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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス【英訳名】

Premium Water Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

萩尾

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

陽平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（03）6864−0980【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号【電話番号】（03）6864−0982【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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清水

清水

利昭

利昭

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期連結
累計期間

第14期
第２四半期連結
累計期間

第13期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上収益(第２四半期連結会計期間)（千円）

18,220,107(9,733,119)

21,992,958(11,400,479)

37,744,224

売上総利益

（千円）

15,503,858

18,331,101

32,009,387

営業利益

（千円）

575,625

772,100

814,330

税引前四半期(当期)利益（千円）

515,965

580,161

428,086

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(第２四半期連結会計期間)（千円）

162,388426,300(235,536)(271,398)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（千円）

156,610441,089△296,889

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

2,201,360

5,183,179

1,892,717

資本合計

（千円）

2,218,154

5,200,366

1,909,856

資産合計

（千円）

28,715,099

34,120,567

31,848,182

6.00

15.03

(8.68)(9.37)

（円）

5.53

13.82

△11.50

親会社帰属持分比率

（％）

7.7

15.2

5.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,513,863

2,962,674

4,781,980

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△610,558△642,431△1,195,812

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,172,223△2,479,042△1,907,430

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

4,799,732

6,560,161

6,734,463

基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△)(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)（円）△312,180△11.50(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、深圳日商沃徳管理諮詢有限公司は、2019年５月で清算結了となったた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社SPScorporationの発行済株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に
個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経
営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は21,992百万円(前年同期比20.7％増）、営業利益は772百万円（前年同期比34.1％増）、税引前四半期利益は580百万円（前年
同期比12.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は426百万円（前年同期比162.5％増）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて2,272百万円増加し、34,120百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,094百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加899百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて1,018百万円減少し、28,920百万円となりました。主な減少要因としては、Ａ種優先株式の内容変更に伴う有利子負債の減少2,800百万円であります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて3,290百万円増加し、5,200百万円となりました。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する四半期利益426百万円の計上及びＡ種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円であります。

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四半期報告書

（Ａ種優先株式の取扱いに関する補足説明）
当社が2017年９月27日付で発行いたしましたＡ種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産（IFRSのもとでは資本に相当）に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債（有利子負債）に分類されることになります。そのため、IFRSを適用して組み替えた前連結会計年度末ではＡ種優先株式の券面額2,800
百万円が負債として計上されることとなります。しかしながら、2019年６月26日開催の定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同条第１項に基づくＡ種優先株主総会のみなし決議により、Ａ種優先株式の内容を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間末においてＡ種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の２項目で大幅な増減が生じております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は6,560百万円と前連結会計年度末（6,734百万円）に比べて174百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、2,962百万円と前第２四半期連結累計期間（2,513百万円）に比べて448百万円の増加となりました。この主な要因は、税引前四半期利益580百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費2,923百万円等による資金の増加がある一方、契約コスト
899百万円等による資金の流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、642百万円と前第２四半期連結累計期間（610百万円）に比べて31百万円の増加となりました。この主な要因は、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出747百万円等が発生したことによるものとなります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、2,479百万円と前第２四半期連結累計期間（2,172百万円）に比べて306百万円の増加となりました。この主な要因は、金融機関等からの調達による長期
有利子負債の収入1,200百万円があった一方で、返済に伴う長期有利子負債の支出3,703百万円があったことによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

Ａ種優先株式28

計84,000,000（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

普通株式

内容

東京証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

27,466,832

27,466,832

28

28

―

（注）２
（注）３

27,466,860

27,466,860――

Ａ種優先株式計

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2019年11月８日）
商品取引業協会名(注) １

提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。なお、2019年６月26日開催の定時株主総会の決議及びＡ種優先株
主総会の決議に代わる会社法第319条第１項に基づくみなし決議により、Ａ種優先株式の内容を変更しており、その変更後の内容を記載しております。
(1) 優先配当金①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。

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四半期報告書④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］−［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数
残高（株）

