令和４年度一般会計予算の概要

御

宿

町

－ 目

次 －

1．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等 ・・・・・・・・・（2）地方財政対策 ・・・・・・・・・・・・・・・
2．予算編成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・
3．予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．一般会計予算の内容 ・・・・・・・・・・・・・・（1）歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1 ページ
1 ページ
2 ページ
3 ページ
4 ページ
4 ページ

町税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ページ
地方譲与税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ページ
利子割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
配当割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
株式等譲渡所得割交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
法人事業税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
地方消費税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
ゴルフ場利用税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
環境性能割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
地方特例交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
地方交付税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
交通安全対策特別交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ
分担金及負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ
使用料及手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ
国庫支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
県支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ
財産収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ページ
寄附金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
繰入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
繰越金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
諸収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
町債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
自動車取得税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ（2）歳出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ページ
議会費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19 ページ

総務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19 ページ

住民主体のまちづくりと地域の魅力創出 ・・・・ 19 ページ
安全安心な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・ 21 ページ
公共財産の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・ 21 ページ
情報化と住民ニーズに対応した基盤整備 ・・・・ 22 ページ
合理的かつ効果的な共同事務処理 ・・・・・・・ 23 ページ

民生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23 ページ

地域・高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・ 23 ページ
障害者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 ページ
児童の福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 ページ
一般会計から特別会計への繰出金 ・・・・・・・ 26 ページ

衛生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26 ページ

健康の維持・増進、感染症予防 ・・・・・・・・ 27 ページ
豊かな自然と生活環境の保持・美化推進 ・・・・ 28 ページ
ごみ処理の適正な管理・・・・・・・・・・・・・ 30 ページ

農林水産業費・・・・・・・・・・・・・・・・

31 ページ

農業振興と生産・経営基盤の整備 ・・・・・・・ 31 ページ
水産振興と磯根資源の保護・活用 ・・・・・・・ 32 ページ
農林水産業における各種助成制度 ・・・・・・・ 33 ページ

商工費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33 ページ

町の活力創出と消費者保護 ・・・・・・・・・・ 33 ページ
自然・産業・人が融合した観光の振興 ・・・・・ 34 ページ
安全で利用しやすい観光施設の管理・運営 ・・・ 35 ページ

土木費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36 ページ

道路・河川の計画整備と安全管理 ・・・・・・・ 36 ページ
適正な公営住宅の管理・運営 ・・・・・・・・・ 37 ページ
大規模盛土造成地の安全対策事業・・・・・・・・ 37 ページ
建築関係における助成制度 ・・・・・・・・・・ 38 ページ

消防費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38 ページ

地域の防災力の強化 ・・・・・・・・・・・・・ 38 ページ

教育費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39 ページ

教育委員会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・ 39 ページ
小中学校の教育環境向上 ・・・・・・・・・・・ 40 ページ
文化・歴史の継承、生涯学習の推進 ・・・・・・ 41 ページ
住民の体力増進とレクリエーション活動の普及向上 42 ページ

公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44 ページ

一般会計歳入予算（表・図） ・・・・・・・・・
一般会計目的別歳出予算（表・図） ・・・・・・
一般会計性質別歳出予算（表・図） ・・・・・・

45 ページ47 ページ
49 ページ【資料】

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和４年度予算の概要

１．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等
わが国経済の基調判断は、「－景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている－」とし、先行きについては、「感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。
こうした中、政府の基本的態度は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組み、デフレからの脱却に向けて、大胆な経済
政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めることとし、新型コロナウイ
ルス感染症に対しては、様々な事態を想定し、ワクチン接種、治療薬の普及を図るとともに、医療提供体制を確保すること、また、人流抑制の影響を受けた方々への経済支援を実施することを掲げ、同時に、ワクチン接種証明等も活用しながら、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すことができるよう取り組み、新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会開拓」による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安心を確保するため、新たな経済対策を策定し、その間も、新型コロ
ナウイルスの感染状況や企業や暮らしに与える影響には十分に目配りを行い、必要な対策は、予備費なども活用して、柔軟に行うとしています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2021～日本の未来を拓く 4 つの原動
力～」では、日本を取り巻く環境変化を課題に、世界経済の変化、国内の未来に向けた変化を捉えて、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作り、その成長を生み出す 4 つの原動力として ①グリーン社会の実
現、②官民挙げたデジタル化の加速、③日本全体を元気にする活力ある地方創り、④少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現を掲げています。

（2）地方財政対策
令和 4 年度における地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる
中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル

1令和４年度予算の概要

化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質令和 3 年度を 203 億円上回る額を確保しました。

２．予算編成の基本的考え方
令和 4 年度の予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ細やかに対応しながらも、第 4 次御宿町総合計画の基本理念「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、計画の最終年度となる後期アクションプラン重点事業
や地方創生事業を時代のニーズに合わせ推進・精査していくとともに、団塊の世代が後期高齢者となる中での適正な社会保障費の確保、今後ピークを迎える
公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新、解体に向け、御宿町公共施設等総合管理計画に基づく適切な対応を図りました。そのほか、昨年度懸案事項となったものについては、一年間の検証結果を踏まえ、適正に計上することに努めました。
そこで、以下に掲げる事項を基本方針の柱としました。

(1)ウィズコロナ・ポストコロナ時代への対応
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中での「新たな日常」に応じた、国や県における施策の動向に注視し、町民の安全や生活を守る新たな行政ニーズを見極め、きめ細かに即応するとともに、コロナ禍を契機に事業の見直しや精査を徹底する。

(2)御宿で生涯を笑顔で過ごせるための健全財政の維持
本町の健全化判断比率は、早期健全化基準の範囲内ではあるものの、経常収支比率は非常に高比率にあり、財政運営は硬直状況にある。また、ふるさと寄附金や公共施設維持管理基金の減少、さらには、財政調整基金現在
高が類似団体平均を大幅に下回っていることを考慮すると、財政の自由度
は、ほぼ無いものと言える状況である。こうした中、団塊世代が後期高齢者となり、より増大する社会保障経費や公共施設の老朽化対策経費、デジタル化促進による情報システム関連経費等がさらに見込まれることから、健2令和４年度予算の概要

全財政の維持に向け、より一層、職員一人ひとりが町政や町の財政状況を常に認識し、これまで以上に全庁的な視点を持ち、全ての事業に対して聖域を設けることなく、将来までの需要を見据え、優先度により事業の取捨選択を行うなど抜本的な見直しを図る。

(3)各種計画に基づく重点事業の推進
平成 30 年度から 5 年間が計画年度となっている地域再生計画は、令和 3
年度以降、国の補助金及び特別交付税が交付されず、全額町の一般財源で事業を行っている。これら事業については、計画最終年度として慎重に精査していく必要がある。また、後期基本計画についても最終年度を迎え、町の厳しい財政状況を踏まえ、重点事業については、施策の重要度を再確認しながら可能な限り優先的に財源配分し、推進事業についても、目標達成のために選択と集中によって効果的に財源を配分し、人口減少対策に力点を置き、ともに支え合う挑戦と再生に努める。また、町公共施設等総合管理
計画に基づき老朽化の進む公共施設の適正管理を進める。

３．予算規模予算編成の結果、令和 4 年度一般会計予算の規模は、36 億 3,800 万円で、前年度と比較して 1,500 万円、0.4%の減となっています。なお、近年の予算規模
は表のとおりです。
表

一般会計予算の規模
年度

予算規模（単位：千円）
前年度からの増減額

前年度からの増減率

令和 4 年度

3,638,000△15,000△0.4%

令和 3 年度

3,653,000△128,000△3.4%

令和 2 年度

3,781,000

112,200

3.1%

3

令和４年度予算の概要

４．一般会計予算の内容【１】歳入の状況◆◆町税◆◆
町税は 854,820 千円を見込み、前年度と比較し 23,046 千円、2.8%の増額となりました。主な要因は、町民税の給与所得において減少が見込まれるものの分離所得の伸びや、固定資産税の新型コロナウイルス感染症対応の減免の影響がなくなることにより、増額が見込まれるためです。
【積算内容】○町民税
300,264 千円（前年度比（以下同じ）+4,407 千円、+1.5%）【個人】

270,238 千円

・所得割（一般）（Ａ＋Ｂ）

240,714 千円（①’－②’）×98.4%≒236,862 千円①

4,259,857 千円（課税標準額+0.3%）×6%（税率・町分）≒255,591 千円 ①’※給与や事業所得等は令和 3 年度実績からは減とみるものの、前年度当初予算と比べ 0.3%の増税額控除（住宅ローンや寄附金の控除など）
・所得割（退職）②2,400 千円

・所得割（分離）③

8,092 千円

長期分：

7,294 千円

14,877 千円②’（③’+④’）③’※5 年以上所有した不動産等に係る売却益に課税※短期分は、近年の実績から当初では見込まない。
株式譲渡等：798 千円④’※主に、特定口座源泉徴収をしていない場合に該当
・均等割④

17,698 千円（⑤’+⑥’）

一般分：

3,530 人×3,500 円×98.4%≒12,157 千円

⑤’

家屋敷分：

1,609 人×3,500 円×98.4%≒5,541 千円⑥’※一般分、家屋敷分それぞれ復興税分を含む。
※徴収率は、過去の決算実績や実情、徴収力強化を考慮し、98.4%（+0.4%）
ただし、②、③については、性質上 100%と想定①＋②＋③＋④＝265,053 千円
・滞納繰越分→Ａ

5,185 千円→Ｂ

※近年の実績・実情を考慮し計上する。
【法人】

30,026 千円（Ａ＋Ｂ）

・均等割：町内に事業所や保養所を有する法人に対して、資本金の規模や従業員の数によって 9 段階に分類し、均等に課税される。
※御宿町における R3 当初の課税法人数は 311 社、均等割額は 24,660 千円
4令和４年度予算の概要

R3 年度内廃止法人

21 社

新規登録

10 社

R3 年度内設立・廃止等影響額△1,849 千円
均等割額⇒22,811 千円①（311 社－21 社＋10 社＝300 社）

・法人税割：法人税額（国税）の 6.0％が課税される。
令和 3 年度決算見込み及び当町における主要法人の動向を踏まえて見込む。
総額 7,468 千円②※徴収率は令和 3 年度の収納状況や実情を考慮し、99.0%
30,279 千円（①＋②）×99.0%≒29,976 千円→Ａ・滞納繰越分

50 千円→Ｂ※近年の実績・実情を考慮し計上する。

○固定資産税500,459 千円【固定資産税】

500,430 千円

・土地①

142,621 千円（+17,635 千円、+3.7%）（Ａ＋Ｂ）（△944 千円、△0.7%）

10,187,247 千円（課税標準額）×1.4%（税率）≒142,621 千円
・家屋②302,818 千円（+4,268 千円、+1.4%）

21,598,734 千円（課税標準額（在来分））×1.4%（税率）≒302,382 千円
261,643 千円（課税標準額（新築分））×1.4%（税率）≒3,663 千円
軽減措置による減額
・償却資産③△3,227 千円

59,631 千円（+377 千円、+0.6%）

大臣配分（地方税法第 389 条による）：
2,526,509 千円×1.4%（税率）≒35,371 千円
市町村長による価格の決定（地方税法第 410 条関係）：
1,732,857 千円×1.4%（税率）≒24,260 千円○税額単位未満処理、生活保護減免、住宅家屋特例649 千円→④※徴収率は、令和 3 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.5%
504,421 千円（①+②+③-④）×97.5%≒491,811 千円→Ａ・滞納繰越分

8,619 千円→Ｂ

※近年の実績・実情を考慮し計上する。

【国有資産等所在市町村交付金】

29 千円（△4 千円、△12.1%）

国・県の所有する資産について、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、固定資産税に代わるものとして、所在市町村に交付されるものです。
・県有分:岩和田区にある無線局の一部民間への貸付資産（土地、家屋）が対象
2,114 千円（算定標準額）×1.4%（交付率）≒29 千円○軽自動車税21,820 千円（Ａ+Ｂ+Ｃ）（+1,569 千円、+7.7%）【環境性能割】

1,276 千円→Ａ

令和元年 10 月 1 日から、自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に「環境性能割」が導入され、その軽自動車分が町税となります。令和 3 年 12 月 31 日
にて臨時的軽減措置が終了となりました。
5令和４年度予算の概要

令和 3 年度の決算見込と軽減措置終了の影響を見込み算出。
【種別割】（元来の軽自動車税。環境性能割導入により種別割に名目変更）※令和 3 年末時点の登録台数を参考に課税台数を見込む。
・50cc 以下 ：371 台×2,000 円=742,000 円①

