平成12年11月2日

平成13年6月期第1四半期業績状況(連結)上場会社名
株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741)
本社所在地
東京都中央区日本橋室町２－４－３
新室町ビル10階
問合せ先 責任者役職氏名
経理部長
五十嵐 弘子TEL ０３－３５４８－６１６１
1 業績(1) 平成13年6月期第1四半期の業績(平成12年7月1日～平成12年9月30日)
単位:百万円
平成12年6月期
第1四半期(前年同期)

平成13年6月期
第1四半期（当四半期)

対前年
増減率
(%)

高

-

234

-

1,136

営 業 利 益

-

△ 49

-

50

経 常 利 益

-

△ 85

-

28

当期純利益

-

△ 86

-

△5

総

産

-

11,514-

11,555

株 主 資 本-11,419-11,503

売

注)

上

資

前期(通期)

平成13年6月期第1四半期については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高
単位:百万円
平成12年6月期
第1四半期(前年同期)
金額

平成13年6月期
第1四半期(当四半期)

構成比

金額％

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
事 業 ( Ｉ Ｏ Ｐ )ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾘｻｰﾁ事業
（
Ａ
Ｄ
Ｒ
)
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｻﾎﾟｰﾄ事 業 ( Ｐ Ｄ Ｓ )
そ

の
合計

他

対前年
増減率
(%)
構成比

前期(通期)
金額

％

構成比
％

-

-

200

85.5

-

631

55.6

-

-

12

5.1

-

188

16.6

-

-

5

2.1

-

29

2.6

-

-

17

7.3

-

286

25.2

-

-

234

100.0

-

1,136

100.0

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

２． 業績(
業績(連結)
連結)の概況
z

第1四半期の業績(連結)の概況(平成12年7月1日〜平成12年9月30日)
当四半期におけるわが国の経済は、これまでの政府による公共事業を柱にした積極的な総合経済対策と金融システム対策を柱とする景気対策から民間の自律的な経済活動主導による景気回復を目指す局面を迎えている状況にあります。
今なお厳しい経営環境が継続しておりますが、インターネット利用人口は、モバイルインターネ
ットの急成長が加わったため、
当四半期末で約3000万人に達すると共に世帯普及率も約20％に到達する好調ぶりを示しており、弊社の事業領域であるインターネット業界は、ますます発展しております。
また、弊社の基幹事業に成長しつつあるデータセンター事業パートナー企業の本場である北米のインターネット利用人口は、約1億2,000万人に、また中国の利用人口も約1,200万人に達しており、インターネットは、産業としての地位を確立しつつ、北米中心からアジアへと広がり、21世紀へ向けて経済・社会のインフラへと発展を続けております。このような状況下において、インターネッ
トを基軸とするモバイル、デジタル放送に関連したIT関連事業を中心に情報通信産業、家電・コン
ピュータ・通信機などのエレクトロニクス産業は、経営の効率化が進み、景気回復の兆しが若干ながら見え始めているといえます。
このような環境の中で、当社は、平成11年12月に調達した公募増資資金をもとに、当社の主力事業であるIOP（インターネット・オペレーション）事業を支援するために、平成12年6月期後半より100％子会社の設立により、あるいは各産業分野を代表する有力企業との合弁により新規事業に着手しております。
具体的には、平成12年6月期中において設立したコマース関連技術支援を行うIRI C&T（コマー
ス＆テクノロジー）、ファイナンス技術支援を行うIRI F&T（ファイナンス＆テクノロジー）、米
国企業・学術研究機関との連携を図るIRI USAの３つの連結子会社は、創造型ASP支援事業の効率的な管理・運営を目指し、現在、事業立ち上げの途上にあります。
また、データセンター顧客となるASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を支援するための24時間運用保守を行う株式会社インターネットシーアンドオー、コールセンターを主としたるカスタマーサポートを行う株式会社ベルハートインターネットコミュニケーションズ、モバイ
ルとインターネット技術に特化したベンチャー企業支援を行うモバイル・インターネットキャピタル株式会社、当社の運用技術から生まれたノウハウを活かしたネットワーク機器の企画・開発会社
であるワールドアクセル株式会社等の関連会社は本格的に事業活動を開始致しております。
その他、データセンター顧客となる各種ASPとして電子書籍のインターネット配信を行うイーブ
ックイニシアティブジャパン株式会社、企業向け地図情報配信を行う株式会社インターネットジー
アーエス、デジタル放送時代へ向けてのテレビ番組関連情報を配信する番組情報データベースセン
ター株式会社等の関連会社は、ブロードバンド時代を先取りしたコンテンツ配信ASP事業を立ち上

