二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

Q＆A 集

令和５年４月２７日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

目次

１.【全般】 ........................................................................................ 1
２.【応募申請時の提出書類について】 ....................................... 55
３.【事業期間について】 ............................................................... 88
４.【補助対象について】 ............................................................... 10
５.【補助対象経費について】 ....................................................... 12
６.【採択以降について】 ............................................................... 13
７.【その他】................................................................................... 15

１.【全般】
1-1. 本事業はどのような体制で執行されますか。
○本事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助金を交付します。
○なお、本事業に係る応募申請書・交付申請書・完了実績報告書の記載内容についての問い合わ
せ等は、一般社団法人 環境技術普及促進協会（以下、協会）までお願いします。

1-2. 本事業の目的は何ですか。
○本事業は、本補助事業は、オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取り組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化
し、2050 年カーボンニュートラルに実現に資することを目的としています。

1-3. 本事業の申請者は具体的にどのような者を指しますか。
○本補助金の交付を申請できる者は次のとおりです。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者○上記の「民間企業」は、本補助事業においては、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・
信用金庫・相互会社・有限会社などをいいます。

1-4. 直近の決算で債務超過がある場合は、応募できないのですか。
○本補助事業では、代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。
○ただし、関連企業等による事業継続の一切を確約する書面および事業継続を確約する法人などの単体ベースの直近の 3 決算期の貸借対照表と損益計算書を提出する場合は、応募することが可能です。該当される場合は、事前に協会に相談してください。

1-5. オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業をファイナンスリースにより導入する場合、どのように申請をする必要がありますか。
○設備等の調達の一形態としてリースを選択した場合、設備等の所有権がリース事業者にあることから、リース事業者が代表申請者となり、設備を使用する者（需要家）を共同事業者とした
1

申請としてください。
〇リース料から補助金相当分を減額することを約すること（減額の方法については、リース契約
全期間において補助金相当分をリース料に反映させるといった方式が想定される。補助金の還元額の比重がリース料支払期間の後半に偏る等、リース先に不利となる還元方法は認められない。契約書案等を添付してください）。
〇リース期間は原則として法定耐用年数以上の契約とすること（法定耐用年数より短期間とする
場合は、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで継続して当該補助設備を使用できる契約内
容とする場合に限る。契約書案を添付してください）。

1-6. ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
〇ESCO 事業による設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
① ギャランティード・セイビングス契約
事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者
へのサービス料金は含みません。
② シェアード・セイビングス契約
ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、設備の導入に係る費用が補助対象です。

1-7. 「自営線所有者」と「需要施設所有者」が異なる場合でも申請可能でしょうか。
〇代表事業者と共同事業者としての申請は可能です。

1-8. 地方公共団体は、この事業に応募することはできないのでしょうか。
〇地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない場合は、共同事業者として申請することができます。

1-9. 公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。
○実施計画書等の記載内容が本事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。

1-10. 応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。
○書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-11. 他の補助金と併用は可能ですか。
○国からの補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)は１事業１件だけ受けることが可能です。重複申請は可能ですが､本補助金が採択された場合は、本事業を優先するよう
2

にお願いいたします。
○地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
○ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、協会からの補助金交付額は、当該地方公共団
体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
○以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-12. 応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。
○交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、CO2
排出削減効果等の事業能率に関係がない事業計画の軽微な変更に限り認められますが、詳細については、協会に相談してください。

1-13. 応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。
○質問等は、メールでお問い合わせください。

1-14.この補助事業で取得する設備を複数の事業者が取得することはできますか？
○複数の事業者が交付規程第 3 条第 3 項第二号の規定に基づき共同で申請する場合は、それぞれの事業者が設備を取得することができます。その場合、補助金の 50％を超える主要設備を取得する者が代表事業者となります。
○それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれの事業者が法令等若しくは交付規程に違反した場合についても、共同で申請したものがその責を負う場合があります。
○交付申請は申請者全員を列記し、申請者ごとの経費を明確にしたうえで代表事業者がおこなってください。交付決定は補助事業者連名で代表事業者に通知します。補助事業が完了後に代表事業者が必要書類を取りまとめて申請者連名のうえ完了実績報告書を協会に提出していただきます。
協会は、完了実績報告書の審査を行い、それぞれの事業者の交付額を代表事業者に通知します。
それを受けて、代表事業者が共同事業者連名のうえ精算払請求書を提出し、代表事業者及び共同事業者に補助金を交付します。

