公益社団法人 全国公立文化施設協会

令和３年度事業計画（補正後）【事業目的】
国及び地方公共団体等により設置された劇場・ホールが相互に連携しながら、当協会が実施する様々な事業を通じて、施設の事業の活性化と人材育成を図り、地域の文化振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
【事業方針】
令和２年２月以降、新型コロナ感染症の拡大に伴い、我が国の文化・芸術の分野は活動中止や延期など大きな影響を受け、事業存続が危ぶまれるような困難な状況が続いている。公立の劇場・音楽堂においては、当協会が定めた感染予防対策ガイドラインに沿って、徹底した感染予防対策を講じながらの活動再開の動きはみられるものの、デルタ株による第４波となる感染拡大が発生しており、ワクチン接種は進みつつあるものの依然として先行きが見通せない状況にある。
また、劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が制定されて以降、施策等の着実な進展が見られる
一方で、コロナ禍以前より、施設の老朽化や人材確保・育成、事業予算の減少など多くの課題に直面するとともに、地域固有の課題を抱えている。
こうした状況を踏まえ、当協会は全国の公立文化施設が安全・安心に事業を継続し、地域社会や時代の要請に応えられるよう、国や関係機関、多くの芸術文化団体と連携しながらコロナ禍収束時の再起動支援など実効性のある取組を引き続き展開していく。
一方、長年にわたって当協会が受託してきた文化庁の基盤整備事業の経費縮減が今後も予想されることから、文化庁に対して同事業の新規の内容を盛り込んだ仕様の提案を行うとともに他の事業受託や会員拡充など新たな財源確保の方策を検討するとともに、新たな会長を始めとした新役員体制のもと、より一層事業や業務の見直しと効率的な運営を図り、公文協の経営基盤の確立と運営体制の充実に努めていく。

【事業内容】

Ⅰ 公益目的事業（協会事業・文化庁事業）
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る。
・期 日
令和３年６月１０日(木) ・１１日(金)・会 場
栃木県総合文化センター
・主な内容 分科会（3 部会討議）、文化講演、音楽公演など

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２ 専門委員会活動
理事会の諮問機関として、専門委員会の機能強化を図り、公立文化施設を取り巻く諸課題に関する対策や政策提案、調査研究等の活動の推進を図る。
○ 構成・委員数 ２９名以内（委員長１名、副委員長２名）
・経営環境部会 （部会員 ８名）
・事業環境部会 （部会員 ８名）
・特別部会（部会員 13 名以内）
○ 開催予定 全体会１回、各部会３回（必要な場合は臨時会議開催）
３ その他調査等○ 施設調査に加え、運営や事業についても必要項目を加えて毎年度実施する体制を整えて実施する。
○ その他必要に応じた緊急調査等を実施する。

Ｂ 研修事業１ 全国研修会（１）全国劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会として開催（文化庁と共催・都内で開催）
２ 地域別研修会（１）地域別アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）（２）地域別技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）
Ｃ 情報提供事業
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劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）
国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧（Ｅ 文化庁委託事業の①項参照）
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全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供
全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のＷｅｂサイトにもリンク）（Ｅ 文化庁委託事業の①項参照）

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公立文化施設に関する相談
公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）（Ｅ 文化庁委託事業の①項参照）

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全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設約2,200 施設の施設情報を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年11月発行）

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施設検索データベースの運営
Ｗｅｂ上に全国の公立文化施設に関する情報データベースを搭載し、キーワード検索やマップ検索等により、利用者のニーズにこたえているが、さらに運営・事業情報等を追加し充実を図る。

６「公演企画Ｎａｖｉ」による公演情報の提供
芸術団体等の公演企画情報をＷｅｂ上に公開し、会員施設の事業企画や予算要求の参考に供する。

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各種団体との連携協力
文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

Ｄ 公立文化施設支援事業
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、公演情報発信とチケット販売を支援する「公文協公演情報＆TICKETS」の運営、芸術創造団体の紹介・仲介等を実施している。
１ 令和３年度 全国公文協統一企画 松竹大歌舞伎公演
新型コロナ感染症拡大の影響で、令和３年度は昨年度に引き続き、中止することとなった。
令和４年度の公演については、実施する前提で、今年度に募集をすることにしていたが、新型コロナ感染症拡大の影響により、松竹株式会社と協議の上、募集を中止することとした。
２ 公文協公演情報＆TICKETSポータルサイトの運営
当協会のＷｅｂ上で公演とチケット情報の発信及び経済性と機能性に優れたチケッティングシステムの紹介を行い、会員施設の事業の活性化と業務の効率化に努めていく。
３ 公文協シアターアーカイブスの運営
令和２年度の文化庁収益力強化事業の受託により開設した全国の劇場音楽堂等の動画配信サイト「公文協シアターアーカイブス」は、今後の事業継続の是非も含め、運営方法について幅広く検討をおこなってゆく。
４ 芸術文化団体等の紹介・仲介
会員の運営や事業にとって有益な団体の紹介、仲介を引き続き行う。

