令和６年度富山大学教育学部附属中学校
いじめ防止基本方針

富山大学教育学部附属中学校

目

次はじめに
１

富山大学教育学部附属中学校いじめ防止基本方針について(1) 目的(2) 基本理念(3) いじめの定義(4) いじめ防止等の対策の責務

２

本校のいじめの実態と課題について(1) いじめの理解(2) 本校の実態(3) 本校の課題

３

いじめの防止等の対策への基本的な取組(1) いじめの防止のための取組(2) いじめの早期発見のための取組(3) いじめが起きたときの対応

４

重大事態への対処について(1) 重大事態とは(2) 重大事態の対応について

１ 富山大学教育学部附属中学校附属中学校いじめ防止基本方針について(1) 目的いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
富山大学教育学部附属中学校は、学校や家庭、大学が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むため、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）
第１１条第１項の規定に基づいて、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「富山大学教育学部附属中学校いじめ防止基本方針」を策定しました。
(2) 基本理念
いじめの防止等の対策はいじめが全ての生徒にかかわる問題であることから、生徒が安心して学習や活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わずいじめがなくなることを目指して行うことが重要です。
また、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、取り返しのつかない状況も生み出す行為であることについて生徒が十分に理解できるように行うことが必要です。
加えて、いじめの防止等の対策は、学校や家庭、大学だけでなく、市や県、国、その他の関係者、関係機関がいじめ問題の克服を目指し、連携して取り組むことが大切です。
(3) いじめの定義（定義）
第２条 この法律において｢いじめ｣とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(法第２条。)
・「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動、塾、スポーツクラブ等当該児童生徒がかかわっている仲間や集団の中の人的関係をいいます。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響のみならず、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことをさせられたりすること等を意味します。
・「心身の苦痛を感じている」と思われるもの、いわゆるグレーゾーンの状況であっても、まず「いじめ」であるとして対処します。
・ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要です。
-1-

・ いじめの認知は特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」(法第２２条)を活用して行います。
・ 教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、または、対応不要であると個人で判断せずに直ちに全てを当該組織に報告します。
・ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合 もあるた
め、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
※ いじめの態様の例
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌がることを言われる。
・ 仲間はずれ、個人・集団から無視をされる。
・ 軽くあるいはひどくぶつかられる、叩かれる、蹴られる。
・ 金品をたかられる、隠される、盗まれる、壊される、捨てられる。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされる、させられる。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 など(「いじめ防止等のための基本的な方針」<平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定(平成 29 年 3 月 14 日改訂)>を参照。以下「国の方針」という。)(4) いじめの防止等の対策の責務① 学校は、基本理念に基づき、学校におけるいじめの防止等の対策のために必要な措置を講ずる責務があります。
② 学校及び学校の教職員は、基本理念に基づき、保護者、地域、関係機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止等の対策に取り組むとともに、当該学校の児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務があります。
③ 保護者は、子の教育について第一義的責任があり、その保護する子がいじめを行うことがないように、規範意識を養うための指導を行うよう努めます。また、その保護する子がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護します。さらに、保護者は、国、県、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めます。
２

