３ 運行管理者の職務権限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 運行管理者の講習について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

64
64

５ 運行管理者の資格取り消しについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６ 運行管理者の業務(1) 運行管理者の業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 乗務員の健康状態の把握（運行管理者の役割）‥‥‥‥‥‥‥‥‥(3) 点 呼ア 点呼の実施要領 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
イ 点呼の記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
ウ ＩＴ点呼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
エ 他営業所点呼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
オ 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼 ‥‥65

カ 受委託点呼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(4) 運行指示書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(5) 乗務記録（運転日報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

81
82
88

66
70
71
72
76
79
80

(6) 運行記録計による記録と管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93(7) 運転者台帳 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96(8) 乗務員の指導及び監督 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100
第５章 整備管理者制度
１ 整備管理者制度の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102
２ 整備管理者の選任(1) 整備管理者の選任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102(2) 整備管理者の選任届等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102(3) 整備管理者の資格要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104(4) 整備管理者補助者の選任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105(5) 解任命令 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105(6) 整備管理者の兼職 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105(7) 整備管理者の外部委託の禁止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
３ 整備管理者の職務権限(1) 整備管理者の職務権限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106(2) 整備管理規程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
４ 整備管理者の研修について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
５ 点検等の施設について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
６ 整備管理者の業務について(1) 整備管理者の業務内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109(2) 日常点検整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110(3) 定期点検整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114

目次-２
-1-

第６章 労働時間規制の理解のために
１
２
３
４

労働時間等の定義 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117
改善基準の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
就業規則の届出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
時間外・休日労働に関する協定書（３６協定）の届出 ‥‥‥‥‥‥ 125

第７章
１
２
３
４

運送事業者として知っておきたいこと
表示、掲示事項（約款、運賃含む） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130
届出、諸報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130事業計画に変更はありませんか？ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130
労務管理は適切ですか？ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130

５ 経理・営業関係は適切ですか？

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131

第８章 適正化事業実施機関の役割
１ 適正化事業指導員の職務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 132
２ 貨物自動車運送事業者巡回指導時の指導項目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 134
３ 自主点検表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 135
付

録
１ 関係帳票類の保存期間等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 付録－1
２ 関係法令のＨＰへのリンク先 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 付録－2
３ 北海道トラック協会ＨＰの適正化関連資料等について ‥‥‥‥ 付録－3

お願い 意見記入用のＦＡＸ用紙‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ お願い

目次-３
-2-

第１章

性格

貨物自動車運送事業とは国民生活や産業活動に欠かすことのできない貨物の輸送サービスを提供する事業であり、国民生活の向上、社会経済の維持発展に欠かすことができない公共的な事業として重要な役割を担っています。

貨物自動車運送事業を行うには、貨物自動車運送事業法により国土交通大臣の許可を受ける必要があります。また、事義務

１

業の実施にあたっては、本法律を遵守し、事業計画に沿って事業を行うことや、運送の安全を確保することなどの義務が
生じます。

事業の種類
貨物自動車運送事業は、次の種類に分かれます。

3-1

２

運賃･料金、運送約款(1) 「運賃」「料金」の定義
ア 運 賃
貨物運送事業における「運賃」とは、貨物の場所的移動に対する対価をいう。なお、貨物の積付けであって、シート、ロープなど通常貨物運送事業を行う者（以下「貨物運送事業者」という。）が備えている積付用品による作業への対価を含むものとする。
イ 運賃の基本的な種類としては、(ｱ) 積合せ運賃‥‥‥積合せ貨物輸送（特別積合せ貨物運送を含む）による貨物の運送に適用する運賃（宅配便運賃及びメール便運賃を除く。）(ｲ) 宅配便運賃‥‥‥特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送であって、重(ｳ)

量３０ｋｇ以下の一口一個の貨物を特別な名称を付して行う運送に適用する運賃
メール便運賃‥‥特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送による書籍雑誌、商品目録等比較的軽量な荷物を荷送り人から引き受け、それらを荷受人の郵便受箱等に投函することにより運送行為が終了す
る運送に適用する運賃(ｴ) 貸切運賃‥‥‥‥車両を貸し切って行う貨物の運送に適応する運賃（引越運賃及び特殊運賃を除く。）(ｵ) 引越運賃‥‥‥‥車両を貸し切って行う引越貨物の運送に適応する運賃(ｶ) 特殊運賃‥‥‥‥特殊な構造を有する車両を使用して行う運送その他の特殊貨物の運送に適用する運賃（具体例）
国際海上コンテナ運賃・郵便物運賃・航空貨物運賃・馬匹運賃
タンク車運賃・霊柩運賃・清掃運賃・鋼材運賃・ダンプ運賃
ウ 料 金
貨物運送事業における「料金」とは、次の(ｱ) 及び (ｲ) のとおりとする。
(ｱ) 貨物運送車業者が受託する運送以外の役務に対する対価であって、以下ａ～ｃに掲げるもの。
ａ 積込料又は取卸料
貨物の発地又は着地において、荷送人又は荷受人の依頼により、貨物運送事業者が行う貨物の車両への積込み又は車両からの取卸し（貨物の積み付けであって、シート、ロープなど通常貨物運送事業者が備えている積付用品による作業を除く。）に対する対価
ｂ 待機時間料
車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により貨物運送事
業者が待機した時間（荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。）に対する対価

4-2

ｃ

附帯業務料
荷送人又は荷受人の依頼により、貨物運送事業者が行う品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚
入れ、ラベル貼り、はい作業その他の貨物運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務に対する対価(ｲ)

深夜・早朝配送等の特別な費用が発生する輸送により、増加する費用を賄うために収受するためのもの。

料金については、それぞれの運賃に対応して、その運賃だけでは一律に収受しがたい
運送サービスについて、利用者にわかりやすい内容で設けることとされています。
一般消費者が契約の当事者となる運送に係る運賃及び料金については、引き続き掲示義務が課されることとなっているので、宅配便・引越・霊柩等に係る運賃及び料金については、従前のとおり掲示することになっています。
(2)

