「広島県災害廃棄物処理計画」の概要
平成 30 年 3 月 広島県

１計画の背景・位置付け（1）計画策定の背景・趣旨● 大規模災害発生時には一時的に大量の廃棄物が発生。
⇒ 早期の復興・復旧には災害廃棄物の迅速な処理が不可欠。
● 国は，東日本大震災の経験を踏まえ，「災害廃棄物対策指針」を策定（平成 26 年 3 月）
。県，市町においても，発災後の迅速かつ適正な災害廃棄物処理のため，事前に必要な項目を整理しておく必要がある。
● 今後発生が予想される南海トラフ巨大地震等の大規模災害や，近年多発する大雨，土砂災害等の気象災害に備える。
（2）計画の位置付け● 広島県地域防災計画及び広島県廃棄物処理計画の枠組みのもと，災害時に発生する廃棄物の対策における基本的な考え方及び手順を，国の災害廃棄物対策指針を踏まえてとりまとめるもの。
● 併せて，大規模災害時の廃棄物対応を検討する上で必要となる基礎情報として，被害想定や廃棄物発生推計量，標準的な処理フロー，既存処理施設の設置状況等のデータを整理する。

廃棄物処理法

災害対策基本法
環境省防災業務計画

基本方針（環境大臣）

災害廃棄物対策指針（環境省）

県地域防災計画

市町地域防災計画
市町廃棄物処理計画

県廃棄物処理計画

市町災害廃棄物処理計画

県災害廃棄物処理計画
災害発生後

県災害廃棄物処理実行計画

市町災害廃棄物処理実行計画※ 広域的な対応が必要となる場合及び県が市町に代わり処理を行う場合に作成

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災害廃棄物処理の基本的な考え方（1）処理の基本方針
基本方針：安全性や生活環境の保全を確保しつつ，速やかな復旧・復興を目指し，国，県，市町，民間事業者，その他関係団体等が協力して対応。
処理方法：可能な限り再生利用を図り，最終処分量を低減させる。また，県内の既存処理施設を最大限に活用。
処理期間：発災から 3 年以内に処理完了することを基本とする処理体制：平時の一般廃棄物処理体制を最大限活用しつつ，関係機関と協力して処理体制を構築。
（2）県及び市町の役割

平時

発災時

県
● 県災害廃棄物処理計画により，処理の基本的考え方，手順，基礎データ等を整理

市町● 市町災害廃棄物処理計画により，廃棄物の処理主体としての実施事項を整理● 仮置場候補地の選定等，必要な体制の整備● 県内市町，他都道府県，国，民間支援団体等の協力支援体制の整備に係る連絡調整● 被災市町への事務支援，人的支援● 被災市町による処理が困難な場合に，事務委託により災害廃棄物の処理を実施● 自ら主体となって災害廃棄物の処理を実施● 仮置場の設置運営● 廃棄物の運搬・処分等● 県，他市町，民間支援団体との協力体制に係る連絡調整・支援要請（3）県の組織体制
県災害対策本部体制における環境整備班（廃棄物担当部局）が中心となり，危機管理部門，土木部門等，関係部署と連携して対応する。
（4）県の情報収集・連絡● 県は災害対策本部に集約された情報をベースに，被害状況，避難者数等，廃棄物発生量の推計に必要な情報，インフラの被災状況等，処理体制を構築するために必要な情報を収集，共有する。
● 県は広域的な対応が必要となる可能性を踏まえ，国の支援体制，近隣他県の被害状況等についても情報収集する。
● 県は市町から廃棄物の発生状況，処理施設の被災状況，仮置場の整備状況等の情報を収集する。
（必要に応じ情報収集要員を派遣）（5）協力・支援体制【国・都道府県・市町等関係機関の協力・支援】
県は市町の被災状況等を国に報告し，国による調整状況も踏まえ，広域的な協力・支援体制に係る連絡調整を行う。
国（環境省）
情報収集
指導・助言

