第２章

発災後対応（応急対策期）

岐阜県地域防災計画に基づき災害対策本部が設置された場合には、第１章に示された組織体制・指揮命令系統を確立する等の事前に検討した震災対応業務を可能な限り早期に実施するものとする。

２－１

・

災害廃棄物の処理主体

災害廃棄物の処理主体は災害廃棄物が発生した被災市町村であることから、被災市町村は、災害廃棄物発生量や廃棄物処理施設能力、職員の被災状況などを踏まえて、マスタープラン及び市町村災害廃棄物処理計画を基本として、災害廃棄物の処理指針を含む災害廃棄物処理実行計画を策定することとなる。

・県は、被災市町村の上記の計画策定において、被災市町村が災害廃棄物を発災後３年以内に処理できないことが明らかとなった場合又は一般廃棄物処理施設が災害により使用不能になり復旧に相当な時間を要する場合には、被災市町村の要請に基づいて、県市・町村間協定書による災害廃棄物処理の広域応援体制を構築する。
災害により被災市町村の行政機能が喪失して被災市町村自らが災害廃棄物の処理をすることができない場合、県は、被災市町村からの事務委託を受けて、災害廃棄物処理を行う。

58

２－２

・

組織体制・指揮命令系統

県内で震度５強以上の地震が発生したときは、廃棄物対策課職員及び県事務所職員は、勤務時間外の場合は直ちに職場に参集し、勤務時間中はその場で岐阜県地域防災計画に基づく廃棄物対策班及び支部をそれぞれ組織する。
・
環境生活部長及び次長は、岐阜県地域防災計画に基づいて設置される環境生活部内の災害対策を総括し、指揮する。
・
廃棄物対策班のリーダーは、当面の対応において２４時間の勤務体制及び他所属から補充人員の必要性を判断する。必要と判断した場合は、環境生活部長から部内各課へ応援職員の動員を依頼する。なお、２４時間の勤務体制とするときは、休憩室の確保と休憩すべき者に適宜休憩を指示する。
・
県が被災市町村からの事務委託により災害廃棄物処理を実施する場合は、環境生活部長から総務部長に対し、県土整備部及び都市建築部から下記（２）の表に基づく技術員の補充を依頼する。
廃棄物対策班の構成・事務分掌（再掲 15P）
（１）初動期・市町村が災害廃棄物処理を行う場合
①構成
リーダー係

廃棄物対策課

他の所属廃棄物対策課管理職員を充てる。

総括係

４名

－

広域調整班

６名

－

情報収集班

６名

－

課長を統括リーダーとする。

・要員の追加が必要な場合は、環境生活部長の指示により、部内各課から応援職員を動員する。
②業務内容
係名

業務内容

総括係

・災害対策本部との連絡調整

広域調整係

・広域応援の実施に関する連絡調整（市町村、他都道府県、 国、事業者団体）
・災害廃棄物処理全般の進行管理
・災害廃棄物発生量の推計・災害廃棄物処理実行計画の作成支援

情報収集係

・被災市町村（一部事務組合を含む）、県事務所等からの情報収集
・災害査定対応
・国庫補助関係事務（２）県が災害廃棄物処理を実施する場合・ 県が被災市町村からの事務委託により災害廃棄物処理を実施することとなった場合には、チームの構成及び業務内容を次のとおりとする。

