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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

7

Governance  ガバナンス

Environmental Value 環境的価値
物流企業としての気候変動、資源循環、

マネジメントアプローチ

生物多様性への積極的な貢献
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務として災害時等の緊急輸送対応に取り組んでいます。また、資源循環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。
管理指標

目標

CO2
実績

＜2030年目標＞
2013年比でNXグループ全体のCO2自社
排出量の50％削減を目指す（SCOPE1, 2）
2030年目標に対する実績

745,500ｔ- CO

2

目標

実績

2023年度までにCO2排出量

350,000ｔ- CO

2※

2022年度実績

404,436ｔ- CO

2※

目標

施設照明のLED化

100%

実績

2022年度実績

83.5%

※

※

（拠点ベース)※日本通運株式会社単体の指標です。

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 気候変動への取り組み● 環境マネジメント● L ED化の推進、環境配慮車両の導入やモーダルシフト、● 資源循環の推進● 気候変動対策の強化を通じたCO 2 排出量削減● 大気・土壌等の汚染防止● 環境負荷の低い物流技術・サービスの提供● 適正な水利用● 気候変動への強靱性、適応能力の強化● 生態系の保全● 環境データ（気候変動）● 資源循環の推進● 陸域・海洋生態系の保全● 環境データ（資源循環の推進）

エコドライブの推進による温室効果ガスの排出量削減● 3 Rの推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取り組み推進● 法令・条約に基づいた外来種の越境移動の防止の徹底

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

環境マネジメント
NXグループ環境憲章

環境マネジメントシステム

方針・目標

環境に関する目標

体制・制度

方針・目標

NXグループは「NXグループ行動憲章」のうち、特に「地球環境へのNXグループでは、環境保全に対する活動をさらに深化させるため、

NXグループは2023年1月、カーボンニュートラル社会実現への貢

責任」
を推進し、
グループ全体で地球環境への責任を果たしていくため

各事業所において環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001

献と地球環境の保全を目指し、CO2排出量削減について新たな中長や、環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対す期目標を設定しました。

「NXグループ環境憲章」
を制定しています。

る認証制度であるグリーン経営認証の取得を推進しています。
「NXグループ環境憲章」の詳細については、
当社WEBサイトをご覧ください。

環境経営推進体制

2030年目標●グリーン経営認証取得の推進

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/csr/env-charter.html

NXグループでは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2023年2月末
現在、日本通運株式会社ではトラック部門で17事業所、倉庫部門で体制・制度

NXグループは「NXグループ環境憲章」に基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。当社グループサステナビリティ推進体制の中で、グループ全体における横断的な環境経営を推進するとともに、リスク管理に取り組んでいます。

3事業所が認証を取得しています。また、グループ会社ではトラック部
門で16事業所が認証を取得しています。

2013年比でNXグループ全体のCO2自社排出量の50％削減を目指す（Scope1, 2）
2050年目標
NXグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する（Scope1, 2, 3）●ISO14001認証取得の拡大

日本通運株式会社では、
1998年6月に航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）
での認証取得を皮切りにISO14001認証の取得を進めており、
今後もISOの認証取得の拡大を図っていきます。

グリーン経営認証の取得状況
日本通運株式会社

トラック部門 １７事業所

グループ会社（日本国内）

倉庫部門 ３事業所

トラック部門 １６事業所

ISO14001取得事業所（2022年12月末現在）
ビジネスプランニングユニット統括部

広島航空支店

フォワーディングビジネスユニット

広島航空支店（国内業務推進G）

原木インターナショナルロジスティクスタウンNo.1、
No.2

フォワーディングビジネスユニット 成田空港物流センター
名古屋フォワーディング支店

事業推進部（作業品質）

名古屋フォワーディング支店

名古屋物流センター

大阪航空支店（CSR・安全衛生）
大阪航空支店南港航空貨物センター

広島航空支店（総務）

高松航空支店

広島国内航空貨物センター
高松航空貨物センター

福岡航空支店（安全・ISO）
福岡航空支店

福岡貨物センター

仙台支店 コーポレートソリューション部
（業務）
仙台支店

仙台空港物流センター

モビリティ営業部（自動車）
フォワーディングビジネスユニット

国際海運統括部 メルセデス・ベンツロジスティクスセンター

NXオートモーティブ

ロジスティクスアメリカ株式会社

NXドイツ有限合資会社
NXロジスティクスヨーロッパ有限会社
NXオランダ株式会社
NXベルギー株式会社
NXイタリア株式会社
NX国際儲運有限公司
NX汽車物流（中国）有限公司
APC スウェーデン株式会社

