自

己

点

検

・

評


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価

報

告

書

２０１８・２０１９

東 京 工 芸 大 学

序 章

本学は、教育と研究の質の向上を図るため、「東京工芸大学点検・評価規程」に基づき、「東京工芸大学自己点検・評価委員会」を置き、恒常的な自己点検・評価活動を推進してきた。
本学の自己点検・評価報告書の刊行及び外部評価の実施周期は２年とし、外部認証評
価機関による認証評価の実施周期は７年としている。本報告書は、 年５月１日現
在の基礎データに基づき、・ 年度の自己点検・評価を報告書としてまとめたものである。
本学は  年に第１期の認証評価を受審し、大学基準協会より適合認定を受けた。
 年からは第２期を迎え、評価の内容が「内部質保証」の体制の整備に主眼が置かれることとなった。本学においても  年度より自己点検評価委員会の中に課題改善部
会を設け、課題の抽出及び改善計画の策定・実行・検証・改善を有機的に実施し全学的に内部質保証の実質化を図ってきた。さらに  年度から、自己点検・評価委員会において、内部質保証体制を検討し、それまでの内部質保証体制、内部質保証システム（会議体）の見直しに着手し、 年  月には、内部質保証体制を再整備すると共に、関連規程を改正・制定し、新たに「内部質保証委員会規程」を施行した。同時に、内部質保証委員会の下に、課題改善部会を移し、さらに新たに教学マネジメント部会を設置することで、新たな体制の下に、3'&$ サイクルの実効性が高まり、内部質保証についても着実に改善が進んだ。
  年に大学基準協会から大学基準適合認定を受けた。認定時に指摘された「改善勧告」及び「努力課題」については、学内に周知徹底し、一つひとつ丁寧に改革・改善に取り組み、 年に財団法人大学基準協会へ改善報告書を提出した。
大学は、現在、それぞれの特性に鑑みた機能強化を進めている。本学においても、建学の精神及び理念と目的の下で、更なる個性を発揮し、発展し続けるために、特に教育による学修成果を提示することに傾注し、教職員一丸となって不断の改善・改革を推進
していく所存である。

目 次 
第１章   理念・目的
１．現状説明
（１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。 （２）大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。 （３）大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定しているか。 ２．長所・特色 
３．問題点 
４．全体のまとめ 


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４
５
５
５
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第２章   内部質保証１．現状説明 （１）内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。
 （２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
 （３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全   学としての基本的な考え方の設定
②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織におけ る教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み ③学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施と点検・評価結果に基 づく改善・向上の計画的な実施  ④行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応   ⑤点検・評価における客観性、妥当性の確保 （４）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
  ①教育情報、自己点検・評価結果、財務、その他組織運営と諸活動の状況等の公表   ②公表する情報の正確性、信頼性   ③公表する情報の適切な更新
（５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
２．長所・特色 
３．問題点 
４．全体のまとめ


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６
６
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第３章   教育研究組織
１．現状説明
（１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
（２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

２．長所・特色３．問題点
４．全体のまとめ

第４章   教育課程・学習成果

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１４
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１．現状説明（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該  
学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
１５

目 次  
（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
 ＜工学部＞
  ①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置 ア）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
 イ）教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
 ウ）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
 エ）個々の授業科目の内容及び方法  オ）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
 カ）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
  ②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施＜芸術学部＞  ①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置 ア）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
 イ）教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
 ウ）単位制度の趣旨に沿った単位の設定エ）個々の授業科目の内容及び方法
  オ）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
  カ）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
  ②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施
＜工学研究科＞ 
＜芸術学研究科＞
（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
  各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置  ア）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置 イ）シラバスの内容及び実施 ウ）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法 
（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
  ①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置 ア）単位制度の趣旨に基づく単位認定 イ）既修得単位の適切な認定
 ウ）成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置 エ）卒業・修了要件の明示  ②学位授与を適切に行うための措置
（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

 ２．長所・特色 ３．問題点
 ４．全体のまとめ
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第５章   学生の受け入れ

１．現状説明（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な 
設定及び公表   ②次の内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
 
ア 入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像 
イ 入学希望者に求める水準等の判定方法

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５０
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５６
５７

目 次 
（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
 ①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定 ②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
 ③公正な入学者選抜の実施
 ④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程（学部）＞
 ア）入学定員に対する入学者数比率
 イ）収容定員に対する在籍学生数比率 ウ）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
＜博士前期課程・博士後期課程＞
 
収容定員に対する在籍学生数比率
（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
  ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価  ②点検・評価結果に基づく改善・向上 ２．長所・特色 ３．問題点
 ４．全体のまとめ
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第６章   教員・教員組織
１．現状説明（１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
  ①大学として求める教員像の設定
 
各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等  ②各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
（２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員
組織を編制しているか。
  ①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数  ②適切な教員組織編制のための措置  ③学士課程における教養教育の運営体制
（３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び
手続の設定と規程の整備  ②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
（４）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
  ①ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
  ②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用（５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
  ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価  ②点検・評価結果に基づく改善・向上２．長所・特色３．問題点
４．全体のまとめ

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目 次 
第７章   学生支援
１．現状説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の 
適切な明示
（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
  ①学生支援体制の適切な整備  ②学生の修学に関する適切な支援の実施 ア）学生の能力に応じた補習教育、補充教育 イ）正課外教育 ウ）留学生等の多様な学生に対する修学支援 エ）障害のある学生に対する修学支援 オ）成績不振の学生の状況把握と指導 カ）留年者及び休学者の状況把握と対応 キ）退学希望者の状況把握と対応
 ク）奨学金その他の経済的支援の整備  ③学生の生活に関する適切な支援の実施 ア）学生の相談に応じる体制の整備
 イ）ハラスメント防止のための体制の整備
 ウ）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮  ④学生の進路に関する適切な支援の実施 ア）学生のキャリア支援を行うための体制の整備
 イ）進路選択に関わる支援やガイダンスの実施  ⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施  ⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
２．長所・特色３．問題点
４．全体のまとめ

第８章   教育研究等環境

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１．現状説明（１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を
明示しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針
の適切な明示８０（２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
  ①施設、設備等の整備及び管理
８０ ア）ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
８１ イ）施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
８２ ウ）バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
８２ エ）学生の自主的な学習を促進するための環境整備
８２
  ②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み８３
（３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは  
適切に機能しているか。
  ①図書資料の整備と図書利用環境の整備
８３

目 次 







ア）図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
８３イ）国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備 ８４ウ）学術情報へのアクセスに関する対応
８５エ）学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
８５
 ②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
８５（４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
  ①研究活動を促進させるための条件の整備 ア）大学としての研究に対する基本的な考えの明示
８６ イ）研究費の適切な支給
８６ ウ）外部資金獲得のための支援８６ エ）研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
８６ オ）ＴＡ、ＲＡ等の教育研究活動を支援する体制
８６（５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
  ①研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み ア）規程の整備
８７ イ）コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
８７ ウ）研究倫理に関する学内審査機関の整備
８７（６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その  
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
  ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
８８
  ②点検・評価結果に基づく改善・向上
８８
 ２．長所・特色
８８
 ３．問題点
８８
 ４．全体のまとめ
８９

第９章   社会連携・社会貢献

１．現状説明（１）教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する 
方針の適切な明示
９０（２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
  ①学外組織との適切な連携体制
９０
  ②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
９０
  ③地域交流、国際交流事業への参加
 ア）公開講座・生涯学習等
９１ イ）写大ギャラリー９３ ウ）その他（社会活動実績等）
９３
（３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、  
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
９３
 ２．長所・特色
９４
 ３．問題点
９４
 ４．全体のまとめ
９４
 


第 １ ０ 章   大 学 運 営 ・ 財 務 
（１）大学運営
１．現状説明（１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な
大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

目 次 

①大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する
中・長期の方針の明示
９５
 ②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
９６（２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

 ①適切な大学運営のための組織の整備ア）学長の選任方法・権限の明示
９６イ）役職者の選任方法・権限の明示
９６ウ）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
９７エ）教授会の役割の明確化９７オ）学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
９７カ）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

９７

キ）学生、教職員からの意見への対応
９７
 ②適切な危機管理対策の実施
９７
（３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

予算執行プロセスの明確性及び透明性ア）内部統制等
９８イ）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定
９８（４）法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ア）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
９８イ）業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
９９ウ）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
９９エ）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善９９（５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を 図るための方策を講じているか。

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
１０１
（６）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を  
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
１０１
２．長所・特色
１０１
３．問題点
１０１
４．全体のまとめ
１０２
（２）財務

１．現状説明（１）教育研究を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
①大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計画の
 
策定
１０３
 ②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
１０３
（２）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な
 
財務基盤
１０３
 ②教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
１０４
③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の 
獲得状況、資産運用等
１０４
２．長所・特色
１０５
３．問題点
１０５
４．全体のまとめ
１０５

第１章 理念・目的

第１章 理念・目的

１．現状説明（１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
東京工芸大学の前身は、 年に設立した小西写真専門学校であり、写真関係の
私立の教育機関としては、本邦で最初のものである。 年に東京写真専門学校、 年に東京写真工業専門学校、 年に東京写真短期大学に、 年に財団法人から学校法人に組織変更を行い、その後  年に東京写真大学を創立、 年に東京工芸大学に名称変更を行い、現在に至っている。
本学は、「時勢ノ必要ニ應ズベキ寫眞術ノ實技家及研究家ヲ養成シ併セテ一般社
會ニ於ケル寫眞術ノ向上發達ヲ圗ル」との小西写真専門学校の建学の精神を受け継ぎ、東京工芸大学の基本理念を定めている。また、基本理念のもとに、東京工芸大学の目的及び使命、並びに東京工芸大学大学院の目的を表１－１のとおり定めている。
表１－１ 大学の基本理念・大学の目的及び使命・大学院の目的
基本理念
 社会に有為な職業人の養成を目指し、確かな基礎教養の上に、先端のテクノロジーやメディアを用いて社会の発展のために活躍する実践的人材と、工学と芸術学の知識・技術と表現を結び合わせた新しい分野の創成に貢献する創造的人材を育成する。 
大学の目的及び使命
本大学は、教育基本法に則り、学校教育法に定める大学として、工学・芸術の理論と応用を教授・研究するとともに、広い基礎的視野・認識と高度の専門知識・能力をもち、広く社会において指導的役割を担い得る人間性・感性豊かな人材を育成する。 
大学院の目的
東京工芸大学大学院は、工学と芸術学に関する学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。 大学の基本理念及び目的を踏まえ、工学部及び同学部各学科、芸術学部及び同学部各学科、工学研究科及び芸術学研究科においては、表１－２から表１－４のとおり、教育研究上の目的を設定している。







1

第１章 理念・目的

表１－２ 工学部及び各学科の目的

工学部工学科（ 年～）工学部
幅広い視野と教養を持ち、人と自然環境との調和・共生を科学する豊かな感性を備え 、科学技術をもって明るい未来社会の構築に貢献しようとする使命感と専門知識を有する創造性豊かな技術者を養成する。
工学科
多くの産業界で一般に求められる,&7（情報通信技術）を使いこなす一定の基礎知識・技術を素養として全員が備える。それらに加え、それぞれの産業界で必要とされる専門性を身につけた人材を養成する。さらに多くの社会活動が業種・業界をまたがって展開される現代社会の実情に対応し、自身の専門性を継続的に高めるだけでなく、分野を超えて能力を広げていく観点を持った人材を養成する。
機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のそれぞれの専門的知識と技能とともに、社会や産業構造の変化にも対応できる、自ら考え、学び続ける力を修得させることを目的とする。 
工学部（～年）
工学部
幅広い視野と教養を持ち、人と自然環境との調和・共生を科学する豊かな感性を備え、科学技術をもって明るい未来社会の構築に貢献しようとする使命感と専門知識を有する創造性豊かな技術者を養成する。
メディア画像学科
３次元触覚、動作検出などを活用したコンピュータグラフィックス分野、自動運転や医用・美容画
像診断、生体認証などの知能的な画像処理分野、機械と人間との対話インターフェースや、行動解析
で心身状態の評価などを実現するマルチメディア分野、レンズやレーザ技術で次世代の通信や記録、
高精細画像入力システムなどを創出するメディア光学分野、バーチャルリアリティ、拡張現実、３ Ｄ印刷などを実現するメディアエンジニアリング分野で構成されるメディア画像技術を、ハードウェ
ア・ソフトウェアの両面にわたって教授研究する。情報をより正確に、機 能的に取り扱うという時代の要請に応えられる、メディア画像技術を修得した人材を養成する。 
生命環境化学科
生体機能関連分子、高分子、超分子などの有機分子がかかわる生命化学分野、環境問題やエネルギ
ー問題の解決を目指す環境エネルギー化学分野、最新の有機材料、無機材料、高分子材料を扱う先端
材料化学分野で構成される総合的な化学を教授研究し、これらの分野で活躍するために必要な関連法
規や資格などの実務能力を兼ね備えた人材を養成する。 
建築学科
機能性、快適性と美しさを高い次元で統合した建築を創造する建築デザイン分野、地震や災害に対する安全性を確保する建築構造分野、快適な環境を実現する建築環境分野で構成される総合的な建築学を教授研究し、意匠、歴史、都市計画、構法、材料、構造、環境、設備など各専門分野の多様な社会的要求に応えられる総合力を修得した人材を養成する。 コンピュータ応用学科
コンピュータの基礎を構成する情報処理基盤分野（情報処理基盤、プログラム開発）、計算技術やデータ処理の基盤をなす計算基盤分野（通信・ネットワーク、回路、システム応用）、人間にとって望ましい情報化社会を創造する人間情報学分野（情報メディア、ヒューマン情報処理）、時代の先端技術を扱う情報学フロンティア分野（人工知能、ビジネス）で構成される総合的な情報学を教授研究し、コンピュータ応用学における専門性に必要なコンピュータに関する知識と共に、様々な課題の解
決と新たな使命を果たすための総合力を修得した人材を養成する。 2

第１章 理念・目的電子機械学科
電子機械などのものづくりに必要なエレクトロニクス（電気電子工学）分野とメカトロニクス（機械工学）分野の基礎技術と応用技術をハードウェアとソフトウェアの両面から教授研究し、これらが融合する分野で活動できる、幅広い視野と専門性を修得した人材を養成する。 

表１－３ 芸術学部及び各学科の目的
芸術学部
現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動及び研究を行うことのできる人材を養成する。
写真学科
常に変容を続ける新しいアートの世界において、理論と実践とを基盤に、写真の持つメディアとしての根源的な機能を縦横に展開し得るよう、広い知識と深い技量を習得した創造力及び表現力の豊かな人材を養成する。
映像学科
メディアアートの中核である映像についての理論的研究と、実践的な制作技法を学ぶカリキュラム
を通じ、新しいメディアとしての映像の可能性を発見し、今の社会や芸術の動向に対応し得る人材を養成する。
デザイン学科
文化を形成する重要な要素として幅広いデザイン領域を位置付け、時代と共に変革する新しい技術を駆使した表現力と、デザインの使命を的確に把握できる思考力を兼ね備え、美的要素、理論的要素のどちらにも偏重することのないデザインの実現により社会・文化形成に貢献できる有能な人材を養成する。
インタラクティブ メディア学科
拡大する新たなニーズに応え、コンピュータと人間、コンピュータを介した人間同士のインタラク
ティビティに特化した表現分野における独創的表現力や次世代サービスの企画力を発揮できる芸術的表現力と工学的技術力を兼ね備えた人材を養成する。 
アニメーション学科
映像・絵画・デザイン・音楽・文学など、多様な分野が関わって作り上げられる総合的な芸術形式
で、日本が世界に誇る文化でもあるアニメーションについて、その表現や理論を教育研究し、やがて世界で活躍できる優秀な人材を養成する。 
マンガ学科
幅広い教養や高度な知識、技術、志を育む教育を行い、漫画家、原作者、編集者を始め、キャラク
ターデザイナー、評論家、研究者、プロデューサー等新しい文化や価値を発信できる人材を養成する。
ゲーム学科
あらゆるゲームの根底にある”遊びの本質”を追求し、単なるエンターテインメントにとどまらず、
新たな表現・インターフェース、教育や医療・福祉分野への応用など、今後一層広がり続けるゲームの可能性を拓き、世界で活躍するクリエイターとなる人材を養成する。 

表１－４ 工学研究科及び芸術学研究科の目的
工学研究科
 工学研究科は、時代の先端技術に携わり、現状の技術開発を推進するだけでなく 、新たな技術を生み出す創造力の豊かな技術者・研究者の養成を目的とする。 
芸術学研究科
芸術学研究科は、多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を備え 、創造性豊かな優れた研究者及び専門的職業人の養成を目的とする。 3

第１章 理念・目的 ②大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
大学の理念を踏まえた目的の適切性及び上位組織との連関性については、学長のリーダーシップのもと、大学、大学院、学部、学科、研究科とも検証シートを用いて、表１－５のとおり毎年定期的に検証を行っている。
表１－５ 目的及び使命の適切性に係る検証手順
組織
大

検証担当

審議

学 学長ミーティング



大

学

院 学長ミーティング



工

学

部 教務委員会

教授総会

部 学科会議→教務委員会

教授総会

芸

術

学

工 学 研 究 科  専攻主任会議→大学院教務委員会 研究科総会

芸 術 学 研 究 科 大学院運営委員会

研究科総会

決裁

学長決裁

（２）大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。 
大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的は、大学学則及び大学院学則で定めるとともに全教職員及び学生に配付するキャンパスガイド（ガイドブック）で周知
しているほか、ホームページに掲載し、社会に対し広く公表している。 （３ ）大 学 の理 念・ 目 的、 各学 部 ･研究科に おけ る目 的 等を 実現 し てい くた め 、大学   として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定しているか。
本学は  年度から中期計画を策定している。現在は  年度から  年度
までの５年間に亘る第２次中期計画をスタートさせた。第２次中期計画では、「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育分野、研究分野、学生サービス分野、就職分野、施設・設備
分野、経営分野の各部門について方針を明示している。この第２次中期計画に基づき、理事長の統括のもと、学長、学部長、大学事務局長、法人事務局長が連携を図りながら、 年６月末までに実施計画を作成した。実施計画の進捗は、大学運営会議に定期的に報告するとともに、毎年度の事業計画及び予算計画の策定時に、進捗状況を管理することとしている。












4

第１章 理念・目的２ ． 長 所 ・ 特 色 
工学部と芸術学部が共存することを強みとして、その間に積極的な相互作用を誘起し、その中から生み出されるものを活用して現代の高度な社会をさらに進化させるために貢献をしようとしている。このために、教育と研究を進化させる努力を行っている。 ３．問題点  なし
４．全体のまとめ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の関連性については、第２次中期計画のスタートを機に、学長によるガバナンスのもと、適切に検証を行う仕組みができている。今後は、検証システムのもと、定期的に検証する必要がある。 









5

第２章 内部質保証

第２章 内部質保証

１．現状説明（１）内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。  年に「学校法人東京工芸大学点検・評価規程」を制定し、「本学は不断に教育研究水準の向上及び経営の健全化を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する」との方針を明確にした。
 年度に「東京工芸大学点検・評価規程」を改正し、大学運営会議のもとに自己点検・評価委員会を設置した。
さらに、内部質保証を重視する新たな体制に改革するため、これまでの自己点検・評価体制を抜本的に見直し、内部質保証システムを確立した。 年４月１日に内部質保証委員会規程を施行、同時に、自己点検・評価委員会及び課題改善部会も内部質保証システムの一部として見直した。（図２－１）
図２－１ 内部質保証のサイクル


内部質保証システム
大学運営会議

指示・指導・支援
指示・指導・支援報告 報告

内部質保証のイメージ

PLAN

DO

内部質保証のための全学的な方針・手続きに基づく教学マネジメントに関わる目標・計画等の設定

各学部・各研究科その他の組織に対する教学マネジメント








各学部・ 研究科・各部門◆改善計画の策定、実行、報告

内部質保証委員会（学長）・内部質保証に係る全学的な方針の策定
・PDCAサイクルのマネージメント（M-PDCA)
・改善課題の策定、改善の指示
・中期計画との連動

ACTION

CHECK

検証 結果を基に し た 改善・向上の ための 行 動 計画の作成、運用へ

教学マネ ジメントの適切性、有効性の
検証




運営・支援

自己点検・評価委員会

PLAN

DO

ACTION

CHECK

点検・評価の結果報告

1
（２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。  年度に大学基準協会が「大学基準」として定める各基準の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きの明確化や、その検証プロセスを適切に機能させるための取り組み等について、表２－１のとおり体制を整備した。





6

第２章 内部質保証

表２－１
各基準の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続き等を適切に機能させるための取り組み第  章 理念・目的基
準１

責任主体・組織理事長（理事会・大学運営会議） 
学長・学部長・研究科長

手 続 き

教授総会・研究科総会→学長決裁 

権  限第３章 教育研究組織
基
準３

責任主体・組織理事長（理事会・大学運営会議） 
学長・学部長・研究科長

手 続 き

教授総会・研究科総会→学長決裁 

権  限第４章 教育課程・学習成果
責任主体・組織権  限

理事長（理事会・大学運営会議） 
学長・学部長・研究科長
（学科等）学科→教務委員会→教授総会・研究科総会→学長決裁 基準４

手 続 き

（学部等）教務委員会→教授総会・研究科総会→学長決裁 （大学）学長決裁【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】 「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、 「アドミッション・ポリシー」 

方針（ポリシー）

【教育課程・教育内容】
「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」 【教育方法】
「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」 

第５章 学生の受け入れ
責任主体・組織権  限基準５

理事長（理事会・大学運営会議） 
学長・学部長・研究科長
【受け入れ方針】
（学科等）学科→教務委員会→教授総会・研究科総会→学長決裁 （学部等）教務委員会→教授総会・研究科総会→学長決裁 

手 続 き

（大学）学長決裁
【入学者選抜】
（検証）入試委員会
（審議）教授総会・研究科総会 方針（ポリシー）

【受け入れ方針】「アドミッション・ポリシー」 

第６章 教員・教員組織
基
準６

責任主体・組織

権  限

学長・学部長・研究科長

手 続 き

教授総会・研究科総会→学長決裁 

方針（ポリシー）



理事長（理事会・大学運営会議） 「教育組織の編制方針」、「本学が求める教員像」 
7

第２章 内部質保証 第７章 学生支援
責任主体・組織権  限基
準７


手 続 き

方針（ポリシー）

理事長（理事会・大学運営会議） 
学長・学部長・研究科長
【就職支援】
（検証）就職委員会
（報告）学長決裁
【学生支援】
（検証）各学部学生委員会、合同学生委員会
（報告）学長決裁
「就職支援基本方針」、「課外活動支援基本方針」  

第８章 教育研究等環境
責任主体・組織基準８

理事長（理事会・大学運営会議） 権  限

学長・学部長・研究科長

手 続 き

【キャンパス整備】
（審議）部長・主任会、学長ミーティング （承認）学長決裁 ※案件により理事長決済

方針（ポリシー）

「教育研究等環境整備方針」 

第９章 社会連携・社会貢献
責任主体・組織基準９

理事長（理事会・大学運営会議） 

権  限

学長・学部長・研究科長

手 続 き

各種委員会→教授総会・研究科総会→学長決裁 

方針（ポリシー）

「産学官連携ポリシー」

第１０章 大学運営・財務
責任主体・組織基権  限理事長

手 続 き

（監査）監査法人による会計監査監事による業務監査 （報告）理事会・評議員会、大学運営会議 （改善）法人事務局・大学事務局 準

理事長（理事会・大学運営会議） 

方針（ポリシー）

「管理運営方針」

（３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。 ①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
建学の精神及び基本理念、目的・使命に基づき、大学及び大学院の各ポリシーを策定している。また、大学及び大学院の各ポリシーに基づき、学部、学科及び研究
科、専攻のポリシーを策定している。さらに、すべてのポリシーについて、定期的に整合性等を検証し必要に応じて改訂している。
②内部質保証の推進に責任を負う 全学的な組織による学部・研究科その他の組織にお け る 教 育 の 3'&$ サ イ ク ル を 機 能 さ せ る 取 り 組 み 
8

第２章 内部質保証『改善課題』として、大学基準協会からの指摘事項、第２次中期計画実施計画等から、本学が最優先に取り組むべき課題を課題改善部会で抽出している。抽出した『改善課題』は、自己点検・評価委員会、内部質保証委員会の審議を経て、年度当初に学長から関係部署に対し、改善計画策定を指示した上で、年度中に適時実行状
況の確認、実行結果の評価を提出させることで、3'&$ サイクルを確立している。
③学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施と点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
 各部局は、毎年度の改善課題に対する定期的な改善活動に加え、２年ごとに自己点検・評価報告書を作成することで、常に課題を明らかにし、改善・向上に努めている。
④行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
認証評価機関等からの指摘事項は、毎年度、課題改善部会、自己点検・評価委員会及び内部質保証委員会において審議し、学長から各部局の責任者に対し、改善を指示した上で、年度中に適時実行状況の確認、実行結果の評価の提出を求めること
で、全学的に対応している。
⑤点検・評価における客観性、妥当性の確保
自己点検・評価だけでは気づかない外部の視点を取り入れるため、全学報告会において学外有識者による外部評価を実施している。学外有識者の講評は報告書としてとりまとめ、改善・改革が適切に実行できるようにしている。 （４）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
①教育情報、自己点検・評価結果、財務、その他組織運営と諸活動の状況等の公表
自己点検・評価は、学則及び大学院学則に基づき、大学の諸活動について外部の客観的かつ適正な点検・評価を受けるべく、公益財団法人大学基準協会に正会員として加盟している。 年度に同協会の第Ⅰ期の大学評価で適合の認定を受け、さらに  年度には同協会の第Ⅱ期大学評価を受け適合の認定 認定期間  年４月から  年３月 を受けており、その評価結果はホームページで公表している。
また、自己点検・評価報告書を２年ごとに発行し、教職員に配付するとともにホームページにも掲載している。さらに、報告書を発行した翌年度には全学報告会を開催し、学外有識者による外部評価を実施している。
本学の教育情報は、公式ホームページ及び大学ポートレート等において、情報公開し、随時更新している。
事業報告及び財務状況は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、事業報告書、監事の監査報告書を毎年５月に前年度実績として大学のホームページ等で情報公開をしている。


9

第２章 内部質保証

なお、上記の内容及びそれ以外の情報公開の請求に対しては、ホームページ上に窓口を設置している。
②公表する情報の正確性、信頼性
公開情報は、学校基本調査等に提出する情報をもとに作成し、担当部署だけではなく、自己点検・評価委員会において入念に確認をしたうえで公表している。 ③公表する情報の適切な更新
自己点検・評価報告書の更新は２年に１回、ホームページ上に公開している情報の更新は随時行っている。
（５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学全体の質保証に向け、自己点検・評価活動を確実に進めるために、以下のとおり点検・評価を行っている。しかし、内部質保証システム自体の適切性について
は定期的に点検・評価は行っていない。
①各部門及び委員会による自己点検・評価結果を自己点検・評価委員会に集約し、内部質保証委員会において審議している。
②学長は大学運営会議に報告するとともに、改善課題を各部署に指示している 。
③各部署は改善課題に対する改善計画を６月末までに提出し、その後、実行状況及
びその評価結果を報告し、最終結果を年度末までに学長に報告している。
２．長所・特色 本学が最優先に取り組むべき課題は一覧表に整理し、相互関係も含めて一目瞭然となるように努め、学長等の判断を仰いでいる。これをもとに、関係会議で審議した後、『改善課題』が関係部署に配付される。『改善課題』には、各部署が改善計
画、計画の進捗状況と評価、改善結果を記入する欄を設け、大学の質保証システムと各部局の質保証システムが同じ一覧表を通じて、3'&$ サイクルが適切に回っていること等を確認できる仕組みとなっている。
３．問題点
（１）全学的な観点からの内部質保証の方針及び体制の整備が不十分である。また、各部署での自己点検・評価はなされているが、全学的な内部質保証を行う自己点検・評価及び内部質保証システムの適切性について点検評価が不十分である。
（２）外部評価委員の採用等、客観的な点検・評価を高める工夫がさらに必要である。
４．全体のまとめ
第３期認証評価に対応した内部質保証の方針・手続きを検討・実施していく。 




10

第３章 教育研究組織

第３章 教育研究組織

１．現状説明（１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
＜大学全体＞
本学の教育研究組織は、大学の基本理念に基づき、工学部・芸術学部、工学研究科・芸術学研究科の２学部２研究科で編成している。
 年の創設時から一貫して、表現手段又はメディアとして写真を扱う者や、広範囲に写真技術者を養成する教育機関としての理念を掲げ続けてきた。 
その後、技術が高度化するにつれて短期大学の枠組みでは十分な理念の実現が難しいことを認識し、 年、新たに４年制の東京写真大学を創立して工学部を設置、写真工学科と印刷工学科の２学科を開設して、写真・画像関連の工学分野における研究開発・人材の養成を行うこととした。さらに写真の芸術面と工学面の２面を教授する、わが国初の教育機関としての自負と、「工学と芸術の融合」を標榜する意味を込めて、 年に校名を「東京工芸大学」に名称変更した。そして  年、東京工芸大学短期大学部を廃止して４年制の芸術学部を開設した。このように社会の発展、技術の高度化、メディア芸術の発展等に鑑み、時代の進展に対応しながら組
織改編を行ってきている。
現在の教育研究組織を図３－１に示す。
＜学部＞
学部においては、基本理念並びに大学の目的及び使命に基づき、工学及び芸術それぞれの分野において、実社会で活躍できるよう、教育・研究一体型の学科を基軸とした組織を構築することを編成原理としている。
工学部は、幅広い視野と教養を持ち、人と自然環境との調和・共生を科学する豊かな感性を備え、科学技術をもって明るい未来社会の構築に貢献しようとする使命
感と専門知識を有する創造性豊かな技術者を養成することを目的としている。
年４月から工学部をそれまでの５学科体制から工学科１学科とし、工学科に機械コース、電気電子コース、情報コース、化学・材料コース、建築コースを置いている。
芸術学部は、現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動及び研究を行うことのできる人材を養成することを目的として、写真学科、映像学科、デザイン学科、インタラクティブメディア学科、アニメーション学科、マンガ学科、ゲーム学科の７学科及び基礎教育で構成している。








11

第３章 教育研究組織



図３－１ 教育研究組織図  年５月現在 





工

学

メ デ ィ ア 画 像 学 科 （ ～ ）

部



生 命 環 境 化 学 科 （ ～ ）

建



築

学

科 （ ～ ）

コ ン ピ ュ ー タ 応 用 学 科 （ ～ ）
電

子

機

工

械

学

学

科 （ ～ ）
科 （ ～ ）

芸 術 学 部




大




真

学

科

映

像

学

科

イ

ン

デ

ザ

学

科

ｲ ﾝ ﾀ ﾗ ｸ ﾃ ｨ ﾌ ﾞ ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ 学 科ア ニ メ ー シ ョ ン 学 科



