【メルティBOX 2申込約款】
第１章 総 則第１条（本約款等の遵守）
１．本件サービスの申込者（以下、「甲」とします）は、本約款ならびに本約款に付随する全ての規約、規則、ガイドラインおよびその他これらに準ずるものを遵守するものとします。
２．本約款は、甲と株式会社大塚商会（以下、「乙」とします）との間における本件サービスの諸条件を定めるものとします。
第２条（本約款の変更）
乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のウェブページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第３条（定義）
本約款において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(１)「本件サービス」とは、第７条所定の「メルティBOX 2」を指します。
(２)「本約款」とは、この「メルティBOX 2申込約款」を指します。
(３)「本契約」とは、本約款に基づき甲と乙との間に締結される本件サービスの提供に関する契約をいいます。
(４)「対象物」とは、甲が本件サービスの対象とした、甲の保有する機密文書を指します。
第２章 契 約第４条（本契約の申込方法）
甲は、次のいずれかの方法により本件サービスにかかる本契約の申し込みを行うものとします。
(１)乙の担当営業を通じて申し込む方法
乙の担当営業を通じて乙所定の申込書、または受付システムより申し込む方法。
(２)乙のウェブページより申し込む方法
乙のウェブページの申込画面に入力することにより申し込む方法。
第５条（申し込みの確認）
１．乙は、申し込み内容を確認のうえ承諾した場合、甲に対し、相当の期間内に、本件サービスの提供を開始するものとします。
２．甲は、申込内容および提出書類に不備（記入漏れ等）があった場合は、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第３章 甲の義務
第６条（変更の届出）
１．甲が本契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負いません。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本件サービスの利用を一時的に停止し、または本契約を解除することがあります。
第４章 サービス内容等
第７条（サービス内容）
１．乙は、本件サービスとして、甲の保有する対象物の機密抹消処理業務およびその付随業務を受託します。
２．乙は、対象物を無開梱のまま溶解処理します。乙は、溶解処理後、甲に対し機密抹消証明書を発行します。
第８条（甲の対象物引渡しにかかる義務）
甲は、対象物を乙に引き渡す際には、対象物を三辺の合計が1150mm以下かつ最大辺が500mm以下の文書保存箱（段ボール箱など）に密封した状態で引き渡すものとします。
第９条（委託禁止品目）
１．甲は、以下の各号の品目を、本件サービスの対象として、乙に委託してはならないものとします。
(１) 文書以外のもの(２) 爆発物等の危険物、腐敗物、備品・施設等を変質・破損させる可能性のある物品（薬品が付着した物品等）(３) 発火の可能性のある物品（油が付着した物品、マイクロフィルム（セルロイド）、大量のプラスチック等）(４) 公序良俗に反する書類・図画等（保有等が法に抵触するもの）(５) プラスチック・金属・粘着性のあるものが含まれる大量の事務用品類（クリアフォルダ・透明ポケット・クリップ・バインダー・ポストイット等）の他、トナー、ビニール、輪ゴム、カーボン紙、感熱紙、新聞、雑誌(６) その他本件サービスに適さない物品
２．前項の規定にも拘らず、委託禁止品目が混入・投入されていた場合、乙は甲に対し、返品等乙が適切と判断した対応およびそれによって生じた費用の請求を行なうことができるものとします。
第１０条（乙の一般義務）
１．乙は、本件サービスを実施する上で甲の事業所に立ち入る場合には、安全管理、秩序維持等に関する甲の諸規則を遵守するものとします。
２．乙は、各種作業に従事する乙の担当者について、労働法規その他関係法令に基づく雇用主としての一切の義務を負い、また業務遂行に関する一切の指揮命令は乙が行うものとします。
３．前２項の定めは、再委託の場合に準用するものとします。
第１１条（所有権移転）
乙が対象物を溶解した時点で、対象物の所有権は甲から乙に移転するものとし、乙は溶解した対象物を資源として再利用することができるものとします。
第１２条（再委託）
１．乙は、本件サービスを、株式会社ワンビシアーカイブズ（以下、「丙」とします）に再委託（第三者を介して再々委託することも含みます。以下同じ）できるものとし、甲はこれを承諾します。また、甲は、丙が本件サービスの全部または一部を、さらに第三者に委託することをも、予め承諾します。
２．乙は、本件サービスの再委託の有無にかかわらず、本件サービスの履行について、甲に対し責任を負うものとします。
第１３条（サービスの廃止）
乙は、やむを得ない事由により、本件サービスを廃止することがあります。この場合、乙は甲に対し、廃止の２か月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。
第５章 利用料金の支払第１４条（料金）
１．本件サービスの利用料金（以下、「利用料金」といいます）は、本契約記載の単価に、出来高数量を乗じた金額をもって定めるものとします。
２．料金は、甲乙の書面による合意により、改定することができるものとします。
第１５条（料金等の支払義務）
甲は、利用料金を支払う義務を負います。
第１６条（利用料金の支払方法）
甲は、利用料金を申込時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
第１７条（割増金）
甲が利用料金の支払いを不法に免れた場合、甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１８条（延滞損害金）
甲が利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない場合、甲は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１９条（割増金等の支払方法）
第１７条および第１８条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
第２０条（消費税）
甲が乙に対し本件サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第２１条（端数処理）
乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第２２条（相殺）
甲および乙は、相手方の同意を得なければ、自己の債権と相手方に対する債務とを相殺することができないものとします。ただし、相手方に本契約の解除事由が発生したときは、この限りではないものとします。

第６章 個人情報保護および秘密保持第２３条（個人情報保護）
甲および乙は、本件サービスの履行に際して知り得た相手方が保有する個人情報を、法令、官庁の定めるガイドラインに従い、善良な管理者の注意をもって管理し、本契約の履行目的以外に利用しないものとします。
第２４条（秘密保持義務）
甲および乙は、相手方が秘密である旨を示して開示した技術上、販売上その他業務上の秘密情報を、本件サービスの履行完了後５年を経過するまでは秘密に保持するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外します。
(１)開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずに公知となった情報(２)開示を行った時点で既に受領者が保有している情報(３)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報(４)受領者が独自に開発した情報
第７章 一般条項
第２５条（サービス提供地域）
本件サービスの提供区域は、日本国内（沖縄および離島を除く）とします。
第２６条（契約解除）
