税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

医療及び介護サービスに係る消費税申告上の留意点（その１）高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 医療及び介護サービスにおける資産の譲渡等に係る消費税については、消費税の導入当初より  社会政策的な配慮からその多くが非課税とされてきました。その後、医療・介護サービスの分野  については介護保険制度の制定等の改正が行われ、消費税の非課税範囲についても消費税法の改  正や厚生労働大臣等の発する政令及び関係告示によって、詳細に規定されているところです。こ  のため、非課税とされている取引について理解するためには、複数の関係法令の確認が必要と  なります。消費税の課税非課税の判定については、経理実務上特に注意を要することになります。
 本稿においてはその基本的理解を中心に確認してみたいと思います。

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〔質問１〕
医療に係る資産の譲渡等について消費税が課税とされる取引にはどのようなものがありますか。
〔回答〕

定められています。この結果、助産と保険診療及び労働者災害補償保険や自動車損害賠償保障の支払の対象となる医療サービス及び医薬品の譲渡については、非課税取引とされています。一方で、自由診療となる医療サービス及び保険適用外とされる資産の譲渡等と地方公共団体からの受託事業

医療サービスは消費税法上の役務の提供にあた等については、原則通り消費税が課税されることり、診療に伴い処方される医薬品の譲渡についてとなるため、非課税取引と混同せず区分経理するも資産の譲渡に該当するため、原則として消費税ことが適切な消費税申告の観点から重要となりまが課税される取引となります。しかしながら、社す。現行税制上の医療サービスのうち、消費税が会政策上の配慮から消費税法六条及び別表第一第課税される主な取引についてまとめると以下の６号において、限定列挙する形で非課税の範囲が【表①】の通りです。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【表①

医療分野の主な消費税課税取引】

消費税が課税される
医療サービスの内容

備

〔質問２〕

予防接種

自由診療のため（保険給付予防接種【麻しん、百日せき、破傷風、狂犬病等】を除く）

医薬品の販売保険診療の一環としてのものを除く

差額ベッド代助産に係る産婦人科の差額
ベッド代を除く

診断書他文書料

労災保険、公務員災害補償等の文書料を除く

健康診断及び人間ドック 自由診療のため
がん検診

自由診療のため

乳幼児健診

自由診療のため介護サービスに係る資産の譲渡等について消考

特定健診・特定保健指導 自由診療のため費税が課税とされる取引にはどのようなものがありますか。
〔回答〕

介護サービスは消費税法上の役務の提供にあたるため、原則として消費税が課税される取引となります。しかしながら、社会政策上の配慮から消費税法六条及び別表第一第７号において以下の①から③に該当する介護サービスについては非課税取引とされています。

医療相談料

自由診療のため① 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービ

美容外科

自由診療のためス費の支給に係る居宅サービス（訪問介護、イ ン プ ラ ン ト 、 歯 科 矯 自由診療のため
正、ホワイトニング（審美歯科）
保険外併用医療費の評価 保険適用外の役務提供のため療養・選定療養部分（先進医療の自己負担分、予約診療、180日超の入院、特別食等）
学校医、産業医等嘱託医 給与所得となるものを除く
収入

訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。）② 介護保険法の規定に基づく施設介護サービ
ス費の支給に係る施設サービス（政令で定めるものを除きます。）③ その他これらに類するものとして政令で定めるもの

休日診療に伴い地方公共 給与所得となるものを除く団体から支給を受ける委
嘱料等

ただし、特別の居室の提供その他の財務大臣が生命保険会社からの審査料 保険外の役務提供のため指定するものについては、非課税の対象となる資

不妊治療、人口妊娠中絶 自由診療のため（助産に該当せず）産の譲渡等から除かれており、その指定の内容を柔 道 整 復 師 、 鍼 灸 師 、 保険外の役務提供のためマッサージ師の行う施術（保険適用外のもの）
被保険者証を持参しない 自由診療のため（後日被保険者の診療代者証の提示を受けた場合は保険診療となり非課税）
外国人旅行者に対する医 自由診療のため療行為の提供
治験の受託手数料

