第４章

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

1 地域支援事業の充実【取組に関する考え方と方針】
地域支援事業は､介護が必要な状態になる以前から､適切な介護予防活動を行うとともに､地域における包括的･継続的なマネジメントを行い､誰もが地域で自立した日常生活を送れるよう支援を行うものです。
本組合では､地域支援事業を構成市町に委託し､各市町が地域の実情に応じたサービス提供を行うことを目指しています。
地域包括ケアシステムの実現に向けて「支える側」「支えられる側」という関係を越えて、地域住民や多様な主体による取組を推進します。

地域支援事業の構成

介護予防・日常生活支援総合事業○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス・通所型サービス・生活支援サービス（配食等）

地域支援事業

・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○一般介護予防事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○生活支援サービスの体制整備○在宅医療・介護連携の推進○認知症施策の推進

任意事業○介護給付等費用適正化事業○家族介護支援事業○その他の事業50

第９期 介 護 保 険 事 業計画（１）介護予防・日常生活支援総合事業の方針
高齢者一人ひとりの状況にあわせて、自立した日常生活を営むことができるように支援します。転倒、うつや物忘れ、低栄養や口腔機能低下の予防など、加齢に伴う心身の機能低下をできる限り遅らせることを目指します。
また、積極的な社会参加により、生きがい促進につながるよう、地域交流を通じて心身の健康を保つための取組を行います。
さらに、介護予防や日常生活支援のサービスを多様な主体が実施できるよう、地域住民や関係組織による取組を推進します。

①

介護予防・生活支援サービス事業

サービス及び介護予防通所介護相当サービスに加え、住民などを主体とする多様なサービス②

一般介護予防事業
人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進し住民運営の場を充実させ、介護予防の機能強化を図り地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進します。
ア

介護予防把握事業
高齢者に関わる様々な部署、団体、機関と連携を図り、地域の実情に応じた効果的・効率的に収集した情報を活用し、閉じこもり等何らかの支援を必要とされる高齢者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげられるように事業の推進を図ります。

イ

介護予防普及啓発事業
地域の実情に応じて、構成市町が介護予防に資すると判断した事業を効果的・効率的に実施します。

ウ

地域介護予防活動支援事業
年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指し、構成市町が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場や本組合が実施するサポーティア事業（ボランティアポイント事業）等の活動を地域の実情に応じて実施し、介護予防活動を通して健康で生きがいのある地域づくりを推進します。
関係部局との連携・役割分担のもと、地域の介護予防ボランティア人材の発掘・育成を推進していくための基盤づくりを進めるほか、その役割に基づいた各種の取組を展開していきます。
51

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開の充実を図ります。

第４章

要介護状態等となることの予防、軽減のために実施する事業です。介護予防訪問介護相当

第８期実績

指標

介護予防教室の開催（回）

住民主体の通いの場の箇所数

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

武雄市

1,222

1,320

1,420

1,520

鹿島市

148

150

150150

嬉野市

536

600

600

600

大町町

72

808090

江北町

200200200200

白石町

850

880

890

900

太良町

500

500

500500武雄市

34384246

鹿島市

10121518

嬉野市

20232425

大町町

19202021

江北町

32333435

白石町

2930

3234

太良町

3344

■サポーティア事業（ボランティアポイント事業）指標
サポーティア事業（ボランティアポイント事業）登録者数（人）

エ

第８期実績

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度
620

640

Ｒ７年度

Ｒ８年度

660

680

一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画や構成市町の高齢者福祉に関する事業計画において定める目標値の達成状況の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業を評価し、その結果に基づき事業の改善を図ります。
また、地域の実情を把握するための調査にあたっては、介護保険事業計画又は構成市町の高齢者福祉に関する計画の評価等を行う上で必要な項目を選定し、調査結果に基づいて評価を行い、計画の見直しを行います。また、調査結果については構成市町で実施する介護予防普及啓発事業等を活用し、地域住民への情報提供を行います。