学

写






工 学 研 究 科

マ

ン

ガ

学

科

ゲ

ー

ム

学

科

基

礎

教

育

メディア工学専攻 博士前期・後期課程 
工業化学専攻 博士前期・後期課程 

建築学・風工学専攻 博士前期・後期課程 
電子情報工学専攻 博士前期・後期課程 



大

学

ハイパーメディア研究センター

院


ナ ノ 科 学 研 究 セ ン タ ー
風 工 学 研 究 セ ン タ ー
連 携 最 先 端 技 術 研 究 セ ン タ ー

芸術学研究科

メディアアート専攻 博士前期・後期課程 
色の国際科学芸術研究センター

芸 術 別 科写真技術専修（募集停止中）

情報処理教育研究センター

図 書 館




12



第３章 教育研究組織

＜大学院＞

大学院は、基本理念並びに大学院の目的に基づき、両研究科とも学部学科の専門課程を基礎とする学士課程に直結した専攻の体制を敷いている。工学研究科では、



先端のテクノロジーを用いて社会に貢献するセンターを附置した体制を、また、芸術学研究科では、学部段階では成しえないメディアアート総体の体系化・理論構築をするために一専攻の中に各専門領域を設ける体制を構築することを編成原理としている。
工学研究科は、工学部各学科の専門課程から直結する専攻として、時代の先端技術に携わり、新たな技術を生み出す創造力の豊かな技術者・研究者を養成することを目的とした、メディア工学、工業化学、建築学・風工学、電子情報工学の４専攻で構成している。さらに各専攻において積極的に外部との共同研究等を推進し、社会に貢献するため附置研究所として、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業に採択され設立した連携最先端技術研究センター、風工学研究センター、ナノ科学
研究センター、ハイパーメディア研究センターの４センターを設置し活動している。
芸術学研究科は、多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を備え、創造性豊かな優れた研究者及び専門的職業人の養成を目的としてメディアアート
専攻を設置している。専攻内には、写真メディア、映像メディア、デザインメディ
ア、デジタルメディア、アニメーションメディア、ゲームメディア、マンガメディ
ア及び芸術学の８つの領域を設けている。
 年度には文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、本学で初めての両研究科に跨る全学的な研究センターとして、「色の国際科学芸術研究センター」を設置した。本学のルーツである写真、印刷、光学といった学問分野に根差し、今日の工学部と芸術学部の両学部に共通する全学的な研究テーマとして、「色」を取り上げ、国内の大学では唯一となる色の国際科学芸術研究拠点を形成し、研究活動を推進している。
（２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての検証は、学長及び学部長又は研究科長で、随時、協議し、それぞれの会議に諮るとともに必要に応じて理事会に上程することになっている。







13

第３章 教育研究組織

２．長所・特色

本学の研究センターの特色の中でも、風工学研究センターは、人体スケールから
都市･建築スケールに及ぶ風工学を総合的に研究する点で世界的にも類を見ない特

徴的なセンターとして、文部科学省学術フロンティア推進事業に指定されて以来、21 世紀 COE プログラム、グローバル COE プログラムに連続して採択され、大学からも重点的支援を受けて発展してきた。さらには、専攻名を建築学専攻から「建築学・風工学専攻」に改称し、世界で初めて「風工学」の名称を専攻名に取り込んだ。2013年からは、文部科学省が選定する共同利用・共同研究拠点、「風工学研究拠点」にも認定され国際的な研究拠点としての活動を推進している。
また、2016 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択されたことを受け、「色の国際科学芸術研究センター」を設置したことにより、色に関する学
際的な研究の促進を図ると共に、工学部と芸術学部の教員の相互の交流も促進された。
2019 年４月から工学部は、超スマート社会においても、必要とされる人材を育てるため、それまでの５学科を機械コース、電気電子コース、情報コース、化学・材料コース、建築学科の５コース制とし、どのコースもプログラミングを含む高度な情報系教育を行うことにした。
３．問題点
工学研究科の研究センターにおいては、風工学研究センターは世界的にも類を見ない研究拠点として共同利用・共同研究拠点として大きな成果を出している一方で、連携最先端技術研究センター、ナノ科学研究センター、ハイパーメディア研究セン
ターは、設置から年月が経過していることもあり、大学の理念・目的との適合性、学問の動向、社会的要請等の観点から抜本的な見直しをする必要がある。
４．全体のまとめ
教育研究組織の適切性については、定期的に検証する体制を整備したうえで、理念と目的に照らして適切であるかを検証する必要がある。
「色の国際科学芸術研究センター」のもとに、真の工・芸融合を図るとともに、様々な研究成果及び作品発表を通じて「色といえば東京工芸大学」というブランド構築を進める体制を検証する必要がある。




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第４章 教育課程・学習成果

第４章

１．現状説明教育課程・学習成果
（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＜大学全体＞
学則に定める教育研究の目的にある人材養成を達成するために、具体的な達成基
準を明示した学位授与方針をディプロマ・ポリシーとして大学、各学部、各研究科において策定している。ディプロマ・ポリシーを履修要項に掲載すると共に、新学期ガイダンスにおいて周知している。また、ホームページ及び大学案内等により、広く公表している。
大学の学位授与方針を表４－１のとおり策定している。
表４－１ 大学のディプロマ・ポリシー
大学
本学では、教学の理念・教 育目的に基づくカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、以下の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与します。
・各専門分野に必要な知識・技術と感性を兼ね備え、社会のニーズに迅速に対応できる能力、新たな知の創造に貢献できる能力を有している。

＜工学部＞
工学部では、学則第４条の３に、教育研究の目的を定めている。目標にある人材養成を達成するために、具体的な達成基準を明示した学位授与方針を表４－２のとおり策定している。
表４－２ 工学部のディプロマ・ポリシー
工学部
工学部は建学の精神を受けて写真・印刷技術の教育研究から出発し、現在では機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の各分野において、さまざまな形でその伝統を受け継ぎ、さらに工学と芸術学を融合した先進的な創造性を特色とする教育を行っています。工学部は、学士力の涵養が学生の力を最大限に引き出す根源と考えており、今後は一定以上の情報処理技術を修得していることがすべての分
野の工学教育における重要な基盤となることから、機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の各分野で蓄積された知識、技術を教授することを目的に、エンジニアリング・センスのある職業人、学問を深く探求し、専門職を目指す大学院生及び理工系における次世代の人材育成を担う教員、として活躍できる人材を卒業させます。そのため、以下の項目を修得したと認められる者に対し、学士（工学）を授与します。
１．機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のいずれかの分野について実学に関わる専門分野の知識を有し、その原理や課題についても体系的に理解している。
２．機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のいずれかの分野について実用的な専門分野の技術を有し、その修得の過程で自己管理能力、チームワーク及びリーダーシップを身に付けている。
３．機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のいずれかの分野で修めた知識、技術を総合的に活用できる論理的思考力、問題解決能力及び健全な倫理観を備え、明るい未来社会の構築に貢献しようとする意欲と使命感を有している。さらに多くの社会活動が業種、業界をまたがって展開される現代



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第４章 教育課程・学習成果
社会の実情に対応し、自身 の専門性を継 続的に高める だけでなく、 分野を超えて 能力を広げて い く
観点を有している。
４．工学分野について基礎的な知識、技術、情報リテラシーに加えて、時代が求める工学と芸術学を融合 し た 先進的 な分野創成に 必要な創造性 と実践力及び 意欲を有して いる。特に情 報リテラシー は 、
多くの産業界で一般に求められる ,&7 を活用することが可能な一定の能力を確実に身に付けている。
５．専門分野、工学分野の知識、技術、先進的な創造性を活かすための後ろ盾となる基礎教養として、
人と自然環境 との調和を科 学する心、人 間社会、多様 な文化及び芸 術表現に関す る幅広い視野 と 教
養、豊かな感性並びに健全な倫理観を備え、汎用的な数量的スキル、コミュニケーション・スキルを有している。
６．教職課程を選択した学生は、上記の１～５に加え、教 育の意義、基礎理論、実践に必要な理論と方法についての知識、技術を有している。

＜芸術学部＞
芸術学部では、学則第４条の３に、教育研究の目的を定めている。この教育目標にある人材養成を達成するために、具体的な達成基準を明示した学位授与方針を表
４－３のとおり策定している。
表４－３ 芸術学部のディプロマ・ポリシー
芸術学部
本学芸術学部はメディアと芸術分野における創造的教育・研究・制作の拠点であり、メディア 芸術を基盤とした芸術全般についての学理の下、深く専門的技能、思考力、実践力を修得した学生 に学士（芸術学）を授与します。
•写真、映像、デザイン、インタラクティブメディア、アニメーション、ゲーム、マンガの各分野についての専門的知識と実践的な技能を有している。（知識・技能） •メディア芸術文化推進並びに創造的発展に率先的に貢献する使命感を持っている。（関心・意欲・態度）
•人間として調和のとれた豊かな感性と幅広い教養とを身につけている。（感性・教養） 
写真学科
以下に掲げた６つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．人として調和のとれた豊かな感性と幅広い教養とを身につけている。（感性・教養） 
２．実社会で適用する、写真の高度な専門的知識を習得している。（知識・技能） 
３．主体性・自主性を身につけている。（関心・意欲・態度） 
４．調査・企画力を身につけている。（知識・技能） 
５．プレゼンテーション力を身につけている。（知識・技能） 
６．協調性および指導力を身につけている。（関心・意欲・態度） 
映像学科
以下に掲げた５つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．国際的な現代社会に生きる人間として、豊かな感受性と幅広い教養とを習得している。（感性・教養）
２．ネットワーク社会のコミュニケーションの場において、論理的な思考に基づく自己表現を 行うことができる。（知識・技能） 
３．映像情報メディアを支える工学的テクノロジーの基礎を理解し、映像情報メディアのリテ ラシー
に関するスキルを習得している。（知識・技能） 
４．映像表現（身体表現を含む）の理論と歴史に関する知識を有し、映像（身体表現を含む） 制作の中で活用する「演出力」を習得している。（知識・技能） 
５．ネットワーク社会と連携しながら、独創的な映像情報メディアを使った企画を立案し、シ ナリオ
や映像表現（身体表現を含む）として具体的に提案することができる。（知識・技能） 



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第４章 教育課程・学習成果
デザイン学科
以下に掲げた６つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．問題の本質をつかみ、解決方法を発想し、企画・提案することができる。（知識・技能）
２．調査分析、企画構想、プレゼンテーションに必要な能力が身についている。（知識・技能）
３．独創性があり、完成度の高い表現をすることができる。（知識・技能）
４．デザインの意義や目的、役割について高い次元から捉えられ、積極性、計画性、協調性な どが身についている。（関心・意欲・態度） 
５．芸術全般についての素養がある。（感性・教養）
６．人として調和のとれた豊かな感性と、社会人としてふさわしいコミュニケーション能力、倫理観、幅広い教養を身につけている。（感性・教養）
インタラクティブ メディア学科
以下に掲げた６つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．人として調和のとれた豊かな感性と幅広い教養とを身につけている。（感性・教養） 
２．デジタルコンテンツに関する知識を身につけている。（知識・技能） 
３．デジタルコンテンツに関する表現力を身につけている。（知識・技能） 
４．デジタルコンテンツに関する技術力を身につけている。（知識・技能） 
５．世の中のニーズに応える次世代サービスの創出者として的確な企画、開発、制作ができる。
（関心・
意欲・態度）
６先端的制作・研究を推進し、個性的かつ継続的作品発表ができる。（関心・意欲・態度） 
アニメーション学科
以下に掲げた６つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．人として調和のとれた豊かな感性と幅広い教養とを身につけている。（感性・教養） 
２．アニメーション表現に関わる基本的な知識を体系的に理解している。（知識・技能） 
３．表現に必要な種々の専門的技術を身に付けている。（知識・技能） 
４．社会性を有する表現に必要な倫理観を持っている。（関心・意欲・態度） 
５．他者と共同して問題解決に当たることができるコミュニケーション・スキルを体得している。（知識・技能）
６．豊かな想像力を持ち、映像表現を通じて他者と感動を分かち合える能力を備えている。（感性・教養）
マンガ学科
以下に掲げた５つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．調和のとれた豊かな感性と幅広い教養を身に付けている。（知識・技能） 
２．創作に必要な基礎的技術を身に付けている。（知識・技能） 
３創作に必要な専門的技術を身に付けている。（知識・技能） 
４．マンガとマンガを取り巻く文化に対しての広い知識と視野を有する。（感性・教養） 
５．マンガ表現の可能性を模索し、マンガ周辺の新しい文化や価値を発想・発信することができる （関心・意欲・態度）
ゲーム学科
以下に掲げた６つの能力を身につけた学生に対して、学位を授与します。 
１．人として調和のとれた豊かな感性と幅広い教養とを身につけている。（感性・教養） 
２．企画・デザイン・プログラムの３分野のいずれかの基礎技術および表現力を身に付けている。 （知識・技能）
３．役割分担とチームワークの重要さを理解し、幅広い現場での対応力を身に付けている。（知識・技能）
４．社会的貢献やシリアスゲームを視野に入れた未来におけるゲームのあり方を模索すること ができる。（感性・教養） 
５．取り組むべきテーマを自主的に定め、テーマや思想を作品に盛り込むことができる。（関心・意欲・態度）
６．クリエイターとしての“個”の確立を実現している。（関心・意欲・態度） 

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第４章 教育課程・学習成果

＜工学研究科＞
工学研究科では、大学院学則第３条に、教育研究の目的を定めている。その目標



にある人材養成を達成するために、具体的な達成基準を明示した学位授与方針を表
４－４、４－４－１、４－４－２のとおり策定している。
表４－４ 工学研究科のディプロマ・ポリシー
工学研究科博士前期課程
工学研究科博士前期課程では、メディア工学、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学の各技術分野を通して、広く社会に貢献できる、先進性と独創性に富んだ人材の育成を目標とします。本研究科の定 める 修士 学位 請求 の要 件を 満た し 、 以下 のす べて の項 目を 修得 した と認 めら れる 者に 対し 、修 士
（工学）の学位を授与します。
１．メディア工学 、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学のいずれかの技術分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を有すること。
２．研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を有すること。
３．上記知識・技術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を有すること。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有すること。
工学研究科博士後期課程
工学研究科博士後期課程では、メディア工学、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学の各技術分野を通して、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成を目標としています。本研究科の定める博士学位請求の要件を満たし 、かつ、学位請求論文の内容から、以下に示す
資質と能力とを備えていると認められる者に対し 、博士（工学）の学位を授与します。
１．社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できること。
２．専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できること。
３．問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を有すること。
４．問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力を有すること。
５．高度な研究内容に即した適切な倫理観を有すること。

表４－４－１ 工学研究科博士前期課程各専攻のディプロマ・ポリシー
メディア工学専攻
メディア工学専攻博士前期課程では、メディア情報、メディアシステムの各専門分野において 、メディア技術に関す る高度な専門 知識を有し 、 技術を応用す ることのでき る人材の育成 を目標としま す。本
専攻の定める 修士学位請求 の要件を満た し 、以下のす べての項目を 習得したと認 められる者に 対し 、
修士（工学）の学位を授与します。
１．メディア情報分野 、メディアシステム分野のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を有すること。
２．メディア工学分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を有すること。
３．メディア工学分野における知識・技術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を有すること。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有すること。



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第４章 教育課程・学習成果



工業化学専攻工業化学専攻博士前期課程では、環境エネルギー化学、有機材料化学の専門分野において、生命、医
療、環境、電子情報などの分野を中心とした社会のニーズに応え 、柔軟な思考と高度な専門知識を身に付けた研究者・技術者の育成を目標とします。本専攻の定める修士学位請求の要件を満たし 、以下のすべての項目を習得したと認められる者に対し 、修士（工学）の学位を授与します。
１．環境エネルギー化学 、有機材料化学のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を有すること。
２．工業化学分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を有すること。
３．工業化学分野における知識・技術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を有すること。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有すること。
建築学・風工学専攻
建築学・風工 学専攻博士前 期課程では 、 建築と都市に 関するハイレ ベルな講義科 目と研究指導 に よる 、高度な専 門技術と最新 の専門知識を 身に付けた技 術者や研究者 の育成を目標 とします。本 専攻の定める修士学位請求の要件を満たし、以下のすべての項目を習得したと認められる者に対し 、修士（工学）の学位を授与します。
１．建築構造学、構法・建築史、建築設計計画、建築環境工学のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を有すること。
２．建築学・風工学分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を有すること。
３．建築学・風工学分野における知識・技術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて 、的
確に活用・応用できる能力を有すること。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有すること。
電子情報工学専攻
電子情報工学専攻博士前期課程ではメカトロニクス 、エレクトロニクス、インフォマティクス、コン
ピューティン グの専門分野 において高度 な専門知識と 実行力をもつ 人材の育成を 目標とします 。本専攻の定める修 士学位請求の 要件を満たし 、以下のすべ ての項目を習 得したと認め られる者に対 し 、修士（工学）の学位を授与します。
１．メカトロニクス、エレクトロニクス、インフォマティクス、コンピューティングのいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ 、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を有すること。
２．電子情報工学分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を有すること。
３．電子情報工学分野における知識・技術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を有すること。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有すること。

表４－４－２ 工学研究科博士後期課程各専攻のディプロマ・ポリシー
メディア工学専攻
メディア工学専攻博士後期課程では 、メディア情報、メディアシステムの専門分野において 、先端の画像工学および、光工学の高度な技術を駆使することによって 、新たな情報システムを構築し 、社会を担って行くことのできる人材の育成を目標としています。 本専攻の定める博士学位請求の要件を満たし、かつ、学位請求論文の内容から、以下に示す資質と能力とを備えていると認められる者に対し 、博士（工学）の学位を授与します。




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第４章 教育課程・学習成果


１．メディア工学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できること。



２．メディア情報 、メディアシステムのいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できること。
３．メディア工学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を有すること。
４．メディア工学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼンテー
ション能力、及び語学力を有すること。
５．メディア工学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有すること。
工業化学専攻工業化学専攻博士後期課程では、環境エネルギー化学、有機材料化学の専門分野において 、現代社会の問 題点 や将 来の 課題 を明 確に 捉え 、 洗 練さ れた 発想 力と 最も 高度 な専 門知 識を 身に 付け てグ ロー バ
ルに活躍できる研究者の育成を目標としています。 本専攻の定める博士学位請求の要件を満たし 、かつ、学位請求論文の内容から、以下に示す資質と能力とを備えていると認められる者に対し 、博士（工学）の学位を授与します。
１．工業化学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社
会的、学術的価値を的確に評価できること。
２．環境エネルギー化学 、有機材料化学のいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できること。
３．工業化学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を有すること。
４．工業化学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼンテーショ
ン能力、及び語学力を有すること。
５．工業化学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有すること。
建築学・風工学専攻
建築学・風工学専攻博士後期課程では 、博士前期課程における４つの専門分野（建築構造学 、構法・建築史、建築設計計画、建築環境工学）を 、ハードの工学である「建築構造工学」と 、ソフトの工学である「建築計画学」の２つの研究分野に統合しています。 これらの研究分野において高度な専門知識とその周辺知識を修得し、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成を目標としています。 本専攻の定める博士学位請求の要件を満たし 、かつ、学位請求論文の内容から、以下に示す資質と能力とを備えていると認められる者に対し 、博士（工学）の学位を授与します。
１．建築学・風工学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有し ていること、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できること。
２．建築構造工学 、建築計画学のいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できること。
３．建築学・風工学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を有すること。
４．建築学・風工学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力を有すること。
５．建築学・風工学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有すること。
電子情報工学専攻
電子情報工学専攻博士後期課程では、システム・応用電子工学、電子材料・プロセス工学 、電磁波システム工学、量子システム工学、応用情報システム工学の専門分野において高度な専門知識とその周辺知識を修得し、それらを実社会で自在に活用できる応用力・実行力をもつ人材の育成を目標とし




20

第４章 教育課程・学習成果

ています。
本専攻の定める博士学位請求の要件を満たし 、かつ、学位請求論文の内容から、以下に示す資質と能力とを備えていると認められる者に対し 、博士（工学）の学位を授与します。



１．電子情報工学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課
題の社会的、学術的価値を的確に評価できること。
２．システム・応用電子工学、電子材料・プロセス工学、電磁波システム工学、量子システム工学、
応用情報システム工学のいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できること。
３．電子情報工学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を有すること。
４．電子情報工学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力を有すること。
５．電子情報工学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有すること。

＜芸術学研究科＞
芸術学研究科では、大学院学則第３条に、教育研究の目的を定めている。その 目
標にある人材養成を達成するために、具体的な達成基準を明示した学位授与方針を
表４－５のとおり策定している。
表４－５ 芸術学研究科のディプロマ・ポリシー
芸術学研究科博士前期課程
各領域を通して、社会に貢献できる先進性と独創性に富んだ人材の育成を目標としています。学位請求の要件を満たし、以下の項目を修得したと認められる者に対し、修士（芸術学）の学位を授与します。
１．各領域における豊かな創造性、高度な専門的知識及び技術を身につけていること。 
２．各領域において作品制作・研究を進めるにあたり、必要となるコミュニケーション能力を有して いること。
３．作品や研究に関し、説明・議論できる能力を有していること。 
４．広くメディアアート全般を進歩・発展させるための創造的学問的素養と健全な精神を有していること。 
芸術学研究科博士後期課程
メディアアートの分野において、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成を目標としています。本研究科の定める博士学位請求の要件を満たし、かつ、学位請求論文の内容から、以下に示す資質と能力とを備えていると認められる者に対し、博士（芸術学）の学位を授与します。
１．社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること、及び課題の社会的、学術的価値を 的確に評価できること。
２．専門分野における高度な学識を有し、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できること。 ３．問題解決のために、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を有すること。
４．問題解決に必要なコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を有すること。 
５．広くメディアアート全般を進歩・発展させるための創造的学問的素養と健全な精神を有していること。 （２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。 ＜大学全体＞
大学の基本理念、学部及び学科の教育目標並びに学位授与方針に基づき、教育課
程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシーとして、大学、各学部・学科及び研

究科・専攻ごとに策定している。カリキュラム・ポリシーは、履修要項に掲載する

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第４章 教育課程・学習成果

と共に新学期ガイダンスで周知している。また、ホームページ等により、広く公表

している。





大学の教育課程の編成・実施方針を表４－６のとおり策定している。
表４－６ 大学のカリキュラム・ポリシー
大学
本 学 で は 、教 育 の 理 念 ・ 教 育 目 的 に 基 づき社会のニーズ等も踏まえた改革を行いながら以下を目 指したカリキュラムを編成します。
・各分野に必要な専門教育を積み上げ、広く社会に活躍できる人材を育成する。
・好奇心、冒険心を持つ個性と魅力に溢れた人材を育成する。・豊かな感性、社会性を支える広い知識と教養を身につける。

＜工学部＞
工学部及び各学科の教育研究の目的並びに学位授与方針に基づき、教育課程の編
成・実施方針を表４－７のとおり策定している。
また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性は、履修要項に記載しているカリキュラムマップ中のディプロマ・ポリシーへの関与の度合いにおいて、授業科目ごとに表記している。
表４－７ 工学部のカリキュラム・ポリシー
工学部
工学部は 建学 の精神を 受け て写真・ 印刷 技術の教 育研 究から出 発し 、現在で は機 械、電気 電子 、情報、化学・材料、建築の各分野において、さまざまな形でその伝統を受け継ぎ、さらに工学と芸術学を融合した 先進 的な創造 性を 特色とす る教 育を行っ てい ます。工 学部 は、学士 力の 涵養が学 生の 力を最大限に引 き出 す根源と 考え ており、 今後 は一定以 上の 情報処理 技術 を修得し てい ることが すべ ての分
野の工学教育における重要な基盤になることから、機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の各分野で蓄積された知識、技術を教授することを目的に、エンジニアリン グ・センスのある職業人、学問を深く探求し 、専 門職を目 指す 大学院生 及び 理工系に おけ る次世代 の人 材育成を 担う 教員、と して 活躍できる人材を卒業させるために、以下の方針でカリキュラムを編成、実施します。
１．機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のいずれかの分野について実学にかかわる専門分野の知識を修得 させ 、それら に関 わる原理 や課 題につい ても 体系的な 理解 が得られ るよ うに、初 年次 では
専門分野 の学 修の動機 付け や展望を 持つ ための講 義科 目を設置 しま す。２年 次以 降は学年 進行 とともに徐々 に専 門性を高 める ために、 分野 に関する 一般 的な専門 知識 を教授す る講 義科目及 び演 習科目を配置 し、 さらに選 択し た卒業研 究の 内容を中 核に してより 高度 な学修が でき るよう卒 業研 究、
総合演習科目を設置します。
２．機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のいずれかの分野について実用的な専門分野の技術を修得するた めに 、技能や 実践 力を重視 して 育成する 実験 実習科目 及び 演習科目 を設 置します 。こ れらの科目では修得の過程で自己管理能力、チームワーク、リーダーシップが身に付くよう運営します。
３．機械、電気電子、情報、化学・材料、建築のいずれかの分野で修めた知識、技術を総合的 に活用できる論理 的思 考力、問 題解 決能力及 び健 全な倫理 観を 備え、明 るい 未来社会 の構 築に貢献 しよ うとする意欲と使命感を涵養するために、前項１、２に加えて最終学年に卒業研究、総合演習科目を設置します。さらに多くの社会活動が業種、業界をまたがって展開される現代社会の実情に対応し、自身の専門性 を継 続的に高 め、 分野を超 えて 能力を広 げて いく観点 を持 つための 学修 として、 初年 次よりキャリア科目を設置します。
４．工学分野について基礎的な知識、技術、情報リテラシーを備えるために、入学者個々の学習歴を考慮した導 入教 育を初年 次教 育 科目と して 実施し、 工学 部の学生 共通 の素養と して 設置した 専門 基礎

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22

第４章 教育課程・学習成果
科目の学 修機 会を提供 しま す。時代 が求 める工学 と芸 術学を融 合し た先進的 な分 野創成に 必要 な創
造性と実践力及び意欲を涵養するために、自校教育科目を設置します。特に情報リテラシーは、多くの 産 業 界 で 一 般 に 求 め ら れ る ,&7 を 活 用 す る こと が 可 能 な 一 定 の 能 力 を 確 実 に
身につけられるよう、必修科目として設定します。
５．専門分野、工学分野の知識、技術を活かすための後ろ盾となる基礎教養として、人と自然環境との調和を科学する心、人間社会、多様な文化、芸術表現に関する幅 広い視野と教養、豊かな感性、健全な倫理観、汎用的な数量的スキル、コミュニケーション・スキルを備えるために、コミュニケーショ
ン・スキ ル、 社会の仕 組み 、心と身 体の ３つの分 野か ら成る基 礎・ 教養科目 及び 副専攻を 設置 します。
６．上記の ～ の学修においては、教職課程を選択した学生が教科に関わる科目を履修できるよう配慮しています。また、教育の意義、基礎理論、実践に必要な理論と方法についての知識、技術の学修のために教職課程科目を設置します。
７．カリキュラムは学内の教務関連の委員会等により、3'&$ サイクルの手法に則って継続的に改善を図ります。

＜芸術学部＞ 
芸術学部及び各学科の教育研究の目的並びに学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を表４－８のとおり策定している。
 また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性は、履修要項に記載しているカリキュラムマップ中のディプロマ・ポリシーへの関与の度合いにおいて、授業科目ごとに表記している。
表４－８ 芸術学部のカリキュラム・ポリシー
芸術学部
メディアと芸術に関した人間と文化について、基礎的教養を持ち、豊かな感性と自由な創造精神に貫かれた芸術的個性を有し、メディアに載せて発信できる創造的・実践的人材の育成を目標としています。このため、①実技系教育の重視と積み上げ型の編成、②学科コア・カリキュラムの明確化、③
卒業研究活動の充実ということを大きな方向性としています。このような教育を行うために、本学部の教育課程は、メディア芸術の基礎並びに幅広い教養を教授する基礎教育課程と深く専門の学芸を教授研究するための専門教育課程とに区分して、高度に専門的な知識と技術ともに総合的な判断力をもつ人材を育成します。
写真学科
社会に対して、写真術を用いた有益な創造的活動を実践できる力を身に付けることを目標としてカ
リキュラムを構成します。
１・２年次においては、主に基礎科目から豊かな感性をもって自立した社会生活を営み、広く社会を見渡すための教養を身につけるとともに、専門科目から写真全般を知るための基礎的知識や各専門領域の概論的知識と技能を平行して学ぶことで、自らの将来の専門性を正確に見定めるための機会を設けます。
３年次以降は、２年次までの学修を土台にして、各自の目指す専門領域に分かれ、卒業後の具体的な進路を想定したより高度な知識と技能についての学習の場を設けます。 
映像学科
入学当初より、社会の中で生きていくために必要な「人間力」を養う基礎科目と並行して、工学的なテクノロジーを基盤とする映像情報メディアの特性と映像表現（身体表現を含む）に関する専門科
目を学び、学年進行にあわせて深化させてゆく「クサビ型」のカリキュラム編成をとっています。 
１年次には映像情報メディアの基礎と映像表現にまつわる幅広い領域（映画、 79、ビデオ、&*、身体表現などのジャンルや、演出、脚本、撮影、照明、録音、編集などの職能）について横断的に学修し、２年次以降に研究領域を徐々に絞り込みます。 
３年次より５領域（映像表現、映画、テレビ、映像情報、身体表現）の中の一つに所属しながら、さらに高度な学習を展開、最終的には４年間の学びの集大成としての卒業研究に結び付けていきます。




23

第４章 教育課程・学習成果
映像表現（身体表現を含む）の理論及び歴史研究に併せて、実践経験豊かな講師陣を招聘した実習を
体験することで、映像情報メディアに基づく「演出力」を身に付けることを目指します。 
デザイン学科

デザイン学科 は、広い視野と深い専門性を基本に、現在、およびこれからの社会に対し、質の高いデザインを提案できる 人材を育成していきます。 そのために創造的かつ実践的なカリキュラムを構築
し、自己実現の達成と、デザインの理想を追求していきます。 
１年次では、基礎科目から 広く芸術の知識 や教養などを学び、専門科目を通してデザインの世界 全体を見渡していきます。デザインの世界を４つの領域（グラフィックデザイン領域、イラストレーション領域、映像情報デザイン領域、空間プロダクトデザイン領域） で縦断的・横断的にとらえ、相互に関わるカリキュラムによって、デザインの広がりと深さを理解し、偏りや隔たりを 払拭して、包括的に新たな可能性を目指していきます。 
２年次では、１年次での理解を基に個を確立させていくとともに、基礎科目・専門科目においてさらに学習を深め、 各自が志向するデザインの 専門性を、幅広く、 奥深く身に付けていきます。 また、それぞれの演習の中で、他者との協調性を養い、高いコミュニケーション能力を習得します。 
３年次では、自分に適した領域や研究室を選択し、所属します。アドバンスとしての専門性を高め、価値や機能性、 芸術性などを兼ね備えた、クオリティの高い作品づくりに取り組みます。 また、講評会でのプレゼンテーションを通して、多様な考え方や行い方などのなか、的確な伝達能力や相互の理解力を養います。
４年次では、さらに専門性を深化させ、 これまでに学んできたことを活かして「卒業研究」などに取り組みます。また、社会との繋がりを具体的に意識し、社会での自分自身の 位置づけを見極めます。
インタラクティブメディア学科
インタラクティブメディア応用に必須の芸術的表現力と工学的技術力を兼ね備えた人材を養成する
ため、次のことを意図したカリキュラムを組み立てています。 
１、２年次は、基礎科目から知識と教養を学びながら、専門科目で :HE、インタラクティブアート、
デジタル映像などの基本的な表現力・技術力を 習得するとともに、コンピュータ、ネットワーク、データベース、 &*、サウンド、プログラミング、電子デバイス等、幅広い分野にわたる科目群から将来目指す専門性に合わせて選択し、系統的に学びます。 
３、４年次は、ゼミでは、専門性の深化に向けた履修を進めるとともに、将来の進路への橋渡しとして作品制作・研究を行います。
アニメーション学科
アニメーションを取り巻く状況はデジタル技術の進歩に合わせて年々変化しています。しかし、アニメーション制作に必要なものは、まず創造力と観察力であり、自らの手で動かすことが基礎となります。それとともに、アニメーションを含む多様な映像表現を研究することで、アニメーションの本質を探求します。卒業研究に至る４年間の学びを通じて、創造性に富んだ表現者や幅広い視野を持った研究者を目指します。
１年次では、入門的なアニメーションを体験することに加え、基礎科目において知識と教養を学び、基礎力を体得します。
２年次では、体験的 な学びを活かし、それぞれの希望に合った分野の専門科目も学び基盤を固めます。
３年次では、 １、２年での学びを踏まえ、専門性の高い技術・知識を選択して習得できるよう科目を配置します。そして制作活動、研究活動に発展させます。 
４年次では、制作活動と研究活動を深く掘り下げ、卒業研究に取り組みます。 
マンガ学科
入学当初より、社会の中で生きていくために必要な「人間力」を養う基礎科目と並行して、キャラ
クターを用いた表現を基盤にしたメディアについての専門科目の教育を行い、マンガ家、イラストレーターほか、キャラクターによる新しい文化や価値を発信できる人材を育成することを目的にしています。
１・２年次では「ストーリーマンガ」「キャラクターイラスト・カートゥーン」「マンガ研究・編集」の３つの領域を横断的に学修し、より専門的な研究領域に進むために必要な幅広い知識や技術を習得
します。