1-15.補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をすることは可能でしょうか。

3

○交付規程第 8 条第１項第十五号を参照願います。本補助事業により取得した温室効果ガス削減
効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けることはできません。またこれを運用することはできません。

1-16. 本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはできますか。
〇本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはＪ-クレジット制度と同じく、認められません。

4

２.【応募申請時の提出書類について】
2-1. 様式 1 応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。
○法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2. 別紙 1 実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。
○代表事業者の法人に所属し、補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方
としてください。
○代行申請はできません。申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。

2-3. 定款、各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにも IR 情報として公表しています｡
パンフレット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。
○問題ありません。最新のものを提出してください。

2-4. 連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょうか。
○単体と連結、両方提出してください。

2-5. 定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょうか。
○不要です。

2-6. 自営線設備や再生可能エネルギーを利用する施設の場所等に関して、どのような資料の提出が必要でしょうか。
○設備を設置する場所の図面・写真等の資料を提出してください。
〇設備導入場所の登記状況を確認できる以下の書類を提出してください。
【自社所有の土地・建物の場合（Ａ）】
土地・建物が自社所有であることが確認できる登記簿謄本等を添付してください。
その場合、設備設置承諾書の提出は必要ありません。
【自社所有の土地・建物でない場合（Ｂ）】
土地・建物の賃貸借契約書等に加えて、土地・建物の所有者からの設備設置承諾書を提出してください。賃貸借契約書等に記載された契約期間が補助対象設備の法定耐用年数期間に満たない場合､補助金の代表申請者名で作成した補助対象設備を法定耐用年数期間、確実に使用する旨（契約の延⾧などの具体的な措置）を記載した確約書（様式任意）を提出してください。
【建物は自社所有だが、土地が自社所有でない場合（Ｃ）】
建物に関してはＡ、土地に関してはＢの書類を提出してください。
5

2-7. 設備の設置に関して留意することはありますか。
○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。

２-8．「土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
」でいう措置とは、どういうものですか。
〇設備を保全させるための措置とは、想定される災害が発生した場合においても補助対象設備が稼働できるように措置を講じることをいいます（浸水地域であれば、嵩上げを行うなど）。ただし、地域によって補助対象設備が稼働できるような措置を講じることが困難な場合は、被災した設備の修復に努めることとしてください。

2-9. 定置用蓄電池とパワーコンディショナ（PCS）が一体となっている機器の場合、目標価格の計算はどのようにすればいいのですか。
○公募要領「2.2 補助対象設備」の「（２）定置用蓄電池について」に計算方法を示しています。
たとえば、蓄電池と PCS 一体型（蓄電池

30kWh PCS 出力10kW）の価格が工事費込みでA 万円すると蓄電池に係る費用は A－(10kW×2 万円/kW)になります。
（A－20 万円）/30kWhが公募要領３ページの表１の目標価格を上回る場合、蓄電池に係る費用は補助対象外になります。

2-10. 蓄電池の設置は必須要件ですか。
○必須要件ではありませんが、蓄電池の導入により、主な用途が本事業で導入する再生可能エネ
ルギー発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電することにより、自家消費電力比率を向上させるなど、CO2 削減効果の増大が図れること、また、災害時、発電電力を充電させた蓄電池の電力を用いることで避難所等として施設が運営できるように運用を計画された場合、評価いたします。
○電力需要施設での、蓄電池の夜間活用計画並びに地域防災協定締結（もしくは、覚書・議事録等での締結計画）があれば、応募申請審査時に評価・加点の対象となります。
〇蓄電池のみの導入は、補助対象とはなりません。再生可能エネルギー発電設備と合わせて導入することにより、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資する目的（保安防災目的は補助対象外）で、かつ、災害時の活用が行えるなど、蓄電池を導入する必要であることについて合理的な説明が必要です。

2-11. 災害時（停電時）にも必要な電力を供給できる機能を有した発電設備の導入に際して、実施計画書にどのような記載すればいいでしょうか。
○災害時における、施設の電力利用計画を記述願います。電力を活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、電力につ

6いては給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントから災害時に利活用する特定負荷を設定することが必要です。
〇設備のブラックスタートには、蓄電池の活用や補助対象外で導入する非常用発電機の活用が考えられます。

2-12. 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
○概算の見積書でも、金額の内訳が分かる書類であれば応募申請可能です。

