入 札 公 告
下記の建設工事について、制限付き一般競争入札を行うので、静岡県公立大学法人契約事務取扱規程（平成19年４月１日規程第19号）第５条の規定に基づき公告する。この工事の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告により行うものとする。
令和６年６月４日
静岡県公立大学法人理事長
１ 入札公告（個別事項）
１－１ 公 告 日
令和６年６月４日
１－２ 入札執行者

静岡県公立大学法人理事長 今井 康之

１－３ この入札に関する契約条項を示す場所及び事務を担当する機関(以下「契約条項を示す場所」という。）〒422-8526
静岡市駿河区谷田52番１号
静岡県立大学総務部施設室（はばたき棟２階）
電話 054-264-5105
１－４ 工事内容等
入札番号
工事名

施第１００１号
令和６年度 静岡県立大学配電設備更新工事

工事場所

静岡市駿河区谷田 地内

工事概要等

配電設備
・高圧受電盤１面、低圧配電盤２面 盤内機器更新
・動力変圧器 １台、スコット変圧器 １台 更新

工期

契約締結日から令和７年３月25日限り

落札方式

制限付き一般競争入札

当該工事に関連する他種工事なし

１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満足していることについての確認を受けた者であること。
条件
左記の詳細
１ 静岡県建設工事競争入札
電気工事に係る認定を受け、かつ、Ａ等級に格付されていること。
参加資格の認定業種
２ 許可の種類
電気工事業に係る特定建設業の許可を有していること。
３ 営業所の所在地
建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定する営業所が静岡市内にあり、当該営業所が電気工事業の静岡県建設工事の入札参加資格を有していること。（当該業種の入札及び請負契約に関する権限等の委任を受けていること。）
４ 入札参加資格条件におけなし
る同種工事の施工実績
1

５ 右に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
６ 技術者の専任を要する工事においては、右に掲げる基準により専任できること
７ 右に掲げる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若
しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

８ その他の条件
１－６ 入札日程
入札前の入札参加資格の確認申請書（以下「資格確認申請書」）の提出

・入札執行日以前に３か月以上の雇用関係があること。
・監理技術者資格者証(電気)の交付を受けている者で監理技術者講習を受講した者
入札日の翌日から起算して20日目から専任で配置できること。（土日祝日を含む。）なお、据付現場での監理又は主任技術者は、工場製作のみが稼働している期間は必ずしも専任を要さない。
＜設計業務等の受託者＞
株式会社 日総建
東京都渋谷区幡ヶ谷１-34-14＜当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者＞(1) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
入札公告（共通事項）（以下「共通事項」という。）のとおり

入札公告「共通事項」２－２

入札参加資格の確認通知

公告日の翌日から令和６年６月10日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで
申請書２部（正本１部、副本１部）及び長３号封筒（簡易書留料金を含む切手404円貼付）を併せて契約条項を示す場所に持参すること。
＊ 提出資料については、入札公告「共通事項」参照
令和６年６月11日（火）までに郵送で発送し通知する。

入札前の参加資格確認で資格がないと認められた者の請求
期限
上記の回答期限通知を受けた日から令和６年６月14日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで
契約条項を示す場所に持参すること。
令和６年６月18日（火）まで

入札公告「共通事項」２－４

設計書及び図面（以下「設計図書等」という。）の交付
設計図書等に対する質問受付
期間

公告日から令和６年６月11日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで
公告日の翌日から令和６年６月11日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで
契約条項を示す場所に持参すること。
令和６年６月14日（金）から令和６年６月18日（火）までの午前９時から午後４時まで
入札日時に入札場所に以下の書類を提出すること。
・委任状（代理人の場合）・入札書（封緘、封印して提出すること。）
なお、入札参加資格確認通知書の写し、入札価格（工事費）内訳書を持参すること。
要

上記の回答書縦覧等の期間
入札書等の提出

入札価格（工事費）内訳書
入札執行日時及び場所

令和６年６月19日（水）午前10時
静岡県静岡市駿河区谷田52番１号
静岡県立大学 はばたき棟３階 第４会議室

2

入札公告「共通事項」２－４
入札公告「共通事項」２－３
入札公告「共通事項」２－３
入札公告「共通事項」２－３
入札公告「共通事項」２－５

入札公告「共通事項」２－６
入札公告「共通事項」２－５

入札後に行う入札参加資格確
認資料の提出入札後の参加資格確認で資格がないと認められた者の請求
期限

上記の回答期限

入札の日から令和６年６月21日（金）までの午前９時から午後４時まで
契約条項を示す場所に持参すること。
（次順位者以降の者の期日は別途指示する。）
通知を受けた日から令和６年６月27日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで
契約条項を示す場所に持参すること。
（次順位者以降の者の期日は別途指示する。）
令和６年６月28日（金）まで