・90cc 以下 ：17 台×2,000 円=34,000 円②

・125cc 以下：68 台×2,400 円=163,200 円③

・軽二輪：53 台×3,600 円=190,800 円④

・小型特殊(農)：133 台×2,400 円=319,200 円⑤

・小型特殊(他)：11 台×5,900 円=64,900 円⑥

・自動二輪：67 台×6,000 円=402,000 円⑦

・軽四乗用(自)（従来課税）：538 台×7,200 円=3,873,600 円⑧

・軽四乗用(自)（標準課税）：620 台×10,800 円=6,696,000 円 ⑨・軽四乗用(自)（重課税）：378 台×12,900 円=4,876,200 円⑩

・軽四貨物(自)（従来課税）：183 台×4,000 円=732,000 円⑪

・軽四貨物(自)（標準課税）：205 台×5,000 円=1,025,000 円⑫

・軽四貨物(自)（重課税）：282 台×6,000 円=1,692,000 円⑬

・軽四貨物(営)（従来課税）：3 台×3,000 円=9,000 円⑭

・軽四貨物(営)（標準課税）：4 台×3,800 円=15,200 円⑮

・軽四貨物(営)（重課税）：0 台×4,500 円=0 円⑯

・ミニカー：19 台×3,700 円=70,300 円⑰

・被牽引車二輪 1 台×3,600 円=3,600 円⑱

課税額（①～⑱）≒20,909 千円（身体障害減免措置などによる影響

577 千円）※徴収率は、令和 3 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.3%
20,909 千円（課税額）×97.3%≒20,344 千円→Ｂ・滞納繰越分○町たばこ税200 千円→Ｃ※近年の実績・実情を考慮し計上する。

31,777 千円 （△315 千円、△1.0%）

令和 3 年度の実績を鑑み、売渡し本数が減少すると見込み積算。
・4,850 千本（旧 3 級品を除く）×6,552 円≒31,777 千円○入湯税

500 千円（△250 千円、△33.3%）
町税条例に基づき、温泉施設の入湯客 1 人 1 日につき 150 円が徴収されるものです。
（施設数 3 件から 2 件に減少）
150 円×3,350 人≒500 千円◆◆地方譲与税◆◆
地方譲与税は 41,987 千円を見込み、前年度と比較し 3,791 千円、9.9%の増額です。
6令和４年度予算の概要【積算内容】○地方揮発油譲与税

9,100 千円（+262 千円、+3.0%）

国税である地方揮発油税を原資に、その約 4 割が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

○自動車重量譲与税

30,622 千円（+3,066 千円、+11.1%）

国税である自動車重量税を原資に、その 1/3 が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

○森林環境譲与税

2,265 千円（+463 千円、+25.7%）

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度～令和 5 年度の期間で暫定的に森林環境譲与税が創設され、令和 6 年度
からは、森林環境税が創設されます。算定方法は、国の予算の 9 割が、各市町村における私有林人工林面積、林業就業者数、人口で按分されます。国の地方財政計画等を参考に見積りました。

◆◆利子割交付金◆◆
利子割交付金は 383 千円を見込み、前年度と比較し 69 千円、15.3%の減額です。
【積算内容】○利子割交付金383 千円（△69 千円、△15.3%）

預金等利子に係る道府県民税利子割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。令和 3 年度の配分額及び県の推計値を参考に見積りました。

◆◆配当割交付金◆◆
配当割交付金は 5,139 千円を見込み、前年度と比較し 1,621 千円、46.1%の増額です。
【積算内容】○配当割交付金

5,139 千円（+1,621 千円、+46.1%）

上場株式等の配当所得に係る道府県民税配当割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の7

令和４年度予算の概要

平均値を用いて算定されます。令和 3 年度の配分額及び県の推計値を参考に見積りました。

◆◆株式等譲渡所得割交付金◆◆
株式等譲渡所得割交付金は 4,238 千円を見込み、前年度と比較し1,736 千円、69.4%の増額です。
【積算内容】○株式等譲渡所得割交付金4,238 千円（+1,736 千円、+69.4%）

特定口座内の上場株式等の譲渡所得に係る道府県民税株式等譲渡所得割（5%）
を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆法人事業税交付金◆◆
法人事業税交付金は、地方創生、一億総活躍社会の実現の観点から、
税源豊かな地方公共団体のみが発展するのではなく、都市も地方も支え合い、連携を強めることを推進するため、令和 2 年度から創設されたものです。法人住民税の税率引き下げ分を一度国が徴収し、都道府県に法人事業税として配分されたのち、市町村へ交付金として配分されます。
【積算内容】○法人事業税交付金

3,669 千円（+2,676 千円、+269.5%）

令和 3 年度の配分見込額及び県の推計値を参考に見積りました。

◆◆地方消費税交付金◆◆
地方消費税交付金は 154,494 千円を見込み、前年度と比較し 30,457
千円、24.6%の増額です。
【積算内容】○地方消費税交付金

154,494 千円

県の推計等を参考に見積りました。

8（+30,457 千円、+24.6%）

令和４年度予算の概要◆◆ゴルフ場利用税交付金◆◆
ゴルフ場利用税交付金は前年度と同額の 18,422 千円を見込みました。
【積算内容】○ゴルフ場利用税交付金

18,422 千円（同額）

ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納したゴルフ場利用税の 7/10 が交付されるもので、過去の推移等を参考に見積もりました。

◆◆環境性能割交付金◆◆
環境性能割交付金は 6,415 千円を見込み、前年度と比較し 1,100 千円、20.7%の増額です。
【積算内容】○環境性能割交付金

6,415 千円（+1,100 千円、+20.7%）

自動車取得税に代わり、自動車の燃費性能に応じて自動車の購入時に納付す
る環境性能割が導入され、その自動車分を県が一旦徴収し、一定の割合で各市町村へ配分するもので、令和 3 年 12 月 31 日にて臨時的軽減措置が終了となります。令和 3 年度の配分見込額を参考に見積りました。

◆◆地方特例交付金◆◆
地方特例交付金は 2,354 千円を見込み、前年度と比較し 16,791 千円、87.7%の減額です。
【積算内容】○減収補てん特例交付金

2,354 千円（△738 千円、△23.9%）

住宅借入金等特別税額控除及び環境性能割の消費税引上げによる臨時的軽減に伴う減収補てんとして交付されるものですが、環境性能割分については、令和 3 年 12 月 31 日にて臨時的軽減措置が終了となり、令和 4 年度は補てんすべき減収がありません。
※令和 3 年度年度決算額及び国の地方財政計画等を参考に見積りました。
・住宅借入金等特別税額控除分：令和 4 年度算定額

2,354 千円

○新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金
0 千円 （皆減）
令和 3 年度のみ、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付
金が交付されたため、前年度と比較し 16,053 千円の減額となります。

9令和４年度予算の概要◆◆地方交付税◆◆
地方交付税は 1,422,848 千円を見込み、前年度と比較し 119,836 千円、9.2%の増額です。
このうち普通交付税については 1,376,804 千円を見込み、前年度と比較し 120,804 千円、9.6%の増です。特別交付税については 46,000 千円を見込み、前年度と比較し 1,000 千円、2.1%の減です。
【積算内容】○普通交付税 1,376,804 千円（+120,804 千円、+9.6%）

普通交付税については、地方財政計画の推移や県の試算値を参考としながら、町税の減収見込み額、地方債償還費の交付税措置額、その他基礎数値の変動による影響を踏まえ算定しました。
■基準財政収入額
市町村民税関係：193,500 千円①

固定資産税関係：381,281 千円②

その他収入関係：286,895 千円③⇒①＋②＋③＝861,676 千円■基準財政需要額・個別算定経費：1,495,000 千円①

・包括算定経費：②

355,000 千円

・公債費：232,560 千円③

・地域の元気創造事業費：33,535 千円④

・人口減少等特別対策事業費：103,727 千円⑤

・地域社会再生事業費：73,299 千円⑥

・地域デジタル社会推進費：49,364 千円⑦

・臨時財政対策債振替相当額：51,000 千円⑧

・錯誤額：4,974 千円⑨⇒①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦－⑧－⑨＝2,286,511 千円
交付税交付額：基準財政需要額－基準財政収入額
2,286,511 千円－861,676 千円＝1,424,835 千円※当初予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、住民生活に直結する緊急性の高い事業や災害などに対応する財源を一部留保した上で、
1,376,804 千円を計上しました。

10令和４年度予算の概要○特別交付税（震災復興含む）

46,044 千円（△968 千円、△2.1%）

特別交付税については、有害鳥獣対策や消防負担金、地域おこし協力隊などの事業が対象となり、本年度は、人工透析に係る対象事業費の減少等を勘案し、見積もりました。

◆◆交通安全対策特別交付金◆◆
交通安全対策特別交付金は 1,000 千円を見込み、前年度と比較し 86 千円、9.4%の増額です。交通反則金を原資として、その一定割合が市町村に交付されるものです。

◆◆分担金及負担金◆◆
分担金及負担金は 217,136 千円を見込み、前年度と比較し 1,848 千円、0.8%の減額です。清掃センターの施設運営費等に係るいすみ市からの負担金の減額などによるものです。
【主な積算内容】○負担金 215,684 千円（△1,901 千円、△0.9%）

・ごみ処理負担金

211,248 千円（△2,074 千円、△1.0%）

清掃センター運営に係るいすみ市からの負担金です。
算出方法は、対象事業費の 6 割を人口割、4 割をごみ量割で按分しており、
令和 4 年度は対象事業費の約 68%がいすみ市負担となる見込みです。

○分担金1,452 千円（+53 千円、+3.8%）

・中山間地域総合整備事業分担金

1,452 千円（+53 千円、+3.8%）

実谷・七本地区における千葉県中山間地域総合整備事業の受益者分担金
で、ガイドラインに基づき事業費の 5%を見込むものです。
29,058 千円（事業費）×5%≒1,452 千円◆◆使用料及手数料◆◆
使用料及手数料は 62,467 千円を見込み、前年度と比較し 3,935 千円、5.9%の減額です。こども園使用料やごみ収集手数料の減少が主な減額要
因です。

11

令和４年度予算の概要【主な積算内容】○使用料 37,109 千円（△2,882 千円、△7.2%）

・こども園使用料

4,156 千円（△1,001 千円、△19.4%）

実人数から見込み計上しました。
・月の沙漠記念館入館料

1,800 千円（△200 千円、△10.0%）

過去の実績及びコロナウイルスの状況等を踏まえ計上しました。
・町営プール入場料

10,700 千円（△300 千円、△2.7%）

過去の実績及びコロナウイルスの状況等を踏まえ計上しました。
・駐車場使用料

9,500 千円（△500 千円、△5.0%）

過去の実績及びコロナウイルスの状況等を踏まえ計上しました。
・公営住宅使用料○手数料25,358 千円

5,588 千円（△536 千円、△8.8%）（△1,053 千円、△4.0%）

・納税証明等手数料・督促手数料

882 千円（+172 千円、+24.2%）

令和 3 年度決算見込みの発行数から見積もりました。
・戸籍・住民票・印鑑証明等手数料

2,980 千円（△20 千円、△0.7%）

令和 3 年度決算見込み及びデジタル化による証明書等の発行数の減少を勘案し見積もりました。
・ごみ収集手数料

15,140 千円（△1,400 千円、△8.5%）

指定ごみ袋代金に手数料を上乗せし、家庭ごみの処理経費の一部を負担していただくものです。
・ごみ持込手数料

6,000 千円（+200 千円、+3.4%）

清掃センターへの持ち込みごみについて処理経費の一部を負担していただくものです。

◆◆国庫支出金◆◆
国庫支出金は 244,427 千円を見込み、前年度と比較し 10,830 千円、4.6%の増額です。主に、社会保障関係経費に係る国庫負担金や土木工事にかかる道路メンテナンス事業費補助金を計上しますが、今年度は新型コ
ロナウイルスワクチン接種事業に係る支出金が大きく増加する見込です。
【主な積算内容】○国庫負担金 171,317 千円（+5,018 千円、+3.0%）

・保険基盤安定負担金

9,476 千円（+1,255 千円、+15.3%）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち保険基盤安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。繰出額の増加に伴い増額となります。
・介護保険低所得者軽減負担金

7,521 千円（+5 千円、+0.1%）

12令和４年度予算の概要

介護保険特別会計への法定繰出金のうち被保険者の保険料軽減分に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。
・心身障害者福祉費負担金

111,667 千円（+361 千円、+0.3%）

障害者総合支援法等に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対する介護給付費、障害児の通所等に対する支援、身体障害者等に係る補装具の購入や修理、更生医療費等に対し、国が 1/2 を負担するものです。
・児童手当負担金

35,617 千円（△3,281 千円、△8.4%）

児童手当経費に対し、国が一定の割合で負担するものです。
・新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金

