現在

２０１4年度海外拠点の拡大
4月 ベトナム日本通運エンジニアリング 開設
5月 タイ日本通運倉庫 カビンブリロジスティクスセンター 開設
7月 日通国際物流（中国）
貴陽支店 開設
11月 ドイツ日本通運 ティミショアラ支店（ルーマニア）開設
12月 ミャンマー日本通運 開設
メキシコ日本通運 サラマンカ事務所 開設
台湾日本通運 MITT倉庫 開設
2月 上海通運国際物流 太倉事務所 開設
ベトナム日本通運 アマタロジスティクスセンター 開設
ベトナム日本通運 ティエンソンロジスティクスセンター 開設

3

日通国際物流（中国）
鄭州支店 開設

台湾日通国際物流「NEXT※倉庫」

4

台湾日通国際物流では、台湾北部の桃園県桃園市に新たな倉庫「ＮＥＸＴ倉庫」を稼動させました。
この新倉庫は延べ床面積約2万７千m2、4階建てで、消費地である台北市内から約２０ｋｍ、台北港までは約２２ｋｍ、桃園国際空港まで約１７ｋｍという好立地です。台湾での倉庫はこれで７カ所目となり、高度化する顧客ニーズへの対応をますます高めていきます。

34

２０１4年度に海外に開設した新拠点、施設+

シンガポール日本通運「シンガポールグローバルロジスティクスセンター」

南アジア・オセアニア地域

米州地域

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 タイ日通エンジニアリング株式会社
南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

TBSCロジスティクス株式会社

シンガポール日本通運株式会社

インドネシア日本通運株式会社

オーストラリア日本通運株式会社
ニュージーランド日本通運株式会社

JFE物流タイランド株式会社
日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社

NEXロジスティクス マレーシア株式会社 インド日通ロジスティクス株式会社
マレーシア日本通運株式会社
ベトナム日本通運株式会社
マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社
フィリピン日本通運株式会社
ネップロジスティックス株式会社
カンボジア日本通運株式会社

バングラデシュ日本通運株式会社

ミャンマー日本通運株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日本通運株式会社

ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社
米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
メキシコ日本通運株式会社

APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

日通ＮＥＣロジスティクス米国

日通商事ミャンマー株式会社
日通商事シンガポール株式会社

日通商事インドネシア株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスシンガポール 日通商事マレーシア株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスタイランド
日通商事インド株式会社

タイ日本通運倉庫株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.

ベトナム日通エンジニアリング有限会社 日通商事タイランド株式会社
ＮＥＸロジスティクス
インドネシア株式会社

Americas
人権（職場環境）

シンガポール日本通運では、中部ジュロンイー
スト地区に新たな倉庫「シンガポール日通グ
ローバルロジスティクスセンター」
を開設しま
した。
この新倉庫は総面積約5万3千m2、各階に直接車両が乗り入れできるランプウェイや、5階部
分には空調など最新設備を備え、
シンガポール
港や高速道路へのアクセスも良好な場所に立地しています。今後シンガポールにおける中心的拠点としてお客様の利便性の向上を図って
いきます。

拠点

日通商事リーシング（タイランド）
株式会社

安全・安心

※Northern Formosa in East Asia Xover(crossover) Terminal

3月 日通国際物流（中国）
昆明事務所 開設

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
マップカーゴ株式会社
FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.
CENTURY ENTERPRISES, INC.
ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.
FASHION LOGISTICS, INC.
FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.
FRANCO VAGO BRAZILCONTAINER CITY, INC
日通商事U.S.A.株式会社

日本通運グループ CSR報告書 20159

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）

日本通運グループでは、企業理念（「社会発展の原動力であること」、「物流から新たな価値を創ること」、「信頼される存在であること」）に基づき、「安全・安心」
を軸としてCSR活動を展開してきました。
近年、企業活動の一層のグローバル化と、それに伴う企業の社会におよぼすプラス/マイナス両面での影響がクローズアップされる中で、日本通運グループでは、責任あるグローバルロジスティク
ス企業としてグループ全体で取り組むべきCSR重要課題の検討を2013年より行ってきました。そして、
この度、ISO26000等の国際的なCSR関連ガイドライン、グローバルな有識者やステークホル
ダーの意見を踏まえ、右記の3テーマおよび各テーマの下の課題を日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題として選定しました。

マテリアリティ（重要課題）
特定プロセス2013 年度

2014 年度
関連するCSR課題の整理

3つのグローバルCSRテーマの下で、見を踏まえ、グローバルにグループ全体で取り「自社の事業が社会に与える影響」お組むべき3つのCSRテーマ：「地球環境への責

よび「課題が自社に与える影響」の双ガイドラインや各種調査、従業員サー

任」、「良識ある企業行動」、「人権の尊重」を選定方の観点から、具体的に取り組むべき

ベイ、有識者とのステークホルダーダ

しました。
（Nippon Express Global CSR）

優先課題の特定を行いました。

イアログの結果等を参考に、自社に関Step 1

グローバルな有識者やステークホルダーの意

ISO26000などの国際的なCSR関連

連するCSR課題を整理（59課題）。

10 日本通運グループ CSR報告書 2015

優先的に取り組むべき重要課題
地球環境への責任●

気候変動への効果的な対応●

エネルギーの削減●

廃棄物の削減●汚染の削減

良識ある企業行動●

公正な事業慣行の徹底、
サプライヤー/取引先との協働

日本通運グループは、「 安全・安

●腐敗防止心」の基盤の上に重要課題を中●

反競争的行為の防止心とした活動を展開し、責任ある
グローバルロジスティクス企業

人権の尊重
●

従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやすい職場づくり、
職場における差別の禁止、能力を伸ばす機会の提供）として社会全体の持続可能な発展のために貢献していきます。

●

サプライヤーの安全・安心の実現（サプライチェーンにおける労働慣行状況の改善）※左記重要課題についての報告は次年度以降に●コミュニティの安全・安心（地元の人材の雇用、児童労働、倉庫の警備にあたる警備員・※重要課題については、社会動向や事業環境の開始予定。
変化によって変化するため、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じ定期的に見直しを●

顧客の安全・安心の実現（顧客のプライバシー、顧客満足）●

継続的な人権デュー・ディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築

本社の主要15部門から構成されるCSR報告書編集委員会

Step 3優先順位付け行っていく予定です。

妥当性確認
社内にて優先順位の妥当性について最終において、各関連課題の日本通運グループへの影響（現在/的に確認の上、日本通運グループにおける将来、プラス/マイナス）について議論し、優先順位付け。

重要課題を選定。

CSRおよび物流業界に精通した有識者に上記優先順位付けの妥当性について確認し、ステークホルダーの視点からの優先順位を分析し、反映。

ステークホルダーにとっての重要性

Step 2

保安員による不当な暴力の行使の予防）優先的に取り組むべき
重要課題

日本通運グループにとっての重要性

日本通運グループ CSR報告書 201511

ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションをもち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。
主要なステークホルダー

主なエンゲージメント方法
●

顧客

従業員
サプライヤー

株主・投資家

政府関係

NGO/NPO

日通ビジネスフェアの開催●

引越アンケートの実施
（はがき）

●

お客様相談センターでの受付
（電話、
Ｗｅｂ）

●

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」「コンプライアンスに関する従業員アンケート」
の実施

●
●

一般的な面談等●安全協議会の開催●

株主総会の開催●

決算説明会の開催●

アニュアルレポートの発行●

各種説明会等への出席●

各種協議会等への参加●

グローバルＣＳＲイニシアティブ団体とのダイアログ●

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加●

ＣＳＲアンケートの実施

ステークホルダーエンゲージメント事例
グローバルCSRイニシアティブ団体とのダイアログした。また、市場へのアクセスを多くの人々に提供し、地域

日本通運では、2014年9月に、国際的なCSRイニシアの雇用を創出するという物流企業ならではの社会的価値

ティブ 団 体 で あ るI n s t i t u t e H u m a n R i g h t s a n dの創出についても指摘がありました。日本通運では、本ダBusiness (IHRB)のジョン・モリソン氏、デンマーク人権研

イアログを受け、海外事業所でのCSR状況についてアン

究所（The Danish Institute for Human Rights)のキャサ

ケートを行い現状把握に努めています。

リン・ポールセン・ハンセン氏、International Corporate

今後、特にリスクの高い地域における取り組みについて

Accountability Roundtable (ICAR)アモル・メラ氏の3氏検討するとともに、グローバル物流企業としての対応を検と日本通運グループにおける人権の取り組みに関しダイア討していきます。

ログを行いました。
3氏からは、グローバルに展開する物流業者として考慮
すべき課題として、盗難物や人身売買の被害者の輸送への加担はないかといった貨物の透明性に関する問題、武器の輸送等による人権侵害への加担はないかといった
「顧客に
ついて知る
（Know your customer）」
必要性、貨物や倉庫における警備会社利用時の警備員による不当な暴力の行使に関する問題、また、特に途上国におけるドライバーを介したHIV等の感染症の伝播の問題についての指摘がありま

社外出席者
ジョン・モリソン 氏
Institute Human Rights and Business（IHRB）
キャサリン・ポールセン・ハンセン 氏
デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）
アモル・メラ 氏
International Corporate Accountability Roundtable (ICAR）

司会
石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事兼事務局長、
九州大学大学院経済学府客員教授）※
鈴木 浩之 氏（経済人コー円卓会議日本委員会）
当時

日本通運側出席者
鈴木 達也（CSR部長）※藤木 嘉浩（CSR部専任部長）
当時

12 日本通運グループ CSR報告書 2015※
皆川 広久
（CSR部次長）
当時
小澤 徳子（CSR部課長）

労働組合との関わり

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

全日通労働組合は、1946年に発足し、2015年3月31日

日本通運では、国際的に関心の高まる「ビジネスと人権」

現在、
約22,820人の組合員で構成されています。
日本通運

および国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」
への理解と全日通労働組合は、
今日まで築き上げてきた相互の信頼と、自社に関連する人権課題の把握を目的として、経済人

関係のなか、
お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序

コー円卓会議（CRT）
日本委員会の主催するステークホルを維持しつつ、共通の目標として認識している企業の発展

ダー・エンゲージメントプログラムに参加しました。

と労働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認しています。

プログラムでは、他企業からの参加者、NGO/NPO、有識者とともに、
グローバルリスク（世界経済フォーラム「The

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、

Global Risks 2014」に基づく）との関連性の中で人権侵

これまでも労使間のコミュニケーションを重視しており、全害が発生する文脈について意見交換を行い、物流業界にお般的な労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本

いて重要となり得る人権課題について理解を深めました。

部間に「中央経営協議会」
を、
また、支店と組合支部間では

なお、本プログラムにおける議論の内容は、日本通運グ「支店委員会」を設け、会社経営に関する意見交換を行ってループにとっての重要課題（マテリアリティ）
特定の際に考います。

慮しました。

さらに、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取り組みについて、協議・検討を行っています。
ラオス人民民主共和国の公共事業・運輸大臣の訪問を受け入れ2014年2月、ラオス人民民主共和国のソマート・ポンセ
ナー公共事業・運輸大臣（当時）と、ケントン・ヌアンタシン駐日特命全権大使および一行が当社を訪問し、大メコン圏に参加メンバーの皆さん
詳細は、CRT日本委員会のホームページをご覧ください。

http://crt-japan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/

おけるラオス国の物流面での重要性について意見交換を実施しました。

欧州でのNGO／NPOとの対話

一行は当社の伊豆研修センターを訪問し、トラックや

２０１５年３月、
スイス、
オランダ、ベルギーの３カ国を訪問

フォークリフトの運転技能研修の様子を視察しました。まし、欧州の物流業界イニシアティブ団体や格付け機関関係

た、ラオス国のトラックドライバーに対する安全・技能教育

者、また、CSRイニシアティブ団体とのダイアログを行い、の導入について、当社関係者と意見交換を行いました。

非財務情報開示、物流分野における二酸化炭素排出量の算定方法に関する議論、「ビジネスと人権」
に関する企業のベストプラクティスなどについて意見交換を行いました。本
視察を通じて得た最新のグローバルなCSR動向な
らびにステークホルダーの期待／懸念に関する情報は、日本通運グループ
全体でのCSR活動の展開

本社での会談の様子に活かしています。

CSR部次長佐藤健吾

日本通運グループ CSR報告書 201513

Nippon Express’

Global CSR

カナダ日通

アソシエーテッド・グローバル・システムズ

行

米国日通旅

米国日通

メキシコ日
通

「地球環境への責任」推進ポスター（ロゴは商標出願中）すべての職場に緑を設置
日本通運グループは、世界各地の事業所に「緑（植物）」を置く

ブラジル日通「世界共通行動」
を2015年1月から開始しました。
また、取り組みのシンボルとして、当社の企業ロゴ「通」
マークを緑にしたポスターをすべての事業所に掲示し、活動を推進していきます。

CSRのグローバル展開について
日本通運グループは、現在海外514拠点（2015年3月31日
現在）
で業務を行っています。
これまでもCO2排出量を削減し、地球環境を保全するためハイブリッド車などの環境配慮車両の導入やエコドライブ教育を実施するとともに森林育成活動などを積極的に行ってきました
が、企業活動がグローバルになるとともに、企業の社会的責任
もグローバルな視点からの対応が求められています。
このような理由から世界中の日本通運グループを取り巻く多様な社会的課題のうち、グローバルで優先的に取り組むべき当Nippon Express Global CSR
１．
地球環境への責任
化石燃料を利用し、CO2を日夜排出する物流企業として、
地球環境の保護は重要な課題です。
２．
良識ある企業行動グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日
ますます重視される「公正な事業慣行」への理解と実行は欠かせません。
３．
人権の尊重
事業範囲の拡大にともなって、日本通運グループ自体の面の課題を選定して、このほど「Nippon Express Global

サプライチェーンもグローバル化しています。その際、特CSR」
として、全世界で取り組みを開始することとしました。

に発展途上国を中心に、職場・労働環境に留まらないより広い意味での「人権の尊重」についての姿勢が求められており、対応によっては事業継続のリスクとなりかねません。

14 日本通運グループ CSR報告書 2015

厦門）

（
流
日通国際物

日通国際物流
（中

国）

ロシア日通

トルコ日通
フランス日通
国際物流

上海通運

通
ドイツ日
日通国際物
流
（上海）

際物流

蘇州日通国

上海e-テクノロジー

韓国日通

英国日通

オランダ日通（深圳）
日通儲運

台湾日通国際物流

イタリア日通バングラデシュ日通

タイ日通

インドネシア日通

オーストラリア日通

人権（職場環境）

日通
インド

香港日通

安全・安心

マレーシア日通

タイ日通倉庫日通インドネシア物流

重要課題（Nippon Express Global CSR）
ごとの当面の具体的取り組み項目「地球環境への責任」「良識ある企業行動」および「人権①日本通運グループ共通行動 職場に緑を