入札公告「共通事項」２－２

入札公告「共通事項」２－４

入札公告「共通事項」２－４

１－７ 設計図書等の交付方法
設計図書等の交付
設計図書等の交付は、次のとおり行う。
(1) 交付期間
公告日から令和６年６月11日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで(2) 交付場所
契約条項を示す場所(3) 交付方法
上記に掲げる期間で、入札参加資格確認申請書の提出を希望する者に対し、設計図書等が記録されているＣＤ－Ｒの交付を行う。ただし、交付は１者１回とする。
１－８ 設計図書等に関する質問に対する回答
契約条項を示す場所で、回答を書面にて縦覧する。
１－９ その他
調査基準価格（又は最低制限価格）の設定
前払金
中間前払金
部分払
契約書作成
工程表の提出工事工程月報ISOを活用した監督業務
現場代理人及び技術者の氏名の通知
火災保険付保の要否
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

調査基準価格の設定 無
最低制限価格の設定 無請負代金の40％以内
前払金に追加して、請負代金の20％以内の額
請負代金が100万円以上2,000万円未満は２回以内、2,000万円以上5,000万円未満は３回以内、5,000万円以上は４回以内とする。
要要要適用可書面
要無法定外の労災保険（※）の付保受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
※公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約
3

提出資料一覧
〈様式等〉
様式第２号
様式第４号
様式第５号

〈タイトル〉
入札参加資格確認申請書
配置予定技術者等の資格・工事経験
許可等の状況

〈提出時期〉
申請期限まで入札後提出期限まで
入札後提出期限まで

２ 入札公告（共通事項）
２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていることについての確認を受けた者であること。
静岡県公立大学法人契約事務取扱規定第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。（認定業種は入札公告（個別事項）（以下「個別事項」という。）に記載）
建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づく許可を受けている者であること。（許可の種類は入札公告「個別事項」に記載）
入札参加資格確認申請書（様式第２号、以下「資格確認申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）の提出期限の日から落札決定までの期間に､静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年８月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止を受けていないこと。
静岡県発注公共工事暴力団排除措置要領（平成５年８月１日施行）に基づき、指名からの排除措置を受けていないこと。
次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下において「法」という。)第２条第２号に該当する団体
イ 個人または法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下イにおいて「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。ウ及びオからキまでにおいて同じ。）である者
ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。 ）でないこと。
２－２ 入札参加資格の確認(1) この入札の参加希望者は、資格確認申請書を作成の上、提出し、入札前に入札参加資格の基本的な確認を受けなければならない。また開札の結果、落札候補者になった者は、資格確認資料を提出し、入札参加資格の詳細な確認を受けなければならない。
(2) 資格確認申請書及び資格確認資料（添付資料含む）の提出は持参とする。
(3) 入札参加資格の確認等
ア 入札参加資格確認基準日
資格確認申請書の提出期限の日
イ 資格確認申請書

様式第２号
4ウ 入札前に行う入札参加資格の確認

提出期限までに資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

エ 入札後に行う入札参加資格の詳細な確認

落札候補となった者は、指定する期日までに以下の資料（添付資料含む。）を作成の上、指定する日時までに契約条項を示す場所へ提出すること。
(1) 様式第３号 同種工事の施工実績(2) 様式第４号 配置予定技術者等の資格・工事経験(3) 様式第５号 許可等の状況

オ 同種工事の施工実績の確認（参加条件の場合）同種工事の施工実績を確認できる書類を添付すること。
同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し又は工事カルテ（CORINS）の写し等

キ 許可等の状況

様式第５号に建設業許可の状況及び経営事項審査の結果〈並びに営業所の状況[県内に営業所があることを条件とする場合]〉を記載すること。

ク 許可通知書の写し

建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し（資格確認申請書提出日時点において許可の有効期間開始日が到来しているもの）〈及び受付印のある建設業の許可申請書の様式第1号及び別紙又は様式第22号の２の写し等、静岡県内に営業所があることを証する書類[県内に営業所があることを条件とする場合]〉を提出

ケ 入札参加資格

有効な「建設工事入札参加資格の審査結果」通知の写し

コ 経営事項審査結果通知書の写し

建設業法27条の29第１項に規定する総合評定値通知書（審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの）の写し

・資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。
・入札執行者は、提出された資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
・提出期限後における資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む。）の差し替え及び再提出は認めない。
・提出された資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む。）は、返却しない。
・提出された資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む。）は、公表しない。
・資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む。）に用いる言語は日本語とする。
２－３ 設計図書等について交付等の方法