運賃料金は貨物自動車運送事業報告規則により事後届出制
運賃料金を設定又は変更しようとする場合は、貨物自動車運送事業報告規則に基づき、設定又は変更後３０日以内に届出することになりました。
多種多様な運賃及び料金に対して、問題があると判断される場合には、事業改善命令が発動されますが、運賃及び料金に対する事業改善命令の発動に係る事例として、
ア 荷主に対し不当な差別的取扱となるおそれがある場合
イ 他のトラック事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある場合
ウ 社会経済情勢に照らし不当に高すぎる運賃・料金の場合
エ 宅配、引越等個人を対象とする運賃・料金について、利用者が安易に理解する事が困難なものや利用者に不測の損害を与えるおそれがある場合などが、考えられます。

ここに注意！
一般貨物自動車運送事業者は、１台の車両に１荷主の貨物だけを積む貸切り運送も、
複数の荷主の貨物を一緒に載せる積合せ運送もできますので、積載効率を考慮して使い分ける必要があります。

- 3- 5- 1- -

しかし、１台のトラックを貸切りにするか積合せにするかは自由ですが、貸切りの時は「貸切運賃」、積合せの時は「積合せ運賃」を収受しなければなりません。
つまり、１１ｔ車に１件４ｔの貨物を積み、その他小口の貨物を積んだ場合、４ｔの貨物を４ｔ車を使ったつもりで４ｔの「貸切運賃」を適用し、残り７ｔの「積合せ運賃」を適用することはできないので注意してください。
運賃適用の良否

４ｔ
貸切り
運 賃

７ｔ
積合せ
運 賃

４ｔ
積合せ
運 賃

７ｔ
積合せ
運 賃

(3)

運送約款
運送約款は、荷主との商取引で重要な役割を果たします。運送事業者として運送を拒絶することができる貨物（大量の火薬、劇薬などの危険物）や、荷主との補償問題が発生した場合の対処方法など、約款を熟知していないととんだトラブルとなることもあります。
一般的には、「標準貨物自動車運送約款」「標準宅配便運送約款」「標準引越運送約款」
が使われています。これによらず独自に約款を設ける場合は、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
また、運送約款は、その内容が利用者にわかるように営業所内等に掲示することが義務付けられています。

- 3- 6- 2- -・乗務開始前に、対面により①酒気帯びの有無、②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有乗 務 前 点 呼 無、③日常点検の実施又はその確認について報告を求め、運行の安全を確保するための必要な指示をしなければならない。
（運行上☆第 7 条第 1 項 やむを得ない場合は電話その他の方法）・優良事業所においては、対面による点呼と同等の効果を有するものとして、国土交通大臣が定めた機器により行うことができる。

点

・乗務終了後に、対面により自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に自動車、道
乗 務 後 点 呼路及び運行状況についての通告の報告を求め、及び酒気帯び有無の確認を行わなければならない。
☆第 7 条第 2 項
・優良事業所においては対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器により行うことができる。
・乗務前及び乗務後の点呼（国土交通大臣が定めた機器による方
中

間

点

呼

☆第 7 条第 3 項・アルコール検知器を各営業所に備え付け、常時有効に保持すること。

呼アルコール検知器☆第 7 条第 4 項

等法含む）がいずれも対面で行えない場合は、乗務の途中で少なくとも１回電話等により①酒気帯びの有無、②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するための必要な指示をしなければならない。

・乗務前及び乗務後並びに中間点呼の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認する
ほか、当該運転者の属する営業所に備え付けられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
なお、やむを得ない場合で、対面ではなく電話等で点呼する場
合は、携帯型アルコール検知器を携帯させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、測定結果を電話等で報告させなければならない。
・乗務前、乗務後、中間点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示したときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、その記録を１年間保存しなければならない。
点 呼 記 録① 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名② 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録☆第 7 条第 5 項
番号その他の当該自動車を識別できる表示。
③ 点呼の日時④ 点呼の方法⑤ その他必要な事項（細部は、６７頁ク項、７２頁イ項を参照）
-7-

乗
務
記
録

運
行
記
録
計

・乗務を行った運転者ごとに、次の事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
① 運転者の氏名② 登録番号その他自動車を識別できる表示③ 乗務の開始・終了の地点・日時・主な経過地点及び乗務した距離④ 運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時⑤ 休憩又は睡眠した場合にあっては、その地点及び日時⑥ 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
イ 貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等
ロ 荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待機した場合にあっては、
ⅰ 集貨地点等
ⅱ 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時
乗 務 等 の 記 録
ⅲ 集貨地点等に到着した日時
ⅳ 集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時☆第 8 条ⅴ 集貨地点等で貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車
運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時
ⅵ 集貨地点等から出発した日時
注：集貨地点等における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯作業等）及び休憩に係る時間を控除した時間(以下、「待機時間」という。）が３０分未満の場合は、記録を省略して差しつかえない。なお荷主の都合とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
⑦ 道路交通法第 72 条第 1 項の事故若しくは自動車事故報告規則第 2 条の事故、著しい運行の遅延その他異常な状態及びその原因⑧ 運行指示書の指示内容
・次の自動車にあっては、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運
運 行 記 録 計 行記録計により記録しなければならない。
に よ る 記 録
① 車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の普通自動車② ①に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車☆第 9 条③ 運行車（特別積合せ運送に係る運行系統に配置する車両）
・運行記録計による記録は、１年間保存しなければならない。