いじめの実態と課題について(1) いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうるものです。「暴力を伴ういじめ」
だけでなく、嫌がらせ等の「暴力を伴わないいじめ」も、何度も繰り返されたり、集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険が生まれることを十分理解する必要があります。
また、「暴力を伴わないいじめ」は、児童生徒が入れ替わり、加害者にも被害者にもな-2-る傾向があるので、「いじめを行いやすい子」「いじめられやすい子」という視点からは、いじめを予想することはできません。
さらに、いじめの加害、被害という関係だけでなく、その周りでいじめ行為をはやし立てたりおもしろがったりする者や、暗黙のうちに傍観している者等、いじめの構造的な人間関係にも注意を払う必要があります。加えて、いじめは大人が見えにくいところで行われていることが多いことから、いじめが発見、認知されたときには、すでに重大な事態に至っている場合 があることを十分に理解した上で対処することが大切です。
いずれにしても、いじめが、大人社会のゆがみと同じ地平で起こるという認識の下に、「いじめは絶対に許さない」という意識をもち、社会総がかりで対処しなくてはならない問題であることを理解することが重要です。
（2）本校の実態
・ SNS に、不適切な書き込み等をすることがあります。
・ 相手の気持ちを考えない言動から、相手を傷つけたり、トラブルに発展したりすることがあります。
・ 金銭や物品の貸し借りから人間関係を崩すことがあります。
・ 入学前の人間関係についての悩みを訴える生徒も見られます。
(3) 本校の課題
・ 情報機器を適切に使用するための指導内容や方法を検討する必要があります。
・ 冷やかしやからかいから仲間はずれや陰口が発生しないような環境にするための工夫と、人間関係をどのように把握し、どう改善していくか検討する必要があります。
・ 相手の気持ちを考えて行動できる生徒を育成するために、道徳の時間を含めて、教育活動をどのように展開させていくか検討する必要があります。
・ 部活動に所属する生徒全員が目的をもって生き生きと活動するためには、どのような部活動運営をすればよいか、部活動顧問が共通理解する必要があります。
・ 情報交換を密にすることと、いじめを見逃さないための全校体制の構築を図る必要があります。
３ いじめの防止等の対策への基本的な取組(1)
いじめの防止のための取組
・ 「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体につくるとともに、「自分の大切さとともに、他人の大切さを認める」態度を育てるよう努めます。
・ 道徳教育や人権教育を充実させたり、修学旅行や校外学習、体験活動等、幅広く体験的に学ぶ機会を設けたりすることで、生徒の社会性を育み、いじめをしない、させない、許さない態度の育成に努めます。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努め、一人一人が活躍できる集団づくりを進めます。
-3-

・ 生徒がいじめの問題について学び、生徒自らがいじめの防止を訴えるような取組（生徒会による人権を考える集会等）を推進します。
・ いじめにつながりやすい感情を押さえるために、学校の教育活動全体を通して、自己有用感や自己肯定感を高められるよう努めます。
・ いじめの内容や指導上の留意点などについて、平素から教職員全員で共通理解を図り、未然防止に取り組みます。
・ いじめ問題に関する年間指導計画を作成し、いじめの未然防止のための定期的な教育相談アンケートや教職員研修を実施するとともに、随時、計画の見直しを図り、よりよい取組となるよう改善に努めます。
・ よりよい人間関係を主体的に形成していけるよう、道徳や特別活動の時間を活用し、ソーシャルスキル教育やピアサポート等の発達段階に即した心の教育を行います。
・ 生徒に情報モラルを身につけさせる指導の充実を図るとともに、保護者に対しても、インターネット上のいじめの実態と未然防止、早期発見について啓発する活動を継続的に行うことや、犯罪に巻き込まれる可能性への理解を求め、協力していじめを防ぎます。
※参照 ９Ｐ 【表２ いじめ問題への取組の年間指導計画】(2) いじめの早期発見のための取組
・ 休み時間や放課後の生徒の様子、生徒との日常のやりとり、個人面談や家庭訪問等を通して、アンテナを高く生徒を見守ります。
・ いじめにつながると考えられる情報は、学校の教職員同士で共有し、解消に向け、組織で迅速に取り組みます。
・ 定期的な教育相談アンケートや教育相談を実施し、いじめの実態把握に努め、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気づくりに努めます。
・ Ｑ-U 調査等を活用し、学級内での人間関係を把握し、孤立傾向にある生徒が人間関係を改善できるように支援します。
・ 生徒や保護者、教職員が気軽に相談できるよう体制を整備し、保健室や相談室等の窓口について広く周知するよう努めます。
(3) いじめが起きたときの対応
・ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めます。
・ 生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には、ささいな兆候であっても、丁寧に対応し、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保します。
・ いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、校内のいじめ対策委員会で直ちに情報を共有し、組織的に対応します。
※参照① ６Ｐ【表１ いじめ対策委員会】② ７Ｐ【図１ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織】③ ８Ｐ【図２ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ】-4-