普通株式 20,670 普通株式 27,466,832
Ａ種優先株式 ― Ａ種優先株式
28

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

4,671

4,026,627

4,671

3,236,127（注）新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

9,463,150

34.45

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

6,233,400

22.70

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

4,811,870

17.52

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11
行株式会社（信託口）

1,720,300

6.26

萩尾

陽平

東京都渋谷区

1,061,500

3.86

金本

彰彦

兵庫県西宮市458,670

1.67

プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16
ングス従業員持株会

403,990

1.47

木下

政弘

大阪府堺市西区

358,810

1.31

今泉

貴広

東京都港区

303,760

1.11

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5

265,000

0.96

25,080,450

91.31

株式会社サイサン
計―（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

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四半期報告書

所有議決権数

氏名又は名称

2019年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所（個）
有議決権数の割合（％）

住所株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

94,631

34.45

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

62,33422.70

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

48,11817.52

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11
行株式会社（信託口）

17,203

6.26

萩尾

陽平

東京都渋谷区

10,615

3.86

金本

彰彦

兵庫県西宮市

4,586

1.67

プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16
ングス従業員持株会

4,039

1.47

木下

政弘

大阪府堺市西区

3,588

1.31

今泉

貴広

東京都港区

3,037

1.11

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5

2,650

0.97

―

250,801

91.32

株式会社サイサン
計（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しておりま
す。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

28

―

「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

Ａ種優先株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

300

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,464,600

274,646

単元未満株式

普通株式

1,932

―

―

発行済株式総数

27,466,860――

総株主の議決権―

274,646―(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社プレミアム
ウォーターホールディングス

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)300―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2019年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の
合計(株)
割合(％)
300

0.00

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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2019年９月30日）