-8- 8- 1
- -

事
故
の
記
録

運
行
指
示
書
に
よ
る
指
示

事故が発生した
場 合 の 記 録
☆第 9 条の 2

運 行 指 示 書
☆第 9 条の 3

運
転
者
台
帳

運転者台帳の
備 え 付 け☆第 9 条の 5

・事故が発生した場合には次の事項を記録し、運行を管理する営
業所に 3 年間保存しなければならない。
①乗務員の氏名、②自動車登録番号又は自動車を識別できる表示、③事故の発生日時、④事故の発生場所、⑤事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名、⑥事故の概要（損害の程度を含む。）、⑦事故の原因、⑧再発防止対策
・運行ごとに次の事項を記載し、運転者に指示を行い、携行させ、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存しなければならない。
① 運行の開始・終了の地点及び日時② 乗務員の氏名③ 運行の経路・主な経過地における発車及び到着の日時④ 運行に際して注意を要する箇所の位置⑤ 休憩がある場合には、休憩地点及び休憩時間⑥ 運転又は業務の交替がある場合には、その地点⑦ その他運行の安全を確保するために必要な事項
・運行指示に変更があった場合は、電話等により運転者に変更の内容を指示し、運転者が携行している運行指示書にその旨記載させなければならない。
・変更により運行指示書が必要な運行になった場合には、運行指示書を作成し、電話等により運転者に指示し「乗務記録」に記載させなければならない。
・運転者ごとに、次に掲げる事項を記載又は貼り付けた運転者台
帳を、運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。
① 作成番号及び作成年月日、② 事業者の氏名又は名称③ 運転者の氏名、生年月日及び住所、④ 雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日、⑤ 道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件、⑥ 事故を引き起こした場合又は道路交通法 108 条の 34 の規定による通知を受けた場合は、その概要、⑦ 運転者の健康状態、⑧ 乗務員に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況、⑨ 運転者台帳の作成前６月以内に撮影した単独・上三分身・無帽・正面・無背景の写真
・運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合には、直ちに運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。

- 8- 9- 2- -・国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全確保に
指
導
・
監
督

気
象
措
置
服
務

点
検
整
備

必要な運転技術及び法令上の遵守事項について、適切な指導・監
乗 務 員 に 対 す る 督をしなければならない。
指 導 ・ 監 督 ・国土交通大臣が告示（H13.8.20 1366 号）で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、特別な指導を行い、かつ、国土☆第 10 条
交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。
①死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、②運転者として新たに雇い入れた者、③高齢者（６５歳以上の者をいう。）
・暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行中止の指示等をしな
異常気象時等にければならない。
お け る 措 置・異常気象時等の場合「異常気象時の措置要領」に基づき適切な☆第 11 条
指示及び必要な措置を講じなければならない。
安全確保のため・特別積合せ貨物運送を行う事業者は、乗務員の服務についてのの 服 務 規 律
規律を定めなければならない。
☆第 12 条・道路運送車両法の規定によるほか、自動車の点検及び整備について次の事項を遵守しなければならない。
① 自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離その他
点検及び整備使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、この実
施れに基づいて点検をし、必要な整備をすること。
② ①の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第 49 条
☆第 13 条
（定期点検整備記録簿）の規定に準じて、記録簿に記載し、これを営業所等に保存すること。

--10
9 --

空

白

- 11 -

ア 運転者の選任＜ポイント＞
１

事業者は、事業用自動車の数や荷役その他の自動車の運転に付帯する作業の状況等に応じ、必要となる運転者や従業員の確保に必要な処置を講じなければならない。
２ 事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければならない。
（選任された運転者以外に、事業用自動車を運転させてはならない。）
３ 次の者は、上記２の運転者として選任してはならない。
(1) 日々雇い入れられる者(2) ２月以内の期間を定めて使用される者(3) 試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）(ｱ)

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければなりません。
運送事業は、顧客の利益の保護を目的とした許可事業であり、常に安定した輸送業務を提供できなければなりません。そのためには、許可された事業計画が円滑に遂行できるよう、また許可された車両数がいつでも稼動できるよう、常時選任された運転者との雇用関係が安定的に確立していなければなりません。
※ 事業許可の条件として事業者は、事業用自動車を営業所毎に５両以上配置しなければなりません。ただし、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（ほかの地域と橋梁による連絡が不可能なもの）の地域
における事業については、５両以上に限定、制約を受けません。
また、計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合には、けん引車と被けん引車を合わせて１両と計算します。

(ｲ)

運転者は、顧客に最も近い営業マン
運転者は、顧客の商品、財産等を預かって、安全に輸送する使命を負う公共性の高い事業に従事しているため、常に安全・確実な輸送の遂行が求められています。
運転者は、顧客に最も身近に接する最先端の営業マンですから、事業者は、採用にあたっては運転技術、運転資質、素質、人柄、接客態度等の優れている者を選び、採用後、社員としての適切な指導及び教育をしなくてはなりません。

(ｳ)

運転者数について事業計画に応じた運転者の選任数については、さまざまな事業実態があるため、統一的・定量的な基準を定めることは難しいですが国土交通省から運転者の選任について一般的な指針が示されています。
ａ

営業所全体に公休日がある場合
荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、１人１車を原則とすれば、[運転者数] ×（７日－休日数）≧｛車両数｝×（７日－休日数）[運転者数] ≧｛車両数｝

- 10
12 -

また、「第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者」及び「危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した事業者」等、安全性のレベルが低いと認められる事業者等から優先的に評価が実施されることとなりました。
(2)

運輸安全マネジメントの実施と行政処分との関係（貨物自動車運送事業）

13 - 51

(3)輸送の安全に関する公表（情報公開）
対

象

項

目

200 両以上の事業者

100 両以上
200 両未満の事業者

100 両未満の事業者公表義務あり公表義務あり

公表期限

輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
輸送の安全に関する組織体制及び指揮
命令系統
輸送の安全に関する重点施策

毎事業年度
の

公表義務あり輸送の安全に関する計画

終了後

公表が

事故、災害等に関する報告連絡体制

望ましい

輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
輸送の安全に関する予算等の実績額

公表義務なし公表義務なし100 日以内

安全統括管理者、安全管理規程
処分内容、講じた措置等

公表義務あり

延滞なく※平成18年10月1日以降、最初の事業年度経過後における公表においては、平成18年10月1日以降の情報が含まれている必要があります。

(4) 安全マネジメントの実施に当たっての手引き（中小規模事業者用）
ア はじめに(ｱ) 陸海空の交通機関の重大な事故を受けて、平成１８年度に道路運送法及び貨物自動車運送事業法の改正により、自動車運送事業者は輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないという責務規定が追加されたところです。
(ｲ) 輸送の安全を確保するために、次のような経営トップ主導による新たな仕組み（安全マネジメント）が必要になります。
安全マネジメントとは、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を社長から現場の運転者まで浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、
改善（いわゆるＰＤＣＡサイクル）を活用して、事業者全体の安全の確保・向上を
継続的に行う仕組みです。
※ 安全方針の策定→現場での実施等→宏全に関する内部チェックの実施→方針の
適切な見直し→安全方針の策定→継続的な安全性の向上(ｳ) 以下、ＰＤＣＡサイクルを活用した安全マネジメント態勢の手法等を示しますので、各事業者においては、この事引きを積極的に活用し、輸送の安全性の向上に努めて頂きたいと考えています。