の尊重」

●

●

CO2削減のシンボル的取り組みとすべく、世界各地のコンプライアンスハンドブック
（海外

事業所に
「緑
（植物）
」
を置いて、CO2削減に向けて従業

配付版）
による教育

員の意識向上を図る。

●

加えて、可能な海外グループ会社は植樹や森林育成活材として、海外グループ会社で従動へ参加する。

業員への教育を実施する。

②海外グループ会社において、地域の実情に応じた環境保全やCO2削減に向けた目標を設定し、実施●

コンプライアンスハンドブックを教

物流の効率化、輸送手段の改善、環境分野における社会貢献活動など地球環境保全に貢献する取り組みを推※海外グループ会社で行う環境活動とコンプライア
ンスハンドブックを用いた従業員教育に関して、国内の各支店ではすでに同様の取り組みを実施しています。また、国内グループ会社についても展開を図っています。

進する。

日本通運グループ CSR報告書 201515

地球環境への責任

HI G H LIG H T S

輸送品質・安全性向上にも寄与する
エコドライブプロジェクト をアジアでさらに展開
アジアにおけるエコドライブの拡大

アジアにおける安全エコドライブの推進状況（2015年4月現在）

アジアのインフラ整備は、今後ますます加速度を増していくことが予上海想されます。日本通運も、海外事業の拡大とともに、各国でエネルギー

広州

問題や環境課題に取り組む必要があります。
当社は、2009年からＡＳＥＡＮにおけるエコドライブの検討を始め、

ハノイ

2012年、マレーシアにおける活動が物流企業として世界で初めて国

ダナン

連CDM
（クリーン開発メカニズム）に登録されました。そして、2014年

バンコク

7月、同じく世界で初めて、エコドライブによるCO2削減をクレジット化

Vietnam

させました。
そしてその活動が今、ベトナムにおけるJCM（Joint Credit Mechanism、

クアラルンプール

二国間クレジット制度）の取り組みへと引き継がれています。2014年
6月20日、ベトナムにおけるエコドライブの取り組みが、環境省の二国※1に採択されました。
間クレジット制度（JCM）（右頁に続く）シンガポール
インドネシア

検討中

実施中※１ 二国間クレジット制度（JCM）
は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・

上海からシンガポールまで7,000kmの当社陸路輸送サービス

サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への「SS7000」の各区間において、二国間クレジット制度等を活用し日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。

ながら、安全エコドライブの導入を進めています。

16 日本通運グループ CSR報告書 2015

低炭素型サプライチェーンの構築に向けて当社はすでに、マレーシアにおいて同システムを導入済

で、ベトナム日通が使用しているトラック130台にエコドラ

自動車事
みで、2013年にはCO2排出量を年間約6％削減、イブ啓発システムを搭載し、燃料給油量、走行距離、運転行

故発生件数が10分の1になるなどの成果をあげています。

動などのデータを収集・分析するというものです。各車両に今後も地域の成長・発展を物流面からサポートするとと装備されたデジタルタコグラフにはジャイロセンサーが搭

もに、低炭素型のサプライチェーンの構築を目指していき

載されており、急加速、急減速、急ハンドルなどの運転行動ます。
国際社会での貢献

が感知、記録できます。

地球環境への責任

ベトナムでの取り組みは、
ホーチミン、
ハノイの二大都市

これにより、管理者はデータを基にした具体的な運転行動の改善指導をドライバーに対して行えるようになりました。急加速や急停車といった安全運転、輸送品質に関わる部分だけでなく、燃費効率を向上させる運転手法も指導することができ、年間310tのCO2削減効果があると見込まれ
ています。

安全・安心

ドライバー説明会（ベトナム日通）

ベトナムJCM CO2削減効果の見込み
（年間）

310 t

人材

GHG排出削減プロジェクトの概要●

ベトナムのホーチミンおよびハノイで、ベトナム日本通運が使用しているトラック130台にデジタルタコグラ

ベトナムJCM
進捗状況

フを活用したエコドライブ啓発システムを装着し、燃料
ラウドネットワークを介して収集・分析する。

130

台

コミュニティーへの参画

給油量、走行距離、その他の運転行動等のデータをク導入予定車輌台数

ドライバーに対してはこのデータに基づいて運転行動●の改善を指導し、成果に応じた評価を与えることで運
転行動の改善をうながす。
●

ハノイ

ホーチミン

台

の行動分析と指導は、輸送品質を向上させるだけでな

台

コーポレート・ガバナンス

56 74

このエコドライブ啓発システム導入によるドライバー
く、燃費効率を向上させ、直接的にCO 2 削減に結び付けるものである。

ベトナムにおける二国間クレジット制度導入の流れ
2014年7月
2015年1月

方法論の作成方法論の承認ドライバーに対するステークホルダーミーティング開催

2015年2月

リファレンス、
エミッションの精査、作成

2015年5月

デジタルタコグラフ、ベトナムでの輸入
PDD（プロジェクトの設計書）の作成準備

デジタルタコグラフ

2015年7〜8月

導入開始予定日本通運グループ CSR報告書 201517

地球環境への責任
地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。
今日まで社会を発展させてきた人類は、同時に温室効果ガスの排出等で地球に負担をかけてきました。
私たち日本通運グループも、公道や港湾、鉄道、空港等の公共施設を利用して事業を行いながら、地球に負担をかけてきました。ものを運ぶプロとして、世界中にお客様のものをお届けすることで社会に貢献するとともに、
ムダなエネルギーの使用をなくし、温室効果ガスの削減に取り組みます。

グリーンロジスティクスの推進
私たちは「日本通運グループ環境憲章」にもとづき、現行の― CO2とエネルギー使用量削減
への取り組み ―経営計画において「グリーンロジスティクスの推進」
を大きな

モーダルシフトの推進柱として「地球に優しい物流」に取り組んでいます。

輸送機関別CO₂排出原単位
日本通運グループは、
お客様企業と物流事業者の連携・協働を進め、
トラック中心の輸送形態から、
鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでいます。
輸送機関別CO₂排出原単位

地球に優しい物流

39（g-CO₂/トンキロ）

125（g-CO₂/トンキロ）
●

●

1

物流単位と
輸送単位の整合化
積載数の改善217（g-CO₂/トンキロ）
資源循環・廃棄物削減

5.5
9

トラックを1として

省エネ・CO₂削減※出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出量の算定結果 温室効果ガスインベントリ（報告書、
データベース）2013年度（平成25年度）
温室効果ガス排出量」
より

積載率向上
●

●

●

● Reduce（ごみ削減）

拠点配置
の見直し
輸送計画
の見直し

走行距離
削減

3R

Reuse
(反復利用）●

Recycle(再資源化）

輸送回数
の削減

●

CO₂
排出原単位
の削減

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト
鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正確な鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。また、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手段として、
ＣＯ２の排出量の削減にも効果的であることから大きく●

エコドライブの推進●

ハード対応（低公害車導入など）●

モーダルシフトの推進

グリーンロジスティクスの推進注目されています。
日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という強みを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送から小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライバー不足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダルシフト

日本通運グループ

環境憲章

18 日本通運グループ CSR報告書 2015を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

Topics
ＣＯ２排出量削減の取り組み
向けた鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの提案を行っ

霧島酒造様は、都城市にある工場で生産された商品

地球環境への責任ていきます。

を全国各地のお届け先様へトラックによる積合せ輸送で行っていました。好調な製造・生産に比例して輸送数

霧島酒造株式会社様について

出量も増加してしまいます。そこで輸送の効率化と環境

霧島酒造株式会社様は、宮崎県都城市に本社を置く本負荷の軽減を目的として、日本通運を中心とした全国７格焼酎の製造販売会社です。焼酎業界のリーディング

カ所で共同配送拠点の設置に着手しました。各共同配

カンパニーとして「高品質を理念とする国際的な総合食送拠点までの輸送手段についても、トラックから鉄道コ品文化企業」を目指し、より豊かな酒・食文化を創造されンテナ輸送に切り替えることで大幅なＣＯ2排出量の削ています。

国際社会での貢献

量も増加したため、従来の輸送方法のままではＣＯ2排

また、環境への取り組みとして焼酎の製造工程で発生減を実現しました。

する「焼酎かす」「芋くず」
をリサイクルし地域に還元する

２０１５年２月には新たに岡山に８カ所目の共同配送拠

継続的な取り組みを行っており、このリサイクルシステ点を設置しました。都城から岡山までを鉄道コンテナ輸

ムは２００７年第１２回新エネ大賞『新エネルギー財団会

送、岡山から中四国エリアを共同配送することでさらな

安全・安心

長賞 』、
２０１４年第２３回地球環境大賞『 農林水産大臣

るＣＯ2排出量の抑制に取り組んでいます。

賞』を受賞されています。

日本通運では、今後も温室効果ガス排出量の削減に輸送量とCO2排出量120,000
千トンキロ当たりのCO2排出量

0.250
0.200

60,0000.150

40,0000.100

20,0000.050

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

コミュニティーへの参画

80,000

0.000

お客様の声
当社は物流の見直し、環境対策対応の取り組みとし削減となり、輸送コストの削減にも繋がりました。
2007年からは鉄道コンテナに加え、日本通運様の海からセンターまでの1次輸送を鉄道コンテナ、納品先ま上輸送を導入し１次輸送を行っており、当社にとって日本

で共同配送を利用するモーダルシフトを行い、
これま

通運様は、
流通が多様化し、物流のコントロールが重要でに全国８カ所にセンターを設置しました。

度を増す中、鉄道、海上、倉庫、トラックとトータルでサエネルギー使用量の削減対策では鉄道コンテナへのコーポレート・ガバナンスて2004年に横浜に共同配送センターを設置し、工場

2006年4月に改正省エネ法が施行され、
輸送に係る

人材

輸送量

千トンキロ当たり

輸送トンキロ

100,000

0.300

ポートしてくれる不可欠なパートナーとなっています。
霧島酒造株式会社

モーダルシフトが大きく効果を発揮し、2014年ではト

営業本部 業務部 副部長

ンキロ当りのエネルギー使用量は2004年に比べ65％

東 恭弘 様日本通運グループ CSR報告書 201519

地球環境への責任

内航海運へのモーダルシフト
日本通運グループでは、1964年、東京〜室蘭間に日本を抑えるさまざまな取り組みを行っています。東京〜九州・最初のコンテナ船「第一天日丸」
を、続いて大阪〜室蘭間に

瀬戸内航路に投入している「ひまわり5」「ひまわり6」は燃料「第ニ天日丸」を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始し噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採用し、東ました。2003年には、
東京〜博多間において高速RORO船※

京〜苫小牧航路に新たに投入した「ひまわり7」には、
さらに「ひまわり5」「 ひまわり6」を投入し、日本通運と商船三井性能を向上させた電子制御エンジンを搭載することで燃費

フェリー社との共同運航が始まり、2013年4月には、東京

効率を大幅に改善しました。水面下の船体には横揺れを防〜苫小牧間に最新鋭高速RORO船「ひまわり7」が就航。現止する可動式の羽根を備え、船型・プロペラスクリュー・舵

在、日本通運では2つの定期航路と商船三井フェリー社のにも改良を施すことで安全性と環境性と輸送力を同時に向

共同運航船を含めて7隻の新鋭大型船を擁し、松山港を新上させることを可能にしました。

たに加えた日本各地9港を結んでいます。

※RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。

国内海上輸送では、CO2排出量を減らすため、燃料消費

ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、
下船
（roll oﬀ）
することをいう。
カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない貨物専用船である。

Topics
最新鋭高速RORO船「ひまわり７」の環境効果

エネルギー効率2013年4月に就航した当社内航システム船「ひまわ
り7」は従来の船と比較し、さらに一層環境に優しくなり

33.38g-CO

ました。船舶の運航効率を示す指標である輸送推進エネ

2

40%
改善

19.63g-CO2

ルギー効率（排水量Ｗトンの船舶を距離Ｄマイル移動すで「ひまわるのに要した燃料消費量をCO2換算したもの）
り7」と「ひまわり1」を比較すると、
右図のとおりです。
「ひまわり7」は「ひまわり1」
よりも約40％、運航エネル

ひまわり 1ギー効率が改善しており、その分燃費が向上し、CO2の排出量が削減されています。

20 日本通運グループ CSR報告書 2015

※苫小牧→東京間※計測期間 ひまわり１ ２０１３年１０月〜２０１４年２月
ひまわり７ ２０１３年7月〜２０１４年３月

ひまわり 7

安全エコドライブ教育

上海スーパーエクスプレス
み・荷卸しが可能な高速RORO船を利用し、
日本
（博多）
と中国

コノミードライブ」の３つの意味が含まれています。環境に（上海）をシームレス、
スピーディーに結ぶ新しい輸送サービス

配慮した運転をすることで、環境と資源の保護、コスト削です。従来の輸送手段であるコンテナ船の大量輸送・エコとい減、さらには安全性も追求することが「安全エコドライブ」

うメリットと、航空機輸送が持つハイスピードというメリットをのねらいです。日本通運では「安全」「エコロジー」「エコノ

併せ持ち、商品ライフサイクルがますます短縮するなか、
お客ミー」
な運転を社内ドライバーに習得させるため、年間８００様の生産・販売の効率化に貢献しています。さらに鉄道輸送コ

名が受講する新社員研修およびドライバー指導員研修のンテナを利用して上海まで輸送するRAIL＆SEAの一貫サービ

カリキュラムに安全エコドライブを含めています。
ドライス、内航輸送とSSEを組み合わせたE-WINGサービス、国内のバー指導員は、習得した
「知識」
と
「技術」
を各職場のドライアローBOXを利用したアローボックス・チャイナ（大阪〜上海バ ー に 対して 指 導間）と高速輸送とエコ輸送で、お客様の物流改善、サプライ

し、日本 通 運 の 全ドチェーンの課題解決に応えるソリューションを提供しています。

ライバーが「安全エコドライブ」
を実践でSSEと他の輸送機関とのリードタイム・料金比較（概算）
高

きるよう教育を継続

AIR

2days

しています。

料金

SSE
コンテナ船

0days

1days

2days

3days

短

4days

5days

6days

7days

8days
長

リードタイムデジタル式運行記録
２０１４年７月、新たな運行管理システムと作業管理の仕組みを融合した「オペレーション支援システム」
が本格稼働し

安全・安心

3days
8days

低

国際社会での貢献「安全エコドライブ」には「安全」「エコロジードライブ」「エ

地球環境への責任

上海スーパーエクスプレス（SSE）
は、トレーラでの直接積込ました。現在、段階を踏みながら、機能の強化および各拠点への導入を進めています。オペレーション支援システムは、
デジタルタコグラフと作業端末（スマートフォン）の連携に

