令和５年度
オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業

公募の⼿引き（３次公募）
令和６年７⽉オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業事務局

第３次公募では先駆モデル地域型の公募は⾏いませんので、ご留意ください⽬次
オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業
１︓事業の概要
２︓事業の流れ
３︓審査
４︓申請様式・申請⽅法
５︓補助対象事業
５－１︓補助対象事業
５－２︓補助対象経費・補助対象外経費
６︓様式の記⼊⽅法
７︓留意事項・FAQ
８︓具体的な取り組み事例

… ３
… ６
…８
… 10
… 14
… 15
… 16
… 17
… 35
… 44

１︓事業の概要

事業の概要本事業では、観光客の受け⼊れと住⺠の⽣活の質の確保を両⽴しながら、持続可能な観光地
域づくりを実現するために、総合的な⽀援を⾏います
事業の趣旨・⽬的• “観光客”の受け⼊れと“住⺠”の⽣活の質の確保という「双⽅の視点」から、持続可能な観光地域づくりの実現に向けて取り組むこと• 地域の関係者で連携し、地域⾃⾝があるべき姿を描いて、地域の実情に応じた具体策を講じることこれについて本事業にて包括的な⽀援を実施

4

事業の概要＞本事業の類型

本事業（3次公募）では、「⼀般型」の公募を実施します。
2次公募までに実施しておりました、「先駆モデル地域型」の公募は実施しませんのでご留意ください
⼀般型

対象地域

• 地域の観光関係者が連携し、地域で⽣じている⼜は発⽣が想定される課題の未然防⽌・抑制を図るため、具体的な取組を実施する地域• 計画の策定や取組の実施に当たっては、地域の関係者が連携し、課題及び地域への影響の把握、現状・将来像の分析を踏まえた上で⾏う

取組範囲 • 様々な課題のうち、⼀つまたは複数のタイプに係る対策を講じる取組を想定

申請主体

地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等（ DMO・⺠間事業者等は、地⽅公共団体の連携の同意が必要）

補助率

１／２

補助上限

５,０００万円（補助対象経費上限1億円）

5

２．事業の流れ

事業の流れ本事業の流れは以下の通りです。事業申請書を提出し、事業採択となった場合、事業実施に係る費⽤の交付申請を⾏っていただきます■ 現時点での想定スケジュール
公募〜採択

申請地域

 公募
 事業申請書・個別事業
計画等提出

完了実績報告〜
補助⾦交付

補助⾦交付
補助⾦請求
完了実績報告9⽉上旬〜下旬（順次） ※1

補助事業実施補助事業実施

９⽉上旬頃（順次）

補助⾦交付決定通知

交付申請

８⽉
中旬〜下旬

採択

公募〆切
８/８
(⽊)
12:00

審査

公募開始

事業の流れ

７/19
(⾦)

交付申請〜交付決定

伴⾛⽀援
（任意）

事業完了
2025年
2⽉末
※2

 交付申請 実績報告 交付申請書等提出

 補助⾦請求※１ 交付申請は1ヶ⽉ほどかかる場合がございますのでご留意ください※２ 完了実績報告書および⽀出内容がわかる関係書類等の提出を含め、令和7(2025)年2⽉28⽇までに完了させる必要があります
7

３．審査

審査の観点

申請書類については有識者を含む委員会において、以下の項⽬に基づいて総合的に評価を⾏い
ます

審査⽅法

有識者を含む委員会において、下記の項⽬に基づいて総合的に評価を⾏った上で採択を⾏いますA) 地域の現状が適切に把握できているかB) 適切な実施体制となっているか
審査の観点

C) 地域の課題に応じた取組であるかD) 具体性・計画性を伴い、⼗分な効果が期待できる取組となっているか
E) 持続可能な観光地域づくりに寄与するか

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４．申請様式・申請⽅法

様式の全体像

本事業は、「申請主体」が作成する事業申請書等と「個別事業者」が作成する個別事業計画等の2セットで1申請となります
申請⽅法
申請主体
事業申請書

１申請
申請主体が個別
事業計画等も取りまとめて申請

申請主体

個別事業者

個別事業者

個別事業者

個別事業計画

個別事業計画

個別事業計画• 事業申請書を作成• 事業申請書の提出の際は、申請主体が個別事業計画も取りまとめて申請します• 策定した事業申請書に基づく事業を実施する主体であり、業務を委託する事業者ではありません

個別事業者• 個別事業計画を作成し、採択後、補助⾦の交付申請を⾏い、交付決定後、事業を実施します。事業完了後、実績報告及び補助⾦請求を⾏い、補助⾦を受領します• 個別事業者が業務を委託して実施することも可能です。（その場合、業務委託事業者が別途個別計画書を作成する必要はありません）
11