14 - 52

(5) 安全管理規程及び安全総括責任者の選任等
ア 安全管理規程の届出＜ポイント＞
１ 事業用自動車が２００両以上の事業者は、貨物の運送を開始する日までに安全管理規程設定届出書を提出しなければなりません。
２ 事業計画の変更により２００両以上となる事業者は、その計画の実施予定日までに安全管理規程設定届出書を提出しなければなりません。
３ 安全管理規程の変更を届出しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、安全管理規程変更届出書を提出しなければなりません。
(ｱ)

安全管理規程を届出する事業者は、設定届出書に以下に掲げる事項を記載し、設定した安全管理規程及び関連する必要事項を記載した書類を添付の上、安全管理規程設定届出書を提出します。
ａ
ｂ

(ｲ)

氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
安全管理規程の実施予定日
安全管理規程を変更しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施日までに次の事項を記載した安全管理規程変更届出書と、変更後の安全管理規程及び関連する必要事項を記載した書類を添付して提出しなければなりません。
ａ 氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
ｂ 変更後の安全管理規程の実施予定日
ｃ 変更した事項（新旧の対照を明示する）
ｄ 変更を必要とする理由

イ 安全管理規定の内容
安全管理規程の作成に当たっては、運輸安全マネジメントを適確に実施するため、以下の点に留意して内容を定めたものにしなければなりません。
(ｱ) 輸送の安全を確保するための事業の運営方針
ａ 輸送の安全に関する基本的な方針
経営トップは、輸送の安全に関わる事業者の方向性を示す基本的な方針を定めるとともに、その方針に従って具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し従業員に十分周知するようにしなければなりません。
ｂ 輸送の安全に関する重点施策
経営トップは、関係法令の遵守の徹底と安全管理規程を定め、安全最優先の原則を従業員に徹底するようにしなければなりません。
ｃ 輸送の安全に関する目標の策定と計画の作成
事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を設定します。同時に事業者は、目標を達成するため、現状の問題点を把握し、輸送の安全確保のために必要な計画を作成します。
15 - 57

(ｲ)輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
ａ 社長等経営トップの責務
経営トップは、輸送の安全に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置の実
施、安全統括管理者の意見の尊重及び輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況の確認と必要な改善の実施を行う等、最終的な責任を有します。
ｂ 組織体制経営トップは、各担当者の役割や連絡体制を明確化する等、責任ある組織体制を構築するようにしなければなりません。
経営トップは、安全統括管理者が不在の場合や事故・災害等が発生した場合等、非常時における指揮命令系統や組織体制を規定しなければなりません。
ｃ 安全統括管理者の責務
経営トップは、安全統括管理者に、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施ができるよう責任と権限を与えるようにしなければなりません。
(ｳ) 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
ａ 情報の伝達及び共有
経営トップ及び安全統括管理者は、安全管理部門と現業部門間のコミュニケー
ションを実現し、事業者内部において必要な情報を伝達、共有するようにしなけ
ればなりません。
特に、現業部門の従業員が安全性を損なうような事態を発見した場合は隠した
りせず、すぐに必要な部門に連絡させ、適切な対処策を講じることができる体制を確立しなければなりません。
ｂ 事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制
経営トップ及び安全統括管理者は、事故や災害等が発生した場合における連絡体制を整備し、すみやかに社内全体に伝達されるようにするとともに、事故や災害等を分析して今後の防止対策を策定するようにしなければなりません。
ｃ 輸送の安全に関する教育及び研修
経営トップ及び安全統括管理者は、必要となる人材育成を目的とした教育・研修の具体的な計画を策定し、実施しなければなりません。
ｄ 内部監査その他の事業の実施及びその管理状況の確認
安全統括管理者は、運輸安全マネジメントが適切に確立、維持され、機能していることを確認するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施するようにしなければなりません。
安全統括管理者は、内部監査の終了結果や改善すべき事項を速やかに経営トップに報告するとともに、必要な方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じなければなりません。
ｅ 文書の整備及び管理
経営トップ及び安全統括管理者は、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施するために必要な手順を規程した文書（安全管理規程）を作成し、業務の実態に応じ適時適切に見直し、管理しなければなりません。
事業者は、方針の作成に関する議事録、基本的な方針、重点施策、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存しなければなりません。

16 - 58

(ｲ)荷崩れ等による落下防止のために、貨物にシート又はロープをかける等、必要な措置を講ずること。

キ-2 道路法第４７条の規定等に違反する行為の防止について指導及び監督を行うこと。
(ｱ) 限定超過車両の通行禁止違反について(ｲ) 道路構造等による通行禁止・制限箇所の運行禁止違反について(ｳ) 特殊車両通行許可の条件違反について
ク 乗務前・中間・乗務後の点呼を行い、報告を求め、確認を行い及び指示を与え、その記録をし保存をすること。
また、酒気帯び確認を目視及びアルコール検知器を用いて行うこと。アルコール検知器を常時有効に保持するため、取扱説明書に基づき適切な使用、管理、保守をし、定期的に故障の有無の確認を行うこと。
(ｱ) 乗務前点呼における確認・指示事項ａ

酒気を帯びた乗務員を乗務させない。酒気帯びの有無は目視等で確認するとともに営業所に備え付けられたアルコール検知器を用いて行う。
ｂ 乗務員の服装、心身の健康状態及び麻薬、覚せい剤使用等の有無を確認する。
ｃ

日常点検の実施結果を確認する（整備管理者が運行の可否を決定したかどうかを確認する）。
ｄ 一般注意事項を指示する。
ｅ 道路状況及び沿線の行事等の注意事項を指示する。
ｆ 気象に対する注意を指示する。
ｇ 運行指示書、乗務記録を手渡し、運行記録紙を装着する。
ｈ 自動車検査証、運転免許証、非常信号用具等について、その有無を確認し報告させる。
ｉ