2-13. 既に再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備を設置し活用しているが、さらに太陽光発電設備を増設する形で本補助事業を活用したいのですが、本補助事業の対象になるでしょうか。
○本補助事業での導入量が適切であることを示していただければ、対象となり得ます。
○なお、その場合も、既に実施された事業に対して補助金を交付することはできません。また、
ＣO２排出削減効果においては、本補助事業での数値が必要です。既実施事業と切り分けが必要です。
○自家消費率又は特定供給率は、今回導入する設備の発電量のうち、施設や特定供給先で活用（消費）される割合（％）を算出してください。

2-14. 二酸化炭素削減量（計画値）はどのように算出したらよいですか。
○再エネ発電量のうち需要家で消費する電力量から CO2 排出量を計算してください。

2-15. 事業成果等の公表についてどのようなことが必要ですか。
○本事業で実施した事業の成果等については、補助事業者において積極的に公表していただくとともに、国の補助事業であることに鑑み､環境省が主催する説明会や環境省のホームページ等で公表することがあるため､協会､環境省及び環境省の委託を受けて補助事業の検証・調査等を行う事業者から求めのあった場合にはデータの提出等に応じていただく必要があります。

7

３.【事業期間について】
3-1. 事業期間に変更が発生した場合はどうすればよいですか。
○応募にあたっては、単年度（当該年度の１月 31 日まで）で事業を完了するように計画を立てた
うえで申し込んでください。ただし、その後の状況により事業が遅れることが分かった場合
は、速やかに協会に相談してください。協会としても、適宜、事業の進捗状況を確認しますので、そのときに担当者に状況をお知らせください。

3-2. ２年度事業として応募をすることは可能ですか。
○単年度（当該年度の１月 31 日まで）で事業を完了することが原則ですが、単年度での実施が困難な場合は、年度ごとの事業内容、事業スケジュール、事業経費を明確に区分した実施計画書
及び経費内訳からなる応募申請書を提出することで、２年度事業として事業を実施することは可能です。

3-3. 事業完了までにどの内容が終了していればよいですか。
○事業完了とは、以下の要件を満たしていることが必要です。当該年度１月３１日までにすべてを完了するようにしてください。
①当該年度に行われた委託・請負等に対して、業務が完了し、対価の支払い及び精算が終了していること②補助対象設備等の導入が完了し、電力が需要施設に供給できる状態にあること。
（2 年度計
画事業の場合は、2 年度目に適用）※ただし、電力会社に系統連系手続きの申請をしたうえで、連系手続きに時間を要していることが協議資料等で確認できる場合は、発電開始は事業完了後でも認める場合があるので、協会に事前に相談してください。

3-4. ２年度にわたる事業を提案して採択された場合、注意点はありますでしょうか。
○当該年度の交付決定を受けるまで､補助対象となる工事を実施することはできません。公募要領に定めた事業期間に含まれない期間については必ず空白期間を設定する必要があります。
○次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いう
るものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたと
きは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があるため、極力、単年度で事業が完了する計画となるように努めてください。
○２年度にわたる事業の場合、請負工事業者等との補助事業の契約(発注)については、6-2.でも回答しておりますが、各年度で交付決定日以降に行うようにして下さい。
なお、初年度に一括して契約する場合には、各年度の事業内容、実施期間、契約金額を明示した契約内容とし、各年度の実施期間が当該年度の補助事業期間（交付決定日から事業完了日）
内となるように設定してください。
○２年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程第 15 条に基づき、様式
第 15 による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければなりません。
8

3-5. ２年度にわたる事業において、初年度「設計のみ」、次年度「設備設置工事」という計画でも構いませんか。
○年度ごとの事業内容、事業スケジュール、事業経費を明確にしたうえで、各年度に於いて事業完了する必要があります。初年度「設計のみ」、次年度「設備設置工事」の計画でも問題はありません。但し、年度ごとの補助金上限額は 1 億円です。

3-6. ２年度にわたる事業について、単年度ごとに CO２排出削減効果を発現することは必須ですか。
○単年度ごとの CO２排出削減効果の発現は必要ありません。

9

４.【補助対象について】
4-1. 設計・監理に係る費用は補助対象ですか。
○実施設計・工事監理については補助対象となります。

4-2. 設計が完了している事業について、工事のみを事業の対象とすることができますか。
○工事契約前であれば、当該工事については本事業の対象となります。

4-3. 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
〇計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、補助対象外となります。