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第４章 教育課程・学習成果
３年次より「ストーリーマンガ」「キャラクター イラスト」「デジタル表現」「カートゥーン」「マン
ガ研究・編集」の５つの研究領域の中の一つに所属しながら、さらに高度な学習を展開し、創作および研究活動を行います。

４年次ではこれらの学びの集大成としての卒業研究へ結実させます。 
ゲーム学科
ゲーム学科では人の心を動かす表現者になるためには自分を知り、相手を知り、人間を知ることが大切であると考えています。そして教育や福祉、リハビリテーションなどの社会に役立つゲームの研究も視野に入れています。最も重要な学習のテーマとして、専門分野の異なる学生が力を合わせてゲームを制作することを軸に据えています。一方で現代のコンピューターゲームだけにとらわれず、より普遍的な「遊び」について自らの考えを持てるよう、理論と実践を幅広くカバーするカリキュラムを展開します。
特色としては、芸術系＋理数系教育を同時に擁するこ とが挙げられます。学生を企画／デザイン／プログラムの３分野に区分して専攻を明確に意識することで、基礎技術から表現力を積み上げていきます。
それぞれが学んだ技術を生かし、ついに制作の実践へと挑戦していきます。専攻の異なる学生同士
がその能力を結集するためには、コミュニケーションも重要な鍵となります。そうした課題を乗り越えて、最後までモノを作り上げる喜びを経験します。 
ゲームのプレイを通し、研究や調査も行います。その成果を発表する過程で、考察力や伝達力を育
んでいきます。現役の制作者から思想や価値観を学び、自らの 将来のクリエイター像を意識していく
機会も設けられています。さらにはシリアスゲームといった社会的な領域との関わりや、基礎教育課
程で触れる芸術にまつわる領域と、ゲームとの関わり合いについて考える機会が数多くあります。社
会や人間を通し、ゲームの未来や「遊び」の未来について、自分自身の考えや価値観を築き上げていきましょう。

＜工学研究科＞
工学研究科の教育課程の編成・実施方針は、工学研究科及び各専攻の教育研究の目的並びに学位授与方針に基づき、表４－９、４－９－１、４－９－２のとおり策定している。
表４－９ 工学研究科のカリキュラム・ポリシー
工学研究科博士前期課程
工学研究科博士前期課程では、メディア工学、工業化学、建築学・風工学、及び電子情報工学の各技術分野において、社会に貢献できる、先進性と独創性に富んだ人材を育成するために 、以下の方針
でカリキュラムを編成、実施しています。
１．メディア工学 、工業化学、建築学・風工学 、及び電子情報工学の各技術分野において 、自らの研究の基盤となる高度に専門的な知識を学修するとともに関連する周辺領域に及ぶ幅広い知識を修得するために、講義科目を設置します。 また、各技術分野における高度に専門的な技術を修得する
ために、指導教員の下で行われる実験科目を設置します。
２．コミュニケーション能力 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び課題の具体的解決方法を見出す能力を修得するために、指導教員の下で行われる演習科目を設置します。
３．与えられた研究テーマの状況に応じて 、上記で修得した専門分野における知識・技術 、及び問題
発見・解決能力を適 宜応用し、得られた結果について説明・議論できる能力を修得するために 、指導教員の下で行われる研究科目を設置します。
４．広く科学技術全般を進歩・発展させるための学問的素養を修得する科目 、及び知的財産権や技術者倫理などの倫理観を涵養するための科目を関連科目として設置します。 また、専門を生かし、社会に貢献するための主体的な進路選択ができる観点が身につくようにキャリア科目を設置します。




25

第４章 教育課程・学習成果



工学研究科博士後期課程
工学研究科博士後期課程では、メディア工学、工業化学、建築学・風工学、及び電子情報工学の各


技術分野を通して、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成のために、以下の方針でカリキュラムを編成 、実施しています。
１．社会一般を背景にした問題認識・抽出能力 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価する能力を涵養するために、指導教員の下で行われる輪講科目を設置します。
２．専門分野における高度な学識を修得し 、必要に応じて他分野の知見を自ら修得する能力を涵養するために、各専門分野に講義科目を設置します。
３．既往の理論体系との位置付けを明確にした新たな理論を構築する能力を涵養するために 、指導教員の下で行われる研究科目を設置します。
４．コミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力を修得するために 、博士論文の一部を研究成果として学会発表する他 、審査付きの学術論文誌に投稿することを課します。
５．高度な研究内容に即した倫理観は 、輪講、及び研究科目を通じて涵養する機会を設けます。

表４－９－１ 工学研究科博士前期課程各専攻のカリキュラム・ポリシー
メディア工学専攻
メディア工学専攻博士前期課程ではメディア情報 、メディアシステムの専門分野において 、メディア
技術 に関 する 高度 な専 門知 識を 有し 、 技 術を 応用 する こと ので きる 人材 を育 成す るた めに 以下 の方 針でカリキュラムを編成、実施しています。
１．メディア情報分野 、メディアシステム分野のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を修得するために、メディア情報分野には、主としてメディア工学のソフトウェア的側面に関する講義科目を、メディアシステム分野にはハードウェア的側面に関する講義科目をそれぞれ設置します。
２．コミュニケーション能力、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び課題の具体的解決方法を見出す能力を修得し、実践的な能力を養うために、指導教員の下で行われる演習科目を設置します。
３．メディア工学分野において重要な研究課題に取り組むことで 、自ら問題を発見し、分析・解決する能力を養い、また、学会発表・プレゼンテーション等に適応できる高い論理性と発表能力を育成する
ために、指導教員の下で行われる研究科目を設置します。
４．プレゼンテーション技術やコミュニケーション能力を涵養するために 、授業内での発表やディスカッションの機会を設け、また、修士論文の発表などを行います。また、専門を生かし、社会に貢献するための主体的な進路選択ができる観点が身につくようにキャリア科目を設置します。

 工業化学専攻
工業化 学専攻 博士前 期課程 では環 境エネ ルギー 化学 、 有機材 料化学 の専門 分野に おいて 、生命 、 医療、環境、電子情報などの分野を中心とした社会のニーズに応え 、柔軟な思考と高度な専門知識を身に付けた研究者・技術者を育成するために以下の方針でカリキュラムを編成 、実施しています。
１．環境エネルギー化学 、有機材料化学のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を修得するために、前者には無機化学、物理化学、電気化学、材料化学に関する講義科目を、後者には有機合成化学、高分子化学、生命・生物化学に関する講義科目をそれぞれ設置します。
２．各専門分野に関連した実験種目をいくつか選択し 、実験計画の作成、実験操作、結果の評価を論理的に行 う能力 を修得 させる ために 、 工業 化学特 別実験 を１年 次に 、 研究活 動に必 要な情 報や知 識 を得るために、成書もしくは学術論文を選択し読みまとめ議論を行う 、工業化学特別演習Ⅰ・Ⅱを１および２年次に、指導教員の下で行われる実験・演習科目として設置します。
３．高度な実験技術や研究関連知識の教授 、実験方法、結果の整理法と、その解釈について討論する能力を修得させるために、教員と学生との間でマンツーマンの形式で指導する工業化学特別研究 ＡⅠ・Ⅱを指導教員の下で行われる研究科目として設置します。
４ ． 研 究 活動 における コミ ュニケー ショ ン能力の 重要 性への理 解を 深めるた めに 、 サイエ ンス コミュ
ニケータ養成実践講座、国際コミュニケーションリテラシーを関連科目として設置します。 また、




26

第４章 教育課程・学習成果

 生かし 、 社会 に貢献 するた めの主 体的な 進路選 択がで きる観 点が身 につく ように キャリ ア 科
専門を目を設置します。
建築学・風工学専攻



建築学 ・風工 学専攻 博士前 期課程 では 、 建築と 都市に 関する ハイレ ベルな 講義科 目と研 究指導 に よ
り 、高度 な専 門技術と 最新 の専門知 識を 身に付け た技 術者や研 究者 を育成す るた めに 、以 下の 方針でカリキュラムを編成、実施しています。
１．建築学を建築構造学、構法・建築史 、建築設計計画、建築環境工学の専門分野のいずれかの専門分
野に関 する高 度な専 門的知 識・技 術を修 得する ために 、各専 門分野 ごとに 講義と 演習と 実験が 有 機
的に結びついた授業科目と指導教員の下で行われる演習科目 、実験科目を設置します。 また、外部の研究 機関と の共同 作業の ほか 、 関連す る周辺 領域に まで踏 み込ん だ学修 をする ために 、関連 す る
授業科目を設置します。
２．本専攻の特色である「風工学」については 、高度な専門知識を習得することを可能にするために、独自のコースワークを設置します。
３．社会的学術的観点から重要な研究課題に取り組むことで課題解決能力を涵養するために 、また、国内外の 学会発 表やデ ザイン コンペ ティシ ョン等 への参 加を通 じて 、 論文記 述能力 ならび にプレ ゼ ン
テーション能力を育成するために、 指導教員の指導の下で行われる研究科目を設置します。
４．大学院在籍中の実務経験が認定され 、博士前期課程修了後、ただちに建築士試験を受験できるようにするために、インターンシップおよびインターンシップ関連科目を設置しま す。 また、専門を生
か し 、 社会に 貢献す るため の主体 的な進 路選択 ができ る観点 が身に つくよ うにキ ャリア 科目を 設 置します。
電子情報工学専攻
電子情報工学専攻博士前期課程ではメカトロニクス 、エレクトロニクス、インフォマティクス、コン
ピューテ ィン グの専門 分野 において 高度 な専門知 識と 実行力を もつ 人材を育 成す るために 以下 の方針
でカリキュラムを編成、実施しています。
１．メカトロニクス 、エレクトロニクス、インフォマティクス、コンピューティングのいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を修得するために 、基礎理論、実験手法、応用技術に関する講義科目を設置します。 また、高度な実験技術の教授や実験結果の整理や考察を実践するために 、指導教員の下で行われる実験科目を設置します。
２．与えられた課題の下で討論を重ねることにより 、問題発見・解決能力を修得し 、コミュニケーショ
ン能力を育成するために、ネットワーク、マルチメディア、情報処理、情報通信、通信システム、電気機械制御、ロボット、電気電子計測、電子デバイスなどから具体的に演習対象を絞って指導教員の下で行われる演習科目を設置します。
３．本専 攻で は産業の 基本 を担う基 盤研 究から新 しい 学際分野 の開 拓に至る 多彩 な研究・ 開発 を進めており、実際の研究の場で問題発見・解決能力を実践して応用する力を育成するために 、指導教員の下で行われる研究科目を設置します。また 、プレゼンテーション・コミュニケーション能力を育成す
るために、学会発表・修士論文発表などでの口頭発表や討論の機会を設けます。
４．産業の基本を担う基盤研究から新しい学際分野の開拓に至る多彩な研究・開発 を進めており、実際の研究 の場で 問題発 見・解 決能力 を実践 して応 用する 力を育 成する ために 、 指導 教員の 下で行 わ れる研究科目を設置します。また、プレゼンテーション・コミュニケーション能力を育成するために 、
学会発表・修士論文発表などでの口頭発表や討論の機会を設けます。
５．教育・指導能力を育成するために 、学部学生の演習授業・学生実験の補助（ティーチングアシスタント）に就く機会を設けます。さらに 、幅広い技術的視野と適応力を育成するために 、技術交流会・展示会・競技会等の学外活動へ参加する機会を設けます。
６．専門 を生 か し 、社 会に 貢献する ため の主体的 な進 路選択が でき る観点が 身に つくよう にキ ャリア
科目を設置します。


27

第４章 教育課程・学習成果

 表４－９－２ 工学研究科博士後期課程各専攻のカリキュラム・ポリシー
メディア工学専攻



メディ ア工学 専攻博 士後期 課程で はメデ ィア情 報 、 メ ディア システ ムの専 門分野 におい て 、先 端 の画像工学および、光工学の高度な技術を駆使することによって 、新たな情報システムを構築し 、社会を担って行くことのできる人材を育成するために以下の方針でカリキュラムを編成 、実施しています。
１．メディア工学に関する問題を発見し 、自発的に分析・解決する能力を養成するために 、指導教員の下で行われる輪講科目を設置します。
２．メデ ィア 情報分野 、 メ ディアシ ステ ム分野の 高度 な専門知 識と 技術を応 用で きる能力 を養 うために、各専門分野に講義科目を設置します。
３．指導教員との討論 、国内外での学会発表を通じて 、自らの研究課題について論理的に説明し討論できる能力を育てるために、指導教員の下で行われる研究科目を設置します。
４．メディア工学分野の研究者に求められるコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力 を修得 するた めに 、 博士論 文の一 部を研 究成果 として 学会発 表する 他 、 審 査付き の学術 論 文誌に投稿するよう指導します。
５．高度な研究内容に即した倫理観を涵養するため 、研究を通じた教育や実践的教育を介して 、研究内
容の社会的意義と影響を評価する能力を養成する機会を設けます。
工業化学専攻工業化 学専攻 博士後 期課程 では環 境エネ ルギー 化学 、 有機材 料化学 の専門 分野に おいて 、現代 社 会の問題点 や将 来の課題 を明 確に捉え 、 洗 練された 発想 力と最も 高度 な専門知 識を 身に付け てグ ローバ
ルに活躍できる研究者を育成するために以下の方針でカリキュラムを編成 、実施しています。
１．各分 野の 背景や最 新動 向を話題 とし て提供で き 、 その話題 を科 学的に議 論が できる能 力を 修得させるために、工業化学特別輪講を指導教員の下で行われる輪講科目として 設置します。
２．前期課程より高度な専門知識を修得させるために 、環境エネルギー化学分野には無機化学 、物理化
学、電気化学、材料化学に関する講義科目を、有機材料化学分野には有機合成化学、高分子化学、生命・生物化学に関する講義科目をそれぞれ設置します。
３．学位論文の審査にいたる必修科目として 、研究成果を学術論文として権威ある学会誌に発表できる能力を修得させるために、工業化学特別研究Ｂを指導教員の下で行われる研究科目として設置します。
４．工業化学分野の研究者に求められるコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力を修得するために、担当教員の指導の下で、博士論文の一部を研究成果として学会発表する他 、審査付きの学術論文誌に投稿するよう指導します。
５．高度 な研 究内容に 即し た倫理観 を涵 養するた めに 、 新しい 技術 や化学物 質を 作り出す 際の 安全性の確保や環境への配慮、得られた実験データや情報の正しい取り扱いに関して 、全ての授業、輪講、研究科目においてこれらの重要性を説明する機会を設けます。
建築学・風工学専攻
建築学・風工学専攻博士後期課程では 、博士前期課程における４つの専門分野（建築構造学 、構法・建築史、建築設計計画、建築環境工学）を 、ハードの工学である「建築構造工学」と 、ソフトの工学である「建築計画学」の２つの研究分野に統合しています。これらの研究分野において高度な専門知識とその周辺 知識 を修得し 、広 く社会に 貢献 でき 、 か つ高 度な専門 性と 高い自立 性に 富んだ人 材を 育成するために以下の方針でカリキュラムを編成 、実施しています。
１．建築学・風工学に関する問題を発見し 、自発的に分析・解決する能力を養成するために 、指導教員の下で行われる輪講科目を設置します。
２．建築構造工学 、建築計画学のいずれかの専門分野における高度な知識を修得するために 、講義科目を設置し ます 。 特 に 、「 風 工学」に つい ては最先 端の 高度な専 門知 識を修得 する ために 、 本専 攻の「風工学研究センター」がこれまでに文部科学省  世紀 &2( プログラム 、グローバル &2( プロ
グラム等の研究拠点として採択された実績を活かした学修機会を設けます。




28

第４章 教育課程・学習成果


３．国内外の優れた研究者との積極的な交流や、学会発表を通じて、学際的で幅広い視野に立った研究
活動と 高度な 研究課 題を解 決する 能力を 育成す るため に 、指 導教員 の下で 行われ る研究 科目を 設 置
しています。
４．建築学・風工学分野の研究者に求められるコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学 力を修 得する ために 、博士 論文の 一部を 研究成 果とし て学会 発表す る他 、 審査付 きの学 術 論
文誌に投稿するよう指導します。
５．高度な研究内容に即した倫理観を涵養するために 、研究を通じた教育や実践的教育を介して 、研究
内容の社会的意義と影響を評価する能力を養成する機会を設けます。 また、研究指導・教育能力を高める経験を積むために、博士前期課程・卒業研究の学生の指導に携わる機会を設けます。
電子情報工学専攻
電子情報工学専攻博士後期課程ではシステム・応用電子工学 、電子材料・プロセス工学 、電磁波シス
テ ム 工 学 、 量 子システ ム工 学 、 応用 情報 システム 工学 の専門分 野に おいて高 度な 専門知識 とそ の周辺
知識を修 得し 、それら を実 社会で自 在に 活用でき る応 用力・実 行力 をもつ人 材を 育成する ため に以下の方針でカリキュラムを編成、実施しています。
１．システム・応用電子工学 、電子材料・プロセス工学 、電磁波システム工学、量子システム工学、応用情報 システ ム工学 のいず れかの 専門分 野にお ける最 新・最 先端技 術の情 報を収 集し分 析する こ とにより、問題発見能力や研究課題の社会的 、学術的価値を的確に評価する能力を涵養するために 、指導教員の下で行われる輪講科目を設置します。
２．最先 端の 高度で幅 広い 専門知識 を体 系的に深 く習 得するこ とに より 、 自 らが 新たな研 究課 題を企画、立案する能力を涵養し、また、近接分野から高度な周辺知識を習得して未踏の学際的研究分野を発見して開拓しうる研究者を育成するために 、５つの専門分野毎に講義科目を設置します。
３．講義や輪講で得た専門知識 、問題発見能力を基盤に企画立案した 、国際的競争力を備えた最先端研究を推進する能力を涵養するために 、指導教員の下で行われる研究科目を設置します。
４．電子情報工学分野の研究者に求められるコミュニケーション能力 、プレゼンテーション能力、及び語学力 を修得 するた めに 、 博士論 文の一 部を研 究成果 として 学会発 表する 他 、 審 査付き の学術 論 文誌に投稿することを課します。
５．高度な研究内容に即した倫理観を涵養するために 、研究を通じた教育や実践的教育を介して 、研究
内容の 社会的 意義と 影響を 評価す る能力 を養成 する機 会を設 けます 。また 、研究 チーム を組織 し て
中心的 な役割 を担っ て先導 する能 力を育 成する ために 、 博士 前期課 程・学 部学生 の指導 に携わ る 機会を設けます。

＜芸術学研究科＞
芸術学研究科の教育課程の編成・実施方針は、芸術学研究科の教育目標並びに学位授与方針に基づき、表４－１０のとおり策定している。
表４－１０ 芸術学研究科のカリキュラム・ポリシー
芸術学研究科博士前期課程
現 代の 状 況 に 即 応す る メ デ ィ ア理 論 の 深 化 によ る メ デ ィ アア ー ト の 学 問的 確 立 を 図 り、 そ の 専 門 的 研
究を通して産業界をリードする人材、高度な学識を有する研究者、高度な専門的知識及び技術を備え、総合的視野を持つ創造性豊かなメディアアーティストを育成します。  上記の目的のため、カリキュラムは ①基礎分野、②領域分野、③関連分野から構成されています。基礎
分野では、芸術理論系の科目を全領域必修としてカリキュラムのコアとしている他、すべての領域を横断的に関連付ける科目を設置しています。領域分野では、講義科目と演習科目とを対応さ せ、専門領域の研究を深化させます。関連分野では、芸術を学ぶための基礎となる知識・教養を身に付けることができる科
目を設置しています。




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第４章 教育課程・学習成果
芸術学研究科博士後期課程

現 代の 状 況 に 即 応す る メ デ ィ ア理 論 の 深 化 によ る メ デ ィ アア ー ト の さ らな る 学 問 的 確立 を 図 り 、 高 度

な学識を有する研究者、教育者を育成します。   上記の目的のため、芸術研究の礎となる学識を養う科目を必修科目として設置し、学生それぞれが取り
組 む特 定 領 域 の 研究 に つ い て 専門 研 究 の 視 点か ら 助 言 を 与え 、 博 士 論 文の 作 成 を 行 うた め の 特 別 研究の指導を各学年において行いま す。選択科目では、自己の研究領域だけに止まらず、幅広い新しい視点での研究、学際領域での研究を実現できる 科目を設置しています。

（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜大学全体＞
教育課程の編成・実施方針を定め、各学部・学科及び各研究科・専攻の教育に必要な授業科目を開設している。その他、教職課程及び学芸員課程を設置し、必要な科目を開設している。
学則第１６条に「教育課程は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。」と定め、基礎から専門へと順次性を持った体系的な配置となっている。これらの体系については、カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリーを学生に明示し、体系的な履修計画の参考になるよ
うにしている。
科目区分、必修・選択の別、単位数等については、表４－１１のとおり、学則・
大学院学則及び履修要項に掲載している。
表４－１１ 科目区分、必修・選択の別、単位数等
科目区分

工

芸

学

術

学

必修科目と選択科目の区分及び単位数

東京工芸大学学則別表１-１及び「東 東 京 工 芸 大 学 学 則 別 表 １ -１ 及 び 工 学 部 履
部 京 工 芸 大 学 工 学 部 履 修 及 び 修 得 に 修要項に掲載
関する規程」第２条に掲載
東 京 工 芸 大 学 学 則 別 表 １  ２ 及 び 東 京 工 芸 大 学 学 則 別 表 １ ２ 及 び 芸 術 学 部
部 「 東 京 工 芸 大 学 芸 術 学 部 学 修 に 関 履修要項に掲載
する規程」第３条に掲載

専門 分野 ご と に科 目を 設 定 して おり 、 東 京工 芸大 学 大 学院 学則 別 表 １か ら４ 及
工 学 研 究 科 び工学研究科履修要項に掲載
基礎 分野 、 関 連分 野及 び 専 門分 野ご と に 科目 （博 士 後 期課 程は 科 目 区分 を設 定
芸 術 学 研 究 科 せず、専攻全体として科目を設定）を設定しており、東京工芸大学大学院学則別
表５及び芸術学研究科履修要項に掲載

教職課程を設置し、「東京工芸大学教職課程に関する規程」に基づいて教育課程を編成している。 年度から教育職員免許法・同施行規則の改正により、教職課程の科目区分や科目の一部変更を行った。
各学部では、社会の発展、ニーズに対応した工学及び芸術学の教育を実施している。また、各研究科では、学部教育の上に研究を重視した高度な専門分野の教育を実施している。 なお、 年度から芸術学部は全学年の就学地を中野キャンパスに一元化し、教育環境及び教育課程の整備を図った。

30

第４章 教育課程・学習成果

＜工学部＞

①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置ア）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性



工学部全体で情報技術基礎を教育し、それを基盤として、様々な業種・業界が連携する現代社会で活躍できる人材を育成するという目的を達成するため、履修モデ
ルによる、フレキシブルで具体的な成果を中心とする教育課程を編成する。
具体的には以下の４つの事項を基本とする。
１）教養科目、キャリア教育科目、初年次教育・自校教育科目、教職課程科目、学
芸員課程科目、専門教育科目を設ける。専門教育科目は専門基礎科目と専門科目に分け、専門科目は概論・初級、中級、上級の別にナンバリングする。
２）おおまかな分野ごとに機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の各コースを設け、そのコースの必修科目を定めるが、履修にあたっては、将来目指すテーマに沿った履修モデルにより、すべての専門科目から選択できるようにする。
３）基本的な情報処理技術(論理演算、プログラミング、データ処理技術、情報倫理)をすべての学生に身に付けさせるために、必修科目として情報リテラシー教育を行う。具体的には、コンピュータ基礎、情報技術入門、プログラミング基礎、情報処理概論の４科目を１年次配当の必修科目とする。
４） 年次に専門基礎科目として、数学・物理学・化学科目を必修とし、さらにア
クティブラーニングによる演習を行って、主体的学習能力を身につける。これらの学修によって、技術革新による産業構造の変化にも揺るがない、基礎力を徹底して育成する。
イ）教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
１年次には、全コース共通で、 初年次教育・自校教育科目、キャリア教育科目、教養科目、専門基礎科目を中心に学修する。２年次では各コースの目的に沿った専
門科目（初級から中級レベル）を中心に学修する。コースごとに設けられた必修科
目の他、将来の研究分野に必要な専門科目を選択する。全コースの科目から横断的に履修することができる。３年次では各コースの目的に沿った専門科目（中級から上級レベル）を中心に学修する。上級レベルの実験等を通して卒業研究に向けた知識や技術を身につける。
４年次の「卒業研究」では、学生が主体的に選択したテーマについて、それまでに身につけた知識と技術を総動員して研究に取り組む体系的な科目配置となっている。カリキュラムツリーとナンバリングにより、科目配置の体系が一目で分かるようになっている。
ウ）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
講義、演習、実験・実習それぞれの授業時間数に見合った単位数を設定するとともに、全科目のシラバスにおいて、準備学習の内容を具体的に指示し、授業外の学習時間を確保することに努めている。




31

第４章 教育課程・学習成果

エ ）個 々 の 授 業 科 目 の 内 容 及 び 方 法【１】初年次教育・自校教育科目

１）初年次教育科目



初年次教育科目「学修技術と自己管理」で大学における学修で成果を上げるた
めに必要な考え方、学修技術等を具体的に学ぶ。学修の目標となるキーワードの詳細、カリキュラムの体系に関する知識を学び、履修計画を具体的に組み立てる。
また、最新の理論を基盤とする学修技術、学修の管理技術を教授し、専門基礎科
目の学修内容と連携させて実践し、成果の上がる学修方法を身につける。
２）自校教育科目
技術者においても、わかりやすいプレゼンテーション資料の作成など、デザイ
ン能力が問われる場面は多い。写真教育をルーツに持ち、芸術学部を併設している本学ならではのメリットを生かして、「写真演習」、「デザイン演習」等の科目を設け、豊かな表現力、描写力を磨く。
また、工学（テクノロジー）と芸術学（アート）の融合した科目群を通して、高度技術を用いた現代アートやエンターテインメント等の多様な表現の可能性をも視野に入れた学際教育を行う。
【２】教養科目
教養科目は、コミュニケーション・スキル、社会の仕組み、心と身体の３つに分類する。
１）コミュニケーション・スキル
英語科目の他、中国語、韓国語などの科目で構成する。英語科目では、「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を身につけるとともに、英語によるプレゼンテーションを行う「アカデミック・イングリッシュ」を必修科目とする。また、外国人留学生の受入れにも配慮し、日本語科目を設ける。
２）社会の仕組みグローバル化社会における多文化理解、社会人として生きて行く力を養成、技術者としての倫理観の涵養のため、「日本経済と国際社会」、「企業と経営」、「くらしと法律」、「工学倫理」等の科目を設ける。また、地域の課題解決をテーマとした 3%/（課題解決型学習）として「地域フィールドワーク」を設ける。
３）心と身体技術者である前に、一人の人間として心と身体の健康を育むために、「ウェルネ
ス演習」等の体育系科目や、「メンタルヘルスと心理」、等の精神保健を扱う科目を設ける。また、他分野への関心と多様な知識形成を図るために、「人間と哲学」、「新時代と文学」等の人文系科目を設ける。
【３】キャリア教育科目



キャリアⅠ～Ⅴの各科目は、通して履修することにより、いわゆる「社会人基礎32

第４章 教育課程・学習成果

力」として求められる「考え抜く力」、「前に踏み出す力」、「チームワーク」、「基礎学力」、「人間性・基本的な生活習慣」の５つの力が、段階的に身につくように構成する。また、インターンシップでは、民間企業や公共機関などの実習を通して、研究者・技術者としての意識、自主性、創造性を養う。
【４】資格課程科目
教職課程科目として、中学校・高等学校教諭１種免許（数学）、中学校・高等学校
教諭１種免許（理科）、高等学校教諭１種免許（情報）、高等学校教諭１種免許（工業）の課程認定科目を設ける。また、博物館法に基づく、学芸員課程科目を設ける。
【５】専門教育科目
専門教育科目は、専門基礎科目と専門科目に分ける。
１）専門基礎科目① 情報リテラシー系科目
専門分野に関わらず全ての学生に、必修科目として情報リテラシー教育を行う。
具体的には、「コンピュータ基礎」、「情報技術入門」、「プログラミング基礎」、「情報処理概論」の４科目を必修とする。
② 数学・物理学・化学科目
数学科目６単位を必修、物理学６単位、化学６単位の計１２単位のうち、８単位を選択必修とし、数学・物理学・化学科目を全学生が網羅（履修）する。
③「工学基礎実験」「工学基礎実験」は、物理学の実験、薬品類の取り扱いと基本的な化学反応、情報機器を活用した情報検索、可視化技術等のデータ処理を組み合わせた内容で構成する。その実験の理論、測定等の原理、データの信頼性や精度を保つために求められる技術や技術者としての倫理、得られたデータの処理技術、レポートの作成技術や、さまざまな材料の取り扱いに通じる基本的な知識・技術として薬品類の扱い、化学反応の観察について、実験テーマごとに、実際に操作して身につける。また、理論の理解やレポート作成に欠かせない情報検索、データ処理、情報倫理についても学ぶ。
④「工業英語」
専門用語の理解、専門用語で構成された英文の理解、科学英語に必須の時制についての知識、位置、運動、形及び比較と基準等を使いこなす能力を培う。
２）専門科目
①総合工学系機械コース
機械力学、材料力学など機械工学の基本的な科目とともに、計測制御、メカト
ロニクスの分野の科目を多く設け、ロボット工学の色彩の強いカリキュラムとする。

33

第４章 教育課程・学習成果

②総合工学系電気電子コース

電気主任技術者１種に準拠した強電系の科目と情報・通信・ディスプレイなど



弱電系の科目を配置し、幅広い電気電子技術者の育成を目指す。また、光工学系の科目を配置した特色あるカリキュラムとする。
③総合工学系情報コース
ビッグデータ、,R7、人工知能（$,）、画像・情報メディアに関する科目を設置する。
④総合工学系化学・材料コース
有機化学、無機化学、物理化学、生物化学など、汎用性の高い応用化学の基礎をしっかりと身に付けた上で、有機材料、高分子材料、金属材料、半導体など、さまざまな材料について学ぶ。環境関係、化学関係法規など環境系 の資格取得に力を入れた科目も配置する。
⑤建築学系建築コース
１級建築士を目指すカリキュラムとなっている。建築設計系の科目及び、風工学分野の基礎となる、建築構造系と建築環境系の科目を配置する。
⑥「総合演習Ⅰ～Ⅳ」（総合工学系の必修科目）「総合演習Ⅰ」はオムニバス形式で複数の研究室の卒業研究の概要を学び、研究室配属について具体的に考えるための情報を得ることを目的とする。
「総合演習Ⅱ」では卒業研究の開始に備えるための学修を目的とし、研究室ごとに卒業研究で必要になる知識、技術を学ぶ。これまでのコースのカリキュラムで学んだ知識、技術のうち、卒業研究に特に関連する重要な内容については振り返りと定着をはかり、さらに卒業研究で携わるテーマの周辺の高度な知識、技術について具体的に学び始める。
「総合演習Ⅲ」はこれまでの学修を補完し、知識や技術を体系的に把握するための学修に備えることを目的とした科目である。
「総合演習Ⅳ」は主に研究科への進学を考えている学生が研究科での学修に備えるための科目で、求められている能力の現状把握（自己分析）からはじまり、さまざまな思考法、専門分野の問題解決の事例研究、討論の技術等をアクティブ
ラーニングにより実践的に学ぶ。
オ）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
課程の目的に照らして、１）視野を広げるために必要な科目、２）基盤となる知識や技術を伝えるための科目、３）課程の順次性、体系性という観点から主骨格を形成するための内容となる科目、以上を必修科目としている。また、さらに実践的能力を高めるために選択科目を置いている。
カ）各学位課程にふさわしい教育内容の設定



