日本金属グループ
ＴＣＦＤレポート 2023
人と地球にやさしい新たな価値を共創する Multi & Hybrid Material 企業目次

1ページ

１.TCFD提言に基づいた情報開示

2ページ

2.ガバナンス（Governance）

3ページ

3.戦略（Strategy）

5ページ

4.リスク管理（Ｒisk Ｍanagement）
5.指標及び目標（Metrics and Targets）

１.TCFD提言に基づいた情報開示
当社グループは、世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動課題について取り組むべき重要課題であると位置づけ、企業理念、経営方針、環境理念、環境方針に基づき、2020年度からスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」における「人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業」というビジョンのもと、カーボンニュートラル社会の実現への貢献と持続的な企業成長を実現する取り組みを推進してまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」）は、気候変動課題への対応を「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、当社の気候変動への取り組みを開示いたします。

企業理念 / 経営方針
企業理念
日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献します。

経営方針
1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。
2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。
3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。
4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。
以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。

環境理念 / 環境方針
環境理念
当社は、「たゆまざる革新のもと限りなき前進をはかり広く社会に貢献する」という理念のもと、事業活 動の全てにおいて環境保全を積極的に推進し、豊かな社会の基盤づくりに貢献していく。

環境方針
１． 環境保全活動を推進させるため、全社員が活動できる組織・体制を整備する。
２． 企業活動が環境に与える影響を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、継続的な改善を推進する。
３． 環境関連の法律・条令・協定などを遵守し、環境保全に取り組む。
４． 省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的に推進し、限りある地球の資源を守る。
５． 環境教育・社内広報活動などを実施し、全社員の環境方針の理解と意識向上を図る。
６． 地域社会との融和を図り、地域と共存する事業 所づくりを目指す。

第11次経営計画 ビジョン
「人と地球にやさしい新たな価値を共創する Multi & Hybrid Material 企業」
12.ガバナンス（Governance）
当社グループは、気候変動課題を取り組むべき重要課題として位置づけ、取締役社長を委員長とする「環境委員会」（年2回開催）において、気候変動課題に対する取り組みの方針、具体的な対応策の検討や活動の進捗状況について確認を行っております。
「環境委員会」にて検討・協議された重要課題については、「取締役会」に報告・上程され、当社グループの重要な経営課題として審議し、気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っております。
また、気候変動課題に関わる取り組みの実務は、「環境委員会」の下部組織である「カーボンニュートラル分科会」にて行っており、議長はエネルギー管理統括者である技術本部長が務め、全社を横断した構成員でカーボンニュートラル・省エネルギーに関する取り組みを推進しております。

▶ 気候変動課題に関するガバナンス体制図 ◀
取締役会
管理・監督

取締役社長

付議・報告

環境委員会
委員長

： 取締役社長

副委員長 ： 技術本部長
委員： 各本部長、常勤監査役、 各部門長、関連部長・工場長
事務局 ： 技術部・総務部

方針・指示

カーボンニュートラル分科会

技術本部長
エネルギー管理統括者

進捗報告

議長

： 技術本部長(エネルギー管理統括者）

副議長 ： エネルギー管理企画推進者
議員 ： 関連部長・支店長・課長
事務局 ： 技術部・設備企画部・経営企画室・総務部▶ 気候変動課題に関する会議体及びその役割 ◀
会議体名

気候変動課題に関する役割

取締役会

取締役8名で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、「環境委員会」にて検討・協議された重要事項を当社グループの重要な経営課題として審議し、気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っております。

環境委員会

気候変動課題に対する取り組みの方針、具体的な対応策の検討や活動の進捗状況について確認を行い、重要事項については、「取締役会」に報告・上程します。
また、気候変動課題に関わる取り組みを行う「カーボンニュートラル分科会」への活動方
針の提示や取り組みの指示を行います。
委員長は取締役社長、副委員長は技術本部長が務め、委員は各本部長、常勤監査役、各部門長、関連部長・工場長となっており、年2回開催しております。

カーボンニュートラル分科会「環境委員会」の下部組織で、「環境委員会」で提示された活動方針と取り組みの指示に基づき気候変動に関わる実務を行い、「環境委員会」に取り組みの進捗状況を報告しております。
議長はエネルギー管理統括者である技術本部長、副議長はエネルギー管理企画推進者が務め、議員は関連部長・支店長・課長となっております。

2

3.戦略（Strategy）「1.5℃」及び「4℃」の外部シナリオを用いて、2050年までの気候変動による各事業への影響を分析することにより、当社グループの気候変動リスク・機会を特定し、対応策を検討しました。