その他必要な事項(ｲ) 中間点呼における確認事項等
ａ 酒気を帯びた状態の乗務員の乗務を中止させる。酒気帯びの有無を電話等で確認する点呼の場合、応答の声の調子等で確認するとともに携行させたアルコール検知器、又は自動車に設置されているアルコール検知器を用いて行う。
ｂ 乗務員の心身の健康状態及び麻薬、覚せい剤使用等の有無を確認し使用が認められる者の乗務を中止する。
ｃ 一般注意事項を指示する。
ｄ 道路状況及び沿線の行事等の注意事項を指示する。
ｅ 気象に対する注意を指示する。
(ｳ)

乗務後点呼における確認事項等
ａ 酒気帯びの有無を目視等で確認するとともに営業所に備え付けられたアルコー
ル検知器を用いて行う。
ｂ 運行状況の報告を受ける（交替した運転者に対して行った通告内容の報告を含む）。
ｃ 車両状態の報告を受ける。
ｄ 道路状態の報告を受ける。
ｅ 乗務記録及び運行記録紙を提出させる。
17 --- 67

ｆ
ｇ
(ｴ)

翌日の勤務を指示する。
その他必要な事項。
点呼の記録をする事項は、下表のとおりです。

乗 務 前 点 呼中 間 点 呼乗 務 後 点 呼ａ

点呼執行者名ａ

点呼執行者名ａ

点呼執行者名

ｂ

運転者名

ｂ

運転者名

ｂ

運転者名

ｃ

登録番号又は識別記号ｃ

登録番号又は識別記号ｃ

登録番号又は識別記号

ｄ

点呼日時

ｄ

点呼日時

ｄ

点呼日時

ｅ

点呼方法

ｅ

点呼方法

ｅ

点呼方法

ⅰ

アルコール検知器使用の有無

ⅰ

アルコール検知器使用の有無

ⅰ

アルコール検知器使用の有無

ⅱ

対面でない場合は具体的方法

ⅱ

具体的方法

ⅱ

対面でない場合は具体的方法

ｆ

酒気帯びの有無ｆ

酒気帯びの有無ｆ

自動車、道路及び運行の状況

ｇ

運転者の疾病、疲労の状況

ｇ

運転者の疾病、疲労の状況

ｇ

交替運転者に対する通告ｈ

日常点検の状況

ｈ

指示事項

ｈ

酒気帯びの有無

ｉ

指示事項

ｉ

その他必要な事項

ｉ

その他必要な事項

ｊその他必要な事項(ｵ)

点呼は対面により所属営業所において行うことが原則であるが、業務の実態に応じて以下のとおり対応することができる。
ａ 同一事業者内のＧマーク営業所は、ＩＴ機器を活用し、営業所間において１営
業日のうち連続する１６時間以内は点呼を行うことができ、Ｇマーク営業所及び所要の条件を満たした営業所においては、営業所と車庫間は、終始点呼ができる。
ｂ ２地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にあり、同一事業者内のＧマーク営業所同士である場合、同一事業者内の他営業所の運行管理者等による対面点呼ができる。
ｃ ２地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にあり、同一事業者内のＧマーク営業所同士である場合、運行途中において他営業所の運転者との交替ができる。
ｄ 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業は、閑散時間帯（連続する
８時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に限り当該敷地内のＧマーク営
業所の運行管理者等により対面点呼ができる。
(ｶ) 管理者不在のときは補助者が点呼を代行すること。ただし、運行管理者は点呼の総回数の少なくとも３分の１以上行わなければならない。
ケ 運転者に対して乗務等の記録をさせ、その記録を保存すること。
乗務員が乗務記録をする事項は、次のとおりです。
(ｱ) 運転者名(ｲ) 登録番号又は識別記号(ｳ) 乗務開始、終了の地点及び日時、主な経過地点、乗務した距離(ｴ) 運転を交替した場合は、その地点及び日時(ｵ) 休憩又は仮眠・睡眠をした場合は、その地点及び日時（休憩については、１０分以上の場合に記載する。）(ｶ) 事故、著しい遅延、その他異常な状態及びその原因(ｷ) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
ａ 貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等
18 - 68

ｂ 荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、(a) 集貨地点等(b) 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時(c) 集貨地点等に到着した日時(d) 集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時(e) 集貨地点等で附帯業務を実施した場合は、附帯業務の開始及び終了の日時(f) 集貨地点等から出発した日時(ｸ) 運行指示の内容
コ 運行記録計を管理し、その記録を保存すること。
次の自動車の乗務について、運行記録計による記録が必要です。
(ｱ) 車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の自動車(ｲ) (ｱ)に該当する被けん引車をけん引するけん引自動車
サ 運行記録計により記録できないものを運行させないこと。
シ 事故が発生した場合には、事故に関する事項を記録し、その記録を３年間保存しなければならない。
ス(ｱ) 乗務前・乗務後の点呼が対面で行われない運行ごとに、次に揚げる事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に適正な指示を与え一部を携行させなければならない。
ａ 運行の開始及び終了の地点及び日時
ｂ 乗務員の氏名
ｃ 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
ｄ 運行に際して注意を要する箇所の位置
ｅ 乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る）
ｆ 乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る）
ｇ その他運行の安全を確保するために必要な事項(ｲ) (ｱ)の運行途中でａ又はｂに変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更内容を記載し、運転者に対し電話その他の方法で変更内容について適切な指示を行い、携行している運行指示書に変更内容を記載させること。
(ｳ) (ｱ)の運行以外の運行途中において、乗務前・乗務後の点呼が対面で行われない運行を行わせる場合は、(ｱ)に揚げる事項を記載した運行指示書を作成し、当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行うこと。
(ｴ) 運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存すること。
セ 運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
ソ(ｱ) 運行の安全を確保するために必要な運転の技術、法令上の遵守事項及び非常信号
用具、消火器の取扱いについての指導及び監督をすること。
ａ 新規教育及び再教育を行うこと。
ｂ 年間計画を立て計画的に実施すること。
ｃ 欠席者に対する処置を徹底すること。
ｄ 教育効果の把握をし、次回の教育に活用すること。
ｅ 教育の実施結果を記録し、保存すること。
(ｲ) 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢者（６５歳以上の者）に対して、特別な指導を行い、かつ、適性診断を受けさせること。
19 - 69