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所げを行ったところであります。
さらに、データセンター顧客を主な対象とするWebサーバ構築・CRM（顧客関連管理）を行うコ
スモインタラクティブ株式会社は、第三者割当増資の引受により、当四半期より当社の関連会社となりました。
このように、当四半期において当社は、これまでのコンサルティングを中心とする「インターネ
ット運用技術支援事業」から、データセンターを核とした「創造型ASP（アプリケーション・サー
ビス・プロバイダー）支援事業」へのビジネスモデルの転換に伴い、ＩＲＩグループとしての子会
社の立ち上げおよび関連事業会社の本格的な事業活動を開始したところであり、以上の結果、当第1四半期における業績(連結)は、売上高234百万円（前年同期比64.1％増加）、経常利益▲85百万円、当期純利益▲86百万円となりました。

３． 当期(
当期(連結)
連結)の見通し（平成の見通し（平成12（平成12年12年7月1日〜平成13日〜平成13年
13年6月30日）
30日）
当社の主力事業であるIOP事業について、従来からの顧客である日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社、株式会社NTTドコモに加えて、新たな安定顧客としてデータセンター事業の合弁会社であるグローバルセンタージャパンへの技術支援事業が急拡大することに伴い、売上は順調に拡大し、利益水準も段階的に向上していく見通しであります。

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結貸借対照表
単位:千円
期

別

第5期

第1四半期連結会計期間末（平成 12年 9月 30日現在）

科

目

金額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12年 6月 30日現在）

構成比

金額

構成比

％

％

（ 資 産 の 部 )
Ⅰ

流

動

1現

金

2営

業

3有

及

価

Ⅱ

産
預

金

3,384,775

4,434,518

収

金

197,772

507,739券

4,801,262

3,800,025

他

24,88350,466

計

8,408,694

73.0

8,792,749

76.1

び
未

4そ
流

資

証
の

動

固

資
定

産

合

資

産

1有

形

固

定

資

産 ※1

45,1180.4

36,105

0.3

2無

形

固

定

資

産

30,6430.3

30,3300.3

3投 資 そ の 他 の 資 産

Ⅲ(1) 投 資 有 価 証 券

1,028,291

741,741(2) 関 係 会 社 株 式775,382

697,736

1,077,157

1,097,755
158,479

(3) 出

資

金 ※2

(4) そ

の

他

148,802

投資その他の資産合計

3,029,633

26.3

2,695,713

23.3

固

計

3,105,395

27.0

2,762,149

23.9

0.0

966

0.0

定

資

産

合

繰

延

資

産

724

資

産

合

計

11,514,814 100.0

4

11,555,865 100.0

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

別

第5期

第1四半期連結会計期間末（平成 12年 9月 30日現在）

科

目

金額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12年 6月 30日現在）

構成比

金額

構成比

％

％

（ 負 債 の 部 )
Ⅰ 流

動

1営

負

債
金

15,0992,877

他

80,31749,592

計

95,4160.8

52,4700.5

Ⅱ 為 替 換 算 調 整 勘 定

－

－

172

0.0

95,4160.8

52,643

0.5

−

−

−

−

金

2,050,000

17.8

2,050,000

17.7

金9,421,000

81.8

9,421,000

81.5

Ⅲ 連結剰余金又は欠損金（△)△ 54,094 △ 0.4

32,2220.3

Ⅳ 為 替 換 算 調 整 勘 定

2,492

0.0

－

－

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

11,419,398

99.2

11,503,222

99.5

業

未

2そ

払

の

流

動

負

負

債

債

合

合

計

（少 数 株 主 持 分）
少

数

株

主

持

分

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
Ⅱ 資

本
本

準

備

11,514,814 100.0

5

11,555,865 100.0

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結損益計算書
単位:千円
期

科

別

第5期 第１四半期連結会計期間
自平成 12年 7月 1日

自平成 11年 7月 1日

至

平成 12年 9月30日

至

平成 12年 6月 30日

金額

目

前連結会計年度の要約連結損益計算書

百分比

金額

百分比

％
Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

上

原
総

利

高

234,720

234,720100.0

1,136,877

1,136,877

100.0

価

118,509

118,50950.5

593,100

593,100

52.2

116,21049.5

543,77647.8

166,03670.7

493,657

43.4△ 49,825 △ 21.2

50,118

4.4

11,1511.0

32,6892.9△ 85,303 △ 36.3

28,5802.5−

24,897

2.2△ 85,303 △ 36.3

3,683

0.3

9489

0.8

益

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ営

業

受

外
取

そ

収

益

利
の

Ⅴ営

業

支

外
払

％

費

息

3,861

他

424

6,607
4,286

1.8

4,543

用

利

息

45

5,325

持分法による投資損失

15,054863

組

失20,573

2,131

他

4,090

合

そ

損
の

39,764

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ特

別

損

失

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

16.4

1,012

24,36931,298
1,012

－

当
期
純
利
益
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )0.4△ 86,316 △ 36.7

