スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間3.82 %
0.96 %

ファンド
参考指数

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
過去3ヶ⽉間
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
-3.04 %
-9.32 % -20.63 %24.85 %
27.76 %
1.97 %-0.22 %
-7.93 %
35.43 %
45.55 %

12,776 円
12,738 円
5.77 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
18/05/25
第1期
0 円
第2期
19/05/27
0 円
第3期
20/05/25
0 円
21/05/25
第4期
0 円
第5期
22/05/25
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2022年6⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

18,00050

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）16,00014,00040
30

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
17/05

0
17/11

18/05

18/11

19/05

19/11

20/05

20/11

21/05

21/11

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファンドのパ
フォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤
成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

94.8
0.0
0.0
5.2

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

市場

%
%
%
%

28.7
17.0
15.4
11.9
21.8
5.2

■ 中国
■ 台湾
■ インド
■ ⾹港
■ その他
■ 現⾦等

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

業種

%
%
%
%
%
%

5.2%

5.2%

28.7%

7.6%
36.0%

資産別

8.7%

国・地域別
11.9%

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

資産
半導体・半導体製造装置
保険
メディア・娯楽

15.4%

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

⾷品・飲料・タバコ
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
銀⾏
各種⾦融
⼩売
耐久消費財・アパレル
その他

17.0%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

17.0
14.1
11.8
11.8
10.9
6.4
5.4
5.0
3.9
3.8
4.7

通貨別

15.4%

17.0%

【株式︓業種別構成】※3

%
%
%
%
%
%

10.1%

21.8%

94.8%

⽐率

36.0
17.0
15.4
8.7
7.6
10.1

■ ⾹港ドル■ 台湾ドル■ インドルピー■ インドネシアルピア
■ ⽶ドル
■ その他

3.8% 4.7%
3.9%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

17.0%

5.0%
5.4%
6.4%

業種別

10.9%

14.1%

11.8%
11.8%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏うところを、
当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■組⼊銘
柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓20銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

⽐率
銘柄名称
国・地域
業種
台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. 17.0 %台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
⾹港
保険
11.9 %AIA Group Limited
友邦保険控股［AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ］（AIA Group Ltd.）は⽣命保険および⾦融サービス会社。個⼈・企業向け⽣命保険、傷害疾病保険、年⾦プランならびに健康管理サービスを提供。

⾷品・飲料・タバコ
8.7 % インドネシア
PT Nippon Indosari Corpindo Tbk
ニッポン・インドサリ・コーピンド（PT Nippon Indosari Corpindo Tbk）は、パンメーカー。⾷パン、菓⼦パン、パン粉、およびラザニア、およびシフォンカップケーキを提供。インドネシアで事業を展開。
中国
メディア・娯楽
7.9 %Tencent Holdings Ltd.
騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、⽶国、欧州などのユーザーにインターネット
およびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、電⼦商取引サービスを提供する。

Samsung Electronics Co., Ltd.

6.4

WuXi AppTec Co., Ltd. Class H

5.4

Indian Energy Exchange Ltd.

5.0

Sea Ltd. (Singapore) Sponsored ADR Class A

3.9

韓国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器%
サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・アクセ
ス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス中国
6.4 %WuXi Biologics (Cayman) Inc.
薬明⽣物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを開発・製造。研究材料の⽣成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応⽤分⼦腫瘍研究なども⼿掛ける。世界各国で事業を展開。
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
中国%
薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを⼿掛ける。

インド
各種⾦融
%
インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電⼒供給のための取引所を運営し、取引所参加者への価格
提供とリスク管理などを⼿掛ける。
メディア・娯楽% シンガポールシー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテンツ、Eコマース（電⼦商取引）サービ
ス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
中国
耐久消費財・アパレル
3.8 %Li Ning Company Limited
李寧[ﾘｰ・ﾆﾝ] (Li Ning Co., Ltd.)は、中国の元オリンピック体操選⼿の李寧⽒によって創業されたスポーツ⽤品メーカー。フットウエア、
アパレル、アクセサリーなどの製造・販売を⼿掛ける。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