タ 異常気象時における適切な指示その他必要な措置を講ずること。
(ｱ) 異常気象時、土砂崩壊及び路肩軟弱等の場合に、暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運転の中止等の指示をすること。
(ｲ) 緊急連絡所を指定する等、緊急連絡体制を確立しておくこと。
チ 運行管理者の補助者を選任した場合は、その補助者に対する指導及び監督を行うこと。
ツ 自動車事故報告規則に規定する事故警報の事故防止対策に基づいた運行の安全について、指導及び監督を行うこと。
テ 特別積合せ事業の場合には、乗務基準を定め、その基準の遵守について、指導及び監督を行うこと。
ト 事業者に対し、運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。
ナ 統括運行管理者は、ア～ト項による運行管理者の業務を統括しなければならない。
(2)

乗務員の健康状態の把握（運行管理者の役割）

ア 運行管理者は、酒気帯びの状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。
イ 運行管理者は、乗務員の健康状態を常に把握し、健康な状態で乗務できるように、
健康診断等を通じて管理、監督する義務があります。また、診断の結果、要注意者に対しては、自主的な管理に努めさせるほか、適宜、医師の診断を受けさせるよう適切に指導を行う必要があります。そのためには、衛生管理者、産業医等と密に連絡体制を築いておかなければなりません。
ウ 運行管理者は、乗務前点呼に際し、酒気帯び、疾病、過労及び睡眠不足等の有無について、対面で本人からの申告を受けるだけでなく、運行管理者自らが確認を行わなければなりません。特に、酒気帯びの確認については、目視等のほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。

- 20
70 -

- 87
21 -

(5)

乗務記録（運転日報）
運行管理者は、運転者の乗務実態を正しく把握して過労防止をはじめ安全運行を確保するため、また、運行管理上の資料として活用するため、運転者に乗務記録（いわゆる運転日報）を記載させ、これを１年間保存しなければなりません。
なお、運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、国土交通省が運転者の勤務時間及び乗務時問を定める場合の基準として告示した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（１２１参照）に基づき、乗務割当及び乗務調整を行うことが必要です。
ア 乗務記録の記載事項(ｱ) 運転者名(ｲ) 自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示(ｳ) 乗務開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務距離(ｴ) 運転者の交替があった場合は、その地点及び日時(ｵ)(ｶ)

休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
ａ 貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等

ｂ 荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、(a) 集貨地点等(b) 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時(c) 集貨地点等に到着した日時(d) 集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時(e) 集貨地点等で附帯業務を実施した場合は、附帯業務の開始及び終了の日時(f) 集貨地点等から出発した日時(ｷ) 道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事
故又は著しい運行の遅延その他異常な状態があった場合は、その概要及び原因（注）(ｸ) 運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務を行うことになった場合には、その指示内容
イ 乗務記録の記載要領(ｱ) 乗務等の記録は、乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであるか
ら、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等、業務の適正化の資料として十分活用すること。
ａ １０分未満の休憩については、その記録を省略しても差しつかえない。
ｂ 安全規則第３条第８項に規定する乗務の基準に定められたとおり運行した場合には、乗務基準どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえない。
ｃ

車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況の記録を義務付けているが、これは、過積載による運送の有無を判断するために記録するものであるので、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付状況等を可能な限り詳細に記録させること。
ｄ 集貨地点等で待機した場合に、集貨地点等、集貨地点等に到着した日時、集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時、附帯業務を実施した場
合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時、集貨地点等から出発した日時を
- 88
22 -

記録して、荷役作業における荷待ち時間の実態を把握し、過労防止及び乗務員の労働環境の改善に向けた資料とする。
(ｲ) 上記(ｲ)項の「その他の当該事業用自動車を識別できる表示」とは、事業者が定めた当該事業用自動車の車番又は車号等をいう。
(ｳ) 上記(ｵ)項の「日時」とは、休憩又は睡眠若しくは仮眠を開始した日時及び終了した日時をいう。
(ｴ) 上記(ｶ)項の「荷主の都合」とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
(ｵ)

上記(ｸ)項の趣旨は、安全規則第９条の３第３項（運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務）の場合に、当該運転者は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記録させるものである。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について）
ウ 保存期間１年間です。

・氏 名
・自動車のナンバー
・乗務開始と終了の地点と日時
・主な経過地点
・乗務距離・運転交替地点と日時
・休憩や睡眠をした地点と日時
・大型車の場合は貨物の積載状況及び荷待ちの状況
・事故、著しい運行の遅延等の有無とその原因（注）道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事故等
１

道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故とは、車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊があったときをいいます。

２

自動車事故報告規則第２条に規定する事故とは、次の事故をいいます。
① 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触したもの。
② １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
③ 死者又は重傷者を生じたもの。
④ １０人以上の負傷者を生じたもの。
⑤ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、放射性同位元素及びその汚染物、毒物又は劇物及び可燃物）。
⑥ 自動車に積載されたコンテナが落下したもの。
⑦ 旅客につき省略。
- 89
23 -

⑧ 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの。
⑨ 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
⑩ 救護義務違反があったもの。
⑪ 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの。
⑫ 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る）。
⑬ 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
⑭ 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの。
⑮ 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

エ 乗務記録自動車登録番号その他事業者が定めた車番･番号など●●乗務の開始･終了の地点と時刻●記入例●運転者の氏名●乗務した距離●休憩､睡眠した場合､その地点と日時●荷物の積込み､取卸し､荷待ち等のときに記入●事故･著しい運行の遅延及び異常な状態●主な経過地点が発生した場合には必ず記入する。
●運転を交替した場合､その地点と日時
車両総重量８ｔ、最大積載量５ｔ以上の車両は必ず記入！●- 90- 24- 1- -