エコドライブの推進
環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドラ
イブ。日本通運では、
これまでも社内教育施設である伊豆研修センターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修を
イブの3つの効果（環境、安全、コスト）
をより大きく発揮できるようにするため、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団の認定取得を目指し、2012年12月に物流業界初の講習団体として認定されました。

管理」「動態管理」「勤怠管理」「操配支援（作業進捗管理）」。
安全運転管理機能を用いたドライバーへの教育により、安全運転の向上および燃費の向上、
ＣＯ２排出量の削減効果も見込んでいます。
オペレーション支援システム概略図
作業管理機能運行管理機能
安全運転・
エコドライブ指導

KPI管理

動態管理

管理者
KPI管理

員向けに認定講習を行い、これまでに202人の受講生にエ
運行管理者

コドライブ講習の修了証を発行しました。

作業情報
作業進捗情報作業計画情報動態管理

2015年度も4回の講習を予定しており、地球環境への

総合
データ
ベース

動態情報

安全運転管理エコドライブ講習受講者

エコドライブ講習

202（2014年度累計）

人

情報提供

営業担当者
営業情報システム

車両運行情報責任を果たすべく取り組みます。

お客様

運転者・作業者

作業情報

作業計画・実績管理

作業端末（スマートフォン）
車載機（デジタル式 データ連携
運行記録計）（作業情報）

作業担当者
作業計画

基幹情報
システム

作業進捗情報作業情報

日本通運グループ CSR報告書 201521

コーポレート・ガバナンス

2013年度から伊豆研修センターで社内ドライバー指導

情報提供

コミュニティーへの参画

実施してきましたが、従業員の意識を一層強化し、エコドラ

ラウドでリアルタイムに処理します。主な機能は
「安全運転

人材

より、作業管理と運行管理機能とを一本化し、それを日通ク

エコドライブ講習団体としての取り組み

地球環境への責任
製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減
日本通運グループは、今後もさまざまな物流機器の開発や仕組みづくりを通じて、環境負荷の低減を推進していきます。

Topics
40フィートウイング型国際海上コンテナによる物流効率化と環境にやさしい輸送システムの提案
日通商事と当社が新たに共同開発したコンテナによる、「40フィートウイング型国際海上コンテナによる物流効率化と環境にやさしい輸送システムの提案」
が、
一般社団法人日本物流団体連合会主催の第15回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞しました。
通常の国際海上コンテナでは不可能だったコンテナ側方での荷役が可能となったほか、ウイングの開閉動作も市販のハンドドリルや手動で簡単にできるため、作業の効率化につながります。また、国内海上輸送への活用が可能となれば、モーダルシフトの拡大にも寄与することが期待されています。

Topics
航空貨物コンテナ作業用ボールデッキステージの部品の再利用による資源の有効活用「使い捨てから再生へ〜航空貨物コンテナ作業用ボールデッキステージの部品の再利用
による資源の有効活用〜」
も「物流環境特別賞」を受賞しました。
当社の羽田空港支店では、
フォークリフトを使わず人力でコンテナを動かすことができる
ボールデッキステージを設置しており、ステージ上には、1万3,000個のボールが埋め込まれています。劣化のため、
これまでは毎年約1,200個のボールを新品と交換する必要がありましたが、再生可能なボールをメーカーと共同開発し、2年に1度のメンテナンスで長期間の利用を可能とし、資源の有効活用とコスト削減、廃棄物の削減を実現しました。

Topics
世界初コンバージョンe-トラックの開発
日通商事では2013年9月、日本郵便輸送株式会社、愛媛県、産業技術研究所EV開発センター、三共オートサービス株
式会社、電気自動車普及協議会と連携・協力して「コンバージョンe-トラック開発プロジェクト」
を発足させ、
このたび開発
1号車を完成させました。
コンバージョンe-トラックとは、既存トラックのエンジンを載せ替え、電動トラック化する技術を表した造語です。事業用トラックを電動化して航続距離や積載量を確保するためには、登坂などの走行環境、貨物積載状況に応じて、エネルギー効率を最適化させなければなりません。今後はさまざまな条件下で走行し、実証で得られる問題を解決して、
より信頼性の高いトラックを開発していきます。

22 日本通運グループ CSR報告書 2015

風力発電設備の輸送・据付

現在、風車は順調に発電を続けており、再生可能エネルギー― 株式会社柳山ウインドファームの切り札の一つとしてCO2排出量削減に貢献しています。

日本通運は、1999年から風力発電設備の輸送・据付を開始し、国内で建設された風力発電設備の約70％の輸送・地球環境への責任据付を行っています。風力発電設備は、各部に分けられ工場から建設地まで運ばれ、組み立てられます。重さ十数トンにもなる部品を輸送・据付するには高度な技術が必要になります。
2014年5月、鹿児島県西部、薩摩川内市の標高380mの柳山の尾根に、
ドイツ エネルコン社製の出力2.3MWの業部の海外プロジェクトチームが、ドイツのエムデン港から
鹿児島県川内港までの海上輸送を担当し、陸上輸送は九州重機建設支店、風力発電機器組立工事は四国重機建設担当者からのコメント
地上80ｍでの高所作業のため、冬場での風力発電工事は、季節風の影響を受け作

国際社会での貢献

風力発電機器12機が建設されました。これは、重機建設事

風力発電のタワーを輸送業が中断することもありました。また、輸送と組立の両方の工程調整は困難でしたが、工事に携った全員のチームワークにより建設工事を完了させることができました。

支店が実施し、建設したものです。2013年10月の川内港

四国重機建設支店

での機器水切から2014年5月まで、7カ月間の工事期間を

若林 良平 主任要しました。

安全・安心

環境配慮型車両（低公害車）の導入
日本通運では、法規制を順守するにとどまらず、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。CNG車、
ハ

低排出ディーゼル車を中心に導入しており、
２０１５年3月31日現在７，３９３台を保有しています。

イブリッド車、LPG車とともにポスト新長期規制適合車など

人材

日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（2015年3月31日現在）
電気車 21

2014

346

850

2015

288

1,083

389
333

5,046 （その他の環境配慮車両）

6,652 台

7,393

5,666

■ ハイブリッド車

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃通常のエンジンと電気モーター

液化石油ガスを燃料とするエン

料とする自動車です。CO₂の排出量がガソリ

等、複数の原動機を併用した自ジンを用いた自動車で、タクシー

ン車に比べて2〜3割程度少なく、またディー動車です。エンジンで発生させたで は 広く採 用 さ れ て い ま す 。

ゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えらエネルギーやブレーキをかけた

ディーゼル車に比べてNOxの排れ、PMも排出しません。ただし燃料タンクのときの制動エネルギーを電気エ

出が大幅に少なく、PMも排出さ

小型軽量化、燃料充填設備の拡充といった課

ネルギーに変えて蓄積し、発進やれません。

題が残されています。

■ LPG車

コーポレート・ガバナンス■ 天然ガス車（CNG車）

コミュニティーへの参画

23台

加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

■ 天然ガス車（CNG車）
バイフューエル航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、
ガ
ソリン 車 を ベ ー スとして 、圧 縮 天 然 ガ ス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。
＊自家用車含む ＊集計は関係会社を含む ＊関係会社は支店で管理するグループ会社のみ集計

日本通運グループ CSR報告書 201523

地球環境への責任
Topics
環境にやさしい大型CNGトラックの導入
日通トランスポートでは、新たに大型CNG車を導入しました。今回導入したCNG車は、北大阪トラックターミナルを基
点に大阪―岡山間で運行中で、岡山からの帰途中、大阪南港にある大阪ガスのガスステーション「南港エコ・ステーショ（削減率7.5％）ン」
で給ガスを行います。導入効果は、年間3.8ｔのCO2削減量を見込んでいます。
CNG車の導入はCO2排出量の削減に効果的であることや、2017年
以降北米からシェールガスの輸入が始まり天然ガスの価格が将来的に下がると見込まれること、さらにBCP対策の観点から、燃料の多様化は有意義です。
日本通運では、日通トランスポートから運行に関するデータを収集・精査し、さらなる大型CNG車の導入を検討していきます。

環境配慮型施設の拡充
日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉庫再生可能エネルギーを積極的に活用する等、CO2をはじめとや屋上緑化を施した建物の建築等、環境に配慮した施設をした温室効果ガスを削減するための設備や生物多様性を促拡充しています。日本通運グループは物流施設や事務所等

進する設備、そこに勤務する者や地域住民の安全衛生向上とを新設する際の設備設置基準を2014年1月に定めました。

事業の継続に資する設備であることを基準としています。

環境配慮設備の設置を基本とするもの
（抜粋）

外観

内観

■ A-1

高断熱仕様屋根材■ A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)■ A-2

低汚染型外壁（塗装）
材■ A-11

LED照明

■ A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)■ A-12

LED誘導灯

■ A-4

屋上緑化

■ A-13

人感センサー制御照明

■ A-5

遮熱舗装

■ A-17

自然換気システム

■ A-6

透水性舗装
（排水性舗装)■ A-18

全熱交換機型換気扇（ロスナイ）■ A-7

間伐木材の利用■ A-19高効率ガス給湯器■ A-8

生物配慮型植栽■ A-20

自動水栓

■ A-9

ハイブリッド外灯■ A-21

節水型便器■ A-10高効率変圧器（トップランナー）■ A-23

省エネ型自動販売機■ A-14

スケジュール制御照明■ A-15

太陽光発電設備■ A-16

非常用発電設備■ A-17

自然換気システム

■A-10

■A-1

■A-16
■A-15

内・外装全般に関する項目■ A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）

■A-2
■A-4

■A-4

■A-3
■A-17

■A-8

■A-5

■A-6

24 日本通運グループ CSR報告書 2015

■A-9

■A-14

■A-7

主な環境配慮型施設

地球環境への責任

オランダ日本通運
ヨーロピアン ロジスティクス
センター３（ＥＬＣ３）【２０１４年10月１日竣工】

欧州の環境性能評価基準である『ＢＲＥＥＡＭ』認証で「Very Good」を取得。

国際社会での貢献

オランダ日本通運の「BREEAM」
認定証

関西警送支店 なんば新拠点【２０１４年３月３１日竣工】

安全・安心

LED誘導灯、遮熱塗装など各種設備を導入

材
人権

舞鶴支店 舞鶴国際埠頭新倉庫【２０１４年９月３０日竣工】

コミ
ミュ
ュニ
ニテ
ティ
ィー
ーへ
への
の参
参画
画
コ

太陽光発電設備（パネル30枚）
を導入
最大出力7,200kW

CO2
CO2削減効果4.3t-CO2／年間（2014年10月〜2015年5月実績に基づき推計）

コーポレート・ガバナンス

新東京物流センター（仮称）【２０１７年１月竣工予定】

デマンド監視装置、BEMS※を導入
非常用
発電
システム

空調

太陽光
発電

照明

※Building Energy Management Systemの略で、
ビルエネルギー管理システムのこと。

日本通運グループ CSR報告書 201525

地球環境への責任
Topics
既存の設備をCO2排出量抑制型の機器類に代替
2014年3月、静岡支店静岡西ロジスティクスセン

両支店では設備の代替後、エネルギー見える化シス

ターでは、営業倉庫の全照明をLEDに交換しました。従テム「NEES」
により具体的な実績を検証しながら、さら来の蛍光灯に比べ、年間電力消費量を60.7％削減、なるエネルギー削減に取り組んでいきます。

CO2排出量は年間74.1t削減することができます。このほか静岡支店中央ロジスティクスセンターでは、水銀灯
をL E D 照 明に切り替 え、電 気 使 用 量を対 前 年 度 比
53.9％、CO2排出量を5.33tに削減しています。
また、鹿児島支店志布志営業支店では、
フォークリフトをハイブリッド型に代替し、CO 2 排出量、燃料消費量を50％削減しました。

（機構名は2015年3月31日現在）

ハイブリッド型フォークリフト（鹿児島支店志布志営業支店）― 廃棄物・汚染への対応 ―
廃棄物の削減と3Rの推進

気泡緩衝材「えこぷち」の循環再生システム

３Rの推進

梱包資材
として使用

3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、資源として再生するこ

再生気泡
緩衝材
「えこぷち」
製品化

では、事 業 所 の 廃 棄 物
デュースに重点的に取
り組み、
また、
リサイクル
しやすいよう紙類 等 の 分 別を
徹底して行っ
ています。

REUSE

リユース
できるだけ
繰り返し使うREDUCE

再生ペレット化

リデュース

できるだけ
ゴミを減らす

3R

日通で分別

マテリアル
リサイクル

と
（Recycle：リサイクル）の3つのRからなります。日本通運をできるだけ減らすリ

循環再生

ペットボトルのリサイクル活動

環境配慮商品RECYCLE
リサイクル

できるだけ資源として再利用する

エコと効率化を実現する日通独自の反復資材
日通の引越し「えころじこんぽ」で使用する反復資材（繰
り返し使える梱包資材）
はすべて日通オリジナルです。
豊富な種類の反復資材により、あらゆる家財を丁寧に素資源化と再利用による３Rの推進
日本通運グループでは、
これまで廃棄していた海外引越用の梱包材を、徹底した分別により、単一の素材（資源）とし早く梱包します。また、反復資材を使用することで、段ボールや緩衝材等の使い捨て資材のムダを減らすことが可能となり、地球環境に優しい商品となっています。

て再製品化し、再生資材として利用しています。使用済みの再生資材は何度でも再生システムにより循環させることが
できます。
今後も、
このような取り組みを拡大し、廃棄物とCO2排出量の削減に努めていきます。

26 日本通運グループ CSR報告書 2015

「えころじこんぽ」用梱包資材

ハンガーボックス

自社廃棄物の適正管理
新マニフェスト管理システム

廃棄物対策組織「ECO-TOWMAS」（商標登録済）監査役をメンバーとする総括廃棄物対策責任者会議を設置

日本通運は、
自社から排出される産業廃棄物を適正に管しています。また、社内研修や現場点検等に加え、新マニフェ理するために国内で運用している管理システムの機能を向スト管理システムを運用し、適切な処分を確認しています。

上させ、新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エ

地球環境への責任

日本通運は、廃棄物を適正に管理するために、執行役員・

コトーマス）」
として2014年10月から運用を開始しました。

自社排出廃棄物の適正管理

新たな機能であるコンプライアンス機能は、当社各排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しようとしメンバー：執行役員・監査役

