2021年12月改定
住まいぷらす少額短期保険株式会社

賃貸入居者総合保険
普通保険約款

13

＜用語の定義＞

この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。

ただし、別途定義のある場合は、このかぎりではありません。
用

語

保険契約者
被保険者

定

義

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます

借用戸室に居住する次の者をいいます（1）保険証券記載の被保険者（2）生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者

ただし、当会社と締結された他の保険契約における保険証券記載の被保険者である者を除きます（3）保険契約者が法人等（注）の被保険者は、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます）の規定にかかわらず、保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸室に同居する者とします。ただし、当会社と締結された他の保険契約における被保険者である者を除きます（注）個人事業主を含みます
借用戸室

賃貸借契約書等において、借主が「居住の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券記載の借用戸室（注）をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます（注）一戸建を含みます
親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます

保険の対象

この保険契約により補償されるものとしてこの保険契約で定めるものをいいます

保険金額

この保険契約により補償される損害が生じた場合に当会社が１回の事故に対して支払うべき保険金の家財保険金額保険証券に記載の家財補償の保険金額をいいます

修理費用等保険金額

保険証券に記載の修理費用補償の保険金額をいいます

借家人賠償責任保険金額

保険証券に記載の借家人賠償責任補償の保険金額をいいます

個人賠償責任保険金額

保険証券に記載の個人賠償責任補償の保険金額をいいます

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、損限度額をいいます

害保険金、持ち出し家財保険金、地震火災費用保険金、罹災時諸費用保険金、残存物取片付費用保険金、失火見舞費用保険金、臨時宿泊費用保険金、被災転居費用保険金、ピッキング防止費用保険金、ドアロック

交換費用保険金、ストーカー対応費用保険金、修理費用等保険金、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます
免責金額

保険金の支払額の計算にあたって、損害の額から差引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負損害事故により被保険者が受ける経済的な不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって生じたもの

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または時価額損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいいます

財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません

身体の障害

傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます

貸主

賃貸借契約等の賃貸人をいい、転貸人を含みます

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます

雪災

豪雪、雪崩等による雪災をいいます。なお、融雪洪水は雪災に該当しません

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災をいいます。なお、洪水、高潮等は風災に該当しません

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、担となりますを含みます

再取得するのに要する額をいいます

なだれ

土間、たたきの類を除きます

14

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます

暴動

群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます

そうじょう

騒擾およびこれに類似の集団

群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます

乗車券等

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、宿泊券、観光券および旅行券をいいます（ただし、定期券を除きます）

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます

腕時計・貴金属・宝石・美術品等

腕時計・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます

告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求行動

かまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます

こっとう

めたものをいいます（注）他の保険契約等に関する事項を含みます
他の保険契約等

第１章

この保険契約で保険金支払いの対象とする損害と同一の損害を保険金支払いの対象とする他の保険契
約または共済契約をいいます

家財補償条項② 落雷③ 破裂または爆発第１条（保険の対象の範囲）（2）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対（1）本条項における保険の対象は、借用戸室に収容され、かつ、被象が損害（注）を受けた場合には、その損害（注）に対して、こ保険者の所有する家財（注）とします。

の章および第４章基本条項の規定に従い、損害保険金を支（注）第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－払います。

保険の対象に生じた事故）（7）に規定する運送中の家財お

① 風災

ひょうさい

よび同条（8）に規定する一時的に持ち出された家財を含

② 雹災

みます

③ 雪災

（2）次に掲げるものは、保険の対象には含まれません。

ひょう

さ じん

（注）雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害につい① 自動車および付属品（注1）船舶（注2）および航空機ては、借用戸室またはその開口部が①から③までの事故② 通貨、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、印紙、切によって直接破損したために生じた場合にかぎります

手、乗車券等その他これらに類するもの（注3）（3）当会社は、水災によって保険の対象が損害を受け、その損害のじゅうき③ 商品、製品、原材料および営業用の什器、備品、設備、装置そ状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、の他これらに類するもの

この章および第４章基本条項の規定に従い、損害保険金を支④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対⑤ 動物および植物等の生物象を収容する借用戸室ごとに、それぞれ行います。

（注1）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車① 保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合を除きます。なお、「 原動機付自転車」とは、総排気量が② ①に該当しない場合において、借用戸室が、床上浸水を

125cc以下のものをいいます

被った結果、保険の対象に損害が生じたとき（注2）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます（4）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象（注3）生活用の通貨、乗車券等または預貯金証書に第３条（損について生じた損害に対して、この章および第４章基本条項

害保険金を支払う場合－通貨、乗車券等または預貯金の規定に従い、損害保険金を支払います。

証書の盗難）の盗難による損害が生じたときにかぎり、① 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしく

これを保険の対象として取扱います

は倒壊または借用戸室内部での車両もしくはその積載物（3）次に掲げるもののうち、被保険者の所有するものは、特別の約の衝突もしくは接触定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

さ じん

ふんじん

ばいえん

ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類① 畳、建具その他これらに類するもの

するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（2）もしく② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベー

は（3）の事故による損害を除きます

ター、リフト等の設備のうち借用戸室に付加したもの

いっすい② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもの（注）による水濡れのうち借用戸室に付加したもの

ただし、（2）もしくは（3）の事故による損害または給排水④ 換気扇、自動温水器、ルームクーラーその他これらに類す設備自体に生じた損害を除きます

る器具のうち借用戸室に付加したもの

ア．給排水設備に生じた事故

イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

そうじょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）

暴力行為もしくは破壊行為
あふ（注）水が溢れることをいいます（1）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象（5）当会社は、盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷について生じた損害に対して、この章および第４章基本条項

または汚損の損害に対して、この章および第４章基本条項のの規定に従い、損害保険金を支払います。

規定に従い、損害保険金を支払います。

① 火災

15

ただし、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後、が20％以上となった場合をいいます

ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたこと（注2）
保険の対象の火災による損害の額が、保険の対象の再調を条件とします。

達価額の80％以上となった場合をいいます（6）当会社は、（1）から（5）までの事故および次条の事故以外の不（2）罹災時諸費用保険金

測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対し当会社は、第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払うて、この章および第４章基本条項の規定に従い、損害保険金を場合－保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険支払います。

金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険（7）当会社は、被保険者が転居する際、保険の対象を借用戸室からの対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この転居先（注1）の住宅に運送中（注2）において、（1）、（2）または章および第４章基本条項の規定に従い、罹災時諸費用保険金（4）から（6）までの事故によって保険の対象に生じた損害にを支払います。

対して、この章および第４章の規定に従い、損害保険金を支払（3）残存物取片付費用保険金います。

当会社は、第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う（注1）日本国内にかぎります

場合－保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険（注2）借用戸室において運送用具への積込み作業に着手した金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ず

時に始まり、転居先での荷卸し作業を終了した時までる残存物取片付費用に対して、この章および第４章基本条項とし、運送業者による運送に付随する一時保管を含むの規定に従い、残存物取片付費用保険金を支払います。

ものとします（4）失火見舞費用保険金（8）当会社は、日本国内の他の建築物（注1）内において（1）から当会社は、次の①の事故によって生じた②の損害に対して、こ（5）までの事故によって持ち出し家財（注2）に損害が生じたの章および第４章基本条項の規定に従い、失火見舞費用保険

場合に、この章および第４章基本条項の規定に従い、持ち出し金を支払います。

家財保険金を支払います。

① 借用戸室から生じた火災、破裂または爆発（ただし、第三者（注1）
アーケード、地下道等専ら通路に利用されるものを除きの所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注1）からます生じた火災、破裂または爆発による場合を除きます）（注2）被保険者によって借用戸室から一時的に持出された保② 第三者の所有物（注2）の滅失、き損または汚損（ただし、煙険の対象をいいます

損害または臭気付着の損害を除きます）（注1）区分所有建物の共用部分を含みます（注2）
動産については、
その所有者によって現に占有されている第３条（損害保険金を支払う場合－通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難）もので、その者の占有する構内にあるものにかぎります（5）臨時宿泊費用保険金