6,930 千円（皆増）

新型コロナウイルスワクチン接種業務にあたる医師・看護師費用について、国が全額負担するものです。

○国庫補助金71,788 千円

・住民基本台帳関係補助金（+6,505 千円、+10.0%）
8,964 千円（+6,279 千円、+233.9%）

個人番号カードの交付事務について 1,730 千円、マイナポイント事業について 1,930 千円が補助される見込です。また、戸籍法の一部改正によるシス
テム整備に対し 5,304 千円の国の補助があるため、前年度対比で増額となっています。
・道路メンテナンス事業費補助金

31,696 千円（△20,477 千円、△39.2%）

久保橋及び久保橋側道橋の補修工事、瀬張川橋補修設計業務委託、57 号橋
補修設計業務委託、橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託、天神橋定期点検業
務委託に対し、国から一定額が補助されるもので、前年度の社会資本整備総合交付金から科目を変更しています。
・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金
17,311 千円（皆増）
新型コロナワクチン接種事業に必要な体制整備にかかる費用について、国が全額補助するものです。

○国庫委託金1,322 千円（△693 千円、△34.4%）

国民年金事務など、市町村事務でありながら直接国費で実施すべき事業に対し委託金として交付されるものです。

◆◆県支出金◆◆
県支出金は 205,074 千円を見込み、前年度と比較し 6,602 千円、3.3%の増額です。主に、社会保障関係経費に係る県負担金、重度障害者医療や子ども医療、鳥獣被害防止対策等にかかる県補助金、県民税取扱事務13令和４年度予算の概要

や選挙事務にかかる県委託金などを計上しており、本年度は、飼料生産
拡大整備支援事業にかかる補助金の増加により増額となっています。
【主な積算内容】○県負担金 124,951 千円（+175 千円、+0.1%）

・保険基盤安定負担金

31,082 千円（+1,008 千円、+3.4%）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち低所得者への軽減措置影響分に対し 3/4 を県が負担するものです。また、国庫負担金同様、保険基盤
安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/4 についても合わせて負担されます。低所得者軽減措置影響分の増加に伴い増額となります。
・介護保険低所得者軽減負担金

3,760 千円（+2 千円、+0.1%）

国庫負担金同様、介護保険特別会計への法定繰出金のうち被保険者の保険料軽減分に係る繰出金の 1/4 を県が負担するものです。
・心身障害者福祉費負担金

55,833 千円（+181 千円、+0.3%）

国庫負担金と同様、障害者総合支援法等に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対する介護給付費、障害児通所支援や身体障害者等に係る補装具購入、更生医療費等に対し県が 1/4 を負担するものです。
・児童手当負担金

8,150 千円（△568 千円、△6.5%）

児童手当費用に対し、県が一定の割合で負担するものです。
・保険基盤安定県負担金（後期高齢者医療）25,839 千円（△279 千円、△1.1%）
後期高齢者医療制度に係る保険料において、低所得者への軽減措置の影
響額に対し 3/4 が負担金として交付されるものです。

○県補助金

53,993 千円（+5,480 千円、+11.3%）

・UIJ ターンによる起業・就労者創出事業補助金

3,750 千円（同額）

東京 23 区在住者等が町に移住し、移住後、就業、テレワーク、関係人
口、起業のいずれかの一定要件に該当した場合、助成金の 4 分の 3 が補助されるものです。
（補助率：国 1/2・県 1/4・町 1/4）
・重度障害者医療8,361 千円（△989 千円、△10.6％）

重度障害者の経済的負担軽減措置に対し、県から対象経費の 2 分の 1 が補助されるものです。
・子ども・子育て支援交付金

3,500 千円（△253 千円、△6.7%）

子ども・子育て支援法に基づき、地域子育て支援拠点事業や放課後児童
健全育成事業等に対し、一定の割合で補助されるものです。
・子ども医療補助金

3,390 千円（△512 千円、△13.1%）

小学校 3 年生までの子どもの医療費、小学校 4 年生から中学生の入院費に係る町助成額に対し、県から 2 分の 1 が補助されるものです。

14令和４年度予算の概要

・住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金

1,210 千円（同額）

自然エネルギーの利用及び効率化、最適化を促進するため、住宅用省エ
ネルギー設備等の設置費の一部が補助されるものです。
・海岸漂着物対策推進事業費補助金 1,079 千円（△1,798 千円、△62.5％）
海岸漂着物処理推進法に基づき、市町村等が実施する海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策等に関する事業に対し、補助されるものです。
・野生獣管理事業補助金・鳥獣被害防止対策事業補助金

5,862 千円（△278 千円、△4.5%）
農作物等における有害鳥獣の管理・駆除や被害防止対策にかかる事業に対し、一定の割合で補助されるものです。
・農業次世代人材投資資金交付金（旧青年就農給付金事業補助金）2,250 千円（+750 千円、+150%）
農業次世代人材投資資金に係る補助金で、全額国が補助し県を経由して交付されます。
・飼料生産拡大整備支援事業補助金

11,423 千円（皆増）

耕作放棄地の再生利用による自給飼料の増産を行う事業者の取り組みに対して、県から 2 分の 1 が補助されるものです。

○県委託金26,130 千円（+947 千円、+3.8%）

・県民税取扱

16,202 千円（+192 千円、+1.2%）

町県民税納税義務者数に対し交付されるもので、1 人あたり 3,000 円が交付されます。
・選挙費委託金

9,333 千円（+3,215 千円、+52.5%）

令和 4 年度は、参議院議員選挙、千葉県議会議員選挙に要する経費に対し、県から交付される予定です。（令和 3 年度は衆議院議員選挙を当初予算計上していました。）◆◆財産収入◆◆財産収入は 19,967 千円を見込み、前年度と比較し 1,123 千円、5.3%の減額です。
【主な積算内容】○町有地貸付収入

12,132 千円（△1,535 千円、△11.2%）

現年分

11,132 千円（△1,035 千円、△8.5%）

過年度分

1,000 千円（△500 千円、△33.3％）○光ファイバー網貸付収入

7,667 千円（+512 千円、+7.2%）

町が整備した光ファイバー施設の、民間事業者への貸付収入です。

15

令和４年度予算の概要◆◆寄附金◆◆
寄附金は、活力あるふるさとづくり基金寄附金について 40,000 千円を見込み、令和 3 年度の決算見込みを勘案して前年度と同額です。

◆◆繰入金◆◆
繰入金は 66,548 千円を見込み、前年度と比較し 76,178 千円、53.4%の減額です。（令和 3 年度は、防災行政無線施設整備基金の繰入れを当初予算計上していました。）【主な積算内容】○活力あるふるさとづくり基金繰入金
（△11,136 千円、△17.4%）

52,803 千円

特色あるまちづくり事業の充実を図るために繰り入れます。

○公共施設維持管理基金繰入金

10,000 千円（皆増）

公共施設等の維持管理経費の負担軽減のために繰り入れるものです。

◆◆繰越金◆◆
繰越金は、令和 3 年度予算の執行状況などを基に見込みますが、予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、年度途中の住民生活に直結する緊急性 の高い事業 や災害などに対応するため、一部 を留保し100,000 千円を計上しました。

◆◆諸収入◆◆
諸収入は 83,711 千円を見込み、前年度と比較し 537 千円、0.6%の減額です。有価物の売払い単価上昇による増額も見込んでいますが、こども園
児の減少からこども園給食費の減やコロナ禍の影響を払拭できないため、
駅前駐車場の利益還元金や観光施設の売店売上等を減と見込み、全体として減額となっています。
【主な積算内容】○雑入 73,425 千円（△593 千円、△0.8%）

・宝くじ助成金

11,417 千円（△323 千円、△2.8%）

16

令和４年度予算の概要

市町村振興宝くじ（サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじ）に係る助成金を過去の実績を踏まえて計上しました。
・有価物売払い料金

3,510 千円（+1,049 千円、+42.6%）

紙類・ペットボトル・カン・等の資源ごみ売払料金です。
※カン以外の資源ごみについて、回収単価が増額。
・月の沙漠記念館売店売上

900 千円（△100 千円、△10.0%）

コロナ禍の影響と令和 3 年度の入込状況を踏まえ計上しました。
・駅前駐車場指定管理者利益還元金

1,861 千円（△339 千円、△15.4%）

コロナ禍の影響により、駅前駐車場指定管理における利益について、令和 3 年度の実績を踏まえ計上しました。
・こども園給食費

2,610 千円（△792 千円、△23.3%）

令和 3 年度のこども園児在籍数から納付対象を見込み、計上しました。
・小中学校給食費

18,921 千円（△107 千円、△0.6%）

令和 3 年度から勝浦市に委託を開始し、納付された給食費は勝浦市学校
給食共同調理場負担金として支出されます。

◆◆町債◆◆
町債 82,900 千円を見込み、前年度と比較し 116,300 千円、58.4%の減額です。
【主な積算内容】○中山間地域総合整備事業債

2,600 千円（+100 千円、+4.0%）

県事業である中山間地域総合整備事業に対する負担金のうち町負担額に活用します。
起債対象事業費 2,906 千円（県への負担金 4,359 千円－受益者分担金 1,452
千円）×90%≒2,600 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））○道路橋りょう整備事業債

22,300 千円（△14,400 千円、△39.2％）

橋の補修事業に活用します。
【久保橋補修事業】
起債対象事業費 17,999 千円（要望事業費 41,000 千円－国庫補助金 23,001千円）×90%≒16,200 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【久保橋側道橋補修事業】
起債対象事業費 878 千円（要望事業費 2,000 千円－国庫補助金 1,122 千円）×90%≒800 千円

17

令和４年度予算の概要

起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【瀬張川橋補修設計業務委託】
起債対象事業費 2,195 千円（要望事業費 5,000 千円－国庫補助金 2,805 千円）×90%≒1,900 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【５７号橋補修設計業務委託】
起債対象事業費 1,756 千円（要望事業費 4,000 千円－国庫補助金 2,244 千円）×90%≒1,600 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託】
起債対象事業費円 1,756（要望事業費 4,000 千円－国庫補助金 2,244 千円）×90%≒1,600 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【天神橋定期点検業務委託】
起債対象事業費 220 千円（要望事業費 500 千円－国庫補助金 280 千円）×90%≒200 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））○河川整備事業債

7,000 千円

（皆増）

普通河川清水川の自然護岸箇所について、5 年計画の整備事業に活用します。
起債対象事業費 7,000 千円
起債事業名：緊急自然災害防止対策事業債（充当率 100%、交付税措置率 70%）

○臨時財政対策債

51,000 千円（△109,000 千円、△68.1%）

地方財政計画における財源不足額に対し、国と地方が折半して補てんする
うちの地方負担分に相当するもので、発行可能額の 100%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。令和 4 年度については、財源不足が解消し、臨時財政対策債が抑制されるため減額となります。

◆◆自動車取得税交付金◆◆
自動車取得税交付金は令和元年 9 月末で撤廃されましたが、滞納繰越分の収入に対応するため、科目設定として 1 千円計上しています。

18

令和４年度予算の概要【２】歳出の状況

令和 4 年度から新たに取り組む施策について
は事業名の前に【新】を、拡充する施策については【拡】をつけています。

◆◆議会費◆◆
議会費は 64,494 千円となり、前年度と比較し 5,603 千円、8.0%の減額です。議会活動経費のほか、開かれた議会運営に向け、審議された内容や議決結果をわかりやすく情報提供するため、会議録の作成や議会だよりの発行等に要する経費を計上しており、議員の欠員等により減額となっています。
・「議会だより」発行経費

760 千円・会議録作成委託660 千円

ほか◆◆総務費◆◆
総務費は、庁舎管理費や町有財産管理費のほか、防災、企画、電算、税務、
戸籍、選挙など行政運営全般の管理的経費について計上しており、総額 719,620
千円で、前年度と比較し 77,461 千円、9.7%の減額です。

【住民主体のまちづくりと地域の魅力創出】○地域再生計画「生涯活躍のまち・おんじゅく」推進事業（地方創生推進事業） 5,164 千円（△3,474 千円、△40.2%）
町の課題である人口減少、高齢化、そして経済の活性化に対応していくため、地域の自然環境や都心に近い地理的条件、農産物・海産物などを活かしながら、行政と地域住民をはじめ、大学や高校、企業が協働・連携し、御宿町に暮らす方及び訪れる方が、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、皆が心豊かに暮らすことができる「生涯活躍のまち」を目指すため、事業を実施します。
・生活支援・支え合いサービス事業

651 千円・多世代交流の仕組みづくり事業

2,013 千円

・移住・交流促進事業

2,500 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円○ふるさと寄附金受付等事業

59,851 千円（△148 千円、△0.2%）

御宿町にふるさと寄附をしていただいた方に対する記念品等に係る経費を計上しています。お寄せいただいた寄附金は、5 つの施策の財源として活用し、生き生きとした特色ある町づくりに活用します。
・記念品等配送委託費ほか諸経費