ＣＳＲ部
社内研修

現場点検

ている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事業場
自社テキストで入力された内容を自動的に突合せ、委託しようとしてい

廃棄物適正処理実務者研修

る処理が適切なものであるかを判断する機能です。また、新任廃棄物適正処理推進者研修

マニフェスト自動発行機能は、コンプライアンスチェックを

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ＥＣＯ-ＴＯＷＭＡＳ

機能です。
「ECO-TOWMAS」
は、
電子マニフェストにも対応できるよう設計されており、
順次電子マニフェストへ移行しています。

安 安全・安心 心

受け、適正と判断された場合のみマニフェストを交付する

廃棄物適正処理推進者スキルアップ研修

国際社会での貢献

総括廃棄物対策責任者会議

新マニフェスト管理システム
システムで自動管理！

マスタ
収集運搬業者
運搬
契約書

許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック
ルート情報

新マニフェスト管理システムで
「業者」
「許可証」
「契約書」
情報を
マスタ管理
材
人権

許可証

中間処理業者

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライア
ンスチェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能！

コミ
ミュ
ュニ
ニテ
ティ
ィー
ーへ
への
の参
参画
画
コ

システムからマニフェスト交付！

マニフェスト新マニフェスト管理システム
ECO-TOWMAS

Topics家電リサイクルへの貢献
法（通称：家電リサイクル法）」
では、使用済みとなった特ル施設までの運搬業務を行っています。

定家庭用機器（テレビ／エアコン／洗濯機／冷蔵庫（現

特に指定引取場所は、持ち込んでいただく方の利便

在では液晶・プラズマ式テレビおよび衣類・乾燥機も含性を第一に優先しなければならないものであり、当社のむ））については、排出者、小売業者、製造業者それぞれ

国内ネットワークを活用することにより、全国89カ所の責任と役割が明確になりました。

（2015年3月31日現在）
で業務を行っています。

当社は、2001年の家電リサイクル法スタート時より、

当社は、今後とも家電リサイクル法の適正な運用の一家電製造者からの委託を受け、全国各地で使用済み家端を担っていくとともに、
自動車リサイクル法をはじめと電の指定引取場所ならびに指定引取場所からリサイク

する各種リサイクル法の適正な推進に貢献していきます。

日本通運グループ CSR報告書 201527

コーポレート・ガバナンス

2001年4月に施行された「特定家庭用機器再商品化

環境関連データ
日本通運グループのエネルギー使用量等（2014年度）
種類

関係会社

日本通運単体のＣＯ₂排出量（ｔ）

計

国内グループ会社のＣＯ₂排出量（ｔ）

海外グループ会社のＣＯ₂排出量
（ｔ）

エネルギー

単位

日本通運単体電気

千ｋWｈ236,982

74,92988,942400,853

130,577

41,28649,007

軽油kℓ

73,87079,85013,187

166,907

190,585

206,01334,022
11,806

海外

国内

ガソリン

kℓ

6,011

3,829

5,089

14,92913,946

8,883

天然ガス

千m³

1,533

659

ー

2,192

3,419

1,470

ー

ＬＰガス

ｔ

2,877

1,839

ー

4,716

8,631

5,517

ー

重油

kℓ

178

6,018

ー

6,196

482

16,309

ー

重油
（船舶用）

kℓ

50,03731,939ー

81,976150,111

95,817

ー

灯油

kℓ

699

551

ー

1,250

ＣＯ₂合計

1,741

1,372

ー

499,492

376,667

94,835

国内グループ計

種類

単位

関係会社

日本通運単体

国内

水道

千m³

1,041

ー

コピー用紙

万枚

49,205

11,781

廃棄物

一般廃棄物

ｔ

18,052

3,326

産業廃棄物

ｔ

26,224

9,645

44,276

12,971

合計

計

海外

ー
ー
ー
ー

1,041
60,986
21,37835,869876,159

970,994

前同（ｔ）

885,066

970,438

対前同増減△ 1.0%

0.1%■ Scope3の構成比（2014年度）
Scope3
その他のカテゴリー

Scope1

7%

3%

Scope2

2%

57,247（備考）
１．
日本通運単体と連結会社（国内１７４社、海外９２社）、計２６６社（２０１５年３月31日現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはＮＥＥＳシステム、
ＤＩＶＡシステムにより集計。
連結会社
（海外）
はアンケート調査により集計。
３．
ＣＯ₂排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令３号）
」
より算出。
４．
コピー用紙は、
Ａ４換算値。

グループ総計

CO₂排出量（ｔ）

Scope3
カテゴリー1

88%

（備考）
１．
Ｓｃｏｐｅ１、
Ｓｃｏｐｅ２は国内外の日本通運グループ
2．
Ｓｃｏｐｅ３は日本通運単体に関して算出

産業廃棄物の品目別排出量（2014年度：日本通運）
産業廃棄物品目マニフェスト枚数

重量(kg)

重量構成比(%)

1

木くず

5,359

13,515,755

51.55%

2

廃プラスチック類

12,785

10,000,173

38.14%

3

金属くず

972

1,293,160

4,93%

4

混合物

705

710,887

2.71%

5

汚泥

140

225,4430.86%

6

ガラス・陶磁器くず214

143,5160.55%

7強アルカリ（有害）11

102,070

0.39%

8

紙くず

94

71,105

0.27%

9

廃油

113

63,2890.24%

10動植物性残さ

30

55,470

0.21%

11

廃酸

4

12,943

0.05%

12

がれき類

9

9,990

0.04%

13

PCB 等

15

7,559

0.03%

14

繊維くず

20

6,562

0.03%

15

その他

12

5,679

0.02%

20,483

26,223,601

100%

合計

（備考）
１．容積
（m³）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表にもとづき重量に換算した。
２．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、
テナン
トビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．上記第２項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、
当社の排出量として集計されている場合もある。

PRTR法関連の届出物質排出量（2014年度）

PRTR法(化学物質管理促進法)の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。
事業所区分

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

28 日本通運グループ CSR報告書 2015

事業所数

物質取扱総量(kg/年)

13

414

19

19,805

主な物質名

主な用途

フェニトロチオン

倉庫内のくん蒸作業

臭化メチル、シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

引越資材CO₂排出量削減効果（2014年度）
原単位※4（kg／件）

商品名
フルパック

5.50608

33

ハーフパック※2

43.12909223

セルフパック※3

67.14119

8,395

※1

えころじこんぽCO₂削減量（ｔ）

計
87.92585

CO₂削減量（ｔ）（11,974）△ 3,323−「えころじこんぽ」を使用しなかった場合
11,974t＝

CO₂削減量▲3,323t※1 小物の箱詰めから箱出しまで、すべておまかせいただくプラン※2 小物の箱詰めから箱出しを、部分的におまかせいただくプラン※3 小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン※4「原単位」は、引越し１件あたりのＣＯ₂排出重量

地球環境への責任「えころじこんぽ」を使用しなかった場合

8,651「えころじこんぽ」CO₂排出量8,651t

環境会計

日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標として重要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会

環境保全に関する投資（百万円／年

投資項目

投資額

主な具体例

モーダルシフト推進のための投資
引越用反復梱包資材への投資

各項目の１０万円単位以下は切り捨て）

2012年度

2013年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）

232

98

125

船舶用コンテナ

207

106

154

2014年度

447

794

734

ネット付毛布、ハイパット等

142

141

117
3,866

車両関係投資（環境配慮車両等）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車等

3,315

3,259

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

31

32

35

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

25

25

25

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事等

6

24

14

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替え等

368

252

463

4,777

4,731

5,537

計

人材

環境に関する認証の取得

安全・安心

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

合国際社会での貢献

計評価指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全に関する主な投資額のみ報告します。

日本通運グループでは、1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）でISO14001を取得したのを皮切りに、2015年3月現在、以下の拠点で認証を取得しています。
1998年6月24日（新規取得）

2002年3月29日（取得拡大）

ISO管理・環境管理

名古屋航空支店

東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）

高松航空支店

東京航空支店

原木航空物流センター（物流棟）
2000年3月30日（取得拡大）

東京航空支店

成田空港物流センター

名古屋航空支店

名古屋物流センター

大阪航空支店南港航空貨物センター

福岡航空支店

福岡貨物センター

日通・パナソニック ロジスティクス株式会社
2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店

広島国内航空貨物センター

仙台航空支店

仙台空港物流センター

名古屋貨物センター
高松航空貨物センター
2007年5月10日（新規取得）

ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深セン）有限公司
2011年3月18日（新規取得）
大阪支店

シャープ大阪事業所
2012年12月5日（新規取得）

コーポレート・ガバナンス

2000年7月26日（新規取得）

コミュニティーへの参画

東京航空支店

日通オハイオ運輸株式会社
2014年10月3日（分割のため再取得）
日通NECロジスティクス株式会社（全社）

日本通運グループ CSR報告書 201529

国際社会での貢献

H IG H LIG H T S

1

航空・海上のコールドチェーンを通じて、
日本の農水産物・食品業界の活性化に貢献

いま、
日本の農水産物・食品のマーケットが海外に拡大しています。
日本通運は新たな技術を開発して、安全でおいしい日本の農水産物・食品の品質・鮮度を損なわず効率よく国際輸送できるサービスを提供することで、日本からの農水産物・食品の輸出拡大をお手伝いしています。

冷凍・冷蔵商材混載輸送サービス①航空保冷コンテナの混載サービス②海上冷凍冷蔵コンテナの混載サービス

当社が提供する ＮＥＸ−ＦＯＯＤ フレッシュ・コンテナ は「荷物の量が多くて、航空便では料金が高くなってしまう

温度管理機能を備えた航空用コンテナで輸送するサービが、海上コンテナでは大きすぎる」という、中ロットで保冷商スです。このサービスでは、従来のように、小口の発送で材を発送されるお客様のために、当社ではリーファーコン

あっても、保冷コンテナをまるごと１基貸し切る必要がなく

テナ（海上冷凍冷蔵コンテナ）を利用した混載サービスをなり、コストが大幅に削減されます。また、保冷材に依存し提供しています。

た輸送ではなく、発地から着地まで設定した温度帯で輸送

これまで苫小牧、東京、神戸発〜シンガポール、香港、バすることにより商材の新鮮さを保ったまま輸送することがンコク向けの冷凍混載サービスや、香港向け冷蔵混載サー可能です。

ビスを提供してきましたが、２０１４年には新たにマレーシア

このサービスは、
2013年に香港、台北、シンガポールの３
都市向けの商品としてスタートし、現在では、
バンコク、
ホー

のポートケラン港を仕向け地として追加、冷蔵混載サービスを開始しました。

チミン、クアラルンプール、

日本通運は、食品の輸出

ジャカルタの４都市を加えを通じ、日本国内各地域のた東南アジア全７都市向け

食品産業をサポートし、この商品として、そのサービ

れからも日本の農水産物・スを展開しています。

食品業界の活性化に貢献
航空フレッシュコンテナ

30 日本通運グループ CSR報告書 2015

していきます。

海上リーファーコンテナ内部

野菜や果物は鮮度が命ですが、農産物の輸出では日本

カセット式ボックスを取り付けて輸送します。このカセット式ボックスには、❶湿度管理機能（コンテナ内の湿度を９０％〜１００％に保持）

国内での輸送と比較してリードタイムが長いというハード❷エチレンガス分解除去機能

ルが存在しました。最終の消費者の手元に届くまで、どのの二つの機能があり、このシステムにより農産物の鮮度をように鮮度を維持するかが物流業者にとっても最大の課

目 的 地まで 維 持 する題です。

ことが可能になりました。日本通運はこれかム（ＮＥＣＫＳ、Nippon Express Cool Keeping System、

らも安心、安全な農産

ネックス）」を開発しました（特許出願中）。

物の物流を提供し、日「ＮＥＣＫＳ」
は専用ボックスに商材（農産物）を入れ、専用本の農産物の輸出、食

ボックスごとリーファーコンテナに積み込み、発着一貫で品業界のサポートをし輸送するシステムです。さらにコンテナ内には着脱可能なていきます。

日通鮮度保持システム（NECK S）
の外観
（一部）

安全・安心

2

国際社会での貢献

当社ではこの問題の解決のため、「日通鮮度保持システ

地球環境への責任

日通鮮度保持システム「ＮＥＣＫＳ」
による農産物輸出サポート

イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポート

イスラム教を国教とするマレーシアでは、
これまで食品・化粧品・医薬品等について、
ハラル※認証を行ってきましたが、これらの商品を輸送する物流サービスについては、制度がありませんでした。
このため、マレーシアでは政府機関（イスラム開発局
人材＝JAKIM）が2013年7月より、物流に関するハラル認証（MS2400）受付を開始し、流通に関するルールを整備しました。運送業にハラル認証が適用されると、ハラル商品を扱っているメーカー、小売店等は認証を受けた運送業者しか利用できなくなる
ため、認証を取得することは、非常に重要です。
※イスラム法に適合しているという意味で、豚肉やアルコール等を含まない食品を指します。

マレーシア日本通運は、物流に関するハラル認証を日から、日本とマレーシア間のハラル食品の国際輸送にも積極的に取り組みます。
この度、マレーシア日本通運が取得した認証は、厳格な証制度のうち、運送業務に求められる認証を申請し、そ唯一の国家認証であり、他のイスラム諸国においても認知の後、認証取得に備え、イスラム法（シャリーア）に則った度が高いものです。将来的には、本認証とマレーシアで得方法で宗教的に洗浄された車両4台を導入、認証基準にたノウハウをもとに、グローバルなイスラム市場における基づいて、店舗輸送などの輸送試験を行ってきました。

ハラル物流サービスのネットワークの構築を目指します。

認証取得を機に、まずマレーシア国内でのハラル食品やハラル飲料・化粧品等の輸送サービスを本格的に開始します。今後はハラル製品のサプライチェーンを幅広くサポートするため、倉庫のハラル物流認証の取得を検討します。
また、近年マレーシアをはじめ、イスラム諸国から日本を訪れる旅行者が増加しており、それに伴ってホテルや飲食店向けのハラル食品の需要拡大が見込まれること

ハラル洗浄オペレーションの様子

日本通運グループ CSR報告書 201531

コーポレート・ガバナンス

系物流企業として初めて取得しました。同社はハラル認

コミュニティーへの参画

マレーシアで、ハラル製品の運送を本格実施

国際社会での貢献
私たち日本通運グループは、安全で安心な物流エリアを拡大することで、社会の成長・発展を物流面からサポートします。
日本通運グループは、
１９６２年に米国日本通運を設立して以来、北米や欧州、アジアに加え、中南米やアフリカ大陸にも自社ネットワークを拡大し続けています。
日本国内での品質を堅持•発展させながら、地域特性やお客様ニーズに柔軟に対応することで、サプライチェーンを最適化し、利用しやすい物流をグローバルに実現します。

