評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象事業年
年度評価
令和元年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
雇用環境・均等局勤労者生活課
評価点検部局
政策統括官
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和２年９月９日に法人の理事長・理事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

勤労者生活課長 鈴木 一光
政策立案・評価担当参事官 生田直樹

様式１－１－２

中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成３０年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

２年度

所期の目標を概ね達成しており、特に全体として評価を引き下げる事情も認められないため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
重点化対象項目である各退職金事業の資産の運用については、指標を概ね達成できており、原因及び対策に関しても検討していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

2

３年度

４年度

様式１－１－３ 中期目標管理法人
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価
３０
令和元
２
３
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
３０
年度

Ｂ

Ｂ

○重

○重

（2）確実な退職金の支給に向けた取組

１－１

第 2 業務運営の効率化に関する目標をＢ
達成するためとるべき措置
1 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

P４

第3

Ｂ
○重

Ｂ
○重

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

１－２

第 4 その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の強化
2 情報セキュリティ対策の推進等（1）情報セキュリティ対策の推進（2）災害時等における事業継続性の強Ｂ化
3 退職金共済事業と財産形成促進事業
との連携

P26

（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
4 林業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
Ⅱ 財産形成促進事業
1 融資業務の着実な実施
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営
Ⅲ 雇用促進融資事業

２－１

P82

Ｂ

３－１

P90

Ｂ

４－１

P92

Ｂ

５－１

P102

３
年度

４
年度

Ｂ

Ⅳ. その他の事項（2）確実な退職金の支給に向けた取組

3 清酒製造業退職金共済事業

備考

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
2 建設業退職金共済事業（1）資産の運用

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ 退職金共済事業
1 一般の中小企業退職金共済事業（1）資産の運用

年度評価
令和元
２
年度
年度

Ｂ

Ｂ

○重

○重

4 資産運用における社会的に優良な企
業への投資

１－３

P46

第5

予算、収支計画及び資金計画

第6
第7

Ｂ
○重

短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ｂ
第 8 剰余金の使途

Ｂ
○重
１－４

P58

第9

職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

P74

１－６

P80

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １ 一般の中小企業退職金共済事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）当該項目の重要度、難易
関連する政策評価・行政事業度
レビュー【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指

標

達成
目標

平成３０年度

国内債券【0.08％】

委 託運用部 分に
お ける各資 産の
ベ ンチマー ク収益率（市場平均収益率）

請求権が発生し
た年度における
退職者数に対す
る当該年度から３年経過後の未請求者数の比率

各 資
産 の
ベ ン
国内株式
チ マ
【△0.43％】
ー ク
収 益
率（市
場 平
外国債券
均 収 【△0.17％】
益率）
を 確
保
外国株式
【△0.13％】

毎 年
度
1.3％
以下

1.46％

令和元年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２年度

３年度

４年度

平成３０年度

予算
額
（千
円）
決算
額
（千
円）
経常
費用
（千
円）
経常
利益
（千
円）
行政
コス
ト
（千
円）

国内債券
【0.12%】

国内株式【△0.29%】

外国債券【△0.97%】

外国株式【0.78%】

1.65％

4

令和元年度

381,102,594

397,566,389

378,466,235

381,672,487

452,204,713

488,379,120△3,351,799△55,254,428-

488,965,110

２年度

３年度

４年度

同上【達成度】
請求権が発生し
た年度における
退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合
同上【達成度】
中 期目標期 間中の 新規被共 済者
目標数
新規被共済者数【達成度】

目 標の処理 期間
内 における 退職金等支給実施ホ ームペー ジの
閲 覧者の満 足度（ 参考にな った割合）
同上【達成度】
ホ ームペー ジの
中 退共制度 の情
報 へのアク セス
件数
同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【 89.0％】
毎 年
度
0.4％
以下

165
万 人
以上

受 付
日 か
ら 18
業 務
日 以
内 に
全 数
支給
毎 年
度
80 ％
以上
毎 年
度
115
万 件
以上

毎 年
度 １
回 以
上

0.41％

【78.8％】

行政
サー
ビス
実施
コス
ト
（千
円）

0.47％

【 97.6％】【85.1％】

30 年度目標
343,000 人

元年度目標数
337,000 人

377,908 人【110.2％】

383,483 人【113.8%】

100％

100％

87.0％

87.6%

【 108.8％】【109.5％】

1,414,635 件

1,320,618 件【 123.0％】【 114.8％】

1回

１回【100％】【100％】

従事人
員数10,641,816

-

193

200

注）予算額、決算額は支出額を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

退職金共済
事業

Ⅰ

Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ 退職金共済事業

１

一般の中小企業退職金共済事業

１

１ 一般の中小企業退職金共済事業

１ 一般の中小企業退職金共済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共済事業

主な評価指標機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に係る業務に関し、
近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者
及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、
安定的な退職金共済制度を確立
させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行
うこと。
6

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
資産運用における委
託運用部分について、各資産の収益率は、いずれも概ねベンチマー
ク並みの水準となり、引き続き中期的に中退
共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。
本指標を含む運用状
況については定期的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。
２資産で超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウイルス感
染拡大を契機とした金融市場の混乱により、３月に大きくマイナスとなったもの。国内株式については、日銀によるＥＴＦ大量購入等が、割安・割高銘柄の見定めを収益源とする運用機関の戦略に逆風となった。外国債券については、ＦＲＢ等の無制限の量的緩和による予想外の金利低下等の為、金利予想を収益源とする運用機関のパフォーマンスが悪化したもの。
確実な退職金の支給に向けた取組においては、請求権が発生した
後３年経過後の未請求者数の比率及び未請求
退職金額の割合ともに
目標達成には至らなかったものの、計画外の追加対策として、退職後３年経過直前の未請求者に対するテレホン
アプローチ及び高額者主務大臣による評価
評定
Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資産の運用における委託運用部分については、各資産の収益率は、
国内債券及び外国株式を除き、ベンチマーク収益率を下回ったものの、資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱に伴い資産の運用における委託運用部分について、２資産で超過収益率がマイナスとなっていることから、基本ポートフォリオの妥当性を不断に点検するとともに、運用受託機関についてもリスク管理の妥当性等の観点から運用能力を評価し、適切な対応を求めていく必要がある。
また、確実な退職金の支給に向けては、原因分析を踏まえ、引き続き未請求者に対する請求手続きの要請を行うと共に手続き負担の軽減に向けた取組が必要である。

（１）資産の運 （１）資産の運用 （１）資産の運用
用① 資産運用の ① 資産運用の① 資産運用の目標
目標
目標
資産運用は、
資産運用は、
資産運用は、退職金支給に必退職金支給に必退職金支給に必
要な流動性を確
要な流動性を確
要な流動性を確保しつつ、中期保しつつ、中期保しつつ、中期
的に中退共事業
的に一般の中小的に一般の中小の運営に必要な
企業退職金共済
企業退職金共済利回り（予定運（以下「中退（以下「中退用利回りに従っ共」という。
）事 共」という。
）事て増加する責任業の運営に必要業の運営に必要
準備金の額及びな利回り（予定な利回り（予定
業務経費の合計運用利回りに従運用利回りに従の資産に対するって増加する責って増加する責比率をいう。）
任準備金の額及任準備金の額及を最低限のリス
び業務経費の合び業務経費の合クで確保するこ
計の資産に対す計の資産に対すとを目標とする
る比率をいう。
） る比率をいう。
）
こと。
を最低限のリスを最低限のリスクで確保する。
クで確保する。
委託運用部分に委託運用部分について、毎年
ついて、各資産度、各資産のベのベンチマーク
ンチマーク収益
収益率（市場平率（市場平均収均収益率）を確
益率）を確保す保する。
る。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
ⅱ）マネジャ
ー・ストラクチ
ャーの見直し「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に沿った（１）資産の運用① 資産運用の目標○令和元年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大
幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
○資産運用の実績は資産残高 4,936,180 百万円、運用収入 △15,768 百万円（運用費用控除後）、決算利回り △0.32%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり、国内
株式と外国債券がマイナスとなったが、国内債券と外国株式においてはプラスとなった。
令和元年度末（通期）
令和元年
度通期

時間加重
収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△0.06%△9.79%
6.49%△11.64%△0.18%△9.50%
7.46%△12.42%0.12%△0.29%△0.97%
0.78%

２月時点

0.25%
0.65%
△0.46%
0.38%

に対する再度の請求手
続要請や令和元年度から始めたＴＶ、ラジオ、インターネット等
複数のメディアを組み合わせた中退共に関す
る広報キャンペーン等を実施した結果、年間の請求者数は前年を上回った（936 人⇒1,170
人、0.36%ポイント⇒
0.45%ポイント）。
一方、加入目標数については、令和元年度に新たに加入する被共済者数の目標である
337,000 人に対し、
383,483 人となり、目標数を達成する等、その他の指標についても概ね達成できたことから、Ｂ評価とする。

