ごあいさつ
変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”～みなさまには、平素よりトモニホールディングスグループをお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申しあげます。
当社グループは、銀行持株会社である当社、徳島大正銀行及び香川銀行を含む連結子会社9社で構成される企業集団であり、銀行業務を中心にリース業務、カード業務などの幅広い金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに成長する広域金融グループとして歩んでまいりました。
当社は、平成31年4月より新たな4か年計画として、第4次経営計画『変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”～』をスタートさせました。第4次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、「ガバナンス戦略」「営業戦略」「エリア戦略・地方創生戦略」「人財戦略」の4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。
今後は、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、徳島
大正銀行と香川銀行が、各々のお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。
みなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
令和4年1月トモニホールディングス株式会社

CONTENTS

トモニホールディングスグループについて

1

第4次経営計画

2

トモニホールディングス
徳島大正銀行香川銀行

財務ハイライト財務ハイライト財務ハイライトSDGs・ESGへの取組み

4
5
6
7

中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み

10

コーポレートデータ21

トモニホールディングスグループについて
グループ概要（令和3年9月30日現在）

トモニホールディングス 株式会社㈱徳島大正銀行

㈱香川銀行

子会社等

子会社等

㈱徳銀ビジネスサービス
トモニカード㈱㈱徳銀キャピタル
大正信用保証㈱香川ビジネスサービス㈱トモニリース㈱トモニシステムサービス㈱プロフィール（単体ベース）（令和3年9月30日現在）
トモニホールディングス 株式会社株式会社 徳島大正銀行

株式会社 香川銀行

設 立 日

平成22年4月1日

創 業 日

大正7年3月3日

設 立 日

昭和18年2月1日

所 在 地

香川県高松市亀井町7番地1

所 在 地

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地

所 在 地

香川県高松市亀井町6番地1

資 本 金

250億円

資 本 金

110億円

資 本 金

120億円

事業の内容

銀行持株会社預金

2兆1,913億円

預金

1兆7,374億円

従業員数

86名（各子銀行兼務者48名を含む）

貸 出 金

1兆7,810億円

貸 出 金

1兆3,777億円

上場証券取引所

東京証券取引所

店 舗 数

107店舗（うち出張所10店舗）

店 舗 数

89店舗（うち出張所6店舗）

従業員数

1,223名

従業員数

1,058名グループ経営ビジョン
お 客 さ ま第 一 主 義

お客さまと
ともに成長

信

頼

と

安心の経営

ブランドマーク・ロゴ

お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた
最良の金融サービスを提供します。
地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長く
おつきあいいただく存在になります。

［ブランドマーク］［ロゴ

和文／英文］

ブランドマークは、“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていくというビジョンを、翼を広げ飛翔するイメージに表現したものです。左右に広がる豊かな曲線はヒューマンなイメージを、2つの形が合わさる縦の直線は知性や信頼感を表現しています。
ブランドカラーは、知的でありながらヒューマンなイメージを感じさせる赤色を基調としており、TOMONYレッドと称します。
Disclosure 2021.9

1

第4次経営計画（平成31年4月～令和5年3月）
変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”～第4次経営計画の位置付け

大正銀行と
経営統合
トモニＨＤ設立

フェーズⅠ

22/4～25/3
信頼される金融グループ

フェーズⅢ

フェーズⅡ

28/4～31/3

25/4～28/3
存在感のある
金融グループ

成長する広域
金融グループ

第4次経営計画の目標

新たなステージ
31/4～5/3～4年計画～

目標とする経営指標

目標（令和5年3月期）⑴親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 収益性

110億円⑵本業利益（銀行子会社単体合算）

収益性

100億円

⑶ROE（連結）

効率性

5.0％以上⑷コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算） 効率性 66.0％以下

変革し進化する
広域金融グループ⑸自己資本比率（連結）健全性9.0％以上⑹貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆円以上

⑺大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算） 成長性

1兆円以上（注）1.本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費
2.ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本平残×100
3.大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府目指す姿
変革し進化する広域金融グループ
1.「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社のブランドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長し続けられるよう、「地域商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。
2.営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図る一方で、組織運営面
では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を活用した更なる効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図っていく。
3.組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャレンジ精神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。

基本戦略
項目

具体的施策
⑴「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という取締役会の責務を適切に果たしていく観点から、取締役会機能の更なる発揮を実現する。
⑵資本充実、成長投資（資本活用）、株主還元の3つの観点から、最適な資本政策を実現する。
⑶銀行内の業務・人員効率化の推進に加え、持株会社の更なる活用により、グループ全体として一層効果的・効ガバナンス

率的な経営管理を実現するとともに、グループ会社も活用し「事務システムのワンバンク化」など共通・重複
業務の効率運営を実現する。
⑷徳島銀行と大正銀行の合併を円滑に遂行するとともに、銀行子会社の組織の共通化に着手し、将来に向けて、

Ⅰ ガバナンス戦略

さらに柔軟かつ効率的なグループ運営の基盤を構築する。

～変革と進化～⑸デジタライゼーションへ対応し、金融サービスの高度化を進めるためにＩＴ戦略を構築する。
⑴お客さまから信頼され、安心して末長くおつきあいいただけるよう、マネー・ローンダリング等防止などの社

コンプライアンス及びリスク管理会からの要請や制度変更にしっかり対応するとともに、コンプライアンス意識の浸透に万全を期す。
⑵景気の変動や市場の不安定化に従来以上に目配りをし、先見的なリスク管理や自己資本の充実などによって、リスクの顕現化に対して万全の備えを図るとともに、そうした態勢をしっかり取ることを前提に、成長戦略に取組む上で適切なリスクテイクを行う。
⑴これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持するとともに、お客さまの様々なニーズを組織的に受け止め、最良の金融サービス提供につなげていく流れを確立する（渉外の目利き力の向上）。

Ⅱ 営業戦略～お客さまとともに～

法人戦略⑵預金・貸出といった昔ながらのサービスに加え、プロモーションやビジネスマッチング、創業支援やＭ＆Ａなど、幅広いサービスを提供できる「地域商社的金融グループ」を目指す。
⑶広域金融グループとして、地域と地域を結ぶ「ベストパートナー金融グループ」を目指す。

2

Disclosure 2021.9

SDGs・ESGへの取組み
トモニホールディングスグループは、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、地域金融グループとしての本業活動を通じて、SDGs・ESGに貢献する取組みを行っています。

⃝「令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
令和3年7月、徳島大正銀行及び香川銀行は、環境省が実施する「令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されました。
本事業は、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域ESG融資促進利子補給事業）の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議が、補助金を活用して、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、利子補給金を交付する事業です。これにより、お取引先は、再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資の実質的な金利負担を軽減できます。

⃝SDGs宣言策定支援コンサルティング業務の取扱開始
令和3年10月、徳島大正銀行及び香川銀行は、お客さまのSDGs宣言策定支援を行うサービスの取扱いを開始しました。このサービスは、お客さまのSDGsへの取組状況を確認するとともに、お客さま独自の「SDGs宣言」の策定に関するアドバイスや対外的にPRするサポートを行うものです。

⃝トモニSDGs・ ESGセミナーのWeb開催
令和3年11月、法人のお客さまを対象に、SDGs・ESGセミナーをWebで開催しました。
環境と経済の好循環を実現するための政策立案に携わる、環境省 大臣官房環境経済課 環境
金融推進室長を講師にお迎えし、気候変動・脱炭素問題に焦点をあて、「なぜいまこの問題が注目されるのか」、「地域社会や企業経営にどのような影響があるのか」等について講演いた
だきました。
その他のSDGs・ESGへの取組みについては、7～9ページをご参照ください。

項目

Ⅱ 営業戦略～お客さまとともに～Web開催したトモニSDGs・ESGセミナー

具体的施策⑴地域とともに歩んできた金融グループとして、店舗ネットワークも活用しつつ、高齢者が安心して暮らせる社会づ

個人戦略

くりをサポートする。
⑵これから社会を支える若者が、暮らしの中で上手に金融サービスを享受できるようサポートしていく。
⑶地域に根を張る金融グループとして、お客さまの多様なニーズにお応えする。
⑴「四国・岡山・淡路地区」は、当社グループにとってのホームグラウンドであって、とりわけ「徳島・香川地
区」はふるさとであることから、地域の実情に沿った効率的・効果的な運営を行い、多くのお客さまにとって、最も頼りになる金融グループになることを目指す。