当会社は、借用戸室内において生活の用に供する次のいずれかに該当するものの盗難によって損害が生じたときは、その損害に対当会社は、第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う

支払います。ただし、保険契約者または被保険者が盗難の発生を金が支払われる場合において、その事故によって飲用水、電気たことを条件とします。

して借用戸室に居住することができなくなったために被保険して、この章および第４章基本条項の規定に従い、損害保険金を場合－保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険知った後、ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されもしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能の結果と者が支出した臨時宿泊費用に対して、この章および第４章基① 通貨

本条項の規定に従い、臨時宿泊費用保険金を支払います。

② 乗車券等（6）被災転居費用保険金③ 預貯金証書

ただし、預貯金証書の盗難による損害については、さらに当会社は、第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う

ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後、直ちに金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室がイ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が結果として、被保険者が支出した次の転居費用に対して、この場合－保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの損害保険

次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします
預貯金先あてに被害の届出をしたこと

半損以上
（注1）
の損害を受け、
借用戸室に居住できなくなった

引出されたこと。
また、
現金自動支払機用カードに付帯さ章および第４章基本条項の規定に従い、被災転居費用保険金貯金口座から現金が引落とされた場合を含みます① 転居先の賃貸借契約に必要な費用（注2）が発行したキャッシュカードにより預貯金口座から（注1）主要構造部の損害の額がその再調達価額の20％以上とを支払います。

れるデビットカード機能（注）
を他人に不正使用され、預② 転居先への引越し費用（注）日本デビットカード推進協議会に加盟する金融機関なった場合または借用戸室の損害を被った部分の床面代金を即時に引落とす決済機能をいいます

積の延床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます

第４条（費用保険金を支払う場合）（注2）
礼金および仲介手数料等の費用をいい、次の費用は除き（1）地震火災費用保険金ます

当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接

ア．家賃および共益費

または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受イ．敷金、保証金その他返還性のある一時金け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、それ（7）ピッキング防止費用保険金によって臨時に生ずる費用に対して、この章および第４章基

当会社は、借用戸室の玄関ドアのドアロック
（注1）
がピッキン

本条項の規定に従い、地震火災費用保険金を支払います。

グにより開錠された場合またはいたずら等により破損した場① 保険の対象を収容する建物が半焼（注1）以上となったとき

合
（注2）
において、
被保険者が支出したドアロックの交換費用② 保険の対象が全焼（注2）となったとき

または防犯装置（注3）の設置費用に対して、この章および第４（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額がその建物の章基本条項の規定に従い、ピッキング防止費用保険金を支払

再調達価額の20％以上となった場合または建物の焼失います。

した部分の床面積のその建物の延床面積に対する割合
16

（注1）ドアの錠をいいます（以下、同様とします）（注2）
保険契約者または被保険者が法人である場合は、
その理

（注2）
保険契約者または被保険者が損害の発生を知った後、た

事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

だちに警察署あてに被害の届出をし、受理されたことをいいます

を条件とします（注3）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である（注3）ピッキング防止カバーおよびサムターン回し防止カ

場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する

バー等の装置をいいます

その他の機関をいいます（8）ドアロック交換費用保険金（注4）
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理当会社は、借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難に遭った場合（注）事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関において、被保険者が支出したドアロックの交換費用に対しによる運転を含みますて、この章および第４章基本条項の規定に従い、ドアロック交（2）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注）保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後、た① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その換費用保険金を支払います。

（注1）に対しては、損害保険金を支払いません。

だちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたこ

他これらに類似の事変または暴動とを条件とします② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（9）ストーカー対応費用保険金

ただし、第４条（費用保険金を支払う場合）（1）の地震火災

当会社は、被保険者が日本国内においてストーカー行為等を受費用保険金は除きます

けることを原因として、危険または不安等を覚え、保険期間中に③ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染

警察等に「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年されたもの（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性ま

法律第81号）」に基づいて申出等を行い受理された場合に、そのたはこれらの特性による事故対象となるストーカー行為等を原因として、被保険者が支出し（注1）①から③までの事由によって生じた第２条（損害保険条項の規定に従い、ストーカー対応費用保険金を支払います。

生じた事故）（1）から（6）までの事故が延焼または拡大た次のストーカー対応費用に対して、この章および第４章基本

金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に① ストーカー行為等を行う者の特定またはストーカー行為して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも等を証明することを目的として購入または賃借したカメ

同条（1）から（6）までの事故がこれらの事由によって延ラ、ビデオカメラまたは音声レコーダー等の費用

焼または拡大して生じた損害を含みます② 迷惑電話等を避けるために購入または賃借し設置した多（注2）使用済燃料を含みます

機能電話機の費用または電話番号の変更にかかった費用（注3）原子核分裂生成物を含みます③ 緊急時のために購入または賃借し設置した非常通報装置（3）当会社は、（1）または（2）に掲げる損害のほか、第２条（損害保等の各種防犯機器の費用

険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じ

た事故）
（6）
の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しても、同条（6）の損害保険金を支払いません。

第５条（保険金を支払わない場合）（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行① 保険契約者、被保険者（注2）またはこれらの者の法定代理

ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取る② 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被理人の故意もしくは重大な過失または法令違反（ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、損③ 保険契約者または被保険者（注2）が所有または運転（注4）③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害（ただし、保険契約

れらの事故によって第２条（損害保険金・持ち出し家財保理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった使によって生じた損害に対しては、この章の保険金（注1）を支払いません。

に対しては、損害保険金を支払います

人の故意もしくは重大な過失または法令違反

保険者と同居の親族の故意によって生じた損害（ただし、べき場合においては、その者（注3）またはその者の法定代害保険金を支払います）

他の者が受取るべき金額については除きます）

する車両またはその積載物の衝突または接触（ただし、こ者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）（7）に規定欠陥によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払います）

する運送中の保険の対象について生じた損害に対しては、④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による損害保険金を支払います）

変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、④ 第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）（1）から（4）までの事故もしく肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食⑤ 保険の対象が住宅の屋外にある間に生じた第２条（損害保⑤ 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中におけじた事故）（1）から（6）までの事故（ただし、同条（1）（2）ま、⑥ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちそい等によって生じた損害は（6）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難る作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生の他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直たは（4）から（6）までの事故によって同条（7）に規定する接関係のない損害

運送中の保険の対象について生じた損害に対しては、損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対保険金を支払います）

象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑥ 持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難⑧ 保険の対象の置忘れまたは紛失によって生じた損害（注1）損害保険金、持ち出し家財保険金、地震火災費用保険金、罹災時諸費用保険金、残存物取片付費用保険金、失⑨ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害保険金、ピッキング防止費用保険金、ドアロック交換費⑪ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた⑩ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害

火見舞費用保険金、臨時宿泊費用保険金、被災転居費用

損害（ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受け用保険金およびストーカー対応費用保険金をいいます

た場合は、損害保険金を支払います）（以下、同様とします）

17

⑫ 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害

ア．弦（注1）の切断または打楽器の打皮の破損（ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、損害保険金を支払います）

イ．音色または音質の変化⑬ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するものについて生じた損害⑭ 携帯電話（注2）等の移動体通信端末機器およびこれらの付品について生じた損害⑱ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートその他これらに類するもの
およびこれらの付属品について生じた損害⑲ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィンその他これらに類するものおよびこれらの付属品について生じた損害⑳ 動物および植物について生じた損害

属品について生じた損害（注1）ピアノ線を含みます

た損害（注3）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、⑮ 携帯式電子機器（注3）およびこれらの付属品について生じ⑯ ラジオコントロール模型およびその付属品について生じた損害⑰ 自転車および原動機付自転車（注4）ならびにこれらの付属（注2）PHSを含みます

電子手帳、電子辞書等をいいます（注4）総排気量が125cc以下のものをいいます

第６条（損害保険金・持ち出し家財保険金の支払額－保険の対象に生じた事故の場合）（１）当会社が、第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）の損害保険金または持ち出し家財保険金として支払うべき損害の額は、再調達価額（注）によって定めます。ただし、保険の対象の損害を修繕することができる場合、保険の対象を損害発生直前の状態に復するために必要な修繕費は再調達価額を限度に損害の額とします。