１．甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、ただちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(１)本契約に基づく債務であるか否かにかかわらず、甲または乙に対する債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたのにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき(２)振出し、裏書きし、もしくは引き受けた手形または小切手について、不渡処分を受け、手形交換所の取引停止処分を受けたとき(３)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けたとき(４)破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、または清算手続きに入ったとき(５)事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(６)資本の減少、事業の全部もしくは一部の休・廃止をなし、または会社が合併によらない解散の決議をしたとき(７)監督官庁より営業免許もしくは営業登録の取消しまたは営業停止の処分を受けたとき(８)前各号のほか、財産状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき、または本契約の継続が著しく困難となる事由が生じたとき
２．甲および乙は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
３．前各項にかかわらず、甲は３ヶ月以上の予告期間をもって、書面で乙に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
第２７条（反社会的勢力の排除）
１．甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力に関与もしくは利用せず、反社会的勢力と取引を行わないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
第２８条（損害賠償）
１．甲または乙は、本契約に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、直接かつ現実の損害につき賠償責任を負うものとします。
２．前項にもかかわらず、乙の甲に対する損害賠償は、乙の故意または重過失よる損害を除き、甲の月間平均利用料金の１２ヶ月分相当額をもって、賠償金額の限度額とします。
第２９条（不可抗力）
天災地変その他不測の事態の発生など乙および乙の再委託先の責に帰すことができない事由により、本件サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となったときは、乙は甲に対し、その遅延または不能についての責任を負わないものとします。
第３０条（権利義務の譲渡）
１．甲は、本契約に基づく一切の権利及び義務を、乙の承諾なく第三者に譲渡または移転し、または担保に供してはならないものとします。
２．甲は、本契約における乙の地位が他の第三者に承継される場合、本件サービスの内容に変化がない限り、異議を述べないものとします。
第３１条（有効期間）
１．本契約の有効期間は、本契約締結の日から、１年間とします。
２．前項に定める有効期間の満了日の３ヶ月前までに、一方の当事者から相手方に対し本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、本契約はさらに１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第３２条（契約終了時の機密情報の取扱い）
理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、甲および乙は、本件サービスに伴って相手方から知り得た情報については、相手方の選択に従って、契約終了後直ちに返却するか、もしくは読取不能な状況にして機密抹消処理し、不保持証明もしくは機密抹消証明を提出するものとします。
第３３条（管轄裁判所）
本件サービスおよび本契約に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３４条（誠実協議）
本契約に定めのない事項または本約款の条項に疑義が生じた事項があるときは、甲乙誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
［附則 個人情報の取り扱いについて］本契約に記載された個人情報（以下、「個人情報」とします。）の取り扱いは、以下のとおりとします。
第１条（個人情報保護管理者）
個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第５条記載のとおりです。
株式会社大塚商会 お客様相談室 室長
第２条（個人情報の利用目的）
個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
(１)契約の履行（商品、サービスの実施等）(２)商品、サービスに関する情報提供および提案(３)商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答(４)商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応(５)展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答(６)統計資料の作成(７)代金の請求、回収、支払い等の事務処理(８)その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答(９)甲から同意を得た範囲内で利用する場合
第３条（個人情報の第三者提供）
１．個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの業務提携先または再委託先に提供する場合があります。
提供目的：契約の履行（サービスの提供等）、サービスに関する情報の提供および提案等
提供項目：氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号
２．乙は、業務提携先または再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。
なお、提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、乙の定めた安全な手段とします。
３．乙は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。
(１)法令の定めによる場合(２)甲および人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合(３)予め甲から同意を得ている場合
第４条（個人情報の取り扱いの委託）
乙は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
この場合、乙は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。
第５条（個人情報のお問い合わせ、開示等手続き）
甲またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。
株式会社大塚商会
お客様相談室
Webの場合：https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/index.asp
FAX：03-3514-7179
郵送：〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
第６条（個人情報の記入）
個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目
によっては、乙による本契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。
制定日 平成30年9月1日