Ⅲ エリア戦略・地方創生戦略～地域とともに～⑵「大阪地区」は、当社グループが将来に向けて成長を続けていく上での戦略的エリアと位置付け、また、第2のふるさととして、徳島大正銀行と香川銀行とが、法人・個人それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供することで、取引の拡大・深化を目指す（貸出金利回りの低下や信用コストの発生に留意しつつ、第4次経営計画終了時点での貸出金残高1兆円を目標とする）。
⑶「東京地区」は、わが国最大のビジネス市場であり、人口の流入が続く中で、今後とも有望な営業エリアであるだけでなく、地域のお客さまの成長にとっても重要なエリアであることから、店舗を基盤とした営業活動に加え、様々な形でネットワークの拡大を目指す。

Ⅳ 人財戦略～一人ひとりの“やる気”を“本気”に～⑴意欲とチャレンジ精神に溢れた人財を作り出す人事制度を検討・導入する。
⑵社員一人ひとりが働き甲斐を感じ、最大限の能力発揮ができるよう、自己研鑽機会の拡大や効果的な研修の実施などに取組む。
⑶人財の多様性を大切にし、社員一人ひとりが働きやすい環境を整備する。

Disclosure 2021.9

3

財務ハイライト

業績の概況（連結）格付

当期における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び国債等債券償還益が増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前年同期比2,071百万円減
少して33,526百万円となりました。経常費用は、国債
等債券売却損、株式等売却損、株式等償却及び与信関連費用が減少したこと等により、前年同期比4,531百万円
減少して24,361百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比2,460百万円増加して9,164百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,225
百万円増加して6,795百万円となりました。

当社は、㈱日本格付研究所（JCR）から、長期発行
体格付について「A－」（シングルAマイナス）の格付を取得しており、健全な経営体質が評価されています。

AAA

A＋

AA

A

A

A－

BBB
BB

■ トモニホールディングス連結業績

B（単位：百万円）

CCC

令和3年
9月期

前年同期比

令和2年
9月期

経常収益

33,526△2,07135,597C

経常費用

24,361△4,531

28,892

経常利益

9,164

2,460

6,704

D

親会社株主に帰属する中間純利益

6,795

2,225

4,570

連結自己資本比率

8.85％

0.09％

8.76％

科目

当社の格付
「 A－」

CC

徳島大正銀行・香川銀行（単体）の合算（単位：百万円）

科目

業務粗利益

2行合算（単体）
令和3年9月期

26,214（うち資金利益）

前年同期比

2,591

23,623（22,984）（△351）（23,335）（うち役務取引等利益）（2,731）（1,044）（1,687）

経費（除く臨時処理分）

16,526351

16,175

業務純益

10,113

2,942

7,171

9,193

485

8,708

コア業務純益与信関連費用

720

△450

1,170

経常利益

9,119

1,989

7,130

中間純利益

6,627

1,577

5,050

本業利益

5,462

1,088

4,374



（単位：億円）科目

2行合算（単体）
令和3年9月末

前年同月末比令和2年9月末

預金等（譲渡性預金含む）

40,5382,058

38,480

貸出金

31,587

1,521

30,066（10,120）（498）（9,622）

有価証券

7,099

479

6,620

預り資産

2,595

46

2,549

（うち大阪地区貸出金）4

令和2年9月期

Disclosure 2021.9

財務ハイライト

業績の概況（単体）⃝銀行の本業の収益を示すコア業務純益は、役務取引等利益が増加したこと等により、前年同期比362百万円増加して5,245百万円となりました。
⃝経常利益は、与信関連費用が減少したこと等により、前年同期比806百万円増加して5,125百万円となりました。
⃝中間純利益は、前年同期比953百万円増加して3,872百万円となりました。
■ コア業務純益 （単位：百万円）
5,245

5,052

5,000

■ 経常利益 （単位：百万円）

4,883

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

5,125

5,051
4,630

4,430

■ 中間純利益 （単位：百万円）

4,000

4,319

3,872

3,688
3,386
2,919

3,000

2,000

0

平成30年
9月期

令和元年
9月期

令和2年
9月期

令和3年
9月期

0

1,000

平成30年
9月期

令和元年
9月期

令和2年
9月期

令和3年
9月期

0

平成30年
9月期

令和元年
9月期

令和2年
9月期

令和3年
9月期

平成30年9月期及び令和元年9月期は、旧徳島銀行及び旧大正銀行の計数を単純合算しています。

⃝預金残高／個人預金、法人預金ともに順調に増加したことにより、預金残高は前期末比826億円増加して2兆1,913億円となりました。
⃝預 り資産残高／投資信託の残高が増加したことにより、預り資産残高合計は前期末比20億円増加して1,192億円となりました。
⃝貸出金残高／新型コロナウイルス感染症対応融資をはじめ、中小企業及び個人向け貸出等に積極的に取組んだ結果、貸出金残高は前期末比386億円増加して1兆7,810億円となりました。
■ 預金残高 （単位：億円）
預金残高■ 預り資産残高 （単位：億円）
うち個人預金残高

19,672

20,72521,087

生命保険

1,200

13,74814,04914,32810,000

600

5,000

300

令和2年
3月末

令和2年
9月末

令和3年
3月末

令和3年
9月末

0

うち中小企業等貸出金残高20,000

1,192
1,172
1,167
1,129
49
49
44
44
399
379
366
324

900
13,349貸出金残高21,91315,000

0

投資信託

1,500

25,00020,000

公共債■ 貸出金残高 （単位：億円）

16,00012,000
760

755

743

743

16,301

16,747

14,32914,762

令和2年
3月末

令和2年
9月末

17,424

17,81015,391

15,762

令和3年
3月末

令和3年
9月末

8,000

4,000

令和2年
3月末

令和2年
9月末

令和3年
3月末

令和3年
9月末

0

Disclosure 2021.9

5

財務ハイライト

業績の概況（単体）⃝銀行の本業の収益を示すコア業務純益は、役務取引等利益が増加したこと等により、前年同期比123百万円増加して3,948百万円となりました。
⃝経常利益は、債券関係損益が増加したこと等により、前年同期比1,183百万円増加して3,994百万円となりました。
⃝中間純利益は、前年同期比624百万円増加して2,755百万円となりました。
■ コア業務純益 （単位：百万円）

4,000

3,825
3,466

■ 経常利益 （単位：百万円）

3,948■ 中間純利益 （単位：百万円）
3,994

4,000

3,000

3,588

2,755

2,747

3,262

3,000

3,000

2,811

2,000

2,000

1,000

1,000

2,114

2,131

令和元年
9月期

令和2年
9月期

2,000

2,482

1,000

0

平成30年
9月期

令和元年
9月期

令和2年
9月期

令和3年
9月期

0

平成30年
9月期

令和元年
9月期

令和2年
9月期

令和3年
9月期

0

平成30年
9月期

令和3年
9月期

⃝預金残高／個人預金、法人預金ともに順調に増加したことにより、預金残高は前期末比138億円増加して1兆7,374億円となりました。
⃝預り資産残高／投資信託及び生命保険の残高が増加したことにより、預り資産残高合計は前期末比31億円
増加して1,403億円となりました。
⃝貸出金残高／新型コロナウイルス感染症対応融資をはじめ、中小企業及び個人向け貸出等に積極的に取組んだ結果、貸出金残高は前期末比274億円増加して1兆3,777億円となりました。
■ 預金残高 （単位：億円）
預金残高■ 預り資産残高 （単位：億円）
うち個人預金残高
1,500

20,00015,00010,00015,666

11,251

16,864

17,236

17,374
1,200

11,692

11,913

11,989

5,000

0

6

公共債

令和2年
3月末

令和2年
9月末

令和3年
3月末

令和3年
9月末

Disclosure 2021.9

900

投資信託

■ 貸出金残高 （単位：億円）
生命保険

1,347
27
257

1,403
1,381
1,372
23
26
24
338
291
307

1,061

1,063

1,039

1,041

貸出金残高
15,00012,863
12,00011,463

6,000

300

3,000

令和2年
3月末

令和2年
9月末

令和3年
3月末

令和3年
9月末

13,31813,503

13,777

11,925

12,171

12,520

令和2年
9月末

令和3年
3月末

令和3年
9月末

9,000

600

0

うち中小企業等貸出金残高

0

令和2年
3月末

SDGs・ESGへの取組み
SDGsとは「SDGs」は、2015年9月、国連が「国連持続可能な開発サミット」で採択した ｢Sustainable Development
Goals（持続可能な開発目標）｣ の略称です。
17の目標と169のターゲットからなり、国連に加盟する全ての国は、先進国・途上国を問わず、2030年までの15年間、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成す
べく行動することが求められています。
国内においては、SDGs推進本部（本部長：内閣総理大臣）を設置し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」及び「SDGsアクションプラン」を決定しています。アクションプランでは、「SDGsを原動力とした地方創生」が一つの柱とされ、SDGsの達成に向けた取組みが、日本の各地域が抱える諸課題の解決に貢献し、持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものと期待されています。