（参考）＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること 。

＜その他の指標
＞
なし

超過収益率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

＜評価＞

＜Ｂ＞
0.25%
△0.57%
0.11%△0.60%△0.12%

＜Ｂ＞
0.11%
0.80%
2.26%
△0.41%
0.62%

＜Ｂ＞
0.15%
0.51%
△0.15%
3.45%
0.39%

＜Ｂ＞
0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%＜Ｂ＞
0.12%△0.29%△0.97%
0.78%△0.16%

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

※平成 28 年度から新評価基準
平成 29 年度以前は、合計の超過収益率のみが評価対象。
合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、基本ポートフォリオ設定時の基本的な前提条件に大きな変化はないことや、想定損失額が累積剰余金の水準に照らして許容範囲内に収まっていることが確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。

ⅱ）マネジャー・ストラクチャーの見直し
・「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に沿った運用を確実に実施しつつ、各資産においてベンチマーク収益率を確保するため、運用受託機関の構成の見直しを行うこととし、「資産運用委員会」での審議内容を踏まえ、国内株式及び外国株式
アクティブ運用の運用受託機関を選定した。
・全ての資産クラスについての選考が終了した後に、一連の見直しの概要等を説明した「マネジャー・ストラクチャー見直しについて－選考過程・結果の総括－」をホームページに公表した（11/21）。
7・委託運用部分について、各資産の収益率
は、いずれも概ねベン
チマーク並みの水準となり、引き続き中期的に中退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。本指標を含む運用状況については定期的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。
・２資産で超過収益率
がマイナスとなったが、新型コロナウイル
ス感染拡大を契機とした金融市場の混乱により、３月に大きくマイナスとなったもの。国内株式については、日銀によるＥＴＦ大量購入等が、割安・割高銘
柄の見定めを収益源とする運用機関の戦略に逆風となった。外国債券については、ＦＲＢ等の無制限の量的緩和による予想外の金利低運用を確実に実施しつつ、各資産においてベン
チマーク収益率を確保するため、委託運用機関の構成、募集・評価方法等の見直しを行う。

・運用受託機関の評価方法の基本的な考え方を整理し、「資産運用委員会」で承認された。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

イ・第７回資産運用委員会（2/21）の審議を経て、基本方針の記述を中退共資産、清酒製造業退職金共済業務に係る業務上の余裕金及び林業退職金共済業務に係る業務上の余裕金の合同運用に合致するよう改正した。
・「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受け了承された（5/27、8/30、10/29、2/21）ほか、マイナス金利や政保債発行額減少等の環境
変化を踏まえ、購入対象債券拡大について審議、助言を受け、地方債・財投機関債の購入を開始した。
（添付資料①
令和元年度資産運用に関する評価報告書）【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベ

健全な資産運用等＜評価の視点＞
ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会
議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・運用資産残高及び評価損益状況
・有価証券信託の運用状況
・平成 31 年度資産運用に係るコンサルティング会社選定結果報告
・平成 30 年度運用実績
・委託運用に係る平成 30 年度総合評価およびシェア変更について
・金銭信託の運用結果報告
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 30 年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 30 年度実績に基づく総合評
価について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和元年度上半期決算について
・令和２年度予算策定に係る資金配分について
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和２年度資産運用に係るコンサルティング会社選定結果報告※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・平成 30 年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について・中退共資産及び林業退職金共済業務に係る業務上の余裕金に加え、清酒製造業退職金共済業務に係る業務上の余裕金の合同運用開始に伴う資産運用の基本方針の改正について

ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員

・ベンチマーク

ロ 運用受託機関の見直しについて、作業の内容・スケジュール等の案を、随時報告
して審議を受けたほか、自家運用の投資対象債券について、「資産運用委員会」にその対象拡大案を提示し審議を受けた。また、対外公表資料「平成 30 年度資産運用結果」
8

下等の為、金利予想を収益源とする運用機関のパフォーマンスが悪化したもの。３月に加え、４月及び５月にも「資産運用委員会」を臨時に開催するなどして、対策を検討したが、資産運用委員からは金融ショックの時は流動性の確保、倒産リ
スクの回避は重要であるが、相場はオーソドックスでない状況が起こりえるので、短期的な動向で右往左往すべきではない、との助言を得ている。ちなみに４月以降、国内株式、外国債券とも大幅に改
善、５月末にいずれもプラスとなり（各0.67％、0.31％）、全体
でもプラスに転換（0.31%）している。
＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期毎にミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」
等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
令和元年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」
等に反する行為は発生していない。

・２資産で超過収益率

ンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチ
マーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 30
年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。

ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 30 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

について審議を受け、委員の助言も踏まえて内容を改善した（令和２年３月 27 日ホー
ムページ上で公表）。

ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成
30 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/5）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
・「資産運用における社会的に優良な企業への投資」に係る検討結果について
・外国債券運用における投資対象債券の選定について
・運用委託先の運用ガイドライン違反について
第２回資産運用委員会（5/27）
・「資産運用委員会」議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 30 年度資産運用に関する評価報告書（案）について・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
・自家運用における購入対象債券の拡大について
第３回資産運用委員会（6/24）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
・平成 30 年度資産運用に関する評価報告書（案）について・建退共の財務状況、資産運用等について
・自家運用対象債券の拡大について
第４回資産運用委員会（8/30）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・マネジャー・ストラクチャー見直しに関する継続審議等について
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について・清退共合同運用の開始検討について
・資産運用に関する課題への対応状況について
・自家運用対象債券の拡大について
第５回資産運用委員会（10/29）
・委員長の選任及び委員長代理の指名
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの定例検証の構成等について
・マネジャー・ストラクチャー見直しの総括ペーパーについて
9がマイナスとなったが、新型コロナウイル
ス感染拡大を契機とした金融市場の混乱により、３月に大きくマイナスとなったもの。国内株式については、日銀によるＥＴＦ大量購入等が、割安・割高銘
柄の見定めを収益源とする運用機関の戦略に逆風となった。外国債券については、ＦＲＢ等の無制限の量的緩和による予想外の金利低下等の為、金利予想を収益源とする運用機関のパフォーマンスが悪化したもの。３月に加え、４月及び５月にも「資産運用委員会」を臨時に開催するなどして、対策を検討したが、資産運用委員からは金融ショックの時は流動性の確保、倒産リ
スクの回避は重要であるが、相場はオーソドックスでない状況が起こりえるので、短期的な動向で右往左往すべきではない、との助言を得ている。ちなみに４月以降、国内株式、外国債券とも大幅に改
善、５月末にいずれもプラスとなり（各0.67％、0.31％）、全体
でもプラスに転換（0.31%）している。
基本ポートフォリオの妥当性を不断に点検しつつ、運用受託機関については、リスク分散の有効性を保つため、運用戦略・スタイ
ルの一貫性やリスク管理の妥当性等の観点からパフォーマンスを評価し、必要な対応を求める。
・中退法の改正により「資産運用委員会」（平
成 27 年 10 月）が設置

・林退共における合同運用の金額増額について
・資産運用受託機関の評価基準について
第６回資産運用委員会（12/23）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和元年スチュワードシップ活動状況の概要
・資産運用受託機関の評価基準について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について・建退共の財務状況、資産運用等について
第７回資産運用委員会（2/21）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 30 年度資産運用結果に対する報告について
・資産運用受託機関の評価基準について
・給付経理と特別給付経理との合同運用について（建退共）・資産運用の基本方針の改正についてⅰ）－２．平成 30 年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標を達成している」との評価を受けた（5/27、6/24）。
なお、同評価報告書は、「独立行政法人評価に関する有識者会議」の参考資料として、
厚生労働省に提出された。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 30
年度資産運用結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 30 年度第７回～第８回及び令和元年度第１回～第４回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成 31 年３月末、令和元年６月末、９月末、12月末）
・平成 30 年度資産運用残高及び利回り状況等
・国内株式運用に係る運用受託機関の選定結果について
・外国株式運用に係る運用受託機関の選定結果について・スチュワードシップ活動状況の概要（H30.7～R1.6）
・マネジャー・ストラクチャーの見直しについて－選考過程・結果の総括－
・平成 30 年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供
付加退職金制度、予定運用利
回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況
や、運用環境に関する情報を定期的に提供する
ほか、随時の説
明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用
結果報告等）