（注）腕時計・貴金属・宝石・美術品等については時価額とします（2）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、保険の対象の再調達価額を限度とし、回収のために支出した必要な費用は、（1）の損害の額に含まれるものとします。

（3）当会社が支払う損害保険金または持ち出し家財保険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
保険金の種類
①

損害保険金

②

損害保険金

③

損害保険金

事故の種類

支払額

第２条
（ 損 害 保 険 （1）から（5）までの金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生

じた事故）

支払限度額

損害の額

１回の事故につき、家財保険金額限度（6）の事故損害の額（免責金額３万

１回の事故につき、家財保険金額限度（7）の事故事故の種類（注）ごとに１回の事故につき、100万円限度

事故円）①または②の支払額の規定により算出した額④

持ち出し家財保険金（8）の事故

損害の額

１回の事故につき、100万円または家財保険金額の20％に相当する額のいずれか低い額を限度

ただし、盗難については１回の事故につき50万円限度（注）第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）（3）の事故は除きます（4）（3）の規定にかかわらず、保険の対象のうち、腕時計・貴金属・宝石・美術品等に生じた損害に対する損害保険金または持ち出し家財保険金の支払いについては、次に定める額を損害の額とみなして（3）の規定を適用します。
腕時計・貴金属・宝石・美術品等の損害の額

損害の額とみなす額①

１個または１組の腕時計・貴金属・宝石・美術品等の損害の額が30万円を超える場合

30万円

②

１回の事故における腕時計・貴金属・宝石・美術品等の損害の額の合計額が100万円を超える場合100万円

第７条（損害保険金の支払額－通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難の場合）
第３条（損害保険金を支払う場合－通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難）①の生活の用に供する通貨、②の生活の用に供する乗車券等
または③の生活の用に供する預貯金証書の盗難の場合には、支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
事故の種類

支払額

支払限度額

①

通貨の盗難

損害の額

１回の事故につき、20万円限度②

乗車券等の盗難

損害の額

１回の事故につき、５万円限度③

預貯金証書の盗難

損害の額

１回の事故につき、100万円限度18第８条（費用保険金の支払額）
第４条（費用保険金を支払う場合）の費用保険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
費用保険金の種類
第４条

支払限度額

（1）の

１回の事故（注）につき、家財保険金額（2）の損害保険金の10％に相当する額

１回の事故につき、50万円限度（3）の被保険者が支出した費用の額

１回の事故につき、損害保険金の10％に相（4）の損害が生じた被災世帯の数に20万円を１回の事故につき、家財保険金額の20％に（5）の被保険者が支出した費用の額

１泊につき３万円限度で14泊までとし、（6）の被保険者が支出した費用の額

１回の事故につき、30万円または借用戸室（7）の被保険者が支出した費用の額

１回の事故につき、３万円限度（8）の被保険者が支出した費用の額

１回の事故につき、３万円限度（9）の被保険者が支出した費用の額

１回の事故につき、５万円限度とし、支払回（費用保険金を 地震火災費用保険金支払う場合）

支払額

罹災時諸費用保険金

残存物取片付費用保険金

失火見舞費用保険金

臨時宿泊費用保険金

被災転居費用保険金

ピッキング防止費用保険金

ドアロック交換費用保険金

ストーカー対応費用保険金―の５％に相当する額乗じた額当する額を限度相当する額を限度

１回の事故につき20万円限度の賃借料３ヶ月分のいずれか低い額を限度数は保険期間１年間につき１回にかぎる（注）72 時間以内に生じた震度 2 以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故としてみなします①第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－

第９条（保険金の支払限度額）

保険の対象に生じた事故）（1）から（6）までの事故（注3）ま

（1）
当会社は、
１回の事故について支払われるべき損害保険金（注1）

たは第３条（損害保険金を支払う場合－通貨、乗車券等まと費用保険金（注2）との合計額が家財保険金額を超える場合

たは預貯金証書の盗難）の事故による損害でも、保険金を支払います。

② 借用戸室内における被保険者の死亡による損害（注1）第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合（注1）
被保険者が死亡している場合には、被保険者の法定相続－保険の対象に生じた事故）および第３条（損害保険金を支払う場合－通貨、乗車券等または預貯金証書の盗人、賃貸借契約等の連帯保証人および被保険者の相続（注2）第４条（費用保険金を支払う場合）の地震火災費用保険（注2）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要

火見舞費用保険金、臨時宿泊費用保険金、被災転居費用（注3）第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合

用保険金およびストーカー対応費用保険金をいいます

用戸室またはその開口部が事故により直接破損するこ（2）（1）の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべ

達価額の30％以上の損害が生じることまたは借用戸室

財産管理人を含みます

難）の損害保険金をいいます（以下、同様とします）

な費用にかぎります

金、罹災時諸費用保険金、残存物取片付費用保険金、失保険金、ピッキング防止費用保険金、ドアロック交換費－保険の対象に生じた事故）（2）の事故の際において借（以下、同様とします）とおよび同条（3）の事故の際において保険対象に再調

きこの章のすべての保険金と第２章修理費用補償条項の修理が床上浸水を被ることは、修理費用等保険金の支払条社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計し

（2）
（1）
の他、
当会社は、
借用戸室内において被保険者が死亡し、件とはしません

費用等保険金の合計額が1,000万円を超える場合には、当会借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、
そのて1,000万円とします。

第２章

者に代わって遺品の整理を行うべき者
（注1）
が遺品整理

のための費用を支出したときは、
その遺品整理費用（注2）

修理費用補償条項

に対して、修理費用等保険金を支払います。

第 10 条（修理費用等保険金を支払う場合）（注1）
被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の連帯保証人およ（1）当会社は、借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた

び被保険者の相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借場合において、被保険者（注1）
がその貸主との間で締結した賃契約等において残置物を引取るべき者の定めがある場合

貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用でこのその者等を含みます

れを修理したときは、その修理費用（注2）に対して、この章お（注2）
借用戸室を貸主に明渡し可能な状態に復するために遺品います。ただし、第３章賠償責任補償条項の借家人賠償責任保のために必要な費用は、遺品の整理または運送のためによび第４章基本条項の規定に従い、修理費用等保険金を支払を整理、廃棄または運送するために必要な費用とし、保管険金が支払われる場合を除きます。

行う一時的な保管のための費用にかぎり含みます19

① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行第 11 条（修理費用等保険金を支払わない場合）

使によって生じた損害（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損に対しては、前条の修理費用等保険金を支払いません。

害に対しては、修理費用等保険金を支払います）① 保険契約者、被保険者（注1）、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保損害は、被保険者の故意もしくは重大な過失によって生じ（ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった険者と同居の親族の故意によって生じた損害違反。なお、被保険者の自殺によって生じた前条（1）②の場合は、修理費用等保険金を支払います）

た損害には該当しないものとして取扱います③ 借用戸室の欠陥によって生じた損害② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべ
き場合においては、その者（注2）またはその者の法定代理（ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わっの者が受取るべき金額については除きます

見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、修理て借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他費用等保険金を支払います）③ 保険契約者、被保険者（注1）
または借用戸室の貸主が所有ま
たは運転
（注3）
する車両またはその積載物の衝突または接触④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い（注2）被保険者でない保険金を受取るべき者が法人である場⑤ 借用戸室に対する加工（注）、修理または調整の作業中にお色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌（注1）
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理等によって生じた損害をいいます

ける作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ⑥ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちそのの他の機関をいいます

他単なる外観上の損傷であって、借用戸室の機能に直接関（注3）
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理係のない損害事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室による運転を含みますの電気的事故または機械的事故によって生じた損害（2）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害（注1）に対しては、前条の修理費用等保険金を支払いません。

⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害

他これらに類似の事変または暴動

ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

は、修理費用等保険金を支払います③ 核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染⑪ 被保険者が借用戸室を退去により貸主に明渡す際の前条されたもの（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性まに記載の損害以外の原状回復費用

たはこれらの特性による事故⑫ 借用戸室の次に掲げる物に生じた損害④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれら

ア．壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部に伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

イ．借用戸室に設置された感知器類⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染

ウ．玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、（注1）①から⑤までの事由によって生じた前条の事故が延焼

浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、または拡大して生じた損害、および発生原因がいかな

門、塀、垣、給水塔等の共同に利用される物

る場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼まエ．保険の対象を収容する建物の屋外設備・装置としての

たは拡大して生じた損害を含みます

門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管（注2）使用済燃料を含みます

設備その他これらに類する物（注3）原子核分裂生成物を含みます（注）借用戸室の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築（3）当会社は、（1）または（2）に掲げる損害のほか、次のいずれか

または一部取りこわしを含みますに該当する損害に対しても、前条の修理費用等保険金を支払いません。

第 12 条（修理費用等保険金の支払額）（1）第10条（修理費用等保険金を支払う場合）の修理費用等保険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。
損害の種類
第10条
（1）
①の損害
（修理費用等（1）②の損害保険金を支払う場合） （2）
の損害

支払額

支払限度額

支出した修理費用の額

１回の事故につき、100万円限度支出した修理費用の額

１回の事故につき、（1）②および（2）に対支出した遺品整理費用の額する費用の合計で50万円限度（2）（1）の規定にかかわらず、１回の事故について支払われるべき第１章家財補償条項の保険金と第２章修理費用補償条項の修理費用等保険金の合計額が1,000万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、これらのすべての保険金を合計して1,000万円とします。

第３章

賠償責任補償条項

上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この章および第４章基本条項の規定に従い、借家人賠償責任保険

第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）金を支払います。

当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれ① 火災かに該当する事故により借用戸室が損壊した場合において、被保② 破裂または爆発

険者が借用戸室の使用または管理につき、その貸主に対して法律

いっすい③ 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水によ
20

る水濡れ

（注2）被保険者が家事使用人として使用する者を除きます④ 盗難（注3）原動力が専ら人力であるものを除きます⑤ ①から④までの事故以外の不測かつ突発的な事故（注4）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます（注5）空気銃を除きます

第 14 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内において生じた次のいずれかに（3）当会社は、（1）または（2）に掲げる損害のほか、次のいずれかについて、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行に該当する損害に対しても、賠償責任保険金を支払いません。

該当する事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊

使によって生じた損害損害に対して、この章および第４章基本条項の規定に従い、個人

ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害賠償責任保険金を支払います。

に対しては、保険金を支払います① 借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故

険者と同居の親族の故意によって生じた損害（注）
借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます

ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います

第 15 条（賠償責任保険金を支払わない場合）③ 借用戸室の欠陥によって生じた損害（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害

ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わっに対しては、賠償責任保険金（注1）を支払いません。

て借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発① 保険契約者、被保険者（注2）またはこれらの者の法定代理

見し得なかった欠陥によって生じた損害に対しては、保険人の故意金を支払います② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変他これらに類似の事変または暴動

色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い④ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質（注3）によって汚染等によって生じた損害されたもの（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 借用戸室に対する加工（注）、修理または調整の作業中におに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちそのける作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれら

他単なる外観上の損傷であって、住宅の機能に直接関係の⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染

ない損害（注1）借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます（以下、同様とします）⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関⑧ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損害の電気的事故または機械的事故によって生じた損害（注2）
保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害をいいます⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害（注3）使用済燃料を含みます（ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合（注4）原子核分裂生成物を含みます

は、保険金を支払います）（2）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任⑪ 被保険者が借用戸室を退去により貸主に明け渡す際の第を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保13条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償

険金を支払いません。

責任保険金の支払事由に記載の損害以外の原状回復費用① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（注）住宅の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築また② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注は一部取りこわしを含みます

1）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人（注2）が被保険者の業務に従事中に被っ第 16 条（賠償責任保険金の支払範囲）⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定ります。

当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次に掲げるものにかぎた身体の障害に起因する損害賠償責任① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）がある場合において、その約定によって加重された損害賠
償責任② 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益でて、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担す③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合にを支払う場合）の損害賠償責任に対しては、借家人賠償責は、その権利の保全または行使に必要な手続きをするため⑦ 被保険者が借用戸室を貸主に引渡した後に発見された借④ 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益とあった費用⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についおいて、他人から損害の賠償を受けることができる場合にる損害賠償責任。ただし、第13条（借家人賠償責任保険金に要した費用任保険金を支払います認められる手段を講じた後に、被保険者に法律上の損害賠

用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

償責任がないと判明したときは、その手段を講じたことに⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

よって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打にその他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当起因する損害賠償責任

会社の書面による同意を得て支出した費用⑩ 航空機、船舶（注3）、車両（注4）または銃器（注5）の所有、使⑤ 損害賠償責任を負担することによって被る損害の原因と用または管理に起因する損害賠償責任なった事故に関して被保険者の行う折衝または示談につい（注1）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合て被保険者が当会社の同意を得て支出した費用

は、その部分を含みます21

⑥ 損害賠償に関する訴訟について、被保険者が当会社の書面での遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことにによる同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和よって被保険者が取得するものがあるときは、その価額を解もしくは調停に要した費用

これから差引きます（注）判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日ま
第 17 条（賠償責任保険金の支払額）（1）当会社が支払う賠償責任保険金の支払額および支払限度額は次表に定めるとおりとします。
保険金の種類
借家人賠償責任保険金

支払額

支払限度額

前条①から⑥までの金額の合計額

１回の事故につき、1,000万円限度

個人賠償責任保険金

１回の事故につき、1,000万円限度（2）（1）の規定にかかわらず、当会社が１回の事故に対して支払う賠償責任保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して1,000万円とします。

第４章

基本条項

第 20 条（通知義務）（1）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が生じた場

第 18 条（保険責任の始期および終期）

合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当（1）当会社の保険契約上の責任は、保険証券記載の保険期間開始

会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなく

日の０時
（注）
に始まり、
保険期間満了日の24時に終わります。

なった場合には、当会社への通知は必要ありません。

（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はそ① 借用戸室の用途を変更したことの時刻とします② 借用戸室に被保険者が居住しなくなったこと（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

③ 保険契約者が保険契約申込書記載の住所または通知先を（3）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた変更したこと事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

④ ①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が生じたこと

第 19 条（告知義務）（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告書面等においてこの条の適用がある事項として定めたも知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりまのに関する事実にかぎります

せん。

（2）
（1）の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超える（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、こととなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面に告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。

げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保（3）（2）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合で険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約をあっても、第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわら解除することができます。

ず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた

（3）
（2）
の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。

時までに生じた損害に対しては、当会社は、保険金を支払いま①（2）に規定する事実がなくなった場合せん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知って当会社は、その返還を請求することができます。

いた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（4）（3）の規定は、（2）に規定する解除の原因となった事実に基づ③ 保険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき損害のかずに生じた損害については適用しません。

発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂第 21 条（保険契約の無効）

正の申出を受けた場合において、その訂正を申出た事実

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとして金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とも、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎします。

り、これを承認するものとします④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知っ

第 22 条（保険契約の失効）た時から１ヶ月を経過した場合または保険契約締結時か保険の対象の全部が滅失した場合（注）には、その事実が生じた時

ら５年を経過した場合にこの保険契約は失効します。

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実（注）第39条（保険金支払後の保険契約）（1）の規定により、保険契を告げることを妨げた場合または事実を告げないことも約が終了したときを除きます

しくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます

第 23 条（保険契約の取消し）（4）（2）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の生じた後保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保になされた場合であっても、第26条（保険契約解除の効力）の険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面に規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場

よる通知をもって、この保険契約を取消すことができます。

合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第 24 条（保険契約者による保険契約の解約）（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに生じた保険金

保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、保険を支払うべき損害については適用しません。

契約を将来に向かって解約することができます。

22

第 25 条（重大事由による保険契約の解除）

第 28 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険（1）第21条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。

契約者の住所に対する書面による通知をもって、この保険契（2）第22条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効とな約（注1）を解除することができます。

る場合には、当会社は、第31条（保険料の返還－解除の場合）① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基の規定を準用して保険料を返還します。

づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求につい第 29 条（保険料の返還－取消しの場合）て、詐欺を行い、または行おうとしたこと