19,849 千円

・活力あるふるさとづくり基金積立金

40,002 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金寄附金 40,000 千円
活力あるふるさとづくり基金利子 1 千円

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令和４年度予算の概要○地域公共交通の確保（地域公共交通運営事業）
10,635 千円（+397 千円、+3.9%）
町内全域を対象に乗合運行によるデマンド交通を実施しています。令和元年度から、
エビアミー号の利用促進と利便性向上に向け、利用者の帰宅を支援する、お出かけ支援事業をタクシー会社と連携し新たに実施しています。
・地域公共交通運行業務委託
・お出かけ支援事業にかかる経費

9,847 千円
（タクシー会社協力費・助成金）

・その他エビアミー号位置情報配信サービス利用料等諸経費

445 千円
343 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,442 千円、諸収入 4,723 千円○【拡】住み続けられるまちづくりに向けた移定住促進策（定住化促進事業） 11,660 千円（+6,550 千円、+128.2%）
人口減少の抑制、住み続けられるまちづくりに向けた移定住促進施策を推進。
国・県の補助金を活用し、移住者への起業・就業創出に向けた事業等を行います。
・UIJ ターンによる起業・就業者創出事業補助金

5,000 千円

一定の要件のもと、東京 23 区在住者等が町に移住し、マッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク勤務を継続又は特定分野で起業したなどの場合、1 世帯 1,000 千円（単身は 600 千円）を上限として助成を行います。

（補助率：国 1/2 県 1/4 町

1/4）
・お試し暮らし滞在費補助金30 千円

・【拡】定住化促進空き家家財等処分補助600 千円

空き家バンク登録物件で、家財道具等の撤去にかかる経費の 2 分の 1（上限 20 万円）
を補助します。
・【拡】テレワーク移住者等支援金

4,000 千円

UIJ 対象者以外で県外から移住し、県外勤務地の仕事を引き続きテレワークにて継続する 40 歳未満又は 15 歳以下の子を持つ方へ支援金を交付する事業です。
世帯で住宅購入者

100 万円

単身で住宅購入者

60 万円

世帯で購入者以外

25 万円

単身で購入者以外

15 万円

・【拡】企業移転等支援金

2,000 千円

本町への本社移転又は支社等を開設する千葉県外の企業に対する補助事業です。
本社移転

200 万円

支社設置等

100 万円・その他の定住化促進事業経費

30 千円

特定財源：県支出金 3,750 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 900 千円○地域おこし協力隊事業

15,950 千円（＋10,154 千円、+175.2%）

移住定住関係や商品開発関係事業を行う、地域おこし協力隊 4 名の報償及び活動費を計上しています。
20令和４年度予算の概要○住民主体のまちづくり支援（企画関係事務費内住民主体経費）
1,504 千円（△647 千円、△30.1%）
住民主体のまちづくり活動と魅力ある地域づくりの推進のため、御宿の活力創出に向け団体等が自主的に取り組むモデル的で発展性のある事業や地域コミュニティの醸成につながる活動等を支援します。
・魅力ある地域づくり活動補助1,000 千円

・ボランティア活動支援等報償

504 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 600 千円〇御宿町野沢温泉村交流補助（総務関係団体助成）

100 千円（同額）

野沢温泉村との交流を促進し、相互理解と友好を深め、地域活力の向上を図るため、主体的な交流活動に取り組む町民のグループ等に対し、交流に関する事業費の一部を補助す
るほか、地域資源の交流として物産交流を進めます。

○選挙啓発事業

52 千円（△4 千円、△7.1%）

新有権者（18 歳年齢到達者）等に対し選挙啓発を行うほか、小中学生を対象にした啓発活動を行い、未来へと繋げる啓発を推進します。

○【新】職員採用活動事業（総務管理事務費内）

100 千円（皆増）

未来を担うより良い人材の確保を、幅広く効果的に行うため、採用についての広報を幅広く行います。

【安全安心な生活の確保】○地域防災力の強化と安全で安心なまちづくり（防災関係事務事業）
9,471 千円（△6,407 千円、△40.4%）
有事の際に備え、防災行政無線の保守点検や災害対応用備品の購入など、防災力強化に努めます。
・防災行政無線保守点検委託
・防災備蓄品・その他防災関係諸経費

4,933 千円
800 千円
3,738 千円

【公共財産の適正管理】○公共施設等の適正な維持管理（町有財産管理事業・庁舎管理事業）
46,603 千円（△14,565 千円、△23.8%）
役場庁舎等公共財産の計画的かつ適正な維持管理に取り組み、利用者の利便性及び住民の安全に配慮した公共財産管理に努めます。
・町有地測量委託

5,456 千円

・その他町有地等の適正管理

11,792 千円
21令和４年度予算の概要

・役場庁舎の適正管理

29,355 千円

特定財源：諸収入 2,522 千円【情報化と住民ニーズに対応した基盤整備】○【拡】行政事務の情報化とセキュリティ対策基盤等の維持管理（電算管理事務費、会計管理事務費） 75,250 千円（△936 千円、△1.2%）
行政事務のデジタル情報化推進とその維持管理に係る経費です。
・基幹系・情報系・LGWAN（全国総合行政ネットワーク）等システムにかかる
電子計算機使用料

45,676 千円

電算機保守委託料

19,484 千円

・リモートワーク等対応ビジネスチャットサービス利用料
・その他電算管理にかかる経費

518 千円
8,638 千円

・【新】LGWAN 振込・口座振替データシステム導入費

934 千円○【拡】適正な賦課徴収事務の執行（賦課徴収事務費）
19,255 千円（+2,915 千円、+17.8%）
町民税や固定資産税などを公平公正に、課税・徴収し、適正に処理するための経費です。
・電子預金照会接続手数料

244 千円・【新】コンビニ収納サービス手数料

346 千円

コンビニ納付の開始に伴い新たにかかる手数料であり、非接触および納税者の利便性を拡大し、収納率向上を目指します。
月額基本料金

10,000 円×12 ヶ月×1.1

収納 1 件あたり 62 円×1.1
・土地評価資料作成・市街地宅地評価

5,626 千円

・その他賦課徴収にかかる経費

13,039 千円○【拡】マイナンバー、住民基本台帳及び戸籍のシステムの運用（戸籍事務費・住民基本台帳事務費・住民基本ネットワーク事務事業・
個人番号制度関係事務事業・マイナポイント事務事業） 24,981 千円（+4,646 千円、+22.8%）
マイナンバーカードの交付や戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請、発行事務を円滑に行うための経費です。
・【新】マイナポイント事務事業

1,930 千円

マイナポイント事業費補助金を活用し、マイナンバーカードを取得し、マイキー
ID を設定した者を対象としたマイナポイント付与にかかる事務を行います。
・戸籍事務関係経費

15,992 千円

・住民基本台帳関係経費

6,363 千円

・マイナンバーカードの交付事務関係経費
22696 千円令和４年度予算の概要

特定財源：国庫支出金 9,126 千円、県支出金 17 千円、使用料及手数料 2,980 千円【合理的かつ効果的な共同事務処理】○事務処理の広域化（企画関係事務費内広域経費）
22,924 千円（△267 千円、△1.2%）
行政事務の効率化や広域的な地域課題への対応を図るため、近隣市町と連携を図りながら事務の共同処理や課題解決を行っていきます。
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合経常経費負担金

8,332 千円

・病院群輪番制病院運営事業負担金

9,540 千円

・いすみ鉄道運行経費負担金

1,348 千円

・いすみ鉄道基盤維持費・輸送対策事業費負担金

3,704 千円◆◆民生費◆◆
民生費は、子育て環境の向上、障害者の介護・支援対策、高齢者の暮らしや
すい環境整備などに要する経費を計上しており、総額は 994,934 千円で、前年度と比較し 13,522 千円、1.4%の増額です。

【地域・高齢者福祉の充実】○【拡】地域福祉施設の充実（社会福祉事務費）
31,422 千円（+1,286 千円、+4.3%）
地域福祉センターの管理・運営について、地域福祉施設として効果的なサービス提供を図るとともに、利用者が快適に利用できるよう、指定管理者制度を導入しています。また、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会の事務局をはじめ、ボラン
ティアの登録、活動支援、配食サービスなど、様々な地域福祉事業を行っている社会福祉協議会に対し、補助金を交付しています。
・社会福祉協議会補助27,060 千円

・地域福祉センター指定管理1,420 千円

・高齢者紙おむつ用ゴミ袋代等消耗品

108 千円・【新】トイレ施設自動水栓化工事

2,492 千円

・その他地域福祉事務費○高校生通学定期券購入費補助事業

342 千円

2,108 千円（△43 千円、△2.0%）

高等学校等へ通う子どもの通学費を補助します。補助率 30％
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,400 千円

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令和４年度予算の概要○老人保護措置事業

6,391 千円（△165 千円、△2.5%）

65 歳以上の高齢者（介護保険の対象外）で、心身・経済・環境的な理由から自宅で生活することが困難な場合に、自立した日常生活を営むための施設入所措置業務にかかる費用です。

特定財源：利用者負担金 1,917 千円○【新】介護保険計画策定委託（介護保険事業内）

2,244 千円（皆増）

高齢者保健福祉計画・第 9 期介護保険事業計画策定支援業務について、令和 4 年度
及び令和 5 年度の 2 か年に渡る契約委託を行い、高齢者の自立支援の促進やサービス提供体制の充実と、持続可能な介護保険事業の運営計画を策定するものです。

○高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業
550 千円（+12 千円、+2.2%）
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業を一体的に実施します。

特定財源：諸収入 550 千円○介護予防支援業務等（地域包括支援センター）
1,590 千円（△446 千円、△21.9%）
役場保健福祉課内（2Ｆ）に主任保健師や主任社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置した地域包括支援センターを設置し、高齢者の生活における相談はもちろん、自立生活に向けた介護予防支援業務等を行っています。
特定財源：諸収入 1,059 千円○高齢者生きがい支援事業

798 千円（△5 千円、△0.6%）

高齢者の方々がこれまでに培った技術や経験・知識等を活かしていただく場の提供として、シルバー人材バンク事業を実施するなど、高齢者の生きがい支援事業を行います。
・高齢者等生きがい事業委託（シルバー人材バンク）

238 千円・老人クラブ活動補助

560 千円

特定財源：県支出金 373 千円○高齢者等安心環境づくりのための緊急通報装置設置事業
6,059 千円（+67 千円、+1.1%）
65 歳以上のみの世帯や身体障害者の方などを対象に、急病など緊急事態における緊急通報システムサービス事業を実施し、安心な環境づくりを行います。

○介護施設等整備事業

100 千円（同額）

県の介護施設等整備事業補助金を活用し、介護予防拠点における防災意識啓発に努めます。

特定財源：県支出金 100 千円
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令和４年度予算の概要【障害者福祉】○障害者自立支援給付事業

240,309 千円（+16,313 千円、+7.3%）

障害のある方が、個人の能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた利便性の高い生活支援サービスを行うほか、障害程度が一定以上の人に居宅介護や短期入所、生活介護、施設入所支援、障害の部
位に応じて、その身体機能を補完するために、補装具の支給・修理、また、更生医療として、障害の軽減や回復手術などを行った場合、治療に要する医療費の一部を公費で負担するなど障害者自立支援事業を行います。
・更生医療

16,000 千円

・障害福祉サービス介護給付費

210,000 千円

・障害児通所支援事業

10,500 千円

・その他障害者自立支援経費

3,809 千円

特定財源：国庫支出金 111,667 千円、県支出金 55,833 千円○重度障害者医療給付改善事業

18,245 千円（△1,055 千円、△5.5%）

身体障害者手帳 1・2 級など重度の心身障害がある方を対象に、健康保険が適用された医療費の自己負担分（全部または一部）を助成する事業です。
特定財源：県支出金 8,361 千円、繰入金 720 千円、諸収入 800 千円【児童の福祉】○出産育児祝金事業

1,900 千円（△500 千円、△20.8%）

子どもを出産した方、又は、その配偶者のいずれかに対し、祝金 10 万円を支給します（居住期間の要件があります）。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,000 千円○児童手当支給事業

51,920 千円（△4,415 千円、△7.8%）

中学生までの子どもの養育者に児童手当を支給します。
・所得制限限度額未満の方
3 歳未満
3 歳以上小学校修了前

一律
1 万 5 千円（月額）
第 1 子・第 2 子 1 万円
（月額）
第 3 子以降
1 万 5 千円（月額）
中学生
一律
1 万円
（月額）
特例給付（所得制限限度額を超過した方）一律
5 千円
（月額）
特定財源：国庫支出金 35,617 千円、県支出金 8,150 千円○【拡】認定こども園運営事業