ハ「資産運用

・資産運用は、資産運用の目標

されて以来、４年半に及び中期的な視点から改革（※）に取り組
み、元年度はその最後の仕上げとして、運用
受託機関の見直し（二次面接：50 社 100 時
間）を行い、それに伴い、運用受託機関の評
価基準の見直しも行った。新基準では、スタイル分散などリスク管理を効果的に実施するため、評価手法の充実を図り、運用実績（超過収益率）について
も、中長期的に評価することとしている。この新基準に合わせて資産運用の「基本方針」の改定も行い（令和２
年度第１回資産運用委員会）、第４期中期計画の最大の目標である、「中期的に中退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保する」ことに努めている。
※ リスクテイク体制の強化（リスクに見合った剰余金確保等）、基
本ポートフォリオ見直し（以上、H28 年度）、関係機関の役割分担と協力関係の明確化（H29年度）、マネジャー・ス
トラクチャー見直し（H30～R1 年度）－公的機関のアセット
オーナーとして日本版
スチュワードシップ・
コードを受入れ、スチュワードシップ活動に積極的に取組んでいるが、国内の主要運用機
関トップや海外の運用
受託機関幹部と理事長の直接対話は、委託先管理にも寄与している。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産ハ10

委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアン
ケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請
求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

厚生労働省の支援を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、
当該年度から３
年経過後の未請
求者数の比率（年度末値）を
毎年度 1.3％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）を毎年度 0.4％以下とする。

【指標】
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度1.3％以下とすること。
・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、平成 31 年度においては、以下の取
組を行う。

イ

イ

共済契約者

共済契約者

に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

・国内株式アクティブ運用及び外国株式アクティブ運用受託機関の選考に際し、運用
スタイル区分等について「資産運用委員会」での審議結果を反映させた。
・長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」で審議を受け、地方債及び財投機関債の購入を開始することとした。地方債については令和元年９月から、財投機関債については令和２年１月から購入を開始した。

運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポー
トフォリオの定例検証
結果等を報告し、適切との評価を得た。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組

・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。
令和元年度は、平成 30
年度から行っているプ
ロジェクトである運用
受託機関の見直しについて、随時経過を報告
し、助言を受けながら実施した他、長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」で審議を受け、地方債及び財投機関債の購入を開始す
る等必要な対応を行った。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、
委託運用部分の基本方
針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に
主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中
退共部会資料（運用計
画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）①
新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
被共済者について、中退共制度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、令和元年度においては、以下の取組を行った。

イ 共済契約者に対する働き掛け11額の割合を、毎
年度0.4％以下とすること。
[目標設定等の考え方]
未請求者数の比率については、前中期目標
期間中で最も低い水準であった
年度の比率を踏まえた目標とす
ることとする。
（2013（平成25）年
度:1.60%、2014（平成26）年
度:1.46%、2015（平成27）年
度:1.27%、2016（平成28）年
度:1.26%）
未請求退職金額については、
前中期目標期間
中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成25）年
度:0.45%、2014（平成26）年
度:0.45%、2015（平成27）年
度:0.38%、2016（平成28）年
度:0.37%）に対する働き掛けに対する働き掛けⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

ⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

＜定量的指標＞・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度1.3％以下とすること。

ⅰ）新規及び追加加入の被共済者に対して中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を作成し、事業所に配付を要請した。
【令和元年度末】
共済契約者：13,970 所
被共済者 ：383,483 人

ⅱ）
・毎年１回、「掛金納付状況票及び試算票」を「加入状況のお知らせ」とともに事業所に送付し、従業員に配付するよう要請した。
【令和元年度】
共済契約者 367,660 所
被共済者
3,452,031 人
発送日
5/7、5/8、5/9
・年１回事業主に送付する「掛金納付状況票及び試算票」及び「加入状況のお知らせ」の令和２年度分作成・発送業務について、入札を実施し、業者を決定した（12/20）。

ⅲ）「被共済者退職届」には被共済者の住所記入が必須であることの周知徹底と、同退職届に当該被共済者の住所を記入しな
かった共済契約者への個別協力要請により被共済者の住所情報取得を図る。

ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」
へ被共済者の住所を必ず記入するよう要請する。

ロ 退職者に対する働き掛けロ 退職者に対する働き掛け未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。

未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。なお、前記
ⅲ）の住所情報がない場合は、対象事業所に対して、当該被共済者の住所情報・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度 0.4％以下とすること。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・退職後一定期
間経過後における退職金請求勧奨を実施しているか。

・退職時におけⅲ）事業主に対し、被共済者の退職時に事業所が提出する「被共済者退職届」に必ず住所を記入するよう要請した。この結果、令和元年度末における「被共済者退職届」の住所情報記載比率は 97.57％であった。

・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率について、企
業間通算期間延長（２年⇒３年）の影響や退職金額の低い層での手続負担等から、令和元
年度末（平成 28 年度退職）は 1.65％となり目標達成には至らなかったものの、計画外の請求勧奨対策や令和元年
度から始めたＴＶ、ラジオ、インターネット
等複数のメディアを組み合わせた中退共に関する広報キャンペーン
等の結果、年間の請求者数は、前年度を上回った(936 人⇒1,170
人、0.36%ポイント⇒
0.45%ポイント)。
・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合について
は、種々の計画外の追加対策を実施したものの 0.47％となった。

ロ 退職者に対する働き掛け
退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
・請求手続要請 27,851 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
911 所 1,287 人
・請求手続要請314 人○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
297 所 465 人
・請求手続要請
18 人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
12＜評価の視点に対する措置＞
・退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経
過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホ
ンアプローチ等による要請を実施した。

・「被共済者退職届」にを依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

る被共済者の住所把握の徹底を実施しているか。
・退職金未請求者へのアンケー
ト調査を行い、
未請求原因の分
析結果を踏まえ、適切に対応しているか。

○平成 29 年度脱退の未請求者に２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 8,224 人○平成 29 年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,509 人○退職後３か月経過対策後に遡って提出された「被共済者退職届」に住所情報のない
対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
33 所 34 人
・請求手続要請６人
退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 28 年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 3,498 人○退職後３か月経過対策後に遡って提出された「被共済者退職届」に住所情報のない
対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
20 所 22 人
・請求手続要請６人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 26 年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,425 人

年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○平成 28 年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 720 人○平成 28 年度脱退の高額未請求者に対し、今年度２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 222 人○平成 28 年度及び平成 29 年度脱退の未請求者で今年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
・請求手続要請 967 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
142 所 250 人
・請求手続要請
12 人

ハ
組

その他の取

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得
を図る。

ハ
組

その他の取

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請ハ その他の取組
ⅰ）個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
・請求手続要請 262 人

13より退職時における被共済者の住所情報を把握した（令和元年度
末：97.57％）
・共済契約者に対して行っている実態調査において、中退共へ加入
していることを被共済者に周知することを促すため「加入通知書の配付」及び「加入状況のお知らせの配付」に関する質問を前回に引き続き行った。調査報
告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」は必ず従業員へ配付することが必要であることを注意喚起するコメントを記載し、ホームページで公表した。また、退職後２年経過直前、３年経過直前、５年経過
直前及び住民基本台帳
ネットワークにより把握した住所情報を用いて送付したアンケート
結果を分析、平成 28 年
度中の退職者における未請求者の増加について、企業間通算期間延長（２年⇒３年）が影響している可能性が高
いとの結論に達した。
また、未請求者の過半を占める退職金等の金額の低い層（退職金額
10 万円未満）では手続き負担が未請求の主因となっていることが窺われる。未請求者数の比率及び未請求退職金額の割合ともに目標達成には至らなかったものの、退職後３年経過直前の未請求者に対するテレホンアプローチ
及び高額者に対する再度の請求手続要請等の追加施策も実施したほか、令和元年度からＴ
Ｖ、ラジオ、インター

求手続を要請する。
ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）上記取組について、成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。
・未請求者数縮減のための効果的な周知広報を実施しているか。

② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、
分析

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

イ
等

イ
等

周知の徹底

周知の徹底

ⅱ）上記ⅰ）及び退職後２年経過直前、３年経過直前及び５年経過直前に送付したア
ンケート結果を分析、28 年度中の退職者における未請求者の増加について、平成 28
年度に実施した企業間通算期間延長（２年⇒３年）が影響している可能性が高いとの結論に達した。また、過半を占める退職金等の金額の低い層（退職金額 10 万円未満）
では手続き負担が未請求の主因となっていることが窺われる。未請求者数の比率及び未請求退職金額の割合ともに目標達成には至らなかったものの、退職後３年経過直前の未請求者に対するテレホンアプローチ及び高額者に対する再度の請求手続要請等の追加施策や令和元年度から始めたＴＶ、ラジオ、インターネット等複数のメディアを組み合わせた中退共に関する広報キャンペーン等も実施し、年間の請求者数は前年を上回った（936 人⇒1,170 人、0.36%ポイント⇒0.45%ポイント）。
② 共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析