現金及び現金同等物

5,055,213

6,734,463

6,560,161

営業債権及びその他の債権

3,227,224

4,446,221

4,658,076

204,500

269,396

270,181506,709695,613517,291

注記
資産
流動資産

棚卸資産
その他の金融資産

７

その他の流動資産
流動資産合計371,562

342,084

307,855

9,365,210

12,487,779

12,313,567

11,199,464

12,321,166

13,415,295

非流動資産
有形固定資産８

のれん75,62575,62575,625

無形資産

515,002764,134

1,196,366

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

７

16,09815,486

21,053

510,444829,775

631,825

繰延税金資産725,775

275,644492,992

契約コスト

3,728,171

5,057,580

5,956,888

29,127

20,98916,953

16,799,709

19,360,402

21,807,000

26,164,920

31,848,182

34,120,567

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

（単位：千円）注記

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2019年９月30日）

3,711,046

5,677,698

5,976,233

6,248,802

6,797,693

7,454,031

58,803

254,523

377,286

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

７

未払法人所得税

250,675

407,249

368,850

10,269,328

13,137,165

14,176,401

13,768,980

16,630,583

14,555,178

引当金

39,09846,16552,963

繰延税金負債

19,528

11,41012,767

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債

５,７

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

82,491

112,999

122,889

13,910,098

16,801,159

14,743,799

24,179,426

29,938,325

28,920,201

資本
資本金

５

2,529,075

2,614,504

4,026,627

資本剰余金

５

1,762,915

1,898,316

3,335,604△2,304,266△2,616,447△2,190,146

△173

△204

△244

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

△18,741△3,45011,338

1,968,810

1,892,717

5,183,179

16,683

17,13817,187

資本合計

1,985,493

1,909,856

5,200,366

26,164,920

31,848,182

34,120,567

負債及び資本合計

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上収益

注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

10

18,220,107

21,992,958

2,716,248

3,661,857

15,503,858

18,331,101

売上原価
売上総利益
その他の収益

3,403

8,112

14,909,868

17,564,887

その他の費用

21,767

2,225

営業利益

575,625

772,100

販売費及び一般管理費

金融収益

36,541

8,579

165,328

213,255

持分法による投資損益△4,374

12,736

その他の営業外損益

73,500−

税引前四半期利益515,965

580,161

法人所得税費用

353,465

153,811

四半期利益

162,499

426,349

162,388426,300

110

49

162,499

426,349

金融費用

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

6.00

15.03

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

5.53

13.82

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上収益

注記

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

10

9,733,119

11,400,479

1,433,208

1,992,882

売上総利益

8,299,911

9,407,596

その他の収益

2,420

3,453

7,874,900

9,076,016

その他の費用

5,582

575

営業利益

421,849

334,458

35,534

3,000

売上原価

販売費及び一般管理費

金融収益
金融費用

80,806

93,518

持分法による投資損益

６△2,6466,421

税引前四半期利益

373,930

250,362

法人所得税費用

138,373△21,051

四半期利益

235,557

271,413

235,536

271,398

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

20

15

235,557

271,413

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

8.68

9.37

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

7.97

8.62

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
四半期利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

162,499

426,349

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

883

973

在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益△6,661

13,814△5,777

14,788△5,777

14,788

四半期包括利益

156,721441,138

156,610441,089

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

16/45

110

49

156,721441,138EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）
四半期利益

235,557

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）
271,413

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△689

168

在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益△7,340

5,004△8,0295,172△8,0295,172

四半期包括利益

227,527

276,586

227,506

276,57120

15

227,527

276,586

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

2,529,075

1,762,915△2,304,266

△173

四半期利益

−

−

162,388

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計−−

自己株式の取得及び処分−

新株の発行（新株予約権の行使）

2018年４月１日

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

資本金

注記

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

△18,741

1,968,810

16,683

1,985,493−−

162,388110

162,499−△5,777△5,777−△5,777

162,388−△5,777

156,610110

156,721

−

−

△31

−

△31

−

△31

25,447

24,904−−−50,352−50,352

新株予約権の発行−

12,479−−−12,479−12,479株式報酬取引−13,138−−−13,138−13,13825,44750,523−△31−

75,939−75,9392,554,523

1,813,438△2,141,877△204△24,5192,201,360

16,7942,218,154

四半期包括利益

所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2018年９月30日

18/45

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金2,614,504

1,898,316△2,616,447

△204

四半期利益

−

−

426,300

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計−−

自己株式の取得及び処分−

新株の発行（新株予約権の行使）

12,1232019年４月１日

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

資本金

注記

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

△3,4501,892,717

17,138

1,909,856−−

426,300

49

426,349−

14,78814,788−14,788426,300−

14,788441,08949

441,138

−

−

△39

−

△39

−

△39

12,112−−−

24,236−24,236

四半期包括利益

所有者との取引額等

株式報酬取引−25,175−−−25,175−25,1751,400,000

1,400,000−−−

2,800,000−

2,800,000

所有者との取引額等
合計

1,412,123

1,437,287

−

△39

−

2,849,372−

2,849,372

2019年９月30日

4,026,627

3,335,604△2,190,146△244

11,3385,183,179

17,1875,200,366

資本分類の変更

５

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
棚卸資産の増減（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

20/45

515,965
2,447,982△36,541
165,328
4,374△911,249△260,786
561,138△5,791
232,7222,713,141
1,174△193,218△7,2332,513,863

580,161
2,923,301△8,579213,255△12,736△899,308△208,770
148,727△785
456,590
3,191,855
1,940△178,243△52,877
2,962,674△100,000△285,657△6,400△264,536
32,185
13,850△610,558

200,000△747,316−△33,000
13,443△75,558△642,431

400,000△2,635,024△31
50,352
12,479△2,172,223
13,436△255,481
5,055,213
4,799,732

1,200,000△3,703,239△39
24,236−△2,479,042△15,502△174,302
6,734,463
6,560,161

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当
第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）が与える影響については、「注記13．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記３. 重要な会計方針(3) 金融商品)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針(16) 法人所得税)・金融商品の公正価値測定(注記７．金融商品(レベル３の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記３．重要な会計方針（15）収益認識)

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書５．資本及びその他の資本項目
優先株式につきましては、2019年６月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年３月期まで優先株式2,800,000千円を金融負債として分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間から資本として分類しております。
６．配当(1) 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として認識しております。
ｂ．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として認識しております。
(2) 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半
期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半
期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
レベル１