オ

地域リハビリテーション活動支援事業
地域の実情に応じて、介護予防事業を機能強化する効果があると判断した取組を行います。研究機関や理学療法士などの専門的助言を活かしながら、通所・訪問・地域ケア会議・サービス担当者会議・住民運営の通いの場等介護予防の取組を支援します。

52

第９期 介 護 保 険 事 業計画（２）包括的支援事業の方針
包括的支援事業は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことで、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するものです。包括的支援事業は、地域性を重視する観点から構成市町及び一部法人（地域包括支援センター）へ委託しています。
高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活し続けられるよう現在の地域包括支援セン
ターの機能強化を図りつつ、各地区の状況を勘案しながら効率的な法人委託を推進します。
また、継続的な運営体制の確保に努め、各地域包括支援センターとの意見交換の場を設けて、実態把握やサービスに関する情報提供等を行い事業の推進に努めます。

地域包括支援センターの設置、運営体制
地域包括支援センターの職員体制は設置基準に沿って保健師、社会福祉士、主任介護支援検討や情報交換等を行います。

②

地域包括支援センターに今後さらに期待される役割と機能次の５つの機能を担う中核機関として地域包括支援センターを設置しています。
●介護予防ケアマネジメント事業●介護保険サービス以外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援●被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業●支援困難ケースヘの対応など介護支援専門員への支援●地域包括ケアシステムの構築に向けた各種取組
本組合及び構成市町、サービス事業所等の保健・医療・福祉等の各機関との連携を図リ、常に情報共有できる体制を整備します。
地域包括支援センターの役割と機能の強化を図るため、地域包括支援センターを、各地区の人口規模に応じて、市町直営の基幹型センターと法人等委託型センターに拡充して、より身近な相談機関として地域に密着した支援体制を構築していきます。
また、地域のワンストップ窓口としての役割を果たすため，家族相談から気づく働き世代やヤングケアラーの情報を関係機関につなぎます。
地域包括支援センターに期待される役割が多いため、業務負担の軽減のため、居宅介護支援事業所など地域における既存の資源の効果的な活用・連携を図りながら、介護予防支援（介護予防ケアプランの作成等）や総合相談支援業務など、センターが地域住民への支援をより適切に行う体制の整備を図ります。
ア

相談機能の充実
どのようなサービスを利用するべきか分からない住民に対して、介護・福祉・医療など必53

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開専門員を配置しています。本組合と各地域包括支援センター相互の連携を密にし、問題点の第４章①

要な支援を幅広く把握しそのニーズに適切に対応できる「ワンストップサービス」の拠点としての役割を強化します。
イ

地域との連携地域の高齢者の状況を的確に把握し、適切なサービス提供を図るため、関係機関の他、地域の民生委員・児童委員等との連携を強化します。

ウ

地域包括支援ネットワークの構築
地域包括ケアを実現するため、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者等によって構成される人的なネットワークの構築を図ります。

③

地域包括ケアシステムの構築
高齢者が要介護状態等となった場合においても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、
「医療」
、「介護」
、「介護予防」、「住まい」、「日常生活支援」が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築に向けた各種取組の推進を図ります。
ア

在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するための環境整備を構築する必要があります。
このため、地域の医療・介護関係者の連携を促進し、家族の介護負担の軽減や緊急時の不安を軽減できるよう在宅療養を支える体制の構築を目指します。
「いつでもどこでも切れ目なく必要な医療や介護を受けられる地域」を目指す姿とし、そのために「日常の療養支援」「入退院支援」「急変時の対応」「看取り」の４つの場面を想定して、在宅サービスの円滑な利用に向けた支援体制を整えていきます。		

イ

生活支援体制整備事業
高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に生活を送るには、日常生活や介護に対する不安を解消するための支援を地域で支え合う体制が必要です。生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が収集した情報から、地域課題を抽出し、地域に必要な支援に対するサービスの構築及び高齢者の社会参加等を促進します。また全国の事例を参考に就労的活動支援コーディネーターの配置を検討します。
高齢者が住み慣れた自宅・地域で生活し続けられる環境づくりのため、日常生活圏域を設定しています。地理的条件、人口、交通事情などの社会的条件や、介護給付サービス等を提供するための施設の整備状況などのその他の条件を勘案し次の通り定めています。
54