第23条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する

取消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

とき

ア．反社会的勢力（注2）に該当すると認められること

第 30 条（保険料の返還－解約の場合）

イ．反社会的勢力（注2）に対して資金等を提供し、または第24条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険便宜を供与する等の関与をしていると認められること

契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式によウ．反社会的勢力（注2）を不当に利用していると認められり算出した額を返還します。なお、保険料の払込方法が月払いのること場合は、保険料は返還しません。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的返還保険料（注1）＝保険料×0.8×に関与していると認められること保険期間（月数）－保険期間開始日から解約日までの月数（注2）オ．その他反社会的勢力（注2）と社会的に非難されるべき保険期間（月数）

関係を有していると認められること④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保（注1）10円未満を四捨五入し、10円単位とします

険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社（注2）月数の計算における１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切上げのこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続ます

を困難とする重大な事由を生じさせたこと（注1）
この保険契約の被保険者が複数である場合は、解除する
部分は、上記の①から④までにおいて、該当する被保険

第 31 条（保険料の返還－解除の場合）て、保険契約者が該当する場合を除きます）

大事由による保険契約の解除）（1）の規定により、当会社が保険契経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関計算した保険料（注）を返還します。なお、保険料の払込方法が月者に係る部分とします（ただし、上記の①から④におい第19条（告知義務）（2）、第20条（通知義務）（2）または第25条（重（注2）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を約を解除した場合には、当会社は未経過期間に対し日割をもって払いの場合は、保険料は返還しません。

係企業その他の反社会的勢力をいいます（注）10円未満を四捨五入し、10円単位とします（2）（1）の規定による解除が損害の生じた後になされた場合であっても、第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわら

第 32 条（保険料の返還－家財保険金額の調整の場合）

ず、（1）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時（1）第27条（家財保険金額の調整）（1）の規定により、保険契約者までに生じた損害に対しては、当会社は保険金を支払いませが保険契約を減額した場合には、当会社は、保険契約締結時にん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当さかのぼって遡って、減額された部分に対応する保険料を返還します。

会社は、その返還を請求することができます。

保険料は払込方法により、次の算式により算出した額を返還（3）保険契約者または被保険者が（1）③アからオまでのいずれかします。

に該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合① 一時払いの返還保険料には、（2）の規定は、次の損害については適用しません。

減額前の家財保険金額の保険料－減額後の家財保険金額①（1）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生

の保険料

じた損害

② 月払いの返還保険料②（1）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じ減額前の家財保険金額の月払い保険料の合計額－減額後た法律上の損害賠償金の損害の家財保険金額の月払い保険料の合計額（2）第27条（家財保険金額の調整）（2）の規定により、保険契約者

第 26 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。

が家財保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、一時払第 27 条（家財保険金額の調整）

未経過期間部分に対応する減額後の家財保険金額の保険料をいは次の算式により算出した額を返還します。また、月払いは適用します。

（1）保険契約締結の際、家財保険金額が保険の対象の価額を超え① 一時払いの返還保険料ていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ返還保険料（注1）

重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対す=減額前の家財保険金額に対応する保険料と減額後の家る通知をもって、その超過部分について、この保険契約を減額

財保険金額に対応する保険料の差額することができます。

（2）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合

×には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向

保険期間
（月数）
－保険期間開始日から請求日までの月数（注2）
保険期間（月数）

かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

（注1）10円未満を四捨五入し、10円単位とします（注2）
月数の計算における１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切上げます23

② 月払いの適用保険料（注2）
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝

未経過期間（注1）に対応する減額後の家財保険金額の保礼に属するものを除きます

険料（3）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（1）の義務（注1）未経過期間＝保険期間（月数）－保険期間初日から減額を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から損害の発生日までの月数（注2）および拡大を防止することができたと認められる額を差引い（注2）
月数の計算における１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切上た残額を損害の額とみなします。

げます（4）第40条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、（2）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第40条（他の保険契約等がある場合の第 33 条（事故の発生）保険金の支払額）の規定中「別表に掲げる支払限度額」とある（1）保険契約者または被保険者は、事故または損害が生じたこのは「保険契約者または被保険者が負担した損害防止費用のとを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約等の有額」と読替えるものとします。

無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

第 35 条（保険金の請求）（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます（1）当会社に対する保険金請求権は、保険金支払いの対象となる（2）保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を損害が生じた時から、これを行使することができます。

提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに書

ただし、賠償責任保険金の保険金請求権については、被保険者

面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。

が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任（3）保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償または金の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が融機関からの補償を受けることができる場合には、その権利確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合の保全または行使について必要な手続きをとらなければなり

意が成立した時から、これを行使することができます。

ません。

（2）被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、次の書類のう（4）保険契約者または被保険者は、損害賠償責任の全部または一ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得① 保険金請求書なければなりません。ただし、応急手当、護送その他の緊急措② 損害見積書またはこれに代わるべき書類置を行う場合を除きます。

③ 盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれ（5）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（1）から（4）に代わるべき書類までの義務を履行しなかった場合は、当会社は、（1）または④ 賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請て保険金を支払うものとし、（3）の場合は賠償または補償を受す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求（2）の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差引い求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示けることができたと認められる額を、（4）の場合は損害賠償責権者の承諾があったことを示す書類

任がないと認められる額を、それぞれ差引いた残額を損害の⑤ その他当会社が保険金支払いに必要な事項の確認を行う

額とみなします。

に欠くことのできない書類または証拠として保険契約締（6）当会社は、事故または損害が生じた場合は次のことを行うこ結の際に当会社が交付する書面等において定めたものとができます。

（3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、① 保険の対象、借用戸室、建物または敷地内を調査すること

保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないとき② 当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって当会社

は、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっての費用で損害賠償責任の解決に当たることその旨を当会社に申出て、当会社の承認を得たうえで、被保険（7）（6）②の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ、当者の代理人として保険金を請求することができます。

会社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由が① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）なく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保被った損害を差引いて保険金を支払います。

険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居
または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②

第 34 条（損害防止義務および損害防止費用）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合に（1）保険契約者または被保険者は、事故が生じたことを知った

は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなり（注）法律上の配偶者にかぎります

ません。

（4）
（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対（2）保険契約者または被保険者が、第２条（損害保険金・持ち出し
家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）の損害して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求出した場合において、第５条（保険金を支払わない場合）に掲（5）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者まぎり、これを負担します。この場合において、当会社が負担す

証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがを受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支げる事由に該当しないときは、当会社は、次に掲げる費用にかたは被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくはる費用と他の保険金の合計額が家財保険金額を超えるときであります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

も、これを負担します。

（6）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（5）の規定① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注1）の修理費に違反した場合または（2）、（3）もしくは（5）の書類に事実と③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にか造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の用または再取得費用異なる記載をし、その書類もしくは証拠を偽造しもしくは変かわる費用（注2）

額を差引いて保険金を支払います。

（注1）消火活動に従事した者の着用物を含みます24

第 36 条（保険金の支払時期）

第 37 条（先取特権）（1）当会社は、請求完了日（注1）からその日を含めて30日以内に、（1）第13条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）および第14条

当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終（個人賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故におけるえ、保険金を支払います。

被保険者に対する損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保（注）第16条（賠償責任保険金の支払範囲）②から⑥までの費② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項と（2）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の険者に該当する事実用に対する保険金請求権を除きます

して、保険金が支払われない事由としてこの保険契約にお支払いを行うものとします。

いて定める事由に該当する事実の有無① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害のした後に、当会社から被保険者に支払う場合（ただし、被保額（注2）および事故と損害との関係険者が賠償した金額を限度とします）④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事

する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠

由に該当する事実の有無

償請求権者に支払う場合⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社ことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う

損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他のする前に、損害賠償請求権者が（1）の先取特権を行使したが支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な場合

事項④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償を（注1）被保険者が前条（2）および（3）の規定による手続きを完する前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うこ了した日をいいますとを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から（注2）保険の対象の再調達価額を含みます

被保険者に支払う場合（ただし、損害賠償請求権者が承諾（2）（1）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査がした金額を限度とします）