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

−

−

−

−

−

−

36,41536,415

合計−−

36,41536,415前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

(単位：千円)
合計

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

−

−

44,86744,867−−150,821150,821

合計−−

195,689

195,689

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

(単位：千円)
合計

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

−

−

45,53545,535−−150,821150,821

合計−−

196,357

196,357

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四半期報告書公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③

レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日〜2018年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(単位：千円)株式

2018年４月１日残高

その他
36,415

−

取得

−

−

売却

−

−

四半期利益

−

44,209その他の包括利益−−

四半期包括利益その他
2018年９月30日残高
2018年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(注)△10−

36,40544,209−325

四半期利益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の営業外損益」に含まれております。
以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日〜2019年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(単位：千円)株式

2019年４月１日残高

その他
150,82144,867

取得

−

−

売却

−

−

四半期利益

−

668

その他の包括利益−−

四半期包括利益

その他
2019年９月30日残高
2019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失④−−

150,82145,535−668

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でない
インプット

移行日(2018年４月１日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2019年９月30日)

−

3％

3％

割引率

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四半期報告書⑤

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
帳簿価額
公正価値

金融資産
貸付金
金融負債
長期借入金
(１年内返済予定含む)社債(１年内償還予定含む)

前連結会計年度末(2019年３月31日)
帳簿価額
公正価値

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
帳簿価額
公正価値

80,71980,846

195,190

196,922

192,146

195,406

6,589,232

6,555,184

8,647,273

8,607,696

7,933,164

7,804,267

24,00023,951

12,80012,781

7,200

7,137

割賦未払金

7,803,259

7,808,335

6,558,113

6,542,109

5,558,931

5,539,258

優先株式

2,800,000

2,764,637

2,800,000

2,819,930

−

−

(注)

②

短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く
方法により算定しており、レベル３に分類しております。
優先株式
優先株式については、優先配当金の合計である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

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四半期報告書８．有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)当第２四半期
移行日
前連結会計年度
連結会計期間（2018年４月１日） （2019年３月31日）（2019年９月30日）
土地
415,997
415,997444,904
建物
1,199,347
1,197,277
1,258,965
建物附属設備
248,365
334,548465,294
構築物
100,918
151,095
167,217
機械装置
864,697
1,000,738
1,078,811
車両運搬具
11,606
14,85624,124
工具、器具及び備品
302,311328,262
357,530
リース資産
804,859
926,971939,433
建設仮勘定
35,581
83,71049,88013,599,633
16,887,316
17,782,913
レンタル用資産小計
17,583,318
21,340,776
22,569,077
6,383,854
9,019,609
9,153,781
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
11,199,464
12,321,166
13,415,295
９．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。

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四半期報告書10．売上収益(収益の分解)主要なサービスライン

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

ナチュラルミネラルウォーター販売

12,285,828

14,815,165

ウォーターサーバーレンタル

2,310,623

2,915,001

その他

3,623,655

4,262,791

18,220,107

21,992,958

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

ナチュラルミネラルウォーター販売

6,523,615

7,772,301

ウォーターサーバーレンタル

1,199,342

1,492,472

その他

2,010,162

2,135,704

9,733,119

11,400,479

合計

主要なサービ
スライン

合計
(注)

ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

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四半期報告書11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6円00銭

15円03銭(1) 基本的１株当たり四半期利益(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

162,388426,300

親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)−14,115(うち資本に分類される優先株式への配当(千円))
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株)(−)(14,115)

162,388412,185

27,070,647

27,431,605

5円53銭

13円82銭162,388412,185

162,388412,185

27,070,647

27,431,605

2,276,338

2,385,505

29,346,985

29,817,110

前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

8円68銭

9円37銭

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益(算定上の基礎)基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株)
新株予約権による普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(株)(1) 基本的１株当たり四半期利益(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

235,536

271,398

親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)−14,115(うち資本に分類される優先株式への配当(千円))
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株)(−)(14,115)

