第753回抄録委員会（７月７日）
本誌10･11月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。
未納料金対策実務研修会（大阪会場第１回：７月８日～９日、東京会場第１回：７月20日～21日）
水道料金徴収業務に携わる方々57名（大阪会場第１回20名、東京会場第１回37名）の参加を得て、未納料金対策（給水停止、支払督促等）について実務を中心とした研修会を実施した。
また、グループ別のディスカッションでは、「未納発生を予防する対策」等について活発な情報交換が行われた。
消費税実務講座（７月８日～９日）
水道業務に従事する事務担当者の方々29名の参加を得て、「国・地方公共団体の消費税」、「地方公営企業の消費税等の予算経理及び会計処理」（講師：中田ちず子 中田ビジネスコンサルティング代表 公認会計士・税理士）について研修を実施した。
第86回中小規模水道問題協議会（７月13日）
はじめに、財務省主税局税制第二課消費税２係長

佐野恵一郎氏より「インボイス制度について」をテーマに講演を行った。
次に、審議事項「座長及び副座長の選任について」が上程され、審議の結果、座長には涌嶋倉吉市上下水道局長が、副座長には島田羽村市上下水道部長がそれぞれ就任した。
続いて、メンバー都市から提案された情報交換事項「①災害時における水の確保について」、「②使用予定のない休止中の給水装置について」、「③管路土工の埋戻しに用いる建設発生土の利用可否の判定と管理の方法について」の３題について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局から、「改訂版営業業務マニュアル」（令和３年３月）の発刊及び「地震等緊急時対応の手引き」（令和２年４月）の活用についての報告を行った。

第182回水質試験方法等調査専門委員会（７月14日）
籠田厚生労働省水道課水道水質管理室基準係長から、水質基準逐次改正検討会での水質基準等に係る検討状況、水道水質検査法検討会等での検査方法の改正及び主な検討事項などの情報提供があった。また本年３月に発刊した「上水試験方法2020年版」に関するオンライン説明会を、各部会長を講師として実施することについて了承を得た。
無機物、有機物、生物・微生物の各部会では、今後の検討課題に関して討議した。
水道基礎講座（大阪会場第２回：７月14日～16日）
水道業務に従事する新規採用職員（事務系・技術系）の方々43名の参加を得て、「水道概論」、「水道経営」、「水道システム概論」について研修を実施した。
配管設計講習会（中部会場：７月14日～16日）
水道事業体及び民間企業等において配管設計の経験が少ない水道技術者の方々27名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。
第105回経営調査専門委員会（７月15日）
はじめに、審議事項１「正・副委員長の互選について」を上程し、委員長には、東京都水道局総務部主計課長の鳥生委員を、副委員長には、仙台市水道局総務部経営企画課長の神倉委員をそれぞれ選任した。
次に、審議事項２「新型コロナウイルス感染症に係る水道事業経営等への影響調査について」を上程し、調査実施の経緯、アンケート案、今後のスケジュールについて事務局より説明があり、アンケート案に対しての追加及び修正意見等は、後日提出することとなった。
続いて、「①建設改良費の財源のあり方について」、「②水道スマートメーターの導入状況について」の２題について情報交換を行った。

第１回地震等緊急時対応に係る連絡協議会（７月19日）
はじめに、審議事項「正副座長の互選について」が上程され、審議の結果、座長に東京都水道局が、副座長に名古屋市上下水道局がそれぞれ就任した。
次に、独立行政法人水資源機構より「可搬式浄水装置について」の紹介を行うとともに、日本水道協会より「災害時対応訓練及び事業継続訓練について」の報告を行った。
続いて、メンバー都市から提案された情報交換・協議事項「①南海トラフ巨大地震の課題に対する全国規模の対策実行に係る具体的な検討」、「②非常用浄水装置の貸与斡旋に関する協定」、「③地震等緊急時対応の手引き様式２被害・応援要請情報の運用改善」、「④同手引き様式25水道施設被害状況等集計表の取扱い」、「⑤同手引きの様式追加」、「⑥地震以外の災害における応援準備体制の段階区分の明確化」、「⑦新型コロナウイルス感染症流行下における防災訓練」、「⑧大規模災害発生時の地震等緊急時対応の手引きの円滑な活用」、「⑨同手引きの活用推進策・周知方法等」の９題について、今後の情報交換等の進め方について協議を行った。
第162回水道 GLP 認定委員会（７月20日）
水道 GLP 認定について審議した結果、公益財団法人 岡山県健康づくり財団（JWWAGLP043）及び横浜市水道局（JWWA-GLP093）の認定更新を決定した。
また、佐賀西部広域水道企業団（JWWA-GLP069）、佐賀東部水道企業団（JWWA-GLP070）、
北千葉広域水道企業団（JWWA-GLP071）、一般社団法人 群馬県薬剤師会（JWWA-GLP116）、高槻市水道部（JWWA-GLP117）及び一般財団法人 北陸保健衛生研究所（JWWA-GLP118）の認定維持、並びに一般社団法人 新潟県環境衛生中央研究所（JWWA-GLP129）、株式会社 丹野（JWWA-GLP130）及び株式会社 静環検査センター（JWWA-GLP131）の認定延長を決定した。

第197回工務常設調査委員会（７月28日）
はじめに副委員長の互選を行い、東京都水道局の松田浄水部長が選任された。その後、委員長の横浜市水道局遠藤理事進行の下、「JWWA 規格の改正の検討開始について」審議を行い、了承された。この他、「水道用鉄蓋類維持管理マニュアルの発刊について」、「水道施設管理業務評価マニュアル［改訂版］の発刊について」、「上水試験方法の発刊について」、「水質の最新情報について」、「配水管工技能講習会の開催状況について」、「地震等緊急時対応に係る連絡協議会について」事務局より報告を行った。
令和３年度第１回水道施設地震リスク管理検討委員会（７月29日）
来年１月に熊本市で開催予定の「第12回日米台水道地震対策ワークショップ」の準備状
況、開催判断の時期及び企業協賛・展示について事務局と熊本市より説明を行い、審議・意見交換を行った。
その後、同ワークショップに応募があった論文の採択及び発表形式についての審議を行った。
第997回会誌編集委員会（７月29日）
本誌８・９月号の編集方針、投稿原稿の査読等について審議を行った。

第177回水道技術管理者協議会（７月30日）
はじめに、審議事項として「議長、副議長の互選及び運営委員の選出について」を上程し、議長には川江金沢市企業局上水・発電課長が、副議長には田中神戸市水道局副局長が選出された。運営委員については、各地方支部内で協議選出し、８月末までに報告いただくこととした。
続いて、報告事項として「① JWWA 規格（Ｂ117, Ｋ151, Ｋ152, Ｋ153）の改正について」、「②水道用鉄蓋類維持管理マニュアルの改訂・発刊について」、「③水道施設管理業務評価マニュアル［改訂版］の発刊について」、「④上水試験方法の改訂・発刊について」、「⑤水質の最新情報について」、「⑥水道 GLP の状況」、「⑦広域化・公民連携プラットフォームについて」、「⑧地震等緊急時対応の手引きについて」、「⑨地震等緊急時対応に係る連絡協議会について」、「⑩給水装置に関する広報用パンフレットについて」、「⑪その他」について、事務局より報告を行った。