報告

連絡調整
連絡調整

広島県
連絡調整

情報収集
指導・助言

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整
廃棄物事業者
建設事業者 等

支援都道府県
報告

連絡調整
連絡調整

被災市町

支援市町村

要請／支援

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整
廃棄物事業者
建設事業者 等

県内他市町

2なお，包括的な相互支援協定（中国 5 県等）に基づく支援・受援体制が敷かれる場合は，防災担当部局との連携のもと，これと整合した対応を行う。
【市町への人的支援】
県は市町の被災状況に応じ，災害廃棄物処理業務の遂行のために必要な人的支援について検討・調整する。国，他自治体からの支援についても可能な限り調整を行う。
【県による処理の代行】
被災市町が自ら廃棄物処理主体として対応することが困難な場合には，県が市町に代わり災害廃棄物処理の一部を行う（地方自治法に基づく事務委託または事務代替）。
【民間事業者との連携】
災害時支援協定（廃棄物の収集運搬等）を活用し，民間廃棄物処理業者等のノウハウ，機材を最大限活用できる体制を構築する。
【ボランティアとの連携】
災害廃棄物対策に関する必要な情報提供を行い，ボランティア活動の支援に努める。
（6）災害廃棄物処理実行計画の作成● 市町は発災後，国が作成するマスタープランや市町災害廃棄物処理計画等をもとに，実際の被災状況を踏まえ，具体的な処理方法等を定めた「災害廃棄物処理実行計画」を作成する。
● 併せて，広域的な対応が必要となる場合及び県が市町に代わり廃棄物処理を行う場合には，県が「災害廃棄物実行計画」を作成し，全体的な管理を行う。
（7）制度の活用
非常災害時に係る特例制度や処理費用に係る国庫補助等を活用し，円滑な処理を図る。
【廃棄物処理法の特例制度】● 市町村による一般廃棄物処理施設の設置手続きの簡略化● 市町村から委託を受けた者による一般廃棄物処理施設の設置手続きの簡略化● 産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として使用する手続きの簡略化● 一般廃棄物処理の再委託禁止の緩和【処理事業費等に係る国庫補助】● 市町が行う災害廃棄物処理費用に対する補助（補助率 1/2)
● 被災した廃棄物処理施設の復旧費用に対する補助（補助率 1/2）
（8）平時の取り組み● 市町は災害時の一般廃棄物処理施設の機能維持のため，耐震化等，適切な施設整備に努める。
● 県・市町は仮置場の選定条件を整理し，市町は具体的な仮置場候補地を選定する。県は，仮置場として利用できる可能性のある県有地のリストアップを行う。
● 県・市町は，し尿処理体制を確立するための仮設トイレ等の備蓄に努める。
● 県は化学物質の使用状況や分析方法をデータベースとして整備する。
● 県・市町は，職員への継続的な教育訓練を行う。

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災害廃棄物処理の手順（1）収集運搬
市町は平時の体制に加え，民間事業者への委託等により収集運搬体制を確保する。県は必要に応じ他市町や民間事業者による支援について調整を行う。
（2）損壊家屋等の撤去等● 撤去等は原則として所有者が行うが，大規模災害時は市町が解体・撤去を行う場合がある。（全壊家屋（災害状況によっては半壊も含む）の撤去については，国庫補助対象）● 解体工事の事前調査においては，専門的技術を有する者による石綿含有調査を行い，石綿の飛散を防止する。
（3）仮置場での保管・分別・処理
市町は廃棄物の処理を進めるために必要な仮置場を設置する。県は仮置場の設置に係る支援を行う。
区分機能