属性のパターン

本事業には地域/エリア内の事業の取りまとめを⾏い、申請の代表者となる「申請主体」と実際に補助を受けながら事業を実施する「個別事業者（補助対象事業者）」の2つの属性があります
以下のフローを参考にして、⾃⾝が当てはまるパターンを検討ください
⾃らが補助⾦を受け事業を実施予定です
か︖

はい 地域/エリア内の事業を取りまとめ、地域/エリアの申請の代表者（申請主体)となる予定ですか︖※申請主体は地域/エリアの取り巻く現状やオーバーツーリズムの未然防⽌・抑制のための計画を作成する必要があります

いいえ

はい

いいえ

①申請主体

②個別事業者（補助対象事業者）

役割

地域/エリア内の個別事業を取りまとめ、当該地域/エリアの申請代表者となる補助を受けながら個別の事業を実施する

イメージ

申請主体

申請主体

個別
事業者

個別
事業者

個別
事業者

個別
事業者

個別
事業者

③申請主体 かつ 個別事業者①及び②に記載している両⽅
同じ

個別
事業者

個別
事業者

申請主体

個別
事業者

個別
事業者

例

以下の場合のX市やB社

以下の場合のA社、●DMO、B観光協会

以下の場合のX市やA社

申請主体︓X市
個別事業者︓A社、●DMO、B観光協会

申請主体︓X市
個別事業者︓A社、●DMO、B観光協会

申請主体︓X市
個別事業者︓X市、A社、B観光協会

申請主体︓B社
個別事業者︓A社、●DMO、B観光協会

申請主体︓A社
個別事業者︓A社

本事業においては⾃⾝の属性によって、作成する様式が異なりますのでご留意ください12

提出書類の概要

事業申請書（⼀般型）の提出の際は、申請主体者が作成する様式の他、連携して事業を実施する事業者（個別事業者）が作成する様式も必要です
様式2-1︓事業申請書

様式2-2︓事業申請概要

様式2ｰ3 ︓事業スケジュール

申請主体が作成

申請主体が作成

申請主体がとりまとめ作成

地域の観光関係者が連携して実施する
オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制のための⾯的な計画及び概要

地域の観光関係者が連携して実施する
オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制のための⾯的な計画の概要

様式2-4︓個別事業計画

様式2-5︓費⽤積算書

個別事業者が作成

個別事業者が作成

様式3︓関係する地⽅公共団体の同意書
様式4︓連携先の同意書
申請主体が調整事業申請書と⼀貫性のある各事業者の事業計画

補助対象事業に係る⽀出予定を記載する費
⽤積算書

地域関係者の連携状況を把握し、事業実施
確度を確認する資料※公募時には事業費は概算で可※地⽅公共団体が⾃地域のみで⾏う事業を申請する場合は、様式3の提出が不要

補助対象事業に係るスケジュールを記載【特記事項】※申請に必要な資料が揃っていない場合は、原則公募・申請を受け付けられませんのでご留意ください。

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５．補助対象事業
補助対象事業
補助対象経費・補助対象外経費

補助対象事業採択された計画に基づき実施する事業のうち、補助対象となる事業の概要及び補助対象経費の想定は以下のとおりです
補助対象事業

補助対象経費（例）

事業内容① 調査・分析

・
現状の把握・分析や新たな制度導⼊ ・の検討に係る費⽤・

⼈流把握・予測のための調査分析費
新たな制度導⼊の検討にあたっての専⾨家意⾒聴取に係る経費
取組の効果検証費等② 受⼊環境の整備・増強

観光客が集中する地域における交通 ・
⼿段や観光インフラの充実に係る費⽤ ・

ポイ捨て防⽌のためのICTを活⽤したごみ箱設置費
渋滞緩和のためのパークアンドライド駐⾞場整備費③ 需要の適切な管理

実情に応じた⼊域管理や異なる需要・に対応した運賃設定の促進等に係る・事業

観光客の過度な集中を抑制するための予約システム導⼊費
観光税や⼊場料導⼊に係る経費
等④ 観光客の分散・平準化

空いている時間帯・時期・場所への誘 ・導・分散化に係る事業
・混雑を可視化するためのウェブサイトやアプリ開発費
早朝プログラムなどのコンテンツ開発費⑤ マナー啓発

マナー違反の防⽌や旅マエ・旅ナカにお ・ける啓発に係る事業
・マナー啓発のための看板・ポスター設置等のプロモーション費
外国⼈観光客へのマナー啓発のための多⾔語化対応費 等⑥ 地域住⺠と協業した観光振興