56,260 千円（+769 千円、+1.4%）

本年度は、こども園給食室下屋設置工事と舗装工事を行い、教育・保育環境の計画的な整備に努めます。
特定財源：使用料及手数料 4,065 千円、国庫支出金 651 千円、県支出金 651 千円、諸収入 4,390 千円
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令和４年度予算の概要○【拡】児童館、児童遊園施設の管理・運営（御宿児童館運営事業、児童遊園施設整備事業） 20,277 千円（△647 千円、△3.1%）
子どもたちがいつでも遊べる施設、子育ての悩みなどを気軽に相談できる支援施設
として、専門講師の活用やボランティアの協力を得て、各種事業の充実と施設整備に取り組んでいきます。また、子育て支援策として、児童の帰宅時に保護者等が家庭にいない小学生を対象に、児童館を利用した放課後児童クラブを開設しています。
本年度は、児童館及び御宿台区児童遊園施設に新しい遊具や健康器具を設置し、コ
ロナ禍での密を避けた子供の遊び場の拡大や体力づくりの推進に取り組みます。
特定財源：利用者負担金 2,480 千円、国庫支出金 2,849 千円、県支出金 2,849 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,000 千円【一般会計から特別会計への繰出金】○特別会計繰出金

275,888 千円（+3,163 千円、+1.2%）

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る一般会計からの繰出金で、法律等に基づき基準額を繰り出すものです。
・国民健康保険特別会計繰出金

71,496 千円

保険基盤安定分

54,078 千円（うち 3/4 は国・県負担）

人件費・事務費・徴収費

16,578 千円

出産育児一時金

840 千円・後期高齢者医療特別会計繰出金
基盤安定分

34,875 千円
34,452 千円（うち 3/4 は県負担）

事務費・徴収費

418 千円

振替手数料・介護保険特別会計繰出金

5 千円
169,517 千円

保険給付費

126,877 千円（法定負担率 12.5%）

介護予防・日常生活支援総合事業

1,663 千円（法定負担率 12.5%）

包括的支援事業及び任意事業

3,330 千円（法定負担率 19.25%）

低所得者保険料軽減分

15,044 千円

事務費（人件費含む）

22,515 千円

予備費

100 千円

督促手数料△12 千円◆◆衛生費◆◆
衛生費は、ごみの収集と減量化・資源化等に要する経費や生活環境の維持向上に要する経費、町民の健康の増進に要する経費を計上しており、総額は631,724 千円で、前年度に比べ 49,074 千円、8.4%の増額です。

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令和４年度予算の概要【健康の維持・増進、感染症予防】○【拡】母子保健事業

8,215 千円（+178 千円、+2.2%）

妊産婦及び乳幼児の健康の保持・推進を図るため、妊婦や乳児に対する一般健康診査の実施や 1 歳 6 ヶ月・3 歳児の健康診査を実施するとともに、幼児の発育発達に関して悩み等をもっている保護者に発育発達相談を実施するほか、産後ケア事業も実施します。本年度は、新たに不妊に悩み不妊治療を受け、身体的・精神的な負担を抱える夫婦に対し、経済的な負担を軽減するための助成を行います。
・【新】不妊治療費助成

1,000 千円

特定財源：国庫支出金 1,578 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 600 千円○【拡】予防接種事業

11,766 千円（△1,513 千円、△11.4%）

感染予防や病状の軽減を図るため、子どもや高齢者に対する予防接種を実施するとともに、65 歳以上の高齢者の方には、肺炎球菌予防接種費用に対し 2,000 円を、高校生以下及び高齢者のインフルエンザ予防接種費用に対し 2,000 円を助成します。
本年度は、国の方針として、HPV 予防接種の推奨が再開し、1 人 3 回の接種が推奨される高校生および、再開までの空白の 9 年間に該当している女性に対して、接種体制を整えます。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 600 千円○がん検診事業

10,552 千円（+535 千円、+5.3%）

がんの早期発見により適切な治療が行えるよう、胃がん検診をはじめ、子宮がん検診や乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診を実施します。
・前立腺がん検診 50 歳以上の男性を対象に実施。負担額は 500 円です。
・乳がん検診30 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・子宮がん検診

20 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・大腸がん検診・胸部検診・喀痰（かくたん）検査
40 歳以上を対象に実施。大腸がん検診の負担額は 500 円です。また、胸部レント
ゲンの検査（無料）と痰の検査（1,000 円）も行います。
※痰の検査は、問診で肺がんのリスクの高い方を対象に実施します。
・胃がん検診40 歳以上を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・無料クーポンの配布
・40 歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを配布します。
・20 歳の女性を対象に子宮がん検診の無料クーポンを配布します。
特定財源：国庫支出金 1 千円、諸収入 2,127 千円○歯科保健事業委託

619 千円（△11 千円、△1.7%）

2 歳児に対してフッ化物歯面塗布及び歯科健診を実施するほか、40・50・60・70 歳を対象に歯周病検診を行います。

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令和４年度予算の概要○生活習慣病改善教室

1,842 千円（+334 千円、+22.1%）

生活習慣病の改善や健康増進を図るため、定期的な教室を開講することで運動習慣の確立、食生活改善についての支援を行います。
特定財源：諸収入 920 千円○風しん追加的対策事業

833 千円（△72 千円、△8.0%）

風しんの公的接種を受ける機会のなかった男性に対し、抗体検査及び予防接種を無料で実施するものです。
特定財源：国庫支出金 330 千円○新型コロナウイルスワクチン接種事業

36,715 千円（皆増）

新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種について、計画的に確実に実施していくための経費です。
特定財源：国庫支出金 24,241 千円○子ども医療対策事業

12,308 千円（△1,086 千円、△8.1%）

子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関に通院または入院した場合等に保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・子ども医療対策事業

11,000 千円

・県補助対象事業
・0 歳から小学 3 年生までの入・通院
・小学 4 年生から中学 3 年生までの入院・町単独施策としては、小学 4 年生から中学 3 年生までの通院について、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・高校生等医療費助成事業

1,000 千円

・町単独施策として、高校生年齢に相当する子ども（就職していない者に限る）
が医療機関に通院または入院した場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・その他子ども医療対策事業事務経費

308 千円

特定財源：県支出金 3,390 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,800 千円【豊かな自然と生活環境の保持・美化推進】○【新】景観美化推進事業

6,159 千円（皆増）

全町公園課の創設により、首都圏自然歩道や自然公園区域等における街路灯設備の維持など、安全の確保・整備に取り組み、景観の美化を強化します。
・施設修繕料

1,200 千円

・植栽整備委託3,378 千円

・その他景観美化推進事業費

1,581 千円
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令和４年度予算の概要

特定財源：県支出金 100 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,500 千円○美しい砂浜の保全と公共施設等の美化活動（環境衛生事務費）
17,503 千円（△1,809 千円、△9.4%）
豊かな自然環境を保全・活用し、また次世代に引き継ぐため、継続的な環境美化活動や、住民はもちろん、訪れた人々が快適に過ごせるよう施設環境の清掃管理等について積極的に取り組んでいきます。また、県の海岸漂着物対策推進事業費補助金を活用し、台風等により、海岸に打ちあがった漂流物対策を行うとともに、住民の協力を得ながら美しい海岸の維持管理に努めます。その他、住宅地への野生獣被害防止にも取り組みます。
・環境整備職員報酬等

13,380 千円

・海岸漂着物対策消耗品

100 千円・海岸漂着物撤去委託

1,000 千円

・野生獣被害防止対策事業補助金

150 千円・その他環境衛生事務経費

2,873 千円

特定財源：県支出金 1,139 千円〇河川水質の環境改善対策（河川環境保全事業）
9,449 千円（+275 千円、+3.0%）
河川水質検査を、清水川、裾無川、久兵衛川、浜谷川及び堺川等で実施します。また、河川水質汚濁の防止を図り、自然・生活環境を保全するため、堺川生活排水処理
施設の管理を行います。
・水質浄化資材等医薬材料費

405 千円・堺川生活排水処理施設維持管理委託

1,653 千円

・河川水質環境検査委託

1,458 千円

・【新】堺川浄化施設ネットフェンス張替工事

2,500 千円

・その他生活排水処理施設維持管理経費

3,433 千円

○ミヤコタナゴ生息地の環境整備

4,882 千円（△151 千円、△3.0%）

国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路の整備など、生息地の環境保
全に取り組みます。また、ミヤコタナゴ保存会と協力し環境保全活動を進めます。
・生息地等修繕

1,800 千円・水田周辺・休耕田の草刈・作付等委託費

2,794 千円

・その他事務費等

288 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,500 千円

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令和４年度予算の概要○地球温暖化防止対策事業

1,660 千円（△1,914 千円、△53.6%）

地球温暖化防止対策として環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する
ため、家庭用燃料電池システム等を戸建住宅に設置する場合に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助します。
・住宅用省エネルギー設備設置補助金

1,660 千円

特定財源：県支出金 1,210 千円○公衆トイレ等維持管理事業

6,505 千円（△3,053 千円、△31.9%）

公衆トイレの適正な維持管理を行うための経費です。
・公衆トイレ等光熱水費

1,297 千円

・公衆トイレ等修繕

1,400 千円

・し尿収集処理委託

800 千円・その他公衆トイレ等維持管理費用○小型合併浄化槽設置補助事業

3,008 千円

5,298 千円（同額）

小型合併浄化槽設置補助事業として、し尿や生活排水の適正管理を図り、河川や海域に排水される水質を改善するため、単独浄化槽及び汲取り方式から小型合併浄化槽に転換設置する場合において、その費用の一部を補助します。
・設置分

5 人槽

332 千円×7 基分

・7 人槽

414 千円×1 基分

・撤去分（単独）

180 千円×2 基分

・撤去分（汲取） 100 千円×6 基分

・配管設置

200 千円×8 基分

特定財源：国庫支出金 968 千円、県支出金 2,158 千円【ごみ処理の適正な管理】○清掃センターの運営・施設整備等ごみ処理に係る経費（じん芥処理運営事業・清掃センター施設整備事業）
360,966 千円（+23,606 千円、+7.0%）
御宿町清掃センターでは、御宿町及びいすみ市（旧大原町）の燃やせるごみを処理しています。また、ごみの分別作業の徹底やペットボトル等を粉砕処理し販売するな
ど、ごみの資源化にも取り組んでいます。また、引き続き、焼却灰や煤煙の検査、清掃センターからの排出水・下流水域の水質調査を行い、住民が安心して生活できる環境維持に努めます。
・粗大ごみ処理委託

8,347 千円

・ごみ収集委託22,399 千円

・焼却灰搬出委託

56,873 千円

・発泡スチロール処理 5,280 千円

・焼却炉運転管理92,895 千円

・焼却炉清掃点検委託 7,260 千円

・煤煙・水質検査

5,313 千円

・可燃ごみ処理委託

14,427 千円

・施設補修工事

100,452 千円

・その他経費47,720 千円

特定財源：いすみ市負担金 211,248 千円、使用料及手数料 21,160 千円、諸収入 5,688 千円
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令和４年度予算の概要◆◆農林水産業費◆◆
農林水産業費は、農業振興と生産・経営基盤の整備、有害鳥獣対策や水産業の振興と水産資源の確保、農業者及び漁業者に対する利子補給制度に要する経費を計上し、総額は 83,147 千円、前年度に比べ 12,275 千円、17.3%の増額です。

【農業振興と生産・経営基盤の整備】○農業振興等補助金（農業振興関係団体助成事業内）1,000 千円（同額）
営農組織への生産基盤強化策として、育苗施設等のための補助を行います。（上限1,000 千円、補助率 1/2）
特定財源

活力あるふるさとづくり基金繰入金 400 千円○中山間地域総合整備事業

4,359 千円（+161 千円、+3.8%）

農業生産基盤の整備のため、上布施、実谷、七本地区における農地の区画整理や水路整備を行い、農業生産基盤の向上を図ります。前年度までに、大規模な土地の造成や水路の整備など、面工事は完了しました。本年度は、区画整理工事に係る付帯工事（復旧・修繕工事）や確定測量、換地計画作成業務を行います。
総事業費：1,170,750 千円

受益面積：38.2ha（負担割合：国30%

本年度事業費

55%

県

町

10%

地権者

5%）

29,058 千円×15%（町・地権者）≒4,359 千円

特定財源：分担金及負担金 1,452 千円、地方債 2,600 千円○有害鳥獣対策（有害鳥獣駆除事業・鳥獣被害防止総合対策事業）
9,244 千円（△951 千円、△9.3%）
イノシシやキョン等からの農作物被害を防止するため、捕獲従事者による定期的な見回りと併せ、捕獲わなを活用しながら効率的な有害獣捕獲を実施します。また、農地への簡易的な電気柵の設置に対して資材費の 2 分の 1（50 千円上限）を補助します。令和 2 年度から、地域で取組む獣害対策のための補助制度を新たに創設し、さらなる被害防止を推進しています。
・捕獲処理報償5,800 千円