新入生の基礎学力や高校時代の学修歴を把握し教育に活かすため、全員に「新入34

第４章 教育課程・学習成果

生基礎調査」を実施し、その結果をもとに、クラス編成を行い、きめ細かい指導を
実践している。カリキュラム上の配慮としては、科目区分に「専門基礎科目」を設

け、専門基礎科目から専門科目へスムーズに接続するために導入科目や、補習授業を配置している。また、初年次教育として、学科の特長や内容及びコースの理解や、大学で学修するための基礎的技術（アカデミックスキル）を学ぶ必修科目等を開設している。
② 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施
外部資格の単位認定や学科の特色を活かした資格取得支援のための授業科目を開講するなど、幅広い学修を支援している。キャリア教育は、キャリアⅠ～Ⅴの各科目を通して履修することにより、いわゆる「社会人基礎力」として求められる「考え抜く力」、「前に踏み出す力」、「チームワーク」、「基礎学力」、「人間性・基本的な生活習慣」の５つの力が、段階的に身につくように構成する。
また、インターンシップでは、民間企業や公共機関などの実習を通して、研究者・技術者としての社会で必要とされる適性を身につけ、今後の将来計画を立てる力を身につける。
＜芸術学部＞
①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置ア）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
授業科目は、基礎教育課程科目と専門教育課程科目から成り、基礎教育課程では、
メディアアートの専門家をめざす学生に必要な知識、技能、思考力の育成を目的として、「芸術基礎」、「人間科学」、「コミュニケーション」及び「キャリア教育」の４つの科目群を設定している。専門教育課程では、各学科の教育目標に基づき、学科
専門科目の学年配当や講義内容を考慮して科目を配置している。 
なお、いずれの科目群からもバランスよく学修できるよう、 年度から基礎教育課程の科目群の卒業に必要な修得単位数を変更した。
イ）教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
入学前にメディア系芸術教育を経験した学生が少ないため、入学者全員が初歩的な知識やスキルの修得から学修できるよう配慮し、また、多様な学修歴にも対応するために、基礎的技術を修得する科目を開設している。さらに、初年次の概論科目を必修化することにより、すべての学生が専門教育を理解しやすいように工夫している。３年次からは高度な専門知識及び技術を更に深化し、４年次には学修の成果として卒業制作・研究活動を行うことで体系的に教授している。 ウ）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
講義、演習、実習それぞれの授業時間数に見合っ た単位数を設定するとともに、全科目のシラバスにおいて、各科目の準備学習の内容を具体的に指示し、授業外の

学習時間を確保することに努めている。なお、 年度から基礎教育課程のコミュ35

第４章 教育課程・学習成果

ニケーション科目において準備学習の比重を高めるため、授業時間数と単位数を変

更した。





エ）個々の授業科目の内容及び方法
【１】基礎教育課程科目
１）芸術基礎科目
芸術・美術に関する基礎的な知識と技能を修得できる科目群を配置し、段階別に学修を深める工夫をしている（例．芸術学 $・%、芸術学特講 $・%）。
２）人間科学科目
人文科学、社会科学及び自然科学等広く人間に関する科目群を配置し、芸術に関連した授業内容にする工夫もしている（例．アートと物理、形の科学）。
３）コミュニケーション科目
英語、フランス語等の外国語はもとより、日本語表現法、プレゼンテーション基礎演習等コミュニケーションに関する科目群を配置し、水準・段階別に学修を深める工夫をしている（例．上級英語Ⅰ$・Ⅰ%・Ⅱ$・Ⅱ%・Ⅲ$・Ⅲ%）。
４）キャリア教育科目
「社会人基礎力」と「クリエイターとして求められる力」の涵養のための科目群を配置し、段階別に学修を深める工夫をしている（例．キャリアデザインⅠ・Ⅱ・
Ⅲ$・Ⅲ%）。
【２】資格課程科目
教職課程科目として、デザイン学科に中学校・高等学校教諭１種免許（美術）、イ
ンタラクティブメディア学科に高等学校教諭１種免許（情報）の課程認定科目を設けている。また、全学科に博物館法に基づく、学芸員課程科目を設けている。
【３】専門教育課程科目
１）写真学科
写真に関する基本的な科目とともに、写真表現理論、コマーシャル、ドキュメン
タリー、アートの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
２）映像学科映像に関する基本的な科目とともに、映像表現、映画、テレビ、映像情報、身体表現の分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒
業研究を配置している。
３）デザイン学科
デザインに関する基本的な科目とともに、グラフィックデザイン、イラストレー
ション、映像情報デザイン、空間プロダクトデザインの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。

36

第４章 教育課程・学習成果

４）インタラクティブメディア学科

インタラクティブメディアに関する基本的な科目とともに、&*、:(%、インタラク



ティブアート、サウンドの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次にインタラクティブメディア総合研究を配置している。
５）アニメーション学科
アニメーションに関する基本的な科目とともに、制作分野と研究分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
６）マンガ学科
マンガに関する基本的な科目とともに、ストーリーマンガ、キャラクターイラス
ト・カートゥーン、マンガ研究・編集の分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
７）ゲーム学科
ゲームに関する基本的な科目とともに、企画、デザイン、プログラムの分野の科目を多く設けている。また、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。
オ）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
各学科の専門領域に関する概論科目等の基本的な科目と４年次の卒業研究を必修科目としている。また、選択必修科目を設定し、専攻する分野を中心に選択の幅を広げている。なお、基礎教育課程は芸術学 $ のみを必修科目とし、学生の関心に合わせ授業科目を広く選択できるようにしている。
カ）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
$2 入試、推薦入試での入学予定者に対しては入学前課題を課し、専門分野に対する興味関心を喚起するようにしている。また、「日本語表現法 $」で初年次導入教育の観点から「読む」「書く」「聞く」「話す」を総合的に学修できるよう配慮している。
専門教育課程の内容は、基礎教育課程の科目群のベースと専門基礎の上に立って各学科に特化した実践力・応用力を身につけられるよう設定されている。
②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施
基礎教育課程科目に「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリア
デザインⅢ$」、「キャリアデザインⅢ%」等の科目を開設し、基礎教育課程及び専門
教育課程にキャリア教育関連科目を開設し、学生の社会的及び職業的自立を図るた
めに必要な能力を育成する教育を適切に実施している。
＜工学研究科＞
工学研究科博士前期課程では、研究科に学ぶ人材が幅広い視野と豊かな独創性を兼ね備えた高度な技術者や研究者へと成長することを目指し、専攻は各分野に専門
講義科目を開講するとともに、各分野共通の特別実験、特別演習、特別研究並びに専門分野の関連科目を開講している。

37

第４章 教育課程・学習成果

「特別演習」、「特別実験」及び「特別研究」をリサーチワークと位置づけ、他の
授業科目をコースワークと位置づけている。課程修了要件３０単位のうち、リサー

チワークは「特別演習」４単位、「特別実験」４単位、「特別研究」１０単位で計１８単位を占め、コースワークで１２単位以上を充足することになる。
１年次に「修士キャリアデザイン演習」「英語コミュニケーション演習」を配置し、研究科レベルでの学生の社会的及び職業的自立、コミュニケーション・スキルの強化を図る教育を適切に実施している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、社会の発展、ニーズに対応したカリキュラムを編成しており、特にキャリア教育は、「キャリアデザイン」「英語コミュニケーシ
ョン」に関する科目を開設している。
学則変更を伴うカリキュラム変更に際しては変更の事由とともに、シラバス、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーも併せて審議し、教育課程の編成・実施方
針に沿って授業科目を配置し、教育課程の整合性、教育課程の順次性・体系性を保ち、単位制度の趣旨に沿った単位を設定し、個々の授業科目の内容・方法、授業科
目の位置づけ（必修・選択）等に配慮している。
博士後期課程では、専攻は各分野の専門講義科目及び各分野共通の特別輪講、特別研究を開講している。
「特別輪講」及び「特別研究」をリサーチワークと位置づけ、他の授業科目をコースワークとして位置づけており、課程修了要件を１０単位以上としている。
各専攻で専門分野ごとに教育研究を行っており、外部の研究機関との共同研究などを通じて、近年ますます進歩する科学の高度化に対応している。博士後期課程では、前期課程からの一貫した教育の上に構築しており、より高度な講義内容、研究指導を行っている。
＜芸術学研究科＞
芸術学研究科博士前期課程では、教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、①基礎分野、②８領域における専門科目、③関連分野から構成される授業科目を開設している。
「特論演習」及び「特別研究Ⅰ」、「特別研究Ⅱ」をリサーチワークと位置づけ、他の授業科目をコースワークと位置づけている。課程修了要件３０単位のうち、コースワークの授業科目「芸術学特論」４単位及びリサーチワークの授業科目「特別研究Ⅰ」３単位、「特別研究Ⅱ」３単位、計１０単位を必修とし、それ以外にリサー
チワークの授業科目及びコースワークの授業科目の中から２０単位以上を充足することになる。
博士後期課程では、幅広い新しい視点での研究、学際領域での研究が実現できるような授業科目を開設している。課程修了要件１０単位のうち、リサーチワークの授業科目である「芸術学特殊研究」２単位、「博士特別研究Ⅰ」１単位、「博士特別研究Ⅱ」１単位、「博士特別研究Ⅲ」２単位、計６単位を必修とし、それ以外にリサーチワークの授業科目又はコースワークの授業科目の中から４単位以上を充足することになる。

38

第４章 教育課程・学習成果

（ ４ ）学 生 の 学 習 を 活 性 化 し 、効 果 的 に 教 育 を 行 う た め の 様 々 な 措 置 を 講 じ て い る か 。 
各 学 部・研 究 科 に お い て 授 業 内 外 の 学 生 の 学 習 を 活 性 化 し 、効 果 的 に 教 育 を 行 う
ための措置





授業の方法は、学則第１７条の２で「授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。」と規定している。
工学部・工学研究科は講義、演習及び実験、芸術学部・芸術学研究科は講義、演習及び実習に区分して授業を実施している。教育目標を達成するために、理論、知識を修得する講義科目とともに、 １年次から演習、実験及び実習科目を充実させて、教育効果を高める実践的な教育に重点を置いている。
また、両学部の演習、実験、実習は、少人数教育を徹底し、きめ細かい授業運営を行っている。
「 プロジェクト型」の授業形態 3%/ による教育効果が高いことから、各学部、各学科において学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている。
また、シラバスに「準備学習（予習、復習について）」の欄を設け、各授業における予習、復習の実施内容、方法等を指示することで学生の主体的な学習を促している。
ア）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置

学部では、学修すべき授業科目を精選することで十分な学修時間を確保し、授業内容を深く真に身につけることを目的に、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定（&$3 制）し、各年次にわたり適切に授業科目を履修させている。工学部の履
修上限単位数は、総合工学系は半期２２単位以内、年間４０単位以内、建築学系は半期２４単位以内、年間４４単位以内と規定している。芸術学部の履修上限単位数
は半期２８単位以内、年間４９単位以内と規定している。前年度の *3$ が３０以上の成績優秀者に対しては、工学部は次年度の履修単位数を総合工学系は半期２５単位以内、年間４６単位以内、建築学系は半期２７単位以内、年間５０単位以内として、芸術学部は次年度の履修単位数を半期３０単位以内、年間５７単位以内として、より多くの履修を可能としている。
学生への履修指導は、履修要項に学則、卒業要件や進級要件など学習計画を立てるうえで必要な規程、必須項目及び履修モデル等を掲載している。
特に新入生への履修指導・学習指導を綿密に行っており、４月初旬のガイダンス
では卒業要件、進級要件、履修方法などの重要事項について学科教員及び教務課から説明を行う機会を設けている。２年次以上の学生に対しては学科ごとにガイダンスを実施し、学科教員が専門分野との関連性等も踏まえながら説明している。
その他の履修指導の方法として、授業期間中に教員が「オフィスアワー」を設定
し、研究室で学生の質問や相談に対応している。また、工学科では、必修科目「学修技術と自己管理」において、学生を &$ 班と呼ばれる班に分け、専任教員１人がカ
リキュラムアドバイザー（&$）として１班を担当し、きめ細かな履修指導を行っている。&$ 班は、「学修技術と自己管理」終了後も研究室配属されるまで同じメンバー、同じ &$ 班で継続して指導する。
大学院では、博士前期課程の修了要件単位数は３０単位以上、博士後期課程にお

ける同単位数は１０単位以上と多くないため履修科目登録の上限設定は行ってい
39

第４章 教育課程・学習成果

ない。
 大学院の授業は専門性の高いものであるため、学部と同様の履修指導に加え、研究室の指導教員が行う特別研究等の概要説明を含めた履修計画等の指導、相談を行うことで学習指導の充実を図っている。

イ）シラバスの内容及び実施

シラバスは、学部、大学院ともにすべての授業科目について作成しており、学生向けポータルサイトのコウゲイ.QHW 及び大学ホームページから閲覧ができるため、学生が学習計画を立てるうえで有効に機能している。授業内容を明示し、学生が事前準備を踏まえて、授業に出席できる環境を整えることで教育効果の向上を図っている。シラバスには、科目名、英文科目名、担当教員、単位数、必修や選択等の授業区分、配当年次、前期や後期等の開講区分の基本情報に加え、授業の概要・学習
成果、到達目標、授業計画、履修上の注意及び準備学習（予習、復習について ）、成績評価方法及び試験方法、教科書等の項目も記載する統一フォーマットにより作成している。到達目標の項目には、「身に付く力」を具体的に明示し ている。
また、大学教育がより社会や産業界のニーズを踏まえた教育を幅広く展開し、現場に関わる豊富な知識・技能等を教授することの重要性に鑑み、 年度から「担当教員の実務経験と科目の関連性」の項目を追加した。
授業担当教員は、シラバスに基づき、授業運営をしている。授業の進行状況により、当初の計画との差異が出た場合は、臨機応変に授業運営の構成を工夫するとともに、補講等を設定するなどの対処により、シラバスに提示した授業内容を確実に実施するようにしている。さらに学生による授業評価アンケートの質問項目に、「授業内容は予定どおり進められたか」を問う設問があり、そのアンケート結果に基づ
き、授業内容とシラバスとの整合性を確認し、次年度の授業計画立案の参考としている。
＜工学部＞
本学独自のルーブリックには、学生が何を学習するのかを示す評価規準と、学生が学習到達しているレベルを示す具体的な評価基準を明示し、学生が学修の成果を把握できるよう学修ポートフォリオとしても活用できる構成となっており、授業及び授業時間外に必要な学生の学修を活性化し効果的な教育を行うための工夫をしている。シラバスの作成に当たっては、作成上の留意点を周知し、均一化を図り、また、内容を教務委員会で確認・修正を行い、組織的に改善を行っている。
＜芸術学部＞
到達目標の項目には、学生が身に付く力を具体的に明示することとして、芸術学部教務委員会において改善を行っている。また、各科目のディプロマ・ポリシーへの関与の度合いを履修要項の科目一覧表に記載し、カリキュラム全体の中での科目の位置づけを明確にした。また、教務委員会で確認・修正を行い、組織的に改善を行っている。
ルーブリックは、学生が何を学習するのかを示す評価項目と、学習到達レベルを



示す評価基準を明示し、学生が学修の成果を把握できるよう な構成となっている。
40

第４章 教育課程・学習成果

なお、コウゲイ.QHW
上のシラバスにはルーブリックがリンクされており、授業及び
授業時間外に活用できるようになっている。



＜工学研究科＞
大学院教務委員会において、各授業担当教員が作成したシラバスの記載内容の確認をしている。到達目標の項目には、学生が身に付く力を具体的に明示することとして、記載内容を確認し修正を行う等、組織的に改善を行っている。
また、作成の依頼にあたっては、授業概要・学習成果との関連、到達目標、授業
計画、準備学習の内容と所要時間、成績評価方法・試験方法及び課題（試験やレポート等）に対するフィードバック、教科書等の各項目について、作成上の留意点等を明示し、均一化したものとなるよう充実に努めている。
 年度から、研究指導計画を履修要項に記載することで学生に周知し、それに基づく研究指導を実施している。
＜芸術学研究科＞
科目概要及び到達目標の項目を大学院運営委員会において確認をしているが、他の項目では、担当教員がマニュアルをもとに記載している。
研究指導計画は、主に学位の申請を履修要項に明示し、それに基づく研究指導を適切に実施している。

ウ）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜工学部＞
学生の主体的参加とは、出席による加点や欠席、遅刻等による減点などの強制的な仕組みによらず、学生が授業で提供される知識や技術を目的に出席することを指す。したがって、ここには１）学生の興味関心を維持し、つぎの授業にも出席した
いという気持ちを喚起する工夫、２）自身の将来を見据えて、提供される知識、技術を確実に身につける必要性を実感し、それらを喪失しないために復習しようとする気持ちを喚起する工夫、３）授業に参加することによる自身の成長を実感し、学
び続ける気持ちを喚起する工夫、について記述する。
初年次教育ではこれまでの学習方法を見直し、今後の学修に対応できる学修技術を伝えている。また、教員がそれぞれの専門分野の概要と展望を紹介し、専門分野への関心を高め、将来の学修に向けてのモチベーションアップを図っている。
つぎに教員が学生の状況をより的確に掌握できることが重要と考えており、いく
つかの科目では少人数教育や習熟度別のクラス編成を取り入れている。また、期中の学生の達成状況を把握し、授業内容にフィードバックする授業方法として、小テスト、ミニレポート等を活用しており、実施方法も従前の紙ベースだけでなく、:HE
ベース（コウゲイ.QHW、*RRJOH&ODVVURRP、0RRGOH など）による実施も取り入れている。達成状況の一部は授業期間中に学生にもフィードバックされる。
また、授業中に問題解決やグループ討論やプレゼンテーションなど、学修成果向

上に効果的とされる授業方法を取り入れた授業も増やしている。
41

第４章 教育課程・学習成果

専門分野の技術を身につける実習系の科目では、研究や製造などの現場で使われるものと同等の機器、道具、ソフトウェア等を用い、単に作業ができるだけでなく、



実用的なレベルの作業ができるように繰り返し指導をしている。

＜芸術学部＞
講義科目が教員からの一方通行の授業に陥らないよう、ミニ問題、小テスト、ミニレポートを課すなどの工夫により学生の理解度や質問等を把握することで、より効果的な授業運営に努めている。ディスカッションを随時取り入れ学生の授業への参加度を高めているケースや、講評会やプレゼンテーションによって教員・学生が一体となって積極的に参加できるよう工夫している科目が多い。演習・実習科目では、専任教員のほぼ全員が、それぞれの専門分野で演習・実習教育に関与しており、専用施設を活用して綿密な指導を行っている。授業の狙いや方針を明確にしたうえ
で学生が主体的に課題に取り組み、課題の提示、作品の制作・提出、作品の発表・評価のサイクルを繰り返しつつ学生の能力伸張を図っている。また、実習課題との連動や、目標を定め討論を行うワークショップの実施、各専門分野で活躍しているプロの人材を招聘する授業もある。このような特色ある授業を開講することにより学生のモチベーションアップにつながり、学生が自主的・積極的に授業に取り組む
ためのきっかけとなっている。 ＜工学研究科＞
特別研究、特別演習、特別実験等の科目の中で学生の研究テーマに基づき、研究を行っている。研究成果は、学会や関連展示会等、学外においても発表している。
外部の関連業界、研究者との交流をすることにより、自らが取り組むべき視点と意義が明らかになり、この結果主体的な取り組みを促している。
指導教員は各研究室において、学生のテーマに沿った研究を実施するため研究指導計画に基づき、指導を行っている。指導教員は学生とゼミ形式で研究計画についてディスカッションを行い、学生の力に応じた適切な助言、指導を行っている。また、研究計画に基づく研究指導の機会として、専攻ごとに修士論文の中間報告の場を設けて指導にあたっている。博士後期課程では審査付論文への投稿や、国際学会
における英語での発表を含めた総合的な指導を実施している。
＜芸術学研究科＞
大多数の授業が少人数で行われているため、教員から学生へ発問する機会を多くすることで、学生は常に主体的に授業に取り組んでいる。
指導教員は各研究室において学生のテーマに沿った研究を実施するため研究指導計画に基づき、指導を行っている。指導教員は学生との面談及び指導等を通じて
学生各自の研究又は作品のテーマを設定するとともに、進捗状況を把握・評価しな
がら適切な指導、助言を行っている。また、各自の専門分野に加え、学位論文の作
成又は作品制作に必要な知識と方法を修得するために、他領域の授業科目を履修す
るよう指導している。さらに、将来のメディアアーティストの育成及び研究者養成

の観点から、最新の研究を継続的に行わせることが必須であるため、少人数・指導
42

第４章 教育課程・学習成果

教員制による教育・研究指導を行っている。博士前期課程では、学生が学位取得に向けて論文作成あるいは作品制作を選択することとなっているが、指導教員はその

完成に向けて、必要な演習の実施や学外展覧会の見学・出展なども含めた総合的な指導を実施している。博士後期課程では、学位論文作成に向けて、指導教員が必要な演習の実施や学会発表等も含めた総合的な指導を実施している。 （５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
ア）単位制度の趣旨に基づく単位認定
授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えることを学則に定めている。評価は単位制に基づく教育効果測定の意味を持ち、学生の知識、技能等を大学が公的に認めるものであるため、学則のほか、「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」及び「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」等を踏まえ、学修の成果を厳格・公正かつ適切に評価して単位を与えている。併せて、各科目の担
当教員は、シラバスに基づき、最初の授業の際に授業計画、成績評価方法・基準、履修上の注意点等を学生に説明し周知している。
イ）既修得単位の適切な認定
入学前の既修得単位等の認定は、学則に基づき、教授総会で審議の上、本学の単位として認定している。認定の審査は、各学科等において前大学等の成績証明書及びシラバスと、本学カリキュラムを照合して科目ごとに認定の可否を判定している。
ウ）成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
成績評価の客観性・透明性を確保できるよう *3$ 制度を導入している。学期末には学生に対して、成績結果とともに *3$ 値を通知することで、学生自身が *3$ 値を念頭におきながら次学期の履修計画を立てられるようになっている。
授業の修得度の判定は与えられた課題レポートの評価、研究・制作の成果などを総合的に判断している。
授業への参加度を把握するために、出席管理システム等により出欠確認を行うとともに、担当教員が独自に授業でレポートを課すなどの工夫をしている。
適正な成績評価、成績評価の透明性確保等の観点から、成績評価の疑義に対する教員の説明責任として、学生からの書類提出を要する成績照会制度がある。各学期の成績発表後、約２週間の申請期間に照会を受け付けており、担当教員は照会された内容を確認し、学生に回答している。
エ）卒業・修了要件の明示
卒業・修了要件は、学部・研究科とも履修要項に明示したうえで、新学期ガイダ
ンス等で周知している。
単位認定は、学則第３１条に基づき、学生が履修した授業科目について、試験（筆

記試験に限らず、口頭試問、課題制作等を含む）に合格した場合に単位を認定して
43

第４章 教育課程・学習成果

いる。
「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」
 履修単位数の上限設定は、
及び「東京工芸大学芸術部学修に関する規程」で定めており、単位の実質化を図っ

ている。また、他学部履修や他学科履修、協定校との単位互換を実施しているが、これらの単位も学部の定めるところにより卒業要件単位に算入される。
②学位授与を適切に行うための措置
学位授与基準は学則第３５条、大学院学則第２７条及び第２７条の２、第２８条及び第２８条の２、学位授与手続については、学位規程に明確に規定されている。
学位授与審査は、学部では学科の予備審査会議を経て教授総会において、大学院では専攻会議を経て研究科総会において審議し承認している。両学部・研究科とも学
則、規程等に則り厳密性を確保し、適切に運用している。
＜工学部＞
シラバス及びルーブリックに、準備学習（予習・復習）の内容及び準備学習に要する時間を明示し、学生の準備学習の時間を確保することで、単位の実質化を図り、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行っている。
工学部の学位授与に必要な要件は、学則及び「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」に明示するとともに、履修要項を配付している。
学位授与の審査は、学科の予備審査会議を経て教授総会において、審議・承認する手順としている。学則、規程等に則り厳密性を確保するとともに、適切に運用している。
＜芸術学部＞
成績評価方法、成績照会制度等の成績評価、単位互換制度等を含めた単位認定制
度は、履修要項に記載し周知しており、学生は他大学履修や各種資格取得等の制度を活用している。
学位授与審査は、学科の予備審査会議を経て教授総会において、審議し承認している。学則、規程等に則り厳密性を確保し、適切に運用している。 ＜工学研究科＞
シラバスにより、準備学習（予習・復習）の内容及び準備学習に要する時間を明示し、準備学習の時間を確保することで、単位の実質化を図り、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行っている。
シラバスに明示された成績の評価方法に基づき、成績評価を行い、成績に疑義がある場合は、学生が教員へ成績照会する制度を設けるなど、成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置を講じている。
工学研究科の授与学位に必要な要件は、大学院学則に明示するとともに、履修要項を配付している。また、学位論文審査基準は、履修要項に記載し、学生へ周知している。工学研究科の審査委員会は、大学院学則第２６条に学位論文の審査及び最終試験を行うと定めている。博士前期課程の審査は、学位論文に係る指導教員のほか、関連する専門分野を担当する当該専攻の教員３名以上を加えた、合計４名 以上44

第４章 教育課程・学習成果

の委員で審査を行っている。博士後期課程の審査は、指導教員のほか、他大学院等
の学外の専門家を含めた５名以上の委員で客観的かつ厳格な審査を行っている。



＜芸術学研究科＞
学位授与に必要な要件は、大学院学則に明示するとともに、履修要項に掲載して配付している。
芸術学研究科の審査委員会は、大学院学則第２６条の２に学位論文又は学位作品の審査及び最終試験を行うと定めている。博士前期課程は当該学位論文又は学位作品に係る指導教員のほか、学位論文又は学位作品に関連のある専門分野を担当する
当該専攻の教員３名以上の委員で審査を行っている。博士後期課程は、指導教員を主査とし、学位論文（研究作品を含む）に関係のある専門分野を担当する教員３名
以上の委員で審査を行っている。必要に応じて他大学院等の学外の専門家も含める
ことにしており、より適切かつ厳格な評価を行える仕組みをとっている。また 、
年度入学生から、学位授与の要件についての申し合わせを制定した。
なお、審査までの過程においては、中間発表会等を開催し研究・制作活動の進捗状況等を確認している。
（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
＜大学全体＞
学修成果を測定するための評価指標は、研究・制作活動の進捗状況、学外発表やコンペティションの参加状況、*3$ 制度、卒業研究・卒業制作、進級及び卒業・修了状況などを参考にしている。
両学部・両研究科とも学生の自己評価として、各学期末の成績結果とともに *3$
値を通知し、自分の学修成果の確認ができるようになっている。
＜工学部＞
工学部では教育の成果として、学術発表や学外団体主催のコンペティションへの参加など、学外における積極的に活動も、教育効果確認の１つの指標となっている。
また、授業評価アンケートでは、「この授業を通じて知識・技術・実技などが身に付いたか」について設問を設けており、各授業科目の到達目標の達成度を、学生が自己評価できるようになっている。
ルーブリックでは、１回の授業ごとに３項目程度の準備項目及び到達目標を設定
し、学生が自己評価できるようになっている。 年度からルーブリックを電子化したことで、教員が学生の学習成果を把握できるようになるなど、ルーブリックを活用した学習成果の測定を行っている。
 年度から、学部卒業生に対して、本学が学生に提供している教育が卒業生か
らどのように評価されているかを検証するためアンケート（卒業生評価）を実施し、その回答は、今後のカリキュラム改善等の参考資料として役立てている。




45

第４章 教育課程・学習成果

＜芸術学部＞

芸術学部では教育の成果として、学外団体主催のコンペティションへの参加、受

賞及び年度末に開催している卒業制作展等で広く社会に公表し、４年間の教育効果を確認している。また、授業評価アンケートでは、「この授業を通じて知識・技術・実技などが身に付いたか」という設問を設けており、各授業科目の到達目標の達成
度を、学生が自己評価できるようになっている。
また、就職先企業の評価に加え、 年度には、本学が学生に提供している教育が卒業生からどのように評価されているかを検証するためのアンケート（卒業生評価）を実施した。 年度には、学位授与式後に「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」も実施し、その回答は、今後のカリキュラム改善等の参考資料として役立てている。
なお、 年度からルーブリックを全ての授業科目で導入し、学習成果を把握できるようにしている。
＜工学研究科＞

工学研究科では研究室単位の特別研究と特別演習のゼミ（専門書の輪読、文献紹介、各自の研究進捗状況の報告）、修士論文作成のための特別実験等において、随時、学生を評価している。さらに、学修成果として中間報告会、最終の研究発表及び学会発表・コンペティション等において教育効果を評価している。博士後期課程の学
生は、客観的評価を受ける学術誌への研究論文発表が研究指導効果の指標となっている。
学位論文審査基準を策定し、履修要項で明示することで、学修成果を測定するための指標の適切な設定を行っている。
＜芸術学研究科＞
芸術学研究科では教育の成果として、学外のコンペティションへの出品や作品展
示、学会発表等により、外部の評価を受けることで教育効果を判断する材料の一つにしている。また、博士前期課程及び後期課程の特別研究は、研究指導教員が日常の教育指導の中でその効果を判断するとともに、夏季に行われる中間発表会で進捗状況等を報告させ、論文・作品の内容や質の適切性を確認している。
なお、 年度からルーブリックを全ての授業科目で導入し、学習成果を把握できるようにしている。
また、 年度からカリキュラムツリー、マップを履修要項に掲載し、学生に明示することにより、体系的な履修計画の参考になるようにした。 （７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜大学全体＞

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。（図４－１）




46

第４章 教育課程・学習成果

具体的には以下のとおりである。

教務委員会（芸術学研究科では大学院運営委員会）は具体的な実行計画の立案、



各種届出等の準備と実行をする（3ODQ）。
各学科等では前年度の変更を実行する（'R）。

教務委員会が、年度の終わりに各学科等からの報告や )' 委員会からの提言を受けて当該年度の問題点を教授総会・研究科総会に報告・提案し、学部長・研究科長から内部質保証委員会に報告・提案する（&KHFN）。
内部質保証委員会から、学部長・研究科長に報告・提案の承認・指示を与え、学部長・研究科長は改善・向上に向けた取り組みを教務委員会・大学院運営委員会で検討することを指示する。教務委員会・大学院運営委員会は当年度の計画を各学科等に指示・提案し、各学科等は教務委員会・大学院運営委員会に報告・提案する（$FWLRQ）。

二重線：Ө大学の検証プロセス
Ө太Ө線Ө：Ө学部ӹ研究科の検証プロセス

４月

３月

年度の開始→

ԍ
当該度の問題点の指摘
次年度の年次計画で対応

内部質保証
委員会
検証

学部長
Ӳ教授総会Ӵ

学科ӹコース

報告

研究科ӹ専攻ԍ
前年度の問題点の指摘
当該年度の年次計画に組み込む

学部長

６月

Ӳ教授総会Ӵ

報告ӹ提案

研究科長

報告ӹ提案

報告

承認ӹ指示

指示

（研究科総会）研究科長（研究科総会）報告

教Ө員

Ԏ
前年度の変更を実行する

助言ӹ提案

ＦＤ委員会
報告

学科ӹコースのＦＤ

指示ӹ提案

学科、専攻

学科ӹコース

報告

研究科ӹ専攻

専攻のＦＤ

報告ӹ提案

実行の現場ではԞԞԎԋルーブの手法で進める（ԞӨԇӨԞԲՇԵՆՊԵӶԞӨԇӨԞՆԺԵՂՈӶԎӨԇӨԎԵԳԺԴԵӶԋӨԇӨԋԳՈӴԋ
当該年度の変更、
計画案
報告ӹ提案