SDGsへの取組方針
トモニホールディングスグループは、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、地域金融グループとしての本業活動を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。

SDGs17の目標と当社グループの取組みについて目標

徳島大正銀行

香川銀行

１．貧困をなくそう‌あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ①教育支援への取組み①教育支援への取組み
・教育ローンや学資ローン等商品の取扱い
・教育ローンや学資ローン等の商品の取扱い②金融経済教育への取組み②金融経済教育への取組み
・「夏休み親子ふれあい金融機関見学」の開催「銀行見学～冬休み親子教室～」の開催
・・講師派遣への協力（阿南工業高等専門学校・四国大学
・講師派遣への協力（香川大学・高松大学・香川高等専
での特別講義、小中高等学校向け「金融教育出前授業」
門学校での特別講義、経営者による講義・講演会）の実施）
・学生の教育や生涯教育に関する相談窓口「香川銀行よ・インターンシップの受入れろず教育相談コーナー」の設置
・インターンシップの受入れ

２．飢餓をゼロに‌飢 餓 に 終 止 符 を 打
ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する①地域産品の販路開拓支援への取組み①地域産品の販路開拓支援への取組み
・アンテナショップ「トモニ市場」の運営
・アンテナショップ「トモニ市場」の運営、「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」（東京）、「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」（東京）「トモニ市場in八幡浜」（愛媛県）「トモニ市場in八幡浜」
（愛媛県）
」の開催
・商品販売会「トモニマルシェ『秋の大収穫祭』
・商品販売会「トモニマルシェ『秋の大収穫祭』」の開催
・食品商談会「トモニmini商談会」の開催、食品商談会
・食品商談会「トモニmini商談会」の開催、食品商談会「地方創生『食の魅力』発見商談会」への参加、国際食「地方創生『食の魅力』発見商談会」への参加、食品商品商談会「沖縄大交易会」への参加
談会「香川県食品商談会」への参加②農業者に対する金融支援への取組み
・とくぎんアグリサポートローンの取扱い③食品ロス削減、生活困窮者支援への取組み
・「特定非営利法人フードバンクとくしま」へ災害用備蓄
食品の提供

３．すべての人に健康と福祉を‌あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する①医療・介護事業者等に対する金融支援への取組み①医療・介護事業者等に対する金融支援への取組み
・「地域医療応援融資」、「高齢者向け事業開業支援資金」 ・「香川医療・介護開業サポートローン」、「医療機関債」（大阪府下の店舗限定）の取扱いの取扱い②医療・介護事業者等への情報提供への取組み②医業・介護事業者等への情報提供への取組み「トモニ医業経営セミナー」の開催
・
「トモニ医業経営セミナー」の開催
・
③健康・福祉等に関する取組み
・介護分野における外国人技能実習生の受入れを目的と・
「とくしま『健幸』イノベーション推進協議会」への参画したミャンマー視察ツアーの開催
・大阪府、兵庫県の社会福祉協議会へ投資信託「大阪・ ③健康増進機会の提供への取組み」 ・ウ ォーキングイベント「香川銀行歩っ人（ホット）兵庫応援外国債券オープン（愛称：まごころ応援団）の信託報酬の一部を用いて記念品を寄贈
ウォーク」の実施④役職員の健康保持増進に向けた取組み
・「高松ファミリー＆クォーターマラソンin庵治」への協・役 職員の健康管理に対する取組みを実践するための賛「徳島大正銀行健康宣言」の制定
・「丸亀ハーフマラソン」のボランティア⑤健康経営を推進する事業者に対する金融支援への取組み
・香 川県が推進する「香川県がん検診受診率向上プロ「健康経営事務所」に認・協会けんぽ徳島支部と連携し、ジェクト」への参画
定された事業者に対する融資金利優遇④従業員の健康保持増進に向けた取組み⑥地域スポーツ行事の支援への取組み
・従業員の健康保持・増進に向けた施策を積極的に推進・
「徳島大正銀行杯争奪 全徳島団体卓球選手権大会」のするための「健康経営宣言」の制定
協賛
・「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定⑦医療貢献への取組み⑤医療貢献への取組み
・職場献血の実施
・職場献血の実施
Disclosure 2021.9

7

SDGs・ESGへの取組み

目標

徳島大正銀行

香川銀行

４．質の高い教育をみんなに‌すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進す
る①生涯学習事業・文化事業の支援への取組み①生涯学習事業・文化事業の支援への取組み「（公財）とくぎん生涯学習振興財団」による生涯学習・「公益信託香川銀行高齢者生涯学習振興基金」による香・
活動や文化事業への助成、講演会等の実施
川県内の高齢者を対象とした生涯学習活動を行う団②人材育成・教育支援への取組み
体、個人への助成
・
「徳島県グローカル人材育成事業実施協議会」への参画 ②人材育成・教育支援への取組み
・職業体験イベント「キッズタウンとくしま」への参画
・
「（公財）香川銀行海外交流財団」による高校生のオー・「中学生ロボット競技会」への参画、「高専ロボコン」
ストラリア・タスマニア州への派遣事業への協賛
・「オリーブ杯中学生英語スピーチコンテスト」の開催
・小学生を対象にした「サッカー教室」の開催
・「香川オリーブ少年少女合唱団」による活動
・ハ ンドボール実業団チーム「香川銀行チームハンド」
による競技の普及や技術向上、ジュニア育成等の活動

５．ジェンダー平等を実現しよう‌ジェンダーの平等を達成し、すべての女
性と女児のエンパ
ワーメントを図る①女性活躍推進への取組み①女性活躍推進への取組み
・女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし（最上・女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし（最上
位）
」の取得
位）
」の取得
②育児・介護等との両立支援への取組み②育児との両立支援への取組み
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナく・次 世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん」
るみん」の取得の取得
・職場環境の整備促進のためのシンボルマーク「トモニ・子育てをする従業員を対象にした「育児者ミーティンン」の使用
グ」の実施、「ママかつ」の開催
・企業主導型保育園「トモニスマイル保育園」の運営
・従業員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら子育てに取組める環境を整える「イクボス宣言」を宣言

６．安全な水とトイレを世界中に‌すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保
する①環境保全への取組み①環境保全への取組み
・河川等清掃活動「アドプト・プログラム吉野川」等へ
・グリーンボンドへの投資の参加
・「かがわ環境私募債」の取扱い
・環境に配慮したサービス品等の活用（環境保全型贈答品の採用、リサイクル商品の利用等）
・「とくぎん環境私募債」の取扱い①環境負荷低減への取組み
７．‌エネルギーをみんなに そして ①環境負荷低減への取組み
・太陽光発電、バイオマス発電等への金融支援
・太陽光発電、バイオマス発電等への金融支援
クリーンに・店舗における太陽光発電・LEDの随時導入等
・店舗における太陽光発電・LED随時導入等‌すべての人々に手ごろで信頼でき、持続・「とくぎん環境私募債」の取扱い
・「かがわ環境私募債」の取扱い
可能かつ近代的なエ・ESG投資の視点を取り入れた船舶投資ファンドへの出資「令和３年度地域ESG融資促進利子補給事業」に係る・ネルギーへのアクセ・「地域ESG融資」の取扱い
指定金融機関への採択スを確保する・「とくぎんサステナブル・ローン」の取扱い
・
「令和３年度地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
８．働きがいも経済成長も‌すべての人のために
持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセン
ト・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する①地域経済活性化への取組み①地域経済活性化への取組み
・創業を支援するための「とくぎん創業サポートローン」 ・創業を支援するための「かがわ創業・第二創業対策融「創の取扱い、「トモニ起業・創業セミナー」の開催、
資」、「かがわ新事業サポート融資」、「かがわ事業サ
業相談窓口」の設置、創業補助金の活用支援
ポートつなぎ融資」の取扱い、㈱日本政策金融公庫との・事業の成長や事業承継を支援するための「地域とトモ
連携、「トモニ起業・創業セミナー」の開催、創業補助
ニファンド」の運営、「とくしま創生アワード」、「とく金の活用支援、「高松市創業支援等事業計画」への参画
しま経済飛躍ファンド」、「とくしまDMO」、「せとう・事業の成長や事業承継を支援するための「地域とトモ
ち観光活性化ファンド」等への参画、各種補助金の活ニファンド」の運営
用支援
・
「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組・「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」への出資合」への出資・人材紹介業務への参入
・人材紹介業務への参入
・産学連携により将来にわたって持続可能な地域経済の・産学連携により将来にわたって持続可能な地域経済の発展に貢献することを目的に、徳島大学、香川大学、発展に貢献することを目的に、徳島大学、香川大学、
阿南工業高等専門学校、香川高等専門学校と「持続可阿南工業高等専門学校、香川高等専門学校と「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書」
能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書」
を締結
を締結
・新たなワークスタイルを促進する「香川ワーケーショ（一社）大学支援機構」へ参画
・学生の就学支援のため「ン協議会」への参画
・聴覚や発話に困難があるお客さまへの支援のため「電・聴覚や発話に困難があるお客さまへの支援のため「電話リレーサービス」を介した問合わせに対応
話リレーサービス」を介した問合わせに対応②女性活躍推進への取組み②女性活躍推進への取組み
・女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし（最上・女 性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし（最上
位）
」の取得
位）
」の取得
・関西の女性起業家応援プロジェクト「LED関西」への ③育児との両立支援への取組み
参画
・次 世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん」③育児・介護等との両立支援への取組みの取得
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナく ④働きやすい職場環境の整備への取組み
るみん」の取得
・「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定
・職場環境の整備促進のためのシンボルマーク「トモニ・香川労働局との「働き方改革に係る連携協定」の締結
ン」の使用
・通年ノーネクタイの実施④働きやすい職場環境の整備への取組み
・通年ノーネクタイの実施