保険適用外の役務提供のためまとめると【表②から④】の通りです。
【表②

居宅サービスに係る消費税課税の取引】該当する居宅サービス

消費税が課税されるサービスの内容

訪問介護、訪問看護、訪問リ 自己選定による交通費
ハビリテーション
通所介護、通所リハビリテー 自己選定による送迎費
ション

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

訪問入浴介護自己選定による交通費
特別な浴槽水等の提供

居宅療養管理指導

交通費

短期入所生活介護
短期入所療養介護

自己選定による特別な居室費（療養室費）
自己選定による特別な食事費
自己選定による送迎費

特定施設入居者生活介護

自己選定による便宜に要する費用【表③

施設サービスに係る消費税課税の取引】該当する施設サービス
指定介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護医療院サービス【表④消費税が課税されるサービスの内容
自己選定による特別な居室費（療養室費）
自己選定による特別な食事費

居宅サービス、施設サービスに類するものに係る消費税課税の取引】該当するサービス

消費税が課税されるサービスの内容

定期巡回・随時対応型訪問介 自己選定による交通費
護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防
訪問リハビリテーション、介護予防訪問介護
地域密着型通所介護、認知症 自己選定による送迎費
対応型通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護、複 自己選定による交通費
合型サービス、介護予防小規 自己選定による送迎費
模多機能型居宅介護
介護予防訪問入浴介護

自己選定による交通費
特別な浴槽水等の提供

介護予防居宅療養管理指導

交通費

地域密着型介護老人福祉施設 自己選定による特別な居入所者生活介護指定介護療養 室費（病室費）
自己選定による特別な食施設サービス事費

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介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護

自己選定による特別な居室費（療養室費）自己選定による特別な食事費
自己選定による送迎費

地域密着型特定施設入居者生 自己選定による便宜に要する費用
活介護
介護予防特定施設入居者生活
介護

〔質問３〕
県知事から特定施設入居者生活介護の認定を受けた有料老人ホームを経営する場合、利用者から受け取る負担金についての消費税の課税関係を教えて下さい。
〔回答〕

有料老人ホームは入居者が日常生活を営む場所ですから、入居者が支払う負担金のうち、住宅部分の貸付けの対価に相当する部分の金額については、入居者が要介護者か否かに関わらず消費税は非課税となります。また、有料老人ホームに入居している要介護者に対して、介護計画に基づいて行われる入浴・排せつ・食事の介護・その他の日常生活上必要な便宜の供与は、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスの一つである特定施設入居者生活介護に該当するため、消費税は非課税となります。具体的には以下の①から③の料金は消費税が非課税となります。
① 介護計画に基づいて提供された介護に対して支給される特定施設入居者生活介護サービ
ス費（利用者負担額含む）② サービス費支給限度額を超えて行われる特定施設入居者生活介護の費用（全額利用者負税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ担）③ 介護保険給付の対象から除かれている日常生活に要する費用として利用者から収受する場合の介助に要する費用
Ⅴ

寝具の貸与

Ⅵ 要介護者の退去時における居室清掃、カーおむつ代又は利用者の希望を確認した上で提テンクリーニング等

供される歯ブラシ、歯磨き粉、化粧品、シャンプー、タオル等日用品費用
なお、ここでいう「食事の介護」とは自立して食事を取ることが困難な要介護者に対して食事を取ることを手助けすることをいいます。したがって上記②の特定施設入居者生活介護における食事の提供に要する費用は、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスには該当しないため、有料〔質問４〕
医療及び介護サービスに係る消費税の申告においては控除対象外消費税額が多額に発生すると聞きました。控除対象外消費税額の発生する仕組みを教えて下さい。
〔回答〕

老人ホームで食事の提供（おやつも同様）を行う

消費税申告の仕組みは、課税売上に係る消費税場合の利用者から収受する金額は原則として消費額（収入に係る消費税等）から課税仕入に係る消税が課税（軽減８％）されます。また、有料老人費税額（仕入等の経費や固定資産等の資産に係るホームに入居している要介護者から収受する自己消費税等）を控除した金額を各事業者が申告納税選定により提供される介護その他の日常生活上のするというものです。この際、課税売上高が５億