荷待ち時間等の記録義務付けに伴う乗務記録付票【 記載例 】

【記録例１：１用紙に複数の地点を記録】
〔平成
集貨地点等

○○食品㈱

29 年

7月

荷主指定の
到着時刻

12 日〕

車両番号：〔 札幌 123 あ○○○○〕※指定が有る場合

集貨地点等
への
到着時刻

荷待ち待機
開始・終了時刻

9：00

8：00

9：00 ～ 9：40

12：30

12：50 ～ 13：50△△マート

荷積／荷卸及び付帯作業開始・終了時刻

□□商店

16：00

15：30

16：00 ～ 17：00

・・・

・・・

・・・

・・・

積 ・ 卸 10：20 ～ 11：20

～

付帯作業

積 ・ 卸 14：00 ～ 14：40

～

付帯作業

積 ・ 卸 17：00 ～ 18：00
付帯作業 18：10 ～ 19：00

・・・

集貨地点
出発時刻

11：20
15：00
19：10
・・・

【記録例２：１用紙に１地点を記録】

荷待ち時間記録票〔平成 29 年 7 月 12 日〕※車両総重量８ｔ以上又は最大積載重量５ｔ以上の車両が対象
車両番号：〔 札幌 123 あ○○○○〕
集貨地点等（荷積み地／荷卸し地／附帯業務実施地）：〔 ○○食品㈱□□物流センター
荷主指定の到着時刻※有る場合

９ 時〕

集貨地点等への到着時刻

00 分

8 時

荷待ち待機 開始・終了時刻→

9：00 ～ 9：40

00 分

荷主都合による荷待ち待機の合計時間

時間

40 分

附帯作業 開始・終了時刻

9：40 ～ 10：20
荷積み／荷卸し 開始・終了時刻

10：20 ～ 11：20
集貨地点等からの出発時刻

11 時

注：集貨地点等に到着した時刻（荷主から指定された場合は当該時刻）から出発した時刻までに、荷主の都合により待機した時間の合計が３０分未満の場合は記録不要。
また、｢荷待ち時間｣をデジタコなど他の方法で記録している場合は記録不要。

20 分- 25 - 90 - 2 -【記録例３：運行記録計チャート紙に付記】① 集貨地点名② 荷主指定時刻③ 到着時刻④ 荷待ち待機時刻⑤ 荷積み・卸し時刻⑥ 付帯作業時刻⑦ 出発時刻※① △△センター② 11：00③ 10：30④ 11：00～12：00⑤ 12：00～12：30 積み⑥ 12：40～13：00⑦ 13：15

上記の３つの例についてはあくまで記載例であり、記録方法について、特に定めはありません。
デジタルタコグラフの場合などは記録事項が入力や付記されていれば、これ以外の記録方法でも問題ありません。

- 26- 3- - 90

オ 運行記録計と兼用式の乗務記録
事業用貨物自動車のうち車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上のもの、それに該当するトレーラをけん引するトラクタ及び特別積合せ貨物運送の運行車には、道路運送車両の保安基準第４８条の２の基準に適合する運行記録計の装着が義務付けられています。
また、これに使用する記録紙（タコ・チャート紙）には機種の相違その他により多くの種類があります。
なお、その記録したタコ・チャート紙を貼り付けた台紙の余白に以下のａ～ｈのような所定の事項を付記することで乗務記録に代えることができます。
(ｱ) 運行記録紙を貼付した台紙への付記事項
ａ 運転者名ｂ 自動車の登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
ｃｄｅ

乗務開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務距離
運転者の交替があった場合は、その地点及び日時
休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時

ｆ 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、(a) 貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等(b) 荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、
１ 集貨地点等
２ 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては当該日時
３ 集貨地点等に到着した日時
４ 集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時
５ 集貨地点等で附帯業務を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時
６ 集貨地点等から出発した日時
ｇ 道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他異常な状態があった場合は、その概要及び原因（注1）
ｈ 安全規則第９条の３第３項の指示があった場合（運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務を行うことになった場合）には、その指示内容（注2）（注1）：道路交通法第６７条第２項の交通事故、自動車事故報告規則第２条に規定する事
故は、８９頁(注)参照。
（注2）：安全規則第９条の３第３項（運行の途中に運行指示書が必要な運行になった）の場合には、当該運転者は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記録させるものである。

27 - 91

(ｲ) 乗務記録（運行記録計による記録）●記入例

ここへ記録紙を貼り付ける

①

- 92
28 -

ここに注意！
適正化事業実施機関は、「違反を摘発して処分すること」を目的としているわけではありません。
貨物自動車運送事業者が法律違反を犯さないように、あるいは白トラの撲滅や荷主からの不当なダンピング、過積載要請がないよう協力を依頼するなど、業界全体の輸送秩序の確立を目指すことを大きな目的としています。
意識的に法律違反をしている事業者は別として、通常の経営の中で、知らず知らずに法令に触れている場合があり、そうした事を是正するよう指導しています。それが是正されなかったり、何度も同じことを繰り返したりした事業者が処分の対象となるわけです。
つまり、是正の指導があれば、事業者にとって法律違反をなくすチャンスであり、適正化事業実施機関をうまく活用することによって、業界全体のモラルの向上につながると言えます。
運輸支局への速報制度の創設
平成２５年１０月１日より、適正化事業実施機関が行う巡回指導の報告が強化され、○「点呼を全く行っていない」○「運行管理者・整備管理者が全くいない」○「定期点検を全く行っていない」という重大・悪質な法令違反を確認した場合は、運輸支局に対し速報することとなりました。速報対象となると厳しい行政処分が科させられることもあります。

巡回指導結果（総合評価）の告知〇

目 的適正化事業実施機関の巡回指導の結果（総合評価）を当該事業者に告知し、自社の法令順守状況を把握することで今後の運行管理等に目標を持った取組みが促進されます。
〇 告知方法
改善通知書を送付する際に、総合評価を記入した用紙を同封いたします。
また、電話等での問合せ及び当該事業者以外に告知することはありません。
〇 総合評価の基準適正化事業実施機関の巡回指導は、次の統一基準に基づき公正に評価を行っています。
総合評価はＡ～Ｅまでの５段階であり、指導項目３８項目のうち、「適」判定の割合で決定します。
①
②
③
④
⑤
◎