株式市場の状況
当⽉、アジア株式のパフォーマンスはまちまちでした。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は上昇して⽉を終えました。⾹港、中国の株式市場は堅調な地合いが継続し、プラスのリターンとなりましたが、韓国と台湾の株式市場は世界経済の軟化が響き、当⽉はアンダーパフォームとなりました。
⽶国ではインフレ率が⾼⽌まりし、⽶国連邦準備制度理事会（FRB）は0.75％の追加利上げに踏み切りました。これが世界的な景気後退の引き⾦になるのではないかという懸念が、資本市場、とりわけ⽶国市場の重しとなりました。世界的な経済成⻑の減速懸念、スマートフォン、テレビ、パソコン、その他家電製品に対する需要の鈍化が、テクノロジーセクターに影を落としました。台湾と韓国の半導体セクターはこうした需要動向の影響を受けやすいことから、パフォーマンスが低調でした。
⼀⽅、中国と⾹港の株式市場では年初来の調整局⾯からの反発が当⽉に⼊っても続きました。経済活動が再開されたこと、政府が景気刺激策を講じていること、⽶国の中国製品に対する関税の引き下げが取り沙汰されていることから、投資家⼼理が改善した形です。中でも⾃動⾞、インターネット、バイオテック関連のグロース銘柄や観光、外⾷、⾷品・飲料などの消費関連銘柄が堅調に推移しました。
アジア地域の通貨は、対⽇本円で上昇しました。特にマレーシアリンギット、⾹港ドル、中国⼈⺠元などが対⽇本円で上昇しました。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスは、プラスとなりました。セクター別では、ヘルスケアセクター、⼀般消費財・サービスセクターなどがプラスに貢献し、情報技術セクターがマイナスに影響しました。国別では、中国、⾹港などがプラスに貢献し、台湾、インド、韓国などがマイナスに影響しました。個別銘柄では、WuXi Biologics（中国／医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス）、AIA Group Ltd.（⾹港／保険）、Li Ning Company（中国／耐久消費財・アパレル）などがプラスに貢献しました。⼀⽅で、Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company（台湾／半導体・半導体製造装置）、Samsung Electronics（韓国／テクノロジー・ハードウェアおよび機器）、Indian Energy Exchange Ltd.（インド/各種⾦融）、などがマイナスに影響しました。
当⽉は、「ICICI Lombard（インド／保険）」をご紹介します。
同社は2001年に設⽴されたインドの⺠間損保会社最⼤⼿で⾃動⾞保険、医療保険、⽕災保険などを⼿掛けています。
インドには30社以上の⺠間損保会社がありますが、同社は最古参かつ最⼤⼿企業です。保険契約者に対する迅速なサービスや、テクノロジーを活⽤した保険業務の⾃動化・効率化など先進的な取り組みで⾼評価を得ています。保険ビジネスは装置産業であるため、業界最⼤⼿であることは強⼒な武器となります。2017年の上場以来、当ファンドが投資をする際に重視している指標であるROE（株主資本利益率）は安定して⾼⽔準を維持しています。即ち、株主の持ち分である純資産の増加スピードが⽇本の平均的な上場企業に⽐べて極めて速いということです。
損保ビジネスの収益性を分析する際には、保険引受収益と運⽤収益に分けることができます。保険引受収益は、顧客から得られる
年間保険料収⼊全体が、年間営業経費と保険⾦請求時に払い出される年間保険⾦の合計額を上回れば⿊字であり、逆の場合は⾚字となります。⼀⽅、運⽤収益は保険料として顧客から受け取ったおカネを、⾦融市場で運⽤することによって得られる収益です。後⽇保険⾦として払い出しが発⽣するまで保険会社には保険料が滞留しますが、これはフロートと呼ばれ、保険会社にとって重要な運⽤資⾦源です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

⼀般的に損保業界では、保険引受収益と運⽤収益両⽅において利益を出すのが理想とされていますが、同社の場合は保険引受収益が⼀貫して損益トントンであり、ほぼ全ての利益は運⽤収益から⽣み出されているのが特徴です。これはインドの損保業界全体に⾔えることです。⽶国などの先進諸国では損保会社の保険引受収益が低位であることは、保険引き受け能⼒の低さや営業経費の⾼⽌まりに要因があるとしてマイナスに捉えられがちですが、インドの場合はこのような⾒⽅が必ずしも成⽴しないというのが当ファンドの考えです。
理由は損保業界最⼤⼿である同社が、保険引受収益を意図的に⾚字ギリギリの⽔準に抑えていることが背景にあります。
なぜこのような戦略をとるのでしょうか︖ 事業規模や知名度で圧倒的に優位な同社の引受収益が損益トントンであるということは、同業の競合企業が保険引受事業で利益を⽣み出そうとしても⾮常に困難になるからです。これが競合企業の躍進を阻む機能を果たしているのです。⾔い換えれば、同社は保険引受事業の収益性をあえて犠牲にすることで、参⼊障壁を築いていると⾔えます。
では運⽤収益だけで同社の現在の利益⽔準、および今後の⾒通しは⼗分と⾔えるのでしょうか︖ 実は、同社は運⽤収益だけで⼗分に⾼い資本収益性と成⻑性を維持することが可能です。インドの場合は、保険料の⽀払いから、事故が起きた場合に保険⾦が払い出されるまでの時間が⾮常に⻑いことで有名です。この期間、保険会社はフロートを⾦融市場で運⽤することで収益を上げ続けることができます。
運⽤収益だけに依存した収益構造が持続可能かについては、１）債券の満期保有を中⼼に⼿堅い運⽤が⾏われていること、２）インド国債（インド政府発⾏債券）や優良格付けの社債など低リスクの投資対象が中⼼であり、３）同国の債券⾦利の⽔準が先進諸国に⽐べて⾼いこと、などから⻑期⾒通しは良好です。
仮に債券市場が⾦利低下に⾒舞われた場合には運⽤収益は低下しますが、その場合は保険引受事業で引き受け基準を調整し、⿊字を⽣み出すことで全社利益の成⻑を維持できると思われます。業界のプライスリーダーだからこそ可能な戦略です。
2022年3⽉期通期決算は増収減益でした。保険料収⼊が179,769百万インド・ルピー（前年同期⽐28％増）と、AXA S.A.
社（フランス）のインドの損害保険事業であるBharti AXA社の買収効果もあり⼤幅増となりましたが、同影響を除いた実質ベースでも同5％増でした。⼀⽅、保険引受ビジネスの収益性を⽰すコンバインドレシオは従来の100％⽔準から109％へと悪化しました。これは新型コロナウイルスの感染拡⼤によって医療保険分野での損害率が⼀時的に上昇したことに加え、買収先であるBharti AXA社のコンバインドレシオが120％と相対的に⾼く、新規連結化されたことで同指標が押し上げられてしまったためだと考えられます。但し、今後統合が進むことでICICI Lombardがターゲットとする100％⽔準に収れんしていくことが予想されます。なお業界全体と⽐べた同社のコンバインドレシオは引き続き平均を下回っており、同社を中⼼とする最⼤⼿がプライスリーダーとして他社を寄せ付けない競争優位性を維持していることが確認できます。
コンバインドレシオが100％超に悪化したことで保険引受事業は⾚字でしたが、運⽤収益は着実に拡⼤したことで、同社全体としては当期利益が12,710百万インド・ルピーと前年同期⽐で14％の減益にとどまり、ROE（株主資本利益率）も15％（前年度実績22％）と⾼⽔準を維持しました。
2023年3⽉期については、新型コロナウイルスの感染拡⼤が終息に向かうなか、新⾞販売が持ち直し⾃動⾞保険ビジネスの新規契約増が⾒込めること、⾃動⾞保険のうち賠償責任保険値上げの浸透が予想されること、医療保険の継続的な新規契約数の増加、損害率改善が⾒込まれること、インド国内の旺盛なインフラ投資に伴う⽕災保険ビジネスの伸びが⾒込まれることなどから、視界は良好であると当ファンドでは考えております。すでに業績が反転している兆候として、直近2022年3⽉期第4四半期決算では保険料収⼊が前年同期⽐40％増、買収効果を除いた実質ベースでも業界平均並みの同11％増と増収ペースが回復傾向にあります。またコンバインド
レシオが103％まで改善している点もポジティブです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