学部長

研究科長

Ӳ教授総会Ӵ

（研究科総会）
報告ӹ提案

内部質保証
委員会

学部長
ԟ
具体的な実行計画の立案、各種届出等の準備と実行

Ӳ教授総会Ӵ

研究科長
指示※１Ө芸術 学研究 科

図４－１ 授業改善のプロセス




47

承認ӹ指示

（研究科総会）検証

１０月

第４章 教育課程・学習成果

＜工学部＞
工学部では、保証人対象の授業公開を行い、参観者のアンケートを授業改善の参考としている。



教務委員会において、成績評価及び成績評価基準の検証を行い、改善を図るなど、
適切な点検・評価を行っている。
上記の結果、成績評価の公平性が確保されるなど、点検・評価結果に基づく改善・向上が見られる。
＜芸術学部＞
芸術学部では、教務委員会において、授業改善及びカリキュラム等について検討することにより組織的に取り組んでいる。また、その結果をもとに、授業科目の新設もしくは廃止等のカリキュラム変更を毎年行っている。また、 年度には、本学の教育が卒業生からどのように評価されているかを検証するための卒業生評価
アンケートの結果を  年度カリキュラム変更の参考とした。なお、 年度か
ら実施した「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」を継続的に行うことにより教育課程改善に繋げている。
＜工学研究科＞
工学研究科では、大学院教務委員会で研究科全体の授業改善及びカリキュラム等について検討することにより組織的に取り組んでいる。また、研究科独自の学生による「授業評価アンケート」を実施しており、この結果を参考にしながら、時代や学生のニーズに対応した教育改善を進めている。集計結果は研究科総会に報告している。なお、各研究科の教員は全員が学部との兼務であることから、より有機的な連携を図れるよう大学院・学部をあわせた形で教育に関する講演会等の )' 活動を実施している。
＜芸術学研究科＞
芸術学研究科では、教育課程は、毎年、大学院運営委員会で点検を行っている。
学生による授業評価アンケートを大学院運営委員会で点検・評価し、その結果を研究科総会に報告し、授業改善の参考としている。また、その評価が高い授業科目の教員を顕彰している。芸術学研究科独自の )' 活動も実施しており、継続的に教育の充実・改善に努めている。








48

第４章 教育課程・学習成果

２ ． 長所 ・ 特 色 
本学のルーブリック／学修ポートフォリオは採点基準であると同時に、学習の進

捗を自己管理できるチェックシートにもなる独自の構成になっている。毎回の授業
内容と結び付けた毎回の到達目標を核としており、毎回の到達目標の前には授業を受けるまでに達成しておいてほしい到達目標を加えて、自然に理解を積み重ねて 学習するように誘導している。また、後ろには到達目標を複数達成することではじめて達成できる、いわゆる発展学習的な到達目標を示して専門分野の奥深さを実感できるような構成になっている。
工学部では、学生は自身の履修登録科目のルーブリック／学修ポートフォリオを“My Progress”というファイルに綴じて携行し、進捗を自己管理していたが、
年度からは電子化した。このシステムでは教員は、学生の学修成果をデータで収集し、学修の進捗（理解度）に応じて授業を工夫することができるようになった が、学生本人への達成状況を集計し、概観する部分が未完成なので、利用率の向上は進んでいない。
今後の発展を考え、 年度より一部の科目でルーブリック／学修ポートフォリ
オを *RRJOH&ODVVURRP で試行している。学生が操作する部分はほとんど *RRJOH が標準で用意している仕組みがそのまま活用可能であり、3& だけでなくスマートフォンからの利用にも対応できているなど利便性は高い。
３．問題点
特になし。
４．全体のまとめ
各ポリシーの検証手続きは、年間スケジュールに則り、検証シートを用いて適切に行っている。
学修成果を把握するため、卒業生からの評価を実施している。そのほか工学部では  年度からルーブリックを電子化しているが、評価する仕組み及び体制を検証し整備する見込みである。







49

第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ

１．現状説明（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
① 学 位 授 与 方 針 及 び 教 育 課 程 の 編 成・実 施 方 針 を 踏 ま え た 学 生 の 受 け 入 れ 方 針 の 適 切 な設定及び公表学生の受け入れ方針は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏
まえたうえで、アドミッション・ポリシーとして定め、ホームページや学生募集要項に表５－１から表５－６のとおり明示している。

表５－１ 大学のアドミッション・ポリシー
大学のアドミッション・ポリシー
東京工芸大学は建学の精神に基づき、「社会に有為な職業人の養成を目指し、確かな基礎教養の上に、先端のテクノロジーやメディアを用いて社会の発展のために活躍する実践的人材と、工学と芸術学の知識・技術と表現を結び合わせた新しい分野の創成に貢献する創造的人材を育成する。」との基本理念を掲げ、優れた教育・研究実績を有する教職員の下、常に時代をリードするカリキュラムを用意し、また、最先端の研究・教育施設を完備し、特色ある授業を行っています。東京工芸大学
は、上記の基本理念に共感し、以下の志のある学生を受け入れます。
１．教育研究環境を活用し、徹底して学ぶことによって成長を遂げようとする意欲のある人
２．新しい分野の創成に努め、その成果を日本・世界に発信していく力をつける開拓心のある人

表５－２ 工学部のアドミッション・ポリシー
工学部
工学部では、入学後に求められる様々な知識・技能や能力を円滑に学修できるよう、①いずれかのコースにおける専門分野の知識や技術を学ぶために必要な基礎的・基本的な知識・技能、②工学と感性を融合した新しい分野創成に必要な創造性と実践力を身に付けるために必要な思考力・判断力・表現力、③専門分野・工学分野の知識・技術を活かすための健全な倫理観や意欲・使命感を身に付けるために必要な主体性及び多様な人々と協働できる力、といった３つの特性を身に付けている人を受け入れます。この３つの特性を入学時に全員がバランス良く備えている必 要はありません
が、各種入試では、出願資格・要件を満たした志願者のこれら３つの特性が一定の水準にあるかど
うかを、選抜方法に応じて確認します。高等学校では、数学（数学Ｉ、「数学Ａ・数学Ⅱ・数学Ｂ」のうち１科目以上）、理科（物理基礎、化学基礎、「物理・化学」のうち１科目以上）、外国語（「英語表現Ｉ・英語表現Ⅱ・コミュニケーション英語Ｉ・コミュニケーション英語Ⅱ」のうち２科目以上）、国語（「国語総合・国語表現」から１科目以上、ただし古文及び漢文を除く）の教科・科目の学習歴があることが望ましいですが、上記の科目以外の 学習や不足していると思われる点については、入学前教育や入学後の習熟度別履修により習得し３つの特性をより伸ばすよう努める意欲が求められます。
・$2 入試のうち、自己アピール型では「自己アピール書」「調査書」「面接（口頭試問を含む）」で、高大接続重視型では「志望理由書」「調査書」「課題レポートまたは学習・活動成果報告」「面接（口頭試問を含む）」で、それぞれ上記の①②③を確認します。
・推薦入試では、「推薦書または特別推薦書」「調査書」「面接（口頭試問を含む）」で上記の①②③を確認します。
・一般入試（センター試 験利用入試を含む）では、「学力試験または大学入試センター試験の得点」
で上記の①②を確認し、必要に応じて「調査書」で上記の②③を確認します。




50

第５章 学生の受け入れ

・留学生入試では、「学力試験」で上記の①②を、「高等学校の成績証明書」「小論文」「面接（口頭
試問を含む）」で上記の①②③を確認します。
・社会人入試・帰国生入試では、「高等学校の成績証明書」「小論文」「面接（口頭試問を含む）」で上記の①②③を確認します。

表５－３ 芸術学部のアドミッション・ポリシー
芸術学部
写真の技術及び表現の研究教育から出発した芸術学部では、発展し続けるテクノロジーを基盤にしながら、新しい芸術分野（映像、デザイン、インタラクティブメディア、アニメーション、
ゲーム、マンガ）を開拓し、深化させ、創造的で豊かな社会の形成に寄与するために、基本的なコミュニケーション能力を有し、自分の生きている世界に対して高い関心を抱き、専門分野に関する知識と技能の習得について強い意欲を持った人を求めています。 
写真学科
入学前に写真に関する専門的な知識や技能を 習得している必要はありませんが、基本的なコミュ
ニケーション能力を有し、入学後には、写真に関する知識と技能について積極的にかつ持続的に学
ぶ強い意欲をもち、かつ創造的活動の礎としての幅広く深い教養への関心をあわせてもっている人を求めます。
写真を学ぶということは、人文科学と自然科学にまたがる非常に幅広い知識を身につけることです。そのためにも入学を希望する人は、国語（古文、漢文を除く）、英語といった言葉に関わる科
目と美術や情報など、写真の技能に関わる科目を履修していることが望ましいです 。
映像学科
原則として入学前に映像に関する専門的な知識や技能を修得している必要はありませんが、基本的なコミュニケーション能力を有し、将来にわたって自己研鑽を惜しまない人材を求めます。高等学校では、「国語表現」、「現代文 $」、「現代文 %」の中のいずれか  科目と「国語総合」及び「英語」を履修している必要があります（国語科の科目については古文、漢文を除く）。入学後には、多様な分野の映像表現の理解に努め、映像に関する工学的テクノロジーや芸術的表現を積極的に学ぶ強い意志を持ち、身につけた専門的な知識及び技能を現実社会の中で実践できるような資質が必要となります。
デザイン学科
デザインの世界は既に、平面や立体、空間 と時間というあらゆる次元を越え、デジタル・テクノ
ロジーの発展と共に多様な広がりを見せてきました。現代社会においては、多様化する問題を包括的に解決し、よりよい世界を創出できるデザインの力が必要とされています。そしてその実現には、コミュニケーション能力や創作活動のための思考力、芸術的素養などが必要となります。これには、高校での国語や英語、数学などをしっかり学習していること、そして美術や工芸、書道などを習得、あるいは興味や意欲を持って積極的に取り組んでいることが求められます。 
絵を描いたり、物を作ることが何よりも 好きである。様々なことに興味や関心を持ち探究心が旺盛である。アイデアを生み出し、色々な工夫ができる想像力が豊かである。また、そのきっかけとなる能力を自ら発見し伸ばそうとする意欲がある。そしてデザインを通して、自己を実現し、社会へ貢献したいという、志を持っている。そのような人を求めています。 
インタラクティブメディア学科
原則として入学前にインタラクティブメディアに関する専門的な知識や技能を修得している必
要はありませんが、自己表現の基礎となるコミュニケーション能力や研究活動に必要な論理的思考力については、高校で国語（古文、漢文は除く）や英語を十分に学習し、これを身に付けていることが重要です。また、芸術系分野と情報系分野の科目を学習している、あるいは積極的な興味や学究的意欲を持っていることが望まれます。 




51

第５章 学生の受け入れ

アニメーション学科



アニメーション学科では、制作技術と理論研究の双方から専門的に学ぶことを目指す、積極的で想像力豊かな人材を求めています。 
自己表現の基礎となるコミュニケーション能力や研究活動に必要な論理的思考力については、高校で国語（古文、漢文は除く）や英語を十分に学習し、これを身に付けていることが重要です。また、芸術系分野に関しては、美術・工芸・デザイン・コンピュータ等を学習している、あるいは積
極的な興味や学究的意欲を持っていることが望まれます。 
マンガ学科
マンガ学科では基本的なコミュニケーション能力を有し、知的好奇心が旺盛で、明確な目的意識を持ち主体的に行動できる人を求めています。入学後には、キャラクターを用いた表現を軸とした分野から自身の目標を定め、創作や研究活動を通して自己の表現を確立し、新しい文化や価値を発信していくことができる資質が求められます。原則として、入学前にマンガに関する専門的な知識や技術を習得している必要はありませんが、高校での学習において国語（古文、漢文を除く）を履修し、文芸作品に多く接してその構造を理解していること、その他は偏りのない幅 広い分野を習得していることが望まれます。
ゲーム学科
人や社会が本当に豊かになるためには「遊び」が大きな鍵を握っています。遊びの一つであるゲームを作ることとは、創造活動であり表現であり芸術です。  学びながらゲームを通して、やるべきこと／やりたいことを見つけ出す。自分だけのテーマを手に入れたい、ものをつくる楽しさを体現したい、思いやりにあふれた表現者になりたい、そう思う
熱い心と実行していく強い意志を携えた学生を求めています。高校生活では、専門の分野に分かれて学んでいくことを意識し、自分の目標に合った準備を目指してください。  企画分野を志望する場合には、幅広く理系文系を問わない知識や経験を貯えることが理想的です。ネットや本に頼らず、自らの実体験に赴く行動力を備えることも希望します。デザイン分野では、最終的に視覚で表現することを念頭に、美術に興味を持っていることが前提となります。日常生活の中で常に観察することからスタートして、その中の発見から自らの表現に繋げて欲しいと思います。プログラム分野を目指すならば、数学や物理といった、理論に従った法則やルールへの関心が重要です。中でも近年のゲーム &* 技術では、数学の重要性が増してきています。基礎力を高めておくことが学習での大きな武器になります。  いずれの分野でも、コミュニケーションや共同作業の機会のある学習や課外活動は、大きな価値を持ちます。ディベートやスピーチ などの経験は、伝える力を育む素晴らしいチャンスです。情報や総合学習を通してコンピューターに親しんでおくことも、ゲームを作る上では間違いなくプラスとなります。

表５－４ 工学研究科博士前期課程のアドミッション・ポリシー
工学研究科博士前期課程
工学研究科博士前期課程では、メディア工学、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学の各
技術分野を通して、広く社会に貢献できる、先進性と独創性に富んだ人材の育成を目標とします。
本研究科の定める博士前期課程出願資格の要件を満たし、以下の項目を修得したい人を受け入れます。
１）メディア工学、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学のいずれかの技術分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ 、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を身に付けたい人。そのために志願者にはメディア工学 、工業化学、建築学・風工学及び 電子情報工学（関連分野を含む）のいずれかの技術分野に関して大卒者に相当する専門知識を有していることが求められ、学力試験、出身大学の調査書、及び面接試験によりこれを確認します。
２）研究・開発を進めるにあたり、問題点・課題を的確に抽出する能力、及び問題の具体的解決方
法を見出す能力を身に付けたい人。そのために志願者には大学の卒業研究、または相当する知識・経験が求められ、面接試験によりこれを確認します。
３）上記知識・技術及び問題発見・解決能力を、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を身に付けたい人。そのために志願者には原著論文を読みこなし、国際会議、欧文誌等で




52

第５章 学生の受け入れ

研究成果を発表するための外国語の素養と論理的な思考力が求められ、外国語試験及び面接試

験によりこれを確認します。 ４）科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。そのために志願者には大卒者に相当する見識と倫理観が求められ、面接試験によりこれを確認します。
メディア工学専攻
メディア工学専攻博士前期課程では 、メディア情報、メディアシステムの各専門分野において 、
メディア技術に関する高度な専門知識を有し 、技術を応用することのできる人材の育成を目標とします。本専攻の定める博士前期課程出願資格の要件を満たし 、以下の項目を修得したい人を受け入れます。
１．メディア情報分野、メディアシステム分野のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を身に付けたい人。そのために志願者にはメディア工学（関連分野を含む）の技術分野に関して大卒者に相当する専門知識を有していることが求められ、学力試験、出身大学の調査書、及び面接試験によりこれを確認します。
２．メディア工学 分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を身に付けたい人。そのために志願者には大学の卒業研
究、または相当する知識・経験が求められ、面接試験によりこれを確認します。
３．メディア工学分野における知識・技術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて 、的確に活用・応用できる能力を身に付けたい人。そのために志願者には原著論文を読みこなし、
国際会議、欧文誌等で研究成果を発表するための外国語の素養と論理的な思考力が求められ、外
国語試験及び面接試験によりこれを確認します。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。そのために志願者には大卒者に相当する見識と倫理観が求められ、面接試験によりこれを確認します。
工業化学専攻工業化学専攻博士前期課程では、環境エネルギー化学、有機材料化学の専門分野において、生命、
医療、環境、電子情報などの分野を中心とした社会のニーズに応え、柔軟な思考と高度な専門知識を身に付けた研究者・技術者の育成を目標とします。本専攻の定める博士前期課程出願資格の要件を満たし、以下の項目を修得したい人を受け入れます。
１．環境エネルギー化学、有機材料化学のいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ、それらの妥当性を理論的に説明し、議論する能力を身に付けたい人。そのために志願者には工業化学（関連分野を含む）の技術分野に関して大卒者に相当する専門知識を有していることが求められ、学力試験、出身大学の調査書、及び面接試験によりこれを確認します。
２．工業化学分野における研究・開発を進めるにあたり、問題点・課題を的確に抽出する能力、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を身に付けたい人。そのために志願者には大学の卒業研究、または相当する知識・経験が求められ、面接試験によりこれを確認します。
３．工業化学分野における知識・技術及び問題発見・解決能力を、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を身に付け たい人。そのために志願者には原著論文を読みこなし、国際会議、欧文誌等で研究成果を発表するための外国語の素養と論理的な思考力が求められ、外国語試験及び面接試験によりこれを確認します。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。そのために志願者には大卒者に相当する見識と倫理観が求められ、面接試験によりこれを確認します。
建築学・風工学専攻
建築学・風工学専攻博士前期課程では 、建築と都市に関するハイレベルな講義科目と研究指導による、高度な専門技術と最新の専門知識を身に付けた技術者や研究者の育成を目標とします。本専攻の定める博士前期課程出願資格の要件を満たし 、以下の項目を修得したい人を受け入れます。




53

第５章 学生の受け入れ

１．建築構造学、構法・建築史、建築設計計画、建築環境工学のいずれかの専門分野に関する高度
な専門的知識・技術を身につけ、 それらの妥当性を理論的に説明し、 議論する能力を身に付けたい人。そのために志願者には建築学または風工学（関連分野を含む）の技術分野に関して大卒者に相当する専門知識を有していることが求められ、学力試験、出身大学の調査書、及び面接試験
によりこれを確認します。
２．建築学・風工学分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を身に付けたい人。そのために志願者には大学の卒
業研究、または相当する知識・経験が求められ、面接試験によりこれを確認します。
３．建築学・風工学分野における知識・技 術及び問題発見・解決能力を 、与えられた状況に応じて、的確に活用・応用できる能力を身に付けたい人。そのために志願者には原著論文を読みこなし、
国際会議、欧文誌等で研究成果を発表するための外国語の素養と論理的な思考力が求められ、外
国語試験及び面接試験によりこれを確認します。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。そのために志願者には大卒者に相当する見識と倫理観が求められ、面接試験によりこれを確認します。
電子情報工学専攻
電子情報工学専攻博士前期課程ではメカトロニクス 、エレクトロニクス、インフォマティクス 、コンピューティングの専門分野において高度な専門知識と実行力をもつ人材の育成を目標とします。本専攻の定める博士前期課程出願資格の要件を満たし 、以下の項目を修得したい人を受け入れます。
１．メカトロニクス、エレクトロニクス、インフォマティクス、コンピューティングのいずれかの専門分野に関する高度な専門的知識・技術を身につけ 、それらの妥当性を理論的に説明し 、議論する能力を身に付けたい人。そのために志願者には電子情報工学（関連分野を含む）の技術分野に関して大卒者に相当する専門知識を有していることが求められ、学力試験、出身大学の調査書、及び面接試験によりこれを確認します。
２．電子情報工学分野における研究・開発を進めるにあたり 、問題点・課題を的確に抽出する能力 、及び問題の具体的解決方法を見出す能力を身に付けたい人。そのために志願者には大学の卒業研
究、または相当する知識・経験が求められ、面接試験によりこれを確認します。
３．電子情報工学分野における知識・技術及び問題 発見・解決能力を、与えられた状況に応じて 、的確に活用・応用できる能力を身に付けたい人。そのために志願者には原著論文を読みこなし、
国際会議、欧文誌等で研究成果を発表するための外国語の素養と論理的な思考力が求められ、外
国語試験及び面接試験によりこれを確認します。
４．科学技術を進歩・発展させるための幅広い見識と健全な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。そのために志願者には大卒者に相当する見識と倫理観が求められ、面接試験によりこれを確認します。

表５－５ 工学研究科博士後期課程のアドミッション・ポリシー
工学研究科博士後期課程
工学研究科博士後期課程では、メディア工学、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学の各
技術分野を通して、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成を目標としています。本研究科の定める博士後期課程出願資格の要件を満たし、以下に示す資質と能力を修得したい人を受け入れます。
１．社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できる能力を身に付けたい人。
２．専門分野における高度な学識を有し、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できる能力を身に付けたい人。
３．問題解決のために、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を身に付けたい人。
４．問題解決に必要なコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、及び語学力を有する人材を目指す人。
５．高度な研究内容に即した適切な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。




54

第５章 学生の受け入れ

メディア工学専攻



メディア工学専攻博士後期課程では 、メディア情報、メディアシステムの専門分野において 、先端の画像工学および、光工学の高度な技術を駆使することによって 、新たな情報システムを構築し 、社会を担って行くことのできる人材の育成を目標としています。本専攻の定める博士後期課程出願
資格の要件を満たし、以下に示す能力を修得したい人を受け入れます。
１．メディア工学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できる能力を身に付けたい人。
２．メディア情報 、メディアシステムのいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できる能力を身に付けたい人。
３．メディア工学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を身に付けたい人。
４．メディア工学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼン
テーション能力、及び語学力を有する人材を目指す人。
５．メディア工学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。
工業化学専攻工業化学専攻博士後期課程では、環境エネルギー化学、有機材料化学の専門分野において 、現代
社会の問題点や将来の課題を明確に捉え 、洗練された発想力と最も高度な専門知識を身に付けてグ
ローバルに活躍できる研究者の育成を目標としています。本専攻の定める博士後期課程出願資格の要件を満たし、以下に示す能力を修得したい人を受け入れます。
１．工業化学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できる能力を身に付けたい人。
２．環境エネルギー化学 、有機材料化学のいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できる能力を身に付けたい人。
３．工業化学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を身に付けたい人。
４．工業化学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼンテー
ション能力、及び語学力を有する人材を目指す人。
５．工業化学分野における高度な研究内容に即した適切 な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。
建築学・風工学専攻
建築学・風工学専攻博士後期課程では 、博士前期課程における４つの専門分野（建築構造学 、構法・建築史、建築設計計画、建築環境工学）を、ハードの工学である「建築構造工学」と 、ソフトの工学である「建築計画学」の２つの研究分野に統合しています。これらの研究分野において高度な専門知識とその周辺知識を修得し 、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成を目標としています。本専攻の定める博士後期課程出願資格の要件を満たし 、以下に示す能力を修得したい人を受け入れます。
１．建築学・風工学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できる能力を身に付けたい人。
２．建築構造工学 、建築計画学のいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できる能力を身に付けたい人。
３．建築学・風工学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を身に付けたい人。
４．建築学・風工学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼ
ンテーション能力、及び語学力を有する人材を目指す人。
５．建築学・風工学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。
電子情報工学専攻
電子情報工学専攻博士後期課程では 、システム・応用電子工学 、電子材料・プロセス工学 、電磁波システム工学、量子システム工学 、応用情報システム工学の専門分野において高度な専門知識と




55

第５章 学生の受け入れ

その周辺知識を修得し、それらを実社会で自在に活用できる応用力・実行力をもつ人材の育成を目標としています。本専攻の定める博士後期課程出願資格の要件を満たし、以下に示す能力を修得したい人を受け入れます。
１．電子情報工学分野における社会一般を背景にした問題認識・抽出能力を有していること 、及び課題の社会的、学術的価値を的確に評価できる能力を身に付けたい人。
２．システム・応用電子工学 、電子材料・プロセス工学 、電磁波システム工学、量子システム工学、
応用情報システム工学のいずれかの専門分野における高度な学識を有し 、かつ必要に応じて他分野の知見を自ら修得できる能力を身に付けたい人。
３．電子情報工学分野における問題解決のために 、既往の理論体系との位置づけを明確にした新たな理論を構築する能力を身に付けたい人。
４．電子情報工学分野の研究者に求められる問題解決に必要なコミュニケーション能力 、プレゼン
テーション能力、及び語学力を有する人材を目指す人。
５．電子情報工学分野における高度な研究内容に即した適切な倫理観を有する人材となって、社会で活躍したい人。

表５－６ 芸術学研究科のアドミッション・ポリシー
博士前期課程
メディアアートに対する興味を持ち、専門分野に関する基礎的学識及び技術を有し、高度な専門家として、それぞれの分野で活躍することを目指す人、社会に貢献する制作者、研究者、教育者として自立したいという意欲のある人材を求めています。①幅広い視野と芸術的発想力を有し、②課題に対して積極的かつ柔軟に取り組むことができ、③豊かな表現力や論理性を持つと共に知識への探求心を備えていることが必要です。英語を含む専門領域の学力試験及び専門分野に関する口述試
験により、これを確認します。
博士後期課程
メディアアートに対する興味を持ち、専門分野に関して、博士前期課程を修了した者（修士）、修士と同等またはそれ以上の学識を有し、高度な専門家として、それぞれの分野で活躍することを目指す人、社会に貢献する研究者、教育者として自立したいという意欲のある人材を求めています。博士前期課程（修士課程）において優秀な修士論文（もしくは修士作品、副論文）をまとめる
知識と能力を備えるとともに、研究を深化させ、自ら学術的・社 会的意義のある問題を解決し、研究成果を発信するための学識、研究能力が必要です。英語を含む専門領域の学力試験及び専門分野
に関する口述試験により、これを確認します。 ②次の内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
ア）入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
受験生に求められる、具体的な入学前の学習歴や能力等は、学部・学科ごとに定
めている。
＜工学部＞
大学のアドミッション・ポリシーで定める「教育研究環境を活用し、徹底して学ぶことによって成長を遂げようとする意欲のある人」、「新しい分野の創成に努め、その成果を日本・世界に発信していく力をつける開拓心のある人」への志のある学生について、工学部のディプロマ・ポリシーに定める知識、技術、倫理観、意欲・
使命感、創造性と実践力、幅広い視野と教養、豊かな感性等を身に付けたい人として定義し明示している。高校で学習することが望ましい教科・科目の範囲は、アドミッション・ポリシーで定めている。
＜芸術学部＞



大学のアドミッション・ポリシーで定める「新しい分野の創成に努め、その成果
56

第５章 学生の受け入れ

を日本・世界に発信していく力をつける開拓心のある人」への志として、とりわけ

新しい芸術分野の開拓・深化に寄与するために必要な基本的コミュニケーション能力や自分の生きている世界への高い関心、専門分野に関する知識と技能の習得を求めている。高校で学習することが望ましい教科・科目の範囲や、入学後に必要な資質等は、各学科のアドミッション・ポリシーでそれぞれ定めている。
＜工学研究科＞「メディア工学、工業化学、建築学・風工学及び電子情報工学の各技術分野をとおして、広く社会に貢献できる、先進性と独創性に富んだ人材の育成」を目標とす
るアドミッション・ポリシーに基づき、該当する技術分野の専門知識、課題抽出及び問題解決能力、外国語の素養や論理的思考力、倫理観などを求めることを明示している。学士課程段階で必要な知識・技能等は、各専攻のアドミッション・ポリシ
ーでそれぞれ定めている。
＜芸術学研究科＞
「メディアアートに対する興味を持ち、専門分野に関する基礎的学識及び技術を有し、高度な専門家として、それぞれの分野で活躍することを目指す人」等をアド
ミッション・ポリシーに掲げ、「幅広い視野と芸術的発想力を有し、課題に対して積極的かつ柔軟に取り組むことができ、豊かな表現力や論理性を持つと共に知識への探求心を備えていること」を求めている。入学前に身につけていることが望ましい知識・技能や入学後・修了後に求められる能力・意欲等は、各領域のアドミッション・ポリシーでそれぞれ定めている。
イ）入学希望者に求める水準等の判定方法
学生募集要項に入試選考方法ごとの配点や面接試験の内容評価のポイント等を記載することにより、必要な水準を受験生に周知している。 （２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
入試に関する委員会については、学部及び研究科ごとに表５－７のとおり設置したうえで、学生の受入れ方針に基づく学生募集を行い、多様な入学者選抜制度については、表５－８のとおり実施している。

表５－７ 入試制度等を検討する委員会
工学部

工学部入試委員会

芸術学部

芸術学部入試委員会

工学研究科

工学研究科部長・専攻主任会議

芸術学研究科

芸術学研究科大学院運営委員会





57

第５章 学生の受け入れ



工学部

表５－８ 入学者選抜制度

$2 入試・推薦入試・一般入試・センター試験利用入試・留学生
入試・帰国生入試・社会人入試

芸術学部

$2 入試・推薦入試・一般入試・表現力入試・センター試験利用
入試・留学生入試・帰国生入試・社会人入試

工学研究科

推薦入試・一般入試・社会人入試

芸術学研究科

一般入試

＜工学部＞
学部の学生の受入れ方針に基づき、工学部入試委員会において学生募集方法及び入学者選抜制度の詳細を毎年検討し、$2 入試・推薦入試・一般入試・センター試験
利用入試・留学生入試・帰国生入試・社会人入試を実施している。$2 入試・推薦入試・留学生入試・帰国生入試・社会人入試では、受験生が学部の受入れ方針を理解しているかを面接で直接確認している。
＜芸術学部＞
学部の学生の受入れ方針に基づき、芸術学部入試委員会において学生募集方法及び入学者選抜制度の詳細を毎年検討し、$2 入試・推薦入試・一般入試・表現力入試・センター試験利用入試・留学生入試・帰国生入試・社会人入試を実施してい る。$2
入試・推薦入試・留学生入試・帰国生入試・社会人入試では、受験生が学部の受入れ方針を理解しているかを面接で直接確認している。
＜工学研究科＞
研究科及び各専攻の学生の受入れ方針に基づき、工学研究科部長・専攻主任会議
において学生募集方法及び入学者選抜制度の詳細を毎年検討し、推薦入試・一般入試・社会人入試を実施している。各入試では、受験生が志望専攻の受け入れ方針を理解しているかを口述試験で直接確認している。
＜芸術学研究科＞
研究科の学生の受入れ方針に基づき、芸術学研究科大学院運営委員会において学生募集方法及び入学者選抜制度の詳細を毎年検討し、一般入試を実施している。受験生が学生の受け入れ方針を理解しているかについては、口述試験で直接確認している。
②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
＜大学全体＞
学部ごとに入学試験に係る組織規程及び入試実施に関するガイドラインを制定
し、入試実施体制を適正に整備している。
＜工学部＞
東京工芸大学工学部学生募集及び入学試験に係る組織規程を制定し、入試委員長

58

第５章 学生の受け入れ

である工学部長の下に入試委員会及び各部会を設置し、学生募集及び入学者選抜における責任と権限を明確化している。
＜芸術学部＞
東京工芸大学芸術学部入学試験に係る組織規程及び学生募集及び入試実施に係るガイドラインを制定し、芸術学部長の下に入試委員会、入試問題作成部会及び入試広報委員会を設置し、学生募集及び入学者選抜における責任と権限を明確化している。
＜工学研究科＞
工学研究科長の下に部長・専攻主任会議を設置し、学生募集及び入学者選抜における責任と権限を明確化している。
＜芸術学研究科＞
芸術学研究科に大学院運営に関する事項を審議するため「大学院運営委員会」を設置し、学生募集及び入学者選抜における責任と権限を明確化している。 ③公正な入学者選抜の実施
＜大学全体＞
学生募集要項を毎年６月に大学ホームページで公開し、各種入試の選抜方法や配点の詳細を記載し、学生募集方法及び入学者選抜制度を広く周知している。さらに受験生に対しては、入試ガイドの発行やオープンキャンパスや入試対策相談会などの学内イベントを開催し、詳細を説明している。
入学者選抜については、学生募集・入学試験に係る組織規程及びガイドラインに基づき適切に実施している。その結果については、学長裁定の後、受験生に周知しているほか、受験者数及び合格者数については学生募集要項、入試ガイド及び大学
ホームページで公表している。
＜工学部＞
東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドラインを制定し、同ガイドラインに基づき入学者選抜を計画し実行することで、公正な入学者選抜を実施している。
＜芸術学部＞
東京工芸大学芸術学部学生募集及び入試実施に係るガイドラインを制定し、同ガ
イドラインに基づき入学者選抜を計画し実行することで、公正な入学者選抜を実施している。
＜工学研究科＞
東京工芸大学大学院工学研究科入試実施に係るガイドラインを制定し、 同ガイドラ
インに基づき入学者選抜を計画し実行することで、公正な入学者選抜を実施している。