マレーシアでのLNGプラント工事プロジェクトが開発されました。

アセアン・南アジア地域内の国々は、
リーマンショックから

緩衝防振海上コンテナは、
日本マテ

急速に回復し着実に成長を続けています。
こうした国では、日

リアル・ハンドリング協会主催の第24回

本企業を筆頭に製造業や消費・サービス業の進出、インフラ

日本MH大賞で優秀賞を受賞しました。

整備等も盛んです。
特にマレーシア、
ベトナム、
ミャンマーでまた、あるメーカー様からは
「不可能だ

は、
発電、
石油、
化学プラントの建設計画が今後も増加する傾と思っていた国への進出も可能とする、

向にあります。

わが社の営業戦略に変革をもたらす開日本通運も、
マレーシアサラワク州ビンツルで大規模な防振床の制御ボックス発」という声もいただきました。

LNGプラント工事プロジェクトを進めています。
このプロジェ

私たちはこのような独自性、
創造性

クトには、
当社が導入した1350ｔ吊能力の超大型クローラク

が、企業の発展に必要なものであるとレーンが使用されています。
当クレーンは、
今後もベトナムや考えています。今後もさらなる改良やパプアニューギニアの大型建設工運用体制の確立に取り組み、新たな価事に使用される予定です。
当社は、
安値創造に挑戦していきます。

緩衝防振海上コンテナ

初輸送の様子（横浜港）

定かつ高品質なサービスの提供を

台湾でのNEXT※倉庫の開設

通じて、
アジア、
そして世界の成長を支えています。

1350ｔ吊能力クローラクレーン

近年、台湾ではEC（電子商取引）市場が右肩上がりで成長しており、台北市などの消費地ではインターネット通販で購入さ精密機器のコンテナ輸送を実現した「緩衝防振海上コンテナ」

れた生活雑貨などが多く流通し、海外で生産された商品の輸入や台北市などへの配送需要が高まっています。
しかし、
台北市内

日本通運では、お客様の多様なニーズに対応するため、
貨には倉庫を建設できないという規制があります。
そこで台湾日物の形状や特性に合わせたコンテナの企画開発に取り組ん

通国際物流では、これらの物流ニーズに応えるため、
隣接する

でおり、
2013年8月、
精密機器の海外輸送を可能にする新た

桃園県に面積約27,300m²、
4階建ての倉庫を新設しました。

なコンテナを開発しました。

定温、防塵仕様のフロアも擁しており、
電子部品、
健康食品

精密機器やこれらを製造する設備類は振動や衝撃に弱く、など温度管理が必要な貨物の保管にも対応しています。
ま輸送には卓越した技や設備が必要です。
当社は国内のみな

た、
在庫管理システム「REWARDS」
を導入、
ピースピッキンらず、
海外への精密機器類の輸送を手掛けてきましたが、
海

グや検品作業など在庫管理だけでなく付加価値をつけた

外輸送では荷役作業の際に衝撃が発生するコンテナ船は使サービスも提供しています。

用できませんでした。

台湾での倉庫は7カ所目となり、今後も、ますます高度化す

世界初の大きさ、機能を持つ国際海上コンテナの開発は、る顧客ニーズへの対応をさらにまずはメーカー探しから始まり、
新たな機能を付加するため強化するとともに、台湾内の当社の国際認証の取得等、完成までには協力会社との試行錯誤

ネットワークを活用してさまざまが続きました。
そして、緩衝バッファと空気バルーンにより貨な輸送サービスを拡充していき物に衝撃を与えない仕組みをつくり、緩衝防振海上コンテナ

ます。

NEXT倉庫※NEXTは、Northern Formosa in East Asia Xover(crossover) Terminalの略です。

32 日本通運グループ CSR報告書 2015

Topics
日本通運は、輸入で使用した空の海上コンテナを港へと時間を割かなければなりませんでした。当社は、
これ返却せずに、輸出のコンテナとして再利用するラウンド

らの諸問題を解決するため、東京都港区にコンテナマッ

ユース推進に向けた輸出入コンテナマッチングセン

チングセンターを開設し、ラウンドユースを利用したオターを設立しました。

ペレーションを開始しました。

に毎回港に返却し、集荷時に港から引き取りを行わなけ

態やニーズを集約し、集荷・配達の時間や立地条件などればならず、東京港周辺では海上コンテナの返却、引きから集配ルートなどを設計、さまざまなお客様とお客様取りをするトレーラーが慢性的に周辺道路の渋滞を引を組み合わせた最適な輸送方法を提案します。これによき起こし、社会問題になっています。また、空のコンテナ

り、
コンテナの往復利用が可能となり、空での輸送が減を回送しているため、輸出入業者にとってはコスト面、運りトレーラー運行数が削減されることから港湾周辺の渋送業者にとってはコスト面に加えてCO 2 排出などの環滞緩和に寄与し、CO 2 排出による環境負荷も低減しま

境面の問題があり、輸出入業者、運送業者、行政から港す。また、お客様においてもトレーラーの費用削減、
日程

を経由しないコンテナの効率的な運用（ラウンドユー

調整や各種手続きなどの負担が軽減します。
今後、海貨輸送業者や船会社ともパートナーシップをス）の要請が高まっています。
しかし、ラウンドユースを行う場合、輸出主体、輸入主
体の企業では片道分の貨物しかない、貨物があっても安全・安心

コンテナマッチングセンターでは、お客様から物流形
国際社会での貢献

通常、輸出入に使用する海上コンテナは、配達終了後

地球環境への責任物流業界初のコンテナマッチングセンターを開設

組んで、さらなる利便性向上や物流最適化に向けた取り組みを進めていきます。

利用する日程が合わないなど課題もあり、多大な労力
従来の海上コンテナ輸送形態

実入り
コンテナ
配達

実入り
コンテナ
搬入

空コンテナ
配達

輸出

輸入

実入り
コンテナ搬入実入り
コンテナ配達コミュニティーへの参画

空コンテナ
返却

輸出

人材

輸入

ラウンドユースを組み合わせた輸送形態

コーポレート・ガバナンス

荷おろし作業
コンテナ詰め作業

荷おろし作業

コンテナ詰め作業

コンテナマッチングセンター
空コンテナ

実入りコンテナ

日本通運グループ CSR報告書 201533

安全・安心HI G H LIG H T S

お客様の期待に応えるために、正確な知識と技能を身につける
上海でフォークリフトオペレーターコンテストを開催

社外の競技会で快挙！

2015年3月12日から13日にかけて、中国上海にお日本通運グループでは、運転、作業における安全性・

いてナショナルスタッフによる第3回中国日通フォークリ

品質の向上を目的として、厚生労働省、国土交通省の外

フトオペレーターコンテストが開催されました。日通国郭団体が主催する競技会に積極的に参加しています。出

際 物 流（ 中 国 ）で は 、従 業 員 の 教 育 訓 練 の 一 環として場を希望する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安2013年から、フォークリフト作業における安全、無事故、

全運転・安全作業の実践を通じ、技能の研鑽、知識の習品質レベルの向上による他業者との差別化を目的とし、得に励みます。そのような努力の結果、培われた技能を知識・技能の研鑽を行う場として毎年１回コンテストを開職場に持ち帰り、指導員として職場の仲間の技能向上に催しています。

向けた指導・教育を行います。

今大会には、中国国内の日本通運グループ各社から2014年9月に開催された第２９回全国フォークリフト

選抜された19名が参加し、学科、整備点検、運転技能の運 転 競 技 会（ 主 催：陸 上 貨 物 運 送 事 業 労 働 災 害 防 止 協

３つの分野（800点満点）で競い合いました。運営や採点会）では、日本通運グループの出場者が優勝し、厚生労には、現地のフォークリフトオペレーター指導員5名が当働大臣賞を受賞し、準優勝も受賞しました。また、10月にたりました。

開催された第46回全国トラックドライバー・コンテスト

コンテストの上位入賞者は、2015年5月に日本で実（主催：公益社団法人全日本トラック協会）
では、日本通運

施された日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオ

グループの出場者9人が入賞。
トレーラ部門と女性部門

ペレーターコンテストに参加しました。日本で習得したで優勝となりました。

技能を中国に伝え、ワールドワイドでお客様の期待に応える品質を実現させていく先行事例として、今後もこれらの取り組みを積極的に展開していきます。

第3回中国日通フォークリフトオペレーターコンテスト

コンテストの上位入賞者

34 日本通運グループ CSR報告書 2015

全日本トラック協会トラックドライバー・コンテスト（女性部門優勝者）

全日本トラック協会トラックドライバー・コンテスト（トレーラ部門優勝者）

地球環境への責任

安全・安心
私たち日本通運グループは、皆様の安全・安心な暮らしに貢献できる物流を目指しています。
日本通運グループは、あらゆる物流ニーズにお応えしています。常に最優先されなければならないことは、「安全」
です。
安全の確保は最も重要な社会的責任であり、そのための安全管理の取り組みに特に重点を置いています。

で「指導員養成研修」を受講。安全確保と品質向上の両安全の誓い 安全シンボル

面での徹底した教育・研修を受け、「 指導員」に認定された後、各支店に戻り、仲間のドライバー・フォークリフトオ
ペレーターの指導に当たります。さらに指導員に認定さ国際社会での貢献

安全への取り組みれた後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的なフォローアップ研修を受けます。

雇用時教育
業務実習

基本研修

入社時教育
安全シンボル「風と光の詩─A」
み しく いたる

作：御宿 至2015年度安全衛生管理方針
社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。
１．
規律ある職場風土の実現

検定合格者
に社内運転
資格を付与

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

基礎研修
（5日間）

終了

養成研修
（8日間）

統括支店長が「ドライバー・
フォークリフトオペレーター
指導員」
として
指定（機構名は2015年3月31日現在）

日通グループ全国ドライバー・
フォークリフトオペレーターコンテスト

３．
職場が自ら課題を発見し、解決する能力の強化

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費

４．
メンタルヘルス対策・生活習慣病対策の推進

運転を取り入れた運転技能ならびに整備点検技術の向５．
自発的な健康管理への取り組みの推進

上を目指し、「 日通グループ全国ドライバー・フォークリ
フトオペレーターコンテスト」
を毎年開催しています。こコミュニティーへの参画

２．
基本とルールの順守と危険感受性の強化

検定試験

・技能検定
・学科試験

人材

安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の

乗務指導

安全・安心

ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制

れは交通事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、及び教育・指導体制

ローコストの推進に努めるとともに、ドライバー・フォー
クリフトオペレーターにプロとしての自覚と誇りを持ためトラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教せ、社会的責務を自覚させることを目的としたものです。

育・研修に力を入れています。すでに免許を持っているドライバーやフォークリフトオペレーターも、日本通運独自の研修と試験を経てはじめて運転・操作業務に就くことができます。特にドライバー・フォークリフトオペレー
ター指導の中核的な役割を担う社員は、研修に集中できる教育環境と万全の設備を誇る「伊豆研修センター」

日本通運グループ CSR報告書 201535

コーポレート・ガバナンス

日本通運グループでは現場での事故・災害を防ぐた

安全・安心長時間労働への対応

日通安全衛生マネジメントシステム（ＮＳＭ）
2010年4月、日本通運グループはそれまでの安全衛生管理体制を見直し、
日通安全衛生マネジメントシステム（以下NSM : Nittsu Safety & Health Management
System）
を導入しました。
このシステムは、以下の３本の柱から成り立っています。
一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。
二つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」
です。各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。
三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。
NSMは、この三つの柱をPDCAの考え方で継続的に機能させながら、よりよい職場をつくりあげようとするシステムです。日本通運グループはより確かな安全衛生管理体制の構築を目指し、
このNSMを推進しています。

長時間労働者撲滅の取り組み
日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長のトップダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に取り組んでいます。具体的には、システム活用による管理等を行い、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合には、管理者が仕事の配分に特に注意を払い、支店の管理部門も一体となって全体で改善を図っています。
また、結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意思のもとで改善を図っています。こうした取り組みを継続することにより、長時間労働の撲滅に取り組んでいきます。
労働時間管理の取り組み
日本通運では、パソコンの稼動時間及びデジタル式運行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を行っています。客観的なデータと連動させることによっ

現

場

反映

意見を
出す場

て、適正な労働時間の把握が容易になりました。

方針・指示

課長
技能長

指示を伝える場
意見を言う場

職場全体会議（議事録作成）

管理者に対する
教育訓練

経営者

反映

安全衛生
教育訓練

CC
活動

意見・改善案

また、これらのデータを、会社として長時間労働者削減に取り組む基礎データとして活用しています。

メンタルヘルスケア
日本通運グループでは、
メンタルヘルスケアについて、正しい知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家へのつなぎを重要と考え、以下の４つのメンタルヘルスケアを推進しています。加えて、定期的にストレスチェックを実施し、ストレスサインの早期発見に活用しています。

関係会社・協力会社の安全対策について

セルフケア

支店作業会社は別の独立法人であり、安全への取り組「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向みは、その会社の業態に応じて各社が責任をもって実施

けに定期的に案内しています。また「あなたと私のこころ

していますが、日本通運グループとして、安全に対するノート」という小冊子を作成、従業員へ配布し、本人やその対策は当社と同じ基準で取り組む必要があることから、家族及び職場の同僚のメンタルヘルス不調に対して、早期支店作業会社への安全に関する教育・指導については、対処を図るために活用しています。