6

△21,809△ 5,806 △ 0.5

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結剰余金計算書
単位:千円
期

科

別

第5期 第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成 12年 7月 1日

自平成 11年 7月 1日

至

平成 12年 9月30日

至

平成 12年 6月 30日

目

金額

金額

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
1.連結剰余金期首残高

32,222

2.過年度税効果調整額－

22,84332,222

15,18538,028

失△ 86,316△ 5,806

Ⅲ 連結剰余金又は欠損金(△)期末残高△ 54,094

32,222

Ⅱ当

期

純

損

7

株式会社インターネット総合研究所(四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項
目
1 連結の範囲に関する事項

別

第5期

第1四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年9月30日

至

平成12年6月30日(1) 子会社は、全て連結しております。

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の数

3社
会社名

IRI USA, Inc.

会社名
IRI USA, Inc.

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(2) 非連結子会社名
会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社
連結の範囲から除いた理由
当社は、当連結会計年度末において、同社の議決権の90%を所有しておりますが、平成12年8月の第3者割当増資の実施により、当社の持分は45%に減少しており、支配が一時的であると認められるため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の範囲に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

7社

会社名
株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社
株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社(2) 持分法適用の関連会社数

6社

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

会社名
株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

株式会社ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ株式会社

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
株式会社ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ
ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社名
会社名
株式会社ｺｽﾓ・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
持分法を適用しない理由
当社は、株式会社ｺｽﾓ・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞの持分を
平成12年7月6日に取得しておりますが、同社の決算日は12月末日であり、みなし取得
日平成12年12月31となるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日期連結決算日と異なる会社については、各社と異なる会社については、各社の事業年度にの事業年度における四半期の試算表を使用し係る財務諸表を使用しております。

おります。

8

株式会社インターネット総合研究所
期

別

第5期
自

第1四半期連結会計期間
平成12年7月 1日

自前連結会計年度
平成11年7月 1日

至 平成12年9月30日
至 平成12年6月30日
項
目
連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は
3 連結子会社の四半期決算日等に関する事項

異なる会社は次のとおりであります。

次のとおりであります。
第１
四半期
決算日

会社名

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 6月30日
株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

6月30日

なお、四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。

9

会社名

決算日

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 3月31日
株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

3月31日

それぞれの子会社は、平成12年4月28日設立のため、連結財務諸表の作成にあたっては、設立日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社インターネット総合研究所
期
項
目
4 会計処理基準に関する事項

別第5期 第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成12年7月 1日
自 平成11年7月 1日
至 平成12年9月30日
至 平成12年6月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
取引所の相場のある有価証券
移動平均法による原価法･･･移動平均法による低価法(洗替方式)②その他有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの･･･移動平均法による原価法･･･移動平均法による原価法
時価のないもの･･･移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産･･･法人税法の規定に基づく定率法を採用
同左
しております。
無形固定資産無形固定資産･･･法人税法に規定する定額法によって･･･法人税法に規定する定額法によっております。ただし、ソフトウェアについております。ただし、ソフトウェアについて
は、ソフトウェアから組成される販売用ソは、ソフトウェアから組成される販売用ソフトの販売見込期間で、毎期均等額を償却
フトの販売見込期間で、毎期均等額を償却しております。
しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法
開業費
開業費
商法の規定する最長期間(5年)で毎期均等同左額を償却しております。
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
同左
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によって① 消費税の会計処理は、税抜方式によっておりおります。なお、仮払消費税等および仮受ます。
消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
で取り込む方法によっております。
③ 当四半期連結会計期間末における繰延税金
資産は、前連結会計年度末残高で評価しております。また、当四半期における法人税
等調整額は認識しておりません。
④ 持分法適用会社の当期純利益は、各社の試算表における税引前当期純利益に親会社の法定実効税率を乗じた税額を基に算定しております。なお、税引前当期純損失の会社については、税額計算は行っておりません。

10株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第5期

第1四半期連結会計期間

自平成12年7月 1日

自前連結会計年度
平成11年7月 1日

至

平成12年9月30日

至

平成12年6月30日(為替換算調整勘定について)(スプレッド方式による新株発行について)

前連結会計年度において「負債の部」に計

平成11年12月22日の有償一般募集による新株式発行上していた「為替換算調整勘定」は、中間(1,000株)は、引受証券会社が引受価額で引受を行

連結財務務諸表規則に従い、「資本の部」

い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に含めてめて計上しております。

に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引(金融商品に係る会計基準について)