59

第５章 学生の受け入れ

＜芸術学研究科＞



大学院運営委員会にて入学者選抜を計画し実行することで、公正な入学者選抜を実施している。
④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
障害のある学生の受け入れについては、「大学入学者選抜実施要項（文部科学省通知）」に留意し、障害等で受験時の配慮が必要な場合は、事前に連絡するよう学生募
集要項に記載し、個別状況を把握したうえで、受験時の配慮を行っている。また、併せて入学後の学修上の相談を行い、可能な範囲で配慮を行っている。 （３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程（学部）＞
ア）入学定員に対する入学者数比率
学部の入学定員に対する入学者数比率（ 年度平均）については、表５
９から表５－１１に示すとおりとなっている。

表５－９ 大学・学部の入学定員に対する入学者数比率
大学

工学部

芸術学部








表５－１０ 工学部各学科入学定員に対する入学者数比率
メディア画像

生命環境

学科

化学科





建築学科


コンピュータ応用

電子機械

学科

学科





※学科改編のため、‐ 年度平均※ 年度からは工学科１学科のため、比率は学部全体と同率（ 倍）

表５－１１ 芸術学部各学科の入学定員に対する入学者数比率
写真
学科 

映像
学科 

デザイン
学科 

ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
ﾒﾃﾞｨｱ学科 

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ
学科 

マンガ
学科 

ゲーム
学科 
















イ）収容定員に対する在籍学生数比率
学部の収容定員に対する在籍学生数比率（‐ 年度平均）は、表５－１２から表５－１４に示すとおりとなっている。




60

第５章 学生の受け入れ

表５－１２ 大学・学部の収容定員に対する在籍学生数比率





大学

工学部

芸術学部








表５－１３ 工学部各学科の収容定員に対する在籍学生数比率
メディア画像

生命環境

学科

化学科





コンピュータ

建築学科

応用学科



電子機械学科

工学科







※工学科は、 年度の数値
表５－１４ 芸術学部各学科の収容定員に対する在籍学生数比率
写真
学科 

映像
学科 

デザイン
学科 

ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
ﾒﾃﾞｨｱ学科 

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ
学科 

マンガ
学科 

ゲーム
学科 

 













ウ）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
入学者数は、過年度の入学手続状況に係るデータを事前にとりまとめ、入試委員長が各試験の適切な合格者数の目処を提示することで適正な範囲に収まるよう努
めている。
収容定員に対する在籍学生数比率は、工学部建築学科が１．３倍、芸術学部インタラクティブメディア学科、マンガ学科及びゲーム学科が１．２倍を超過している
が、非常勤講師や教育補助員（7$ 等）の増員等により、教育の質を維持するように努めている。一方、メディア画像学科、生命環境化学科及び電子機械学科は収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっているが、学生募集活動で適切な入学者数確保に努めるとともに、退学抑止に継続的に努めている。 ＜博士前期課程、博士後期課程＞
収容定員に対する在籍学生数比率
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率（‐ 年度平均）は、表５－１
５から表５－１７に示すとおりとなっている。
表５－１５ 大学院及び各研究科の収容定員に対する在籍学生数比率


大学院

工学研究科

芸術学研究科

博士前期課程







博士後期課程







大学院全体













61

第５章 学生の受け入れ

表５－１６ 工学研究科各専攻の収容定員に対する在籍学生数比率



メディア工学
専攻

工業化学

建築学・風工学

電子情報工学

専攻

専攻

専攻

博士前期課程









博士後期課程









表５－１７ 芸術学研究科各専攻の収容定員に対する在籍学生数比率


メディアアート専攻
博士前期 課 程

博士後期 課 程
収容定員に対する在籍学生数は、工学研究科は未充足であり、芸術学研究科博士前期課程では超過している。
工学研究科の入学者は、工学部の内部進学者が９割以上を占めており、学部生の進路選択に際し、大学院進学ガイダンスを開催し積極的に周知している。 
芸術学研究科では、定員が少ないため、入学者数により在籍学生数比率が大きく変動するが、その多寡にかかわらず教育研究の質を維持するよう努めている。 （４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。 ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
毎年度当初に入試委員会で当該年度の入試結果について総括を行い、教授総会又は研究科総会に報告して構成員全体で認識を共有している。 ②点検・評価結果に基づく改善・向上
毎年度当初の入試委員会において、入試結果に係る総括等をおこなったうえで、次年度の学生募集計画や入学者選抜制度の見直しや改善を行っている。 








62

第５章 学生の受け入れ

２．長所・特色

＜芸術学部＞



【「学力の３要素」と密接に関連付けた $2 入試の実施】
芸術学部の $2 入試では、学力の３要素のうち「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」について、芸術学部アドミッション・ポリシーの中で「基本的なコミュニケーション能力を有し、自分の生きている世界に対して高い関心を抱き、専門分野に関する知識と技能の習得について強い意欲を持った人を求めている」
旨を表明して関連付けている。
また、出願時の提出課題により、学力の３要素の２つ（「基礎的・基本的な知識・技能」及び「知識・技能を活用して自ら課題を発見し、解決に向けて探究し成果を表現する力」）を確認している。これは、芸術学部の教育分野が高等学校での教科との直接的関連性が低く、高等学校の学修状況だけでは、芸術学部での学修に必要な基本的な知識や技能を確認することが難しいからである。また、芸術学部で実施している実技系教育では多くの課題・作品制作を課しており、それらに取り組むには
課題の解釈など思考力や判断力・表現力が不可欠だからである。
その結果、芸術学部 $2 入試Ｉ期の受験生は、工学部２．９回に対して３．８回と平均接触回数が高く、また高校２年生以前に初めて大学と接触した者が６０％（工学部２６％）と時期も全体的に早く、受験生と大学とのコミュニケーションが多く図られており、芸術学部における高大接続をより円滑なものにしている。
＜芸術学研究科＞
【インターネットによる志望領域及び指導教員の相談窓口の設置】 
芸術学研究科では受験の際、専攻に設けられた８つの領域から主に指導を希望す
る領域を選択することとしている。近年、芸術学研究科では海外からの入学希望者も多いが、他の大学院にあまりない領域も多いため、出願前に自分の研究テーマと志望領域や指導教員を適合させる必要がある。そこで  年７月から、大学ホームページの問い合わせフォームで研究テーマなどをもとに、志望領域や指導教員の問い合わせを事前にできるように整備した。

３．問題点
（１）工学部メディア画像学科、生命環境化学科及び電子機械学科 並びに工学研究科
メディア工学専攻、工業化学専攻及び建築学・風工学専攻は、収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっている。
工学部建築学科並びに芸術学部インタラクティブメディア学科、マンガ学科及びゲーム学科は、収容定員に対する在籍学生数比率が超過となっている。また、映像学科、インタラクティブメディア学科、アニメーション学科、マンガ学科及びゲーム学科は、入学定員に対する入学者数比率が超過となっている。 （２）芸術学部各学科のアドミッション・ポリシーについて、統一性が見られないので、見直しを検討する必要がある。



63

第５章 学生の受け入れ

４．全体のまとめ

学生募集方法及び入学者選抜制度は、学部・研究科ごとに入試に関する委員会を設置して検討し、多様な学習歴を有する受験生に対応できるよう、多様な入学者選抜制度を実施している。また、入学者選抜は、学部・研究科ごとに規程及びガイドラインを制定したうえで、入試実施体制を適正に整備し、公正に実施している。
学生の受け入れの適切性は、毎年度当初に入試に関する委員会で当該年度入試結果についての総括を行い、教授総会又は研究科総会に報告して構成員全体で認識を共有し、この総括等に基づき次年度の学生募集計画や入学者選抜制度の見直
しや改善を行っている。しかし、一部の学科・専攻において収容定員に対する在籍学生数比率が未充足もしくは超過となっているため、適切な収容定員の管理を行う必要がある。
すでに一部の入試では「学力の３要素」との関連付けを実施しているが、今後は、高大接続システム改革の方向性に則り、アドミッション・ポリシーの策定単位と各種入試の関連付けや、「学力の３要素」の各要素を各種入試においてどのように評価するかについて学内での検討を実施する予定である。 







64

第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織
１．現状説明（１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教    員組織の編制に関する方針を明示しているか。

①大学として求める教員像の設定
各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
本学の求める教員像を「建学の精神を理解し、本学の使命及び目的を達成するた
めに、強い意欲と情熱をもって教育・研究にあたる者」と定め、教員公募の際に明示している。
②各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
教員組織の編制方針は、大学運営会議において、「本学の基本理念及び目的を実現するため、大学設置基準等を参考にしつつ、学部・研究科の教育課程、学生の収容定員等に応じた必要かつ適切な規模の教員組織を設ける。また、教育研究に携わる教員の募集・採用・昇任等は、研究上の能力・業績はもとより、教育能力や社 会的経験によって培われた実践的能力を重視するとともに、併せて、教員組織全体の年
齢・職位・男女構成等にも留意する。」と定め、学内教職員に対し明示している。 （２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
教員組織の編制に関する方針に基づき、学部・研究科においては、教育課程、収容定員数に応じた教員組織を編制している。教員数は、理事で構成する人事委員会
で学科ごとの定数を定め、教育課程や学生数に応じた組織管理を行っている。また、専任教員における任期制度や特別契約教員制度の導入、非常勤講師の精選、教員評
価制度の導入等を規定し、教員構成の適正化を図っている。  年５月現在の教員組織の状況は、表６－１から表６－４に示す。
②適切な教員組織編制のための措置
専任教員数は、工学部は大学設置基準上必要な教員数２３人に対し、６２人、芸術学部は４９人に対し、７９人と大幅に上回っている。研究科担当教員の資格については、工学研究科では「東京工芸大学大学院工学研究科教員選考規程」、芸術学研
究科では「東京工芸大学大学院芸術学研究科大学院担当教員の資格基準及び資格審査に関する内規」を規定し適切に運用している。本学の女性教員比率は工学部１１％、芸術学部は１８％となっている。また、外国人比率は工学部が８％、芸術学部が４％となっている。
工学部では、 年度から基礎教育研究センターを廃止し、それまで基礎教育研究センターの教員が担当していた科目は、工学部の教員全員で担当するように配分を見直した。



65

第６章 教員・教員組織

表６－１ 工学部教員組織の現況等（ 年５月）




学科名

専任教員数

設置基準上

（内教授数）

必要教員数

助教以上

（内教授数）

工学科

（）

小計

（）



専任教員一人
在学生数

当たり在学生数（67 比）

（）



（）








表６－２ 芸術学部教員組織の現況等（ 年５月）
学科名

専任教員数

設置基準上

専任教員一人（内教授数）

必要教員数

助教以上

（内教授数）

在学生数

当たり在学生数（67 比）

写

真

学

科 

（）

（）





映

像

学

科 

（）

（）





デ ザ イ ン 学 科 （）

（）





インタラクティブメディア学科

（）

（）





アニメーション学科 （）

（）





マ

ン

ガ

学

科 

（）

（）





ゲ

ー

ム

学

科 

（）

（）





教

育 

（）（）

（）



基

礎

小計




表６－３ 工学研究科教員組織の現況等（ 年５月）
専任教員数
課
程

専攻名

研究指導

研 究 指 導教 員 数

補 助 教 員 数

計

研究指導

研 究 指 導教 員 数

補助教員数

計

博

メディア工学専攻













士

工 業 化 学 専 攻 













前

建築学・風工学専攻














期

電子情報工学専攻 













博

メディア工学専攻 













士

工 業 化 学 専 攻 













後

建築学・風工学専攻














期 電 子 情 報 工 学 専 攻 



















設置基準上の必要教員数
66

第６章 教員・教員組織

表６－４
芸術学研究科メディアアート専攻教員組織の現況等（ 年５月）


専任教員数
専攻名

研 究 指 導 研 究 指 導教

員

数 補助教員数

設置基準上の必要教員数
計



研 究 指 導 研 究 指 導教員数 補助教員数計



博士前期課程













博士後期課程













③学士課程における教養教育の運営体制
工学部は  年度の組織改編を機に、教育改革の一環として、工学部基礎教育
研究センターを廃止し、教養科目は、工学部の全教員が担当することに変更した。
このことにより教養教育から専門教育への連続性を図り、学年進行による科目の高度化、卒業研究へのスムーズな移行が期待できる。
芸術学部では教養教育を運営する組織として、基礎教育を置き、学科教員とは別に専任教員（人間科学・コミュニケーション・芸術基礎）を配置し、定期的に会議を開催し、教養教育科目の編成等について協議している。
（３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
① 教 員 の 職 位（ 教 授 、准 教 授 、助 教 等 ）ご と の 募 集 、採 用 、昇 任 等 に 関 す る 基 準 及 び
手続の設定と規程の整備
理事会で制定した「東京工芸大学教員人事基本方針」に基づき、学部、研究科で審議の上、理事で構成する人事委員会において毎年計画的に募集、任用、昇任、再任用等を決定している。
教員の任用、昇任、再任用は、表６－５のとおり諸規程に規定し、手続きを行っている。
表６－５ 教員の募集、採用、昇任等に係る規程
工任用・昇任
（専任教員）

学

部  ・東京工芸大学工学部教員候補者選考規程 

芸 術 学 部・東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規 

工 学 研 究 科  ・東京工芸大学大学院工学研究科教員 候補者選考規程
芸術学研究科

再任用
（専任教員）

・東京工芸大学芸術学部教員候補者選考規程 ・東京工芸大学大学院芸術学研究科大学院担当教員の資格基準及び資格審査に関する内規 

全 学 共 通 ・学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程 工学部  ・東京工芸大学工学部非常勤講師選考規程 
任用
（非常勤講師） 芸 術 学 部 ・東京工芸大学非常勤講師内規








67

第６章 教員・教員組織

② 規程 に 沿 っ た 教 員 の 募 集 、 採 用 、 昇 任 等 の 実 施 

教員の任用にあたり、「本学の求める教員像」を教員公募要領に明示している。また、各学部の教授会又は各研究科の研究科委員会において、次年度の任用、再任用、昇任等の教員人事計画を審議・承認した後、学長が人事委員会に諮り、承認を受け

る手順をとり、学部・研究科及び大学全体の人事計画を明確化している。
教員の任用にあたっては、「東京工芸大学人事基本方針」に基づき、専門分野に適した教員の公募要領を各学部教授会で承認した後、応募者を教員審査委員会の審査を経て教授会で表決し、学部の教員候補者を決めている。その後、人事委員会の 議を経て理事長が任命するプロセスを明確化している。また、大学院の教員の任用及び昇任等についても、研究科委員会において学部と同様の手続きで行っている。
非常勤講師の任用にあたっては、編制計画を人事委員会に諮り、教授会、研究科委員会で選考している。
教員の募集、採用、昇任及び再任用の際は、人事選考の健全性及び客観性、透明性の確保の観点から、審査委員会を当該学科の教授及び他学科の教授で構成し、本学の求める教員像への適合性、人格・教授能力（模擬授業等による判定を含む。）及び教育・研究業績等の観点から総合的かつ厳正に審査している。
（４）ファカルティ・ディベロップメント（)'）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。 ① フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト （ )'） 活 動 の 組 織 的 な 実 施 「東京工芸大学 )' 委員会規程」に基づき、)' 委員会では、)' 活動の基本方針を定め、「教育研究活動の改善の方策に関する事項」「教育研究活動改善のための研修計画の立案・実施に関する事項」「学生による授業評価の実施及び結果分析に関する事項」「教員の )' 活動の指針及び )' 活動の報告書の刊行に関する事項」等に取り組んでいる。また、授業技術の向上を目的とした「ピア・レビュー」を実施し、レビューする側、される側の双方の教育力の強化に取り組んでいる。さらに、「授業評
価アンケート」を利用し、評価上位者に対しては、顕彰、下位者に対しては、面談、報告等を実施し、授業改善に取り組んでいる。
)' 委員会において、各研究科から２名の教員を構成員に加え、大学院の )' 活動にも取り組んでいる。なお、)' 委員会委員長は、教務委員会との関係を明確にする
ため、学長指名により決定している。 
教育研究活動改善のため、毎年度 )' 研修会を実施している。外部講師による講演会のほか、本学にとって有効な )' 活動や、)' 活動の実績及び情報を把握する研修会を行っている。 年度には各学部の教務委員会と共同で「シラバス関する )'研修会」を実施した。また、 年度から、在学生から学生 )' 委員を選出し、授業評価アンケートをもとに「学生 )' 委員意見交換会」を実施した。一方、新任の専任教員に対しては、法人事務局主催と学部長主催の２つの「新任教員研修会」を実施している。法人事務局主催の研修では、大学経営の方針･沿革・理念・大学人としての心構えについて説明し、学部長主催の研修では、学部長から各学部の教育方針68

第６章 教員・教員組織

や現状と取り組み等について説明するほか、教務部長、学生部長、図書館長から関

連規程や留意事項等の本学の専任教員として重要な項目を中心に説明を行っている。
さらに、3'&$ の観点から、授業評価アンケートを科目ごとに実施し、授業改善に

取り組む機会を新たに設けた。なお、「授業評価アンケート」の評価上位者に対しては、顕彰を実施している。
全学的な )' 活動以外にも各学科等で )' 活動を実施し、その活動は )' ニューズ
レターで紹介している。また、)' 活動奨励のために経費補助（)' 支援対象事業）も実施している。
②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育研究活動等の評価は、「東京工芸大学教育職員の評価に関する規程」に基づき、毎年度、実施している。同規程において、教員の活動業績に係る評価軸
は①教育、②研究、③組織運営、④社会貢献の４領域に分類し、教員評価委員会において、評価項目を設定し「評価得点」を求めている。
評価結果は、各教員に通知するとともに、所属学部ごとの成績分布を示すことにより、教員自らが評価４領域のどの位置にいるかを認識し、自己管理の一助となる評価となっている。また、評価結果をもとに教員への意見の聴取を積極的に行ない、常に評価の向上に努め、教員の資質の向上に繋げている。
評価方法は、毎年度検証し、必要に応じて評価方法等の見直しをしている。 
専任教員の研究・制作業績の概要は、「研究・制作業績システム」を導入し、学内外から教員紹介等がホームページで検索・閲覧できるよう整備している。
（５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
「東京工芸大学教員人事基本方針」にて、教員の種類、教員定数、任期教員制度、
特別契約教員制度、非常勤講師、教員評価制度等を明確化し、教授総会等において定期的に教員組織の適切性を確認している。
②点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部・学科及び各研究科・専攻とも専任教員が担当する授業科目は、学科・専
攻会議において各教員の専門性を考慮したうえで決定している。その後、教務委員会等において新設科目及び既設科目の担当について、適切性を事前審査し、教授総会、研究科総会で承認を得ている。授業科目が学外の専門家に委嘱するこ とが適当な場合や、少人数教育を実施するために教員数が不足する場合は、外部から非常勤講師等を採用している。なお、採用にあたっては、教授会・研究科委員会において、教育・研究業績等をもとに審査を行っている。
また、教員の新規任用の際は、担当授業科目の適合性も教員審査の中に含め、厳正に審査している。



69

第６章 教員・教員組織

２ ． 長所 ・ 特 色 

教員の資質向上を図るため「東京工芸大学教育職員の評価に関する規程」を整備し、教員の教育研究活動の評価を実施し、資格・能力・資質等について評価に偏りのないよう毎年度検証している。





「東京工芸大学教員人事基本方針」、「東京工芸大学教員の任期に関する規程」
等により、各学部で定める職位別の教員選考基準に照らし合わせたうえで新規任用や昇任、再任用を進め、透明性・公平性を担保した選考を実施しつつ、各学部各学科の職位別人員構成がより計画的に適切な配分で行えるようになっている。 )' ニューズレターを発行し、他学部・他学科の教育改善の取り組みが、大学全体で共有できるようになっている。
「研究・制作業績システム」を導入し、専任教員の教育・研究・制作等の業績を簡単に閲覧することができ、随時、更新を行っている。
３．問題点
学科によって年齢構成の関係で定年退職となる教授が複数となる時や自己都合による退職者が発生した時には、必要となる教授数が不足となることがあるため、教育課程や収容定員を勘案して、中長期の人事計画を策定する必要がある。 
また、電子機械学科においては設置基準上必要な教授数が１名不足しているため、改善する必要がある。
教員評価制度については、より客観性を持たせるよう、毎年、評価項目や尺度について検討し、改善しているが、さらに改善が必要である。
４．全体のまとめ
教員の採用、昇任や教員組織の適切性は、理事会において方針を策定し、それに基づいた編制を行うことにより、教学（大学）のみならず経営（法人）も交えて検討をしており、客観的かつ公正に機能している。
教員の質向上のための )' 活動は全学的に取り組んでおり、)' 委員会が実施する)' 講演会及び、)' ニューズレターの発行、さらにベストティーチング賞、ピア・レ
ビューを継続的に実施しているところである。これらの結果を踏まえ、授業内容及び方法の一層の改善をしていく必要がある。






70



第７章 学生支援



第７章 学生支援

１．現状説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
建学の精神、学則に基づく目的及び使命、そして学生第一主義の理念を実現するために「東京工芸大学学生支援方針」を制定し、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう修学支援、生活支援、進路支援を定め、教職員に明示している。また、教職員の行動規範として「東京工芸大学学生第一主義ステート
メント」をキャンパスガイドに掲載し、学生に明示している。他に「課外活動支援
基本方針」を定め、教職員に「大学は、学生の全人的な成長を促す良質な課外活動
環境の提供に努める」と明示している。
なお、 年度に策定した第２次中期計画では、学生サービス分野として「事務局等における学生窓口環境の改善、豊かな食事環境の整備等を優先して行うものとする。」、「多様化する学生への支援を強化するため、補完・補習教育を行う学習支援センターについて、その機能の充実を図る。」、「留学生に対する学習面、生活面のサービス向上を図る。」を掲げ、全学で統一した学生支援の方針を教職員に明示している。
（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
①学生支援体制の適切な整備
学生の修学に関する支援は、各学部の教務委員会のもと、事務組織には教務課を置き、各組織が連携している。学生の生活及び正課外の支援は、各学部や両学部合同の学生委員会のもと、事務組織には学生課を置き、各組織が連携している。
学生の相談や健康に関する支援は、厚木キャンパスに健康管理センター及び学生支援センター並びに中野キャンパスに保健センター及びなんでも相談室を置き、各組織が連携している。全教員がオフィスアワーの時間を設け、学生が気軽に相談しやすい環境を整備したうえで、きめ細かい指導を行っている。
工学部ではアドバイザー制度を設け、大学院生が中心となり、学習や学生生活等の相談を受ける体制を整備した。
②学生の修学に関する適切な支援の実施
ア）学生の能力に応じた補習教育、補充教育
工学部では、高校で理数系科目を履修していなかった学生に対して、それらを補てんするための授業を１年次に行っている。また、高校時代の履修状況及び個々の
71

第７章 学生支援

理解度に応じてクラス分けを行い、少人数教育によるきめ細かい指導を行っている。

一方、学習支援センターでは補習教育を中心に、授業内容が十分に理解できなかった学生に対して個別指導を行っている。また、 年度から学生の単位取得率の向上を支援する目的で「補充学期」を導入し、追加の指導を行うことで単位取得が可
能な学生に対し、フォローを行っている。
イ）正課外教育
正課外教育として、両学部学生による共同研究「学生による工・芸共同研究 &R－*(, チャレンジ」を実施し、活動資金を援助している。また、研究発表活動支援（参加費や交通費等の助成）及び作品発表活動支援（展示場所借用料等の助成）、資
格取得支援（情報処理技術者試験等の受験料の助成）、ボランティア活動支援（交通費や宿泊費等の助成）を行い、正課外での学習・制作活動を奨励している。
学生の正課外活動を充実させるために、学友会のクラブ・同好会に活動助成金を交付している。また、学友会のクラブ・同好会の顧問会議を開催し、課外活動 活性化策を協議している。
ウ）留学生等の多様な学生に対する修学支援
新入生の留学生に対してガイダンスを行い、学習支援センターでは日本語の個別指導を毎日行っている。また、中国人留学生が圧倒的に多い現状を踏まえ、両キャ
ンパスの学生課では中国語に対応できる専任スタッフを配置し、中国語での対応が可能となっている。また、両学部とも留学生交流会を開催し、日本人学生、留学生及び教職員との交流を図り、学修や生活上の相談がしやすい環境を整備している。
芸術学研究科では、論文、副論文作成支援のために日本語チューター制度を設けている。
さらに、外国人留学生を対象とした奨学金制度を設け、人物及び学業ともに優秀、かつ、経済的理由により修学に困難があると認められる留学生に対して経済的支援を実施している。
エ）障害のある学生に対する修学支援
障害のある学生に対しては、学科担当教員、健康管理センター、保健センター、
学生支援センター、学生課が情報を共有し、障がいの種類に応じて個別に対応している。適宜、教員と学生、保護者との面談を実施するとともに、学生は日々の学生生活における相談の場として健康管理センター、学生支援センター並びに、保健セ
ンター、なんでも相談室を活用できるようにしている。
「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン」のもとに新学期ガイダンスにおいて、全学生に本学の障害者に対する修学支援体制を説明し、支援を行っている。
芸術学部では、 年度に「障害のある学生を対象とした教務上の合理的配慮に関する申し合わせ（芸術学部）」、 年度に「障害のある学生からの支援要請の対応に関する申し合わせ（芸術学部）」を制定し、学内体制を整備した。 
72

第７章 学生支援 と指導オ） 成 績 不 振 の 学 生 の 状 況 把 握
工学部の  年度以前入学生は、各学科が成績不振者の状況把握を行い、成績不振者については、各学科において個別面談を実施し、アドバイスを行っている。
工学部の  年度以降入学生は、必修科目「学修技術と自己管理」の中に設けられた、個別面談等を通して、カリキュラムアドバイザーがアドバイスを行っている。
芸術学部では、各学科主任に学生の取得単位状況及び *3$ 値を一覧化した資料を配付し、各学科が成績不振者の状況把握を行っている。成績不振者については、各学科において個別面談を実施し、アドバイスを行っている。 カ）留年者及び休学者の状況把握と対応
工学部では、留年者は、 年度以前入学生については、各学科の卒業進級予備判定会議の審査を経て、 年度以降入学生については、工学部長の承認をを経て、教授総会で決定する。卒業進級結果は、成績通知表に記載し、保証人に送付している。新年度当初のガイダンス期間には担当教員が面談し、履修申告にあたってのア
ドバイスを行うことで、適切な相談・指導を実施している。
芸術学部では、留年者を各学科の卒業進級予備判定会議の審査を経て、教授総会で決定する。卒業進級結果は、成績通知表に記載し、保証人に送付している。新年度当初のガイダンス期間には各学科において担当教員が面談し、履修申告にあたってのアドバイスを行うことで、適切な相談・指導を実施している。 キ）退学希望者の状況把握と対応
学生が退学又は休学する場合は、所属する学科主任又はコース主幹との面談を義務づけている。学科主任又はコース主幹が、面談によりその状況の把握した後、退学願あるいは休学願の書式を交付している。保証人の承諾が取れた者には、その届出を受理し、教授総会等に諮ることとしている。なお、学生の目標・進路変更等への対応の一つとして、両学部とも転部・転科制度を設けている。また、休学者が休
学期間中も勉学意欲を維持できるよう、放送大学の単位認定ができるよう制度を整えた。
工学部では、退学者数減少への取り組みとして、授業科目の不合格者状況を学生側の要因と、授業運営側の要因を分離するために、単位未修得学生を次の３グルー
プに分け、各々に対応をした。
グループ１：授業出席率が２/３以上の学生
グループ２：何らかの障害を持つ学生（可能性も含む）
グループ３：授業出席率が２/３未満の学生
さらに、授業には出席しているものの、試験を受けない学生や、再試験や補習等の呼び出しにも応じない学生に対しては、授業の担当教員と教務課及び学科教員で当該学生のスケジュールを共有し、学科から学生に対して出席を促している。
芸術学部では、休学者が円滑に復学できるよう「復学予定者と保証人（父母等）のための個別相談会」を実施している。
なお、芸術学部では、学科主任との面談の前に教務課が電話で聴き取りを行い、



経済的事由であれば奨学金申請を勧める等、退学防止を図っている。退学者対策と73

第７章 学生支援

して、
授業の出欠状況を確認し、
 連続欠席する学生を早期に発見する仕組みを整え、欠席が長期化する前に、相談を受ける等のケアを行っている。また、芸術学部では、
出席管理システムの出欠データをもとに欠席が多い学生には、教務課から電話連絡をし、授業への出席を促している。出席状況が改善しない場合には、保証人に 連絡をとっている。情報は学科教員、事務職員等が共有し、必要に応じて学科教員等が当該学生と面談を行っている。学生の授業出欠状況は、保証人（保護者）の申出により、保証人もコウゲイQHW（学生ポータルサイト）で確認することができる仕組みを整えている。
ク）奨学金その他の経済的支援の整備
本学独自の学内奨学金制度と日本学生支援機構、その他各団体等運営による学外奨学金を利用し、学生への経済的支援の充実を図っている。その他の経済的支援措置としては、民間金融機関との提携教育ローンの案内や、学生が緊急に金銭を必要とする場合には、東京工芸大学後援会の基金を基に、学生短期貸付金制度を運用し、貸し付けを行っている。
また、学生の勉学意欲の高揚と学風の振興を図るため、「東京工芸大学特待生制
度」及び「東京工芸大学大学院特待生制度」や、自然災害等により被災した学生を対象に、被災区分に応じて学費を免除する特別措置を実施している。また学費延納者への奨学金や教育ローンの案内を行っている。
また、本厚木駅から厚木キャンパスまでのバス通学者に対して、「バス運賃補助制度」を導入し、通学に係る経済的負担を軽減している。
③学生の生活に関する適切な支援の実施
ア）学生の相談に応じる体制の整備
学生の様々な相談に応じるため、学生課・厚木キャンパス健康管理センター・中野キャンパス保健センター・学生支援センター+20(!等の窓口を設け、関連部署間で連携をしながら対応している。
厚木キャンパス健康管理センター及び中野キャンパス保健センターでは、心身に関する相談を受け付けている。さらに厚木キャンパスには週に１度、中野キャンパ
スには月に３から４度、学校医（精神科医）が在室し、より専門的に学生相談に対応している。
また、学生支援センターでは、臨床心理士１名が一般的相談から心理相談等に対応している。
中野キャンパスの「なんでも相談室」では、 年度から臨床心理士の回数を週１回から４回に増やし、学校医、学生委員、基礎教育教員、学生課と教務課職員も参加し、多様な学生の相談に対応している。
学生相談対応の指針として、学生支援センターが「教職員のための学生相談ハン
ドブック」を発行し、全教職員に配付し、学生相談を受ける際の心得の醸成及びス
キル向上を図っている。芸術学部では、上級生による「学生チューター制度」を実施し、厚木キャンパスに通学する新入生が、円滑に大学生活を過ごせるよう支援し
74