イ 周知の徹底等

ⅰ）新規契約申込書で事業所名
をホームページ
へ掲載することに承諾を得られた共済契約者の事業所名を適宜更新する。

i）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計
し、13,977 件のうち、承諾を得られた 7,198 件を追加掲載した。
令和元年度末
掲載数：286,897 所

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起については、見直しの要否を継続的に検討し、必要があれば見直しを行う。

ⅱ）ホームページに掲載している未請求に関しての注意喚起については、年間を通してホームページに掲載した。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）中退共だより 18 号にて周知を行った。

ロ

ロ

ロ 調査、分析ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適宜更新する。

調査、分析

調査、分析

14

ネット等複数のメディ
アを組み合わせた中退
共に関する広報キャン
ペーンも展開し、年間の請求者数は前年を上回った（936 人⇒1,170
人、0.36%ポイント⇒
0.45%ポイント）。
・ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行った。

[業務運営上の課題及び改善方策]
確実な退職金の支給に向けて、引き続き未請求者に対する請求手
続きの要請やテレホンアプローチ、アンケー
ト調査による原因分析
等の取組のほか、複数のメディアを組み合わせた複合的広報キャン
ペーンも引き続き展開することが必要である。
＜平成 30 年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経
過直前のタイミングでの請求手続要請やテレ
ホンアプローチによる要請をするとともに、
アンケート調査による原因分析等を実施した。

（３）加入促進対策の効果的実
施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

・共済契約者に対して行っている実態調査において、中退共へ加入していることを被共済者に周知することを促すため「加入通知書の配付」及び「加入状況のお知らせの配付」に関する質問を前回に引き続き行った。調査報告書の概要版に「加入通知書」
及び「加入状況のお知らせ」は必ず従業員へ配付することが必要であることを注意喚起するコメントを記載し、ホームページで公表した。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施①

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより加入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっ

中退共制度を知らない企業の調査等により加
入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を実施す
る。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。
中退共制度を知らない企業の調査については、平成 30 年度に実施したイン・退職後２年経過直前、３年経過直前、５年経過直前及び住民基本台帳ネットワーク
により把握した住所情報を用いて送付したアンケート結果を分析、28 年度中の退職者
における未請求者の増加について、企業間通算期間延長（２年⇒３年）が影響している可能性が高いとの結論に達した。また、未請求者の過半を占める退職金等の金額の低い層（退職金額 10 万円未満）では手続き負担が未請求の主因となっていることが窺われる。未請求者数の比率及び未請求退職金額の割合ともに目標達成には至らなかったものの、退職後３年経過直前の未請求者に対するテレホンアプローチ及び高額者に対する再度の請求手続要請等の追加施策も実施したほか、令和元年度からＴＶ、ラジオ、インターネット等複数のメディアを組み合わせた中退共に関する広報キャンペーンも展開し、年間の請求者数は前年を上回った（936 人⇒1,170 人、0.36%ポイント⇒
0.45%ポイント）。

加入促進対策の実施

・制度の魅力向上のための施策や、より効果的な事業推進施策の検討のため、平成 30
年度に中小企業の経営者層を対象に中退共制度の認知度や退職金制度に対する認識等についてインターネット調査を行い、「他制度に加入するにあたり中退共制度を知らなった」との調査結果を踏まえ、適切なメディア選択・露出方法を検討し、加入促進強化
月間に新たな試みとして複数のメディアを用いた集中広報活動を行った。
・加入勧奨対象の的確な把握や各種関係団体との連携強化策等、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施するため、中小企業の経営者層（30 歳以上の全国の男女で中小企業の経営者・役員、部長職クラス以上の管理職 1,500 人）を対象に令和２年２月 20 日
～２月 26 日の７日間でインターネット調査を実施した。
同調査の実施に際しては、実施業者を総合評価方式で選定、中退共制度を良く理解した業者に企画をさせた他、質問項目を大幅に見直し、調査結果を加入促進活動に活かし得る内容とした。
・財形部が参加する労働局主催セミナーでパンフレットを配布した（19,790 部）。

15

講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数を165万人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
過去の実績
を、雇用需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因等により回
帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定
することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年12月末現在）
168万5,021人ては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

ターネットによる調査結果を分析し、制度の魅力向上のため施
策や、より効果的な事業推進施
策を検討し、実施する。また、
調査方法についても、前年度の結果を踏まえ、方法、対象、時期などの適否を検討し、所要の改善を加え調査を実施する。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した中退共制度の周知広報を実施する。

ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア、インターネ
ット広告等を活用した中退共制度の周知広報を実施する。

イ 広報資料等による周知広報活動＜定量的指標＞・令和元年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、33 万7,000 人以上とする。

・機構が委嘱した普及推進員等により、個別事
業主に対する加入促進を１人あたり平均月 15 回以上行うこと。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退ⅰ）・作成したポスター・ちらしを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体
等に発送した（9/2）
。
・ホームページにおいて、制度内容・制度説明会の開催、掛金補助を実施している助成自治体等の情報を提供した。
・制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した（３月末アクセス
数 10,080 件）。
・日経ＩＤを活用しＭａｒｋｅｔＯｎｅを経由した広告配信を実施した。
6/3～7/2・30 日間
表示回数 4,490,009 回
クリック数 2,435 回
平均クリック率 0.05％
10/1～10/31・31 日間
表示回数 3,277,416 回
クリック数 3,409 回
平均クリック率 0.10％
・加入促進強化月間に複数のメディアを用いた集中広報活動を行った。
① ＢＳ－ＴＢＳで 15 秒ＣＭを放送（10/1～10/31）② 文化放送で 20 秒ＣＭを放送（10/7～11・10/14～18）③ Ｂｙｐａｓｓを経由した広告配信
10/1～10/31・31 日間
表示回数 6,338,667 回
クリック数 12,501 回
平均クリック率 0.20％④ Ｆａｃｅｂｏｏｋによる広告配信
10/1～10/31・31 日間
表示回数 839,032 回
クリック数 5,229 回
平均クリック率 0.62％
・リスティング広告を実施した（2/17～3/27）
16

・加入目標数 337,000人に対し、加入実績は
令和元年度末で383,483 人となり、加入目標数を達成した。
なお、達成率は113.8％である。

・機構が委嘱した普及推進員等は 55 名（４･10･３月 53 人、５～
９･11 月 52 人、12 月～２月 51 人）で、個別事業主に対する未加
入企業訪問数は 11,631
件。
４月～３月の１人あた
りの月平均訪問回数は18.6 件。

＜評価の視点に対する措置＞・制度の魅力向上のための施策や、より効果的な事業推進施策の検討のため、平成 30 年度に中小企業の経営者層を対象に中退共制度の認知度や退職金制度に

共制度の加入又は未加入理由の調査を実施すること等により、
加入勧奨対象を的確に把握した
上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施
しているか。

ⅱ）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼した。
（窓口備え付け依頼 6,683 件 225,569 部）（普及促進依頼 620 件）（広報誌等への無料記事掲載依頼 6,455 件）
・職員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問して記事掲載を依頼した（1,693
件）｡（内訳 職員:88 件 普及推進員等:1,605 件）ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等により、各種相談等に対応すると
ともに、個別事
業主に対する加入勧奨を１人あたり平均月 15 件以上行い、新規加入促進の重点化を図る。

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等も活用し、各種相談等に対応するとともに、個別
事業主に対する加入勧奨（普及推進員 1 人あた
り平均月 15 回以上）として以下の取組を行う。
職員及び普及推進員等が、無料相談の対象地域において訪問活動を実施する
ほか、未加入事業所を対象とした機構主催の制度説明会・個別相談会を開催する。また、制度
説明会参加事業所や既加入事業主に対し、適時適切なフォロー
アップを実施し、新規加入の後押しと、追加
加入手続の促進を図る。

ⅰ）機構が委嘱した普及推進員等が各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
４～３月の未加入企業訪問件数 11,631 件
普及推進員等人数 定員 55 人
（４･10･３月 53 人、５～９･11 月 52 人、12 月～２月 51 人）
平均訪問数 18.6 件

・30 年度に広報誌等への無料記事掲載を実施した団体一覧をホームページに掲載した（5/16・1,178 団体）。

・地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、効
率的かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。

対する認識等について
インターネット調査を行い、「他制度に加入するにあたり中退共制度を知らなった」との調査結果を踏まえ、適切なメディア選択・露出方法を検討し、加入促
進強化月間に新たな試みとして複数のメディアを用いた集中広報活動を行った。また、制度説明会において、参加者数が少なかった埼
玉・千葉の開催を見合
わせ、集客状況・参加者の加入割合ともに高かった東京・大阪での開催予定を増やし（東京４回→５回、大阪２
回→３回）、中小企業数のうち中退共加入企業数の占める割合の高い
新潟県（14.4％・全国
平均は 9.6%）で新たに開催した。