９０％以上
８０％～９０％未満
７０％～８０％未満
６０％～７０％未満
６０％未満

→
→
→
→
→

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

その他、重要な指導項目が「否」の判定となった場合、左記により導き出された総合評価が１段階引き下げられます。
（Ｅ評価の場合は変更なし）

Ｄ又はＥ評価となった場合には、原則、１年以内に再度巡回指導を実施します。
29 ---133

２

貨物自動車運送事業者巡回指導時の指導項目
巡回指導の３８指導項目

６
７

区
分

Ⅰ

項
目
１
２
３
４
５

事
業
計
画
等

指

導

主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
届出事項に変更はないか。
（役員・社員、特定事業者に係る運送需要者の名称変更等）(7) 自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。

９
10
11
12
13

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

Ⅱ

(8) 名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

14
15
16
17

Ⅲ

18

運

19
20
21
22
23
24
25
26

行

31

理
等

Ⅳ

27
28
29
30

管

車
両
管
理
等
Ⅴ

32
33 法
34 等 労基35

１
１１(1) 運行管理規程が定められているか。
(2) 運行管理者が選任され、届出されているか。
(3) 運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
(4) 事業計画に従い、必要な運転者を確保しているか。
(5) 過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。
(6) 過積載による運行を行っていないか。
(7) 点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
(8) 乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
(9) 運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。
(10) 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
(11) 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
(12) 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。
(13) 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。
(1) 整備管理規程が定められているか。
(2) 整備管理者が選任され、届出されているか。
(3) 整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
(4) 日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
(5) 定期点検基準を作成し、これに基づき適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか。
(1)
(2)
(3)
(4)

就業規則が制定され、届出されているか。
３６協定が締結され、届出されているか。
労働時間、休日労働について違法性はないか（運転時間を除く）。
所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

37(1) 労災保険・雇用保険に加入しているか。
(2) 健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

38

Ⅶ安ﾏﾈ

(1) 運輸安全マネジメントの実施は適切か。

○：重点項目30 ---134

安
全１

事故記録が適正に記録され、保存されているか。
自動車事故報告書を提出しているか。
運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。
車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか。
事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。

Ⅵ法
定福
利費

36

重
点

目

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

８

帳
票
類

項

１
○
１
１
○

○

○
○
○

３
３
３
３
１
１
３
１
２
１

○
１
１
○

３

○

１
１
１
１

付録１

関係帳票類の保存期間等
帳
届 許
出 認
等 可

運
行
管
理
関
係

整
備
管
理
関
係

労
務
管
理
関
係

掲
示
関
係

票

類

等

保 存 期 間 等

運輸支局許認可申請書関係

永久保存

代替、増車届綴

永久保存

運行管理規程運行管理者選任届出（控）点呼記録簿
乗務記録（運転日報及び荷待ち関係資料）
運行記録計記録紙（チャート紙）
勤務割当・実績表
運行指示書
乗務員指導要領、計画表
乗務員等教育記録簿
苦情処理簿
事故記録簿
整備管理規程整備管理者選任届出（控）
車両台帳（管理台帳含む）
日常点検基準及び実施要領
日常点検表

変更の都度更新
選任期間中保存
１年間
１年間
１年間
１年間
正・副各１年間
３年間
３年間
１０年間
３年間
変更の都度更新
選任期間中保存
車検後更新
変更の都度更新
１年間

定期点検基準及び実施要領
定期点検整備計画実績表
点検整備記録簿
就業規則（服務規定、給与規定等含む）
時間外労働協定書（３６協定）

出勤簿（又はタイムカード）
社会保険関係（加入状況）
運転者適性診断
健康診断結果、記録簿

変更の都度更新
１年間
１年間
変更の都度更新
毎年更新
・選任期間中保存
・退職後３年・雇用期間中保存
・退職後３年・雇用期間中保存
・退職後３年
３年間
変更の都度更新
選任期間中保存
５年間

会社組織図及び緊急連絡体制図

変更の都度更新

運賃・料金の掲示（個人対象に限る）

変更の都度更新

運送約款の掲示

変更の都度更新

従業員名簿（運転者台帳）
履歴書
雇用契約書

- 31 付録－１

付録２

関係法令のＨＰへのリンク先
１

貨物自動車運送事業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01HO083.html

２

貨物自動車運送事業法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03901000021.html

３

貨物自動車運送事業輸送安全規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03901000022.html

４

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
http://www.mlit.go.jp/common/000167306.pdf

５

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
http://www.rikusai.or.jp/public/koutuu/kaizen_kijun.pdf

６

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について○ http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/
roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/kokuji/kokuji5.html
改正平成 11 年 3 月 31 日基発第 168 号○ http://www.unkan-net.com/reference10.pdf（基発 812 第 1 号 H27 年 8 月 12 日）

７

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/pdf/201504/00006215.pdf

８

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部改正等について
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/jidousya/hoan/tutatu/
280401anzenkisoku.pdf

９

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/
construction_kamotsu.pdf

10

受委託点呼について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000059.html

11

中継輸送についてhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03relay/

12

自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について（別表）https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/syobun/kamotu/kamotu_hyou.pdf- 32 付録－２

付録３

北海道トラック協会ＨＰの適正化関連資料等について

このバナーをクリック

Ｈ30.4.1 現在- 33 付録－３

- 34 -

≪ お

願

い ≫

このハンドブックは、逐次更新して事業者の皆様が使いやすいものにしていきたいと考えております。
付きましては、ハンドブックの内容等で、お気づきの点がございましたら、適正化事業実施本部までＦＡＸ送付をいただければ幸いです。
ＦＡＸ用紙（ハンドブックに対する意見）
あて先 北海道トラック協会
適正化事業実施本部 行
ＦＡＸ ０１１－５２０－６５２０

事業者名＜ご意見等＞

お願い- 35 -

参考資料：公益社団法人

全日本トラック協会

トラック事業者ハンドブック
発行日
改訂日
編集・発行

平成２９年６月(初版)
平成３０年４月

北海道貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人 北海道トラック協会〒064-0809

札幌市中央区南９条西１丁目
TEL 011-551-1357
011-206-7900- 36 -