不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
請求完

（3）保険金請求権（注1）は、損害賠償請求権者以外の第三者（注2）する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会権の目的とし、または（2）③の場合を除いて差押さえることは了日（注1）からその日を含めて次に掲げる日数（注2）を経過に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注1）を質社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期をできません。ただし、（2）①または④の規定により被保険者が被保険者に対して通知するものとします。

当会社に対して賠償責任保険金の支払いを請求することがで①（1）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消きる場合を除きます。

防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注3）（注1）第16条（賠償責任保険金の支払範囲）②から⑥までの費

180日用に対する保険金請求権を除きます②（1）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会（注2）被保険者以外の者をいいます

90日③（1）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確

第 38 条（時効）認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

保険金請求権は、第35条（保険金の請求）（1）に定める時の翌日か

120日

ら起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査

第 39 条（保険金支払後の保険契約）

60日（1）第２条（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保⑤（1）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うた

険の対象に生じた事故）の損害保険金の支払額が１回の事故

めの代替的な手段がない場合の日本国外における調査につき、家財保険金額（注1）に達した場合には、この保険契約

180日は、その保険金支払いの原因となった損害が生じた時に終了（注1）被保険者が前条（2）および（3）の規定による手続きを完します。

了した日をいいます（注1）家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注2）を超え（注2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします

る場合は、保険の対象の再調達価額（注2）とします（注3）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他（注2）
腕時計・貴金属・宝石・美術品等については時価額とします

法令に基づく照会を含みます（2）（1）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者

この保険契約の保険金額（注）は、減額することはありません。

または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ（注）家財保険金額、修理費用等保険金額、個人賠償責任保険金については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。

（3）（1）の規定により、保険契約が終了した場合には、保険期間がに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間

額および借家人賠償責任保険金額をいいます（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます

２年で、かつ、保険期間開始日から保険契約の終了日までの期（4）（1）の規定による保険金の支払いは、日本国内において、日本間が１年を超えないときにかぎり、当会社は、次の算式により国通貨をもって行うものとします。ただし、あらかじめ当会社

算出した額を返還します。

が承認した場合は除きます。

返還保険料=（保険料×0.8）×50%

25

第 40 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。

（注）それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます（2）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額

他の保険契約等から保①いない場合この保険契約の支払責任額

払われて

②いる場合

別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の険金または共済金が支合計額を差引いた残額

ただし、この保険契約の支払責任額を限度としますに生じた事故）の損害保険金を支払います。

第 41 条（保険金の削減払い）（1）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等に（3）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支は、保険金を当会社の定めるところにより削減して支払うこ

有権その他の物権は、保険金の保険の対象の再調達価額（注）（2）（1）の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約者（注）
腕時計・貴金属・宝石・美術品等については時価額とします

払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所より、当会社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときに対する割合によって、当会社に移転します。

とがあります。

（4）（3）の規定にかかわらず、被保険者は、支払いを受けた保険金に対し書面によりその内容を通知します。

に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所
有権その他の物権を取得することができます。

第 42 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）（注）盗取された保険の対象を回収するのに要した費用がある（1）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生した

場合はこれを差引いた残額とします

ときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

第 45 条（保険契約の更新）（2）（1）の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う（1）当会社は、保険期間満了日の２ヶ月前までに、更新契約の内容場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通を記載した更新案内を保険契約者に送付します。

知します。

（2）保険期間満了日までに、保険契約者から保険契約を更新しない旨の申出がない場合には、（1）の更新契約の内容により保険

第 43 条（代位）契約は更新されるものとします。

（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の（3）保険契約者は、更新契約の保険料払込期日（注）までに更新契債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対し約の保険料を払込むものとします。

て保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。

（注）更新前契約の保険期間満了日とします

ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

（4）（3）の保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがな① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

い場合には、保険契約者は保険料払込期日の属する月の翌月

被保険者が取得した債権の全額末日までに当会社に更新契約の保険料を払込まなければなり② ①以外の場合ません。

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われてい（5）（4）の期間内に、更新契約の保険料が払込まれない場合には、ない損害の額を差引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償（2）の規定にかかわらず、保険契約は（4）の猶予期間の満了日（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引続る場合を除き、更新日から失効日までの期間に相当する保険の翌日より効力を失います。
この場合、
当会社は、
（6）
に該当す

権を含みます料の請求は行いません。

き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済（6）（4）の期間内の更新契約の保険料が払込まれるまでの間に保されるものとします。

（3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全険事故が生じた場合には、当会社は、未払込の保険料が払込ま

び書類の入手に協力しなければなりません。この場合におい約者および被保険者からの申出があった場合には、支払保険および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠およ

れたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契て、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とし金から未払込の保険料相当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

ます。

（7）保険契約が更新され、更新契約の保険料が払込まれた場合には、当会社は、更新完了通知を保険契約者に送付します。

第 44 条（残存物および盗難品の帰属）（8）保険契約者から特に請求のないかぎり、従前の保険証券と更（1）当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存新完了通知をもって、更新後の保険証券に替えます。

物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

第 46 条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）（2）盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、盗取された保険の（1）当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基かったものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保険当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の（損害保険金・持ち出し家財保険金を支払う場合－保険の対象（2）（1）の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、対象を回収するのに要した費用を除き、盗取の損害は生じな

増額または保険金額の減額を行うことがあります。

の対象に損害が生じていたときは、その損害に対して第２条

26

行う場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の第 49 条（保険証券の発行の省略）

２ヶ月前までに書面によりその内容を通知します。

（1）保険契約者がインターネットにより保険契約の申込み手続きを行った場合または保険契約締結時に保険契約申込書等に第 47 条（保険契約の更新を引受けない場合）

より保険証券の発行を省略することについて同意した場合に（1）当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受けが困難

は、当会社は、保険証券の発行を省略することができます。

になった場合には、保険契約の更新を引受けないことがあり（2）（1）の場合、当会社のウェブサイト上に掲載される保険契約（2）（1）の保険契約の更新の引受けを行わない場合には、当会社を、保険証券の記載事項とみなして、この約款およびこれに付ます。

者ごとの特定ページに保険契約の内容として表示した事項

は、保険契約者に対し保険期間満了日の２ヶ月前までに書面帯された特約の規定を適用します。

によりその旨を通知します。

（3）（1）の規定にかかわらず、保険契約者が、当会社に対して保険証券の発行を請求した場合には、当会社はすみやかに保険証券を発行します。

第 48 条（再保険契約と保険契約の引受け）（1）当会社は、当約款第４条（費用保険金を支払う場合（1）地震火災費用保険金）による当該保険金は、再保険契約により支払い

第 50 条（訴訟の提起）をします。なお、再保険の引受けを承諾する会社が無い場合にこの保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所

は、保険契約は引受けません。

に提起するものとします。

（2）契約の更新の引受けを行わない場合には、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の２ヶ月前までに書面によりその旨

第 51 条（準拠法）を通知します。

別表

この約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

他の保険契約等がある場合の支払限度額

保険金の種類１

第２条（損害保険金・持ち出 （1）か ら（5）ま でし家財保険金を支払う場合－保険の対象に生じた事故）
２の損害保険金（6）の損害保険金

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）
損害の額

１回の事故につき、損害の額から３万円（注）を差引いた額（注）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額（３万円）より低いものがある
場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします

３

（7）の

４

５

１回の事故につき、100万円（注）または損害の額のいずれか低い額

損害保険金（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの（8）の１回の事故につき、100万円（注）または損害の額のいずれか低い額

険金限度額のうち最も高い額とします

限度額のうち最も高い額とします

持 ち 出 し 家 財 保 （注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの第３条（損害保険金を支払う

場合－通貨、乗車券等または①の通貨預貯金証書の盗難）の損害保

１回の事故につき、20万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします

険金②の乗車券等

１回の事故につき、５万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が５万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします③の預貯金証書

１回の事故につき、100万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします６

第４条（費用保険金を支払う （1）の地震火災費
場合）

用保険金

１回の事故につき、家財保険金額に５％を乗じた額（注）（注）他の保険契約等に、支払割合が５％超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高いものを乗じた額とします27