観光の意義や効果に係る地域住⺠の理解・認知向上に図る事業

・学⽣等の地域住⺠等向けに観光の意義等を説明する資料
作成・活⽤経費
観光施設と住⺠間交流プログラムの造成費
等

・

等

等

なお、補助対象事業により取得⼜は効⽤の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助⾦の全額返還を命ずる可能性があります15補助対象経費

オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制に効果が期待される事業に係る経費が補助対象となります。
事業趣旨を踏まえた申請をお願いいたします

補助対象経費の考え⽅• 本事業の補助対象は、「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制に効果が期待される事業に係る経費」
です• オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制への効果が薄い取り組みは補助対象外となりますのでご注意ください＜NG例︓補助対象外経費＞
 オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制につながらない単なる整備費や広告宣伝費、物品購⼊費など
 本事業の事業期間外に発⽣する経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）
 同⼀事業の経費において、国（独⽴⾏政法⼈含む）より別途補助⾦が⽀給されている場合
 不動産の購⼊にかかる費⽤
 特典としてのポイント付与や料⾦割引の補填
 法令⼜は条例等において義務化されている設備等の導⼊に係る⼯事費
 親睦会に係る経費
 振込⼿数料 国の⽀出基準を上回る謝⾦費⽤

等

16６．様式の記⼊⽅法

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ①申請者
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）

申請主体における本事業名を記載してください

申請主体名を記載してください

申請主体の担当部局の電話番号を記載してください

先駆的DMOに該当する場合
は〇を選択してください
それ以外の場合は、空欄を選択してください

申請主体の担当部局を記載してください

申請主体の担当部局主担当者を記載
してください申請主体の主担当者のメールアドレス（もしくは担当部局の代表アドレス）を記載してください18

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ②実施体制
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• 申請地域（エリア）において連携する地⽅公共団体名、担当部局、電話番号、担当• 申請エリア/地域において連携する地⽅公共団体名、担当部局、電話番号、担当者、者、MAILを記載してください
MAILを記載してください※連携する地⽅公共団体においては様式３「関係する地⽅公共団体の同意書」を提※連携する地⽅公共団体においては様式３「関係する地⽅公共団体の同意書」を提出する必要があります
出する必要があります※地⽅公共団体が⾃地域のみで申請する場合はその旨を記載してください※地⽅公共団体が⾃地域のみで申請する場合はその旨を記載してください（例）○○町が申請主体かつ、○○町内の事業のみを実施するため記載なし• 申請地域（エリア）において連携する団体/組織名及び役割を記載してください• 事業実施事業者（補助対象事業者）はすべて記載する必要があります※連携先においては様式４「連携先の同意書」を提出する必要があります※1事業者での単独申請の場合はその旨を記載してください（例）単独申請のため、記載なし

19

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ③地域情報
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• 申請地域（エリア）の⼀般的な名称を記載してください（例）○○温泉• 申請地域（エリア）が分かるマップを貼付して下さい• 適宜、⽂章等で補⾜してください• 可能な範囲で実施予定事業地域（エリア）を図⽰してください• 対象地域（エリア）の主な観光資
源を箇条書きで記載してください※有形、無形は問いません• 観光客の属性や推移を記載してください（⺠間事業者においては事業実施予定の観光施設や観光スポットの単独の情報でも可）（例）観光客の推移、来訪訪⽇外国⼈推移、国籍別来訪⼈数、ピークシーズン・オフシーズン、時間別の滞在⼈⼝、等• RESAS（地域経済分析システム）等を活⽤した実態把握が有効と考えられますが、特定のツールの活⽤は必須ではなく、客観的な根拠に基づく記載になれば問題ありません。
20

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ④地域の課題・影響
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• 地域全体のオーバーツーリズムに関する課題を記載してください• ⑤事業内容との関係性・⼀貫性が取れるよう記載してください• 上記の課題が地域にどのような影響を与えているかを記載してください• 「観光資源への影響」・「地域社会や住⺠への影響」・「観光客等への影響」の観点から分けて記載してください• 上記の課題の要因がどこにあるかを記載してください21

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ⑤事業内容
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• 地域（エリア）全体のオーバーツーリズムの未然防⽌・抑制対策の概要を記載してください• 補助対象事業ごと（調査・分析、受⼊環境の整備・増強、観光客の分散・平準化、マナー啓発、地域
住⺠と協業した観光振興）に記載してください• 解決すべき/想定する地域のオーバーツーリズムに関する個別の課題を具体的に記載してください• 個別事業者が作成する様式2ｰ4個別事業計画との整合性（こちらに記載の内容に紐づいているか）を確認してください• 課題に対する事業として当て
はまる補助対象事業をプルダ
ウンから選択してください• 各事業の全体事業費を記載してください• 個別事業者が作成する様式2ｰ4
個別事業計画との整合性（こちらに記載の内容に紐づいているか）を確認してください22