第７章 学生支援

ている。なお留学生の新入生には留学生のチューターが対応している。
イ）ハラスメント防止のための体制の整備
ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題の対処として「東京工芸大
学ハラスメントの防止対策に関する規程」を制定し、ハラスメントに関する相談員を１３名配置している（各学部の教育職員３名、各キャンパスの事務職員３名及 び
厚木キャンパスの看護師を１名）。相談は面談以外にも、電話、電子メール等でも受け付ける態勢を整えている。また、相談内容は、その秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。さらに、「キャンパスガイド」にハラスメント防止に関する取り組
み項目を掲載し周知するとともに、「ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、防止対策の啓蒙を行っている。また、 年度に芸術学研究科主催（全学教
職員参加可）のアカデミック・ハラスメントの講演会を開催し、 年度に全教職員対象のハラスメント防止の研修会（6'）を開催した。
ウ）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学校保健安全法に則り、毎年度健康診断を実施している。健康診断有所見者と未受診の学生については保護者にも通知している。なお、厚木キャンパス健康管理センター及び中野キャンパス保健センター内には自動血圧計・体内脂肪測定器等を設置し、計測データをもとに看護師が健康増進の指導も行っている。
安全面への配慮として、厚木キャンパスでは学生及び教職員を対象に救急法講習会を開催している。また、４月の新学期ガイダンスにおいて、全学生を対象に避難訓練を実施している。中野キャンパスでは学生及び教職員を対象に応急救護講習会を開催しているほか、 年度は学生・教職員・自治会合同の消防訓練を実施した。 
なお、自動体外式除細動器 $(' を厚木キャンパスに４基、中野キャンパスに２基設置している。
厚木キャンパスでは、後援会の支援のもと、「 円朝食」を実施し、多くの学生が朝食をとり、健康で規則正しい生活を送れるよう支援している。
④学生の進路に関する適切な支援の実施
ア）学生のキャリア支援を行うための体制の整備
本学における就職支援組織体制は、学長、両学部の就職委員長及び学事部長を委員とする「就職支援委員会」を上部機関とし、学部ごとに就職委員会を設置し、全学科の担当教員で構成している。就職委員会では、毎年の方針に基づき、定期的に会議を開催し、就職支援に関する課題について討議している。また、事務組織としては、工学部を就職支援課（厚木）、芸術学部を就職支援課（中野）が担当し 、それぞれの学部の特性にあったキャリアカウンセラーを配置し、学生の就職支援を行っている。
イ）進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
両学部の就職委員会では、毎月、研究室ごとに学生の就職活動状況調査を実施し、

学生の就職活動状況等について研究室、学科、就職支援課が情報を共有したうえで、
75

第７章 学生支援

適切な学生指導を行うことにより、内定獲得につなげている。

就職支援基本方針及び学生支援方針に基づき、入学時から充実したキャリア教育及び就職支援を実践している。１年次から始まるキャリア教育科目に加え、２年次以降にインターンシップを単位認定し社会での就業体験を促進している。３年次から始まる就職支援として、就活キックオフセミナー及び就職ガイダンスの他、本学の学問領域に関連がある企業を招聘し合同又は個別の企業説明会（年間約社）を開催している。また、就職支援課職員及びキャリアカウンセラーによる個別対応（エントリーシート添削・面接練習・個別相談など）にも力を入れ、学生の就職活動状
況を早期に把握することに努めている。
また、企業の採用傾向等を把握し、学生への情報提供を充実させるため、毎年、
就職情報交換会を学部毎に開催し、企業採用担当者と教職員との情報交換を行っている。
＜工学部＞
年度の実質就職率及び進路決定率の目標値を９５％と設定し、目標の達成に必要な施策を実施している。
キャリア教育では、進路決定率９５％以上を数値目標に掲げ、キャリア教育科 目として１・２年次に｢キャリアⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ｣、３年次に｢キャリアⅤ｣、２・３年次に「インターンシップ」を配置し、社会人基礎力の育成及び就職への動機付けに力を入れている。
就職支援では、就職委員や指導教員の責任を明確化し、徹底した学生指導を促進
するとともに、教職員及びカウンセラーが活動状況を共有している。その結果、
年度の就職率％、進路決定率％（卒業者に占める就職者及び進学者の割合）となり効果が上がっている。
＜芸術学部＞
年度の就職率９０％、実質就職率７０％を目標値とし、それらの達成に必要な施策を実施している。キャリア教育は、一般的な就業力育成に加えて、芸術特有のキャリア形成や、クリエイター志望者のためのポートフォリオ制作演習等の授業科目を配置し、幅広い進路選択を支援している。
就職支援の主軸となる就職ガイダンスでは、３年次前期にインターンシップへの参加を促進し、３年次後期に具体的なスキルについて支援を行っている。特にクリエイターとしての就職活動に必要なポートフォリオ制作については、専門のキャリ
アカウンセラーを配置し、きめ細かい指導を行っている。その結果、 年度の就
職は就職率 ％、進路決定率 ％（卒業者に占める就職者及び進学者の割合）となり効果が上がっている。
＜工学研究科・芸術学研究科＞
大学院生には学部３年次生と同様にガイダンスを行うほか、就職希望者のために課外の就職支援講座の受講や企業説明会への参加を促している。 

また、工学研究科では、専門性に加えて自己表現、コミュニケーション能力を身
76

第７章 学生支援

に付けさせるために、単位認定できる科目（修士キャリアデザイン演習及び英語コ
ミュニケーション演習）を配置している。
修了後も引き続き就職支援を希望する者については、ホームページ等で「就職支援制度」を紹介し、在学生と同様のサービス（求人情報の閲覧、学内説明会の参加、個別相談等）を受けることができるよう整備している。 ⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施 

各クラブ・同好会等及び各委員会の活動を奨励し活性化を図ることを目的として、申請のあった団体に対し「学友会活動奨励金」を支給するとともに、競技会等における上位入賞を目指すことを目的として学生課外活動強化団体を募集し、認定団体に対し「学生課外活動強化費」を支給している。
また、学友会活動を含む文化、体育活動において顕著な成績を収めた者や学術研究面、文化芸術面において顕著な功績があった者に対する表彰制度を実施している。
中野キャンパスでは、クラブハウスの建設（ 年１１月末竣工予定）を進行中、
厚木キャンパスではクラブハウスの整備計画を策定中であり、正課外活動の環境整備も進めている。
⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施 

学生の要望に対しては、毎年、学生連絡評議会を開催し、学生代表である学友会役員から提出された要望に対し、大学の役職教職員と意見交換を行い、要望に応えている。また、コウゲイQHW（学生ポータルサイト）を利用して「学生生活状況に関するアンケート」を実施し、学生からの意見を広く聴取している。
（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。 
学生支援の適切性の点検・評価は、年度末に教務委員会及び学生委員会において、学科からの情報や各種アンケート結果を基に点検・評価を行っている。また、その結果を踏まえ、次年度の教務委員会及び学生委員会で学生支援計画を策定し、改善・向上を図っている。
就職委員会において、就職支援基本方針に基づくキャリア教育及び就職支援に係る検証を定期的に行い、必要に応じて改善・向上を行っている。

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77

第７章 学生支援

２ ．長 所 ・ 特 色 

芸術学部の上級生による学生チューター制度は、ピアサポートとして教職員とは違う観点で相談しやすく、またロールモデルとしても期待できる。また、欠席学生への電話連絡も以前の情報共有方法よりも迅速に実施できている。
学生支援センターでは、学生からの多様な相談が急増している現状を受け、教員が学生相談に対応するための指標の必要性が高まり、「教職員のための学生相談ハンドブック［第２版］」を発行し、学生指導に活用している。
中野キャンパス「なんでも相談室」は、気軽に相談ができる体制を整備している。
厚木キャンパスの  円朝食及びバス運賃補助制度は、学生の経済的負担を軽減する方策として継続している。
就職率は目標を超えている。  年度は、工学部 ％（％）、芸術学部
％（）、 年度は工学部 ％（％）芸術学部 ％（％）となり大学の目標を達成している。
（カッコ内は実質就職率＝卒業者（進学決定者を除く）に対する就職率）大学改革としても、各学部とも「就職率 1R を目指す」を旗印に掲げて進めている。
工学部は、社会から「就職ができる大学」としてのイメージも定着し、教員の「学生を就職させるのは担当教員の役割」という意識が高い。そのような意識改革の結果、未内定学生の状況等をリアルタイムで研究室、学科及び就職支援課が共有した
うえで、適切な就職指導を行うことにより、内定獲得につなげている。
芸術学部は、学生の進路が起業、フリーランスも含め多岐にわたるが、未内定学生の状況は学科、就職支援課で把握しており、個々の学生の希望に合わせた就職指導を行っている。
工学部と芸術学部を持つという本学の特長を活かし、両学部の学生 が協力して行う共同研究「学生による工・芸共同研究 &R－*(, チャレンジ」により活動を支援している。毎年、募集及び審査を行い、優秀な研究プロジェクトには助成金を援助することにより、学部・学科の垣根を超えた新しい価値の創造を推進している。
３．問題点
新たな課題としては、留学生支援や障害者支援の拡充が挙げられる。
「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン」を制定しているが、学内体制の更なる整備が求められる。
中野キャンパスでは、学生の相談に関する潜在的なニーズは高いため、保健セン
ターの体制の整備・充実など学生が気軽に利用できる環境作りが必要である。
また、退学者の多くが１、２年次生であることから、低学年次の学生支援体制の強化が課題である。
 就職支援にあたり３、４年次生からではなく低学年から就職、働くことへの意識付けを行う必要がある。特に芸術学部では、クリエイター職の採用活動が年々早期化しているため、ポートフォリオの制作に取り掛かる時期を早める必要があるほか、それらに掲載する作品の量・質の改善についても支援が必要である。




78

第７章 学生支援

４ ．全 体 の ま と め 

本学の学生支援は、第２次中期計画の理念に従い、全学で統一した学生支援方針を明示し、各学部の学生委員会と教務委員会を中心に学生課、教務課と各学部・学科が連携して行っている。
また、学生の相談や健康に関することは、上記組織と学生支援センター +20(!、
健康管理センター、なんでも相談室、保健センターが保護者と連携しながら対応している。
学生支援の適切性は、各学部の学生委員会と教務委員会において検証・改善を図っている。各支援策は概ね充実しているが、中野キャンパスの支援体制の充実、留学生支援及び障害者支援の拡充が課題である。
学生の就職・進路支援に対する体制は、概ね計画どおりに推移している。




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


79

第８章 教育研究等環境

第８
章 教育研究等環境
１．現状説明（１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか
大 学 の 理 念・目 的 、各 学 部・研 究 科 の 目 的 等 を 踏 ま え た 教 育 研 究 等 環 境 に 関 す る
方針の適切な明示
基本理念・教育目標の実現に相応しい教育研究環境を実現するため、表のとおり「教育研究環境整備方針」を策定し、教育研究環境の充実・改善に努めている。 
表８－１ 東京工芸大学教育研究環境整備方針
１．東京工芸大学は、学生一人ひとりが学修を通じて「本学に入って成長した」「本学に入って良かった」と実感できる様、学生のことを第一に考えた安全で快適な教育研究環境の整備を目指します。
２．東京工芸大学は、教員一人ひとりが研究活動・芸術活動を通じて十分にその能力を発揮し、適正な教育研究活動が展開できる教育研究環境の整備を目指します。 
３．東京工芸大学は、教育目標の実現に相応しい、最新のコンピュータ利用環境および最高のネット
ワーク環境の整備、また、時代に即した図書館情報サービスの充実を目指します。 （２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。 ①施設、設備等の整備及び管理
キャンパスは神奈川県厚木市飯山の厚木キャンパスと、東京都中野区本町の中野キャンパスに分かれている。
 厚木キャンパスには工学部、大学院工学研究科の全課程が置かれている。校地面積㎡の敷地に、㎡の校舎面積を持ち、教育研究に必要十分なスペースを確保している。 年度からの芸術学部全学科の中野キャンパス集約により、厚木キャンパスの施設に余裕ができること、工学部が学科制からコース制に再編することから、学長のもとキャンパス整備ワーキンググループを置き、厚木キャンパスの有効利用を定期的に検討している。
  【年度】
１．１５号館（旧 画像・応化実験棟）１階化学実験室の改修
２．１０号館１階にラーニング・コモンズを設置
３．１０号館１階に工作室を設置
４．１０号館１階に機械コース実験室、２階に電気電子コース実験室を設置
５．５号館および１２号館に製図室を増設



６．教員研究室の１０号館および１２号館への集約
80

第８章 教育研究等環境

７．野球場に防球ネットを増設  【年度】１．１５号館（旧 画像・応化実験棟）２階物理学実験室の改修
２．８号館１階食堂、２階購買部、学生ホール、３階教室の改修並びにバリア   
フリー化検討
３．７号館のクラブハウスへの改修検討
４．教員研究室の５号館および１０号館への集約
５．駐輪場およびバイク置き場の整備検討
このほか、老朽箇所の改修工事を行うなど順次施設・設備を整備し、教育研究環
境の維持に努めている。
中野キャンパスには、芸術学部全学科と大学院芸術学研究科の全課程が設置されている。校地面積  ㎡の敷地に、 ㎡の校舎面積を持ち、教育研究に必要なスペースを確保している。
 年４月からキャンパスが一元化され中野キャンパスへ全ての学生が就学することに伴い、円滑な授業運営及び学生生活ができるようにキャン パス内の改修整
備を以下のとおり行った。
１．3& 演習室（２室）増設
２．デッサン室及び付帯施設新設
３．防音多目的室及び付帯施設（男女更衣室）新設
４．小教室新設
５．各学科施設改装
６．２号館地下１階学生食堂の食事スペース及び厨房の拡張 ７．２号館１階生協購買部整備及び取扱商品の増強
８．３号館１階に軽食等販売施設新設
今後更に教育環境及び学生生活を充実させるため以下の整備を実施する。 ・新たに取得した弥生町１丁目敷地に新棟 ６号館 の建築（ 年４月供用開始）
・クラブハウス（７号館）の建替え（ 年１２月供用開始）
・別館（８号館）の建替え（ 年９月供用開始）
ア ） ネ ッ ト ワ ー ク 環 境 や 情 報 通 信 技 術 （ ,&7） 等 機 器 、 備 品 等 の 整 備 
質の高い情報処理教育を行うため、両キャンパスに3&演習室を設置し、一般教室においてもほぼ全ての教室に無線/$1環境を整備している。
年度は芸術学部中野キャンパス一元化による学生増に対応するため、3&演習室を５号館３階に２部屋増設し、:LQGRZV3&を台設置した。また、既存の１号館
3&演習室３部屋は座席数を増やし、台の0DFを設置している。無線/$1の環境も増強した。厚木キャンパスでは、3&演習室７教室にパソコン台を集中的に設置しており、定期的に更新している。&$//教室も整備し、ノート3&及びマイクつきヘッド
81

第８章 教育研究等環境

ホン６４台を設置している。年度の/06（/HDUQLQJ0DQDJHPHQW6\VWHP）導入の

ために、インターネット回線の増速と、教室内の無線/$1と電源整備を実施した。
年度には、サイバー攻撃が激増していることを受けセキュリティサーバーのリニューアルを行い、よりセキュアな環境構築を進めると共に、学習環境においては年度に向けて中野キャンパスでは６号館のネットワーク環境の整備、厚木キャンパスでは%<2'（ノートパソコン必携化）による授業を支援するためのシステム検討を進めている。
イ）施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
 施設・設備の維持及び管理は、管財・経理課が中心となり、年次計画に基づき運営している。
 また、安全及び衛生を確保するため、全学的な組織として危機管理委員会を設置している。その他、厚木キャンパスでは、実験等での安全確保や廃棄物の管理等 を
厚木キャンパス環境安全管理委員会、防火・防災に係る安全確保や点検等の計画については厚木キャンパス防火・防災管理委員会にて検討している。
教職員の労働環境及び健康診断等については、衛生委員会にて定期的に検討している。
ウ）バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
厚木キャンパスでは、休み時間などに自習やグループ学習に使用できるラーニン
グ・コモンズを１０号館に整備している。座席数も席を確保し、昼食時の混雑を緩和している。また、８号館のバリアフリー化を検討している。
中野キャンパスは全館にエレベータを設置し、バリアフリーに対応している。狭あいなキャンパスではあるが、ベンチやソファの設置等により、学生の休憩スペー
スの確保に努めている。
中央図書館は１階ブラウジングコーナーの壁面を常設展示スペースとして整備
し、ソファやハイカウンターの設置など利用者の居住性を重視した配置とした。また、全館を /(' の電灯に改修し、学習環境も向上させた。中野図書館は芸術学部一元化による学生増に対応するため、視聴覚コーナーの拡充など館内レイアウトを変更した。また、 年度には全館で空調設備をリニューアルする。
エ）学生の自主的な学習を促進するための環境整備
両キャンパスとも館内に無線 /$1 を完備し、持込みのノート 3& を利用した学修に も 対 応 し て い る 。 ま た 、 貸 出 ノ ー ト 3& も 増 設 し 、 厚 木 キ ャ ン パ ス で は ３ ５ 台（:LQGRZV２０台、0DF５台）、中野キャンパスでは３０台（:LQGRZV２０台、0DF１０台）を整備している。
中央図書館では、 年度に個人ブースに６台の 0DF3& を設置し、より集中して作業できる環境を整備した。また、学生の能動的な自主学修を促進するためのラー
ニング・コモンズとしてのアクティブラーニング・エリアを４室設置している。 
学修支援を目的とし、「自主学修と自己管理」の授業で全１年生に図書館ツアーを実施したほか、データベース講習会を、研究室のゼミとタイアップした専門的な企
82

第８章 教育研究等環境

画や、図書館員及びベンダーに派遣依頼して行う基礎的及び全学的な企画を年数回

実施し、利用の促進を図っている。３階のミニギャラリーにおいては、研究や作品を発表できる場を学生に提供している。
学内すべての /$1 環境から外部データベースを使用できる環境を整備している。
 年度には電子書籍、電子ジャーナル、データベースを閲覧する専用の座席を４席設け、閲覧用の L3DG を４台設置している。
②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
教職員に対しては、情報セキュリティポリシーを制定し、情報倫理に関する啓蒙に取り組んでいる。特にパスワード管理の徹底など、情報セキュリティ上重要な事項については定期的に呼びかけている。
学生に対しては、授業科目として「情報倫理」を開講しているほか、キャンパス
ガイド（ガイドブック）に「情報処理教育研究センター利用規程」、「情報処理教育
研究センター利用に伴うガイドライン」、「ネットワークシステム利用規程」を明示している。また、新入生ガイダンスにおいて、関連規程の重要項目及びアカウント（,'・パスワード）管理の重要性、616等の注意事項について十分に説明し注意を促している。
（３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
①図書資料の整備と図書利用環境の整備
ア）図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
 年３月３１日現在、中央図書館の蔵書数は  冊、中野図書館の蔵書数は  冊であり、教育研究に十分な図書及び学術雑誌を揃えている。 
表８－２に開館日数と入館者数、表８－３－１、８－３－２に図書の貸出状況、表
８－４にラーニング・コモンズの利用状況を示す。
表８－２ 開館日数と入館者数


中央図書館

年 度



中野図書館







開館日数（日）









入館者総数（人）















平均入館者数（人日）

 年度は芸術学部一元化に伴う移設作業のため、 年２～３月にかけて閉館したため、開館日数が少なくなっている。
表８－３－１ 中央図書館における図書の貸出状況
学 部
年 度
貸出延冊数（冊）


工学部

芸術学部 ・ 年













83



工学研究科






第８章 教育研究等環境

１人当り貸出冊数（冊）















 表８－３－２ 中野図書館における図書の貸出状況


学 部

芸術学部 ・ 年

芸術学研究科



年 度









貸出延冊数（冊）

  

 

 

１人当り貸出冊数（冊）

 

 



 






表８－４ 中央図書館におけるラーニング・コモンズ利用状況
年 度





利用件数（件）





利用人数（人）





イ ） 国 立 情 報 学研 究 所 が 提供 す る 学 術コ ン テ ン ツや 他 図 書 館と の ネ ッ トワ ー ク の 整 備 
国立情報学研究所 1,, がサービス提供している目録システムに参加し、国内の教育研究機関との間で学術情報の相互提供を行い、研究者に対して目録所在情報の提供の一翼を担っている。 年度からは所蔵目録のデータ整備を行い、順次 &L1LL
へ登録し、本学の持つ貴重な学術資料を公開することにより、本学図書館のブラン
ド力及び研究者への利便性の向上を目指している。
両図書館では他大学図書館などの他機関との間で、文献複写や図書貸借などのレファレンスサービスと相互協力を行っている。 年度及び  年度のレファレ
ンスサービスの相互協力実施状況を表８－５、表８－６に示す。 
表８－５ 中央図書館レファレンスサービス相互協力実施状況 件  
中央図書館→他機関 （依頼）
区 分

学生

年 度
調査

参考業務



他機関→中央図書館
（受付）

教職員










所蔵調査













文献複写













図書貸借













紹介状発行













表８－６ 中野図書館レファレンスサービスの相互協力実施状況（件）
中野図書館→他機関 （依頼）
区 分
年 度
調査

参考業務



学生

他機関→中野図書館
（受付）

教職員







所蔵調査







文献複写





図書貸借



紹介状発行










































84



第８章 教育研究等環境

学術情報へのアクセスは本学の専門分野を中心に教育用・研究用の学術情報の収

集を行い、オンライン閲覧目録 23$& で学外からのアクセスも可能となっている。
さらにデータベース、電子ジャーナルの利用環境を整え、学内ネットワークに接続しているパソコンから常時アクセスができる環境を整備している。 
本 学 に 所 蔵 の な い 資 料 は 相 互 協 力 を 通 じ て 図 書 館 相 互 貸 借 シ ス テ ム 1$&6,6
,// 、 科 学 技 術 振 興 機 構 -67 、 国 立 国 会 図 書 館 、 英 国 図 書 館 原 報 提 供 セ ン タ ー%/'6& などから入手している。
また、神奈川県図書館相互協力協議会や私工大懇話会図書館連絡会 首都圏私立
工科系１３大学で構成 に加盟しており、他大学図書館を利用し、貸出を受けられるシステムを確立している。
さらに、1,, の -$,52 &528' を利用した「東京工芸大学学術リポジトリ」では 年度以降の博士学位論文のほか、本学紀要の公開も行っている。 ウ）学術情報へのアクセスに関する対応
情報検索設備は、学内すべての /$1 環境から外部データベースを使用できる環境を整備している。 年度には中央図書館に電子書籍、電子ジャーナル、データベースを閲覧する専用の座席を４席設け、閲覧用の L3DG を４台設置している。その他、蔵書検索及びデータベース等の検索用 3& を中央図書館に８台、中野図書館に３台設置しているほか、学内すべての /$1 環境から外部のデータべ－スを使用できる環境を整備している。また、23$&（蔵書検索システム）はスマートフォンに対応しているほか、４ヶ国語に対応するなど利便性の向上を図っており、一層の学修支援及び研究支援に力を入れている。
エ）学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
閲覧座席数は中央図書館に  席（うち個人席は７５席、個人ブースは２０席）、
中野図書館に  席（うち個人席は８５席）を設けている。
開館時間は、中央図書館が平日９時から１９時３０分、土曜日９時から１８時３０分、中野図書館が平日９時から２０時、土曜日９時から１７時としている。 
その他、中央図書館では、全館防犯カメラを設置し、セキュリティ性も向上した。 
館内には学生の研究発表や作品発表のできるミニギャラリーや展示ケースを設置
し、学生の自主的な活動のサポートを行なっている。
 年度は芸術学部一元化に伴い、中央図書館及び中野図書館相互で蔵書点検及び整理を行い、中央図書館から中野図書館へ約  冊、中野図書館から中央図書館へ約  冊の資料の移設を行った。また、貴重な戦前の資料を収蔵するため
貴重書庫２台を増設した。
②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
中央図書館の職員は１１名（専任兼務職員１名、業務委託職員１０名）で構成し、うち司書の資格を有する者を３名配置している。
中野図書館職員は８名（専任兼務職員１名、業務委託職員７名）で構成し、うち

司書の資格を有する者を３名配置している。

85

第８章 教育研究等環境

（４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。



①研究活動を促進させるための条件の整備
ア）大学としての研究に対する基本的な考えの明示
「東京工芸大学教育研究環境整備方針」を制定し、教員一人ひとりが研究活動・
芸術活動を通じて十分にその能力を発揮し、適正な教育研究活動が展開できる教育
研究環境の整備を目指すこととしている。方針に基づき、学内だけではなく外部資金獲得のための積極的な支援を行うほか、研究時間確保等の環境整備の改善にも力を入れている。
イ）研究費の適切な支給
教員の研究費の確保は、個人研究費に加え、学内の競争的資金として重点的教育研究事業助成費（芸術学部）・特別教育研究助成費（工学部）、海外渡航助成費（芸術学部）、論文奨励費（工学部）、研究・制作活動奨励費（芸術学部）などの制度を設け、活発な教育研究活動を支援している。
ウ）外部資金獲得のための支援
工学部では科学研究費助成事業申請者・採択者に対して科研費奨励費を設けている。さらに学外の競争的資金確保のため、教育研究支援課から定期的に情報提供を行うとともに、科学研究費助成事業申請のための説明会や申請書の添削を実施するなどの支援を積極的に行っている。外部資金に積極的に応募することを推奨し、科学研究費助成事業の採択件数は年度工学部１７件、芸術学部３件、年度工学部１７件、芸術学部４件の実績を挙げている。
芸術学部及び芸術学研究科では、年度から、所属教員の科学研究費申請を支援する一方策として、「科研費 採択される要素 第２版アイデア・業績・見栄え
郡健二郎著」を助教以上の教員に配付するとともに、教授総会時に、積極的な申請を行うことを促している。
さらに、芸術学部及び芸術学研究科の科学研究費申請を奨励・支援するため、これ ま で の 研 究 教 育 助 成 奨 励 費 に 新 た に 「 科 研 費 申 請 助 成 費 」 を 設 け 、  年 度
科学研究費助成事業に研究代表者として申請した者を対象に 年度から適用する。
エ）研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
すべての専任教員に研究室を提供し、研究制作をするための施設設備を用意している。また、担当する授業コマ数の上限設定や学内任務分担の均等化などの調整を行い、教員の負担を平均化し、研究時間を確保するように配慮している。工学部では「東京工芸大学工学部教員特別研修」の制度を設け、１年間もしくは半年間の長期・短期の研修機会を設けている。
オ ） 7$、 5$等 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る 体 制 
教育研究活動の支援のために、リサーチ・アシスタント 5$ 、ティーチング・ア

シスタント 7$ 、ステューデント・アシスタント 6$ の制度を設けている。7$、6$86

第８章 教育研究等環境

は学部授業のスムーズな進行をサポートし、5$は教員とともに各種プロジェクトの

推進、若手研究者の育成等を目的として制度を設けている。いずれも規程を定め、適切な運用を図っている。
芸術学研究科では、全体的な研究体制を充実させるために、研究庶務に従事する研究補助員として、リサーチ・フェロー 5) の制度を設けている。5)の監督業務は研究科長が行っている。
工学部は、7$・6$を対象に研修を行い、業務内容や勤怠管理を指導した。
また、実習の技術指導と安全管理の観点から、中野キャンパスでは芸術学部共用
ワークスに技術指導員１名、芸術学部共用の機材センターに臨時職員３名を配置し教育研究等を支援している。
情報処理教育研究センターに専任の技術サポートの職員を配置し、情報ネットワークの整備・管理を行っている。
（５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。 ①研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みア）規程の整備
研究活動及び支援業務に邁進するための指針となる「東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範」を制定し、周知している。
組織としての管理責任の明確化等が求められていることから、コンプライアンス
教育、公的研究費執行及び管理等の管理監督を行う「コンプライアンス推進責任者」並びに研究活動に関わるものを対象に定期的に研究倫理教育を実施する「研究倫理教育責任者」を配置するなど、不正を抑止する適正な環境の整備をしている。
年４月には、「東京工芸大学における研究データの保存等に関するガイドライン」を制定し、絶えず、研究における健全性の向上を図っている。
イ）コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
「東京工芸大学における研究活動等に係る不正防止に関する規程」に基づき、学長のもとに公的研究費不正防止計画推進室（庶務：教育研究支援課）を置き、毎年度、不正防止計画を定めたうえで、「コンプライアンス推進責任者」及び「研究倫理教育責任者」が、これらの教育の実施を推進している。
教員に対しては教授総会で周知しているほか、学生には新学期ガイダンスにおいて、コンプライアンス教育・研究倫理教育を行う時間を設けて周知している。また、新任教員に対しては、オリエンテーションにおいて、「東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範」等の規程を説明し、周知徹底している。さらに、毎年度設定している公的研究費不正使用防止計画において、研究倫理教育のHラーニング
受講を全教員及び公的研究費に携わる事務職員に義務づけている。 ウ）研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営は、「東京工芸大学研究倫理規程 」

に基づき、学内審査機関として研究倫理委員会を設置し、運営している。 87

第８章 教育研究等環境

（６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。 ①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
厚木キャンパスでは、学長のもとキャンパス整備ワーキンググループを置き、厚木キャンパスの教育環境の向上について定期的に検討のうえ、必要な整備を順次行っている。中野キャンパスでは、芸術学部部長・主任会において、キャンパス整備
等の点検・評価を行い、必要な改善事項を学長に具申している。また、自己点検・評価委員会で確認した改善事項については、学長から各学部及び委員会・各部署に改善を指示し、年度末に結果を検証している。
キャンパス環境整備に係る決定事項の執行及び施設・設備の維持管理は、各キャンパス事務部の管財・経理課が担当している。教育環境の整備は、第２次中期計画
において方針を明確化し、これに基づき施設・設備等に係る整備を計画的に実施している。各キャンパスとも校地面積、校舎面積は大学設置基準を十分に満たしている。施設及び安全対策面も計画的に整備・拡充が進んでいる。教員の本務地となるキャンパスに個人研究室を設置し、教育研究活動を支援する環境を整備している。
「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」を制定し、キャンパスが所在する
地方公共団体との協定締結により方針を明示している。
また、産学官に関する規程や企業との受託・共同研究に係る規程を整備し、互恵的な形で社会に還元している。
②点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部においては、3'&$サイクルを繰り返すことにより、絶えず検証と改善を行い、着実な展開を担保している。

２．長所・特色
厚木キャンパスでは、１０号館に工作室を設置して、多くの工作機械を集約し 、学生が質の高い教育研究を行うことができる環境を備えている。 
中野キャンパスでは、１号館１階「インフォメーションコーナー」、２号館１階「メディアラウンジ」だけではく、ほぼ全ての廊下壁面はスポットライトを設置できるライティングレールを備えた展示ボードとし、学生が制作した作品を展示・発表できる環境を整えている。また、年３月に竣工する「６号館」にも新たな展
示スペースを設置する計画としている。
３．問題点
厚木キャンパスについては、一部の建物の施設・設備で老朽化が見受けられるため、計画的な整備が必要である。キャンパス整備ワーキンググループでは、必要な工事および稼働率の低い施設の有効活用等の検討を進めている。学生の利便性向上のために、食堂およびクラブハウスのあり方を検討して、必要な改修等を行う予定
である。



88

第８章 教育研究等環境

中野キャンパスでは、 年度のキャンパス一元化に伴い就学学生が  年度



と比して倍増となり、防災備蓄品数を充実させなければならない。これに伴い、新
たな貯蔵場所を確保する必要があるが、中野キャンパスの全ての建物が完成する
 年９月以降までの間は防災倉庫の設置が保留となる。
４．全体のまとめ
教育研究環境は、老朽化による対応のみならず、学生及び教職員の利便性向上を目的とした整備の計画・実施も行っていく。また、厚木キャンパスでは、空き部屋・施設の有効活用を引き続き検討する一方で、中野キャンパスでは、限りあるスペースの有効活用を進めていく。