７

第４条（費用保険金を支払う （2）の罹災時諸費
場合）

１回の事故につき、50万円（注）用保険金（注）他の保険契約等に、限度額が50万円を超えるものがある場合は、これらの８（3）の残存物取片

被保険者の支出した残存物取片付費用の額

９（4）の失火見舞費

付費用保険金用保険金

10（5）の臨時宿泊費
用保険金11（6）の被災転居費
用保険金

12（7）のピッキング
防止費用保険金

13（8）のドアロック
交換費用保険金14（9）のストーカー
対応費用保険金

限度額のうち最も高い額とします

１回の事故につき、20万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがあるときは、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額

１回の事故につき20万円（注）または臨時宿泊費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします

１回の事故につき30万円（注）または被災転居費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします

１回の事故につき３万円（注）またはピッキング防止費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が３万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします

１回の事故につき３万円（注）またはドアロック交換費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が３万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします

１回の事故につき５万円（注）またはストーカー対応費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が５万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします15

第10条（修理費用等保険金を支払う場合）の修理

修理費用等の額

16

第13条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の

損害の額

17

第14条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個

損害の額

費用等保険金

借家人賠償責任保険金

人賠償責任保険金

28

2021年12月改定
住まいぷらす少額短期保険株式会社

賃貸入居者総合保険
特約集

29

法人等契約の被保険者に関する特約第２条（保険料の払込み）（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は専用払込票または保険料払込みに必要な管理番号等を利用し、提携コンビ

第１条（特約の適用）

ニエンスストアの店頭で保険料払込期日までに保険料を払込

この特約は、保険契約者が法人等（注）であり、その役員または使むものとします。

用人（以下「従業員等」といいます）が借用戸室に居住する場合に（2）（1）の規定により保険契約者が保険料を払込んだ場合には、適用します。

提携コンビニエンスストアの店頭での保険料の払込みがなさ（注）個人事業主を含みます（以下同様とします）

れた時に、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。

第２条（被保険者の範囲）
この特約が付帯された保険契約の被保険者は、賃貸入居者総合保第３条（保険料払込み前の事故）

険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます）の規定にかか（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険

わらず、保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日ま

借用戸室に居住する者およびその者と生活の本拠として借用戸でに当会社に払込まなければなりません。

室に同居する者とします。ただし、当会社と締結された他の保険（2）当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末

契約における被保険者である者を除きます。

日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約第３条（準用規定）

款（以下「普通保険約款」といいます）第18条（保険責任の始期

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しなおよび終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱い

いかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

に関する規定を適用しません。

（3）（2）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故

転居に関する特約による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込ま第１条（特約の適用）なければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からこの特約は、被保険者が借用戸室（以下「転居前借用戸室」といいの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相ます）から転居し、転居後の借用戸室（以下「転居後借用戸室」とい当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

います）においても当会社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合に適用します。

第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契第２条（転居前借用戸室での事故の取扱い）

約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約（2）（1）の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日の契約期間が重複している場合にかぎり、30日間を限度としてから失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いませ

転居前借用戸室において生じた、賃貸入居者総合保険普通保険約ん。

款（以下「普通保険約款」といいます）に規定する保険金支払事由に対しても、転居後借用戸室にかかわる保険契約において保険金

第５条（準用規定）を支払うことができるものとします。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

第３条（準用規定）を準用します。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

保険料のクレジットカード払いに関する特約を準用します。

保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約＜用語の定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

＜用語の定義＞

用

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

提携コンビニエンス
ストア

定

義

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカード

当会社と保険料の収受の取扱いを提クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいい

いい、当会社が保険契約者に対して交

会員規約等

クレジットカード会社との間で締結

保険料払込期日保険期間開始日の前日をいいます

定義携しているコンビニエンスストアを付する専用払込票に記載されます

保険料払込期日語

保険期間開始日の前日をいいます

第１条（特約の適用）

をいいます
ます

した会員規約等をいいます

第１条（特約の適用）

この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてコンビ

この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてクレニエンスストア払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適ジットカード払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用

用します。

30

します。ただし、会員規約等に基づくクレジットカードの使用権

用者と保険契約者が同一である場合にかぎります。

語

カードによって保険料を払込むものとし、当会社が、クレジッ
トカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用

当会社と保険料の口座振替の取扱いを指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます

保険料払込期日提携金融機関ごとに当会社が定める限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレ
ジットカードによる保険料の払込みを承認した時に、保険契義

提携金融機関第２条（保険料の払込み）（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者はクレジット

定

提携している金融機関等をいいます

日をいいます約者が当会社に保険料を払込んだものとみなします。

第１条（特約の適用）

当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約

替払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。たトカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額（1）保険契約締結の時に、提携金融機関に指定口座が設定されてとみなして（1）の規定を適用します。

（2）保険契約締結の際、当会社の定める保険料口座振替依頼手続

この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として口座振（2）（1）の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相だし、次のすべての条件を満たしている場合にかぎります。

者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジッいること。

を既に払込んでいる場合には、その保険料が払込まれたもの（3）（2）の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領きがなされていること。

トカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当

第２条（保険料の払込み）収できない場合で、保険契約者が会員規約等に従いクレジッ

額を払込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料（1）この特約が付帯された場合には、保険料払込期日に、指定口座を直接請求できるものとします。

から当会社の指定する口座に振替える方法により保険料を払込むものとします。

（2）保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を第３条（保険料払込み前の事故）

指定口座に預入れておかなければなりません。

（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険（3）保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）からの口座振替が当該休業日の翌営業日に行われた場合にまでに当会社に払込まなければなりません。

は、保険料払込期日に口座振替が行われたものとみなします。

（注）保険料の払込みがなかったことについて保険契約者に故意ま（4）（1）および（3）の規定により保険料の口座振替が行われた場

たは重大な過失がないと当会社が認めた場合には「翌々月末

合には、保険料払込期日に当会社への保険料の払込みがなさ日」としますれたものとみなします。

（2）当会社は、保険契約者が（1）に規定する日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に第３条（保険料払込み前の事故）

対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます）第18条（保険責任の始期および終期）（3）の保（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険

険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しませ

契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）ん。

までに当会社に払込まなければなりません。

（3）（2）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故（注）保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者にによる損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その故意または重大な過失がないと当会社が認めた場合には支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込ま「翌々月末日」とします。

なければなりません。ただし、保険契約者および被保険者から（2）当会社は、保険契約者が前項に規定する日までに保険料を払

当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下普通保険約款の申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害にといいます）第18条（保険責任の始期および終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用し第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）ません。

（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契（3）（2）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故

約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その（2）（1）の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日

支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まから失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

なければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相第５条（準用規定）

当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）を準用します。

（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契
約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

保険料の口座振替払いに関する特約（2）（1）の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

＜用語の定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義

第５条（準用規定）によります。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
31

保険料の団体集金による支払いに関する特約団体扱いに関する特約＜用語の定義＞

この特約において次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ＜用語の定義＞

ります。

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

用

語

団体

定

義

語

法人、組合、会等をいいます

保険料払込期日義団体

保険契約者が給与の支払いを受けて保険料払込期日団体との集金契約に定められた日といる官公署、会社等の団体をいいます

当会社と保険料団体集金契約（以下、「集金契約」といいます）を締結した、定

します

団体との集金契約に定められた日とします

第１条（特約の適用）（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として団体扱いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。

第１条（特約の適用）（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たし（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として団ていなければなりません。

体集金払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。

①団体が、当会社と集金契約を締結し、集金契約に基づき保険ていなければなりません。

②保険契約者は、集金契約を締結した団体の所属員であること

料の集金ができる団体であること（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たし（3）（2）の所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員等①団体が、当会社と集金契約を締結し、集金契約に基づき保をいい、団体の代表者を含みます。

険料の集金ができる団体であること②保険契約者は、集金契約を締結した団体の所属員であること第２条（保険料の払込み）（3）（2）の所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。

（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は保険料払込期
日までに団体に保険料を払込むものとします。

（2）前項の規定により保険契約者が団体に保険料を払込んだ場合第２条（保険料の払込み）には、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなしま（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は保険料払込期

す。

日までに団体に保険料を払込むものとします。

（2）前項の規定により保険契約者が団体に保険料を払込んだ場合第３条（保険料払込み前の事故）には、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなしま（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険す。