様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ⑥効果
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• ⑤事業内容で記載した課題に対応する期待される効果を記載してください• 記載が難しい場合はその旨記載してください（例）○○のため、記載なし• 事業実施効果を図るためのKPIを設定し、現状と事業実施後のKPIを記載してください• 記載が難しい場合はその旨記載してください（例）○○のため、記載なし• ⑤事業内容で記載した番号に対応させてください23様式２－１ 事業申請書

様式２－１ 事業申請書 ⑦持続可能な観光
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• ⽇本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）ロゴマークの取得・取得予定をプルダウンから選択してください• ⻄暦表記で記載してください• 本事業を予定している地域（エリア）が認証または表彰を受けている場合地域名と認証・表彰名を記載してください• 本事業を予定している地域（エリア）が認証を受けている場合記載してください※取得や認証・表彰等が分かる資料の提出は不要です24様式２－２ 事業申請概要

様式２－２ 事業申請概要
作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）【全体】• 1ページに収めること（ページ数の追加は禁⽌。 2ページ以上になる場合は審査対象外となります）• ページの枠内に収めること（ページの枠からはみ出る場合は、審査対象外となります。⽂字数を調整するなどして、必ずページ枠内に収めて作成してください）• ⽂字サイズは原則12pt.とすること（最⼩でも9pt.以上）• 様式2-１事業申請書の⼊⼒内容を簡潔に記載すること（枠内に収まらない場合は要約して⽂字数を減らしてください）• 画像については著作権及びその他関連の利権等の問題が⽣じないよう権利処理を適切に⾏ってください。
• 様式2ｰ１事業申請書にあわせて記載してください• 地域（エリア）の概要を記
載ください• 記載可能な範囲で記載ください（1枚に収まる範囲で追加可）• 主要な課題について最⼤２つまで記載してください• 実施事業、期待する効果
は各課題につき最⼤3つまで記載してください• 個別事業計画から主要な事業イメージ貼付ください• 調査・分析などイメージを貼付しにくいものは調査・分
析の概要を記載してください※可能な限り事業イメージが添付できるものを記載ください25

様式２－３ 事業スケジュール

様式２－３事業スケジュール 作成者︓申請主体（地⽅公共団体・DMO・⺠間事業者等）• 申請主体が作成する様式2ｰ1事業申請書に記載の事業名を記載してください• 想定されている事業時期を塗りつぶししてください※令和7年2⽉末までに完了実績報告する必要があります• 実施予定事業を記載してください• 様式2ｰ1事業申請書⑤事業内容に記載した内容との整合性を確認してください

本事業の実施期間内に事業が完了するよう、余裕を持ってスケジュールを⽴ててください※記⼊箇所の⾊が異なりますが、⼀般型の事業スケジュールも同様の様式になります26

様式２－４ 個別事業計画

様式２－４ 個別事業計画
作成者︓個別事業者• 実施事業者名（補助対象事業者）が課税事業者もしくは⾮課税事業者をプルダウンから選択してください• 申請主体が作成する様式2ｰ1事業申請書に記載の事業名を記載
してください• 実施事業者名（補助対象事業者）を記載してください• 実施事業者が法⼈の場合はあわせて、法⼈番号を記載してください• 法⼈番号がない場合は「なし」と記
載ください• 実施事業者名（補助対象事業者）の住所を記載してください• 実施事業者名（補助対象事業者）の電話番号を記載してください※タイトル及び記⼊箇所の⾊が異なりますが、⼀般型の個別事業計画も同様の様式になります• 実施事業者名（補申請する補助対象
助対象事業者）の事業の事業費と補助
電話番号を記載して⾦を記載してください
ください※円単位で記載• 対象事業の開始時期及び終了時期を記載してください• 様式2ｰ5費⽤積算書の⽀払時期と整合しているか確
認ください

27

様式２－４ 個別事業計画

様式２－４ 個別事業計画
作成者︓個別事業者• 当てはまる補助対象事業をプ
ルダウンから選択してください• 事業内容及びオーバーツーリ
ズムに関する個別課題を具体的に記載してください• 申請主体が作成する様式2ｰ
1事業申請書⑤事業内容に記載した内容との整合性を確認してください• 現状の状況が分かるイメージを貼付してください• ソフト事業、新規事業等で事業実施前のイメージ貼付が難しい場合はその旨を記載してください （例） ○○のため記載なし• ソフト事業等で事業実施後のイメージ貼付が難しい場合は実施内容の詳細を記載してください（例）アンケートの設問・具体的⽅法、HPイメージ等• 実施内容の期待できる効果
やKPIを記載してください• 申請主体が作成する様式2ｰ
1事業申請書⑥効果に記載した内容との整合性を確認してください※画像については著作権及びその他関連の利権等の問題が⽣じないよう権利処理を適切に⾏ってください• 実施事業の場所を図⽰した地図等を貼付してください• 適宜、⽂章で補⾜してください※ソフト事業等記載が難しい場
合はその旨を記載してください（例）○○のため記載なし