89

第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献

１．現状説明（１）教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大 学 の 理 念・目 的 、各 学 部・研 究 科 の 目 的 等 を 踏 ま え た 社 会 貢 献・社 会 連 携 に 関 す
る方針の適切な明示
「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」を制定し、社会に対し本学の果たすべき使命を明文化したうえで、社会に開かれ、地域に密着した大学を目指した活動を推進している。
表９－１ 学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー
１．本学の知の成果を積極的に地域、社会に還元し、人類文化の発展と産業発展に貢献します。
２．透明性の高い産学官連携活動を推進し、社会に対する説明責任を果たします。 
３．本学の知を積極的に社会に活かすことを通じて、本学の教育と研究の社会的な価値を一層高めます。
４．産学官連携活動を通じて、社会の発展や文化の発展に貢献できる人材を育成します。 （２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
①学外組織との適切な連携体制
中野キャンパスは、東京都中野区と「中野区との相互協力に関する基本協定」を締結し、厚木キャンパスは、神奈川県厚木市と「厚木市と市内５大学との包括協定」を締結している。
年９月には、新たに、「厚木市内５大学による連携・協力に関する包括協定」と「厚木商工会議所と市内５大学による連携・協力及び協働に関する包括協定」を締結するなど、コンソーシアムを確立し、地域の発展に寄与している。 
その他、地域の商工会議所の各種交流会、厚木市ロボット産業推進協議会、各種研究会等、地域の企業が参画している会議への参加を通じて学外組織との連携・交流を促進し、受託・共同研究の増加を図っている。
知的財産を広く社会に還元するため技術見本市等 イノベーション・ジャパン〜
大学見本市＆ビジネスマッチング～、7$0$7/2新技術説明会にも積極的に応募・出展している。また、かながわ産学公連携推進協議会（&83.）にも出席するなどコンソーシアムを通じて学外組織との積極的な連携を図っている。 ②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
共同研究・受託研究をもとに、行政コンテンツ制作研究、プロダクトデザイン制
作研究等互恵的な研究が進み、成果は広く社会に還元している。
地域や地元企業からの要請にこたえるべく、授業・研究活動と関連した様々な受託・共同研究、コラボレーションの取り組みが進んでいる。授業内で地域や企業か90

第９章 社会連携・社会貢献

ら成果物、商品を作るコンセプト、問題点、考慮したい点などを提示してもらい、
教員・学生側から提案を行っている。実社会から要請を受けて行う制作活動は、社

会と連携した授業の進め方として、高い教育効果があり、効果的な学修成果をもたらしている。また、実際に商品化される制作物もあり、社会への還元をしている。
風工学研究センターは、年度に文部科学省の共同利用・共同研究拠点「風工学研究拠点」の認定を受けて、様々な共同研究やそれに基づく情報発信を行っている。
その結果、風工学研究拠点では、我が国の風工学と関係学術分野の基盤強化と新たな発展、人材育成を目的とする活発な拠点活動が行われており、外部評価委員会の設置などの開かれた運営、拠点活動に係る情報発信や共同研究の参加者への支援を充実させるなど、関連コミュニティに大きく貢献してきたことが評価されている。
また、海外から若手研究者を独自の「国際短期研修員」として受け入れるとともに、国際共同研究や国際研究集会の充実を図るなど、国際化にも着実に実績を上げている。
これらのことが評価され、年度の期末評価においては6（最上位）の評価を受けることになった。
また、年度から６年間、共同利用・共同研究拠点としての再認定を受け、切れ目のない継続的な拠点運営を推進していることになる。
工学部では、厚木市内の小中学校の児童・生徒の自然、科学に対する興味関心を高め、知識、技能の習得の定着を図るため、厚木市教育委員会主催の「おもしろ理科教室」に教員を派遣し、厚木市の教育行政に対し積極的に参画し、年度は４件、年度は４件を実施している。さらに、教職課程の学生を中心に近隣の小中学校に赴き、学習支援ボランティアとして小中学校の授業運営をサポートしている。
③地域交流、国際交流事業への参加
ア）公開講座・生涯学習等
厚木キャンパスでは年から公開講座を開催し、本学の特色を明確に発信するものとして、参加者からも高い評価を得ている。また、厚木市と市内５大学との連携により「あつぎ協働大学」を毎年開催している。
中野キャンパスでは、メディア芸術の情報発信拠点と位置づけている。「東京工芸大学芸術学部大学公開委員会規程」では「本学部の教育的資源を活用して、学生及び社会人の学習活動や自己啓発を支援する」と目的を定め、公開講座・講演会、セミナー、展覧会・鑑賞会等の企画・実施を中心とした様々なイベント等を通じて広く社会に情報発信を行っている。芸術学部主催、中野区教育委員会共催による東京工芸大学芸術学部春季公開講座及び同秋季公開講座を開催している。芸術学部の７学科と基礎教育の教員が輪番で講座を担当し、各学科の特色を活かした芸術的な内容を中心に各季８回実施している。また、 年度から芸術学部長主催及び大学
公開委員会が実行組織となり、芸術学部教員の教育研究活動の成果を展示・発表す
るイベントとして「東京工芸大学芸術学部フェスタ」を継続的に開催している。この他、大学近隣の中野区立中野第一小学校（旧向台小学校）との連携事業、中野区
91

第９章 社会連携・社会貢献

立第二中学校職場体験学習の受け入れ等も行っている。

公開講座等の参加状況は表９－２から表９－４に示すとおりであり、地域住民の

学習機会の提供に寄与している。また、図書館では、生涯学習の機会提供として、公開講座の参加者及び小・中学校、幼稚園等による団体見学の際にも公開している。
 表９－２ 東京工芸大学公開講座のテーマ及び参加者（延数）（・ 年度）
年度

テーマ

担当学科

受講者数

 社会を支えるメディア画像技術

工学部メディア画像学科

 名

 化学と材料

工学部工学科化学・材料コース

 名

表９－３ あつぎ協働大学のテーマ及び参加者数（延数）（・ 年度）
年度

テーマ

担当学科

受講者数

 躍動する私たちの世界～多角的視点から捉えるために～

芸術学部基礎教育

 名

 創生～人・機械・色～それぞれの創生と変遷

工学部・芸術学部

 名

表９－４ 芸術学部春季・秋季公開講座の参加者数（延数）（・ 年度）
年度

テーマ名

担当学科

受講者数

春季 現代を生きる教養

芸術学部基礎教育 名

秋季 デザインのツボ 伝える・楽しむ

芸術学部デザイン学科

 名



春季


アートとテクノロジーで創る未来型イン 芸術学部インタラクティブメデ
タラクティブ芸術

ィア学科

秋季 アニメーションと社会過去・現在・未来 芸術学部アニメーション学科

 名
 名

○夏休み！親子でわくわく.28*(,ランド
子供向けものづくりイベントとして、年に始まった「光工房」を更に発展させ、年から「夏休み！親子でわくわく.28*(,ランド」と称して、サイエンスとアートの子ども向け実験教室を毎年開催し、地域に根差したイベントとして定着している。
○カラボギャラリー体験ワークショップ
私立大学研究ブランディング事業により、年８月にオープンしたカラボギャ
ラリー「色をつくる展」の連動企画として行われた子供向け体験ワークショップを
年秋も引き続き開催し、本学独自の体験イベントとして好評を得ている。 ○&+L.Dフェスへの出展
年度から厚木市からの依頼により毎年秋に本厚木駅地下道で行われ る&+L.D
フェスに、カラボギャラリー企画展で展示した作品の中から体験型作品、展示作品など数点出展し、好評を得た。
○ロボフェスの開催 年度と年度に、ロボット相撲大会やマイクロマウス等５つのロボコンを
92

第９章 社会連携・社会貢献

同時に開催するロボットフェスティバルを主催した。コンテストの他に工作教室を
開催するなどし、好評を得た。



○高大連携
首都圏の高等学校を中心に個別に高大連携に関する協定を締結している。また、 年に発足した神奈川県内工業高校・大学連携推進協議会には発起人校として参画し、高校から大学への工業系教育の接続における課題等を積極的に議論している。
また、夏休みを利用して高校生が大学の研究内容に触れる機会として、「学術研究
インターンシップ」を実施し、多くの高校生を受け入れている。
イ）写大ギャラリー 年に設立された「写大ギャラリー」は、国内外の優れた写真作品を展示・収集・研究する常設施設として、教育機関のみならず、我が国の写真の歴史を見ても極めて先駆的な存在であり、本学の誇る施設である。１万点を超えるオリジナル・
プリントを所蔵し、本学卒業生を含め国内外の著名な写真家の作品による常設企画展等を開催している。本ギャラリーは中野キャンパスの芸術情報館２階に設置し、ギャラリーへ向かう通路の壁面には貴重なカメラ機材のコレクション展示コーナーを設置し、カメラの歴史にも触れられる。
写真教育から始まった本学の伝統を色濃く継承しつつ、本学独自の活動として永く地域社会に貢献している。
ウ）その他（社会活動実績等）
 年度から  年度まで厚木市民団体との協働事業として、芸術学部の学生チームと市民が協力して県道の落書き防止を目的とした壁画制作を行った。 
中野区とは、中野駅前再開発による昼間人口の急増に伴う産業振興についての協議会へ委員として参加し、中野区産業振興ビジョンの実現及び産学官連携をもとにした中野区としての ,&7・コンテンツに特化したブランド創出に協力している。中野区グローバル戦略推進協議会の賛同団体として産学官が一体となった産業・文化等の振興に関する連携にも関与している。
（３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性は、産学官連携委員長や大学公開委員長等を中心に各々の委員会において定期的に点検し、必要に応じて改善している。
「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」の制定及び地方公共団体との協定
締結により、同ポリシーに基づく方針を明示している。また、産学官に関する規程を整備し、互恵的な形で社会に還元している。さらに企業との受託共同研究の規程を整備し、互恵的な共同研究の推進ができるようになっている。 
芸術学部では、「東京工芸大学芸術学部大学公開委員会規程」に「自己点検・評価に関する事項」を委員会の審議事項の一つに定め、これに基づき 、毎年度活動の
93

第９章 社会連携・社会貢献

自己点検・評価を行いながら3'&$の取り組みを行っている。


２．長所・特色

産学官連携のルールを整備したことにより、外部とのマッチングもスムーズに進んでいる。地域や地元企業からの要請にこたえるべく、教育・研究活動と関連した
様々な受託・共同研究、コラボレーションの取り組みが進んでいる。
実社会から要請を受けて行う制作活動には、高い教育効果があり、効果的な学修成果をもたらしている。
また、実際に商品化される制作物や社会実装を目的とした研究もあり、確実に社会への還元もなされている。
３．問題点
社会連携・社会貢献の適切性について、検証体制を整備し、着実に 3'&$ サイクルを実行する必要がある。
４．全体のまとめ
公開講座、各種イベントの開催及び教員の活動を通じて、本学の特長を十分に生かしつつ、広く社会に貢献している。






94



第１０章 大学運営・財務

第１０章 大学運営・財務

（１）大学運営
１．現状説明（１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。 ①大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する中・長期の方針の明示
本学では管理運営方針を、表１０－１のとおり定めている。 
表１０－１管理運営方針
１．学校教育法、私立学校法等の法令及び学校法人東京工芸大学寄付行為、東京工芸大学学則等の学内諸規程に基づき、透明かつ公正な管理運営に努める。
２．中期の計画に基づき、教学・事務・経営分野それぞれの目標、重点施策及び推進体制を定め、効率的かつ健全な管理運営に努める。
３．学長・学部長等の教学組織と東京工芸大学の管理運営に最終的責任を有する理事会等の法人
組織は、相互に緊密な連携を図りながら学生の成長を第一に考えた管理運営に努める。

この方針に基づき、本学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため大学運営方針として、 年度から中期計画を策定している。
 年度から  年度にかけては新たに「新中期計画」として「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を策定し、教育内容・方法の改善、学生の学習・生活
環境の向上、志願者の確保など多くの成果を挙げた。引き続き、 年度から 年度までの５年間に亘る方針として「第２次中期計画」を策定している。この「第２次中期計画」の目的は「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を目標としており、東京工芸大学のブランド力向上のために、以下の各分野について方針を定め、各事業を展開している。 
表１０－２ 第２次中期計画の施策
分 野
教 育

主な事業
・社会に有為な人材の育成（実践的技術者、メディア芸術のクリエイターの養成） ・カリキュラム改革（カリキュラムの最適化、ルーブリック、ポートフォリオ活用）
・大学院等の強化（各研究センターの機能強化、入学者確保） 研 究・工・芸融合の推進（「色の国際科学芸術研究センター」を中心に「色」に関する研究・教育の推進）

学生
サービス



・事務局学生窓口環境改善、学生の豊かな食事環境の整備 
・学修支援センターの機能の充実 
・留学生に対する支援強化95

第１０章 大学運営・財務




就 職

・就職先とのマッチング機会の確保等の就職支援の強化 
・学生の就職活動における競争力・自己 35 力の向上
・就職率及び進路決定率の向上 施 設・工学部学科再編に伴う施設設備の整備 設 備

・芸術学部中野キャンパス一元化に伴う施設設備の整備 
・工学部の学科再編並びに工学部教員組織の一元化等教員組織の改革 経 営

・芸術学部の中野キャンパス一元化並びに各学科定員の見直し ・財務の健全性の確保（毎年度帰属消費支出比率９０％を目標、入学者確保） 
・事務組織の再構築、事務システムの高度化、情報セキュリティ対策 


②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
第２次中期計画は、学内のファイルサーバーに公開し、構成員がいつでも確認できるよう広く周知している。また、この第２次中期計画に掲げる目標を達成するた
めに毎年策定している事業計画をホームページで公開している。 （２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
①適切な大学運営のための組織の整備
ア）学長の選任方法・権限の明示
「東京工芸大学学長候補者選考規程」及び「東京工芸大学学長候補者選考に関する細則」に定め、推薦、信任投票、理事会の議（選任行為）を経て、理事長が委嘱することとなっている。
学長の権限は「学校法人東京工芸大学規程第９条第１項」において「大学に学長を置き、学長は大学全般を統轄する。」と規定している。
イ）役職者の選任方法・権限の明示
工学部の役職者の選任方法は、「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考規程」及び「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者細則」、工学研究科の役職者の選任方法は、「東京工芸大学大学院工学 研究科長及び専攻主任候補者選考規程」に定め、いずれも推薦立候補を原則とし、教授総会又は研究科総会における選挙にて選考している。
芸術学部の役職者の選任方法は「東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選考規程」及び「東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選挙実施細則」、芸術学研究科の役職者の選任方法は、「東京工芸大学大学院芸術学研究科長候補者選考規程」に定め、いずれも単記無記名投票により選考している。
また、学部長及び研究科長の権限は、「学校法人東京工芸大学規程第９条第２項」
において「研究科長及び学部長は、学長を補佐して大学院及び学部の運営に当たる」としている。


96

第１０章 大学運営・財務ウ ）学 長 に よ る 意 思 決 定 及 び そ れ に 基 づ く 執 行 等 の 整 備 

定期的に学長がミーティングを主催し、学部長、大学事務局長、キャンパス事務
部長を招集し、迅速に意思決定及び執行をしている。
エ）教授会の役割の明確化
「東京工芸大学工学部教授会規程」、「東京工芸大学工学部教授総会規程」、「東京
工芸大学芸術学部教授会規程」、「東京工芸大学芸術学部教授総会規程」に定めている。
オ）学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化 年４月１日付け学長裁定により「教授会等における学長が教育研究に関し別に定める審議事項」として周知している。また、各会議では、必要に応じて学長報告を行い、学長による意思決定を全学的に周知している。
カ）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
管理運営方針の実現に向けた意思決定プロセス及び理事会をはじめとする各種会議体は、それぞれの規程において、また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任は「学校法人東京工芸大学寄附行為」及び「学校法人東京工芸大学規程」において明確に定められている。
法人組織（理事会等）では教学組織（大学）から上程される案件及び経営に関する案件を大学運営会議で協議・上程し、評議員会の諮問を経て、理事会で審議するプロセスが適切に運用されている。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任は規程等により明確化されている。
大学の管理運営においては、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の意思疎通が重要であることから、大学運営会議を、毎月（８月を除く）開催することとしており、理事長、専務理事、常務理事・法人事務局長、学長、工学部長、芸術学部長及び大学事務局長の学内理事が構成員となっている。
キ）学生、教職員からの意見への対応
本学では風通しの良い大学運営を図るため、学生の要望等は学生連絡評議会を開
催し、意見・要望を収集しているほか、公式ホームページから２４時間受付可能な大学提案メールサービスを行い、随時、回答している。
また、教職員の意見・要望は、教員、学科又は各委員会から部長会又は教授総会等に報告又は上程し、審議することとしている。
②適切な危機管理対策の実施
構成員のコンプライアンス意識を徹底することを目的に「就業規則」、「ハラスメント防止に対するガイドライン」、「個人情報保護に対する基本方針」及び「公益通報者保護に関する規則」等を整備するとともに、危機管理委員会を設置し、法令・モラルの遵守の徹底を図っている。特に、新規採用職員に対しては、新規採用職員



研修時に説明して意識の徹底を図っている。
97

第１０章 大学運営・財務

また、毎年開催している公的研究費の不正防止のための説明会に加え、
年度


には、研究倫理教育の Hラーニング受講を全教員及び公的研究費に携わる事務職員に義務付けることにより、コンプライアンス意識の徹底を図っている。 （３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算執行プロセスの明確性及び透明性ア）内部統制等
予算編成は適切に行われており、過程は次のとおりである。 ・各部門は、予算編成方針及び事業計画に則り、予算原案を作成する。 ・理事長、常務理事、学長、学部長及び大学事務局長による経営ヒアリングにおいて予算原案を全学的見地から査定・調整し、大学運営会議を経て予算案をまとめる。
・予算案を評議員会に諮問のうえ、理事会に付議し承認を得る。 イ）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定
予算執行は、全教職員に「予算執行の手引き」を配付し、ルールに基づく適正な執行を指導している。執行管理は、基幹事務処理システムを使用し、リアルタイム
で状況を把握できる体制を整備している。内部統制プロセス及び財務監査は、監事
監査及び独立監査人（監査法人）による監査に基づき、適正に機能するよう整備している。特に、監事と監査法人の間で、年１回、監査実施報告会を開催し、意思の疎通を図っている。
また、公的研究費を適正に管理するため、経理部門による定期的なモニタリング
及び内部監査を実施している。決算報告以外にも、上半期の執行状況について理事
会、評議員会に中間決算報告するなど、予算執行における効果測定及び分析・評価の仕組みを確立している。
（４）法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。 
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ア）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
大学業務を支援する事務組織として、「事務局規程」及び「事務局分掌規程」に基づき、厚木キャンパス及び中野キャンパスに必要な局・部・課を置き、業務を遂行している。専任事務職員は  年５月１日現在、大学事務局６８人、法人事務局
８名、計７６名を配置している。
事務職員の採用・昇格等は、「就業規則」、「東京工芸大学事務職員人事基本方
針」、「事務職員評価制度規程」及び「事務職員職能資格規程」に基づき実施して
いる。





98

第１０章 大学運営・財務

イ ）業 務 内 容 の 多 様 化 、 専 門 化 に 対 応 す る 職 員 体 制 の 整 備 

業務内容の多様化、専門化に対応するため、事務局の各課に必要な人員を配置している。両キャンパス学生課では、留学生対応のために中国語で応対できる職員や、
健康管理や学生相談にあたる学校医、看護師及びカウンセラーを配置し、就職支援
課では就職支援強化のためにキャリアカウンセラーを配置している。
また、教育研究情報課では、情報処理教育研究センターと図書館の運営を担当しているが、それぞれ専門的な知識を有した業務委託契約などによる専門スタッフを配置している。
ウ）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
学部の役職教員で構成される部長会、部長・主任会をはじめ、各種委員会において、所管部署の事務職員が構成員となり、教員と事務職員とが互いに協力しながら企画立案を行い、円滑な教学運営を行うようにしている。
エ）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善 年度から事務職員の評価制度を変更して運用している。本制度は顕在能力を評価する「考動評価」と目標達成を評価する「貢献度評価」から構成されている。
管理の手法は、期首に上司と面談をしたうえで目標管理シートを作成し、その後、中間及び期末に面談を実施し、確認している。評価決定後は評価結果について上司からのフィードバック面接を実施し、今後のモチベーションアップを図っている。
また、定期的に評価者研修（評価訓練）を行うことで、人事評価の公平性・厳格性を確保している。








99

第１０章 大学運営・財務












100

第１０章 大学運営・財務

（５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上

を図るための方策を講じているか。
大 学 運 営 に 必 要 な ス タ ッ フ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト （ 6'） の 組 織 的 な 実 施
大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、「東京工芸大学スタッフ・ディベロップメント（6'）に係る実施方針」を定め、大学職員としての識見の向上、役割に応じた知識の修得、並びにその能力及び資質の向上を図っている。
事務職員は全体研修及び管理職研修等を学内で実施し、加えて新任職員については新任職員研修及び３ヶ月間の現任訓練（2-7）を実施するなど、本配属後の業務をスムーズに行えるよう研修を行っている。

（６）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。 
大学運営については、中間期及び決算時に各１回、報告書等を作成して評議員会
及び理事会で報告を行っている。特に評議員会では後援会、同窓会や大学に関係のある企業の方が構成員となり、客観的な意見や要望を聴取している。さらに年に１回、学生と役職教職員からなる学生連絡評議会を開催して、学生からの意見聴取も行っている。
その結果をもとに大学運営会議において改善や向上に向けた取り組みを検討し、学長を中心に実施している。
２．長所・特色 年度から第２次中期計画がスタートし、ここに掲げる方針に基づき各施策に鋭意取り組んでいる。施策の中でも大きな事業である工学部学科再編及び芸術学部
中野キャンパス一元化については、 年度に綿密な準備を行い、 年４月から計画どおり円滑にスタートすることができた。このことに伴う、教育内容の改善、
学生生活環境の改善、施設設備の整備についても順次取り進めている。この２学部のプロジェクト事業を遂行するに際し、教育職員、事務職員が協働し取り組んでいる。
目標の達成と支出の効率化を図るため、重点施策を反映した予算の傾斜配分及び進捗管理に努めた。 年度は、 年度からスタートする工学部学科再編及び芸術学部中野キャンパス一元化に関連する事業並びに本学のブランド力を向上させるための諸施策について全学特別予算を設定し、予定のとおり推進した。 
また、職員個人のスキルアップのために、職務に関する必要な知識、技能に関する一定の資格を取得した場合に、取得に要した経費の一部を援助する「職員学習支援制度」を設け、職員の自己啓発に繋げている。
３．問題点
事務職員の評価制度については、 年度から現行制度を運用しているが、１０年目を迎え、評価制度、目標管理制度等が必ずしも事務職員のモチベーション




101

第１０章 大学運営・財務

アップに寄与しているとは言い難い面が見受けられるので、今後、評価制度の見

直しを検討したい。
全学的見地からの予算の傾斜配分及び査定強化を推進した。また特別予算など
全学又は複数の部門をまたいで設定・執行される予算の比重が増加したため、各キャンパス間における意思疎通の迅速化や経理処理の効率化が課題となってきている。

４．全体のまとめ 年の創立  周年に至るまでの、 年度から  年度までの第２次中期計画は、本学のさらなる発展のため重要な意味を持つ。この第２次中期計画の目標である「東京工芸大学のブランド力向上」のために、まず各学部教育の在り方を見直し、各分野において改善改革に取り組んでいる。
全体として、予算編成及び予算執行は適切に行なわれている。 








102

第１０章 大学運営・財務

（ ２ ）財 務 
１．現状説明（１）教育研究を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
①大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計
画の策定
 年度から  年度までの５年間を対象とする第２次中期計画において、
「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を全学目標としている。そして、経営分野において、財務の方針を次のとおり掲げている。
②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
ア）教育研究に継続的に適切な投資を行えるよう、毎年度帰属消費支出比率（事業活動支出／事業活動収入）９０％を目標とし、財務の健全性を確保する。 イ）そのため、財務上は、志願者・入学者の確保及び退学者・除籍者の減少が重要であり、入学者確保の実現を図る。
具体的な取り組みに関しては、各年度において予算編成方針を策定し、学内 に示すことにより予算編成に反映させている。 年度予算編成方針では、第２次中期計画の重要課題にある入学者数の確保及び退学・除籍率の改善に加えて、 年度からスタートする工学部学科再編及 び芸術学部中野キャンパス一元化に関連する事業並びに本学のブランド力向上を方針として盛り込んだ。 （２）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
事業活動収入、事業活動支出及び帰属消費支出比率の実績は、表１０－３のとおりであり、目標である帰属消費支出比率９０％を達成している。 
表１０－３ 事業活動収入、事業活動支出及び帰属消費支出比率（金額単位：百万円）

摘 要 年度

事業活動収入    

事業活動支出    

％

％

帰属消費支出比率 年度


103

第１０章 大学運営・財務 なお、その他の事業活動収支計算書関係指標及び貸借対照表関係指標は、表

１０－４、１０－５のとおりである。
表１０－４ 事業活動収支計算書関係指標

（単位：％）

財務指標
人

件

人

件

費

 年 度   年 度 

比

率



存

率



教 育 研 究 経 費 比 率





管

率





帰 属 消 費 支 出 比 率





基 本 金 組 入 後 収 支 比 率



費

理

依

経

費

比

点検・評価及び改善の着眼点

適切な水準である。退職金・退職給与引当金繰入額を勘案した

うえで点検・評価する必要がある。
適切な水準である。



教育研究の質を維持・向上するため、高水準を保っている。
抑制傾向にある。
目標である９０％を達成している。
帰属消費支出比率とは異なり、基本金組入額を考慮した指標である。

注：人件費比率＝人件費／経常収入、人件費依存率＝人件費／学生生徒等納付金、          教育研究経費比率＝教育研究経費／経常収入、管理経費比率＝管理経費／経常収入、          帰属消費支出比率＝事業活動支出／事業活動収入、基本金組入後収支比率＝事業活動 
支出／（事業活動収入－基本金組入額）

表１０－５ 貸借対照表関係指標
（単位：％）
財務指標

 年度  年 度 
率





有 形 固 定 資 産 構 成 比 率





特

定

資

産

構

成

比

率



流

動

資

産

構

成

比

率



固

定

負

債

構

成

比

率



流

動

負

債

構

成

比

率



固

定

資

産

構

成

比

点検・評価及び改善の着眼点
現金・預金の増加に伴い、低下傾向にある。

減価償却の進行及び特定資産・流動資産の増加に伴い、低下傾向にある。
中野キャンパス再整備事業の完了に伴い、学園整備引当特定資
産が取崩しから積立に復したため、増加に転じている。
収支の改善に伴い現金・預金が増加していることを反映し、増
加傾向にある。
退職給与引当金及びリース資産の長期未払金で構成されてい る。外部からの借入金はないため、極めて低い比率となっており、良好な状態である。
主として、学納金等の前受金及び未払金で構成されている。外 部からの借入金はないため、極めて低い比率となっており、良好な状態である。

②教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
予算編成に当たっては教育事業の充実に注力する方針を堅持し、教育研究経費比率が高水準を保って推移している。
③ 外 部 資 金（ 文 部 科 学 省 科 学 研 究 費 補 助 金 、寄 附 金 、受 託 研 究 費 、共 同 研 究 費 等 ）の獲得状況、資産運用等
外部資金に関しては、次のとおり獲得に努めている。
ア）国庫補助金
経常費補助金は、私立大学等総合改革支援事業が  年度から５年連続で選定されてきたが  年度は不選定となった。
私立大学等研究設備整備費等補助金など文部科学省の直接補助金についても、補助要件の変更や申請制限などの影響により増加に転じるのが難しい状況である。 



104

第１０章 大学運営・財務

また、

年度に選定された私立大学研究ブランディング事業補助金については、制度廃止のため支援期間が  年度で打ち切りとなった。
今後、私立大学等総合改革支援事業をはじめとした外部資金の獲得に向け、さらなる取組みが必要である。
イ）寄付金
在学生、同窓生、保護者、大学関係者の相互の絆を深め、先輩が後輩を育ててい
く、支援の輪を未来に広げていくことを理念として、「学生サポート募金」を恒常的に募っている。また、企業など学外からの研究寄付金を受け入れている。 ウ）科学研究費助成事業（科研費）
 申請が、 年度４０件、 年度３９件に対して、継続を含む採択件数が 年度２２件、 年度２０件であった。
エ）受託・共同研究  受入実績は、 年度３６件、 年度３４件であった。
オ）資産運用
大口定期預金及び公共債による運用を行なっているが、日銀のゼロ金利政策に伴う市場金利の低下により、受取利息・配当金収入は低水準となっている。 
２．長所・特色
収支目標として掲げている帰属消費支出比率９０％を安定的に達成している。また、支出の合理化・節減に努めつつも教育研究経費比率を高水準に維持している。
、 年度は２年連続で事業活動収入が前年度に比べて増加した。  特に、学生生徒等納付金に関しては、近年対前年度比減少となる年度が続いてい たところ、久しぶりに  年度は増加に転じている。また、入学検定料を主とする
手数料も同じく２年連続の増加となった。

３．問題点
経常費等補助金をはじめ補助金収入が減少傾向にある。

４．全体のまとめ
帰属消費支出比率の計画目標を安定的に達成しており、収支バランス、各財務指標のうえでも良好な状態を維持している。
 また、学生生徒等納付金をはじめ事業活動収入が増加に転じており、財務の健全性が向上している。
今後も、引き続き志願者・入学者の確保と退学・除籍者の減少に一層努力していく。






105

終 章
本報告書の作成にあたり、第３期認証評価の基準を採用し、点検・評価を行った。その結果、各基準について、建学の精神、基本理念、目的及び使命に基づいた方針に基づ
き、概ね改善が進んだものと評価している。
本学は 年度から 年度までの５年間に亘る、第２次中期計画をスタートさせた。第２次中期計画では、「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育分野、研究分野、学生サービス分
野、就職分野、施設・設備分野、経営分野の各部門について方針を明示している。計画の実施にあたっては、この第２次中期計画を踏まえ、内部質保証に基づく課題や、大学基準協会からの指摘事項を、3'&$ サイクルを回しながら、一つ一つ丁寧に改善していく必要がある。
本学の 3'&$ サイクルにおいて、取り組むべき課題が多数あるが、その中でも優先的に解決の必要があるものを以下に指摘する。
１．工学研究科の研究センターについて、研究組織の適切性について検証し、大学の理念・目的との適合性、学問の動向及び社会的要請の観点から見直しをする必要がある。
２．工学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率の未充足の解消
３．工学部、芸術学部のいくつかの学科の在籍学生数比率及び入学定員に対する入学者数比率の超過の解消 年度は、内部質保証体制を整備し、「内部質保証委員会規程」を改正し、内部質保証委員会の下に、課題改善部会と教学マネジメント部会を設置した。この整備によって、自己点検・評価については、学長のリーダーシップの下に、課題改善部会が、課題の抽出及び進行を管理し、自己点検・評価委員会は、評価を担当することになった。教
学マネジメント部会は、 つのポリシーに基づく体系的な教育課程を編成し、その成果を適切に点検・評価する仕組みや、教育情報の把握と公表について検討を進める予定である。
最後に、本報告書は多くの教職員の協力を得ながら完成することができたものであり、心から感謝を申し上げ、締めの言葉とさせていただく。
東京工芸大学自己点検・評価委員長
西宮 信夫
自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 ・ 









東京工芸大学自己点検・評価委員会（ 年度）委 員 長  西 宮  信 夫（工学部教授）
副委員長  岡 野  光 俊 （工学部教授）
副委員長  松 中  義 大 （芸術学部教授）
委  員  義 江  龍 一 郎 （学長）
内 田  孝 幸 （工学研究科長）
石 川  健 次 （芸術学研究科長）
佐 藤  利 文 （工学部長）
吉 野  弘 章 （芸術学部長）
大 嶋  正 人 （工学部教務部長）
永 江  孝 規 （芸術学部教務部長）
酒 井  克 之 （常務理事）
仲 澤  晋 一 （法人事務部長）
宮 崎  和 博 （大学事務局長心得）
栗 原  昌 美 （中野キャンパス事務部長） 
島 田  健 一 （厚木キャンパス庶務課長） 
菅 野   英 夫 （中野キャンパス庶務課長） 
吉 田  昭 仁 （工学部教授）
髙 木   聖 （芸術学部教授）
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 年  月発行
発   行   東 京 工 芸 大 学        厚木キャンパス： 〒 神奈川県厚木市飯山                   7HO)D[
中野キャンパス：〒 東京都中野区本町 
7HO)D[
85/KWWSZZZWNRXJHLDFMS