235,536

257,283

27,136,330

27,447,608

7円97銭

8円62銭

235,536

257,283

235,536

257,283

27,136,330

27,447,608

2,435,003

2,411,210

29,571,333

29,858,818(2) 希薄化後１株当たり四半期利益(算定上の基礎)基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株)
新株予約権による普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(株)28/45

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四半期報告書12．後発事象（資金の借入）当社は、2019年９月12日開催の取締役会決議に基づき、今後の更なる宅配水事業における新規顧客獲得に向けた設
備投資、新規商品の開発、販売網の拡大等の各施策や日常の運転資金に充当することを目的として、以下のシンジ
ケートローン契約を締結し2019年10月２日付で実行しております。
シンジケートローン契約（タームローン契約）の概要
１

契約総額

20億円

２

シンジケートローン契約日

2019年９月30日

３

シンジケートローン実行日

2019年10月２日

４

アレンジャー兼エージェント

株式会社みずほ銀行

５

コ・アレンジャー

株式会社横浜銀行

６

参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行

７契約（借入）期間

2019年10月２日から2026年９月30日

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四半期報告書13．初度適用(１)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
①

企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

②

在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

③

株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

④

移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

⑤

顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。
当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。

⑥

リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を
IFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

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四半期報告書(２)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年４月１日)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

千円

資産の部
流動資産
現金及び預金5,555,213△500,000

売掛金

3,457,309

10,150△240,235

3,227,224

Ａ

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

770,946
184,436
1,790,904
603,984

15,658△257,804
12,104,990

204,500−−
506,709371,562−
9,365,210

Ａ

貸倒引当金
流動資産合計△582,104△184,436△28,211△97,274
371,562
257,804△752,510

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
賃貸用資産(純額)
その他(純額)
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
長期前払費用

5,055,213△1,762,692△1,987,269

資産
流動資産
現金及び
現金同等物
営業債権及び
その他の債権
棚卸資産

その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

1,245,478

8,632,059

664,998△664,998−

415,997205,200
35,581
6,479,368
78,401△415,997△205,200△35,581△6,479,368△78,401−−−−−

1,321,926

75,625515,002
1,307,774

繰延税金資産174,359

その他
貸倒引当金

743,885△201,701△29,127△1,278,647−

551,416

725,775△743,885
201,701−−

16,09816,098△15,641
3,728,171

29,127
11,739,973
23,844,964

11,199,464 Ｃ,Ｄ75,625515,002526,086

固定資産合計資産合計

IFRS表示科目

752,510−510,4443,728,171
29,1274,307,225
2,319,956

31/45

16,799,709
26,164,920

有形固定資産

のれん
無形資産

Ａ,Ｅ
Ｆ

Ｂ

繰延税金資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
契約コスト
その他の
非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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四半期報告書日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

千円

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他

493,338

3,252,488

1,500,000

4,748,802

6,248,802

11,200△11,200−

2,527,453△2,527,453−

255,272
3,167,990
1,937,596
67,502
163,410
10,123,764△255,272△3,167,990△1,937,596△8,699△93,079−−−−
58,803
250,675
10,269,328

12,8004,125,556
725,708
5,865,663
39,098

10,775,632△4,125,556△725,708△5,865,663

固定負債合計
負債合計

138,095
10,906,922
21,030,686

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
為替換算調整勘定

3,929,075
3,138,575△4,267,671△173△11,347△58,703−−

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

180,345
145,5632,980,547

19,5283,099
3,003,176
3,148,739

3,711,046

Ａ

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務
有利子負債

未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計Ｆ

13,768,980 Ｄ,Ｇ−−−
39,09819,528 Ｂ,Ｃ82,491
13,910,098
24,179,426

非流動負債
有利子負債

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

9,134

△1,400,000△1,384,794
1,963,404

11,347△11,347

新株予約権△34,781

IFRS表示科目△7,393

2,529,075
Ｇ
1,762,915
Ｇ△2,304,266 Ａ-Ｇ△173−△18,741

9,134△9,134

2,797,594−△828,784

1,968,810

16,6832,814,278
23,844,964−−△828,784
2,319,955

16,683
1,985,493
26,164,920

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額

−

32/45

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

千円

資産の部
流動資産
現金及び預金5,399,732△600,000

売掛金

3,826,151△148,203△196,888

3,481,059

Ａ

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

481,533
190,983
1,958,034
350,005

10,781△205,827
12,000,612

244,053−−
682,735
258,604−
9,466,185

Ａ

貸倒引当金
流動資産合計△248,261△190,983△34,291
332,729
258,604
205,827△424,577

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
賃貸用資産(純額)
その他(純額)
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
その他
貸倒引当金