28

様式２－５ 費⽤積算書

様式２－５ 費⽤積算書
作成者︓個別事業者• 申請主体が作成する様式2ｰ1事業申請書に記載の事業名を記載してください• 実施事業者名（補助対象事業者）が課税事業者もしくは⾮課税事業者をプルダウンから選択してください• 通し番号を記載してください• 特記すべき事項がある場合のみ記載してください• ⽀払予定先、⽀払内容を記載してください• 補助対象経費、補助対象外
経費を⾒積書等から記載してく
ださい• ⽀払予定先、⽀払内容を記※公募時には事業費は概算で載してください可。交付申請時には2社以上の⾒積書が必須ですので、早めの準備お願いいたします• ⽀払時期を記載してください• 様式2ｰ4の個別事業計画の実施時期と整合しているか確認してください29

様式３ 関係する地⽅公共団体の同意書 / 様式４ 連携先の同意書

様式３ 関係する地⽅公共団体の同意書 / 様式４ 連携先の同意書
作成者︓申請主体
様式３ 関係する地⽅公共団体の同意書

様式４ 連携先の同意書

⽇付を記載※連携先が記載
連携先の名称等※連携先が記載

先駆モデル型︓計画名を記載
⼀般型︓事業名を記載
⼀般型︓事業名を記載
申請主体名を記載
連携先の担当者名を記載

⽂書番号や公印は必須ではありませんが、申請主体において、連携する地⽅公共団体に対して、事業内容の説明を⼗分に⾏い、本同意書の作成を依頼してください30公募で不備の多かった事項「申請名」「計画名」「事業名」について、様式と申請システムの整合を確認してください
不備がある場合は、申請を受付できない場合がございますので⼗分ご留意ください

様式２－１ 事業申請書

申請システム

様式と申請システムの整合を確認してください31公募で不備の多かった事項「事業費合計」「補助申請額合計」について、様式と申請システムの整合を確認してください
不備がある場合は、申請を受付できない場合がございますので⼗分ご留意ください

様式２－1 事業申請書

様式２－２ 事業申請書概要

申請システム

様式と申請システムの整合を確認してください32公募で不備の多かった事項「事業費合計」「補助申請額合計」について、様式と申請システムの整合を確認してください
不備がある場合は、申請を受付できない場合がございますので⼗分ご留意ください

様式２－４ 個別事業計画

申請システム

様式と申請システムの整合を確認してください

33

KPI記載時の留意事項

実施事業の適切な評価のために可能な限り、定量的な評価指標を設定してください• 実施事業の適切な評価のために、各施策、各地域の実態にあわせた定量的な評価指標を設定してください• KPIの設定は、実施事業の⽬標や⽬的の明確化等にもつながりますので、よくご検討の上設定してください
実施施策

良い例

トイレ増設

ピーク時の〇⼈以上トイレ待ちの発⽣⽇数（10⽇/62⽇ ※7⽉〜8⽉の62⽇間で集計）

トイレの増設個数○個

歩道整備

ピーク時混雑率 ○％禁⽌区域への⽴ち⼊りが減少する

予約システムの利⽤率 ○％（予約システム利⽤者/全利⽤者数）

混雑の緩和

予約システム導⼊
HPの構築（混雑情報をリアルタイムで発信）

悪い例

予約システム導⼊事業者○先

ホームページのPV数 ○回（ホームページの閲覧回数）

混雑情報の発信施設○箇所

アンケート調査 ストレスなく楽しめた割合 ○％警備員による注意・指導の平均回数 ○回

迷惑⾏為が抑⽌できている状態

パーク＆ライド推進

シャトルバス利⽤者数 ○⼈

⾞道の円滑な通⾏

ナイトコンテンツによる時間分散

ナイトツアー参加⼈数 〇⼈

ナイトツアーの開発による分散

マナー啓発サイネージ設置34

７︓留意事項・FAQ
想定されている質問について

留意点

申請にあたっては、以下の点に留意してください
留意点
１

事業趣旨
２

内容
• 本事業は単なる整備費やイベントのための⽀援を⾏うものではありません• 地域の関係者で連携の上、“観光客”の受け⼊れと“住⺠”の⽣活の質の確保という「双⽅の視点」から、持続可能な観光地域づくりの実現に向けて取り組むことを⽬的とした応募をお願いいたします