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Ｅ 文化庁委託事業
１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」

資料1-1_【参考資料】

令和３年度の当事業については、一昨年度と昨年度に引き続き経費削減となることから、事業の効率的で効果的な運営に努める。
（１）芸術文化情報提供事業① 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し整理する。それらの情報を、劇場・音楽堂等関係者や一般市民、学生等に提供を行う。また来所者への直接対応とともに、電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応していく。
○ 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（Ｃ 情報提供事業２の項参照）（http://www.zenkoubun.jp ）による情報発信○ 「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信（Ｃ 情報提供事業２の項参照）
毎月１回定例発行年１２回（随時臨時号発行）○ 「情報プラザ」を引き続き運営し、地域等からの情報発信のためのツールとして活用を促す。
（Ｃ 情報提供事業１の項参照）② 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援○ 支援員の派遣による支援
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行う。また、地域が抱える課題解決について、地域にエリアアドバイザーとして専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援する。
派遣回数予定３０か所７０回○ 日常相談業務対応
芸術、文化活動にかかる相談について、電話、メール、オンライン、直接対応等により対応をする。
内容に応じて相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施。（Ｃ 情報提供事業３の項参照）○ ＦＡＱの作成
相談や問い合わせ等により収集した情報を分かりやすくまとめ、ホームページに掲載する。
③ 劇場・音楽堂等の機能強化に関する調査
劇場・音楽堂等の取組や課題等を踏まえ、さらなる劇場・音楽堂等の機能強化に関する調査・分析を行う。
（２）研修事業① 全国劇場・音楽堂等職員(アートマネジメント・舞台技術)研修会

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劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメント及び舞台技術に関する研修を実施。
○ 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会（B 研修事業の１項参照）
・内 容：基調講演ほかテーマ別プログラムを実施② 地域別劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会

それぞれの地域の劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興を目的として、アートマネジメント及び舞台技術に関する研修を実施。
○ 地域別アートマネジメント研修会
会場全国
7地区で実施予定○ 地域別舞台技術研修会（B 研修事業の２項参照）
会場全国
7地区で実施予定
２ 「大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業」資料1-2_【参考資料】
全国の18地域の各会員施設からの58公演を取り上げた「公立文化施設再始動推進プロジェクト『劇場に行こう～地域文化の復活に向けて～』」と題した企画を提出し、5月31日付けにて採択された。全国公文協は、事務局として全体の統括や広報活動等を行うとともに、公演実施時の感染防止対策等をサポートしてゆく。
３ その他文化庁事業
昨年度受託した「感染予防対策事業」へ応募したが、採択にいたらなかった。今後も、適切な事業を受託する機会があれば、積極的に応募を検討し、文化施設の活性化に資する取組を推進する。

Ⅱ 法人会計（法人運営）
１ 理事会
・日程

・場所
２ 定時総会
・日時・会場

第１回 令和３年５月２１日（金）第２回 令和３年１０月２６日（火）第３回 令和４年２月１日（火）東京都中小企業会館 9F 講堂

令和３年６月１０日（木）栃木県総合文化センター

３ 会員の加入状況・促進○ 加入状況（令和２年１０月現在）
・正会員
１３０３施設p. 5

・準会員
３０団体、１個人・賛助会員
８４団体、１０９口○ 加入促進
引き続き、各種事業等を通じ公文協加入するメリットをアピールし、加入促進を図る。
４ 全国公文協設立６０周年記念事業

資料1-3_【参考資料】

全国公文協60周年記念事業は本年度中に実施するとしていたが、コロナウイルスの影響により各会員施設の運営等が厳しいという現状に鑑み、当初計画よりも実施時期を後ろ倒しして今年度後半から来年度の実施とすることで、各会員施設や各地域の立ち直りを支援する側面を持たせるものとする。事業の実施にあたっては、事務局内に実行委員会を設け、計画的な実施を心がける。

Ⅲ 収益事業
公立文化施設で発生する多様な事故や事件に対応するために、業界随一の低廉な保険料で充実した補償が得られる公文協制度保険を会員に限定して提供し、保険事業の運営による収益を確保する。
○ 現行の団体保険制度
・ 公立文化施設賠償責任保険
・ 公立文化施設利用者見舞費用・個人賠償責任保険（新設）・ 公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）
・ 公立文化施設貸館対応興行中止保険
・ 社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険
・ 公立文化施設休業等補償保険（新設）○ 加入促進保険サービスの内容の充実とともに、当保険制度の加入メリットに関する周知に努め、正会員のみならず、準会員への加入促進を図る。
○ 会員専用制度保険ＷＥＢの活用
保険会社とともに開発した制度保険の管理システムの本格的な運用を開始し、ＷＥＢにより保険に関する情報提供の充実と加入等の手続の効率化と迅速化を図る。

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