本社の指導のもと、管理支店の責任者が当社に準じた内

なお、当趣旨から、ご家族にもお読

容で取り組むよう指導しています。

みいただいています。
ラインによるケア

また、2 0 1 1 年からは、安階層別教育として、課長昇職時に全・品 質に限 定して、関 係 会
社 、協 力 会 社との 安 全 協 議

メンタルヘルス講習を開催しています。また、ストレスチェッ

会を半 年に1 回 各 支 店 単 位

クの結果を用いた職場環境の把握と改善に努めています。

で 実 施して 、お 客 様 へ の 安全・安 心 の 輸 送 サ ービ ス 提安全協議会の様子供に努めています。

36 日本通運グループ CSR報告書 2015

外部の専門家・機関を利用したケア

保健スタッフ等によるケア
全国の支店に約180人

り、従業員やご家族がインターネット及び電話によって相の保健師・看護師の資格を談できます。

持った保 健 指 導 員を配 置

地球環境への責任

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置してお保健指導員の講習風景

し、メンタルヘルスの相談を受ける体制を整備しており、その保健指導員向けにメンタルヘルスのスキルアップのた「こころとからだの健康相談」
メンタルヘルス相談

●

●

健康相談

●

め、外部講師（産業カウンセラー）を招いた講習を開催して育児・介護相談 等います。
国際社会での貢献

職場復帰支援プログラムの流れ

メンタル不調者に対する

復帰支援
期間中の
フォローアップ

休業開始「全社統一職場復帰支援

メンタルヘルス不調による休

診休
断業
の

本人

提診
出断
書

の支店に配置する保健指導員

保健指導員と主治医、産業医、職場が連携し、一丸となってスムーズな職

受診
理断
書

所属長

場復帰のサポートに取り組ん

衛生担当
課長

でいます。

支店長

診
断
書
内
容
の
報
告
・
通
知

︵
復復
帰帰
支支
援援
プ措
ラ置
ンの
の実
実施
施
︶

休
業
中
の
ケ
ア
・・本
復休人
帰業説
手中明
の
続

復
帰

安全・安心

業 の 各 段 階に対 応して、全 国

産業医

開休
始業

勤務状況の把握とフォロー

プログラム」
によるケア

主治医

復帰後の
フォローアップ

賃
金

人材

安全関連データ
輸送の安全に関する実績額（2014年度）
項目

労働災害の指数（単位：百万円）

安全担当人件費
（全国）

1,510

教育関係
（本社教育）

494●度数率※1
4

日本通運

3.79

3.25

3.27

同業者※2

2.85

図書印刷

3

3

日通グループ全国安全衛生大会

1

2

1.65

1.70

1.66

1.68

1.58

1.62

1.61

1.62

1.59

1.53

1.66

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係

1,902

1

事故災害防止啓発用品等

6

SASスクリーニング検査

260

その他安全対策

115
計

4,057

事故の種類

件

●強度率※3

2

衝突

2

0.4

死傷

4

0.3

車両故障

2

0.2

健康起因

1

0.1

11

0.0

安全性評価事業の認定取得状況（2015年1月時点）
日本通運累計認定事業所数

532事業所

日本通運グループ認定事業所数

256事業所2014※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で死傷者の数100万労働時間あたりの死傷者数＝×1,000,000
延べ労働時間数※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

路外逸脱

計

1.78

日本通運

全産業

同業者※2

0.37
0.26
0.17
0.09
0.09
2009

0.03
2010

0.24

0.21

0.12

0.11

0.11

0.1
0.03
2012

0.1

2011

0.19

0.03 0.09
2014 （年度）2013※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値※3 強度率とは労働災害による怪我の程度を表す国際指標で労働損失日数
1,000労働時間あたりの損失日数＝×1,000
延べ労働時間数

日本通運グループ CSR報告書 201537

コーポレート・ガバナンス

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2014年度）

2.62

コミュニティーへの参画

2.86

全産業

人材

HI G H LIG H T S

能力を伸ばす機会を提供し、自律型人材と次世代のリーダーの育成を目指す
ナショナルスタッフ経営職候補者研修

出張研修（美術品事業部）

海外現地法人採用者のなかから、将来の経営幹部に

日本通運は、
これまで長年にわたり培ってきた日通美術

ふさわしい人材を育成することにより、グローバルロジの高度な技術を全国の美術品取扱店所へ展開するとともスティクス企業としての成長を目指しています。2012に、確実に次世代へ引き継いでいくことを目的に、全国の支年度にスタートしたこの研修では、3回にわたる延べ15店からの要請に応じて専任スタッフを派遣し美術品取扱い

日間 の 集 合 教 育 、ｅラーニング 、インターネット上でのの出張研修を実施しています。

ディスカッションを実施しています。

研修風景
（座学）

研修風景

研修風景
（実技）

ナショナルスタッフ経営職候補者研修の受講者たち

38 日本通運グループ CSR報告書 2015

私たち日本通運グループは、従業員一人ひとりが存分に能力を発揮できるように人材の育成を行います。
日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。
そのために、「ビジョン（日通グループのあるべき姿）」や「日本通運グループ行動憲章」にもとづき、従業員を大切にし、地球環境への責任

人材
働きがいのある職場環境の実現を推進します。

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原

自主行動計画
日本通運では、グローバルロジスティクス企業として持続的な成長を実現するため、従業員の多様性を尊重し、一人ひ則を掲げています。

とりが活躍できる職場づくりを推進しております。特に女性の人間尊重

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではな
く、
感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

●

成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を
行う。

●

現業重視

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

平均年齢

32,510人（男性28,280人 女性4,230人）

平均勤続年数42.2歳の拡充を行い、管理職をはじめとした階層別での研修などを通じて、女性が働きやすい職場風土を醸成しながら、女性管理職数を継続的に増やしていきます。
主な取り組み従業員の状況（2015年３月31日現在）
従業員数

活躍推進については、多様な働き方に対応した両立支援制度

安全・安心

●

18.3年

国際社会での貢献

人事に関する考え方●

女性を対象としたキャリアアップ研修の充実●

管理職に対するダイバーシティ・マネジメント研修の実施●

総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保●

長時間労働の是正をはじめとしたワーク・ライフ・バランスの推進

人材

多様性と機会均等

障がい者雇用女性社員の活躍
企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠であることはいうまでもありません。そのため、日本います。
また、日本通運では、日本経済団体連合会（経団連）の取り組みに賛同し、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を策定しました。
連のウェブサイトに掲載しています。

トフル株式会社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受ける等、積極的に取り組んでいます。
日通ハートフルでは、本社ビル内のメール便事業や名刺印刷事業等を行っています。そのほか、障がいのある方を日本通運の首都圏各事業所へ派遣するといったビ
ジネスサポート事業を展開しており、それぞれの適性に合った業務に従事しています。ビジネスサポート事業では、専任の管理者を配置し、本人、家族、特別支援学校等の方々と連携を密に取って、障がいのある方が安心して

社員採用数の推移
年度

2011

2012

2013

2014

2015

採用数
（人）

637

505

516

499

730

女性の
採用数
（人）

185

157

137

153

228

女性の
割合(％)

29.0%

31.1%

26.6%

30.7%

31.2%

働くことのできるように努めています。
障がい者雇用率の推移
年度

2010

2011

2012

2013

2014

障がい者
雇用率(％)

2.04%

1.92%

1.95%

1.98%

1.96%

日本通運グループ CSR報告書 201539

コーポレート・ガバナンス

内容については、自主行動計画のとおりであり、経団点で職域拡大を図り、また、1997年10月には日通ハー
コミュニティーへの参画

通運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めて障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠

人材
外国人留学生の活躍

ＮＩ
ＴＴＳＵグループユニバーシティ

グローバルな事業展開において、日本と海外各国との日本 通 運グ ル ー プでは、物 流 業 界をリードするプロ

懸け橋となりうる人材の育成も企業の成長に不可欠でフェッショナル 人 材 の 育 成を行うため、2 0 1 0 年 4 月にす。外国人留学生は、日本の文化や慣習に理解があり、「NITTSUグループユニバーシティ（内部組織）」を設立

かつ海外各国での事情に精通している特性があります。

しました。従来の人材育成戦略・体系を一元化したうえ

日本通運では海外現地法人採用者の育成と同時に、で、毎年見直しを行い、従業員の知識・技能の習得、向上

これら外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、新たな正社員制度の整備を行い、留学生の雇用を始めました。

を図っています。
また、自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や社外講師による「NITTSUビジネススクール」の開催等、従雇用された留学生は、日本と母国との勤務により、海業員が自ら取り組む「学びの場」
を広く提供しています。

外拠点の事業展開を拡充する役割だけでなく、多様な価

これらの施策により、日本通運グループの「知」と「技」

値観を融合した新たなビジネス領域を創る推進力としを結集し、新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、て、今後の活躍が期待されます。

人材を育成する風土づくりの推進に、グループを挙げて取り組んでいきます。

従業員の能力開発（＝人材育成）

人材育成フレーム（全体イメージ）

人材と次世代のリーダーを育成することが求められています。
さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成を行うことも重要な課題です。
こうした要請に応えるため、2013年度からは次の教

選抜型教育
選択型教育

プロフェッショナル・
スペシャリスト
の育成

部門別教育
階層別教育
基礎教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

人事制度との連動

また、変 化 が 激しく、厳しい 経 営 環 境 のもと、自律 型

ビジネスリーダーの育成

事業戦略との連動

育成する風土」が何より重要です。

自己啓発・キャリア
開発支援

企業が持続的成長を果たしていくためには、「 人材を伊豆キャンパス
（技能）

N-Net Campus
e- ラーニング ・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK
・個人情報保護講習 など

育訓練方針を定め、人材育成を推進しています。
海外業務研修員制度
教育訓練方針（日通グループ経営計画2015の3カ年）
Ａ. 自律型人材の育成
B. グローバル人材の育成

日本通運では1958年に海外へ駐在員を初めて派遣し、1964年に海外業務研修員制度を開始しました。当初

C. プロフェッショナル人材の育成

は数名の派遣からはじめましたが、今では毎年約50人のD. 企業理念の浸透と企業倫理の確立

若手社員を一年間（地域により二年間）、世界各国の海外

E . グループ経営の強化
F . 人材育成部門の役割、機能強化

現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施しています。これまでに派遣した研修員数は1,600人を超え、グローバルロジスティクス企業を追求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。

52（2014年度）

40 日本通運グループ CSR報告書 2015

人

を22カ国27社へ派遣

Topics
2014年7月、
グローバルロジスティクス業務の知識を深めることを目的とした業務研修を、九州ブロックの若手営業スタッフ16人を対象に、初めて中国の上海で開催しました。

活発な意見交換を行いました。
東アジア地域では、今後も、同研修を日本国内の各地
域ブロックへ幅広く紹介し、グローバルロジスティクス
営業知識の習得をサポートしていきます。

国際社会での貢献

従来は、
グローバル在庫管理システム「REWARDS」のビューションセンター）などを見学し、現場スタッフと地球環境への責任

九州ブロック「上海REWARDS研修」
を開催

基本操作の習得を目的とした研修を中国現地スタッフ向けに行っていましたが、REWARDSに接する機会が少ない日本国内の営業スタッフにも有効と考え、開催したも
のです。
受講生は、
研修初日に世界最大のコンテナ港である上

安全・安心

海・洋山港を視察。オフィスで中国内物流の現状などの座学を、トレーニングルームでは実作業と同じ機器を使っての実習を受けました。その後、実際にREWARDS
を運用している上海市内の拠点を訪ね、日本向けの輸出ハブ倉庫や検品検針室、店舗向けDC（ディストリ

九州ブロックの受講者の皆さん（上海REWARDSトレーニングルームにて）

人材

働きやすい職場づくり
次世代育成支援への取り組みた。2015年４月からも引き続き「育児休業の取得推進」

づき、すべての社員がその能力を業務に十分発揮するや「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、ことを前提に、子育てをはじめとする生活全般と仕事とまた地域貢献活動の一環として「職場体験学習の受入のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスについてれ」に取り組んでいます。
また、「 人 口 急 減・超 高 齢 化 社 会 」が 到 来しつつある

律的に実現することや、地域における子育てを中心とす

中、女性や高齢者など多様な人材の活躍を推進するたる活動に積極的に貢献し、企業市民として社会的責任をめ、「 仕事と育児・介護の両立支援」に取り組んでいくと果たすことを目指しています。

ともに、社員の働き方を改革し、職場の労働生産性を持2013年４月から2015年３月末までの計画期間にお続的に向上させていきます。

いては、男女あわせて292名が育児休業を取得しまし日本通運グループ CSR報告書 201541

コーポレート・ガバナンス

多様な考え方を尊重し、それぞれのライフデザインを自コミュニティーへの参画

日本通運では、「 次世代育成支援対策推進法」にもとコミュニティーへの参画

H I G H LIG H T S

日本通運らしい活動を各地で展開
ミャンマー祭り２０１４に出展
2014年10月18日、19日の2日間、当社は東京都港

る企業関係者やASEANのネットワークに興味を持って

区の増上寺で開催された「ミャンマー祭り2014」に出展いる方など、2日間で約1,500名が当社ブースを訪れましました。同展は今年で2回目の開催で、期間中5万9千した。

人の方々が訪れ大盛況となりました。
当社ブースでは、ASEAN域内ネットワークやクロス
ボーダー輸送、重量物・プラント輸送、海外引越サービス
等のパネル展示やCM上映などのほか、国際物流の相談窓口を設置しました。ミャンマーへの進出を考えてい
大勢のお客様で盛り上がったゲーム大会

子どもたちに「世界日通。」のロゴ入り風船をプレゼント

小学校で地球温暖化をテーマにした出前授業を実施
2014年7月15日、山形県飯豊町立第一小学校の4年生27名に、「 地球にやさしいエコな引越し」
をテーマとした出前授業を行いました。
出前授業では、当社の引越商品「えころじこんぽ」で使用している「ネット付き毛布」や「食器トランク」などの反復資材を使った引越しと、昔ながらの段ボールや使い捨て梱包資材を使った引越しとで、出されたごみの量を実際に重さを量って比較しました。
反復資材を使った引越しではほとんどごみが出ず、子どもたちからは驚きの声が上がっていました。
当社では今後も小学校や中学校での環境教育支援として出前授業を行い、子どもたちの環境問題への関心を高めていきます。

Point
今回の出前授業は、当社が2007年から飯豊町に日通の森を設置し、森林育成活動を行っていることから、飯豊町の小学生にも地球環境の大切さを考えるきっかけを作れればという思いのもと実施しました。
日本通運は今後も、「 日通の森」での森林育成活動や出前授業を通じて、子どもたちに地球温暖化防止や生物多様性保全の大切さを伝えていきます。

42 日本通運グループ CSR報告書 2015

一人ひとりが、３R（リサイクル、
リデュース、リユース）を意識していくことが重要だと子どもたちも気づき、「マイバッグを持って買い物に行きたい」「マイ箸を使いたい」など、日頃から色々と取り組みたいという声が聞こえてきました。

地球環境への責任

Close Up 1

私たちは長年培ってきた高度な輸送技術やノウハウ

現地スタッフへの技術指導の公開を通じて地域社会との融合を目指すとともに、世大エジプト博物館保存修

界の貴重な文化遺産の保護に貢献しています。

国際社会での貢献

世界の文化遺産保護への貢献

復センタープロジェクトに参また、輸送技術を次世代へ伝え、新たな輸送技術の開画し、現地スタッフに美術品発を目指し、専任スタッフの教育・育成にも力を入れて取扱いの技術指導を2015います。