９．産 業と技術革新の基盤をつく ①経営支援への取組み①経営支援への取組み
ろう・事業の成長や事業承継等を支援するための「地域とト・事業の成長や事業承継等を支援するための「地域とト‌強靭なインフラを整
モニファンド」の設立
モニファンド」の設立
備し、包摂的で持続・各種商談会の実施、ビジネスマッチングを促進するた・各種商談会の実施、ビジネスマッチングを促進するた
可能な産業化を推進めの冊子の発行
めの冊子の発行するとともに、技術②技術革新の支援への取組み
・起業・創業に関する相談窓口「たかまつ創業サポート
革新の拡大を図る・阿 南工業高等専門学校との連携による技術相談の実センター」の共同開設、創業支援「たかまつ創業塾」
施、徳島県立工業技術センターとの連携、徳島ニューの共同開催
ビジネス協議会との連携
・クラウドファンディングサイトと連携した「企業経営セミナー」の開催

8

Disclosure 2021.9

目標

徳島大正銀行

香川銀行

10．人や国の不平等をなくそう‌国および国家間の格差を是正する①ダイバーシティへの取組み①ダイバーシティへの取組み
・人事制度・職場環境の整備・充実
・人事制度・職場環境の整備・充実
・聴覚や発話に困難があるお客さまへの支援のため、「電・聴覚や発話に困難があるお客さまへの支援のため、「電話リレーサービス」を介した問合わせに対応
話リレーサービス」を介した問合わせに対応
・バリアフリーへの対応等、安心して利用できる店舗づ・バリアフリーへの対応等、安心して利用できる店舗づ
くりくり・関西の女性起業家応援プロジェクト「LED関西」への ②働き方改革への取組み
参画
・お客さま向け「働き方改革セミナー」の実施②働き方改革への取組み
・お客さま向け「働き方改革セミナー」の実施

11．住み続けられるまちづくりを‌都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能とす
る①地域の防災・安全への取組み①地域の防災・安全への取組み
・業務継続体制の態勢強化
・業務継続体制の態勢強化
・「高齢者見守り活動」、「こども110番」の実施
・「高齢者見守り活動」、「こどもSOSの家」の実施
・地域と連携した防災訓練の実施、研修会館を地域住民
・地域と連携した防災訓練の実施の緊急避難場所として開放②住み続けられるまちづくりへの取組み②住み続けられるまちづくりへの取組み
・地 方自治体と連携した公共サービス事業「PFI」への、・地 方 自 治 体 と 連 携 し た 公 共 サ ー ビ ス 事 業「PFI」
参画「PPP」への参画
・再開発・企業誘致支援への取組み
・空き家対策支援への取組み
・新たなワークスタイルを促進する「香川ワーケーショ
・「トモニシニアライフサポート」の取扱い
ン協議会」への参画
・「トモニシニアライフサポート」の取扱い

12．つくる責任 つかう責任‌持続可能な消費と生産のパターンを確保
する①環境に配慮した経営への取組み①環境に配慮した経営への取組み「エコドライ・CO2削減を目的に電気自動車への切替え、・CO2削減のため「エコドライブ運動」への参加
ブ運動」への参加
・災害に強い街づくりの推進
・ゴミの減量・分別、リサイクルの実施
・清掃ボランティア活動への参画
・環境保全型のサービス品の採用、備品類へのリサイク ②地域事業者の経営支援への取組み
ル商品の採用・「コロナ支援」に向けた社内販売会の開催
・清掃ボランティア活動への参画②農林漁業分野の支援への取組み
・農林漁業事業者への金融支援、経営支援

13．気候変動に具体的な対策を‌気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る①環境保全への取組み①環境保全への取組み
・「ISO14001自己適合宣言」に基づく取組み
・「香川銀行環境方針」に基づく活動
・「クールビズ」の実施
・「クールビズ・ウォームビズ」の実施
・「CO2削減／ライトダウン」の実施
・「CO2削減／ライトダウン」の実施
・LED照明への切替え②環境に配慮した経営活動の支援への取組み②環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・各種エコローンの取扱い「かがわ環境私募債」、「香川県環境保全施設整備資金融
・各種エコローンの取扱い・資制度」の取扱い「とくぎん環境私募債」
・
、「環境サポートローン」の取扱い
・
「令和３年度地域ESG融資促進利子補給事業」に係る・ESG投資の視点を取り入れた船舶投資ファンドへの出資
・「地域ESG融資」の取扱い
指定金融機関への採択
・「とくぎんサステナブル・ローン」の取扱い
・
「令和３年度地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択

14．海の豊かさを守ろう‌海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する①環境保全への取組み①環境保全への取組み
・海・海岸等の清掃活動「北の脇海岸清掃」への参加
・地域資源を活用した事業化の支援
・水産業の振興・活性化を目的とした「新とくしま水産
・グリーンボンドへの投資
創生ビジョン検討委員会」への参画
・「かがわ環境私募債」の取扱い
・「とくぎん環境私募債」の取扱い

15．陸の豊かさも守ろう‌陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る①森林保全への取組み①森林保全への取組み
・「とくしま協働の森づくり事業」パートナーシップ協定
・太陽光発電システムの設置書の締結
・地域資源の活用による事業化支援、「伊島ささゆり保全の会」への参画
・「高丸山千年の森」
・グリーンボンドへの投資「農林漁村（ふるさと）協働パートナー」としての地域
・
・「かがわ環境私募債」の取扱い
活動の実施
・ペーパーレス化の推進
・「とくぎん環境私募債」の取扱い
・ペ ーパーレス化の推進のため、タブレットPCを活用した「預り管理システム」、通帳レス「Web口座ファイン」の取扱い

16．平和と公正をすべての人に‌持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのア
クセスを提供するとともに、あらゆるレ
ベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する①コーポレートガバナンスへの取組み
・マネー・ローンダリング対応（FATF）
・反社会的勢力との関係遮断
・テロ資金供与対応
・金融犯罪防止②コンプライアンス及びリスク管理への取組み
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンスの徹底①コーポレートガバナンスへの取組み
・マネー・ローンダリング対応（FATF）
・反社会的勢力との関係遮断
・テロ資金供与対応
・金融犯罪防止②コンプライアンス及びリスク管理への取組み
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンスの徹底

17．‌パートナーシップで目標を達 ①地方公共団体等との連携による取組み①地方自治体等との連携による取組み
成しよう・徳 島県及び徳島県内全24市町村との連携協定に基づ
・善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町、丸亀市、‌持続可能な開発に向く地方創生への取組み
小豆島町、土庄町との連携協定に基づく地方創生へのけて実施手段を強化②産官学金労言との連携による取組み
取組み
し、 グ ロ ー バ ル・・徳島県商工会連合会、徳島県中小企業家同友会、阿南 ②産官学金労言との連携による取組み
パートナーシップを
工業高等専門学校、（独）日本貿易振興機構等との連携
・TKC四国会香川支部、（一社）香川県中小企業診断士
活性化する
協定に基づく取組み
協会、香川県行政書士会、香川県中小企業家同友会等との連携協定に基づく取組み③地元金融機関との連携による取組み
・高松信用金庫との業務連携協定に基づく取組み
1．～17．全目標共通項目