・無料相談申込事業所に対して、事業所訪問活動を実施した（684 件）。
・都道府県及び市区町
・未加入事業所を対象に一般制度説明会・個別相談会を開催した（14 回、562 人、個別 村や中小企業事業主団
相談 82 所）。
体等が開催する各種会※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２～３月に予定していた説明会を中止し 議で制度の周知広報を行った（68 件）。
た（２回）。
欠席事業所及び開催中止となった説明会への参加申込事業所に対し、資料を送付した。 また、地域に密着した金融機関を定期的に訪・制度説明会参加事業所について、概ね２か月経過時に未加入事業所に対し訪問、電話、 問して金融機関による加入勧奨を依頼した又は文書によりフォローアップを実施した（264 所）。
（40 件）。

17ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等による個別
事業主に対する
加入促進を行う。
既加入事業主に対し、文書等
により追加加入促進を定期的に行う
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）での加入促進を強化する。
厚生労働省の支援を得つつ、
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいな
い分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、普及推進員等を活用し、加入勧奨を図る。
各地域における加入勧奨については、時々の状況を踏まえ、重点とする業種
及び事業主団体を定めるなど、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等と連携を図り個別事業主に対する加入促進として以下の取組を行う。
既加入事業主に対し、追加申込書を配布するなどして追加加
入手続を促進する。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進活動を展開すると
ともに、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）については重点的な加入促進施策を実施する。
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体の協力も得て、加入勧奨を行う。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、加入勧奨への協力を要請する。

ⅱ）
・一定期間追加加入のない事業所を対象に追加申込書を送付した。
７月～３月累計 32,289 件
・活動拠点ごとに今後の方針を検討するために、定例の打ち合わせ会議を行った。
首都地域 10 回
東海地域 10 回（内６回電話会議）
近畿地域 10 回（内６回電話会議）※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月開催予定の会議を中止した（各１回）。
・今後の加入促進活動強化にあたり、普及推進員等との意見交換と情報・認識共有、連携・支援体制の強化等を図るため「特別相談員・普及推進員全国会議」を開催した（11/14～11/15）。
・弁護士への制度周知のため、下記の団体を訪問し、会員弁護士への周知を依頼した。
弁護士協同組合 ９所
弁護士会
４所

・日本貨物運送協同組合連合会、全日本電気工事業協同組合連合会、全日本印刷工業組合連合会、日本ニット工業組合連合会の４団体に訪問し、傘下の団体への加入推進・業
界誌へ広告無料掲載いただけるよう依頼した。
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を依頼した（40
件）
。

18

を行う。
ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の周知
広報及び加入勧奨を行う。

ⅰ）都道府県労働局を訪問し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都道府県）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（50 回）。

ⅲ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報活動への協力を要請する。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った（18 回）。
内訳
労働保険事務組合
４回
商工会
４回
勤労者福祉サービスセンター１回
その他
９回ⅳ）独立行政法
人中小企業基盤整備機構等が開催するベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント
等へ資料の設置を依頼する一方、当機構でも同機構等からの同様の要請に応じるなど、関連機関と協力して制度の周知広報活動を実施する。

ⅳ）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展」（11/27～29 開催）の会場
へ資料（ちらし）を設置（出展企業 375 社）。

ニニ 集中的な加入促進対策の実施

ニ

集中的な加

集中的な加

・労働局・労働基準監督署等が主催する会議等で周知広報を行った（茨城県

２回）。

・厚生労働省より紹介いただき、一般財団法人女性労働協会が実施する「中小企業のための女性活躍推進事業」の説明会でパンフレット（ダイジェスト版おしらせ）を配布（令和元年度開催分として 2,000 部送付済）。

・東京都主催の「産業交流展」（11/13～15 開催）の会場へ資料（おしらせ）を設置（出展企業約 743 社）。

19

入促進対策の実
施入促進対策の実
施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行う。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行った。

ⅰ）ポスター・パンフレット等の広報資料を作成、配布する。

ⅰ）令和元年度版のポスター・ちらしを作成し、関係機関及び事業主団体等へ配布した。
ポスター：17,026 枚、ちらし：545,340 枚ⅱ）周知広報活動等の集中的展開を実施する。

ⅱ）
・厚生労働省から関係省庁、都道府県知事、都道府県労働局長及び主な委託団体、金融機関等の上部団体に月間の協力依頼を通知した（129 件）。
・関係機関等に月間の協力依頼文書を送付した（8,352 件）。
・事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した（22 団体）。
・月間協力依頼のため、職員及び普及推進員等が関係機関等を直接訪問し協力を依頼した。

ⅲ）６月をサブ月間と位置づけ、関係機関等に対して加入促進協力依頼及び広報誌等への記
事掲載依頼を行う。

ⅲ）
・事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した（５団体）。
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した（6,455 件）。
・職員及び普及推進員等が関係機関等を直接訪問し、広報誌等への無料記事掲載を依頼した（1,693 件）。
（内訳 職員 88 件、普及推進員等 1,605 件）

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施
・独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた（84所）。

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

地方公共団体等に対し、独自の掛金の助成・補助制度の導入・拡充を働きかける。

・今年度は、新たに３自治体が助成自治体となった。
（矢板市・新富町・野沢温泉村）② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し加入促進対策については、下記のとおり、継続的に効果の分②

講じた加入促進対策の効果については、機構

加入促進対策の検証と見直し〇中退共だよりの綴じ込みはがきに中退共制度の内容および運営に関するご意見欄を設け、意見・要望を収集した。主な意見・要望は下記の通り。
・懲戒解雇の場合でも本人に支払われてしまうのは納得がいかない。
・掛け捨て・掛け損をなくしてほしい。
20

内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

析・検証を行い、その結果を踏まえ、所要の見直しを実施すする。
ホームページや相談センター、各コーナーに寄せられた意
見・要望及び各種アンケート等による意見・要望、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体等からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等を積極的に収集し、加入促進対策に活用する。
インターネット広告等の広報
施策については、適宜の方法
でその効果を検証して改善策を検討し、可能であれば実施する。
制度説明会については、集客状況や参加者の加入割合等を踏
まえ、開催場所
や頻度、時期等について適否を検討し、必要に応じて見直しを行う。
普及推進員等との情報共有のあり方についても、費用対効果、効率性の観点から見直しを行い、改善可能であれば実施する。
事業主団体等から加入促進活動の状況について情報を収集・・加入手続きを簡単にしてほしい。
・退職金請求手続きを簡単にしてほしい。

〇インターネット広告については、昨年の実績を検証し、時期・期間について検討、実施間隔を空ける、等の変更を実施した。

〇参加者数が少なかった埼玉・千葉の開催を見合わせ、集客状況・参加者の加入割合
ともに高かった東京・大阪での開催予定を増やした（東京４回→５回、大阪２回→３回）。また、中小企業数のうち中退共加入企業数の占める割合の高い新潟県（14.4％・
全国平均は 9.6%）で新たに開催した。

〇活動拠点ごとに今後の方針を検討する定例の打ち合わせ会議を一部電話会議にて行った。
東海地域 ６回（全 10 回のうち）近畿地域 ６回（全 10 回のうち）〇事業主団体等からは加入促進活動の状況について情報を収集し、情報を共有した。
主な情報は下記の通り。
・電子申請化による手続きの簡素化が進めば加入につながる。
・掛金月額の上限または下限が広がれば加入を検討する企業がある。
・小規模企業共済と一体となった広報資料があれば勧めやすい。

21

分析し、適宜関係者と情報を共有すると共に、必要に応じて対策を講じる。

（４）サービス
の向上

③

加入目標数
最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。

③ 加入目標数
平成 31 年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、33 万7,000 人以上とする。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その進捗管理と見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、
ホームページの一段の活用を検討し、実施可能なものについては実施する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査【指標】
・退職金請求について、受付日から18業務日以
内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の③加入目標数
加入目標数 337,000 人に対し、加入実績は令和元年度末で 383,483 人となり、加入目
標数を達成した。なお、達成率は 113.8％である。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること 。

・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とすること。

（４）サービスの向上① 業務処理の効率化

イ
・中退共ホームページのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続の様式
10「退職金共済契約解除通知書」について、加入者が当該手続きについて理解が深められるよう様式変更を行い、直接入力の可能なフォーマットに変更し提供した。