59

①構成
リーダー

係

廃棄物対策課

部内各課

県土整備部
都市建築部

廃棄物対策課管理職員

統括係

２名

を充てる。課長を統括

計画係

３名

（※）施設係

２名

６名管理係

２名

４名

処理困難物等処理係

３名

６名

リーダーとする。

２名※仮設焼却施設を１基建設・運用する場合の人員とし、複数基設置する場合は、同規模の複数班体制とする。

②業務内容
班名

業務内容

統括係

・災害対策本部との連絡調整

計画係

・災害廃棄物処理実行計画の策定
・計画の進捗管理

施設係

・二次仮置場の整備・管理・仮設焼却施設の整備・管理

管理係

・国庫補助金の申請
・災害査定対応

処理困難物等処理係

・有害廃棄物、危険物の処理
・各リサイクル法によりリサイクルルートが確立された廃棄物及び適正処理困難な廃棄物の処理
廃自動車の所有者調査、処理廃家電類の処理

２－３

１

情報収集・連絡

発災直後
・

支部職員は、被災市町村及び一般廃棄物処理施設を管理する一部事務組合の廃棄物担
当部局との通信・連絡が可能かどうかを確認し、通信・連絡状況を廃棄物対策班に報告する。
・
廃棄物対策班職員は、支部環境課、国の廃棄物担当部局並びに事業者団体との通信・連絡が可能かどうかを確認する。
・

発災後１２時間経過しても、県防災行政無線（地上系・衛星系）又はＮＴＴ回線のいずれによっても連絡を取ることができない一部事務組合があるときは、災害対策本部と調整し、被災市町村がある支部環境課職員を派遣して連絡体制を確保する。
・廃棄物対策班リーダーは、発災後参集しない廃棄物対策課職員がある場合、本計画で計画した廃棄物対策班の人員が確保できるか防災部局で実施する安否確認情報により職員の参集見込みを確認し、確保できない見込みがあるときは環境生活部長に部内所属から補充すべき人員数を申し伝える。
60

２

発災後３日目まで
・廃棄物対策班は、被災市町村及び一部事務組合からの情報を定時に取りまとめるため、被災市町村を所管する支部環境課を通じて、環境生活部災害対応マニュアルに基づき市町村及び一部事務組合の廃棄物担当部局に報告すべき事項、集計時点、報告時点を明らかにして定時報告を依頼する。

情報収集すべき項目（再掲 18P）
区分

情報収集項目

目的

避難所ごみ・収集運搬状況

広域応援の実施の検討

し尿の収集・処理・処理状況
・必要な支援内容

廃棄物処理施設の・施設の被害状況

被害状況

・復旧見通し処理体制の構築の確認

・必要な支援内容
仮置場整備状況

・仮置場の設置場所と規模
・必要資材の調達状況

・廃棄物発生状況・災害廃棄物発生量の推計値

腐敗性廃棄物

・腐敗性廃棄物の種類・量、発生状況

有害廃棄物

・有害廃棄物の種類・量、発生状況

生活環境の保全の確認

上記以外に市町村から他市町村の状況等について情報提供の求めがあった場合、県は情報収集し提供する。

61

２－４

・

協力・支援体制

廃棄物対策班は、災害廃棄物処理に関し、国、支援地方公共団体、事業者団体、災害廃棄物処理支援団体へ取りまとめた情報を提供するとともに、支援要請を行う。
・廃棄物対策班は、被災家屋の片づけなどのボランティアについて、県に問い合わせがあった場合は、地域防災計画に基づき、災害対策本部の避難所支援チームを紹介する。
・廃棄物対策班は、ボランティアが災害廃棄物の撤去作業に携わる場合に注意すべき事項について、注意事項をまとめた文書を被災地のボランティアセンターが配布できるよう用意する。

１

自衛隊・警察・消防との連携事項
・廃棄物対策班は、災害対策本部の受援チームを通じて災害廃棄物の撤去に関する必要な情報を情報提供する。
（自衛隊・警察・消防への情報提供項目）
・ 被災者の捜索救助や道路啓開のための災害廃棄物の撤去に必要な情報（仮置場の場所、廃棄物処理施設への進入路）
・ 廃石綿、廃ＰＣＢ等の有害廃棄物の所在情報、取扱方法
・ 思い出の品、貴重品の搬送先・搬送方法

２

国、応援地方公共団体との連携事項
県は、以下の事項について、情報を収集又は提供し、国・応援地方公共団体との連携に努める。
・

災害廃棄物の発生状況の情報提供

・・・
・

被災市町村の災害廃棄物処理の支援要請事項の情報提供
事業者団体、災害廃棄物処理支援団体の支援状況の情報提供
県内の応援市町村による災害廃棄物の広域処理体制の構築
県外地方公共団体からの災害廃棄物処理に係る支援申し入れの取りまとめ（※）※