・「SDGs推進室」の設置
・お客さまを対象にした「SDGs宣言」策定支援サービス
・お客さまを対象にした「SDGs宣言」策定支援サービス 「かがわSDGsサポート」の取扱い「とくぎんSDGsサポート」の取扱い
・SDGs私募債の取扱い
・SDGs私募債の取扱い

Disclosure 2021.9

9中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み
中小企業の経営支援に関する取組方針
トモニホールディングスグループは、グループ経営ビジョンの一つに「お客さまとともに成長（地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
）」を掲げており、地域のお客さまへの円滑な金融仲介機能の発揮に取組んでおります。
銀行子会社である徳島大正銀行及び香川銀行においては、「金融円滑化・地域密着型金融への取組み」を主要施策の一つと位置付け、お客さまへの資金供給、債務の弁済に係る負担の軽減及び経営に関する支援等について、全行を挙げて積極的に取組み、地域経済の健全な発展に寄与してまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
中小企業・個人事業主のお取引先に対して、徳島大正銀行及び香川銀行の本部専門部署と営業店が一体となって、
新規開業、事業拡大等ご融資に関する相談、経営改善計画書策定支援等の経営相談に積極的に取組んでいます。
また、外部機関や外部専門家等とも連携を図り、お客さまの経営全般の課題解決に向けたコンサルティング機能の発揮に向け、積極的に取組んでいます。

外部機関

外部専門家

国・地方公共団体
政府系金融機関
中小企業再生支援協議会
信用保証協会海外銀行

他の金融機関
産業支援財団
商工会議所
JETRO
など

会計士・税理士・弁護士
海外進出コンサルティング会社
医療コンサルティング会社
医療関連ディベロッパー

連携

など

連携

トモニホールディングスグループ
徳島大正銀行

香川銀行

経営改善支援創業・新規事業、事業拡大支援審査一部経営サポート室
経営改善担当者

法人推進部
大阪法人推進部

お取引先の経営改善のサポート

研修等による経営改善手法の指導

お取引先支援のサポート

連携

直接指導・行内研修
による知識向上

経営改善支援創業・新規事業、事業拡大支援経営サポート部
経営改善担当者

法人コンサルティング推進部

お取引先の経営改善のサポート

研修等による経営改善手法の指導

営業店

お取引先支援のサポート

直接指導・行内研修
による知識向上

営業店
経営支援

お取引先

中小企業・個人事業主【 中小企業経営力強化支援法に基づく認定の取得 】
徳島大正銀行及び香川銀行では、コンサルティング機能の発揮に向け、平成24年11月、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業経営力強化支援法）」第17条第1項の規定に基づく「経営革新等支援機関」（認定支援機関）としての認定を受けています。

10

Disclosure 2021.9

■「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合（地域とトモニファンド）」の設立「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合（略称：地域とトモニファンド）」をフューチャーベンチャーキャピタル㈱と共同で設立しています。
「地域とトモニファンド」は、徳島大正銀行及び香川銀行の営業エリアに本社又は拠点を持つ、『創業期の企業・第二創業に取組む企業』『事業承継を必要とする企業』『その他地域経済の活性化に資する企業』を投資対象としており、本ファンドの活用により、地域金融グループとして地域経済の活性化に寄与できるものと考えています。
■ 地域とトモニファンド体制図

出資

管理
運営

トモニホールディングスグループ
有限責任組合員

有限責任組合員

無限責任組合員

徳島大正銀行

分配
管理報酬
成功報酬

出資

香川銀行

分配

出資

連携・協力機関

トモニホールディングス

分配

連携

運営支援

地域とトモニファンド
普通株式
種類株式
新株予約権
新株予約権付社債

回収

投資

経営陣
への譲渡

会社
買戻

協力者等
への譲渡

M＆A
IPO

投資対象
有限責任組合員の営業エリアに本社又は拠点を持つ、『創業期の企業・第二創業に取組む企業』『事業承継を必要とする企業』『その他地域経済の活性化に資する企業』■「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」への出資
平成30年7月の豪雨災害により被災された事業者のみなさまの支援を目的として設立された「西日本広域豪雨復興
支援ファンド投資事業有限責任組合」が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる事業者のみなさまを支援対象に加えるとともに、徳島県及び香川県を支援対象地域に追加したことを受け、その主旨に賛同し出資を行っています。
被災地域の地域金融機関等と連携し、本ファンドを活用することで、お客さま及び地域経済の早期復旧・復興を支援しています。
■「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」体制図
共同GP

REVICキャピタルLP

ロングブラック
パートナーズ

徳島大正銀行

香川銀行

GP出資
ファンド運営管理

既存出資機関11社

LP出資

西日本広域豪雨復興支援ファンド
LP出資

広島県
再生ファンド

債権買取・社債引受・株式買取（引受）等による資金供給

徳島県、香川県、広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県、高知県、兵庫県、京都府及び岐阜県に本店又は主要事業拠点を有する西日本豪雨災害により被災された事業者
及び同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者

Disclosure 2021.9

11中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み■ 人材紹介業務への参入
少子高齢化の進展に加え、地方においては大都市圏への人口流出や事業承継問題の影響等により、人材の確保（特に、経営幹部人材、管理職人材、後継者など）を経営上の優先課題と位置付けている企業が増えています。こうした経営課題解決のサポートを行うため、当社グループは、人材紹介業務に参入し、お取引先の持続的な成長を支援する
ことで、地域経済の活性化に貢献しています。
人材紹介業務のスキーム図
お取引先企業

人材紹介専門会社

登録

④人材紹介

②サービス説明、
求人ヒアリング①人材紹介の
ご依頼

求職者

③情報連携
有料職業紹介事業の許可取得日

徳島大正銀行

香川銀行

徳島大正銀行令和３年５月１日（許可番号：36‐ユ‐300070）

香川銀行

令和３年４月１日（許可番号：37‐ユ‐300146）【 創業・新規事業開拓の支援 】
グループ共同施策■ 地方公共団体等との連携協定に基づく創業・第二創業支援
地方創生に対する取組強化の一環として、地方公共団体や外部機関との連携協力協定書等の締結をしています。また、創業・第二創業向け融資商品の取扱い等を通じて、創業等への支援に積極的に取組み、地域経済の活性化を支援しています。
＜連携協力協定書等締結先一覧＞
徳島大正銀行

香川銀行

徳島県、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、丸亀市、善通寺市、土庄町、小豆島町、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、牟岐町、琴平町、多度津町、まんのう町、香川

美波町、海陽町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東県商工会連合会、（公財）かがわ産業支

みよし町、徳島県商工会連合会、美馬市商工会、（公財）とくしま産業振興機

援財団、（独）中小企業基盤整備機構四構、徳島県よろず支援拠点、（独）中小企業基盤整備機構四国支部、（税）ひま

国支部、香川県行政書士会、（一社）香わり会計事務所、（税）徳島、（税）すばる会計、平井吉信事務所、徳島県中小川県中小企業診断士協会、TKC四国会

企業家同友会、（独）中小企業基盤整備機構近畿本部、（一社）移住・住みかえ

香川支部、香川県中小企業家同友会、支援機構（JTI）、大阪府事業引継ぎ支援センター、大阪府商工労働部、大阪産

高松信用金庫業創造館、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫■ 創業支援関与の状況
当社グループは、お取引先に対して、各行の本部専門部署と営業店が一体となって、創業・第二創業の支援に積極的に取組んでいます。

12

Disclosure 2021.9

■ 持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定
トモニホールディングス、徳島大正銀行及び香川銀行は、徳島大学、香川大学、阿南工業高等専門学校及び香川高等専門学校との間で、相互に連携・協力し、将来にわたって持続可能な
地域経済の発展に貢献することを目的として、「持続可能な地域
経済の発展に係る連携・協力に関する協定書（略称：地域とともに産学連携）」を締結しています。
この「地域とともに産学連携」により、大学及び高専は、当社グループが持続可能な地域経済の発展に貢献するために必要となる機能を適切に発揮していくため、アドバイス等を行います。また、当社グループは、大学及び高専が保有する特許等の知的財産及び技術・研究成果を用いて起業する若しくは事業化する企業活動又はベンチャーに対して、地域とトモニ1号投資事業有限責任組合の活用を含め、経営面・金融面でのサポートを行います。さらに、当社グループ並びに大学及び高専は、地域経済を支える金融機能を維持するために、相互に協力して人材育成に努めることとしています。