・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭ
Ｔ及びＤＶＤ）から伝送方式へ変更を行った。３月末現在：56 行中 47 行
なお、残りのＣＭＴ方式の金融機関については、令和２年度前期にＣＭＴ方式の廃止が決定している。
・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方法については、引き続きホームページにおけるガイダンス及び令和２年４月発行の中退共だよりへ掲載して周知する。
・廃止特退共移換事業所の特例掛金月額経過措置期間満了に係るプログラム開発及び事務処理マニュアルを構築し、経過措置期間満了の共済契約者へ掛金月額変更後の共済手帳を発送し通知を行った。

・ホームページ
へのアクセス件
数を、毎年度
115 万件以上とすること。

・加入証明電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引き続き電子申請・自動交付システムの周知と利用勧奨を行った（電子申請率 93.0％ （参考）：前年度末 91.3％）。
・加入証明電子申請・自動交付システムの更新のため入札を実施し、業者を決定した（10/15）。

ロ 退職金給付に当たり、厳正な審査を実施しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給した。
22

・退職金給付に当たり、厳正な審査を実施
しつつ、受付日から 18
業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。
・中退共ホームページ
上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。
・参考になった 745（87.6%）
・どちらでもない 36（4.2%）
・参考にならなかった69（8.1%）
・コメント 99

・令和元年度における中退共ホームページへのアクセス数は
1,320,618 件、達成率
114.8％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）25日

を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。

を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018

イ 加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、Ｑ＆Ａに反映するほか、閲覧者の評価や要望なども活用
してホームページコンテンツの一層の充実を図る。これにより、毎年度、ホームページの閲
覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス件
数を毎年度 115
万件以上とする。

イⅰ）加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図りホームページ等のＱ＆Ａに反映する。
ⅱ）ホームページ閲覧者の評価や要望なども活用し、ホームページコンテンツの一層の充実を図る。

ⅲ）ホームページ閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス
件数を 115 万件以上とする。

セキュリティ通信監視
サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視サービスの監視頻度は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、正確なＨＰアク
セス件数の把握は困難である。
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

＜その他の指標＞なし② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

イⅰ）・合併等による企業年金と中退共との間での資産移換についてホームページのＱ＆Ａに掲載した。

・実態調査により加入
者から意見、要望を収集するとともに業務委
託先からの意見、要望の聴取や外部の有識者で構成する中退共・特退共合同参与会での審議内容等を踏まえ、業
務運営上の改善策（請求手続きの合理化等）を検討した。

・問い合わせが非常に多い「掛金等の振替請求のお知らせ」及び「掛金等返還のおしらせ」の見方について、ホームページのＱ＆Ａに掲載した。

＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

＜評価の視点に対する措置＞
・口座振替事務代行業
ⅱ）
・ホームページに企業年金から中退共への資産移換手続きを解説したページを追加し 者と各金融機関で行っているデータの授受方た。
式を記録媒体（ＣＭＴ・ホームページに「合併等に伴う企業年金からの移換シミュレーション」を追加した。 及びＤＶＤ）から伝送方式へ変更を行った。
・様式２「掛金前納申出書」について、共済契約者が引き落とし開始月を容易に把握で ３月末現在：56 行中 47
行
きるよう修正し提供した。
なお、残りのＣＭＴ
方式の金融機関についⅲ）
中退共ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計し ては、令和２年度前期にＣＭＴ方式の廃止がた。
決定している。
・参考になった 745（87.6%）
・どちらでもない 36（4.2%）
・元号改正後も現行手
・ならなかった
69（8.1%）
帳のまま使用する「掛、・令和元年度における中退共ホームページへのアクセス数は 1,320,618 件、達成率 金月額変更申込書」「被共済者退職届」の114.8％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリティ通信 記入方法については、
監視サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしてい 引き続きホームページ
ることが要因である。情報セキュリティ通信監視サービスの監視頻度は、数分毎に複数 におけるガイダンス及の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、正確なＨＰアクセス件数の び令和２年４月発行の23

（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じること。
【指標】
・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を80％以上とすること。
・ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度115万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]・前中期目標期
間中における類
似の満足度調査
結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定
することとする。
※類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成25）～2016（平成28）年度平均）：約86%※前中期目標期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：1,156,817件③ 積極的な情報の収集及び活用把握は困難である。
ロ 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、コールセ
ンターでのワンストップサービスの充実を図る。

ロ 相談業務については、相談者の満足度や意見・要望を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、
コールセンターについては、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行うとともに、ワンストップサービスの充実を図る。

ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退
共制度間の資産移換が可能とな
ること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成 31）年度
以降も適切に相談に応じる。

ハ 2018（平成30）年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退
共制度間の資産移換が可能となったこと等について、引き続き周知に勤めるとともに、相談や問合せがあれば適切に応じる。

・相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。

中退共だよりへ掲載して周知する。

ロ
・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った：前年度末 68.3％）。
（コールセンター完結率 68.3％ （参考）・相談業務について懇切丁寧な対応を行うとともに基本対応マニュアルの見直しのため関係部署とヒアリングを実施した。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターで対応している相談内容の充実と知識の定着を実施。
・お客様サービスの一層の向上を図るため、原課職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習を実施した（11/27～29 参加者９名）。
・相談業務における応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意
見ご質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、情報共有している。
○ホームページからのご意見ご質問
1,382 件
○ご利用者の声
回答 175 お礼意見 15 苦情意見 1 相談用件 202

ハ平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となったこと等について、引き続き周知に努めるとともに、相談や問合せがあれば適切に応じた。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

企業合併等に伴う中退共制度から企業年金制度への資産移管について、28 事業所の資産移換を実施した。
内訳 ＤＣ：19 事業所 498,687,250 円
ＤＢ：９事業所 303,148,142 円（令和元年度末：資産移換済分）

・ホームページに企業年金制度から中退共への資産移換手続きについて解説したページを追加した。
・合併等による企業年金制度との間での資産移換についてＱ＆Ａに掲載した。

24

・中退共ホームページ
からダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能なフォーマットへ様式を変更した。
・相談業務について懇
切丁寧な対応を行うとともに基本対応マニュ
アルの見直しのため関係部署とヒアリングを実施した。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、
コールセンターのマニュアルを見直し、コー
ルセンターでの対応可
能な相談内容の範囲を拡大した。また、オペ
レーターの知識の拡充・定着を図るため、
研修・マニュアルの内容改善を実施した。
・相談業務における応
対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意見ご
質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、情報共有している。
・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
・加入事業主を対象に「退職金制度等の実態に関する調査」を実施
し中退共制度の意見・要望などを把握した。
制度面での要望については厚生労働省と情報を共有し、手続等の業

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、下記のような意見が多く聞かれた。
・懲戒解雇になった場合、退職金を減額だけではなく不支給にできないか。
・電子申請の手続きを検討してほしい。
・労働組合との協力方法についての検討。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の上限を引き上げてほしい。

【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査する。

ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載した。
加入者等からの問い合わせであった要望・意見等を基にホームページでのＱ＆Ａに反映している。

ハ 毎年度１回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、サービス向上を図る。

ハ 統計の継続性の観点から、調査対象（既加入事業主）及び調査項目を基本的には前年度と同様のものとする一方、一部設問については、今後の事業推進活動見直し等に活用し得るように、設問内容の見直しを行った上で、総合評価落札方式で業務委託する調査会社を選定した。
回収率向上を企図し、回答方法についてＷＥＢ回答も併用した。

[目標設定等の考え方]
中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

・調査対象： 6,000 事業所
・有効回答数：3,351 事業所（郵送：3,035、ＷＥＢ：316）

・新規加入企業（平成 30 年８月～令和元年７月・3,291 所）を対象に、制度への加入動機及び経路等のアンケートを実施した。

４．その他参考情報
特になし

25

務運営上の要望については、関係部署と検討し、ホームページからダウンロード可能な書式のフォーマット変更
や企業年金からの資産
移換手続きの解説ページをホームページに追加するなど改善を図った。
・新規加入企業（平成30 年８月～令和元年７月・3,291 所）を対象に、制度への加入動機
及び経路等のアンケー
トを実施した。結果を今後の制度周知業務に反映させる。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２ 建設業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高】レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標 ② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業
務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
【難易度 高】（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
（理由）
建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高い
こと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指 標
平成３０年度
達成目標
国内債券

複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保

令和元年度
国内債券

２年度

３年度

国内債券

国内債券

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.15％

0.33％

0.18％

0.21％

％

％

％

％

％

％

△1.80％

特別給付経理△7.81％

外国債券

国内株式
給付
経理

0.24％

特別給付
経理
△0.35％

外国債券

国内株式

国内株式

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

％

％

外国債券

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.26％

0.02％

0.29％

0.37％

％

％

％

％

％

％

外国株式
△0.56％

合特別給付経理△0.54％

計

外国株式
給付
経理
△0.26％

合特別給付経理△3.41％

計

外国株式

外国株式

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

％

％

計

合

計

60,434,715

決算額（千円）

54,747,072

56,054,080

経常費用（千円） 75,178,604

84,949,349

経常利益（千円） △9,778,415△21,849,807

外国株式

給付
経理

合

60,220,562

外国債券

給付
経理

給付
経理

予算額（千円）

国内株式

給付
経理

外国債券

令和元年度

国内債券

特別給付
経理

給付
経理

平成３０年
度

４年度

給付
経理

国内株式

委託運用部分における複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

合

26

計

２年度

３年度

４年度

給付
経理

特別給付
経理
△0.97％△0.50％

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新
期間が３年経過時点及びその後
一定の期間経過
時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させる
共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行
う