第９期 介 護 保 険 事 業計画●本組合の日常生活圏域
市町名

第１層

第２層
武雄地区
橘地区
朝日地区
若木地区

武雄市

武雄市

武内地区
東川登地区
西川登地区
山内地区
北方地区

鹿島市鹿島西部地区
鹿島東部地区
嬉野地区

嬉野市

塩田地区
吉田地区

大町町

大町町

第１層のみ

江北町

江北町

第１層のみ

白石町

白石町

第１層のみ

太良町

太良町

多良地区
大浦地区

※第１層は市町区域※第２層は日常生活圏域（中学校区域等）

55

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

嬉野市

第４章

鹿島市

第８期実績

指標

第２層生活支援
コーディネーター数（人）

第２層協議体（箇所）

ウ

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

武雄市

９９９９

鹿島市

２２２２

嬉野市

３３３３

大町町

第１層のみ

第１層のみ

江北町

第１層のみ

第１層のみ

白石町

第１層のみ

第１層のみ

太良町

２２２２

武雄市

９９９９

鹿島市

２２２２

嬉野市

３３３３

大町町

第１層のみ

第１層のみ江北町

第１層のみ

第１層のみ

白石町

第１層のみ

第１層のみ

太良町

２２２２

認知症総合支援事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、できるだけ住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられる社会を目指した取組を進めます。
「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を整備します。また、認知症サポーターの養成を通じて地域における認知症に関する理解促進に努めます。さらに認知症カフェの設置などの取組により、認知症の方本人による意思決定の支援や、情報発信などを支援します。
第８期実績

指標

認知症カフェ等
設置件数（箇所）

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

武雄市

4444

鹿島市

2222

嬉野市

2333

大町町

2222

江北町

2222

白石町

1111

太良町

456756

第９期 介 護 保 険 事 業計画

第８期実績

指標認知症サポーター養成件数（件）エ

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

武雄市

8,500

9,000

9,500

10,000

鹿島市

4,600

4,800

5,000

5,200

嬉野市

2,260

2,300

2,350

2,400

大町町

1,300

1,350

1,400

1,450

江北町

1,310

1,360

1,410

1,460

白石町

3,530

3,580

3,630

3,680

太良町

200

200

300

300

地域ケア会議の充実
題の解決と、それを支える地域の課題の解決を図ります。会議によって蓄積された知見に第４章

介護従事者や医療関係者等の多職種が参加する地域ケア会議を通じて、高齢者個人の課より、地域包括ケアシステムの実現を図ります。

介護予防のための地域ケア個別会議の開催回数（回）

介護予防のための地域ケア個別会議における取扱事例数（件）

オ

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

武雄市

12121212鹿島市

6666

嬉野市

17171717

大町町

6666

江北町

6666

白石町

12121212

太良町

10121212

武雄市34363636

鹿島市

18181818

嬉野市

54515151

大町町

11111111

江北町

18181818

白石町

24242424

太良町

10121212

地域共生社会の実現に向けた取組の推進
国は、「地域共生社会」の実現を掲げ、「我が事・丸ごと」に基づき、その具体化に向けた改革を進めています。制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る社会を目指します。
複合的な課題を抱えている人に対して、断らない相談支援を推進し社会的な孤立の解消を図るために、重層的支援体制整備事業を含めて各地域包括支援センター及び高齢者福祉担当部署と協議・検討していきます。
57

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

第８期実績

指標

（３）任意事業の方針
家族介護支援事業やその他の事業について、事業内容の見直し、再編を行い、より効果が得られるよう事業を展開していきます。地域の実情に合ったサービス内容の充実や要件、利用方法等の周知を図ります。
また、利用者の二－ズに対応した事業になるよう改善に努めます。

①

介護給付等費用適正化事業
認定調査の保険者点検、ケアプラン点検及び住宅改修等の点検、医療情報との突合・縦覧点検を継続して実施し、介護給付及びサービス内容の適正化を図ります。