・電気柵や被害防止対策に要する補助2,460 千円

・獣害に強い地域づくり事業補助金

600 千円獣害に強い地域づくり事業補助金は、各行政区等で実施する有害鳥獣が近づきにくい環境づくり及び追い払い活動、地域で取り組む有害鳥獣被害防止に係る事業に対し 200 千円以内の補助を行います。
・その他管理経費

384 千円

特定財源：使用料及手数料 6 千円、県支出金 5,862 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円

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令和４年度予算の概要○【新】地域おこし協力隊事業

3,275 千円（皆増）

特産品開発関係と農業経営次世代関係の地域おこし協力隊各 1 名の活動費を計上
し、地産地消の推進、担い手の確保、農村地域の活性化への取組を強化します。

○【新】特産品開発事業

600 千円（皆増）

町の特色を活かした特産品となる土産品、地域の食材を使用した調理品等を新たに開発し、又は既存の商品の改良を行い販売する事業などに対し、補助対象経費の 2 分の 1（上限 30 万円）を補助し、町の新しい魅力の発信に取り組みます。

○【新】飼料生産拡大整備支援事業

11,423 千円（皆増）

耕作放棄地の再利用による自給飼料の増産を行う取り組みに対して、自給飼料生産
共同利用機械の整備、導入への支援として総事業費の 2 分の 1 を県が補助します。
特定財源：県支出金 11,423 千円○森林環境整備の充実（林業振興関係事務事業・林業振興関係
団体助成・林道整備事業） 4,455 千円（+1,156 千円、+35.0%）
令和元年度から交付の始まった森林環境譲与税を積立て、計画的に森林整備を進めるほか、県と連携し森林所有者情報等の管理に努めます。また適正な林道管理を行い、環境整備の充実を図ります。
・千葉県森林クラウド利用料

83 千円

・森林環境譲与税基金積立金

2,265 千円

・【拡】林道草刈・清掃業務委託 1,397 千円
・その他森林環境整備事業

710 千円

特定財源：使用料及手数料 42 千円、森林環境譲与税基金繰入金 83 千円【水産振興と磯根資源の保護・活用】○つくり育てる漁業 （種苗放流事業・水産振興関係団体助成事業内）
2,648 千円（同額）
御宿産のアワビや伊勢エビは、「千葉ブランド水産物」の認定を受けています。しかし、漁獲量が減少傾向にあることから、稚貝の種苗放流を行い維持・増加に努めています。また、規格外の伊勢エビやサザエの再放流などの磯根資源の保全を行うとともに、新規に設置した魚礁により効率的な漁場環境を形成するなど、漁業協同組合と連携し資源管理型漁業を推進します。
・アワビ種苗放流補助・マダカアワビ中間育成費用
・夷隅地域栽培漁業推進協議会負担金

1,848 千円
200 千円ヒラメ・マダイの稚魚放流等
・資源管理型漁業総合対策負担金

600 千円サザエ・伊勢えび規格外放流・漁礁設置箇所モニタリング調査
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,500 千円
32

令和４年度予算の概要【農林水産業における各種助成制度】○農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）
2,250 千円（+750 千円、+50.0%）
青年の農業意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件満たす方を対象として、国から最長 5 年間 1 人当たり年間最大 150 万円の農業次世代人材育成投資資金交付金（旧青年就農給付金）が支給されます。
特定財源：県支出金 2,250 千円○農業経営基盤強化資金利子補給

13 千円（△16 千円、△55.2%）

農業者が経営改善を目的として、施設整備を行うために借入れる「農業経営基盤強化資金」の借入金利について、要綱に基づき一定の範囲で補助します。
補助の期間：25 年以内

補助率：年利 0．37%以内

特定財源：県支出金 6 千円

○漁業近代化資金利子補給

22 千円（△7 千円、△24.1%）

漁業者が経営改善を目的に設備拡充を行うために借入れる「漁業近代化資金」の借入金利について、条例に基づき一定の範囲で補助します。補助率：年利 1．0%以内※ただし、千葉県漁業近代化資金利子補給規則に基づき貸し付けられた場合のみ適用○漁獲共済事業補助金

969 千円（△49 千円、△4.8%）

漁業経営の安定を目的とした漁獲共済掛金について、一定の範囲で補助します。
補助率：県の助成と同率以内（15%程度以内）◆◆商工費◆◆
商工費は、観光振興施策や観光施設の管理に要する経費のほか、中小企業支援施策などに要する経費を計上し、総額は 121,665 千円となり、前年度に比べ8,734 千円、7.7%の増額です。

【町の活力創出と消費者保護】○商工会活動支援と中小企業等への助成（商工振興関係事務事業）
4,856 千円（+191 千円、+4.1%）
商工会が行っている個人事業者の経営支援や創業支援などの地域総合振興の取組み
が、持続的かつ効果的に実施されるよう運営費の一部を補助します。また、中小企業等への振興施策として利子補給制度等様々な支援をします。
・商工会補助・街路灯組合補助2,400 千円
336 千円33

令和４年度予算の概要

・中小企業振興利子補給868 千円

中小企業を営む個人又は会社が経営改善を目的として設備資金及び運転資金の融資を受けた場合、借入金利について要綱に基づき一定の支援をします。
助成率：借入金利の 1/2（上限 2.0%）
・中小企業ホームページ作成費用補助

期間：最長 7 年

150 千円

町内の中小企業が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、一回に限り作成費用の 1/2（限度額 5 万円）を補助し、情報化に対する支援を行います。
・町内就業者家賃支援事業

408 千円

町内に転入し農業・漁業・商工業等に就業する方に対し、家賃の 1/3（限度額 2 万円/月）を補助することで、町内での雇用を促進します。
・中小企業振興利子補給金（緊急対策）

383 千円新型コロナウイルス感染症対策として、一定の割合で売上高の減少した町内法
人・個人について、令和 2 年 2 月 1 日から 9 月 30 日までに新たに受けた運転資金の融資に係る利子相当額（2%上限）を 5 年以内で補給します。
・【新】起業創業等支援金（空き店舗・空き家）300 千円
空き店舗・空き家を活用して町内で起業する方に対して補助することで、地域経済の活性化を図ります。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 300 千円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金繰入金 382 千円【自然・産業・人が融合した観光の振興】○【拡】地域の強みを活かした魅せる観光（観光関係事務事業）
28,990 千円（+7,723 千円、+36.3%）
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町として、地域の魅力や観光情報の発信に努めます。また、これまでの観光振興施策やイベント等については、民間活力に重点を置くとともに、主体性を尊重しながら行政と産業間の連携体制の充実を図ります。
・観光ノベルティ及びイベント用消耗品

245 千円・観光イベント業務委託

2,400 千円

・駐車場料金徴収業務委託

2,912 千円

・観光案内所指定管理委託

4,866 千円

・観光誘客促進業務委託

8,525 千円

・観光振興推進事業補助金

6,400 千円

・その他観光関係事務経費

3,642 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,051 千円

34

令和４年度予算の概要【安全で利用しやすい観光施設の管理・運営】○観光施設整備事業

1,143 千円（皆増）

観光施設について、施設の維持や安全確保に努めます。

○安心して利用できる海水浴場の開設・運営（海水浴場安全対策事業） 17,766 千円（△266 千円、△1.5%）
海水浴を楽しむ方の安全を第一として、海水浴場等安全確保実施要領に基づき、御宿ライフセービングクラブと連携するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、「安全で安心快適な海水浴場」に向けた監視体制の充実を図ります。
特定財源：使用料及手数料 9,500 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,000 千円○【拡】監視員確保対策事業

5,340 千円（皆増）

新型コロナウイルス感染症の状況に応じた、新生活様式での海水浴場の開設にあたり、監視員の安全を確保するため、施設を借り上げます。

○文化的観光資源の発信（月の沙漠運営事務事業）
12,351 千円（△886 千円、△6.7%）
童謡月の沙漠の作者である「加藤まさを」をはじめ、御宿にゆかりのある文人や画家の作品の紹介など、より多くの方々に御宿の文化的観光資源に触れていただく企画展の充実と親しみやすい施設運営に努めます。また、施設改修など施設の維持管理について計画的に取り組みます。本年度は、谷内六郎の企画展として、横須賀美術館からの作品の借用を行い、入館者の増加に努めます。
・「月の沙漠」ミニイベント開催消耗品

300 千円・その他管理運営費

12,051 千円

特定財源：使用料及手数料 1,800 千円、諸収入

900 千円、

活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,537 千円○安心して楽しく過ごせる親しみのある町営プールの運営（町営プール運営事務事業） 27,689 千円（△445 千円、△1.6%）
地域住民や観光客に安心して楽しく過ごせる、親しみのあるプール運営にかかる経費を計上しています。感染症対策を徹底した新生活様式の中で来場者を迎え、また、
施設メンテナンスを随時行い、住民や観光客が安心して利用ができる運営に努めます。
・ノベルティ等運営消耗品

700 千円・施設修繕費7,202 千円

・コロナウイルス対策チケット販売機等機器使用料
・その他管理運営費

277 千円
19,510 千円

特定財源：使用料及手数料 10,700 千円、諸収入 2,196 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,000 千円
35

令和４年度予算の概要◆◆土木費◆◆
土木費は町道や排水路、河川の維持管理や安全管理に要する経費のほか、公営住宅環境の整備に要する経費を計上し、総額 150,357 千円で、前年度と比較
して 44,765 千円、22.9%の減額です。

【道路・河川の計画整備と安全管理】○道路の草刈り等清掃委託（道路清掃委託事業）
8,000 千円（+500 千円、+6.7%）
幹線道路の草刈り・側溝清掃等を定期的に実施することにより、交通の安全確保など住民の要望に迅速に対応します。また、台風や大雪等に伴う道路上の堆積物の撤去費用について計上し迅速な対応に努めます。

○生活関連道路の維持管理（道路維持管理事業）
13,454 千円（△21,010 千円、△61.0%）
安全な道路環境の維持管理のため、定期的にパトロールを行うとともに、各行政区等の意見・要望を踏まえ優先度を考慮しながら順次修繕を行い、適切な管理に努めます。
・土木用資材購入

454 千円・道路保護工事費13,000 千円

排水路改修工事（須賀地先）、5075 号線土留鋼板設置工事（実谷地先）、5017 号線舗装改良工事（浜地先）ほか○生活関連道路等の改良（道路新設改良事業）
86,341 千円（△16,765 千円、△16.3%）
生活関連道路を計画的に舗装、排水整備し、町民の利便性向上を図ります。本年度
は、久保橋及び久保橋側道橋（久保地先）の補修工事を実施するほか、瀬張川橋（高山田地先）と 57 号橋（久保地先）の補修設計を行うなど、計画に基づき道路施設の長寿命化を進めます。
特定財源：国庫支出金 31,696 千円、地方債 22,300 千円
・道路台帳加除補正業務委託

1,441 千円

県道が 1 路線町道認定されたため、昨年度に引き続き道路台帳加除補正業務を行います。
・橋梁長寿命化修繕計画策定委託

5,300 千円

橋梁長寿命化修繕計画更新及び天神橋（高山田地先）にかかる定期点検業務委
託。
・橋梁補修設計業務委託

9,600 千円

瀬張川橋（高山田地先）及び 57 号橋（久保地先）にかかる補修設計業務委託。

36

令和４年度予算の概要

・道路改良工事8,300 千円

0202 号線（久保地先）、1036 号線（新町地先）にかかる道路改良工事。
・交通安全対策工事

1,100 千円

交通安全にかかる緊急対応及び地区要望工事。
・排水整備工事

4,600 千円

0108 号線（須賀地先）、0102 号線及び 1041 号線、1047 号線（六軒町地先）にかかる排水整備工事及び 4100 号線（上布施地先）にかかる横断側溝布設工事。
・橋梁補修工事

48,000 千円

平成 30 年度に策定した長寿命化計画に基づき、町内 90 橋について順次補修工事を進めていくものです。本年度は久保橋及び久保橋側道橋（久保地先）にかかる補修工事を行います。
・舗装改良工事8,000 千円

1071 号線（岩和田地先）、6327 号線及び 6334 号線（御宿台地先）にかかる舗装改良工事。

○【拡】河川維持管理事業

7,000 千円（+700 千円、+11.1%）

普通河川清水川の自然護岸部について、5 年間（R3～R7）の計画の中で優先箇所から整備を行っていき、将来に向け河川施設の安全性の確保に努めます。
・【拡】河川整備工事

