法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 48 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2011(平成 23)年 11 月 1 日から 2012(平成 24)年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称（株）アシスト（株）カナテック（株）カンキ（株）カナモトエンジニアリング（株）九州建産
上海金和源建設工程有限公司
第一機械産業（株）
東洋工業（株）ユナイト（株）
SJ Rental, Inc.
上記のうち、ユナイト（株）については当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において連結子会社であった（株）エスアールジー・カナモトは、当社を存続会社として吸収合併しております。
② 非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称
フローテクノ（株）（株）ＫＧマシナリー
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SJ Rental,Inc.の決算日は９月30日、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、SJ Rental,Inc.は決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度の期首において（株）アシスト、（株）九州建産及び（株）カナテックの３社、当連結会計年度に第一機械産業（株）、東洋工業（株）及びユナイト（株）の３社について決算
日の変更を行い連結決算日と同一になっております。なお、期首に変更した３社は利益剰余金の増減として計上しており、当連結会計年度に変更した第一機械産業（株）及び東洋工業（株）の会計
期間は14ケ月間、ユナイト（株）は当連結会計年度に株式を取得したことにより４ケ月を連結業績に取り込んでおります。

(4) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、
その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月
１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物及び構築物 ２年～60年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ．災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

一部の連結子会社に係る従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

ホ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑥

重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法⑦⑧

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目
的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年10月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5) 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前連結会計年度は33,926千円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしま
した。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」（前連結会計年度は32,612千円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしま
した。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」（前連結会計年度は17,001千円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。
(6) 追加情報（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議
し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する
役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24
年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、37.7％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84,066千
円減少し、法人税等調整額は110,663千円増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地②担保に係る債務
短期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,000千円
35,074千円
150,221千円
288,326千円
86,282,222千円

(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行ほか
35,609千円
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
フローテクノ（株）
100,000千円（株）ＫＧマシナリー
110,000千円
金本（香港）有限公司
13,310千香港ドル(136,826千円)〃
197千米ドル(15,693千円)
非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
（株）ＫＧマシナリー
25,201千円
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.
3,529千星ドル(230,595千円)(4) 受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高121,727千円
6,195千円(5) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,248,823千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,063,730千円含まれております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
32,872,241株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年12月27日
取締役会

普通
株式

328,34510.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

平成24年６月８日
取締役会

普通
株式

328,333

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日

計②

656,678

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成24年12月27日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,322千円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成24年10月31日・効力発生日平成25年１月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照下さい。）（単位:千円）
連結貸借対照表計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券④支払手形及び買掛金⑤短期借入金⑥未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）

時

価

差

額

19,387,264
23,560,769

19,387,264
23,560,769－－

2,343,054
18,011,309
834,6881,864,901

2,343,054
18,011,309
834,6881,864,901－－－－⑦長期借入金（１年内期限到来分を含む）
38,616,937
38,886,883△269,946⑧長期未払金（１年内期限到来分を含む）
27,229,622
27,240,365△10,743⑨デリバティブ取引－－－（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機
関から提示された価格によっております。
④支払手形及び買掛金、⑥未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑦長期借入金（１年内期限到来分を含む）、⑧長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑨参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額1,190,139千円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額13,646千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,221円56銭
108円88銭

８．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成23年８月30日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成23年11月１日付で連結子会社である（株）エスアールジー・カナモトを吸収合併致しました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社
名称

事業内容

合併消滅会社（株）カナモト（株）エスアールジー・カナモト

建設機械のレンタル・販売

仮設足場材のレンタル・販売(2)企業結合日
平成23年11月１日(3)企業結合の法的形式（株）カナモトを吸収合併存続会社、（株）エスアールジー・カナモトを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称（株）カナモト(5)その他取引の概要に関する事項
仮設足場材のレンタル需要への機動的、かつ、的確な対応が出来る体制構築を目的としております。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ユナイト（株）事業の内容
道路用建設機械レンタル事業、道路工事施工事業(2)企業結合を行った主な理由
総合建機レンタル事業会社を標榜する当社の事業領域の拡大のため、平成24年６月８日開催の取締役会決議により、ユナイト（株）の株式を取得しております。
(3)企業結合日
平成24年６月28日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率66.9％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がユナイト（株）の議決権66.9％を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年10月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