NXロジスティクスフィリピン株式会社
NXエンジニアリングベトナム有限会社
NXインド株式会社
ＮＸユーロカーゴ株式会社

8

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

9Governance  ガバナンス

気候変動対策の強化を通じたCO2排出量削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

NXグループは、気候変動をグローバル規模の社会課題と認識しています。
気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止や鉄道の運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支障をきたし操業

環境配慮車両の導入

活動・実績

環境配慮施設の拡充

活動・実績

日本通運株式会社は、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進

NXグループは、環境に配慮した施設を拡充しています。物流施設

しています。CNG車、ハイブリッド車、LPG車と共にポスト新長期規制

や事務所などを新設する際の設備設置基準を定めており、再生可能適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しており、2022年12月

エネルギーの活用、LED化などの推進による温室効果ガス排出量削31日現在、
国内グループ合計で１２,７２６台を保有しています。

減に一層効果のある設備、
生物多様性に配慮した設備や、従業員やコストの増加につながります。また、異常気象の影響によるお客様企

地域住民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であること

業での生産・出荷数量の減少は、荷扱いの減少・収入減につながるを基準としています。

恐れがあります。
当社グループは、
複数の輸送手段を確保することで、気候変動に対する事業の強靱性を高めています。また、お客様企業との協業を進め、共同配送や、これまでのトラック中心の輸送形態を船舶や鉄道など環境負荷の低い輸送モードへ切り替える「モーダルシフト」
を積極的に進めています。

フロン類の適正管理

Topics
BEV/FCVの導入
日本通運株式会社は、
2023年~24年分の（公財）
日本自動車輸送技術協会（JATA）への補助金を申体制・制度

フロン類はオゾン層を破壊するだけではなく、非常に強い温室効果を持つ物質です。
日本通運株式会社は、CO2の排出量削減と共に、
フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化防止に努めています。
2022年度には重大な漏出はありませんでした。

●フロン管理システム「ECO-FREONTIA®」（商標登録済）日本通運株式会社は、2015年4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理システム「ECO-FREONTIA（エコフロンティア）」
を運用し、フロン類の漏えい防止に努めています。
このシステムは、「フロン排出抑制法」
で規制対象となる業務用の冷
凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量を算定する機能を持ったシステムです。

請しました。事業用EVトラック10台の導入を進め、4台を先行導入しています。残り6台は２０２３年度前半に導入を予定しています。現状では、車両の走行可能距離や充電設備の設置状況といった点から導入業務が限られていますが、今後の車両性能の改
善や充電設備に設置状況など、導入環境の改善を見極めつつ、引き続きEVトラックの導入に向けて取り組んでいきます。

2022年度の国内の再生可能エネルギー発電量
国内再生可能エネルギー発電量

6,720,076.95 kWh

太陽光発電量6,719,020.95 kWh

風力発電量

1,056.00 kWh●日本通運拠点の環境配慮設備の推進

日本通運株式会社ではCO2排出量削減の取り組みの１つとして、施設における温室効果ガス排出削減を目的とした「環境配慮設備設置基準」
を２０１３年に制定しています。
その中で「CO2削減」「熱負荷低減」「省エネルギー」「雨水還元」「資源有効利用」「節水」「廃棄物削減」
に関して具体的な設置基準を設定しているほか、「生物多様性」「BCP」「作業環境の向上」についても具体的な設備を選定しています。
この基準を基に、同社は「2023年までにCO2排出量を350,000tCO2以下にする」という目標を達成するための具体的対の一つとして、２022年度から実施する本社
発注工事（5億円以上の社有
新築設備工事 ）にお いては
太陽光発電設備の 設置を前提とした取り組みを進めています。
NXグループビル

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サステナビリティ経営

気候変動対策の強化を通じたCO2排出量削減●松本・韮山太陽光発電所の環境配慮

NX不動産株式会社は、「 松本太陽光発電所（2013年11月運転

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

2024年から適用されるトラックドライバーの時間外労働上限規制

活動・実績

や今後の労働人口の減少により、長距離トラック輸送が難しくなると開始）」「、韮山太陽光発電所（2014年3月運転開始）」の2カ所に太ＮＸグループは、お客様企業と物流事業者の連携・協業を進め、トいう社会課題への対応として、将来的な鉄道貨物の安定輸送に向陽光発電所を所有しております。
松本太陽光発電所の年間平均発電

ラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切りけ、３月から関東～関西間の列車編成の一部を貸切で輸送する「ＮＸ

量は約143万KWh、韮山太陽光発電所の年間平均発電量は約替える「モーダルシフト」に数多く取り組んでいます。
トラック、鉄道、船

トレイン」
サービスを開始しました。また、同社独自のハイブリッドコンテ

109万KWhであり、2カ所の年間平均発電量は約250万KWhとなり

舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるモーダルシフトナによる鉄道・内航複合のSea&Railや、鉄道・内航の最適輸送をます。
太陽光発電で発電した分を火力発電による発電を減少したとすは、環境負荷の低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計画）

提案するモーダルコンビネーションも推進しています。

ると、1kWh当たり約620gのCO 2を削減することができます。松本・対策としても推進されています。

韮山両太陽光発電所の年間CO2排出削減量は合計で約1,585トン
であり、これは一般家庭約400世帯分のCO 2 排出量の削減に相当します。

●内航海運へのモーダルシフト●鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

海上貨物輸送は、低コストかつ大量に貨物を長距離輸送できる環鉄道貨物輸送は、
トラック輸送と比較して長距離・大量になるほど効率的で、安定的な輸送手段です。
また、環境に優しく、エネルギー効NXグループでは、1964年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船率も高いことから、CO2排出量の削減にも効果的です。日本通運株「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日丸」を就航させ、海式会社ではお客様と共に、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安陸一貫輸送サービスを開始しました。現在では、2017年9月に就航し定した鉄道へのモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減とた「ひまわり８」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含む5隻の新鋭大いう社会課題に取り組んでいます。環境数値の「見える化」にも取り組型船が日本各地８港を結ぶ2つの定期航路に就航しています。

み、同社独自の鉄道コンテナ情報サービス「鉄道コンテナＮＡＶ
Ｉ」
を介

松本太陽光発電所

韮山太陽光発電所

太陽光発電所年間発電量
2021年

2022年

合計

松本太陽光

1,427,588

1,442,687

1,416,972

4,287,247

韮山太陽光

1,052,521

1,125,529

1,090,650

3,268,700

合計

2,480,109

2,568,216

2,507,622

7,555,947

また、港から遠隔の内陸地

して、CO2排出量やエネルギー消費量を確認できます。
また同社WEB

発着貨物については鉄道輸送

サイトでは、集荷先と配達先を入力するだけで、CO2削減効果をシミュとの両用コンテナ使用によるレーションできるサービスを提供しています。

一貫輸送が可能で、燃料消費に伴うCO2排出量の削減に取

単位：KWh2020年

境負荷の低い輸送モードです。

り組んでいます。
輸送機関別CO2排出原単位●

トラック
トラックを 1 として＝ 216（g-CO２／トンキロ）

●

船舶

●

トラックの 約1/5

≒ 43（g-CO２／トンキロ）

鉄道
トラックの 約1/10≒ 20（g-CO２／トンキロ）

出典：国土交通省WEBサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

10Contents

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
エコドライブの推進●電気料金高騰対策とCO2排出量削減に寄与する商材の拡販

活動・実績

NX商事株式会社では、空調室外機の出力を制御するシステム機

NXグループでは、自動車輸送における環境負荷の低減に向けて器の販売を通じて、お客様の就労環境を維持しながら、電力消費低「エコドライブ」を推進し、CO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安全減によるCO2排出量削減と、高騰している電気代支出を抑制する取性向上に取り組んでいます。

り組みを開始しています。

納入済の案件では、電力使用量約15%削減、電気代約10%低減という良好な結果となっており、引き続きエネルギー消費を抑えるソ
リューションを提供していきます。

●安全エコドライブ教育

日本通運株式会社では、「 安全」「エコロジー」「エコノミー」
を常に実践する「安全エコドライブ」
を、
各種ドライバー研修のカリキュラムに取り入れています。
こうした研修を継続的に実施し、同社の全ドライバーが「安全エコドライブ」
を徹底できることを目指しています。燃料消費計を使用した「エコドライブ研修」
は、安全・環境・コスト意識を一層向上させるものであり、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によるエコドライブ講習団体の認定を取得しました。