給付
経理

特別給付
経理
△0.02％△0.06％

共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をと
るよう要請

実施済

実施済

平成 29 年度末
369,592 人

－

－

毎年度
１回以上

1回

1回

同上【達成度】【100.0％】【100％】

中期目標期間中の 新 規 被 共 済 者 545,000 人以上
目標数

30 年度目標数
112,000 人

元年度目標数
110,000 人

新規被共済者数【達成度】

108,728 人【97.1％】

113,293 人【103.0％】

受付日から目標の処理期間
内 に お け る 退 職 22 業務日以内
に全数支給
金支給実施

100.0％

100.0％

ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数

749,129 件

746,189 件【113.5％】【113.1％】

1回

１回【100.0％】【100.0％】

毎年度
66 万件以上

同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎年度
１回以上

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

％

％

行政コスト（千円）-

84,950,766

行政サービス実
11,123,359
施コスト（千円

-

従事人員数

52

注）予算額、決算額は支出額を記載。

2749

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標２

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
資産運用における委託
運用部分について、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマーク収益率を下回ったものの、概ね複合ベンチマーク並みの水準となり、引き続き中期的に建退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。
本指標を含む運用状況については定期的（四半期ごと）に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
複合ベンチマークの超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱によるものであり、資産配分効
果及び個別資産効果において外国株式が大きく影響を受けたことによるもの。こうした状況を踏まえ、令和 2 年度以降、運用受託機関の見直しについても検討を予定している。
「共済証紙の適正な貼付に向けた取組」「加入
目標数」「サービスの向上」に係る３指標についてはいずれも目標を達成した。特に、建退共制度を、共済契約者、被共済者にとってより魅力的なものとしていくため、これまでの手帳に証紙を貼付する方式に加え、就労報告を電子的に申請できる電子申請方式が導入されることとなったことを踏まえ、情報セキュリテ
ィを重視しつつ、利用者にとって使いやすく効果
的なシステムとなるよう

建設業退職金共済事業

機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務に関し、近年の建設技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む界中
小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

28

主務大臣による評価
評定
Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資産の運用における委託運用部分については、ベンチマーク収益率を下回ったものの、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づ
き、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
資産の運用における委託運用部分の超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱によるものであり、資産配分効果及び個別資産効果において外国株式が大きく影響を受けたことによるものであるから、令和２年度以降、運用受託機関の見直しについても検討していく必要がある。

開発を進め、併せて関連規程の整備などを進めた。また、長期未更新者の縮減に向けて、テレビや新聞等を活用した集中的な周知を行ったほか、建設現場においても急増している外国人労働者に向けて、事業の概要を説明するパンフレットを４か国語で作成するなど、被共済者の利便を高める
ための新たな取組を精力的に行った。
以上を総合的に勘案してＢ評価とする。
（１）資産の運用 （１）資産の運用 （１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、複合ベ
ンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保する。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
複合ベンチマーク収益率（複合
市場平均収益率）を確保する。

＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。

＜その他の指標＞なし（１）資産の運用① 資産運用の目標○令和元年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
○資産運用の実績は資産残高 給付経理 986,584百万円、特別給付経理 30,947百万円
運用収入 給付経理 △3,143百万円（運用費用控除後）、
特別給付経理 △201百万円（運用費用控除後）決算利回り 給付経理 △0.32%、特別給付経理 △0.63%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであり、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマーク収益率を下回った。
令和元年度末（通期）
給付経理

特別給付経理

令和元年度通期
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合

計

時間加重収益率

ベンチマ－ク収益率

超過収益率

時間加重収益率

ベンチマ－ク収益率

超過収益率

0.00%
△ 9.27%4.66%△ 12.68%△ 2.16%△ 0.18%△ 9.50%4.37%△ 12.42%△ 2.10%

0.18%
0.24%
0.29%
△ 0.26%△ 0.06%0.03%△ 9.85%4.74%△ 15.83%△ 1.74%△ 0.18%△ 9.50%4.37%△ 12.42%△ 1.72%0.21%△ 0.35%0.37%△ 3.41%△ 0.02%（参考）
給付経理

特別給付経理

超過収益率 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
＜評価＞
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

＜Ｂ＞ ＜Ｂ＞
0.59%
0.16%
0.85%
0.75%
0.16% △0.23%
0.14%
0.95%
0.28%
0.12%

＜Ｂ＞
0.24%
2.05%
0.53%
0.40%
0.63%

＜Ｂ＞
0.15%
△1.80%
0.26%△0.56%△0.50%※平成28年度から新評価基準

29＜Ｂ＞ ＜Ｂ＞ ＜Ｂ＞ ＜Ｂ＞
0.18%
0.26%
0.18%
0.37%
0.24%
4.22% △2.10% 11.13%
0.29%
0.02% △0.43% △0.19%△0.26% △2.66%
0.57%
2.56%
△0.06%
0.49% △0.24%
1.78%

＜Ｂ＞
0.33%
△7.81%
0.02%△0.54%△0.97%＜Ｂ＞
0.21%△0.35%
0.37%△3.41%△0.02%

・委託運用部分について、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマ
ーク収益率を下回ったものの、概ねベンチマーク
並みの水準となり、引き続き中期的に建退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。本指標を含む運用状況については、定期的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。複合ベンチマークの超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウ
イルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱によるものであり、資産配分
効果及び個別資産効果において外国株式が大きく影響を受けたことによるもの。こうした状況を踏
まえ、令和２年度以降、運用受託機関の見直しについても検討を予定している。３月に加え、４月及び５月にも「資産運用委員会」を臨時に開催するなどして、対策を検討したが、資産運用委員からは金融ショックの時は流動性の確保、倒産リス
クの回避は重要である
が、相場はオーソドック
スでない状況が起こりえⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・
経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を
図る。

【重要度
高】

ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、建退共給付経理でポートフォリオ全体の効率性等が低下しており、また喫緊のリスクではないが、金融ショックの発生時期によっては現中期計画中に剰余金が枯渇するリスクのあることが示されており、基本ポ－トフォリオの見直しの必要性が示唆され、次年度より基本ポ－トフォリオ見直しを着手する予定であることを「資産運用委員会」に諮り了承された。
特別給付経理では基本ポートフォリオ設定時の金融前提に大きな変化はないこと
や、下方リスクが許容範囲内に収まっていることが確認された。この検証結果を踏
まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

② 健全な資産運用等

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受け了承された（5/27、8/30、10/29、2/21）ほか、マイナス金利や政保債発行額減少
等の環境変化を踏まえ、購入対象債券拡大について審議、助言を受け、地方債・財投機関債の購入を開始した。
（添付資料①
令和元年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・資産運用状況・有価証券信託の運用状況、令和元年度上半期の評価について
・金銭信託の運用実績
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成30年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和元年度上半期決算について
・基本ポ－トフォリオ見直しに係るスケジュ－ルについて
・基本ポートフォリオの定例検証について
・平成30年度株主議決権行使状況について
・令和２年度運用方針
・金銭信託のリバランス、委託運用機関の資産配分シェア変更について※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・平成30年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
・資産運用の基本方針の変更について

ロ 自家運用の投資対象債券について、「資産運用委員会」にその対象拡大案を報告し審議を受けた。また、対外公表資料「平成30年度資産運用結果」について審議を受け、委員の意見も踏まえて内容を改善した（令和２年３月27日ホームページ上で
公表）
。

30

るので、短期的な動向で右往左往すべきではない、との助言を得ている。ちなみに４月以降、給付経理、特別給付経理
ともに改善に向かい、５月は給付経理 0.05％、
特別給付経理は 0.30％とプラスとなっている。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、半年毎にミーティン
グを行い、運用状況のみ
ならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「資産運用の基本方針」
や「運用ガイドライン」
等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
令和元年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していな
い。
・複合ベンチマークの超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱によるものであり、資産配分効
果及び個別資産効果において外国株式が大きく影響を受けたことによるもの。こうした状況を踏まえ、運用受託機関の見直しについても検討を予定している。
３月に加え、４月及び５月にも「資産運用委員会」を臨時に開催するな
どして、対策を検討したが、資産運用委員からは金融ショックの時は流動（複合市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、建退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 30
年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 30 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