申請地域（エリア）• 申請地域（エリア）について、⼀般型の場合でも、地域の観光関係者が連携し、地域で⽣じている⼜は発⽣が想定される課題の未然防⽌・抑制を図る必要があることから、⺠間事業者と地⽅公共団体など多様なステークホルダーで連携し、地域⼀体となった取組の申請をお願いいたします

計画申請後の事業者の辞退• 計画を実現するために個別事業計画を実施していただくという趣旨から、計画申請後の事業者の辞退は原則不可になります3

4

採択後の増額を伴う
計画変更• 計画採択後の増額は、事業内容や⽬的が同⼀の内容であり、計画に掲げた⽬的達成に資するものであれば、補助上限額まで認められます• 増額となる場合、事務局への計画変更⼿続きを⾏い、承認を経る必要があります• 必ずしも増額要望額全てが認められるわけではありませんので、ご留意ください• 計画に記載のない事業の増額は、原則として補助対象外となります36留意点＞関係会社等から調達する場合の利益排除について

補助対象経費の中に、補助事業者の⾃社調達⼜は関係会社等からの調達分がある場合、取引価格から利益相当額を控除した⾦額を補助対象経費としてください
利益排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①〜③の関係にある会社または個⼈等から調達を受ける場合 (他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場
合も含む) を、利益排除の対象とします。
① 補助事業者⾃⾝ (⾃社)
② 補助事業者の関係会社（下記③を除く）③ 補助事業者（法⼈の場合は補助事業者の株主）の親族⼜は親族が所有する会社※ 利益排除の対象範囲となる具体的な関係会社の範囲は、財務諸表等規則第8条で定義されている親会社、⼦会社、関連会社及びその他の関係会社に準じて判定してください。
※親族の範囲は、⺠法第725条で定義されている六親等内の⾎族、配偶者、三親等内の姻族に準じて判定してください。

区分①

利益排除の⽅法

補助事業者の⾃社 原価をもって補助対象額とします
調達

補助事業者の関係 ＜パターンA︓取引価格が原価と当該調達に② 会社（下記③を除 対する経費等の販売費及び⼀般管理費とのく）からの調達合計以内であると証明できる場合＞
取引価格をもって補助対象額とします
補助事業者（法⼈ ＜パターンB︓上記によりがたい場合＞の場合は補助事業 調達先の直近年度の決算報告(単独の損益③ 者の株主）の親族 計算書) における売上⾼に対する営業利益の⼜は親族が所有す 割合（以下「営業利益率」といい、営業利益る会社からの調達率がマイナスの場合は0とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を⾏います 第三者への再委託の扱い• 親族⼜は親族が所有する会社との取引の全部⼜は⼀部を第三者へ再委託する場合には、再委託先からの⾒積書、契約書、請求書、再委託先への⽀払証憑等の提出を求めることがあります。
• この場合、再委託先との取引は、事業（精算）完了期限までに⽀払いを含めてすべての取引を完了させる必要があります。

 経費の⾒積書での扱い• 関係会社等から調達を受ける場合は、交付申請額の算出に⽤いる経費の⾒積書（2者以上）は、関係会社等を除いて2者以上の⾒積もりを提出してください。（⾒積書の提出は交付申請時）

37

留意点＞収益納付について

収益納付の考え⽅に基づき、事業の結果により収益が⽣じた場合には、補助⾦交付時に、交付すべき⾦額から相当分を減額して交付します
収益納付とは• 「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助⾦の交付を受けて⾏う事業）の結果により収益が⽣じた場合には、補助⾦交付額を限度として収益⾦の⼀部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と⾔います）。
• 本事業については、事業完了時までに直接⽣じた収益⾦について、補助⾦交付時に、交付すべき⾦額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
収益納付をともなう補助⾦額について以下の考え⽅を基本に算出します。
① 補助⾦は補助事業に係る経費に対して⽀払うもの

収益納付をともなう補助⾦額の考え⽅② 交付決定額は補助事業に係る経費合計（上限あり）に補助率を乗じたもの③ 収益納付の「収益」の対象は補助事業を通して販売や⼊場料、運賃等で得られる収⼊から⾃⼰負担経費を控除した分のこと④ （該当する場合のみ）交付申請後に追加で⾃⼰負担となった補助事業に係る経費は収益から控除ができる⑤ 事務局から⽀払う補助⾦額は②の交付決定額から③④の経費控除後の収益を差し引いたもの■例１）追加⾃⼰負担経費がない場合■例２）追加⾃⼰負担経費がある場合
追加経費
300万