②

家族介護支援事業
家族等介護者の身体的、精神的、経済的負担を軽減するため、見守りが必要な自宅を訪問して行う愛の一声運動などを行います。また家族等介護者に適切な介護知識の啓発や技術習得を図る家族介護者教室を行います。すべての世代で支え合う体制を作る観点から、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者の介護負担軽減を図ります。

③
アその他事業
介護サービス相談員派遣事業
本組合が主体となって実施します。介護サービス相談員が介護サービス提供の場（事業所）を訪問し、サービス利用者が安心して利用できる環境づくりをすすめます。研修会や定例報告会を通じて介護サービス相談員の知見を深め、介護サービスの質の向上に努めます。

イ

福祉用具・住宅改修支援事業
本組合が主体となって実施します。福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供、住宅改修費に関する助言をします。また、居宅介護支援費の対象とならない場合に、住宅改修費の支給申請に係る必要な理由書を作成した指定居宅介護支援事業者に対し助成します。

ウ

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業
栄養改善や見守り等が必要な高齢者に対して、配食サービス等を提供します。また、対象者を定期的に把握し、必要に応じて地域包括支援センターに連絡をしてもらうことで、地域での自立した生活の支援を図ります。

エ成年後見制度利用支援事業
高齢者の地域における自立した日常生活の支援のため、成年後見制度の市町長申し立てに要する経費や成年後見人等の報酬費用に対して助成し、制度利用を支援します。

58

第９期 介 護 保 険 事 業計画（４）地域支援事業の今後の課題と対応策
地域支援事業は、本組合から構成市町へ地域の実情に応じて委託し実施しています。地域資源やこれまでの実績を踏まえつつ、杵藤地区で統一できる事業や、今後の方向性などについて構成市町と連携して協議しながら、費用対効果を含めた効果・問題点等を明確にして事業の充実を図ります。
特に、介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業については、その担い手として事業者、ＮＰＯ等、多様な提供体制を想定し、本組合による生活支援担い手育成研修を継続して新たな担い手の育成等を図ります。
第４章
介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

59

2 介護予防給付の充実
高齢者がその有する能力を活かして自立した生活を送れるように支援するため、「運動器の機能の向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」といった要介護状態の悪化を予防する事業と、生活機能の維持向上に結びつく介護予防サービスを提供します。予防重視型システムがスムーズに進行されるよう、住民やサービス事業者へ自立支援、介護予防に関する普及啓発に努めます。

60

第９期 介 護 保 険 事 業計画

3 地域密着型サービスの充実（１）地域密着型サービス運営委員会による選定･指定･協議
地域密着型サービスについては、被保険者、保健・医療・福祉関係者、学識経験者などで構成される「地域密着型サービス審査委員会」で審査・協議を行い、委員会の意見を踏まえて、日常生活圏域を原則として本組合が事業所の指定を行います。地域密着型サービス事業者の指定は、「地域密着型サービス運営委員会」において公正・中立な観点から審査・協議することにより質の確保を図っています。

支えるサービスです。医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、地域の実情や、介護サービスの需要と供給のバランスに配慮して地域密着型サービスの整備を図ります。

①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、24時間365日訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期的な巡回訪問と随時の対応を行うサービスであり、整備の推進を図ります。

②

夜間対応型訪問介護
定期的巡回訪問等、一定の事業規模で成り立つサービスであり、国の示す基準が人口規模20万人～ 30万人、利用対象者300人～ 400人程度の都市部での実施を想定しているため、本計画においても当該サービスの想定はしないものとします。

③

認知症対応型通所介護
認知症高齢者を対象とした通所介護サービスです。利用者の社会的孤立感の解消と心身機能の維持向上を図ります。

④

小規模多機能型居宅介護「通い（デイサービス）」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問（訪問介護）」や「泊まり（ショートステイ）」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するものです。
要介護認定者や認知症高齢者の在宅生活支援という観点から、地域密着型サービスの中心的な役割を担うものとして位置づけ、整備推進を図ります。