入札公告「個別事項」に記載

質問

書面を持参（様式自由）とする。

質問に対する回答

書面により回答し、書面の場合は契約条項を示す場所で縦覧する。

２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。
入札参加資格がないと認めら契約条項を示す場所へ書面を持参（様式自由）とする。
れた者の請求方法等
発注者の回答方法

契約条項を示す場所で書面により回答する。

２－５ 入札執行の場所等
5

入札の場所

１－６参照

入札の方法

入札日時に入札場所に以下の書類を提出すること。
入札書、委任状（代理人の場合）、入札参加資格確認通知書の写し、入札価格（工事費）内訳書（入札書と同時に提出が必要な場合のみ）を提出すること。
また、本工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。

その他注意事項

１ 郵送による入札は認めない。
２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３ 入札執行回数は、２回を限度とする。

２－６ 入札価格（工事費）内訳書
第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した入札価格（工事費）内訳書の提出を求める。
なお、入札価格（工事費）内訳書の提出の要否は、個別事項において記載する。
受付
入札書の提出に準じる。
様式

様式第９号

取扱い

入札価格（工事費）内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする場合がある。（入札書と同時に提出が必要な場合のみ）

２－７ 開札等
開札
落札者の決定方法

入札場所において、入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
静岡県公立大学法人会計規則第20条の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格）をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。調査基準価格を設定した工事にあって、入札価格が「調査基準価格」を下回った場合には、低入札価格調査の結果、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札候補者とする。
入札後に落札候補者から提出された入札参加資格確認資料を審査し、その結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を落札候補者とし、入札参加資格確認資料の提出を求める。なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。

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入札の無効２－８ その他
入札保証金及び契約保証金

契約書の作成暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場
合の措置

その他

１ 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに静岡県公立大学法人競争契約入札心得（以下「入札心得」という。）及び〈現場説明、［現場説明を行う場合］〉現場説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに当該工事の入札価格（工事費）内訳書（入札書と同時に提出が必要な場合のみ）に不備があるときは、当該入札を無効とする。
２ 低入札価格調査の対象者が、入札後速やかになされる当該調査の実施に係る意思確認に対し、応じられない旨の意思表示をした場合には、入札心得第13条第12項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札として当該入札を無効とする。
３ 入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年８月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止を受けた場合には、当該落札候補者のした入札は無効とする。

１
２

入札保証金 免除
契約保証金 納付（契約金額の100分の10（低入札価格調査を受けて落札した者にあっては100分の30）以上）
ただし、利付国債若しくは地方債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。
１ 工事の受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
２ １により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
３ 受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
※ 不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報・報告等を怠った場合は、入札参加資格停止の措置を受けることがある。
１ 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。
２ 落札者は、様式第４号に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。（専任の配置技術者が必要な工事の場合）
３ 契約書案、契約約款、入札心得、仕様書及び現場説明書は、契約条項を示す場所で縦覧するものとする。
４ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
５ １－５に掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者も資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む。）及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の確認を受け、かつ、競争入札参加資格の認定を受けなければならない。
６ 落札決定後に静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止措置要綱（平成元年８月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止措置があった場
合の取扱いについては、以下のとおりとする。
7

(1) 落札決定後から契約締結までの間に落札者が静岡県から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(2) (1)により契約を締結しない取扱いとした場合については、発注者は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
７ 本工事の下請人については、静岡県内に建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めること。
８ その他詳細不明の点については、契約条項を示す場所及び事務を担当する機関へ連絡すること。
以上

8

公告添付資料
入札参加資格確認申請書作成の留意点
入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の作成について(1) 入札参加申請時に提出が必要な書類は、申請書(入札後審査型様式第２号)のみです。
申請書以外の様式や添付資料は、開札後に落札候補者のみ提出する必要があります。
(2) 申請書の提出期限後における差し替え及び再提出はできません。
※

特に、配置予定技術者の変更は、申請書の提出期限後はできませんので、注意してください。

(3) 提出前に申請書に記載漏れや誤記等がないか確認してください。
※

特に、「技術者の資格と氏名」欄には、必ず資格も記載してください。
（資格の例：○級建築士、監理技術者資格証(電気)、○級管工事施工管理技士など）(4) 申請書等の提出が必要な書類の様式は、設計図書等が記録されているCD-Rに併せて記録して配布します。

入札価格(工事費)内訳書作成の留意点（入札時に提出が必要な場合）
入札価格(工事費)内訳書（様式第９号）に不備がある場合は、入札を無効とする場合があります。
金額の記載（計算）の誤りや提出枚数の欠落がないよう確認（検算等）の上、注意して提出してください。

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