Topics
NXイタリア、ベネチアで水素エンジンボートを利用した環境配慮型の配送サービスを開始（2022年8月）
NXイタリア株式会社（以下、ＮＸイタリア）は、イタリアのベネチアで水素エンジンを搭載したボートによる環境配慮型の配送サービスを開始しました。

●デジタル式運行記録計

日本通運株式会社では、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業

端末（スマートフォン）を連携させ、車両の運行管理と荷役等のオペ
レーションおよび勤怠管理を行う「オペレーション支援システム」
を運用
しております。また、日々の乗務後に集計、出力される帳票ではデジタ
コの有する機能を用いた安全運転の他、経済運転＝エコドライブの評価が行われており、こうしたIoT技術の活用と当社独自の教育訓練に
より、交通事故の撲滅を図るとともに、燃料消費率の改善によるCO2
排出量の削減に取り組んでいます。

欧州連合
（EU）
では、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で55％以上削減するという目標を掲げ、各企業の脱炭素化への動きがますます加速しています。
NXグループは、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパ
ニー」の実現に向け、「 気候変動への取り組み」
を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけ、自社事業におけるCO2の排出量削減に努めるとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献する商品·サービスの創出に取り組んでいます。
NXイタリアは、
トラック輸送におけるCO2削減のみならず水素エンジンボートを利用し環境に配慮した店舗へのラストマイルの
配送サービスを開始し、主にラグジュアリーファッションのお客様にご利用いただいています。この水素エンジンボートは、取り外し可能な水素発生器を搭載しており、ガソリン・ディーゼルエンジンと比較して大幅にCO2排出量の抑制が可能となっています。

デジタコ導入率
日本通運株式会社

100％

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社

100％

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

11

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

指定公共機関としての社会的責任しての使命を遂行し、社会に貢献しています。
日本通運株式会社は、「 災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）
」
および

（以下、
CNLPG）の売買に関する覚書を締結し、CNLPGの取り扱いを開始しました。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
において、貨物自動車運送

NX商事が取り扱うCNLPGは、米国の国際NGO団体が認証したカーボンクレジットを購入

事業者における「指定公共機関」に指定されています。

し、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）したもので、LPガス使

2020年７月に発生した豪雨災害に際しては、政府からの要請に基用によるCO2排出量を実質ゼロにします。

づき、甚大な被害が発生した熊本県に向けて、食料、飲料、仮設トイ

NXグループでは、
サステナブルな社会の実現に向けてCO2排出量削減の取り組みを進めておレ、
冷暖房機器等の緊急物資輸送を実施しました。

り、
NX商事をはじめ当社グループの各拠点で使用するLPガスにCNLPGを活用することに取り組

詳細はNX商事WEBサイトをご覧ください。

体制・制度

ＮＸグループは、自然災害、感染症の蔓延などによって発生する非NX商事株式会社
（以下、
NX商事）
は、
ENEOSグローブ株式会社とカーボンニュートラルLPガス

やステッカーなどに活用しています。

12

常事態においても、サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持者とカーボンニュートラルLPガスの取扱開始（2022年10月）

NX商事では、お客様にCNLPGを幅広く訴求するため、オリジナルロゴを作成して供給証明書

Governance  ガバナンス

気候変動への強靱性、適応能力の強化

Topics

んでいます。

Economic Value  経済的価値

同社では、危機管理体制や各種システムを整備することで、非常事
NＸ商事オリジナルロゴ入りステッカー態の発生時においても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業を継続し、「 指定公共機関」
として国や都道府県等の要請に基づく緊急物資の輸送等、
その社会的責務を果たしています。

物流拠点のレジリエンス強化

活動・実績

日本通運株式会社最大の物流拠点である「Tokyo C-NX」
（東京
都江東区）
は免震構造を備えており、停電時には3日間（1日稼働8時間）の最低電力を維持できる大型非常用発電機を配備することで、大規模災害後の物流機能の早期復旧を可能としています。