住民用仮置場

被災住民の自己搬入用仮置場

一次仮置場

二次仮置場へ搬入するまでの一時保管・分別

二次仮置場

各処理施設へ搬入するまでの一時保管，破砕・選別等の中間処理（4）処理困難廃棄物等の処理● 油類，ガスボンベなどの有害性・危険性のある処理困難廃棄物は，性状に応じて優先的に回収し，製造元，業界団体等，適切に処理できる者に処理を依頼する。県は必要に応じ複数市町の発生状況をとりまとめ，処理先と調整を行う。
● 太陽光発電設備は感電等の危険性があるため，むやみに近づかないよう住民に周知する。
● 水産食料品等の腐敗性の強い廃棄物が大量に発生し処理困難となった場合は，特例的な処理（海洋投入）も視野に入れ国と調整する。
● 海上に流出した廃棄物については，国の指針を踏まえ関係者が連携した対策を行う。
（5）化学物質漏えい対策● 有害化学物質等の環境中への漏えいが疑われる場合は，あらかじめ整理した化学物質の使用状況や分析手法を活用して環境調査を実施する。
（6）思い出の品等● 写真等のいわゆる「思い出の品」等は可能な限り廃棄物から分別して回収する。
（7）風水害廃棄物の処理に係る留意事項● 風水害は大規模地震災害に比べ，被災範囲や廃棄物発生量が限定的であることを踏まえ，より短期間（1 年程度を目安とする）で処理を完了することが望ましい。
● 土砂・流木は廃棄物としての処理対象にならない場合があるため，発災後に国，県，市町の各関係機関で協議し，風水害廃棄物の処理方針や補助金の取扱いを整理する。
● 大規模地震等に比べ，発災後短期間で片づけごみの排出が本格化するため，住民用仮置場における分別ルールの速やかな周知・徹底が特に重要となる。
（8）し尿・避難所ごみ等の処理●被災地域や避難所で発生するし尿等は速やかな処理が必要となる。市町は被災地域及び避難所における収集運搬体制を速やかに構築する。
● 県は収集した情報をもとに市町，民間事業者との調整を行う。

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被害想定に基づく廃棄物発生量及び処理フロー（1）被害想定に基づく災害廃棄物発生推計量【地震災害】
想定地震

総量

可燃物

不燃物

コンクリートがら，木くず，金属 等

南海トラフ巨大地震

14,316 千 t

2,314 千 t

2,314 千 t

9,688 千 t

安芸灘～伊予灘～豊後水道

6,445 千 t

1,112 千 t

1,112 千 t

4,221 千 t

長者ヶ原断層－芳井断層

7,255 千 t

1,307 千 t

1,307 千 t

4,641 千 t

※各地域において最大被害が見込まれる 3 地震を選定し，環境省方式により推計※（参考）東日本大震災における災害廃棄物発生量：宮城県 18,880 千 t 岩手県 6,180 千 t【風水害】
土砂災害については，広島市土砂災害（平成 26 年）時の降雨量，廃棄物発生量等をもとに，土砂災害危険箇所における廃棄物発生推計量を試算した。また，水害については洪水の浸水想定区域における廃棄物発生推計量を試算した。
（2）災害廃棄物処理の基本フロー

被災現場

仮置場
（破砕・選別）※可能な限り再生利用を行う

→

可燃物

焼却施設

不燃物

最終処分場（埋立）コンクリートがら，木くず，金属 等

再生利用事業者 等（リサイクル）

リサイクル率は 6 割以上と想定（3）県内既存施設の災害廃棄物処理可能量
可燃物

不燃物

繊維類，紙，木くず，プラスチッ

処理可能量
対象施設

1,097 千 tク等が混在した廃棄物● 市町・一部事務組合の一般廃棄物焼却施設● 産業廃棄物処理施設

3,981 千 t

分別できない細かなコンクリート，ガラス，土砂等が混在した不燃性の廃棄物● 市町・一部事務組合の一般廃棄物最終処分場● 公共関与による産業廃棄物及び一般廃棄物の最終処分場※概ね 3 年以内に処理可能と見込まれる量※最大利用方式により推計（公称能力，過去の稼働実績等をもとにした試算であり，実際の処理可能量は各施設の稼働状況により異なる）

想定地震のような大規模災害においては，可燃物の処理能力が不足することが見込まれる。
⇒ 災害の規模に応じ，広域的な処理や仮設焼却施設設置を検討する。
（広域的な災害廃棄物処理の検討手順）
被災市町の一般廃棄物処理施設での処理を検討
産業廃棄物処理施設の活用を検討→ 処理能力が不足 →県内広域処理（市町間で連携）を検討
県域を越えた広域処理（他府県での処理）を検討※併せて，被災状況に応じ仮設処理施設（焼却）の設置も検討

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