815,490千円
5,939千円
821,429千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額
671,889千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
流動資産
5,818,226千円
固定資産
6,338,726千円
資産合計
12,156,953千円
流動負債
4,780,195千円
固定負債
5,142,934千円
負債合計
9,923,130千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高9,331,242千円
営業利益367,817千円
経常利益305,222千円
税金等調整前当期純利益
283,650千円
当期純利益
155,585千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法③ 建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額④ たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物
２年～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法

(3)

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

災害損失引当金④

投資損失引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産
内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6)ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目
的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7)

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(8)

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」（前事業年度は17,001千円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対し連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行ほか

57,122,473千円

35,609千円

連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
（株）カンキ
252,000千円
上海金和源建設工程有限公司
126,187千人民元（1,611,407千円）
連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源建設工程有限公司
264,137千人民元（3,373,031千円）
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ（株）
100,000千円（株）ＫＧマシナリー
110,000千円
金本（香港）有限公司
13,310千香港ドル（136,826千円）
197千米ドル（15,693千円）

非連結子会社の割賦支払に対し債務保証を行っております。
（株）ＫＧマシナリー
25,201千円
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
3,529千星ドル（230,595千円）(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
911,377千円② 長期金銭債権
2,450,758千円③ 短期金銭債務
701,604千円(4)

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,428,823千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,063,730千円含まれております。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高

3,501,336千円
196,425千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

37千株

２千株

0千株

39千株

(注)１．自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式の数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
投資損失引当金
災害損失引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

619,371千円
184,228千円
422,195千円
210,313千円
318,630千円
3,775千円
107,804千円
432,820千円
2,299,139千円△1,087,235千円
1,211,904千円

185,014千円
25,691千円
210,706千円
1,001,198千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、建設関連事業で使用するレンタル用資産に所有権移転外ファイナンス・リースを使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

レンタル用資産10,261,107千円

6,982,401千円

3,278,705千円

合10,261,107千円

6,982,401千円

3,278,705千円

計(2)

事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,155,621千円
１年超
1,354,414千円
合 計
3,510,036千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,103,185千円
減価償却費相当額
1,654,230千円
支払利息相当額
129,724千円(4) 減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,947,269千円
１年超
5,153,232千円
合 計7,100,502千円
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子会社

子会社

会社等の
名
称
（株）カンキ（注）２

上海金和源建設工程有限公司（注）３・４

住 所

資本金又は
出 資 金
(千円)

事業の内容
又は職業

神戸市
須磨区

99,000

建設機械の
レンタル・
販売

中国
上海市

1,235,713（92,771
千人民元）

建設機械の
レンタル・
販売及び建
設資材の輸
出入業務

議決権等
の所有（
被所有）
割
合
（％）
当社が
94.44％を直接保有

当社が60.00%を直接保有

関 係 内 容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

５

資金の
援助

債務の
保証
４

資金の
援助

取引の
内 容

取引金額
(千円)

貸付の
実施

－

借入債
務に対
する保
証
ファイ
ナンス
・リー
ス債務
に対す
る保証
保証料
の受入
貸付の
実施
利息の
受入

1,611,407（126,187
千人民元）

目

期末残高
(千円)

長期貸付
金

1,300,000

－

－

流動資産
その他
長期貸付
金
流動資産
その他

25,026

科

3,373,031（264,137
千人民元）
3,536
－
13,136（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1)貸付の実施は、同社の事業計画に基づいて決定しております。
(2)同社への貸付については、利息は受け取っておりません。
(3)長期貸付金に対し、1,284,855千円の貸倒引当金を計上しております。
３．同社への貸付に対し年率3.0％の利息を受領し、また、銀行借入及びファイナンス・リース債務につき債務保証を行っており、同取引ではそれぞれ年率0.2％の保証料を受領しております。
４．議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。

434,500
6,042

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,216円87銭
78円07銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（退職給付引当金）
当社は、取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金31,077千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（役員退職引当金）
当社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額169,022千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平
成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行わることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する事業年度から平成26年11月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については、37.7％に、平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は81,702千円、法人税等調整額（貸方）は108,201千円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記の記載を省略しております。