シナリオ分析の前提
対象事業

2022年度：みがき帯鋼事業、加工品事業

対象年度

2030年時点及び2050年時点の影響

財務影響度

気候変動による財務影響金額を想定

参照シナリオ
区分
1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

主な参照シナリオ
・ IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）
・ IEA Sustainable Development Scenario（SDS）
・ IEA Announced Pledges Scenario(ASP)
・ IPCC RCP2.6
・ IEA Stated Policies Scenario（STEPs）
・ IPCC RCP8.5

シナリオ分析プロセス

当社グループは、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃以下シナリオおよび4℃ シナリオ）を参照し、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU2030」の最終年2030年及び日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の最終年2050年の社会像を想定の上、気候変動によるリスクと機会を抽出[Ｓtep 1]しました。
さらに、リスクと機会を移行要因と物理要因に分類[Step 2]し、各事業への財務インパクトの定量化を実施の上、影響評価[Ｓtep 3]を行いました。
また、リスクと機会の影響評価の結果を踏まえ、対応策[Ｓtep 4]について検討いたしました。

Ｓｔｅｐ 1
リスク・機会の抽出と評価

Ｓｔｅｐ 2

Ｓｔｅｐ 3

Ｓｔｅｐ 4

シナリオ分析

財務インパクトの定量化・影響評価

対応策設定

3

想定する社会像
４℃シナリオ

1.5℃シナリオ

各国で先進的な政策や技術革新が進められ、2050年各国の気候変動対策が実施されるが、21世紀末の平均カーボンニュートラルを実現し、21世紀末の平均気温の 気温の上昇が4℃程度上昇する。
現状のまま、経済が発展するが、異常気象の発生頻度が上昇を1.5℃に抑えられる。
カーボンニュートラルへの取り組みにより、新しい生活様 増大し、台風の大型化、海面上昇、洪水被害の激甚化な式へと移り変わり、新製品・新事業の創出による機会と既 ど、当社及びサプライヤー・需要家の調達・生産・販売活存製品の陳腐化やカーボンニュートラル実現へのコスト増 動に大きなリスクが伴う社会への変化を想定。などのリスクが伴う社会への変化を想定。

シナリオ分析結果
▶ ＴＣＦＤシナリオ分析 ◀
シナリオ

要因

社会の変化

製造プロセスの脱炭素化要求

カーボンプライシング導入
1.
5℃
シナ
リ
オ

移行要因

想定される当社への影響

当社の対応・戦略

中期～長期

脱炭素化技術導入のためのコストが増加する

リスク

大●費用対効果の高い設備の導入・改良●製造工程見直し(工程省略、歩留向上、品質向上)

中期～長期

脱炭素原料調達のためのコストリスクが増加する

小●サプライヤーと連携し、多様化した調達体制を構築●お客様へ丁寧に説明し、価格転嫁を交渉

中期～長期

製造時脱炭素製品の需要が増加する

機会大●脱炭素製品の製造プロセス確立・開発推進●付加価値提供によるエキストラ価格の獲得

中期～長期

追加負担となるカーボンプライ
シングのコストが発生する

リスク

大●脱炭素製品の製造プロセス確立・開発推進●再生可能エネルギーへのシフト●お客様へ丁寧に説明し、価格転嫁を交渉

短期～長期

電動車関連製品の需要が増加する

機会大●電動車関連企業と共創した製品開発●顧客ニーズを見通した設備の導入・改良

中期～長期

内燃機関関連製品の需要が減少する

リスク

大●電動車関連製品の開発推進●脱自動車用途の販売拡大

短期～長期

マルチ・ハイブリットマテリアル
関連製品の需要が増加する

機会

大●マグネシウム製品需要補足のためのソリューション営業●顧客ニーズを見通した非鉄金属の圧延・加工技術開発●需要家・協力会社との共創によるマルチ・ハイブリットマテ
リアル製品開発推進