4,799,732△1,923,742△2,109,849

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
棚卸資産

その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

1,243,922

10,068,357

635,160△635,160−

415,997
176,619
78,2708,272,857
64,874△415,997△176,619△78,270△8,272,857△64,874−−−−−

61,088591,744
3,207,957△305,743△1,353,751
305,743

1,239,052

75,625591,744△1,854,205−−
18,123764,117△15,531242,318

358,314
4,639,421

14,442,748
26,443,361

23,447424,577−

12,551,333 Ｃ,Ｄ

14,53618,123

固定資産合計資産合計

IFRS表示科目

4,381,587
2,271,738

33/45

748,585
Ａ,Ｅ
Ｆ
4,639,421 Ｂ
23,447
19,248,914
28,715,099
600,633

有形固定資産のれん
無形資産

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産契約コスト
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

千円

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務

541,017

4,112,907

1,500,000

5,205,691

6,705,691

11,200△11,200−

2,429,599△2,429,599−

718,447
4,002,940
1,989,141
244,440
328,999
11,765,786△718,447△4,002,940△1,989,141△9,062△158,208−−−−
235,378
328,991
11,920,627

7,200
3,277,996
2,535,935
5,475,518
36,672

11,498,125△3,277,996△2,535,935△5,475,518

その他
固定負債合計
負債合計

279,961
11,613,283
23,379,070

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
為替換算調整勘定

3,954,523
3,164,023△4,079,561△204△18,008△208,675−−

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

158,200
154,840

2,944,635

16,1802,216
2,963,033
3,117,874

4,650,565

Ａ

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務
有利子負債

未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計Ｆ

14,449,961 Ｄ,Ｇ−−−
36,672
16,180 Ｂ,Ｃ73,502
14,576,317
26,496,944

非流動負債
有利子負債

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本26,723△1,400,000△1,377,308
1,937,683

18,008△18,008

新株予約権△3,359IFRS表示科目△6,5102,554,523
Ｇ
1,813,438
Ｇ△2,141,877 Ａ-Ｇ△204−△24,519

26,723△26,723

3,047,496−△846,136

2,201,360

16,794
3,064,290
26,443,361−−△846,136
2,271,738

16,7942,218,154
28,715,099

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額

−

34/45

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書前連結会計年度(2019年３月31日)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

千円

資産の部
流動資産
現金及び預金7,334,463△600,000

売掛金

4,333,299

341,340△228,419

4,446,221

Ａ

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

207,589
198,663
2,091,920
1,103,436

48,845△198,663△33,952△407,822

12,960269,396−−695,613Ａ

6,734,463△2,057,967

342,084
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
賃貸用資産(純額)
その他(純額)
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
長期前払費用△385,752
14,883,621

385,752△122,416

その他の流動資産−
12,487,779

流動資産合計非流動資産

1,304,458

9,918,597

717,651△717,651−

415,997
148,504
83,7108,367,589
62,728△415,997△148,504△83,710△8,367,589△62,728−−−−−

46,551
764,134
1,963,317

繰延税金資産747,381

その他
貸倒引当金

882,303△39,035△20,989

15,465,293
30,348,914

1,098,110

12,321,166 Ｃ,Ｄ

29,07375,625764,134△1,942,327−△471,736

275,644△882,303
39,035−−

15,486

15,486

827,782

固定資産合計
資産合計

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
棚卸資産

その他の金融資産

342,084△2,273,426

IFRS表示科目

20,989122,416−

1,993
5,057,580
3,772,693
1,499,267

35/45

829,775
5,057,580
20,98919,360,402
31,848,182

有形固定資産

のれん
無形資産

Ａ,Ｅ
Ｆ

Ｂ

繰延税金資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
契約コスト
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