受契約によっております。

金融商品については、当四半期より金融商「従来の方式」では、引受証券会社に対し、引受手品に係る会計基準（「金融商品に係る会計

数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」

基準の設定に関する意見書」（企業会計審

では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受

議会平成11年1月22日））を適用しており手数料となりますので引受証券会社に対する引受手ます。

数料の支払はありません。

この変更による当四半期の損益への影響は

平成11年12月22日の新株式発行に係る引受価額と発ありません。

行価格の差額の総額819,000千円は「従来の方式」に

なお、平成12年大蔵省令第11号附則第3項

よれば新株発行費として処理されるべき金額に相当によるその他の有価証券に係る四半期連結します。

貸借対照表計上額等は、次のとおりでありこのため、「従来の方式」によった場合に比べ、新ます。

株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、

四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 310,491 千円

819,000千円少なく、経常利益および税金等調整前時

価 321,140 千円

その他有価証券評価差額金相当額

10,648 千円

繰 延 税 金 負 債 相 当 額

4,451 千円

当期純利益は同額多く計上されております。

11

株式会社インターネット総合研究所(四半期連結貸借対照表関係)
第5期

第1四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成12年9月30日現在※1

平成12年6月30日現在

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

9,492 千円
※2

7,156 千円
※2

投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち497,755千円

投資事業組合への出資のうち497,755千円

については、平成12年3月31日現在の組合については、平成12年3月31日現在の組合

決算報告書、99,289千円については、

決算報告書に基づいておりますが、

平成12年6月30日現在の中間組合決算報告

600,000千円については、組合契約に規定

書、480,112千円については、平成12年6されている決算報告日が未到来であるため、月30日現在の組合決算報告書に基づいて評取得価額で評価しております。

しております。

(四半期損益計算書関係)
第5期※1

第1四半期連結会計期間

自平成12年7月 1日

自前連結会計年度
平成11年7月 1日

至

平成12年9月30日

至

平成12年6月30日

販売費および一般管理費の主なもの
給
支

払

手

数

※1

販売費および一般管理費の主なもの

与55,761 千円

給料

22,966 千円

支

払

手

研

究

開

12

与

71,956 千円

数料

64,670 千円

発費

119,499 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第5期

第1四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年9月30日

至

平成12年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース

以外のファイナンス・リース(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第1四半期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額
単位:千円

有形
固定資産

無形
固定資産

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

110,084

7,414

117,498

48,8142,459

期末残高相当額

61,270

4,954

単位:千円
有形
固定資産

無形
固定資産

110,189

7,414

117,604

51,274

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

44,4492,069

46,51966,224

期末残高相当額

65,7405,344

71,084

合計(2)未経過リース料第1四半期末残高相当額
11(2)未経過リース料期末残高相当額

年

内24,771 千円

1

年

超

43,834 千円

1

計68,605 千円

合

合計

年

内

25,757 千円

年

超47,592 千円

計73,350 千円

合(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,729 千円

支払リース料

24,068 千円

減価償却費相当額

6,837 千円

減価償却費相当額

21,292 千円

支払利息相当額

981 千円

支払利息相当額

3,314 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

13

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
第5期第1四半期連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成12年9月30日）
事業の種類として「ネットワーク事業」および「その他」に区分しておりますが、当四半期については、全セグメントの売上高の合計、営業利益に占める「ネットワーク事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
事業の種類として「ネットワーク事業」および「その他」に区分しておりますが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額に占める「ネットワーク事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
第5期第1四半期連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成12年9月30日）
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
全セグメントの売上高および全セグメントの資産の合計高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
３．海外売上高
第5期第1四半期連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成12年9月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社インターネット総合研究所(１株当たり情報)第5期

第1四半期会計期間

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成12年9月30日

至

平成12年6月30日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
857,956.29 円

870,796.53 円

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益△ 6,485.09 円△ 455.97 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後当期純利益は、当潜在株式調整後当期純利益は、当期純損失が計上されているため記載

期純損失が計上されているため記載

しておりません。

しておりません。

15

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第5期

第1四半期会計期間

自平成12年7月 1日

自前連結会計年度
平成11年7月 1日

至

平成12年9月30日

至

平成12年6月30日

1 関連会社について
当社は、下記の会社に対し、平成12年7月第三者割当増資の引受により出資を行いました。同社は、当社の関連会社となります。
会

社

資

名 株式会社ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
金84,500千円

資額

92,700千円(40.1%)

株

主 株式会社ｺｽﾓ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

本

当

社

主

要

出

枝廣宇人
事

業

内

氏

容 Webの企画・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、
CD-ROM・DVDの企画、製作

等

2 株式分割について
当社は、平成12年8月24日開催の取締役会決議において、平成12年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成12年11月
20日付をもって、その所有する無額面普通株式1株を3株の割合で分割することを決議いたしました。これ
により、株式数は26,420株増加し、発行済株式総数
は39,630株となる予定であります。

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