・ 速やかにいじめの事実の有無の確認をし、結果はいじめられた生徒といじめた生徒それぞれの保護者に連絡します。
・ 犯罪行為を伴うもの等、学校や大学で解決が困難な場合には、所轄警察署と相談をして対応します。
・ いじめられた生徒とその保護者へは次のような支援を行います。
ア 徹底して守ることや秘密を守ることを伝え、複数の教職員で見守りを行うなどしいじめられた生徒の安全を確保します。
イ 必要に応じ、いじめた生徒を別室で指導すること等で、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられるようにします。
ウ 状況に応じて心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、取り組みます。
・ いじめた生徒とその保護者へは次のように指導・助言を行います。
ア 複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員、警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、いじめの行為をやめさせ、再発防止に努めます
イ 保護者の理解を得て、保護者と連携して対応を行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行います。
ウ いじめた生徒へは、いじめは生命や身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる指導を行います。
エ いじめの背景にも目を向け、いじめた生徒のプライバシーには十分に留意した対応を行います。
オ 警察と連携した指導については、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒の健全な成長を促すことを目的に行います。
・ いじめが起きた集団の生徒に対しては、自分の問題としてとらえさせるとともに、その中で同調していた生徒に対しては、同調はいじめに加担することであることを理解させ、いじめを根絶しようとする態度を育てます。
・ 謝罪で解消したものとはせず、当事者同士や周りの生徒との関係が修復し、集団が望ましい状態を取り戻すまで指導を継続し、安定した状態になっても見守りを続けます。
・ インターネット上のいじめには次のように対応します。
ア ネット上の不適切な書き込み等について事実が確認された場合は、関係生徒保護者に報告し、速やかに削除を行うようにします。その際、必要に応じて、法務局又は地方法務局に相談し、協力を求めます。
イ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を求めます。
ウ 早期発見の観点から、人権侵害情報に関する相談窓口等、関係機関の取り組みについて周知します。
・ いじめが一旦、解消したと思われる場合でも、十分な注意を払い、必要な支援を継続していきます。
-5-

※ いじめが解消している状態の判断について（国の方針より）
単に謝罪をもって安易に解消することはできません。「解消している状態」と判断す
るには少なくとも次の二つの要件が満たされていることが必要であり、他の事情も勘案して判断します。
① 被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為(インターネット上を含む)の止んでいる状態が相当の期間(３か月を目安)継続していること。(被害が重大なものは、さらに長期とすることも考えられる)②いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点で、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。(被害児童およびその保護者への面談等で確認)※ いじめが起きた集団への働きかけ（国の方針・別添２より）いじめが解消している状態に至った上で、いじめ問題を乗り越えた状態とは、謝罪をもってのみで終わるものではありません。被害児童生徒の回復、加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去、加害被害双方の児童生徒と他の児童生徒との関係修復を経て、双方の当事者や、周りのもの全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものです。

【表１ いじめ対策委員会】
役

職

全体会議

分担１

分担２

備 考学部長○連携学部専門教員○

連携校 長○副校長

○

教 頭

○

生徒指導主事

○

調査班

対応班

各学年主任

○

調査班

対応班

養護教諭

○

調査班

スクールカウンセラー

○

関係教員

○

総 括

心のケア

調査班

-6-

対応斑

【図１ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織】（法第２２条に基づく組織 ＜必置＞）

いじめ対策委員会
関係機関
・大学
・県教育委員会
・所轄警察
・児童相談所
・医療機関
・法務局 等

外部専門家
・心理や福祉の専門家
・弁護士、医師・教員、警察経験者 等

保護者・学校評議員
・ＰＴＡ
・学校評議員会
等

＜構成員＞
・学部長
・大学専門教員
・校長・副校長・教頭
・生徒指導主事（いじめ問題担当教員）
・養護教諭 ・学年主任（スクールカウンセラー）（関係教員）＜取組内容＞
・いじめ対策の検討
・方針に基づく取組の実施
・取組の年間計画の作成・実・検証・修正
・相談と通報の窓口
・情報収集と記録（調査の実施）
・事案発生時の緊急対応や指導・一旦、解決した後の継続的な見守り