千円

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務631,620

5,028,852

6,797,693

12,800△12,800−

3,635,018△3,635,018−

1,058,706
4,752,625
2,008,882
269,861
558,974
12,928,490△1,058,706△4,752,625△2,008,882△15,337△343,174−−−−
254,523
407,249
13,137,165

5,116,388
3,694,972
4,549,230
46,165394,236
13,800,993
26,729,484

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
為替換算調整勘定

4,014,504
3,224,004△3,665,329△204△14,087

13,670,180△5,116,388△3,694,972△4,549,230△309,588−−

191,448
208,675

2,960,403

11,41028,3513,000,165
3,208,841

Ａ

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務
有利子負債

未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計Ｆ

16,630,583 Ｄ,Ｇ−−−
46,165
11,410 Ｂ,Ｃ112,999
16,801,159
29,938,325

非流動負債
有利子負債

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本43,404△1,400,000△1,369,092
1,048,881

14,087△14,087

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,677,698

6,797,693

その他
固定負債合計
負債合計

新株予約権

17,226IFRS表示科目

10,6362,614,504
Ｇ
1,898,316
Ｇ△2,616,447 Ａ-Ｇ△204−△3,45043,404△43,404

3,602,291−△1,709,573

1,892,717

17,1383,619,430
30,348,914−−△1,709,573
1,499,267

17,138
1,909,856
31,848,182

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額

−

36/45

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書(３)損益および包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自日本基準表示科目

2018年４月１日

日本基準

表示組替

千円
18,176,760
2,720,877
15,455,883

千円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

15,059,415

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益

396,467
24,789151,486
15,1552018年９月30日)
認識及び
測定の差異
千円
43,346△4,62847,975

6,659△156,205

25,814△29,069△24,789△151,486△15,155
36,541
121,133△4,374△4,046208,227

IFRS

注記

千円
18,220,107
2,716,248
15,503,858
3,403

Ａ
Ａ

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益

Ａ,Ｂ,Ｃ
販売費及び一般管理費
Ｄ,Ｆ
21,767
その他の費用575,625
営業利益

14,909,868

73,50036,541
165,328△4,37473,500△6,494

237,533

515,965

170,205△6,494

189,754353,465

114,720−

47,778

Ａ,Ｂ,Ｃ
法人所得税費用
Ｅ,Ｆ
162,499
四半期利益

47,778

162,388

税金等調整前四半期
純利益

284,926

法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益非支配株主に帰属する
四半期純利益−3,403

至114,60944,194110110

その他の包括利益

Ｄ,Ｇ

金融収益
金融費用
持分法による投資損益
その他の営業外損益
税引前四半期利益

親会社の所有者
非支配持分

為替換算調整勘定△6,661

その他の包括利益合計△6,661−883△5,777

四半期包括利益

108,059−

48,661

156,721

その他の包括利益キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計

48,661

156,610

親会社の所有者

883

親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

107,948883△6,661

110

110

37/45

非支配持分

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自日本基準表示科目

2018年７月１日

至

日本基準

表示組替

千円
9,713,648
1,436,483
8,277,164

千円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

7,921,798

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益

355,366
22,79969,18815,155−2,420

2018年９月30日)
認識及び
測定の差異
千円
19,471△3,27422,746

IFRS

注記

千円
9,733,119
1,433,208
8,299,911
2,420

Ａ
Ａ

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益

Ａ,Ｂ,Ｃ
販売費及び一般管理費
Ｄ,Ｆ
5,582
その他の費用421,849
営業利益

1,649

△48,547

7,874,900

7,797△7,025△22,799△69,188△15,155
35,53458,744△2,646△2,21573,50822,06235,53480,806△2,646