7,000 千円

普通河川清水川護岸崩落箇所に対する整備工事
特定財源：地方債 7,000 千円【適正な公営住宅の管理・運営】〇住宅環境の向上と維持管理（住宅管理事務事業）
880 千円（△163 千円、△15.6%）
町では富士浦団地・矢田団地の 2 団地の公営住宅を設置し、適正な管理運営に努めています。
・町営住宅修繕料

500 千円・その他管理経費

380 千円

特定財源：使用料及手数料 880 千円【新】【大規模盛土造成地の安全対策事業】〇大規模盛土造成地調査計画策定業務委託（都市計画関係事務事業内）6,347 千円（皆増）
大規模盛土造成地が滑動崩落することを防止するため、町内 22 箇所の埋立地を対象に大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画の策定を行い、危険性などからスク
リーニングの優先度を判定し、今後対策を実施していくことになります。

37

令和４年度予算の概要

特定財源：国庫支出金 3,173 千円【建築関係における助成制度】○【拡】住宅耐震・改修補助730 千円（+340 千円、+87.2%）

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震基準改正前の木造住宅を対象に耐震診断の補助や、耐震改修工事補助に取り組み、地震による建物倒壊等の被害の抑制に努めます。
・住宅耐震診断費補助

30 千円

補助率：耐震診断に要する費用の 2/3

上限額：3 万円

・木造住宅耐震改修工事費補助
補助率：改修に要する費用の 1/2

300 千円
上限額：30 万円

・【新】ブロック塀撤去費補助

400 千円

老朽化したブロック塀等の撤去について補助を行い、積極的に危険箇所の削減に努めます。
補助率：撤去に要する費用の 1/2

上限額：8 万円

特定財源：国庫支出金 365 千円、県支出金 182 千円◆◆消防費◆◆
消防費は、広域消防運営経費に対する負担金をはじめ町消防団活動、消防施設整備に要する経費を計上し、総額は 207,891 千円で、前年度に比べ 16,342 千円、7.3%の減額です。

【地域の防災力の強化】○広域消防負担金（広域常備消防事業）
181,705 千円（△337 千円、△0.2%）
夷隅郡市広域市町村圏事務組合が行う広域消防の運営経費負担金です。

○【拡】消防団員の活動にかかる経費(消防団員費・消防団関係運営事務
事業・消防団関係団体助成事業) 26,185 千円（△819 千円、△3.0%）
町民の安全・安心のため活動している、消防団の活動にかかる費用を計上しています。消防団員の日頃の活動に対する報酬を条例に基づき支給するほか、火災、災害時の出動や訓練への参加などに対しても費用弁償を支給しています。本年度は、防災・消防への関心を高めるためノベルティを作成し、子ども世代から配布することにより、近年減少傾向にある消防団員の確保に努めます。
・消防団員報酬（団長等役付含む）

5,158 千円

・消防団の活動に係る費用弁償（出動・訓練・警戒等）

9,494 千円

・防火ポスター展賞品・参加賞等報償

42 千円
38

令和４年度予算の概要

・【新】消防団員確保対策経費
・その他消防団関係事務経費

93 千円(団運営補助・退職報償金等)

11,398 千円◆◆教育費◆◆
教育費は、学校教育のほか生涯学習等の教育全般にわたる事務事業に要する経費を計上し、総額は 295,364 千円で前年度に比べ 32,076 千円、12.2%の増額です。

【教育委員会事務局】○教育委員会事務局事務事業 20,743 千円（+3,642 千円、+21.3%）
教育委員会の管理運営費のほか、特別支援教育支援員の報酬など町の様々な教育に関する経費を総括的に計上しています。小学校及び中学校において、学校生活や学習上の支援を行う支援員を配置することで、児童生徒一人ひとりに対する適切な指導に努めます。
・特別支援教育支援員報酬等（報酬・手当・共済費・通勤手当）20,323 千円
・その他教育委員会事務局関係事務経費
420 千円○グローバル社会に対応した教育環境整備（外国青年招致事業）
9,723 千円（+189 千円、+2.0%）
小学校で英語が教科として位置付けられたことから、生きた英語を子どもたちに伝え、外国語についてより深く学べるよう、外国語指導助手を小中学校に配置します。
また、コロナ禍においても安定して配置できるよう、新たに派遣委託を開始します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,268 千円、諸収入 2,797 千円○教育振興にかかる助成事業（教育委員会事務局入学準備金等助成事業）
4,119 千円（△703 千円、△14.6%）
入学や修学旅行などの費用に対して、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため補助を行います。
・修学旅行費助成金
1,205 千円
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、修学旅行費用に対して小学生では一人当たり 1 万円、中学生では一人当たり 3 万 5 千円の補助を行います。
・入学準備金給付2,250 千円
高等学校等に入学する学生に対し一定の要件を満たす場合に入学準備金を給付します。引き続き大学生等も対象に一人当たりの上限金額を 15 万円として実施しま
す。
・小中学校入学準備費用補助金

364 千円

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部を補助します。
39

令和４年度予算の概要

・その他助成事業経費

300 千円

特定財源：教育振興基金繰入金 2,250 千円
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,300 千円○命の海洋教育プログラム（特色ある教育プログラム事業）
500 千円（同額）
海岸に面し、毎年ライフセービング大会が開催される御宿町の特性を、学校教育にも取り入れ、命の尊さ等学ぶ、御宿ならではの特色ある教育プログラムを実施・予算化します。

【小中学校の教育環境向上】
子どもたちが安全で快適に学習できる環境を整え、維持していくため施設の適正な管理に努めるほか、AED の設置や定期的な避難訓練の実施など、子どもたちの災害時避難対策等に取り組みます。また、教育環境の充実を図るため、必要な教材用備品などの整備を行うほか、部活動等健全育成にかかる取組みに対し補助を行います。Wi-Fi 環
境整備など、新生活様式に対応した学習環境の向上に努めます。
【小学校】○【拡】快適に学習できる教育施設の整備（小学校管理事務事業）
12,656 千円（△881 千円、△6.5% ）・教師・児童用パソコン使用料

2,944 千円

・緊急地震速報装置及び AED 使用料

156 千円・【拡】アプリケーション利用料

879 千円コロナ禍におけるデジタル化の加速に伴い、学校教育での iPad 等の使用は不可
欠となり、クラウド化することにより持ち帰りも可能となるため、様々な状況下での学習が期待できます。
・ Wi-Fi 使用料

376 千円・各種修繕料280 千円・その他光熱水費等管理事務経費

8,021 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 700 千円○教育振興の充実（小学校教育振興事務事業）
2,551 千円（+380 千円、+17.5%）
・教材用消耗品

699 千円・図書及び教材用備品

718 千円・児童活動補助285 千円・その他教育振興事務経費

849 千円〇布施小学校運営費負担金

28,424 千円（+1,700 千円、+6.4%）

御宿町といすみ市で構成している布施学校組合に対し、布施小学校の運営等について負担するものです。

40

令和４年度予算の概要【中学校】○快適に学習できる教育施設の整備（中学校管理事務事業）
15,013 千円（△1,853 千円、△11.0%）
・教師・児童用パソコン使用料

4,660 千円

・緊急地震速報装置及び AED 使用料

238 千円・各種修繕料

100 千円・その他光熱水費等管理事務経費

10,015 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 350 千円○教育振興の充実（中学校教育振興事務事業）
2,247 千円（△923 千円、△29.1%）
・指導用等消耗品

698 千円・図書及び教材用備品

862 千円・生徒活動費補助

・その他教育振興事務経費○海と山の子交流事業

540 千円147 千円

1,352 千円（△299 千円、△18.1%）

御宿町と野沢温泉村の中学生を対象に交流会を実施。生徒間の友情を深めることやお互いの生活環境の違いを理解し社会的知識を習得させるため、昭和 51 年から実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大により前年度の事業が中止となったことから、本年度は 2 年生の交流会を想定した予算計上をしています。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,200 千円○安定した給食提供の継続（学校給食事務事業）47,033 千円（△4,602 千円、△8.9%）
子どもたちに安定した給食を継続的に提供していくため、令和 3 年度から勝浦市に学校給食委託を行っています。また、教職員の業務負担軽減や保護者の利便性向上を図るため、学校給食費等の集金業務の委託を開始しました。
・給食費集金システム

1,475 千円

・勝浦市学校給食共同調理場負担金

45,558 千円

特定財源：諸収入 18,921 千円【文化・歴史の継承、生涯学習の推進】○子ども放課後週末活動等支援事業

701 千円（+52 千円、+8.0%）

心豊かでたくましい子どもを育むため、放課後の居場所づくりを目的とし、公民館
等社会教育施設を活用して、小学校低学年から高学年を対象とした事業を展開します。
・児童合唱団指導員等報償

626 千円（児童合唱団：50 回、習字教室：15 回、英会話教室：15 回、アドバイザー他）
・その他事業経費

75 千円

41

令和４年度予算の概要○【拡】安全で利用しやすい交流の場づくり（公民館運営事務事業）
54,401 千円（+38,848 千円、+249.8%）
公民館は「場所」を提供するだけでなく、地域の人たちが学ぶための「機会」を提供し、交流の場として広く利用されています。館内の清掃や各種設備・機器の点検、を定期的に実施し、安全に利用できる施設の維持管理に努めます。本年度は、公民館の長寿命化を図るため、屋上防水改修工事を実施することから事業費が増加しています。
・施設修繕料150 千円・清掃業務委託788 千円・【新】屋上防水改修工事設計監理委託

2,288 千円

・【新】屋上防水改修工事

36,520 千円

・【新】建築物定期調査報告業務委託

1,188 千円

・その他光熱水費等施設管理事務費

13,467 千円

特定財源：使用料及手数料 710 千円、諸収入 20 千円、
公共施設維持管理基金繰入金 10,000 千円○歴史と文化を紹介する資料館運営（資料館運営事務事業）
3,507 千円（△1,091 千円、△23.7%）
歴史民俗資料館の管理運営経費です。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,005 千円○文化財の保護と育成（文化財運営事務事業・文化財団体助成事業）
1,040 千円（+3 千円、+0.3%）
国の天然記念物のミヤコタナゴの保護観察に要する経費を計上し、保護と啓発に引き続き取り組みます。また、町内の文化財の保存と伝承のため、神楽や祭囃子などの無形民俗文化財の保存育成に努めます。
・ミヤコタナゴ水槽管理

476 千円・無形民俗文化財保存育成補助

390 千円・その他事務費等

174 千円

特定財源：県負担金 2 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 450 千円【住民の体力増進とレクリエーション活動の普及向上】〇Ｂ＆Ｇ海洋センター運営費（野球場管理運営事業
・海洋センタープール管理運営事業・体育施設管理運営事業）
15,883 千円（△1,027 千円、△6.1%）
Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、各種スポーツ教室や健康づくり教室など住民の健康増進
や体力向上のための各教室を開催しています。また、体育館やグラウンドの貸出し、夏季におけるプールの開設など、地域住民等の運動・レクリエーション施設として利用しやすい施設環境整備に取り組んでいます。
・受付職員報酬等

5,868 千円

・スポーツ教室指導者等報償

686 千円42

・体育館等修繕359 千円令和４年度予算の概要

・野球場整地業務

533 千円・プール施設監視・清掃業委託

2,910 千円

・その他運営管理費

5,527 千円

特定財源： 使用料及び手数料 2,102 千円、諸収入 90 千円○御宿台運動施設管理運営事業

500 千円（△49 千円、△8.9%）

御宿台公園テニス場や御宿パークゴルフ場の運営管理にかかる経費を計上しています。令和 2 年度から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用しながら、住民等利用者が、より快適に利用できるよう適切な施設管理に努めます。
・指定管理委託

500 千円

特定財源：諸収入 12 千円

43令和４年度予算の概要◆◆公債費◆◆
公債費は、過去に借り入れた地方債の償還金を計上し、総額は 365,803 千円で、前年度と比べ 13,490 千円、3.8%の増額です。
・元金 351,034 千円（+17,036 千円、+5.1%）
・利子
14,769 千円（△3,546 千円、△19.4%）
町債の状況
（単位