今後の⾒通し短期的にみると、インフレ、利上げ、地政学的リスク、世界的な景気後退懸念の拡⼤が原因で、市場のボラティリティが⾼⽌まりするという当ファンドの考えは変わりません。しかし、当ファンドはアジアの構造的な成⻑を期待する⻑期投資家として、次なる優良企業の⾒極めに役⽴つトレンドを探しています。当ファンドが今後数年にわたって重要性を持つと考えるトレンドには、例えば以下のようなものがあります。
(1)デジタル化とテクノロジー⾰新の加速︓中国ではこの1年から1年半の間に規制が強化されましたが、特にAIと半導体の分野において、引き続き技術的進展を図ろうという決意が⾒てとれます。台湾と韓国のテクノロジー企業も研究開発や設備投資に積極的に投資し、中国に対する優位を保とうとしているようです。インドとASEAN諸国はこの2年でeコマース（電⼦商取引）、銀⾏、保険といった多くの分野でデジタル化を進め、急速に両国を追い上げています。
(2)サプライチェーンの再考︓コロナ禍がきっかけとなって、各国の政府と企業はいかにサプライチェーンを最も適切な⽅法で再構築し、主要部品と製品を確保できるかを模索し始めています。「ジャストインタイム」つまり無駄を徹底的に排除しようという⽅向から、「ジャストインケース」すなわち万が⼀に備えておこうという⽅向へと考え⽅が切り替わることで、企業にとっては新たな課題や機会が⽣じる可能性があり、とりわけ製造業の企業についてはそれが当てはまります。国家安全保障に関する懸念も、特に中国において、現地の代替企業探
しや⽣産の国内回帰というトレンドを加速させると考えています。インドとASEAN諸国は、サプライチェーン多⾓化（製造拠点を中国から他地域へと移転する動き）の恩恵を受け、⻑期的な対外直接投資（FDI）の受け⼊れが拡⼤するとみています。
(3)環境︓多くの国が炭素排出の実質ゼロ化という⽬標を採⽤していることから、再⽣可能エネルギーセクターと電気⾃動⾞セクターへの投資が拡⼤すると考えています。アジアでは、太陽光発電、電池素材、蓄電などの分野を主導し、頭⾓を現しつつある有⼒企業が既に数社現れています。
アジア地域には、引き続き⻑期的な投資機会が潤沢にあります。アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という⻑期的な投資
テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成
⻑企業になる潜在性を⽰しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）※」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、
外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピュー
ター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先
進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影
響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告
運⽤報告書

課税関係

原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
※ 上記は2021年12⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤

購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期
末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿
続き等の対価受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額
等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

※1

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会

関東財務局⻑（⾦商）第61号

〇

〇

〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇

〇

〇

〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第346号

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
東海東京証券株式会社

※1

〇

〇

〇

※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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