61

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

地域密着型サービスは、日常生活圏域を基本とし、介護を必要とする人々を身近な場所で

第４章（２）地域密着型サービスの基盤整備について⑤認知症対応型共同生活介護
認知症の高齢者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、日常生活上の支援と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにするものです。

⑥

地域密着型特定施設入居者生活介護利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練を提供します。

⑦

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、入所定員30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、常に介護が必要な方の入所を受入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設は、明るく家庭的な雰囲気があり、地域や家族との結びつきを重視した運営を行うこととされています。

⑧

看護小規模多機能型居宅介護利用者に対し「通い」、「泊まり」、「訪問介護」、「訪問看護」のサービスを提供するサービスです。看護と介護サービスを一体的に提供することで、特に医療ニーズの高い在宅の要介護者を支援するため、整備推進を図ります。

⑨

地域密着型通所介護
比較的小規模（利用定員18名以下）のデイサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復と、家族の介護の負担軽減を図ります。

62

第９期 介 護 保 険 事 業計画

4 介護給付適正化への取組（１）ケアプラン点検①

ケアプラン点検、ケアマネジメントの適正化
ケアプラン点検については、基本となる事項を介護支援専門員とともに確認検証しながら、介護支援専門員の「気づき」を促すとともに、「自立支援に資するケアマネジメント」の実践に向けた取組の支援を目指して、明らかになった改善すべき事項の介護支援専門員への伝達、自己点検シートによる介護支援専門員による自己チェック及び保険者による評価を行っ
険団体連合会の介護給付適正化システムにより出力される帳票を活用したケアプラン点検に第４章ています。介護支援専門員の行うケアマネジメントの質の向上を図るとともに、国民健康保も取り組みます。

住宅改修等の点検
住宅改修費の事前申請制度に伴い、工事見積書・平面図・改修予定箇所の写真・住宅改修が必要な理由書等の点検を行います。必要な場合は利用者の状態確認、住宅の実態確認や、訪問調査等を行い、適切な改修になっているかを確認します。
福祉用具購入・貸与についても利用者の身体状況に合致した適正な給付であるかを継続して確認します。

（２）要介護認定の適正化
介護を必要とする高齢者が適切なサービスを受給するためには、心身の状態にあった適正な要介護認定が必要となります。
そこで、認定調査は全国一律の方法により客観的かつ正確に行う必要があり、新規及び区分変更申請に対する認定調査は、本組合職員（一部市町職員）が行っています。また、更新申請に係る認定調査は、居宅介護支援事業所等へ委託していますが、本組合職員がすべての認定調査の結果に対して点検を実施しています。調査結果及び特記事項並びに主治医意見書に矛盾(不整合)がないか確認するとともに、一次判定結果が前回と異なる場合等、結果に疑義が生じた場合については、必要に応じて、調査を行った認定調査員に対するヒアリングや、調査対象者又はその家族等に対する問い合わせ等を行い、疑義の解消に努めています。適正かつ公正な認定調査ができるように、認定調査員の定期的研修会を開催しています。
また、認定審査についても、認定審査会委員研修会を開催し、認定審査基準の平準化を図り、公平・公正で効率的な認定審査会の運営を図っています。
これらの取組を今後も継続して実施するものとします。

63

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開②

（３）医療情報との突合・縦覧点検①

医療給付情報との突合
後期高齢者医療保険及び国民健康保険の医療入院情報等と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を継続して実施します。

②

給付適正化システムの活用
国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムデータを活用し、介護給付費が適正に支給されているかの点検を継続して実施します。
指標
認定調査の保険者点検（％）

第８期実績

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

100%

100%

100%

100%

3636

39

42

縦覧点検（件）

2,532

3,710

3,804

3,884

医療費突合（件）631675692706

ケアプラン点検（件）64第９期 介 護 保 険 事 業計画

5 認知症施策の推進
認知症の人が、できる限り地域の良い環境で尊厳を保持しつつ、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、国の「認知症施策推進大綱」や令和５年（2023年）６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を踏まえ、認知症の施策を推進します。