契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払込まなければなりません。

第３条（保険料払込み前の事故）（2）当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日ま日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じ（2）当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末

款（以下「普通保険約款」といいます）第18条（保険責任の始期でに当会社に払込まなければなりません。

た事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じおよび終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱い款（以下「普通保険約款」といいます）第18条（保険責任の始期（3）（2）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故に関する規定を適用しません。

た事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約および終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いによる損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その（3）（2）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故

なければなりません。ただし、保険契約者および被保険者から支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込ま当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

に関する規定を適用しません。

支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まによる損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、そのの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相なければなりません。ただし、保険契約者および被保険者から第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）の申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

（1）
前条
（1）
の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契約
は、
前条
（1）
の期間の満了日の翌日より効力を失います。

（2）
（1）
の場合、
当会社は、
前条
（3）
の場合を除き、
保険期間開始日か第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）

ら失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

（1）前条（1）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契
約は、前条（1）の期間の満了日の翌日より効力を失います。

第５条（準用規定）（2）（1）の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日から失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

32

保険料の家賃保証会社による支払いに関する特約

第３条（保険料不払の場合の保険契約の失効）（1）当会社と家賃保証会社との間で締結している集金契約が解除等になり、家賃保証会社が集金不能となった場合は、その時をもって、第２条（保険料の払込み）の規定は、適用しないものと＜用語の定義＞

し、特約の効力を失います。この場合、当会社は、遅滞なく保険

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義

契約者宛てにこの旨を通知します。

によります。
用語

家賃保証会社

定（2）（1）の場合、保険契約者は、当会社が通知を行った日の属する

義月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料は家賃保証会社を経ることなく、当当会社の指定する家賃保証会社をい会社に払込まなければなりません。

い、また当会社と保険料集金に関する（3）保険契約者が、（2）の保険料を集金不能時払込期日までに支払わ契約(以下、「 集金契約」といいます)をなかった場合には、
当会社は、集金不能時払込期日の属する月の締結した家賃保証会社をいいます
保険料保証対象付き保証委託契約翌月末日の期限を定めて（2）の未払込保険料についてその支払い

保険契約者と家賃保証会社との間でを督促するものとします。
この場合において集金不能時払込期日

締結した保険料が保証の対象となるの属する月の翌月末日に保険契約者が保険料の支払いを怠った保証委託契約およびその規約に付帯

とき、
保険契約は
（2）
の期間の満了日の翌日より効力を失います。

する特約・規定等をいいます
家賃保証会社払い（4）（3）の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日

保険契約者が、家賃保証会社との間でから失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いません。

締結された保険料保証対象付き保証
委託契約に基づき、家賃保証会社に対第４条（保証委託契約終了の場合の保険契約の失効）

して保険料の立替払いを委託するこ

保険契約者と家賃保証会社との間で締結された保険料保証対象とにより、当会社に保険料を払込む方付き保証委託契約が終了した場合は、その時をもって、この特約法をいいます保険料払込期日は失効します。

家賃保証会社との集金契約に定めら第５条（保険料返還の特則）れた日とします普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当会社が保険契約者に保険料を返還する場合は、当会社は家第１条（特約の適用）

賃保証会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に保（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として家険料を返還します。ただし、第２条（保険料の払込み）の規定によ

賃保証会社払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適り、保険契約者が保険料を直接当会社に支払った場合および保険用します。

契約者が家賃保証会社に対して保険料相当額を既に払込んでい（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たしる場合は、保険料を返還します。

ていなければなりません。

①家賃保証会社は、当会社と集金契約を締結し、集金契約に基第６条 ( 準用規定 )づき保険料の集金ができること。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しな②保険契約者は、家賃保証会社との間で保険料保証対象付き

いかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

保証委託契約を締結した者に限ります。

を準用します。

第２条（保険料の払込み）払いによって保険料を払込むものとし、当会社が、家賃保証会

保険料の家賃保証会社集金による支払いに関する特約会社が家賃保証会社払いによる保険料の払込みを承認した時＜用語の定義＞

なします。この場合、当会社は賃貸入居者総合保険普通保険約によります。

（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は家賃保証会社
社へ立替払いが可能であること等の確認を行ったうえで、当この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義をもって、保険契約者が当会社に保険料を払込んだものとみ款(以下「普通保険約款」といいます) 第１８条（保険責任の始用期および終期）（3）に定める保険料領収前に生じた事故の取扱

語

家賃保証会社

いに関する規定を適用しません。

（2）（1）の規定は、当会社が家賃保証会社から保険料相当額を領定義

当会社の指定する家賃保証会社をいい、また当会社と保険料集金に関する契約(以下、「 集金契約」といいます)を収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が家賃締結した家賃保証会社をいいます

保証会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既保証委託契約に払込んでいる場合には、その保険料が当会社に払込まれたものとみなして（1）の規定を適用します。

保険契約者と家賃保証会社との間で締結した保証委託契約およびその規約に付帯する特約・規定等をいいます（3）（2）の当会社が家賃保証会社から保険料相当額を領収できない場合で、保険契約者が家賃保証会社に対して、この保険契約

家賃保証会社集金払いにかかわる保険料相当額を払込んでいない場合または（1）の家賃保証会社への確認において、家賃保証会社から立替払い

保険契約者が、家賃保証会社との間で締結された保証委託契約に基づき、家賃保証会社に対して保険料支払いをが可能である旨の回答が得られなかった場合には、当会社は、委託することにより、当会社に保険料

家賃保証会社払い以外の払込方法（経路）により、保険契約者を払込む方法をいいますに保険料を直接請求できるものとします。

保険料払込期日33

家賃保証会社との集金契約に定められた日としますの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相第１条（特約の適用 )

当額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

（1）この特約は、保険契約者が保険料の払込方法(経路)として家賃保証会社集金払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。

第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）（2）この特約を適用するには、次に掲げる条件をいずれも満たし（1）当会社と家賃保証会社との間で締結している集金契約が解除ていなければなりません。

等になり、家賃保証会社が集金不能となった場合は、その時を①家賃保証会社は、当会社と集金契約を締結し、集金契約に基もって、第２条（保険料の払込み）の規定は、適用しないものとづき保険料の集金ができること。

し、特約の効力を失います。この場合、当会社は、遅滞なく保険②保険契約者は、家賃保証会社との間で保証委託契約を締結

契約者宛てにこの旨を通知します。

した者に限ります。

（2）（1）の場合、保険契約者は、当会社が通知を行った日の属する月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料は家賃保証会社を経ることなく、当第２条（保険料の払込み）

会社に払込まなければなりません。

（1）この特約が付帯された場合には、保険契約者は保険料払込期（3）保険契約者が、（2）の保険料を集金不能時払込期日までに支日までに家賃保証会社に保険料を払込むものとします。

払わなかった場合には、当会社は、集金不能時払込期日の属す（2）（1）の規定により保険契約者が家賃保証会社に保険料を払込る月の翌月末日の期限を定めて（2）の未払込保険料についてんだ場合には、当会社への保険料の払込みがなされたものとその支払いを督促するものとします。この場合において集金みなします。

不能時払込期日の属する月の翌月末日に保険契約者が保険料の支払いを怠ったとき、
保険契約は
（2）
の期間の満了日の翌日

第３条（保険料払込み前の事故）より効力を失います。

（1）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険（4）（3）の場合、当会社は、前条（3）の場合を除き、保険期間開始日

契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日まから失効日までの期間に相当する保険料の請求は行いませでに家賃保証会社に払込まなければなりません。

ん。

（2）当会社は、保険契約者が（1）に規定する日までに保険料を払込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、賃貸入居者総合保険普通保険約款(以下「普通保険約第５条（保証委託契約終了の場合の保険契約の失効）

める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用終了した場合は、その時をもって、この特約は失効します。

保険契約者と家賃保証会社との間で締結された保証委託契約が款」といいます) 第18条（保険責任の始期および終期（3）に定しません。

第６条(準用規定)（3）（2）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、そのこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しななければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からを準用します。

支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払込まいかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

34