Tokyo C-NX 外観

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

13

Governance  ガバナンス

環境データ（気候変動）

環境データは別途記載のある場合を除き、2020年度までは4月~翌年3月までの実績を、2021年度以降は1月~12月の実績を掲載しています。

Scope3の構成比

NXグループエネルギー使用量（原油換算）（単位：kl）

400,000

351,783

347,244

328,322300,000

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）(NXグループ）

317,3170.8%
1.9%

312,150

0.3%

1.0%

購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量
エネルギー関連

200,000

上流の輸送・流通

96.1%

100,000

廃棄物

0

2018

2019

2020

2021

2022

※1 日本通運株式会社単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope 1+2 相当）※2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量45GJ/千㎥を適用

8,000,000

太陽光発電

9.8

21,61894,52933,870(NXグループ）

1,056
1,056t

0

2018

2019

2020

2021

2022

95.2%

10,167

12,426

10,466

12,726

73

2,132
2,000

4,000

6,000

8,000

国内グループ計

873,029

海外グループ計

855,452

111,847

761,182

791,382 756,861
745,500
129,188
115,528 95,621
96,164
726,264

675,854661,24263.6

649,336

20

40

60

12,000（単位：台）

9,610

80

フロンの種類

実漏えい量（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R401A

70

82

R404A

35

137

R410A

42

89

計

—

309

●CO2排出量データの第三者検証

83.5

2022
0

10,000対象機器（系統数）

38.1

2020
2021

200,000
02,109（フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）（年度）

600,000（年度）

12,076フロン排出抑制法（2022年4月~2023年3月：日本通運株式会社）

Scope1
Scope2
Scope3

施設照明のLED化（日本通運株式会社 拠点ベース）（単位：t-CO2）

400,000

9,895
83※オペレーション支援システム登録台数から算出した各年度末の数値

6,784,334 6,893,293 6,744,387 6,849,955 6,719,021

CO2 排出量の推移（Scope1,2）

800,000

11,972

第一種特定製品※3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない

1,000,000

11,300

9,685

1,991

0

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

107

16 67

2022

3.5%
1.3%

LPG車

9,130

135
23 92
2019
2,037

22 33

風力発電

2,000,000

（年度）

160

ハイブリッド

1,883

2021

6,000,000
4,000,000

26 1012018

21 46

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

再生可能エネルギー発電実績（国内グループ計）（単位：kWh）

CNG車

2020

その他

（年度）

電気車

100（単位：%）

NIPPON EXPRESSホールディングス 株式会社は、2021年度のCO2排出量データ（国内における化石燃料起源のCO2排出量）につ
いて、SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：2019に基づく第三者検証を受けました。
2022年度のCO2排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

2018

2019

2020

2021

2022

「第三者検証報告書」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/sustainability/environment/co2.pdf?20220112

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

14

資源循環の推進
資源循環に関する考え方●マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）方針・目標

日本通運株式会社は自社から排出される産業廃棄物を適正に管NXグループは、循環型社会の形成に向け事業活動で排出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。
特に、事業所の廃棄物を減らす理するためのマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エコトーマ

資源循環事業

活動・実績

日本通運株式会社は資源循環の一翼を担う廃棄物の輸送を手がス）」
を2014年10月から運用しています。

けています｡日本全国の自治体や企業から排出される水銀廃棄物

リデュースに重点的に取り組んでいます。また、リサイクルしやすいよう「ECO-TOWMAS」には同社の排出事業場が産業廃棄物を排出を、鉄道や海上コンテナを用いて、処理施設までの広域輸送を実施し紙類などの分別も徹底して行っています。

する際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書

ています。
また、
有害性の強いPCB（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物につい情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようては､従事者講習修了者による処理施設への輸送を行っています。

廃棄物の削減・適正管理体制・制度●廃棄物の管理体制

日本通運株式会社は、廃棄物を適正に管理するために執行役員会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。
また、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理システムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。
同社は2002年10月、廃棄物処理法違反として環境省から「広域としている処理が適正であるかを判断する機能があり、適正でなけれ

東日本大震災や熊本地震、令和元年東日本台風など、特に近年のばマニフェストを交付できない仕組みになっています。

災害発生時には、発生した膨大な災害廃棄物について環境負荷の「ECO-TOWMAS」
は電子マニフェストにも対応しており、電子マニ

低い鉄道コンテナを利用した広域輸送を展開しました。

フェストへの移行を推進した結果、2022年12月現在の電子マニフェストルート化率は９９．
３％、電子マニフェスト交付率は９６．
３％となっています。
マニフェスト管理システム