いじめ調査班＜内容＞
・いじめの実態把握
・情報の迅速な共有
・指導対応に当たっての連絡調整

＜構成員＞
・学年主任
・担任
・学年担当教員
・生徒指導担当
・養護教諭
・（部活動顧問 等）

いじめ対応班＜内容＞
・関係生徒への事実確認及び指導・保護者との連携

校内研修

道徳・特活部会

・授業改善
・教育相談に関する研修
・いじめの理解や防止に関する研修

・いじめの未然防止に向けた道徳の指導計画の立案
・生徒の自治的、自発的諸活動の推進-7-

【図２ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ】

いじめられた生徒・気になる生徒の発見（日常の観察・アンケート・教育相談・周りや本人の訴え等から）発見した（情報を得た）教職員
連絡
連携
保護
者

報告

学級担任・学年主任 等
報告

連携

いじめ問題担当教員（生徒指導主事等）

指示

管理職

報告
指示

連絡・調整
報告
いじめ対策委員会

校長
・副校長
・教頭

① いじめの状況の報告・共通理解② 調査方法や分担の決定

招集
・指揮③ 調査班の編成（状況に応じたメンバーの決定）④ 調査した内容の報告と事実関係の把握⑤ 対応方針の決定と指導体制の構築⑥ 対応班の編成（調査内容に応じたメンバーの決定）

職員会議（全教職員）⑦ 対応班によるいじめ解消に向けた指導
共通理解
・共通実践

⑧ 一旦、解決した後の継続的な見守り

連携
関係諸機関
（児童相談所・警察等）

連携
保護者支援
報告
大学（教育学部）-8-

【表２ いじめ問題への取組の年間指導計画】
４月

校内
委
員会等

未然
防止への取組

５月

６月

７月

８月

重大事態発生時、・いじめ対策委員会①
・指導方針及び指導計画の確認

緊急いじめ対策委員会を開会

職員会議 いじめ防止基本方針の職員間共通理解

いじめ問題に関する
職員研修会

PTA 総会及び学年懇談会での保護者啓発①学級・学年づくり
PTA 講演会
人間関係づくり・ICT を活用
・ネットマナー（校外学習・運動会等・学級目標決め等）① QU 実施・学級別保学級や学年における振返り
護者懇談
クロムブック等の使会・クロ
道徳・特別活動計画
用の仕方の見直し
ムブックの使い方

へ生かす

生徒会による未然防止に向けた自治活動

早期
発
見への取組

教育相談
アンケート①
教育相談
週間①

９月
校
内
委員会
等
未然
防
止への取組
早期
発
見への取組

１０月

１１月

重大事態発生時、１２月
いじめ対策委員会②
・情報共有
・今後の指導計画の確認

緊急いじめ対策委員会を開会

１月

２月

３月

いじめ対策委員会③
・本年度のまとめ・指導計画の見直し②学級・学年づくり
人間関係づくり（修学旅行・合唱コンクール等）②

QU 実施・振返り道徳・特別活動計画
へ生かす

生徒会による未然防止に向けた自治活動

生徒会による「人権週間」への取組

教育相談
アンケート②

教育相談
アンケート③
教育相談

保護者
学校評価アンケート

週間②-9-４ 重大事態への対応について(1)重大事態とは(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にする調査を行うものとする。
(１)いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(２)いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき。
重大事態の意味について第１号の例示 ○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等第２号の例示 ○ 年間３０日以上の欠席を目安とする。児童生徒が一定期間連続して欠席している場合や転校に至るほどの精神的苦痛を受けた場合も重大事態と判断する必要がある。
・ 「児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった時は、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる」（国の方針より）(2)重大事態の対応について・ 速やかに大学に報告し、大学の支援のもと、指導助言を得て、事実関係を明らかにするために質問票の使用その他の適切な方法により調査を行います。
・ 調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供します。
・ 学年又は学校の全ての保護者に説明するかどうかを判断し、当事者の同意を得た上で説明文書の配布や緊急保護者会の開催を行います。
・ 事案によっては、マスコミの対応も考えられるので対応の窓口を明確にして適切な対応に努めます。
※参照 「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」(平成２２年３月 文部科学省)- 10 -