便宜に要する費用は介護保険給付対象外のサービ円を超える場合又は課税売上割合が95％未満であスであるため、原則として消費税が課税されるこる場合、課税売上に係る消費税額から控除できるととなります。具体的に例示すると次の通りです。

課税仕入に係る消費税額は課税売上に対応するⅠ 施設の人員配置が手厚い場合の介護サービ金額に限られます（控除対象仕入税額）。このたス利用料

め、課税仕入に係る消費税額のうち、消費税額のⅡ 要介護者の希望により行われる買い物、旅計算上控除することができない税額が生じ、これ行等の外出介助及び施設指定外の医療機関へを「控除対象外消費税額」といいます。なお、課の通院又は入院の際の介助費用（送迎等）

税売上割合の計算方法は【式①】の通りです。

Ⅲ 要介護者の希望により行われる買い物の代行で買い物先が施設の決めている範囲外の店舗の場合の代行に係る費用
Ⅳ 施設の標準的な回数を超える入浴を行った【式①

課税売上割合の計算方法】

課税売上（税抜）＋免税売上
課税売上割合（％）＝ ——————————————————
課税売上（税抜）＋非課税売上＋免税売上

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
医療や介護サービスを提供する事業者にあって〔質問５〕

はその収入の多くが非課税売上となる場合が一般控除対象外消費税額が発生する場合の経理処的であり、消費税申告にあたっては課税売上割合理の方法について教えて下さい。

が相当に低いために控除対象外消費税額が多額に発生することとなります。控除対象外消費税額は〔回消費税の経理処理の方式には「税込方式」と消費税を支払っているにも関わらず消費税を申告する上で控除することができないため、既に事業答〕「税抜方式」の２通りの方法があります。

者が最終消費者となり負担者となります。今年度◦税込方式は消費税等の額と当該消費税等に係からの消費税増税で控除対象外消費税額の金額的る取引の対価の額とを区分しないで経理する重要性も高まっています。医療並びに介護サービ方式です。

スを提供する事業者においてはこの控除対象外消◦税抜方式は消費税等の額と当該消費税等に係費税額が把握できる適切な経理処理を行うことがる取引の対価の額とを区分して経理する方式重要であると考えます。

です。
この方式の経理処理は【表⑤】の通りです。

【表⑤】
取引の内容

税込方式仕訳（単位：円）

税抜方式仕訳（単位：円）

売上の仕訳（9,000円（消費税非課税））（1,100円（消費税課税10％））

現金9,000／売上9,000
現金1,100／売上1,100

現金9,000／売上9,000現金1,000／売上1,000
現金100／仮受消費税等100

仕入の仕訳（8,800円（消費税課税10％））

仕入8,800／現金8,800

仕入8,000／現金8,000
仮払消費税等800／現金800

租税公課20／未払消費税等20
決算の仕訳（課税売上割合10％のため800×
10％＝80円仕入税額控除し20円を申告納税）

仮受消費税等100／仮払消費税等800控除対象外消費税額720／未払消費税等20

損益計算書（事業活動計算書）

売上
10,000円
仕入8,000円
売上総利益2,000円
控除対象外消費税額
720円
営業利益
1,280円（サービス活動増減）

売上10,100円
仕入8,800円
売上総利益
1,300円
租税公課20円
営業利益
1,280円（サービス活動増減）（＊説明の便宜上仕入税額控除額の計算は一括比例配分方式によっています）

仕訳の通り、税込方式と税抜方式において最終課税事業者における医療及び介護サービスに係的な利益（活動増減額）と消費税額の計算結果にる消費税の経理処理にあたっては、消費税が課税相違はありません。税抜方式における利点は、控となる取引に特に注意して消費税の適切な申告納除対象外消費税額が明らかにできること及び期の税を行うとともに税抜方式を採用することによっ

途中でも仮受消費税額と仮払消費税額との差額とて控除対象外消費税額と毎月の損益を適切に把握

課税売上割合が把握でき申告納税額の見込額が常することが可能となり、制度上不可避的に発生すに把握できることにあり、税込方式の利点は、消る消費税の負担額が可視化できるように経理処理費税を区分経理する必要がないという事務の簡便することが重要となります。

性にあると言えます。

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