徳島大正銀行■ 創業・第二創業時の資金需要への対応
創業・第二創業に対する取組み強化の一環として、「とくぎん創業サポートローン」による創業時の資金支援を行っています。また、活力ある女性や若者による起業を金融面から強力に支援することを目的として、女性や30歳未満の起業家向けに優遇金利を適用しています。

■ 新規事業への支援
徳島県初の民間事業者による小水力発電設備（一般河川等の水エネルギーを利用し、水車を回すことで発電）新設
事業に係る資金調達に対して、徳島県信用保証協会、㈱日本政策金融公庫と協調して支援を実施しました。本件は、徳島県から「令和3年度自然エネルギー立県とくしま推進事業発電施設整備補助事業」補助金の交付決定を受け、CO2を排出しない水力での発電で、脱炭素社会の実現に貢献する取組みです。今後も「SDGs」や「ESG」に関連する事業の支援に積極的に取組んでいきます。

■ 医療・介護分野への新規開業支援の取組み
高齢化社会の進展に伴い、ニーズの増加している医療・介護分野に積極的に取組んでいます。お医者さまの新規開業や介護施設の新設に際して、税理士・コンサルティング業者・医療機器メーカー・不動産業者等と連携し積極的な開業支援を行っています。また、大阪府と連携した融資制度「地域医療応援融資」や「高齢者向け事業開業支援資金」を活用し、開業時の資金需要にお応えしています。

■ 女性起業家支援⃝女性起業家応援プロジェクト（LED関西）への参画‌ 経済産業省が実施している「関西女性起業家応援プロジェクト（LED関西）」にサポーター企業として参画しています。ビジネスプラン発表
会の受賞者に対して、ご融資やクラウドファンディングを活用した資金調達のご提案のほか、お取引先の紹介などの支援を行っています。
LED関西ビジネスプラン発表会

Disclosure 2021.9

13

中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み

香川銀行■ 創業・第二創業時の資金需要への対応⃝商品の充実 創業・第二創業における資金需要に幅広くお応えできるよう、商品の充実を図っています。
 また、女性や30歳未満の起業家向けに優遇金利を適用する等、女性や若者による起業へのサポートを強化し
ています。
資金使途

商品名

かがわ創業・第二創業対策融資

創業や業種転換（第二創業）に必要な資金

かがわ事業サポートつなぎ融資

補助金等が入金になるまでのつなぎ資金

かがわ新事業サポート融資

6次産業化や農商工連携等に必要な資金⃝「高松市創業支援等事業計画」等への参画
 高松市が民間の創業支援等事業者と連携して創業支援を実施する事業である「高松市創業支援等事業計画」に
平成30年12月より参画し、また、令和2年2月からは、相談窓口として、起業・創業に関する相談窓口「たかまつ創業サポートセンター（通称・たかまつ創サポ）」で、中小企業診断士や創業融資担当者など専門性を有する行員が対応しています。
⃝「経営なんでも相談会」の開催
 創業や事業承継、事業展開等のお取引先の経営に関する相談会として、令和3年5月に、㈱日本政策金融公庫、香川県よろず支援拠点、香川県事業承継・引継ぎ支援センター等と共同で「経営なんでも相談会」を開催し情報提供に努めています。

■ 医療・介護分野に対する新規開業・事業拡大支援の取組み
高齢化社会の進展に伴う医療・介護分野へのニーズに対応するため、融資商品「香川医療・介護開業サポートロー
ン」や、医療法人が発行する債券「医療機関債」など、状況に応じた多様な商品を準備しています。資金調達支援以
外にも、開業地における簡易診療圏調査（マーケット調査）、開業後の事業収支策定支援を通じた助言、開業に役立
つ情報提供や外部専門機関との連携・紹介を行っています。
また、近年では、医療・介護分野においても事業承継が課題となっていることから、医療法人に対する事業承継アドバイスや、M&Aに関するご相談への対応、事業承継時の施設や医療機器等の更新支援など、よりきめ細かなコンサルティングサービス提供に努めています。

【 成長段階における支援 】
グループ共同施策■ お取引先のPR・販路拡大支援⃝アンテナショップ「徳島・香川トモニ市場 ～ふるさと物産館～」
 お取引先及び徳島県・香川県の優れた特産品の首都圏での販売及びPRを目的として、東京有楽町にアンテナショップ「徳島・香川トモニ市場 ～ふるさと物産館～」を開設しています。
⃝ネットショップ「徳島・香川トモニ市場ヤフーショッピング店」

徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～

 お取引先へのネットショップ活用による売上拡大支援などを目的として、トモ
ニ市場の運営者であるGINZAFARM㈱と合意し、Yahoo!ショッピング内においてネットショップ「徳島・香川トモニ市場ヤフーショッピング店」を開設しています。
（URL：https://store.shopping.yahoo.co.jp/tomony-ichiba/）

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Disclosure 2021.9

徳島・香川トモニ市場
ヤフーショッピング店

⃝アンテナコーナー「トモニ市場in八幡浜」
 お取引先の優れた特産品などの販路拡大等を目的として、愛媛県八幡浜市の道の駅八幡浜みなっと内アゴラマルシェに、アンテナコーナー「トモニ市場in八幡浜」を開設しています。
トモニ市場in八幡浜⃝「トモニmini商談会」のWeb開催
お取引先の優れた商品の販路拡大を目的として、バイヤーを招聘する小さな商談会「トモニmini商談会」を定期的に開催しています。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Webで開催しています。
Web開催したトモニmini商談会■ 共同セミナーの開催
当社グループのより一層のシナジー効果を発揮することを目的として、「トモニ起業・創業セミナー」「トモニ医業経営セミナー」等を共同開催しています。新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、Webで開催しています。
Web開催したトモニSDGs・ESGセミナー■ 中小企業の海外進出支援に対する取組み
お取引先の海外展開を支援するため、外部機関との連携強化を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限される中、現地情報の提供が可能な態勢を整え、事業拡大をサポートしています。
⃝海外銀行との連携
 メキシコのグアナファト州政府、ヌエボ・レオン州政府及び同国金融機関のバナメックスが、それぞれ㈱国際協力銀行（JBIC）と締結した「中堅･中小企業の現地進出支援に係る覚書」に参加し、両州政府及びバナメック
スと提携関係を結んでいます。その他、同様のスキームで、メキシコのアグアスカリエンテス州政府及び同国ハ
リスコ州政府、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、インドステイト銀行（インド）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ベトコム銀行（ベトナム）と連携・協力体制を構築しており、お取引先が、メキシコ、インドネシア、インド、フィリピン及びベトナムに進出する際のきめ細やかなサポートを可能としています。
⃝海外展開一貫支援ファストパス制度への参加‌ 外務省（在外公館を含む）、(独)日本貿易振興機構（JETRO）など海外展開に知見がある機関に対して、海外進出を目指すお取引先を紹介する「海外展開一貫支援ファストパス制度」へ参加し、お取引先の海外進出を支援しています。
⃝海外進出サポート体制の強化
海外進出サポートに係る業務提携
・企業のディスクロージャー・IR支援の専門会社である㈱プロネクサスと、お取引先の海外進出支援を目的とした業務提携契約を締結しています。
・ジェイ・ウィル・グループの㈱ジェイ・ウィル・インターナショナル及びJ-Will International（Thailand）
Co.,Ltd.と、お取引先の海外進出支援を目的とした業務提携契約を締結しています。
・㈱日本政策金融公庫と「スタンドバイ・クレジット制度」に係る基本契約を締結しています。「スタンドバイ・
クレジット制度」は、㈱日本政策金融公庫が業務提携する海外金融機関（インドネシア、シンガポール、タイ、
韓国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、メキシコ及び台湾）に対して債務保証のための信用状を発行し、お取引先の現地通貨建て資金調達の円滑化をサポートする制度で、お取引先の海外ビジネスをサポートするものとなっています。

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中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み

徳島大正銀行■ 資金調達の多様化への対応
お客さまの資金調達の多様化に向けて、積極的に私募債の発行支援を行っています。一般の銀行保証付私募債、信用保証付私募債に加え、お客さまのSDGsに対する活動を支援する「徳島大正銀行SDGs私募債」を取扱っています。
「徳島大正銀行SDGs私募債」は、同私募債を発行するお客さまから受取る手数料の一部を活用し、SDGsの達成に向けた取組みを行う団体及び基金に対して寄贈を行うもので、お客さまの資金調達に加え、社会貢献活動について支援を行う内容となっています。
なお、令和3年4月から9月までの受託実績は、合計で39件、3,240百万円（徳島大正銀行SDGs私募債14件含む）となりました。