⾃⼰負担経費
1000万

収⼊
1400万

交付決定額
1000万
交付申請時

事業実施時

控除
収益
400万

収益相殺分
補助⾦額
600万
完了実績報告時

⾃⼰負担経費
1000万

収⼊
1400万

収益相殺分
収益
100万

交付決定額
1000万
交付申請時

控除

事業実施時

補助⾦額
900万
完了実績報告時38

留意点 ＞事業実施期間中の報告について

個別事業者の⽅は、事業実施期間中、事業の進捗状況について、定期的に事務局にご報告をいただきます

各個別事業者の事業の進捗状況について、事務局にご報告いただきます① 進捗状況の確認依頼（アンケート送付を予定）

計画に基づき
事業を実施

⽉次

事務局

② ⽉1回進捗状況を報告

計画通り/完了/遅延/辞退・中⽌（マイページ上から回答）

個別事業者

2025年2⽉末までに事業を完了

進捗確認

適宜

協⼒依頼

（個別事業者から報告が無い場合などに、アンケート回答率の向上に向けた協⼒を依頼）

申請主体
39

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです

質問

回答

１

•

⾏政区域がまたがる地域の場合、どのように申請すれば良いか•

２

申請に際して最低⾦額はあるか

３

物品等の購⼊は補助対象となるか。事業期間終了後の資産の扱
いはどのようになるか•

最低⾦額は特に設けておりません。ご認識の通り、オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制において適切と認められれば、⾦額⼤⼩にかかわらず外部有識者委員会の審査を経て採択の対象となりえます。

•

オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制において適切と認められれば、物品購⼊も補助対象となります。なお、本事業により取得⼜は効⽤の増した財産を事前の承認なく処分制限期間内に処分したことが発覚した場合は、交付決定を取り消し、補助⾦の全額返還を命ずる可能性があります
詳細は公募要領Ⅵ.８を参照ください•４

他の補助⾦との併⽤は可能か

いずれか１つの地⽅公共団体が代表して申請してください。その他の地⽅公共団体は同意書をご提出ください
なお、計画が採択されましたら、個別事業者から交付申請を⾏います。交付決定は申請主体ではなく、交付申請事業者に⾏うため、複数の地⽅公共団体から交付申請があれば、各地⽅
公共団体に交付決定を⾏います•

同⼀内容の事業において、国が助成する他の制度（補助⾦、委託費等）が重複することは、補助⾦適正化法上認められません。なお、都道府県・市町村の補助を受けるといった連携補助については、問題ありません
40

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです質問
５

ランニングコスト、レンタル・
リース料、⼈件費などは補助対象になるか

回答•

補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる⼈件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証⾦、敷⾦、仲介⼿数料、光熱⽔費、通信料、保険料等）は対象外となります。但し、補助事業にかかる補助的業務等に従事する派遣社員⼜はアルバイト等に対する⼈件費は対象となります。また、実施期間内における補助対象事業者以外の⼈件費は補助対象となります。

•

また本事業期間を超えて結ばれる契約にかかる経費（交付決定前の経費及び事業期間終了後に掛かる経費）は補助対象外です。

•

⽇割り・⽉割りの按分も原則認められませんが、交付決定後に着⼿（発注・契約・⽀出⾏為）した
取組でかつ、実績報告時の証憑類にて、発⽣した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費を補助対象とします。

【按分のNG例】＜契約書＞契約期間︓R6.4-R7.3、⽀払︓120万円（年間⼀括） と記載＜請求書等＞契約期間︓R6.4-R7.3 請求⾦額︓120万円（年間⼀括）と記載＜交付申請＞上記証憑をもって、年間120万円の契約⾦額を⾃ら按分し、11か⽉分の110万円を申請発⽣した経費が事業期間内であることが明確な場合には、事業期間内に掛かる経費は補助対象経費→ 証憑類から按分が適切か判断できないためNG【按分のOK例】＜契約書＞契約期間︓R6.4-R7.3、⽀払︓年間120万円、毎⽉10万円 と記載＜請求書等＞契約期間R6.4-R7.3 請求⾦額︓R6.4-R7.2まで 11カ⽉分110万円 と記載＜交付申請＞ 上記の証憑をもって、R6.4-R7.2まで11カ⽉分110万円を申請→ 証憑類から発⽣した経費が事業期間内であることが明確であるためOK

