株式会社池田泉州ホールディングス株式取扱規定
第１章

総則

（目的）
第１条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 11 条の規定に基づき、この規定の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。
② 当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規定の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（請求または届出）
第３条 この規定による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第 30 条第 1項に定める場合は、この限りではない。
② 前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
③ 当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
④ 当会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
⑤ 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。
（書面交付請求および異議申述）第４条 会社法第 325 条の５第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第５条 当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
② 当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
③ 前 2 項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

1

（株主名簿に使用する文字等）
第６条 当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第７条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
② 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章諸届（株主等の住所及び氏名または名称の届出）
第８条 株主等は、住所及び氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第 5 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。
（外国居住株主等の届出）
第９条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
② 常任代理人は、前条第 1 項の株主等に含まれるものとする。
③ 第 1 項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第 5 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。
（法人の代表者）
第 10 条 株主等が法人であるときは、その代表者 1 名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 5 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。
（共有株式の代表者）
第 11 条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めてその住所及び氏名または名称を届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第 5 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。
（法定代理人）第 12 条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名または名称を届け出なければならない。
② 前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 5 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。
（その他の届出）
第 13 条 第 8 条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第 5 条第 3 項に定める場合はこの限りではない。
② 証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第 14 条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項及びその届出方法については第 8 条から前条までの規定を準用する。ただし、第 7 条第 2 項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第 15 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及2び機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第 16 条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）
第 17 条 当会社は、前条により算出された買取価格から第 32 条に定める手数料を差し引いた額（以下「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して 4 営業日目に、買取請求者に支払う。
② 前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
（買取株式の移転）
第 18 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第 19 条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。
（買増請求の制限）
第 20 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
（買増価格の決定）
第 21 条 単元未満株式の買増単価は、第 19 条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
② 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増請求の受付停止）
第 22 条 当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月 31 日
（２）９月 30 日
（３）その他の株主確定日② 前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増株式の移転の時期）
第 23 条 買増請求を受けた単元未満株式は、第 21 条により算出された買増価格と第 32 条に定める手数料の合計額（以下「買増代金」という。
）が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第6章 優先株式（優先株式の特例）
第 24 条 優先株式にかかる規定については、他の条項の規定にかかわらず本章の条項の規定を優先して適用する。
3

② 優先株式にかかる請求または届出の手続その他の取扱いは、株主名簿管理人に対して行うものとする。
（優先株式の株主名簿への記載または記録）
第 25 条 優先株式の株主名簿への記載または記録（以下「名義書換」という。）を請求するときは、請求書に株主名簿に記載または記録された優先株主及びその優先株式を取得した者が記名押印のうえ名義書換をすべき事項を証明する資料を添えて提出しなければならない。
② 相続、合併、その他の譲渡以外の事由により取得した優先株式の名義書換を請求する
ときは、請求書にその取得の原因を証明する書面を添えて提出しなければならない。
（優先株主等の諸届）
第 26 条 優先株主及び優先登録株式質権者またはそれらの法定代理人は第 8 条から第 12 条の届出に加え、印鑑を届け出なければならない。ただし、外国人は署名鑑をもって印鑑に代えることができる。
② 前項の届出事項に変更が生じた場合には、その旨を届け出なければならない。
③ 優先株式にかかる当会社に対する請求、届出その他株主権の行使は、当会社の定める書式によるものとし、第 1 項の規定による届出印を押印しなければならない。
（法令により別段の手続を要する場合の名義書換）
第 27 条 優先株式の移転について、法令により別段の手続を要するときは、請求書にその完了を証明する書面を添えて提出しなければならない。
（質権の登録または抹消）
第 28 条 優先株式につき、質権の登録、変更またはその抹消を請求するときは、請求書に質権設定者及び質権者が記名押印のうえ、その請求事由を証明する書面を添えて提出しなければならない。
（信託財産の表示または抹消）
第 29 条 優先株式につき、信託財産の表示またはその抹消を請求するときは、請求書に委託者及び受託者が記名押印のうえ、その請求事由を証明する書面を添えて提出しなければならない。

第７章少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第 30 条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知(振替法第 154条第 3 項に定める通知をいう。)の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
② 前項の規定にかかわらず、優先株主が少数株主権等を行使するときには、前項の個別株主通知の申出を要しない。
③ 前 2 項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。
（株主提出議案の株主総会参考書類への記載）
第 31 条 株主の提出による議案に関する会社法施行規則第 93 条第 1 項第３号から第５号までに掲げる事項について株主総会参考書類に記載する場合、その字数が 400 字を超えるときには、その概要を記載するものとする。

第８章手数料（手数料）第 32 条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、次のとおりとする。
第 15 条（買取請求の方法）に基づく株式買取りの場合及び第 19 条（買増請求の方法）に基づく株式買増しの場合
4（算式）
100 株×買取・買増単価
100 株当たり手数料
100 万円以下の部分
Ａ
Ａ×1.150％＝イ
100 万円超 500 万円以下の部分
Ｂ
Ｂ×0.900％＝ロ
買取・買増手数料の金額（イ＋ロ）×買取・買増株数／100
ただし、・円未満の端数は切り捨てる。
・イが 2,500 円に満たない場合は、2,500 円とする。
② 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

附則(改定)
第 1 条 この規定の改定は、取締役会の決議によるものとする。
(実施日)
第 2 条 この規定は平成 21 年 10 月 1 日から実施する。
（改正日）
第 3 条 この規定は 2022 年 7 月 27 日から改正実施する。

5