短期～長期

省エネ・省資源・長寿命化など使用することで環境負荷低減となる製品の需要が増加する

機会大●エコプロダクツ(環境配慮製品)の開発・早期実用化●マーケティング強化による国内外の新規顧客開拓

中期～長期

CO 2を大きく排出量するなどの環境負荷のある製品の需要が減少する

リスク

大●エコプロダクツ(環境配慮製品)へのシフト推進●脱炭素製品の製造プロセス確立・開発推進

短期～長期

情報開示が不十分による企業評価、長期投資家の信頼低下

リスク

小●環境関連のガバナンス体制(取締役会・環境委員会・カーボンニュートラル分科会)を強化し、開示情報を充実化

中期～長期

自然災害によりサプライヤーからの原料・資材調達が困難にな リスク
る

小●複数サプライヤーからの調達推進●調達リスクに応じた適切な在庫量の保持

中期～長期

自然災害により操業停止や棚卸資産が毀損する

リスク

大●防災総点検による課題抽出及びその対策立案と実施●外注での代替生産など協力会社との連携強化●棚卸資産保管場所の防災強化・分散保管

中期～長期

国土強靭化関連(インフラ・防災)需要が拡大する

機会小●インフラ・防災関連などの新規アイテムの開発強化

中期～長期

熱中症などによる職員の健康被害発生やヒートストレスにより生産性が低下する

リスク

小●職場環境改善投資の実施●職員の安全と負荷を考慮した作業手順等の見直し●省人化投資の推進

自動車の電動化普及拡大

燃料規制強化等による軽量素材への切り替え

環境配慮製品の普及拡大

環境情報開示要求への対応

4.
0℃
シナリオ

財務影響度時間軸

異常気象による自然災害の発生増加・激甚化
物理要因

夏季の平均気温の上昇による職場環境の悪化※ 上記表の時間軸は、短期：0～3年、中期：4～10年、長期：11年～ としております。
※ 【財務影響度の定義】
大：年間十億円以上の売上の増減もしくは損失又は利益といった業績に大きな影響を及ぼす可能性があるリスク・機会
小：年間数億円の売上の増減もしくは損失又は利益など、業績に一定の影響を及ぼす可能性があるリスク・機会

気候変動が当社グループに与える影響の分析･定量化は､いまだ国際的にも確立された方法はなく､各社が試行錯誤を行いながら研究･分析を行っているものと認識しています｡引き続き、当社グループに与える影響のモニタリングを行いながら、当社グループ全体のリスク把握に取り組んでまいります。
44.リスク管理（Ｒisk Ｍanagement）
当社グループでは、気候変動課題を含む環境に関連するリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、環境委員会を設置しております。同委員会で当社グループ内に潜在するリスクについての影響度と発生可能性を検証し、リスク評価を行った上で、その対策などについて議論、検証などを行い、特に重要な経営リスクと判断したものについては、取締役会に報告・上程しております。
なお、気候変動課題に係るリスク管理の実務については、環境委員会の下部組織で、組織を横断したメンバーで構成されたカーボンニュートラル分科会にて行っております。同分科会では、環境委員会で決定した方針・指示に基づき気候変動課題への取り組みを行い、その取り組みの進捗状況と顕在化した課題について環境委員会へ報告を行っております。

5.指標及び目標（Metrics and Targets）
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、3つのステップに分けて目標を策定いたしました。
Step 1 では、2030年までに基準年※1比で、Scope1,2※2のCO2排出量を30％削減します。
Step 2 では、2040年までに基準年比で、Scope1,2のCO2排出量を48％削減します。
Step 3 では、2050年までにCO2排出量をNet Zeroを目指します。
Scope3※2の削減は、当社エコプロダクツ(環境配慮製品)の使用によるお客様のCO2排出量の削減貢献分を加味したものとなります。Ｓcope3の中間目標は現在算定中で、早期公表を目指しています。
※1 基準年は、政府宣言2013年にて設定。
※2 温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope1,2,3のこと。

▶ CO2排出量削減目標・活動方針 ◀
Step 1

Step 2

Step 3

2030年

2040年

2050年

基準年比CO2排出量▲30％

基準年比CO2排出量▲48％

CO2排出量Net Zero

Scope1,23

現在、算定中です。早期公表を目指しています。

CO2排出量Net Zero

①設備の高効率化、②オール電化、③再生可能エネルギー導入、④脱炭素技術導入、⑤生産性・歩留向上⑥エコプロダクツ(環境配慮製品)の拡販、⑦省エネの推進

活動方針●省エネ活動のブラッシュアップ●成長戦略14分野※3へのアプローチ●既存技術の積極導入●最新技術、各制度の調査、研究●成長戦略14分野への拡販●最新技術、各制度の導入●成長戦略14分野の受注拡大※3 経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長が期待される14の重要分野のこと。

▶ Scope1,2 CO2排出量※4削減目標値 ◀
60,000

基準

現状

Step 1

Step 2

Step 3

基準比▲11％基準比▲30％

基準比▲48％Net Zero

40,00020,00041,90137,141

29,355

21,90700(t-CO 2）

基準年 ※12021年実績

2030年目標※4 上記CO2排出量は、当社単体の実績・目標。

52040年目標

2050年目標

日本金属グループ TCFDレポート 2023 に関する留意事項
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