4-4. 逆潮流防止装置は補助対象ですか。
○一般送配電事業者により逆潮流防止装置の設置を要求されるなど必要がある場合は、補助対象とします。

4-5. 可搬式蓄電池は補助対象となりますか。
○可搬式蓄電池は補助対象外となります。
○ただし、可搬式蓄電池であっても、固定する場合には補助対象とします。なお、災害時に転倒・浸水等により破損しないように､適切な固定措置をとっていただくことが必要です。

4-6. 蓄電池の屋外設置の可否と付帯設備・付帯工事の範囲はどのように考えたらよいですか。
○屋外への設置を検討する場合は、「①屋外に設置することの許容要件」をすべて満たし、「②屋
外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象･範囲」を確認のうえ、工事範囲の検討、補助対象経費の算出等を行い、検討してください。
①屋外に設置することの許容要件
・屋内設置できる他の代替施設があるが、あえて屋外設置になる当該施設に導入すべき正当な事情や理由があること
・当該施設の屋内設置ができない相応の理由があること（設置場所が確保できない等）②屋外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象・範囲
・当該付属設備や付帯工事がなければ補助事業の目的を達成できない場合（蓄電できない、
停電時の安定供給が確保できない等）には、「機能確保」のためのものであれば、直接必要な付帯工事や設備で、かつ、必要最小限の対象物・範囲に限って補助対象とします。
（例）降雨等保護のためのカバー、収納箱は可。小屋等の施設は不可（必要最小限を超え

10

るため）
・安全フェンス等の設置は補助対象外とします。
・災害時の転倒対策（アンカー基礎等）は補助対象とします（停電時に機能を維持する必要があるため）。
・設置場所そのものの耐震工事は補助対象外とします（強度等を備えた設置上問題の無い場
所に設置導入することが前提のため）。

11

５.【補助対象経費について】
5-1. 補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。
○補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
＜補助対象外経費の例＞
・実証的な製品
・気温計・日射計・気象信号変換器（ただし、熱設備の稼働に必要な機器は対象）
・普及啓発用機器（モニター・ケーブル）
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）
・データ通信費・パワーコンディショナ等の保証料
・数年で定期的に更新する消耗品（例:消火器）
・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用
・工事会社等への振込手数料
・既存設備の撤去費
・残土の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用
・盛土や土壌改良工事に係る費用・建物の費用、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用等

5-2. 消費税は補助対象となりますか。
○消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が 5%を超える場合)及び消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者○補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第 9 による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

12

６.【採択以降について】
6-1. 請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
○問題ありません。

6-2. 請負業者等との補助事業の契約(発注)はいつ行えばよいですか。
○交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡○２年度にわたる事業の場合、請負業者等との補助事業の契約(発注)については、各年度で交付決定日以降に行うようにして下さい。
なお、初年度に一括して契約する場合には、各年度の事業内容、実施期間、契約金額を明示した契約内容とし、各年度の実施期間が当該年度の補助事業期間（交付決定日から事業完了日）
内となるように設定してください。

6-3. 請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどういうことですか。
○競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。

6-4. 発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規程に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場合でも随意契約は認められますか。
○補助事業の運営上､一般競争入札での選定が困難又は不適当である場合は､指名競争入札又は随意契約によることができます｡また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理由書を添付してください。

6-5. 補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全額自己負担)を 1 つの契約にまとめることは可能でしょうか。
○別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

6-6. 事業期間内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測事態により事業期間内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。
○本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。

13

6-7. 採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。
○交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になります。

6-8. 外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
○採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

6-9. 補助事業の計画変更について、交付規程第８条第 1 項第三号イに「ただし、軽微な変更である場合は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
○「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつ CO2 の排出削減効果に著しい影響を及ぼす
おそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合○なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

6-10. 工事代金等の支払方法の注意点はありますか。
○原則として、支払は銀行振込としてください。その上で、支払の事実を証明できる証憑（銀行振込明細書等）の整理をお願いします。
○銀行の振込手数料分を減額しての支払は行わないでください。振込手数料は補助事業者の負担としてください。

14

７.【その他】
7-1. 補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場合にはどのように報告することが必要でしようか。また、達成できなかった
場合、補助金返還の可能性はありますか。
○事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡○補助事業者は､事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するような措置を講じる必要があります。
○なお､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、ご承知おきください。

7-2. 補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限はありますか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
○補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間内(法定耐用年数)に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む｡)をすることをいいます｡)しようとするときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められた期間となります。

7-3. 圧縮記帳は適用可能ですか。
○所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入
又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
○本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
○なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）と合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

7-4. 余剰電力の売電について○本事業で系統への逆潮流はできません。よって、他への売電はできません。

15