○田川広域水道企業団情報公開条例
平成31年３月12日
条例第５号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 情報の開示（第５条―第10条）
第３章 救済の手続及び救済機関（第11条―第13条）
第４章 雑則（第14条―第19条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、企業団の保有する情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、企業団に関する住民の知る権利を明らかにするとともに、住民の企業団への理解と信頼を深め、公正で開かれた企業団運営を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 企業長、監査委員及び議会をいう。
(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。
(3) 情報の開示 実施機関が、この条例の規定に基づき、情報の閲覧若しくは視聴に供し、又は情報（写真、フィルム及びビデオテープを除く。）の写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の解釈運用に当たっては、情報の開示を求める住民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより情報の開示を請求しようとするもの（以下「請求者」という。）は、この条例によって保障された権利を濫用してはならない。
２

この条例の定めるところにより情報の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないように努めなければならない。
第２章 情報の開示（開示請求をすることができるもの）
第５条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が管理する情報の開示を請求することができる。
（開示の請求手続）
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第６条 請求者は、当該情報を管理している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 開示の請求に係る情報の件名又は内容(3) 前２号に掲げるもののほか、企業長が別に定める事項
２

実施機関は、前項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示の決定及び通知）
第７条 実施機関は、前条に規定する請求書が到達したときは、到達した日から起算して14日以内に請求に係る情報の開示をする旨又はしない旨（第10条第６項の規定により開示の請求を拒否するとき及び開示の請求に係る情報を保有していないときを含む。）の決定（以下「開示決定等」という。）をし、速やかに書面により請求者に通知しなければならない。ただし、前条第２項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により、前項の期間内に決定をすることができないときは、前条に規定する請求書が到達した日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由及び決定することができる時期を請求者に通知しなければならない。
３

実施機関は、開示の請求に係る情報が著しく大量であるため、開示の請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、開示の請求に係る情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本項を適用する旨及びその理由(2) 残りの情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第８条 開示請求に係る情報に企業団、国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び請求者以外の者（以下この条、第12条及び第13条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が記録されている情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第10条第１項第２号ウ又は同項第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関
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が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第11条第３項及び第12条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の方法）第９条 実施機関は、第７条第１項の規定に基づき情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに請求者に対し、当該情報を開示しなければならない。
２

情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。
３

実施機関は、開示の請求に係る情報を直接開示することにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより情報の開示をすることができる。
（情報の開示義務）第10条 実施機関は、開示の請求に係る情報に次の各号の一に該当する情報が記録されているときを除き、当該情報を開示しなければならない。
(1) 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により、何人も閲覧することができるとされている情報

イ

公表することを目的として作成し、又は取得した情報

ウ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報エ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部
分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
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ア

法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要と認められる情報
イ

法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある侵害から消費生活その他住民生活を保護するため、開示することが必要と認められる情報
ウ

ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、特に開示することが公益上必要と認められる情報(4) 行政運営に関する情報であって、次に掲げるもの
ア

事務事業に係る意思形成の過程において、企業団の内部又は企業団と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人をいう。以下この号において同じ。）との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る適正な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
イ

企業団と国等との間における協議、依頼、指示又は委任等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの
ウ

企業団又は国等が行う取締り、監査、検査、試験、入札、交渉、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の目的を損なうおそれのあるもの又は公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの
エ

開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他住民生活の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの
２

実施機関は、開示の請求に係る情報に、前項各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該開示しないことができる情報の部分を容易かつ請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該部分を除いて、情報の開示をするものとする。
３

実施機関は、第１項第２号ウ又はエの適用については、当該個人の権利利益を不当に侵害しないようにしなければならない。
４

実施機関は、開示の請求に係る情報に第１項第２号の情報が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、開示するものとする。
５

実施機関は、第１項各号のいずれかに該当する情報であっても、期間の経過により開示をしない理由がなくなったときは、当該情報を開示するものとする。
６

情報の開示の請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、第１項各号のいずれかの情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該情報の開示の請求を拒否することができる。
第３章 救済の手続及び救済機関（審査請求）
第11条 請求者は、第７条第１項の決定又は開示請求に係る不作為に対して不服があるときは、審査請求を4/6することができる。
２

前項の規定による審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項の規定は、適用しない。
３

実施機関は、審査請求があったときは、次の各号の一に該当する場合を除き、遅滞なく、田川広域水道企業団情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を開示することとする場合（当該情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）（諮問をした旨の通知）
第12条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条において同じ。）(2) 請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第13条 第８条第３項の規定は、次の各号の一に該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章 雑則（費用負担）
第14条 情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、情報の写しの交付を受ける請求者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
２

前項ただし書の規定による費用は、情報の開示を行う際に徴収する。

（他の法令等との調整）
第15条 この条例は、他の法令等により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合においては、適用しない。
（検索資料の作成等）
第16条 実施機関は、情報を検索するため必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（運用状況の公表）
第17条 企業長は、この条例の運用状況について、毎年公表するものとする。
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（情報公開制度の総合的な推進）
第18条 実施機関は、この条例に基づく情報の開示を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の総合的推進に努めなければならない。
（委任）第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。

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