年2月までに7回にわたり実大エジプト博物館保存修復センター実技指導

安全・安心

施しました。

Close Up 2
日通美術の技を学生に伝授
私たちは大学で学芸員課「日本国宝展」の輸送展示作業程を履修する学生等に向けた「 美 術 品 取 扱 い・梱 包 講
人材習」
を通じて、豊富な経験の中で培われた技能や知識を次世代に伝承することによ
物流博物館美術品梱包講座の開催

学生向け美術品取扱い・梱包講習

り社会に貢献しています。

2014年12月、国際協力機構（JICA）が実施

コミュニティーへの参画

エボラ出血熱感染地域へ個人防護具を輸送した西アフリカ、エボラ出血熱感染地域への支での航空輸送を行いました。
JICAは、
リベリア、シエラレオネ、ギニア、マリからの要請を受け、東京都から提供のあった個
人防護具約72万セットを各国に提供しました。
当社はこのうち、約68万セットについて、日本での検品・梱包作業からドバイまでの航空輸送を実施しました。また、到着地においても中東日通が荷受・保管業務を担い、発着での一貫した支援物資の輸送を行いました。

日本通運グループ CSR報告書 201543

コーポレート・ガバナンス

援物資輸送において、当社は日本からドバイまコミュニティーへの参画
私たち日本通運グループは、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。
日本通運グループの活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の公共の財産である社会基盤の上で成り立っています。
このように私たちの活動は、社会と密接に関わることから、
日本通運グループ企業理念に掲げた「私たちの誇り それは信頼される存在であること」
を実現できるよう、精力的に取り組んでいきます。

雇用の創出

2014年8月に発生した広島市の土砂災害では、広島県お障がい者の働く機会を提供
日通トランスポートは2014年６月１６日、
千葉県長生郡長
南町の「わーくはぴねす農園」内にニットラファーム事業所

よび広島市から要請を受け、市の保管施設と各避難所との間の支援物資の配送を、
日本通運グループの総力を挙げて実施しました。

（にっとらふぁーむ）を開設しました。
この施設は、障がい者の方々に安心して楽しく働いてもらうことを目的に運営されているもので、
全長45ｍのビニールハウス内の１区画で、
小松菜、
パセリ、
レタスなどを栽培、収穫された野菜は日通ト
ランスポートの各拠点に届けられ、大変好評です。

支援物資の配送

日本 通 運グ ル ー
プは、今後も様々な

寄付活動

人々の社 会 参 加をカレンダーの寄贈活動支援していきます。

育てている小松菜

本社事業所では毎年、カレンダーの有効活用を図っています。
これは地域社会への貢献と３Rの取り組みの一環として2009年から行っているもので、お取引先からいただいた
カレンダー、手帳等のうち使用しきれず廃棄処分していたものを、全国各地の福祉協議会や介護施設、児童施設等へ
お届けし活用していただいています。
２０１５年１月には全国各地の１４団体に合計1,540部をお届けし、感謝のお言葉を頂戴しています。

にっとらふぁーむの様子

緊急時援助
指定公共機関としての社会的責任
日本通運は、
災害対策基本法により、貨物自動車運送事業者として指定公共機関に指定されています。
また日本の各地
で、2011年の東日本大震災を契機に出てきた災害ロジス
ティクスの構築という新しい社会的課題にも、自らの社会的責務と捉えて取り組んでいます。

44 日本通運グループ CSR報告書 2015

寄贈するカレンダー類

地域との交流
全国各地のお祭りに継続的に参加
めながら、地域振興のために全国各地のお祭りや行事に参加・協賛しています。

「由紀さおり・安田祥子Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」「２１世紀の子どもたちに美しい日本の歌を伝えたい、
歌い継いで欲しい」―そのような想いで、
由紀さおりさん、安田祥

地球環境への責任

日本通運グループでは、
地元の方々と積極的に交流を深

日本通運Presents

子さん姉妹が始めた童謡コンサート。
日本通運はお二人の思いに共感し、
１９９５年からこのコンサートに協賛しています。
と一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサー
ト」にも２００２年のスタート以来協賛。
１３年間に全国86校で開催しています。

国際社会での貢献

お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さん

青森ねぶた祭

安全・安心

徳島阿波おどり

手づくり学校コンサート
人材

寄付や展示物の提供を通じて、物流博物館の運営をサポート
介した「追憶・西関東の鉄道貨物輸送〜鉄道貨物研究家・運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

渡辺一策氏のフィールドノートから〜」と、
江戸から明治初

1958年に日通本社ビル内に創設された通運史料室を前期にかけての陸上輸送の変遷を辿った「街道の旅と輸送身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に港区〜江戸から明治へ〜」という２つの企画展を実施しました。

高輪に1998年に開館しました。
同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史

日本通運は、
寄付や展示物の提供などを通じて、物流博
物館の運営をサポートしています。

料約６千点、
美術工芸資料約２百点、実物資料約１千点、写

コミュニティーへの参画

物流博物館は、公益財団法人 利用運送振興会によって

真資料約１０数万点、映像資料約２百点など、ほかに類を見
コーポレート・ガバナンスない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。
館内には物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展
示室や映像展示室などがあり、「運ぶ制服着用体験」「昔の運ぶ道具体験」などの体験コーナーもあります。小中高
生・専門学校・大学の見学や企業の社員研修などでの団体利用のほか、
企画展や映画上映会、講演会なども随時開催されており、
幅広い年齢層の方々に利用されています。
２０１４年度は、
高度経済成長期の西関東の資材輸送を紹

物流博物館の外観

日本通運グループ CSR報告書 201545

コミュニティーへの参画

職場訪問、職場体験の受け入れ金を全額寄付しました。
寺子屋学校の運営は、ミャンマーのキャリア教育の一環として、中学生、高校生の当社への職
場訪問や職場体験を受け入れています。
職場訪問では当社

宗教省および教育省から学校運営の許可を受けた僧院の住職、僧侶やボランティアによって行われます。

事業内容の紹介や従業員との意見交換、職場体験では中高

私たち日本通運グループは、学校教育支援等を通じて、生の職業意識の醸成と、本人や家族が希望する進路選択に

今後もミャンマーの人材育成と同国の経済発展に寄与して向け地域社会における実体験の場を提供しています。

いきます。

職場訪問の様子ダマティバ寺子屋学校

2014年度全社実績
職場訪問22校

職場体験42校

183 197
受け入れ

名

受け入れ

名

教育支援
ミャンマーで寺子屋学校の建設を支援
日本通運グループは、
ミャンマー・ヤンゴン市内で寺子屋学校の建設支援を行いました。
ミャンマーには公立の小中学校があり学費は無料ですが、給食は無く、机や制服代が必要なため経済的に公立学校に通うことができない子ども

北京物資学院物流学院と「日通奨学金」を設立
2014年10月23日、
日通国際物流
（中国）
は、
北京物資学
院物流学院と、「日通奨学金」設立に関する協議書を取り交わしました。
北京物資学院は1980年に設置された大学で、その中でも物流学院は中国屈指の物流専門大学として知られ、
日本の流通経済大学とも姉妹校として交流しています。
東アジア地域では今回の「日通奨学金」設立を機に、教育機関との交流をさらに深め、人材育成や就職機会の提供など産と学の連携を強化していきます。

が数多くいます。
このため公立学校以外に政府が正規の学校教育機関と認める僧院やボランティアによる無償の寺子屋学校があります。寺子屋学校を卒業した子どもは、公立
小中学校を卒業した子どもと同じく、公立高校に進学することができます。
2015年3月9日にオープンしたダマティバ寺子屋学校
は、
日本・ミャンマー国交樹立60周年を記念して、ヤンゴン
市内に建設されたもので、面積は293m²、
教室は4つ、生徒
は275名在籍しており、
私たち日本通運グループが建設資

46 日本通運グループ CSR報告書 2015

「日通奨学金」契約式

環境保全活動「日通の森」
での森林育成活動「エコプロダクツ２０１４」
で出前授業を実施
当社は、２０１４年１２月１１日から１３日の３日間、東京ビッグ

ため、山形県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆韮山の全サイトで開催された「エコプロダクツ２０１４」に出展しまし

国３カ所に「日通の森」を設け、従業員と家族による森林育た。同展は、企業・NPO・NGO・行政・自治体・大学・研究機

成活動を２００７年から行っています。

関・一般生活者といった様々な立場の人々が集まり、それそれぞれの活動地では主に春と秋の２回、町役場や地元の森林組合、
ＮＰＯなどの協力・指導のもと、計画的に間伐

ぞれのスタイルで環境に優しい持続可能な社会の実現を考える日本最大級の環境イベントとされています。
期間中は「想う・届ける・育てる」をテーマに当社の森林

２０１４年から冬季の活動も開始し、四季を通じた森林の保育成活動の取り組みや、保有する環境配慮型車両を展示し全に取り組んでいます。

ました。さらには引越用に繰り返し使える反復資材「えころじこんぽ」を使用した、
ゲーム形式の「出前授業」
も実施、来我々の環境に大きな影響を場した小学生などは、地球温暖化ガス排出を抑制する当社与えているなかで、当社の森の商品を楽しみながら体験することができました。当社

林育成活動の意義と価値はブースには３日間で過去最多
ホダ木作りの様子（山形県飯豊町）

安全・安心

かつてない気候変動が国際社会での貢献

や植栽を行っています。
このなかで特に山形県飯豊町ではますます高まっています。

地球環境への責任日本通運では地球温暖化防止および生物多様性保全のの9,121名が来場し、「 親しみやすい内容で日通のイメージが変わった」、「日通の環境への取り組みに興味がわいた」など
多くの感想が寄せられました。

人材今後も当社の環境活動の内容を多くの方に発信していき
森林育成活動に参加した皆さん（鳥取県日南町）

ます。

当社ブース
「出前授業」の様子

Topicsの「目印」となって人々の命を守る役割となることを願っ

復興のさらなる支援継続のため、「桜並木プロジェクト」て、
２０１１年から始まったプロジェクトです。
２０１４年３月、に参加しました。

東日本大震災で甚大な被害をこうむった仙台市若林区「桜並木プロジェクト」とは、２０１１年３月１１日の津波到種次地区で、地元の方々および日通商事仙台支店の従達最終地点にサクラを植え、１００年に一度の割合で東日業員とその家族により、合計１６本のサクラの苗木を、次本一帯にくる可能性が大きいという地震と大津波に対代の人々への願いとともに植樹しました。

し、世代を超えて語り継ぎ、将来予測される大津波の際

桜並木プロジェクトに参加した皆さん

桜の苗木を植樹

日本通運グループ CSR報告書 201547

コーポレート・ガバナンス

日通商事は、東日本大震災の被災地企業として復旧・

コミュニティーへの参画「桜並木プロジェクト」に参加

コーポレート・ガバナンス
私たち日本通運グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化、
コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であることから、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
を基本方針としています。
社会、
ステークホルダーとの信頼関係を構築していくために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスの考え方な立場に立った監査機関として機能しています。
２０１５年３月

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な

３１日現在の監査役は４名（内３名は社外監査役）
です。

考え方は、
「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
です。取締役会は、原則として毎月1

内部統制システムの構築について回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事
項の決定、業務執行の監督を行っています。取締役は、
１５

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、名以内とし、任期を1年としています。また、社外取締役２名

内部統制システムの構築が重要です。日本通運では、「コンを選任し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役

プライアンス」「リスク管理」「内部監査」「グループ会社の業会の業務執行の監督機能の強化を図っています。(２０１５年

務の適正化の確保」
について、それぞれの規定、組織体制の６月２６日付開催の定時株主総会にて新たに社外取締役１名

下で、適正な業務が実効される統制システムとしています。

を選任し、就任する予定）

危機管理体制また、迅速な業務遂行を目的として、執行役員制を導入
しています。
２０１５年３月３１日現在の取締役は１５名、執行危機管理体制の構築

役員は２９名（内１１名は取締役兼務）です。監査役について

日本通運では、『 危機管理規程』のもと「災害管理規程」

は、独立の機関として取締役会をはじめとする重要な会議「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インへの出席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、連フルエンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構

結経営の視点から子会社等の調査などを行い、これらの結築。広域災害や新型インフルエンザ、情報システムリスクを

果を監査役会及び取締役会に報告することにより、客観的

はじめ、海外での非常事態といったさまざまなリスクへのコーポレート・ガバナンス組織図（２０１５年３月31日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

監査

監査役会

報告
会計監査

顧問弁護士

選任・解任

取締役会
選任

社長

報告

監督

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

執行役員会
監査

業務執行

監査部門
監査

執行部門
本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）各事業部、各支店、グループ各社

48 日本通運グループ CSR報告書 2015

報告

対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規程」にも害によって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生とづき、
グループ内での連携強化を図っています。

命、健康を最優先にしつつ、災害対策基本法や国民保護法、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める指定公力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する共機関ならびに、サプライチェーンの一翼を担う社会機能法律）」、及び2013年4月に施行された「新型インフルエン維持者として求められる社会的責任を果たせるように、可ザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定され能な限り事業の継続に取り組んでいます。

地球環境への責任

さらに、
日本通運は
「災害対策基本法」
や「国民保護法（武ており、東日本大震災においても、震災発生当日からさまざ
まな緊急物資輸送を行う等、被災地の復旧・復興に向けたました。

日本通運では、「災害管理規程」にもとづき、管内において報告の対象となる災害が発生した場合、被災状況等を迅速

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水等）
や新型インフルに把握するため、各拠点単位に情報を収集し、イントラネット

エンザ対策のため衛生用品（マスク、手袋等）を整備すると上の「災害管理システム」に必要事項を報告するように規定しともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本ています。

社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯電話や災[報告を必要とする災害等の基準]●

震度４以上の地震が発生した場合体制を構築しています。

●

台風、
水害、
火災等により、
当該地域に被害が発生した場合

●

航空機、
列車事故、
爆発等により管轄する都道府県内に事業継続のための体制（BCM・BCP）
日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザの蔓延と被害が発生した場合●

災害管理システム

その他、
本社災害対策委員

いった脅威が発生した場合でも、事業の継続を可能とする会が必要と判断し、報告をべく、「事業継続管理
（BCM）
基本方針」
及び
「事業継続計画

求めた場合
人材

（BCP）
」
を策定しています。東日本大震災においても事業継続計画を迅速に発動することにより、緊急救援物資の輸送をはじめとして、事業の継続を図ってきました。
日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

コンプライアンス経営の推進体制❶人命・安全の最優先

6月に「コンプライアンス部（現ＣＳＲ部）」を設置しました。また同年１０月には「コンプライアンス規程」を制定し、社長を会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人
命・安全を最優先する。

コンプライアンス経営推進体制（２０１５年３月31日現在）❷社会に対する貢献る。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。
❸お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、
当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継コンプライアンス委員会❶ 委員長❷ 副委員長❸委 員❹顧 問
社内調査チーム