再生利用指定の取り消し」処分を受け、当該業務からの撤退や自治体からの入札指名停止など、多大な影響を受けました。
今後、同じような過ちを犯さないために、体制の整備に加え、全社員を対象とした研修を実施するなど、自社排出廃棄物の 適正管理に 努めています。
2022年度は重大な事故等はありませんでした。

マスタ
収集運搬業者
許可証

システムで自動管理
中間処理業者

運搬
契約書

許可証

処分
契約書

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンス
チェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録自社排出廃棄物の適正管理
コンプライアンスチェック

執行役員会
自社テキスト

現場点検

社内研修
廃棄物適正処理実務者研修

ルート情報

新任廃棄物適正処理推進者研修

マニフェスト
自社排出廃棄物マニフェスト管理システムECO-TOWMAS●PRTR 法関連の届出物質排出量

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

産業廃棄物削減目標（日本通運）

日本通運株式会社には、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出

マニフェスト管 理 シ
ステムで「業者」「許可 証 」「 契 約 書 」情報をマスタ管理目標

対象となる事業所はありません。対象化学物質の取り扱い事業所は
環境データのページに記載しています。
実績

産業廃棄物排出量（売上高当たり）を
毎年対前年

1%削減

2022年度実績

13%削減（2021年度比）

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

資源循環の推進陸域・海洋生態系の保全

環境配慮型商品

外来種越境移動の防止

活動・実績●反復資材の活用

NXグループの引越しサービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資Economic Value  経済的価値

環境データ（資源循環の推進）

体制・制度

日本通運株式会社は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となる外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。

水使用量（日本国内計）（単位：千㎥）

3,000材）
を積極的に使用し、地球環境に配慮した安心・安全な引越しを

各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基に、特

2,400
1,800

実現しています。例えば、独自開発した反復資材は、お客様の大切な

定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に十分注意を払い、確認された

家財をしっかりと保護し、スピーディーに梱包することができます。
また、

場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携しながら、殺処理や繰り返し使用することができるため、引越し時のゴミを減らし、お客様

コンテナの燻蒸処理など速やかに対処しています。

にご好評いただいています。

特定外来種の 危険性がある際には、荷主、地域事情に 即した梱包・開梱手順を定めるとともに、その発見時には、即刻作業を中止
して､殺虫処理を行うなどの対応を行っています。

海洋生態系保全の取り組み

体制・制度

日本通運株式会社では、海洋生態系の保全に向けて、同社船舶
から海洋に排出される汚染水やゴミ、バラスト水等の削減に努めてい
ます。
また自社船
「ひまわり8」には、NPO法人ヴォース・ニッポンの海洋計測機器を搭載し、本邦沿岸海域の塩分・水温・pHの計測データを●環境商材の提案・納入

NX商事株式会社では、物流で使用される資材を、より環境負荷の低い商材に切り替える提案を進めています。一例として、
ＥＣ市場で使用される発送用袋を、一般社団法人 日本有機資源協会認定のバイオマスマークの付与された製品へ切り替える提案を通じて、お客様の環境負荷低減の取り組みをサポートしています。
2022年夏のリリース以来、640万枚を納品し、切り替えによるコス
トメリットと併せ、従来品に比べて石油使用量の25％削減（バイオマス
含有率25％）
を達成し、半年で約78.5トンのCO2排出量抑制に寄与しています。

15

Governance  ガバナンス

2,734

1,401

1,200

1,223

1,140

1,161

2019

2020

2021

600

0

（年度）

2018

廃棄物量（日本国内計）

2022

一般廃棄物

（単位：t）

産業廃棄物

80,00056,30760,000

提供しており、気象海象予測や漁況予測、沿岸域の海流や生物環境

40,000などの研究に役立てられています。

20,0000（年度）

59,02070,42258,43654,492

37,11736,90239,802

38,88337,96819,405

19,21819,553

16,524

2018

2019

2020

2021

33,3052022

PRTR関連の届出物質排出量（2022年4月~2023年3月：日本通運株式会社）
事業所区分

物質
事業所数 取扱総量（kg/年）

対象業種であるが、数量が届出数量（1t/年）未満の事業所

6    184

対象業種ではないが、対象物質を取り扱って
いる事業所

16

10,317

主な
物質名

主な用途

フェニトロ 倉庫内の
チオン
殺虫・防虫
臭化
メチル

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業