（１）認知症の正しい知識の普及啓発

組みます。

認知機能低下の予防につながる通いの場への参加や趣味の活動等が、地域の実情に応じて行われるよう推進を図ります。

（３）医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
認知機能低下のある人や、認知症の人に対して早期発見・早期対応が行えるよう、認知症初期集中支援チームを中心に関係団体の連携強化を図ります。また、認知症の人を介護する人の負担を軽減するために、集いの場としての「認知症カフェ」の取組を進めます。

65

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開（２）認知症予防

第４章

認知症サポーターの養成等を通じた認知症に関する理解促進や、相談先の周知などに取り

6 介護サービスの質の向上（１）サービス事業者の質の向上
指定権者として地域密着型サービス等の適切な運営を図るために、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び第１号事業者への指導監督として、事業所を集めて行う集団指導は少なくとも年に１回以上、事業所を訪問して行う運営指導は指定有効期間中に少なくとも１回以上を実施します。
事業者自らがサービスの質や利用者本位のサービスが提供できるよう、アドバイスを受け、改善や質の向上へとつなげるために「福祉サービス第三者評価制度」の積極的な受審・評価結果の活用、外部評価・介護サービス情報の提供を働きかけます。
また、施設等のサービス利用者からの苦情・相談に対応するため、介護サービス相談員を派遣し利用者及び家族が安心してサービスが利用できるよう不満や疑問・要望などの相談に応じ、介護保険サービスの質の向上を図ります。
サービス事業者の質的向上を支援するために、集団指導などを通じて情報提供・情報交換や事業者間の交流を進め、法令遵守の徹底と介護技術の向上を目指します。

（２）介護支援専門員の資質の向上
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者等がその心身の状況等に応じ、必要なサービスを適正かつ効果的に提供されるよう調整等を行う介護保険制度の重要な中核を担っています。利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントのために、介護支援専門員としての資質、専門性の向上を図ることが重要です。
介護支援専門員の資質の向上、適切なケアマネジメントのために、集団指導や運営指導、研修会を実施し、内容の充実に努めます。また、ケアプランが円滑に作成されるよう、必要な情報の提供や相談に応じるなどの支援を図ります。

（３）人材の確保
介護人材不足を喫緊の課題と捉え、人材の確保・定着・育成を推進します。
県と共同し、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などに取り組みます。また、ＩＣＴ活用や介護ロボット活用支援、事業者の財務状況等の見える化等を通じ生産性向上や業務負担軽減を図ります。

66

第９期 介 護 保 険 事 業計画（４）地域包括支援センターにおける取組
事業対象者及び要支援の方に対して適切な介護予防サービス等が提供できるように、適正なケアマネジメントを行い、利用者が住み慣れた地域で自立した生活を継続していけるように地域包括支援センターの支援を図っていきます。
本組合では、地域包括支援センターネットワーク会議・運営指導などにより、職員の資質の向上、情報の共有・連携を図り介護予防サービスの質の向上を進めます。

（５）介護サービスの苦情処理体制どに積極的に取り組みます。

第４章

介護サービスの質の確保のために、利用者からの苦情への対応、適切な契約締結の推進な
苦情等については、国保連合会などの関係機関との連携を図リ、円滑な苦情処理のためのには事業者自身による、介護保険制度の趣旨に沿った適正で節度のある事業運営を促します。

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介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開体制整備を推進します。また、制度自体の問題については国や県に要望していきます。さら7 介護保険サービス提供体制の充実（１）居宅系サービスの充実
高齢化の進展とともにサービスの需要を的確に把握してより広い選択と質の高いサービスを提供するために、点検・評価しながら事業者へ積極的に情報提供し、供給体制の整備を図ります。

（２）施設･居住系サービスの基盤整備国の医療制度改革によって、介護療養型医療施設が令和５年度（2023年度）末までに廃止されました。
関係機関と連携し、医療や介護の適切なサービスが継続して提供されるよう努めます。
また、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）についても、サービス基盤整備を適切に進めていきます。

