一般社団法人金沢港振興協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本協会は、一般社団法人金沢港振興協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、金沢港の港湾施設の拡充、貿易の振興及び定期航路の維持拡充等の施策を強力に推進することにより、地域経済圏の振興を図り、もって金沢港の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 金沢港の振興宣伝を積極的に展開するための研究会、説明会、講習会その他の啓蒙宣伝活動を行うこと。
(2) 金沢港の整備及び運営について総合的に調査研究を行い、その具体的方策を樹立して関係各方面に建議し、その実現を図ること。
(3) 金沢港に係る貨物の動向について調査研究し、その動向に即応した港湾振興方策を関係団体と協力し、推進すること。
(4) その他本協会の目的を達成するために必要な事業。
第３章

会員

（会員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正会員 当協会の目的に賛同する個人、法人又は団体で理事会の承認を得たもの。
(2) 特別会員 本協会の趣旨に賛同する有識者で理事会の推薦により加入したもの。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 本協会の正会員になろうとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

- 1 -（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会の決議を経て会長が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によってその会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被補佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4) ２年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員が同意したとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

(構成)
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権能）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び本- 2 -協会の運営に関する重要な事項（種類及び開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の７日（総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは１４日）前までに会員に通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、その議決権を代理行使させることができる。この場合においては、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。

- 3 -（書面による議決権行使）
第 20 条 理事会で定めたときは、正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された出席会員２人以上が署名又は記名押印をしなければならない。
第５章

役員

（役員）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長
３名以内(3) 専務理事
１名(4) 常務理事
１名(5) 理事（会長、副会長、専務理事、常務理事を含む。）
２８名以上３３名以内(6) 監事
２名以内
２ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法
第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本協会の業務を処理する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 4 -（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会及び総会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
５ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
６ 監事は、前項の請求があった日から５日以内に、同じく請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２ 常勤の理事及び監事の報酬は、理事会の決議を得て、会長が定める。
（顧問、参与及び相談役）
第 29 条 本協会に、顧問、参与及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問、参与及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して 意見を述べることができる。

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第６章

理事会

（構成）
第 30 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び解職(4) 総会の招集に関する事項及び総会議事に付すべき事項の決定(5) その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事から第２５条第５項の規定により、招集の請求があったとき。
(4) 監事が第２５条第６項の規定により、招集したとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（決議）

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第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることの出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。
第７章

事務局

（設置等）
第 39 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 40 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な帳簿及び書類
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 41 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（財産の管理・運用）
第 42 条 本協会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の- 7 -決議により別に定める会計規程によるものとする。ただし、重要な財産の処分及び譲り受けは、理事会の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本協会の事業計画書及び収支予算書等については、理事会の決議を経て総会で承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始日以降に予算が成立していないときは、会長が予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。ただし、この収入及び支出は、新たに成立した予算とみなす。
（事業報告及び決算）
第 44 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえで定時総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置く。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第 47 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）- 8 -

第 49 条 本協会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章補則（内規）第 50 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は深山彬とする。
３ この法人の最初の専務理事は福田涼一とする。
４ 一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の改正は、平成２９年６月３０日から施行する。

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