Ｄ,Ｇ

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

税金等調整前四半期
純利益

324,134△1,64951,445373,930

法人税等合計103,779△1,64936,243

138,373

四半期純利益220,354−

15,202

Ａ,Ｂ,Ｃ
法人所得税費用
Ｅ,Ｆ
235,557
四半期利益

15,202

235,536

親会社株主に帰属する
四半期純利益非支配株主に帰属する
四半期純利益220,33320

20

その他の包括利益

税引前四半期利益

親会社の所有者
非支配持分

為替換算調整勘定△7,340その他の包括利益合計△7,340−△689△8,029四半期包括利益

213,013−

14,513

227,527

その他の包括利益キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計

14,513

227,506

親会社の所有者△689

親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

212,993△689△7,340

20

20

38/45

非支配持分

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書前連結会計年度(自2018年４月１日

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円
37,732,408
5,732,782
31,999,625

千円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

31,283,923

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

税金等調整前当期
純利益

715,70248,475504,314
15,155
1,557

至

2019年３月31日)−
34,039

認識及び
測定の差異
千円
11,816
2,053
9,762△26,415千円
37,744,224
5,734,836
32,009,387
7,624

19,552△134,644

31,168,830

102,661△88,173△48,475△504,314△15,155△1,55727,519403,045
2,072△68,811
186,802

IFRS

注記
Ａ
Ａ

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益73,500

Ａ,Ｂ,Ｃ
販売費及び一般管理費
Ｄ,Ｆ
33,849
その他の費用814,330
営業利益
−
−
−
−
27,519
金融収益
489,337 Ｄ,Ｇ 金融費用
2,072
持分法による投資損益
73,500
その他の営業外損益
428,086

86,291

273,461△19,387

174,011

法人税等合計△255,834△19,387

1,015,034

当期純利益

529,296−△841,022

Ａ,Ｂ,Ｃ
法人所得税費用
Ｅ,Ｆ△311,725
当期利益(△は損失)△841,022△312,180

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
その他の包括利益

528,841455

税引前利益

739,811455

親会社の所有者
非支配持分

為替換算調整勘定△2,739その他の包括利益合計△2,739−18,03015,290

包括利益

526,557−△822,991△296,434

その他の包括利益キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利
益
当期包括利益△822,991△296,889

親会社の所有者

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

526,101

1,163

1,163

16,867

16,867△2,739

455

455

39/45

非支配持分

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四半期報告書(４)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が３か月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
ｂ．棚卸資産日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示しております。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさないものを、有形固定資産等に振替えております。
ｃ．その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他（流動資産）に含めていた前渡金などは、IFRSでは
その他の流動資産として表示しております。
ｄ．営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金（流動）、及びその他（流動資産）に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｅ．繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、 IFRSでは繰延税金資産として区分掲記しております。
ｆ．その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（流動）、貸倒引当金（固定）は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
ｇ．損益項目日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、
IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損益として表示しております。
ｈ．営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｉ．有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、１年以内返済予定の長期借入金及び短期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しております。

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四半期報告書(５)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位：千円)△4,267,671

前第２四半期
連結会計期間（2018年９月30日）△4,079,561△161,565
686,8311,077,601−
531,887△154,112△28,230
10,992
1,963,404△2,304,266△126,440
871,129
1,040,628
944
342,133△154,556△56,306
20,152
1,937,683△2,141,877

IFRS移行日（2018年４月１日）
日本基準の利益剰余金
認識及び測定の差異
Ａ．営業債権及びその他の債務
Ｂ．契約コスト
Ｃ．直接コスト
Ｄ．リース
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
Ｆ．その他の流動負債
Ｇ．優先株式
その他
認識及び測定の差異合計
IFRSの利益剰余金

前連結会計年度（2019年３月31日）△3,665,329△148,454
1,057,493
833,54032△483,146△166,214△84,230
39,861
1,048,881△2,616,447

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．営業債権及びその他の債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認識しております。そのため、営業債権及びその他の債務を調整しております。
Ｂ．契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりました
が、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コストに係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
Ｃ．直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費が増加しております。
Ｄ．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（有利子負債）を両建て計上しております。
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増減しております。
Ｆ．その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
Ｇ．優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(６)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。

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四半期報告書

14．承認日2019年11月７日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

村

国

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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