社長
副社長（CSR部所管）副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
顧問弁護士、公認会計士、
税理士等
コンプライアンス
本社推進グループ

CSR部

続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。
❹法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

❺平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

監査部
地域総括監査部門

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

企画・教育・指導統括支店・支店
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

日本通運グループ CSR報告書 201549

コーポレート・ガバナンス

会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行す

コミュニティーへの参画

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、
２００３年
BCM基本方針

安全・安心

害時優先携帯電話を配備し、非常事態における迅速な連絡

国際社会での貢献活動に取り組み、指定公共機関としての役割を果たしてき災害管理システムコーポレート・ガバナンス
委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置すると通関業者の承認・認定を受けています。この承認・認定は、ともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を設ける

当社の迅速な通関手続き等に寄与しています。

等、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてき

個人情報保護への取り組みました。
２０１４年度には第１６回目となる「コンプライアンスに関するアンケート」
を、全従業員、派遣社員を対象に実施、回

個人情報保護方針（項目）

収率は84.5％でした。今後❷個人情報保護体制の整備

も、調査結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継❶個人情報に関する個人の尊重「私は守る！コンプライアンス」❸個人情報の安全管理措置

クイックスタディ事例集❹個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守

【研修について】
・ 本研修の目安時間は、1 テーマ 7 〜 8 分です。

続的にコンプライアンス意❺苦情および相談への対応

・ 講師の指示に従って、本資料を読み進めてください。
（勝手に本資料を読み進めないでください。）
・ 研修後、本資料は回収します。

識の徹底を図ります。

❻個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

本資料に書き込みをしないでください。

2011年7月22日改定（2005年4月1日制定）

ＡＥＯ事業者としての日本通運
ＡＥＯ制度とは、サプライチェーンに関与する貿易関連事

日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証

業者全体において、貨物のセキュリティ管理と体制が確立

プライバシーマーク●

し、事業者に対しては簡易・迅速な税関手続きを提供すると

日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通旅行、キャリアロード、いうものです。

名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、沖縄日通エアカー
ゴサービス

この制度の背景は、
２００１年９月に米国で発生した同時多ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）●

発テロ以降、国際物流におけるセキュリティの確保と円滑

日本通運IT推進部、
日本通運東京航空支店・国内貨物特輸部セキュ化の両立に向けての取り組みが求められていることです。

リティセンター・情報システムセンター、
日通情報システム、
日通・パ

またＡＥＯ事業者とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守

ナソニック ロジスティクス・法人開発グループ・法人事業部・法人第2事業部・情報システムセンター、
日通NECロジスティクス・営業統の体制が整備された組織であるとして

括本部・プラットフォーム本部・グローバルネットワーク事業部・第一

税関から承認・認定された事業者です。

グローバルソリューション事業部・第二グローバルソリューション事
業部・第三グローバルソリューション事業部・本社地区各部門

当社はＡＥＯ事業者として、2008年１月（２０１５年３月31日現在）に特定保税承認者、2012年５月に認定

個人情報保護管理・運用体制図（２０１５年３月31日現在）
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

社長

コンプライアンス委員会

副社長
個人情報統括管理者
監査責任者

※監査部長

※CSR部の担当役員

個人情報管理者※本社各部長・事業部長※CSR部長

個人情報保護本社推進グループ

個人情報管理担当者※本社各部・事業部担当者
課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進※CSR部担当

個人情報保護推進責任者
※本社内

本社監査部
監査担当者

CSR専任者※特に重大な事件・事故の発生時、開催

個人情報管理担当者

50 日本通運グループ CSR報告書 2015

※統括支店長・支店長

個人情報取扱責任者

課所長※統括支店・支店担当者
課長あるいは次長が対象

個人情報取扱担当者

課所担当者

2014年度CSR活動に関する第三者レビュー
る文脈についての理解を深めたことを確認しました（Step

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授

石田

A、B）
。また、日本通運株式会社が、グローバルな人権専
門家とのダイアログをもち、自社の人権の取り組みについ寛て意見交換を行ったことを確認しました（Step J）
。さらに、
有識者とのダイアログ結果や業界毎に重要な人権課題などを考慮し、3つのグローバルCSRテーマの下で、自社に関連するCSR課題を整理し、優先順位付けを行ったことを確認しました（Step C）。
今後は、特定された重要課題に基づき、既存の取り組
みの整理と今後の取り組み方針の策定、および負の影響

1．エンドースメントの防止、軽減、必要な場合は是正に向けた具体的な取り組みを行っていかれることを期待します（Step H、I）。

経済人コー円卓会議日本委員会は、日本通運株式会社
が、「サステナブル・ナビゲーション」のフレームワークを理解した上で、ニッポンCSRコンソーシアムのステークホ

サステナブル・ナビゲーションとは、グローバルスタンダードに適合しルダー・エンゲージメント・プログラムに参加され、「業界た形でCSR活動を実践するために必要となる取り組みについて、経済毎に重要な人権課題 v.2」に基づき人権課題とグローバル

人コー円卓会議日本委員会がまとめたものです。サステナブル・ナ
ビゲーションを使うことで、何がどこまでできているか、また、これからリスクとの関連性について同業他社やNGO等との議論を何をすればよいかを確認し、継続的に活動を進化させながら、効果的行い、ビジネスと人権との関連性および人権侵害の発生すなCSR活動を行えるようになっています。

人材

サステナブル・ナビゲーションと日本通運グループの取り組み状況

STEP 企業とNGO

A

との対話

把握とマッピングJG

NGO・SHとの対話

E

リスクマネジメント
情報の把握

STEP 企業毎に今後のH取り組み方針のSTEP 取り組みの実施

策定

I

コミッティーによる活動のレビュー

エンドースメント

STEP 報告のL

レビュー「サステナブル・ナビゲーション」の詳細については、
CRT日本委員会のホームページをご覧ください。
http://www.crt-japan.jp/ﬁles/works/Holistic̲Approach/intro.html

Report

報告

STEP CRTによる

K

STEP イニシアティブ団体・

STEP 主要サプライヤーの

Check

レビュー

STEP エグゼクティブ・

F

取り組みの整理

アセスメント把握

Do

活動の実施

STEP 企業毎に既存のCRTによる支援プログラムセットでの取り組み

STEP 地域特有のリスク

D

各社実施プログラム

Review

C

自社の関わりとのB

CSR課題の特定Prioritize

マテリアリティ策定

STEP 社会的課題とSTEP 業界毎に重要な人権DDW : 人権Due Diligence Workshop

Identify

マルチSHダイアログ

ニッポンCSRコンソーシアム（人権DDWS）Ⓒ2014 Caux Round Table Japan

日本通運グループ CSR報告書 2015

51

2014年度CSR活動に関する第三者レビュー
2. 2014年度の貴社の取り組みについて評価できる点2014年7～12月、ステークホルダー・エンゲージメント・●

3. 人権の尊重プログラムに参加され、物流業界におけるビジネスと人

人権課題は、社会の変化や事業内容の変化とともに変権の関連性について、また、業界毎に重要な人権課題にわりゆくものであり、自社の事業活動や事業上の関係からついての議論に参加した。

生じる負の影響について、常にアンテナを張っている必要

2014年9月、グローバルな人権専門家とのダイアログをがある。そのためにも、継続的な人権デュー・ディリジェ

開催し、自社の取り組みについて説明するとともに意見

ンスと、どこで誰が何を懸念しているかを吸い上げ、対応交換を行った。

する仕組みとしての苦情処理メカニズムの構築が今後一

2014年12月～2015年3月 上記で得た知見を踏まえ、層求められる。特に、2020年東京オリンピック・パラリン

自社に関連があり、重要性の高いCSR課題について優先

ピックに向けては、世界からの注目が集まるだけでなく、順位付けを行った。

経済・社会・環境面における様々な変化が引き起こされ●●ると考えられる。「ビジネスと人権」への理解を一層深め、今後の取り組みに期待する点
Nippon Express’Global CSR（グローバルCSRテーマ）

タイミングを逃さずに必要な行動をとっていく機動性と、
これまでの取り組みの着実な進化を期待する。

に基づき、今後の取り組みに期待する点について述べる。
4. その他
1. 地球環境への責任

物流業界はビジネスの地理的な広がりや性質の異なる環境分野については既に様々な取り組みをされている

様々な輸送手段を使用するといった特徴をもち、一社のが、対外的な評価向上のためにも、グローバルな文脈に則みでは解決できないCSR課題を多く抱える業界であるとり、できていることとできていないことを整理し、事業戦いえる。効果的かつ効率的にCSRを展開するため、グロー

略上の意味合いも考慮した上で、活動内容を検討される

バルなNGOや業界団体、また同業他社などと協力し、最ことを期待する。

新の情報を得ながらimpactとscalabilityを高めていくことが必要である。

2. 良識ある企業行動「腐敗防止」については、国際的に（特にアジア地域にお「グローバル日通」と謳うということは、「グローバル」レいて）非常に関心の高い課題であるだけでなく、貴社CSR

ベルでのCSRへの対応も同時に求められるということであ報告書編集委員会においても「まずはリスクアセスメント

る。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向を」という声が上がっており、貴社内においても対応の必けて日本企業への注目が高まっていく中で、この状況を自要性が認識されている課題といえる。腐敗に関与しない

社のチャンスへと転換すべく積極的な活動を展開し、国際という宣言だけでなく、実際にどこにリスクがあるのか、的な信頼の獲得へとつなげていかれることを期待する。

どのような活動を「誰」に対し「どこ」で行うのが効果的かといった具体的な活動レベルでの検討が望まれる。グロー
バルな文脈に則って効果的な活動を展開するために、知見をもつNGOなどとの積極的な協力を期待する。

52 日本通運グループ CSR報告書 2015

主な関連会社（2015年3月31日現在）
日通商事

キャリアロード

日通エム・シー中国投資

塩竈港運送

境港海陸運送日通トランスポート

日通・パナソニック ロジスティクス

日通機工

仙台港サイロ函館エアサービス

日通不動産

日通NECロジスティクス

北旺運輸

日本海倉庫

日通旅行

日通総合研究所

太洋日産自動車販売

北日本海運

大阪倉庫

日本海運

日通キャピタル

日通情報システム

蔦井倉庫

徳島通運

上海スーパーエクスプレス

日通自動車学校

日通ハートフル

東北トラック

備後通運

連結会社計266社（海外会社については8-9ページをご参照ください）

日本通運株式会社 会社概要（2015年3月31日現在）
会

社

名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

代表取締役社長
701億7,527万円

本

株

金

創

業

1872（明治5）年

数

6万6,228人

設

立

1937（昭和12）年10月1日

従数

3万2,510人〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

事業用貨物自動車台数

1万4,501台

本 社 所 在 地

陸運元会社 設立

代 表 者 氏 名
資

主
業

員

渡邉 健二

編集後記
「日本通運CSR報告書2015」をお読みいただきありがとうご

本通運CSR報告書2015」では、そうして明らかになったテーマ

ざいました。

を認識し、課題の解決に向けた取り組みを「Nippon Express'

編集にあたっては従来同様、社内各部門から委員を募り、編集委員会を編成しました。編集委員は、初めにCSRに関する

Global CSR」として対外的に発信することを方針の一つとしました。

知識と世界的な動向を学習し、そのうえで、将来にわたって会

私たち日本通運グループは、物流を通じこれからも持続可能

社が経済、社会、環境に及ぼす大きな影響は何か、物流を通じな社会の発展に貢献していきます。私たちの活動を今後も「日てそれらの課題にどのように取り組めばいいのか、を複数回の本通運CSR報告書」でお伝えしていきたいと考えています。

ワークショップで議論しました。
また、社外のステークホルダーとのダイアログやアンケートの結果は、私たちがいわば独りよがりで選んだテーマだけでな
く、当社にとってのリスク、チャンス、そしてマテリアリティが編集委員（順不同、敬称略）

飯田 知宏

安納 敏彦

北山 健

頼富 浩

岡本 匡史

長 敬子

濱田 啓太

亀川 浩一郎

家永 数馬

山方 隆之

渡邉 拓郎

小松 泰士

山下 啓

井岡 梓

尾川 竜一

グローバルに拡がっていることも気づかせてくれました。「日事務局鈴木 達也		

阿部 幸子			 小澤 徳子

大中 一起		

皆川 広久			 佐藤 健吾

企画・編集
日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局:CSR部）
お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR部
〒105-8322

東京都港区東新橋一丁目9番3号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6719

URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月

CSR報告書編集委員会

2015年6月

当社へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへ
お願い申し上げます。

日本通運グループ CSR報告書 201553

表紙の説明題

名横浜鉄橋之図

作

者

五雲亭

製作時期

貞秀

明治3年（1870）8月〜10月

神奈川県立歴史博物館所蔵※当社も同名作品（部分）を所蔵

本図は大判錦絵6枚続の横長の大きな作品で、明治維新後まもない横浜の風

乗用馬車、満載の荷を積んだ荷馬車や人が引く荷車、走りながらネコ車のよう景を描いています。ここでは図の中心部分を使用しています。

な運搬具を押して荷を運ぶ人、騎馬の人物、三輪の自転車に乗る西洋の婦本図の主題となっている大きく描かれた橋は吉田橋といい、東海道から横浜

人、セダン（輿）に乗って行く人など、賑やかな交通の様子がいきいきと描かれ道を経て開港場・横浜に入る入口に架けられていました。もとは木橋でしたています。また、水路に目を移すと、建設資材と思しき石材のような荷を運ぶが、脆弱で馬車等の頻繁な通行に支障をきたすとされ、イギリス人の灯台技

舟などさまざまな小舟、遠景には港内に碇泊している大型船の船影や波止場

師・リチャード・H・ブラントンの設計により、明治2年に鉄橋に架け替えられましなども見えます。

た。鉄製の橋としては国内で2番目といわれています。この橋のたもとには開「関外」と「関内」を結ぶ鉄橋によって、世界と直結した開港場は日本国内と隔港場の治安維持のため関門が置かれ、通行者の取り締まりを行いました。現

てられていましたが、橋際の関門はこの作品が世に出た翌年に廃止され、海外在の関内という呼び方も、この関門から内側を指したことからきています。

との交流はますます活発になっていきました。開港場へと至るこの鉄橋は、見吉田橋は通行の要所となったため、作品にはちょんまげ姿の日本人を乗せた方を変えれば日本と世界を結ぶ「架け橋」でもあったといえるかもしれません。

1部あたり

840g

CO₂の
「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-15003

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2015」
は、カーボンフットプリン
トを算定しています。左記マークの上部に記載された840ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。