千円）

当 該 年 度 中 増 減 見 込 額
区

普
１．

分

通

前々年度末現在高

前 年 度 末
現在高見込額当 該 年 度 中
起 債 見 込 額

当 該 年 度 中
元金償還見込額

41,400当 該 年 度 末
現在高見込額債

1,750,033

1,678,825

171,174

1,549,051

(１) 総

務

345,310

325,464

22,505302,959(２) 民

生

27,241

19,804

8,421

11,383(３) 衛

生

181,200

165,638

22,555143,083

11,492

78,633(４) 農

産

97,22887,525(５) 商

工14,00012,973(６) 土

木

185,315

215,400(７) 消

防102,325(８) 教

育424,518(９) こ ど も 園 建 設(１０)公 営 住 宅 整 備
災
２．

害

林

復

水

旧

2,600

1,030

11,943

6,452

247,748

139,483

4,998

134,485

362,355

70,413291,942

337,160

316,558

20,664

295,894

35,736

33,6252,644

30,981

債

14,645

12,983出
３．

資

債

171,859

138,359そ４．

の38,800

1,900

1,489

13,394

34,831

103,528

他

1,575,668

1,523,975

51,000143,540

1,431,435(１) 臨 時 財 政 対 策 債

1,562,268

1,513,516

51,000141,154

1,423,362(２) 減 税 補 て ん 債

9,275

6,334

2,386

3,948

(３) 減 収 補 て ん 債

4,125

4,125

3,512,205

3,354,142

351,034

3,097,408

合

計

4,125
94,300※前年度からの繰越事業を含む。

町民 1 人あたり本年度末地方債残高見込み：約 430 千円（令和 3 年 12 月 31 日現在の住民基本台帳人口 7,201 人で換算）借入にあたっては、将来負担と財政の健全化に注視しながら、償還に対し地方交付税等により財政支援措置される有利な借入制度の選択に努めます。
また、償還において、世代間の不均衡が生じることのないよう、償還額と財政規模のバランスを考慮しながら、行政施策が計画的かつ合理的に進捗する
よう、長期的視点での財政運営に取り組みます。
※本年度の普通交付税で公債費として算入される基準財政需要額は、232,560 千円
程度を見込んでいます。

44

資料１・表令和4年度

一般会計歳入予算（単位：千円）

年
科

度

目

１． 町

令和4年度

令和3年度

前年度との比較

予算額

予算額

構成比

増減額

増減率

（参考）令和2年度から令和3年度の増減率

構成比

税854,82023.5%

831,774

22.8%

23,0462.8%▲ 5.5%

税

41,987

1.2%

38,196

1.0%

3,791

9.9%

▲ 9.3%

３． 利 子 割 交 付 金

383

0.0%

452

0.0%

▲ 69

▲ 15.3%11.6%

４． 配 当 割 交 付 金

5,139

0.1%

3,518

0.1%

1,621

46.1%

▲ 5.3%

５． 株式等譲渡所得割交付金

4,238

0.1%

2,502

0.1%

1,736

69.4%

2.5%

６． 法 人 事 業 税 交 付 金

3,669

0.1%

993

0.0%

2,676

269.5%▲ 29.2%

７． 地 方 消 費 税 交 付 金154,494

4.2%

124,037

3.4%

30,457

24.6%▲ 6.6%

８． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金18,4220.5%

18,422

0.5%

0

0.0%

▲ 11.1%

９． 環 境 性 能 割 交 付 金

6,415

0.2%

5,315

0.1%

1,100

20.7%

▲ 38.7%

１０． 地 方 特 例 交 付 金

2,354

0.1%

19,145

0.5% ▲ 16,791▲ 87.7%412.7%

税

1,422,848

39.1%

1,303,012

35.7%

119,836

9.2%

5.3%

通

1,376,804

37.8%

1,256,000

34.4%

120,804

9.6%

5.8%

訳 特別(震災復興含む)

46,044

1.3%

47,012

1.3%

▲ 968

▲ 2.1%▲ 6.0%

１２． 交通安全対策特別交付金

1,000

0.0%

914

0.0%

86

9.4%

0.2%

１３． 分 担 金 及 負 担 金

217,136

6.0%

218,984

6.0%▲ 1,848▲ 0.8%

7.3%

１４． 使 用 料 及 手 数 料

62,4671.7%

66,402

1.8%▲ 3,935▲ 5.9%▲ 4.9%

１５． 国

金

244,4276.7%

233,597

6.4%

10,830

4.6%

1.0%

２． 地

１１． 地

方

方

譲

交

与

付

内 普

庫

支

出

１６． 県

支

出

金

205,074

5.6%

198,472

5.4%

6,602

3.3%

3.7%

１７． 財

産

収

入

19,967

0.5%

21,0900.6%▲ 1,123▲ 5.3%

1.0%

１８． 寄

附

金

40,0001.1%

40,000

1.1%

0

0.0%

33.3%

１９． 繰

入

金

66,5481.8%

142,726

3.9% ▲ 76,178▲ 53.4%▲ 15.2%

２０． 繰

越

金

100,000

2.7%

100,000

2.7%

0

0.0%

0.0%

２１． 諸

収

入

83,711

2.3%

84,248

2.3%

▲ 537

▲ 0.6%

13.9%

債

82,9002.3%

199,200

5.5% ▲ 116,300▲ 58.4%▲ 44.2%

うち臨時財政対策債

51,0001.4%

160,000

4.4% ▲ 109,000▲ 68.1%63.3%

２３． 自 動 車 取 得 税 交 付 金

1

0.0%

1

0

0.0%

0.0%

3,638,000

100%

3,653,000

100% ▲ 15,000▲ 0.4%▲ 3.4%

２２． 町

合

計

0.0%

※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

45

資料１・図令和4年度一般会計歳入構成比
自主財源 39.7%

町債
2.3%

依存財源 60.3%
交通安全対策特別交付金
0.0%

県支出金
5.6%
国庫支出金
6.7%

町税
23.5%

歳 入 総 額
36億3,800万円

分担金及び負担金
6.0%

地方交付税
39.1%

使用料手数料
1.7%
財産収入
0.5%
繰入金
1.8%

地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式譲渡割交付金
法人事業税交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
環境性能割交付金
地方特例交付金自動車取得税交付金

自主財源
依存財源

町税

諸収入
2.3%

1.2%
0.0%
0.1%
0.1%
0.1%
4.2%
0.5%
0.2%
0.1%
0.0%

寄附金
1.1%

繰越金
2.7%

自主財源には、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。
国や県の意志決定に基づき収入する財源が、依存財源となります。地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、地方交付税、国・県支出金、町債等がこれにあたります。
町民の方々から納めていただいた税金です。

分担金及負担金 事業に係る費用の一部を受益の程度により負担していただくものです。
使用料及手数料 町の施設を利用する場合や各種証明等の交付の際に納めていただく費用です。

財産収入
繰越金

町有地の貸付収入や売払い、基金積立利子等です。
前年度の決算上の剰余金です。

諸収入

各施設の売店売上げや広告掲載、有価物の売払い収入等です。

各種交付金等 国・県に納められた各種税金等が交付基準により、町に交付されるものです。
地方交付税
国庫支出金
県支出金
町債

全国の地方公共団体が一定水準の行政運営が出来るよう、国が徴収した国税を財政力の弱い団体へ交付するものです。
国から交付される補助金や負担金です。
県から交付される補助金や負担金です。
公共施設等の整備を実施するときに借りる町の借金です。

46

資料２・表令和4年度

一般会計目的別歳出予算（単位：千円）

年

度
令和4年度

令和3年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

増減率

（参考）令
和2年度か
ら令和3年
度の増減
率

科

目

構成比

構成比

１．

議 会 費

64,494

1.8%

70,097

1.9%▲ 5,603▲ 8.0%▲ 1.3%

２．

総 務 費

719,62019.8%

797,08121.8%▲ 77,461▲ 9.7%▲ 11.2%

３．

民 生 費994,934

27.3%

981,41226.9%

13,522

1.4%

1.3%

４．

衛 生 費

631,724

17.4%

582,650

15.9%

49,0748.4%▲ 1.6%

５． 農林水産業費

83,1472.3%

70,872

1.9%

12,27517.3%▲ 11.0%６．

商 工 費

121,665

3.3%

112,931

3.1%

8,734

7.7%

▲ 10.2%７．

土 木 費

150,357

4.1%

195,122

5.3%▲ 44,765▲ 22.9%

11.4%

８．

消 防 費

207,891

5.7%

224,233

6.1%▲ 16,342▲ 7.3%▲ 20.4%９．

教 育 費

295,3648.1%

263,2887.2%

32,076

12.2%

4.9%

１０． 災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

１１．

公 債 費

365,803

10.1%

352,313

9.6%

13,490

3.8%

5.2%

１２．

予 備 費

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

合

計

3,653,000 100.0%▲ 15,000▲ 0.4%▲ 3.4%

3,638,000 100.0%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

47

資料２・図令和4年度一般会計目的別歳出予算構成比
予 備 費
0.1%

議 会 費
1.8%

災害復旧費
0.0%
公 債 費
10.1%

総 務 費
19.8%

教 育 費
8.1%
消 防 費
5.7%
土 木 費
4.1%

歳 出 総 額
36億3,800万円

商 工 費
3.3%
農林水産業費
2.3%

議会費
総務費

民 生 費
27.3%
衛 生 費
17.4%

議会運営や議員活動経費、「議会だより」の発行経費等です。
庁舎及び事務管理経費、広報紙の発行、各種防災対策、町有財産の管理経費のほか、行政区の運営経費や選挙執行経費、税務事務や戸籍住民台帳に関する事務費等です。

民生費

各特別会計への繰出金や施設入所措置費、高齢者・障害者福祉経費のほか、児童館やこども園の運営費、児童手当の支給等に係る経費です。

衛生費

清掃センター運営経費や町民の健康管理促進に資する経費のほか、火葬業務負担金や国保国吉病院組合負担金等です。

農林水産業費

農業委員会の運営費や農業・水産業の振興、各種利子補給など、町の基盤産業の振興対策
経費等です。

商工費

観光施設整備やキャンペーン等の観光イベント業務委託をはじめとする観光振興経費のほか、商工会や中小企業利子補給の補助、その他観光施設の管理運営経費等です。

土木費

町民の生活関連道路の維持・整備、町営住宅管理費や都市計画に係る経費です。

消防費

町消防団の活動経費や広域常備消防への負担金等です。
小・中学校の管理・振興経費、社会教育施設の管理・運営経費のほか、教育の振興と文化の向上を図る経費等です。
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

教育費
災害復旧費
公債費
予備費

48

資料３・表

令和4年度

一般会計性質別歳出予算（単位：千円）年
科

度

目

１． 消 費 的 経 費

（参考）令
和2年度か
ら令和3年
増減率 度の増減
率

令和4年度

令和3年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

2,562,729

70.4%

2,566,084

70.2%▲ 3,355▲ 0.1%▲ 0.6%① 人

件

費881,025

24.2%

918,50925.1%▲ 37,484▲ 4.1%▲ 0.7%② 物件

費799,87422.0%

766,500

21.0%

33,3744.4%▲ 4.5%③ 維持補修費

26,6890.7%

49,796

1.4%▲ 23,107 ▲ 46.4%

45.5%

④ 扶

費

337,6489.3%

328,053

9.0%

9,595

2.9%

2.3%

⑤ 補 助 費 等

517,49314.2%

503,226

13.8%

14,267

2.8%

0.6%

２． 投 資 的 経 費

254,892

7.0%

216,226

5.9%

38,666

17.9% ▲ 51.5%① 普通建設事業

254,891

7.0%

216,225

5.9%

38,666

17.9% ▲ 51.5%② 災害復旧事業

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

助

３． 公

債

費

365,803

10.1%

352,313

9.6%

13,490

3.8%

5.2%

４． 繰

出

金

409,164

11.2%

398,354

10.9%

10,810

2.7%

4.2%

５． その他（積立金等）

42,412

1.2%

117,023

3.2%▲ 74,611 ▲ 63.8%

260.4%

６． 予

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

3,638,000

100%

3,653,000

100%▲ 15,000▲ 0.4%▲ 3.4%

合

備費

計※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

49

資料３・図令和4年度一般会計性質別歳出予算構成比
予備費
0.1%

消費的経費
投資的経費

災害復旧事業費
0.0%

その他

繰出金
11.2%
人件費
24.2%

公債費
10.1%

普通建設事業費
7.0%

その他（積立金等）
1.2%

歳 出 総 額
36億3,800万円

物件費
22.0%

補助費等
14.2%
扶助費
9.3%

維持補修費
0.7%

人件費

職員の給料などに係る費用です。

物件費

光熱水費、消耗品費、通信運搬費や委託料等です。

維持補修費

各施設の維持管理のための費用です。

扶助費

高齢者、障害者支援費などの福祉や医療に係る費用です。

補助費等

一部事務組合等に対する負担金などです。

その他（積立金等） 基金積立金や出資金などです。
普通建設事業費

道路や各公共施設の改修費用など、基盤整備に係る費用です。

災害復旧事業費

災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。

公債費

事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。

繰出金各特別会計への繰出金です。

予備費

緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

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