契約書・証憑<契約書>
契約期間︓R6.4〜R7.3
⽀払い︓年間120万円、毎⽉10万円<請求書>
R6.4-R7.2まで11カ⽉分 110万円
41

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです６

オーバーツーリズムの状態になるのが年間数⽇の場合も補助対象になるか•

現にオーバーツーリズムが発⽣している地域だけに限らず、局所的に混雑が発⽣すると想定される場合でも補助対象となります•

採択後の交付申請時において２社以上の⾒積もりを提出いただく必要がございます。

⾒積もりの提出の時期について•地域における事業者数や事業の特性上、複数の事業者の⾒積書が取れない場合は、１社の⾒積もりと選定理由書の提出をもって申請いただきます

⾃治体事業において、⼊札やプロ
ポーザル等で事業者が決まっていない場合、⾒積もりはどうすればよいか•

⾃治体事業において、⼊札やプロポーザル等で事業者が決まっておらず、交付申請時に⾒積もりが出せない場合は、⼊札やプロポーザルを⾏う上で作成した仕様書や参考⾒積の提出でも可とします•ただし、実績報告時には経費の採⽤⾒積書等の証憑をご提出ください

7

8

42

FAQ

よくある質問と回答は以下の通りです

9

実証運⾏事業は対象になるか••

当事業に資する内容であると判断される場合には対象となります。
補助対象経費及び収益納付の考え⽅は以下の通りです。

【実証運⾏経費の考え⽅】
船舶・鉄軌道︓実際に運航（運⾏）にあたりかかった経費を基に算出
乗合バス
︓前年度の事業損益明細表における損益をもとに算出
貸切バス・タクシー
︓公⽰運賃額(新下限額)と実際の運⾏距離⼜は時間により算出※貸切バス及びタクシーにおける補助対象経費は実施運賃でありませんのでご注意ください【実証運⾏における収益納付の考え⽅】※詳細はP63をご参照ください。
• 収益納付の「収益」の対象は補助事業を通して⾏った実証運⾏の運賃等で得られる収⼊から⾃⼰負担経費を控除した分のことを指します。
• なお、本事業においての収益納付は、事業完了時までに⽣じた収益を、補助⾦交付時に、交付すべき⾦額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
■例）貸切バス・タクシーの場合【補助対象経費の考え⽅】
100
万
実施運賃

20万

実施運賃ー下限運賃は補助対象外

80万

補助対象経費※当経費と補助率をかけた額が補助申請⾒込み額

下限運賃【完了実績報告時】
60万

⾃⼰負担額

40万

補助額

実施運賃
（100万）

⾃⼰負担額と補助額の合計が実施運賃以下であれば、収益納付は発⽣しな
いが実施運賃を超えた場合には収益納付の
対象となる

43

８．具体的な取り組み事例

具体的な取り組み事例

補助対象となる事業の具体例は以下の通りです①受⼊環境の整備・増強••

トイレの設置数を増やし、トイレの待ち時間や⾏列を解消させる
仕組み
ICTを活⽤したスマートごみ箱などの導⼊により、路上等へのポイ
捨てを解消する取組

トイレ増設
⾃動圧縮で
ごみが溢れない

蓄積状況連携で回収効率化

スマートごみ箱設置②需要の適切な管理••

観光施設・駐⾞場予約システムやパークアンドライド整備などにより、施設への観光客の過度な集中や混雑地域（エリア）への⾞両の乗り⼊れを抑制させる取組
⼊場料の徴収や事前予約制などを導⼊し、課⾦や規制による効果を図る取組

パークアンドライド整備

⼀定数以上は
予約規制

事前予約
必須

予約システム45

具体的な取り組み事例

補助対象となる事業の具体例は以下の通りです③観光客の分散・平準化•

空いている観光地のPRや空いている時間帯・閑散期の観光コン
テンツを造成することで、観光客を分散・平準化させる取組

施設Ｃ

混雑情報を⾒える化し発信することで、観光客を分散・平準化させる取組

施設Ａ 施設Ｂ•

センサーやライブカメラなどで混雑状況を可視化

混雑情報の⾒える化
夜間イベントの実施④マナー啓発•パンフレット発⾏や看板設置により、マナー啓発を⾏う取り組み•

観光客が訪れる前のオンライン教育プログラムやホテルなどでのオリ
エンテーションによるマナー啓発の取組

パンフレット・看板

外国⼈ツアー客向け
オリエンテーション

マナー啓発
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具体的な取り組み事例

補助対象となる事業の具体例は以下の通りです⑤地域住⺠と協業した観光振興•

有識者を講師に迎えたワークショップなどの観光教育を実施し、住⺠のオーバーツーリズムに対する理解と住⺠⼀体の持続的な観光振興の促進を図る取組•

観光の意義や効果、オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制に係る地域住⺠向け説明会などを実施し、住⺠の協⼒を仰ぐ取組

住⺠参加型
ワークショップ

観光教育

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バージョン管理

本公募の⼿引きの更新履歴は以下の通りとなります

バージョン

発⾏⽇

変更内容

1.0

令和6年6⽉28⽇• ３次公募初版発⾏

2.0

令和6年7⽉19⽇• 申請受付開始⽇及び受付締切⽇記載

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