各市町における有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅設置状況
市町名・施設種類

左記のうちサービス付き高齢者向け住宅

有料老人ホーム
施設数

定員数（人）

施設数

定員数（人）

武雄市

29695

－－

鹿島市

12239－－

嬉野市

11263

－

－

大町町

367－－

江北町

4

69－

－

白石町

7

209

115

太良町

－－－－

合

66

1,542

115

計

※佐賀県有料老人ホーム一覧（老人福祉法第29条第１項の規定に基づく届出施設）より※令和５年（2023年）９月１日現在（３）在宅医療・介護連携の推進
医療依存度の高い介護サービス利用者が、在宅療養を選択できるよう訪問看護サービス利用の仕組み等の充実を図ります。地域包括ケアシステムの構築の実現のため、「在宅医療・介護連携の課題の抽出」「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」「在宅医療・介護連携に関する相談支援」「地域住民への普及啓発」「医療・介護関係者の研修」など
68

第９期 介 護 保 険 事 業計画

を医師会や各地域包括支援センターと連携し推進します。
退院後の生活の場が、本人の希望するものになるよう入退院支援に携わる医療・介護関係者等の研修など相談対応の充実を図ります。
在宅医療・介護関係者間の円滑な情報共有等を図るため、情報共有ツールを普及・促進します。

（４）リハビリテーションサービス提供体制の構築
要介護(要支援)認定者が、本人の状態に応じ、生活している地域において、必要なリハビリテーションを利用しながら健康的に暮らすことができるよう体制を整えます。
制を構築します。

第８期実績

指標

第９期見込み（目標値）

Ｒ５年度（見込み） Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

訪問リハビリテーション利用率（％）

1.75

1.92

2.112.32

通所リハビリテーション利用率（％）

16.64

18.3

20.13

22.14



※「見える化」システム（厚生労働省）リハビリテーション指標による（５）災害や感染症への対応力強化
災害や感染症など、地域や施設での生活環境へのリスクの高まりに対して、事前の備えを充実させるとともに、緊急時の対応力の強化を図ります。また、災害発生時や感染症拡大時には、国からの最新情報を介護サービス事業者や地域包括支援センター等へ迅速に提供を行い、要支援・要介護者に必要な介護サービス事業を継続していきます。

①

災害に対する備え
介護サービス事業所等における避難訓練の実施状況や消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画等の策定状況を確認するとともに、災害が発生した場合においても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、介護サービス事業所において実施が義務づけられている業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等に関する助言や援助を行います。

②

感染症に対する備え
介護サービス事業所等において、感染症発生時に備えた平時からの事前準備の状況や感染症が発生した場合にサービスを継続するための備えが講じられているかを確認するとともに、実施が義務づけられている業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等に関する助言や援助を行います。
また、感染症発生時も含め、県や保健所等と連携し支援体制の整備に努めます。
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介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

訪問リハビリテーション利用及び通所リハビリテーションの見込み

第４章

また、関係団体と連携し、専門職の助言や相談事業を通じてリハビリテーションの支援体

8 制度の周知・相談・情報提供の推進（１）制度の周知と理解の促進
介護保険サービスの適切な利用や円滑な提供が行われるためには、被保険者やその家族に介護保険制度の内容・利用の方法などが十分に理解されることが必要です。
そのため、本組合及び構成市町の広報紙やホームページヘの掲載、出前講座の開催、市町窓口・地域包括支援センター等での各種パンフレットやチラシの配布等により、介護保険制度の内容をはじめ、サービス内容や利用方法、保険料、費用負担等介護保険制度の普及・啓発に努めます。

（２）サービス情報の提供
利用者が安心してサービスを利用できるよう、介護保険サービス事業者に対して運営状況に関する介護サービス情報公表システムの普及を図ります。
また杵藤地区広域圏内の事業者情報をまとめたリーフレット（いきいき介護保険）を作成し、利用者へサービス情報の提供を行います。

（３）相談窓口の充実
介護保険サービスを円滑に提供していくためには、相談窓口の充実が必要です。
介護・保健・福祉などの総合相談窓口として構成市町に設置された地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携をとりながら、相談窓口体制の整備充実を図ります。

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