■ 人材紹介業務の開始
令和3年5月1日、有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介事業へ参入しました。紹介責任者を含めた支援担当者を配置し、人材紹介専門会社との連携により、お取引先が抱える人材不足等の課題解決を支援する態勢を整えています。
お取引先企業の経営課題や人材に関するご要望をお伺いし、ニーズに沿った経営人材等のマッチングを提案します。

■ 経営戦略セミナーの開催
お取引先への情報提供の一環として、当行のお取引先で構成する会員組織「とくぎんサクセスクラブ」を通じ、経営に役立つセミナーを定期的に開催しています。
令和3年度においては、徳島で活躍する起業家4名を講師としてお招きし、徳島で起業した「想い」や「新たな価値創造への取組み」、「今後のビジョン」についての講
演及びパネルディスカッションを行いました。セミナーを通じて、経営の一助となる情報を提供し、お取引先企業の更なる成長を支援します。

経営戦略セミナー

香川銀行■ 資金調達の多様化への対応
お客さまの資金調達への多様化に向けて、積極的に私募債の発行支援を行っています。一般の銀行保証付私募債に加え、環境に配慮したお客さまを応援する「かがわ環境私募債」、また、お客さまのSDGsに対する活動を支援する「かがわSDGs私募債」を取扱っています。
特に「かがわSDGs私募債」は、同私募債を発行するお客さまから受取る手数料の一部を活用することで、お客さまが指定した学校・特定公益増進法人・地方公共団体に対して書籍・物品等をお客さまと当行の連名にて寄贈するものであり、お客さまのSDGs私募債寄贈式

資金調達とSDGsに対する活動を同時に支援する内容となっています。
なお、令和3年4月から9月までの受託実績は、合計で32件、2,850百万円（かがわSDGs私募債5件含む）となりました。

■ 有料コンサルティングによる経営課題解決支援
お取引先の経営課題解決を目的として、有料によるコンサルティングサービスを提供しています。
行内体制として、コンサルティングファームでの勤務経験のある行員や中小企業診断士等の国家資格を保有する2名を専門部署内に配置し、お取引先が抱える様々な経
営課題解決に向けたコンサルティングを行っています。
具体的な対応ステップとしては、①お取引先への訪問・経営課題等のヒアリング、②コンサルティング提案、③受託、④コンサルティング実施・定期報告という流れとコンサルティングのフローなっています。
現在までに2先のお取引先支援を完了し、今後さらに多くのコンサルティング実績を積み重ねることで経営課題への対応力を磨き、質の高いサービス提供に努めていきます。
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Disclosure 2021.9

■ 有料職業紹介事業開始による経営課題解決支援
令和3年4月1日、有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号：37-ユ-300146）

求人企業（お取引先企業）

し、人材紹介事業へ参入しました。紹介責任者を含めた支援担当者を配置し、人材紹介専門会社との連携により、お取引先の人材面の課題解決支援を行う体制を整えています。

①人材紹介のご依頼

少子高齢化の進展に加え、地方においては大都市圏への人口流出や事業承継問題の影響等により、人材の確保（特に、経営幹部人材、管理職人材、後継者など）を経営
上の優先課題と位置付けている企業が増えています。

④人材紹介②サービス説明、
求人ヒアリング

人材紹介
専門会社

登録
③連携体制

香川銀行

求職者

人材紹介のフロー

現在、複数のお取引先から具体的な人材についてのご相談を受けており、実績の蓄積により、質の高い人材マッチ
ング機能を発揮していきます。

■ 個別商談会開催による本業支援
お取引先の販路拡大支援を目的に、12社のスーパーにバイヤーとしてご協力いた
だくバイヤーオーダー型商談会を実施しました。
具体的には、お取引先の商談シートを取りまとめた冊子をバイヤーに送付し、バイヤーから関心のある事業者（セラー）にアプローチするという流れを作ることで、商談のハードルを下げ、スムーズに取引につなげていく仕組みとしています。
12社のバイヤーは当行のお取引先であることから、セラーであるお取引先のみなWeb開催した個別商談会

らず、バイヤーも含めた双方の事業を支援する内容となっています。

■ セミナー等を活用した情報提供の取組み
お取引先の異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」を通じて、セミナーの定期的な開催等により各種の情報提供を行っています。コロナ禍においては、集合によるセミナーを中止し、Web会議システムを活用した「オンラインセミナー」へ切替えて実施しています。
令和3年4月以降、外部の連携先との共同セミナーも含め5回開催し、情報提供に努めています。

【 経営改善・事業再生・業種転換等への支援 】
徳島大正銀行■ 外部機関との連携による事業承継、事業再生の支援、提案
営業店と本部専門部署が一体となり、また外部機関等との連携により、お客さまのご融資に関する相談、経営改善計画書策定支援等の経営相談とともに、事業再生や業種転換等抜本的な経営改善に向けたコンサルティング機能の発揮に積極的に取組んでいます。
⃝ファンドを活用したM&A支援 後継者不在等により事業承継が課題となっているお客さまに対して、ファンドを活用したM&A支援を行いました。
 同社の創業オーナーは、従前より従業員の処遇改善のためにIPO（新規株式公開）を目指すなど事業意欲は旺盛ながら、後継者不在のため事業承継が課題となっていました。
 当行はファンドを紹介し、新規株式上場を目指す形での事業売却を提案した結果、お客さま
株式譲渡のご希望にかなう支援につながりました。
 また、ファンドの招聘に加えて、大手金融機
関との連携によるシンジケートローンの組成により株式買取に係る資金支援を行い、円滑な事

融資

シンジケートローン
徳島大正銀行
他複数行

新会社
（SPC）

お客さま
譲渡代金

出資

ファンド

業承継の支援となりました。

Disclosure 2021.9

17中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み■ 事業性評価に基づく融資等支援
お客さまとの深度ある対話を通じて事業内容、強み、弱み、課題等を的確に把握・分析する事業性評価により、将来性・継続性を重視した融資等に積極的に取組んでいます。
また、外部専門家による行員向け「事業性評価能力向上研修」を行い、お客さまに応じた最適なソリューションの提案・実行支援ができる知識・能力の習得に努めています。
香川銀行■ 経営改善や事業再生、業種転換や事業承継への支援⃝経営改善支援体制の充実
 本部に経営改善担当者を配置し、本部・営業店一体となった経営改善・事業再生の支援体制を強化しています。特に、中小企業再生支援協議会、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）、よろず支援拠点等の外部機関との連携を強化し、お客さまの事業再生や経営課題の解決に向けた支援を積極的に行っています。
 また、営業店担当者に対し外部専門家による行内研修等（オンライン含む）を継続的に実施し、事業性評価や動産・債権担保融資（ABL）を活用した目利き力向上等の専門的知識の向上を図ります。

ソリューション研修⃝事業性評価への取組み
 定量的な財務内容だけではなく、お客さまとの対話を通じて、業界環境、事業内容、お取扱商品（技術・サービス等）の強み・弱みを的確に把握・分析し、最適なソリューションを提供する「事業性評価」に積極的に取組んでいます。
 外部専門家による行員の能力に応じた知識習得を中心とした研修や、実際にソリューションの提供を行うまでの実践的な研修等を実施しています。
⃝資本増強支援 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に財務内容が悪化したお客さまに、長期間のお借入で期限一括償還での資金調達と財務基盤の強化を図ることができる「資本性劣後ローン（香川エクイティローン）」の取扱いを開始しています。また㈱日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」との協調融資にも積極的に取組んでいます。
⃝M&Aへの取組み
 当行のM&Aアドバイザリーにより、お取引先8社の企業譲渡・譲受の支援を行いました。
 具体的な支援案件として、後継者不在の経営課題を抱えていた㈱エヌテック（大阪府大阪市、ゴムホース継ぎ手の製造）を大同ゴム㈱（香川県丸亀市、ゴム製品等製造）にご紹介し、譲受企業の経営課題であった事業拡大に貢献することができました。
 中小企業における経営者の高齢化と事業承継への対応が大きな課題となる中

M&Aにより経営課題を解決

で、本案件のように、M&Aで両社をうまくつなぐことができれば、双方の課題を同時に解決することも可能となります。
⃝事業承継に関する情報提供の取組み
 事業承継に関する情報提供として、継続して「相続・事業承継相談会」を開催しています。令和3年9月には、デロイトトーマツより税理士をお招きし、オンラインにより相談会を開催しました。当日は、4社が相談会に参加され、熱心に先生のアドバイスに耳を傾けていました。