他都道府県との協定に基づく支援の要請については、本計画で想定する災害においては他県においても甚大な被害が生じていることから、国による災害廃棄物処理支援の調整の状況について留意する。

・

災害廃棄物等の処理に係る国から発出される指針の周知・国に対する災害廃棄物処理の支援（財政、人員派遣、廃棄物処理の特例措置）の要請

３ 事業者団体、災害廃棄物処理支援団体との連携事項（１）情報提供県は、以下の事項について、求めに応じて、情報を提供し、各団体との連携に努める。
・ 災害廃棄物の発生状況
・ 被災市町村の災害廃棄物処理の支援要請事項
・ 被災市町村のゴミ、し尿の収集運搬・処理の状況の情報提供
・ 避難所設置状況、仮設トイレの設置状況及び避難所ごみの発生状況

62

（２）支援要請
・ 仮設トイレのし尿の収集運搬について、岐阜県環境整備事業協同組合との無償団体救援協定書に基づく同組合への支援の要請を行う。
なお、仮設トイレのし尿は、設置直後から収集運搬すべき事態となることが想定されるため、被災市町村からの要請がない段階においても、岐阜県環境整備事業協同組合に支援を要請することを検討する。
・ 避難所ごみの収集運搬について、岐阜県環境整備事業協同組合及び岐阜県清掃事業協同組合に対し「無償団体救援協定書」に基づく支援の要請を行う。
・

一般社団法人岐阜県産業環境保全協会との「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書」に基づく同協会への災害廃棄物の撤去、処分等への支援の要請を行う。

63

２－５１

一般廃棄物処理施設等

一般廃棄物処理施設等の安全性の確認・補修
・ 廃棄物対策班は、支部環境課を通じて、一般廃棄物処理施設の被害状況及び復旧の見通し等について情報を把握する。

２

し尿処理
・ 県は、仮設トイレのし尿の収集運搬について、被災市町村の要請により、岐阜県環境整備事業協同組合との「無償団体救援協定書」に基づいて同組合に支援を要請する。
・ 県は、し尿の処理に関し、被災市町村の要請に基づき、処理先、処理量等について、災害被害が軽微なし尿処理施設、下水道施設及び岐阜県各務原浄化センターでの処理の調整を行う。
・

仮設トイレのし尿の処理については、設置直後から収集運搬、処分が必要となることが想定されるため、県は、被災市町村からの要請がない段階においても処理量等の把握に努め、広域的な処理を構築する。
３

避難所ごみ
・ 県は、避難所ごみの収集運搬について、被災市町村から支援要請があったときは、岐阜県環境整備事業協同組合及び岐阜県清掃事業協同組合との協定により、両組合に対して、支援協力を要請する。

４

仮置場
・ 県は、災害廃棄物を集積するために市町村が設置する仮置場の衛生管理に関し必要な助言を行う。
・５

県は、被災市町村からの要請に基づき、国有地若しくは県有地の使用について、国及び県機関との必要な調整を行う。

産業廃棄物処理施設の活用
・ 県は、がれき類の発生量が県内の一般廃棄物処理施設における広域処理によっても３年以内に処理できない場合は、産業廃棄物処理施設の活用について検討し、必要がある場合には、一般社団法人岐阜県産業環境保全協会へ支援の要請を行う。

２－６

・

被災市町村への人材派遣

県市町村間協定書に基づき、廃棄物処理に関して市町村から職員派遣の要請があった場合には、県職員を派遣する。
・ 職員派遣により廃棄物対策班の構成人数が不足することのないよう、岐阜県業務継続計画に基づき、部内他所属へ応援要請する。
・ 災害により有害廃棄物や処理困難な廃棄物が生ずる可能性があるが、市町村からその処理方法について助言の要請があった場合には、県は、国、有識者及び民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.waste-Net）等を活用し支援を行う。
64