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Disclosure 2021.9

地域の活性化に関する取組状況
グループ共同施策■「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション」、「せとうち観光活性化ファンド」への出資
瀬戸内地域の観光産業活性化に向け、事業会社27社、当社グループを含む金融機関19社の出資により設立された「㈱瀬戸内ブランドコーポレーション」の取組みに関連し、瀬戸内地域の地方銀行7行、㈱日本政策投資銀行（DBJ）、
ジェイ・ウィル・グループ傘下の㈱ジェイ・ウィル・アドバンス及び㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が組成した「せとうち観光活性化ファンド」へ出資を行っています。
本出資は、当社グループが推進する「地方創生」への取組みの一環として実施したものであり、本ファンドを通じて、瀬戸内地域が国内外の多くの人から選ばれる地域となるために、観光関連事業者等に対して、資本性資金を中心とした資金支援を行っています。
■ せとうち観光活性化ファンド体制図
地元企業
域外企業
・・・

瀬戸内7行、DBJ（既存出資行）

当社グループ
徳島大正銀行
香川銀行
LP出資

出資

LP出資

㈱瀬戸内ブランド
コーポレーション㈱ジェイ・ウィル・アドバンス
出資

出資

出向・代表者派遣
業務委託㈱せとうち観光パートナーズ
GP出資

ファンド運営での連携

せとうち観光活性化投資事業有限責任組合（せとうち観光活性化ファンド）

LP出資

クールジャパン機構

投融資

瀬戸内７県に事業基盤を有する観光関連事業者
投融資先

投融資先

投融資先

投融資先

投融資先

徳島大正銀行■ 公益財団法人とくぎん生涯学習振興財団による活動
当財団は地域社会における意識啓発及び生き甲斐と健康づくりの推進等、地域住民の生涯学習活動並びに文化事業を行う団体に対して助成を行っています。平成10年の設立以来、助成実績は累計で、397団体、6,608万円となっています。
また、毎年各界の著名人を講師にお招きした講演会の開催や若手音楽家の演奏会「リオデ徳島音楽祭」の共催等により、文化振興に努めています。残念ながら、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、今後も講演会等の開催により地域での生き甲斐と健康づくりや文化活動を応援していきます。

■ コロナ禍におけるお客さま向け経営支援（商談会の開催）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまの売上支援の一環として、（一社）徳島新聞社を通じて「㈱47CLUBリモート面談会」を実施しました。「㈱47CLUB」は、地域の事業者を応援するために、全国の地方新聞社により設立された企業で、EC販売やカタログ販売に強みを持っています。面談会当日は、徳島県内の3社とWeb面談を行い、現在、同社のECサイトへの掲載に向け協議を継続しております。今後も、お客さまの魅力的な商品の販路拡大につながる取組みを継続し、地㈱47CLUBリモート面談会

域経済の活性化に努めていきます。

Disclosure 2021.9

19中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組み■ 神山町へ高等専門学校の開校資金を寄付
令和5年4月に開校構想中である高等専門学校にお役立ていただくため、企業版ふるさと納税を活用して神山町へ寄付を行いました。当行は、今後も地域の活性化や町おこし、地方創生に取組み、貢献していきます。

■「徳島大正銀行スポンサーマッチ」の開催
令和3年10月23日、オフィシャルスポンサーとして応援を行っている「徳島ヴォルティス」のJ1リーグ公式戦を「徳島大正銀行スポンサーマッチ」として開催しました。
今後も地元プロスポーツへの支援等を通じて、地域スポーツ振興や地域活性化に積極的に取組んでいきます。

徳島大正銀行スポンサーマッチ

香川銀行■ 補助金を活用した中小事業者等の事業再構築支援
中小企業庁の募集する補助事業である「事業再構築補助金」の申請支援を行っています。当補助金は、新型コロナ
ウイルス感染症を原因として既存事業が多大な影響を受けたことにより、今後、新分野展開、業態転換、事業・業種
転換又は事業再編を志向する中小事業者等が、認定経営革新等支援機関と共に事業再構築に伴う事業計画書を策定した場合、その計画に基づく建物や機械装置等の導入経費が補助されるものです。第1回及び第2回の公募では、当行（認定経営革新等支援機関）が支援したお取引先の内、合計25社が採択されました。

■ コロナ禍におけるお客さま向け経営支援「コロナ禍におけるお客さまへの売上協力」と「行員のお客さま商品への理解を深めること」を目的として、「行員によるお取り寄せモニター企画」（チャリティ付）を実施しました。
お客さま45社（80商品）のご協力により、販売数量2,921個、売上高2,512,683
円に貢献することができました。
購入後は、行員が商品モニターとして感想をフィードバックするとともに、お客さ
まと当行により売上の一部をチャリティとして香川県（新型コロナウイルス感染症対香川県への寄付

策応援）及び国連WFP協会へ寄付を行いました。
今後も、お客さまの魅力的な商品の販売促進活動を支援し、地域経済の活性化に努めていきます。

■ かがわアライアンス新型コロナ対策ローン／県内企業支援へ協調融資
当行と高松信用金庫、㈱日本政策金融公庫高松支店は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業の継続、発展を図ろうとする県内中小企業や小規模事業者を支援するため、新たな協調融資の枠組み「かがわアライアンス新型コロナ対策
ローン」を創設しました。
当行と高松信用金庫は、令和3年5月、県内の地域活性化に関する業務連携協定「かがわアライアンス」を締結しました。同年9月1日にサービス開始した現金自動預け払い機（ATM）利用手数料の相互無料化に続き、第2弾の取組みとなります。

創設説明会■「香川銀行チームハンド」日本ハンドボールリーグ参戦決定
ハンドボール競技をより普及させ、地域のスポーツ文化の更なる振興並びに技術向上、ジュニア選手の育成に寄与するという理念のもと、2022－2023シーズンより
国内トップリーグの日本リーグに参戦することになりました。
チーム愛称を「香川銀行GiraSol（シラソル）」、チームキャラクターを当行のキャラクターであるペンギンの「ダグ」とし、活動していきます。
「香川銀行GiraSol」の選手

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Disclosure 2021.9

コーポレートデータ（トモニホールディングス）■沿革
平成21年 1月
平成21年 9月
平成21年11月
平成22年 4月
平成22年 6月
平成23年 4月
平成25年 4月
平成27年 4月
平成27年 9月
平成28年 4月
平成28年10月
平成30年 8月
令和 元 年 9月
令和 2年 1月

株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結
徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成
徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決
当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更
株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更
トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併
トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立
当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。
）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「三菱東京UFJ銀行」という。
）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結
当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京UFJ銀行を含む3社で統合契約を締結
株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化
トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併
取締役会において、令和2年1月1日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結
徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結
徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更■資本金の状況（令和3年9月30日現在）
資本金25,000百万円■株式の総数等（令和3年9月30日現在）
株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場金融商品取引所

普通株式
普通株式
普通株式
東京証券取引所（市場第一部）

476,000,000株
163,728,911株
10,425名※令和4年4月よりプライム市場に上場予定■大株主の状況（令和3年9月30日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

17,83011.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

11,0466.83

トモニホールディングス従業員持株会

香川県高松市亀井町7番地1

6,470

4.00

日亜化学工業株式会社

徳島県阿南市上中町岡491－100

4,938

3.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海1丁目8－12

3,103

1.92

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

3,069

1.89

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

2,643

1.63

日本ハム株式会社

大阪市北区梅田2丁目4－9

2,556

1.58

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）

2,266

1.40

住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都中央区築地7丁目18－24（東京都中央区晴海1丁目8－12）

1,914

1.18

55,839

34.55

計

―――――

株式会社徳島大正銀行■大株主の状況（令和3年9月30日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トモニホールディングス株式会社

香川県高松市亀井町7番地1

77,161100.00―――――77,161100.00

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トモニホールディングス株式会社

香川県高松市亀井町7番地1

75,688100.0075,688100.00計

株式会社香川銀行■大株主の状況計（令和3年9月30日現在）―――――

Disclosure 2021.9

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トモニホールディングス 株式会社

香川県高松市亀井町7番地1 TE（
L 087）
812-0102
https://www.tomony-hd.co.jp/

株式会社 徳島大正銀行

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 TE（
L 088）
623-3111
https://www.tokugin.co.jp/

株式会社 香川銀行

香川県高松市亀井町6番地1 TE（
L 087）
861-3121https://www.kagawabank.co.jp/

発行／令和4年1月
本資料は銀行法第21条及び第52条の29に基づいて作成したディスクロー
ジャー誌です。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。