ⅰ）－１.「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成30年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容
は次のとおりである。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させた

第１回資産運用委員会（4/5）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・「資産運用における社会的に優良な企業への投資」に係る検討結果について
第２回資産運用委員会（5/27）
・「資産運用委員会」議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成30年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・自家運用における購入対象債券の拡大について
第３回資産運用委員会（6/24）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・平成30年度資産運用に関する評価報告書（案）について・建退共の財務状況、資産運用等について
・自家運用対象債券の拡大について
第４回資産運用委員会（8/30）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について
・資産運用に関する課題への対応状況について
第５回資産運用委員会（10/29）
・委員長の選任及び委員長代理の指名
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの定例検証の構成等について
・資産運用受託機関の評価基準について
第６回資産運用委員会（12/23）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和元年スチュワードシップ活動状況の概要
・資産運用受託機関の評価基準について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について・建退共の財務状況、資産運用等について
第７回資産運用委員会（2/21）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成30年度資産運用結果に対する報告について
・資産運用受託機関の評価基準について
・給付経理と特別給付経理との合同運用について（建退共）31

性の確保、倒産リスクの回避は重要であるが、相場はオーソドックスでない状況が起こりえるので、短期的な動向で右往左往すべきではない、との助言を得ている。ちな
みに４月以降、給付経理、特別給付経理ともに改善に向かい、５月は給付経理 0.05％、特別給
付経理は 0.30％とプラスとなっている。
基本ポートフォリオの妥当性を不断に点検しつ
つ、運用受託機関については、リスク分散の有効性を保つため、運用戦
略・スタイルの一貫性やリスク管理の妥当性等の観点からパフォーマンス
を評価し、必要な対応を求める。
給付経理においては、
基本ポ－トフォリオの効率性等が低下しており、喫緊のリスクはないが、次年度より基本ポ－トフ
ォリオの見直しを着手する予定であることが「資産運用委員会」にて了承された。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しな
いように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業
務上の余裕金の運用状況
や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。令和元年度
は、長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資か。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 30
年度資産運用結果をホームページに公表する。

（２）確実な退職金の支給に向
けた取組

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握したか。

・資産運用の基本方針の改正についてⅰ）－２．
平成30年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標を達成している」との評価を受けた（5/27、6/24）。なお、同評価報告書は、「独立行政法人評価に関する有識者会議」の参考資料として、
厚生労働省に提出された。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成30年度第７回～第８回及び令和元年度第１回～第４回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成31年３月末、令和元年６月末、９月末、12月末）
・平成30年度資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワードシップ活動状況の概要（H30.7～R1.6）
・平成30年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議建退共部会資料（運用計画・運用資産残高・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク、相関係数及び剰余金シミュレーション

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ 長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」で審議を受け、地方債及び財投機関債の購入を令和元年９月から開始した。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組等（２）確実な退職金の支給に向けた取組等

建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のため

建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のため（２）確実な退職金の支給に向けた取組等
建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。

32

産運用委員会」で審議を受け、地方債及び財投機
関債の購入を開始する等必要な対応を行った。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる四半期ごとの資産運用計画を組成しているほか、委託運用部
分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議建退
共部会資料（運用計画・
運用資産残高・運用結果
報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク、相関
係数及び剰余金シミュレーション[業務運営上の課題及び改善方策]
委託運用部分について、運用実績がベンチマークを下回った運用委託先に対し、原因の報告及びリスク管理体制等に関するヒアリングを行い、改善策等を提案させる等の取組を引き続き実施していくことが必要である。
＜平成 30 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
委託運用部分について、運用実績がベンチマークを下回った運用委託先に対し、原因の報告及びリスク管理体制等に関するヒアリングを行い、改善策等を提案させる等の取組を引き続き実施した。

の以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

の以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組

過去３年以上
手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）数の縮減の観点から、
新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない
被共済者及び高
齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し
住所情報提供を依頼する。

【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済＜定量的指標＞・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。
①＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がな
い被共済者及び高齢の被共済者
に対する現況調
査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。
・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。
・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか 。

長期未更新者数の縮減等のための取組

イ 新規加入の被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化した。
通知件数 113,293人

・点検・措置及び次々年度調査を実施し、過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳
更新等の手続きを要請
し、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った。

＜評価の視点に対する措
置＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

ロ 共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新
申請書の住所欄情報をデータベース化した。
更新件数 641,880人

また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し住所情報提供を依頼した。5,986事業所（11/27）

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワー
ク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
長期未更新者調査（平成27年度に手帳更新がされた者のうち、平成30年度末に至るまで手帳更新がされていない者を対象）を実施し、調査対象被共済者（納付実績
12月以上）27,668人のうち、住所判明者18,148人に対し、退職金請求手続の要請等を行った（12/4）。
手帳更新した者
5,014人退職金請求した者
3,027人
就労中と確認できた者 5,677人
住所不明の者
214人
33

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

う要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数24月以上の被共済者推移2014（平成26）
年度末 366,821
人、2015（平成27）年度末367,180人、2016（平成28）年度
末 368,088人、2017（平成29）
年12月末
369,299人【難易度 高】建設業における
期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現
場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、
重層下請構造により雇用関係が複雑であること
等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があ

手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。
さらに、生年
月日未設定の者等に対し、手帳
更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画
像情報と照合し情報を補正する。

ホ ハの要請から２年経過した
時点で、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金の請求等の手
続を取るよう要請する。また、ニの 75 歳に達した者に対する要
請から５年を経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金の請求等の手続を取るよう要請するためのシステムを開発する。

ホ ハの要請（29 事業年度実施）から２年経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握できている被共済者
に対し、共済手帳の更新、業界
引退者へ退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

動きのない者
・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２
年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措
置をとるよう要請したか。

13,736人

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、掛金納付月数24月以上・３年以上未更新で75歳に達した者（7,115人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所が判明した者（215人）に対する退職金請求手続の要請等を行った（8/30）。
手帳更新した者
16人
退職金請求した者 42人
住所不明の者
6,864人
動きのない者
193人
また、掛金納付月数24月以上で70歳と74歳及び80歳以上の者のうち、更新申請書による住所補完等により住所が判明した者（8,457人）に対し掛金納付状況等の通知を行った（10/31）。
さらに、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画像情報と照合し情報を補正した。

ホ 平成29年度の長期未更新者調査対象者（納付実績12月以上）のうち、更に２年間共済手帳の更新等がされていない者（12,014人）のうち、更新申請書による住所
補完等により住所が判明した者11,705人に対し退職金請求手続の要請等を行った（9/9）
。
手帳更新した者
退職金請求した者
住所不明の者
動きのない者

1,126 人
996 人
262 人
9,630 人34・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図る
ため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など
適切な措置を取るよう要請した。また、適正な貼付が行われていない契約者に対しては解除手続きを行った。

ること等から、
長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

ヘ 新規加入者及び退職者に対する重複チェックを行った。
・新規加入者に対する重複チェックにより、令和元年度新規加入者（113,293人）のうち、2,212人の重複を解消した。

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載68件

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請
する。
【難易度
高】

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ・事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
広報誌掲載
68件

② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

・退職者に対する重複チェックにより、令和元度退職者（56,853人）のうち、383人
に対し、追加支給を行い、支給漏れを防止した（支給額 78,037千円）。

・新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・その他、広く労働者に対し、全国紙・地方紙等の新聞、ＢＳＴＶ、インターネッ
ト上の動画広告などマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイヤルにて退職金の有無に関する調査依頼を受け付けた。その結果フリーダ
イヤルの問い合わせ件数は2,311件であり、うち登録件数は1,781件である。退職金請求権利（納付実績12月以上）がある307件（追給を含む）のうち退職金請求受付件数は150件、うち長期未更新対象者は64件、それ以外は86件だった。

35

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。
【指標】
・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。
[目標設定等の考え方]
一定期間以上、手帳が更新
されていない場合、手帳への共済証紙の貼付が適正に行われていない可能性があることから、
過去２年間手帳を更新していな
い共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度１回以上、周知を図ることを指標として設定
することとする。
（３）加入促進対策の効果的実

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ・点検・措置
過去２年間共済手帳の更新の手続のない共済契約者（13,872事業所）に対し、手帳更新等を要請するとともに履行状況調査を実施した。
・履行が確認できた契約者（4,175事業所）
・契約を解除した契約者（1,698事業所）
・履行の意思があると回答した契約者（5,284事業所）
・住所不明等（2,715事業所）
・次々年度調査
平成 29 年度調査において、履行の意思があると回答した契約者（7,748 事業所）の
うち、さらに２年間履行の無い契約者（4,708 事業所）を対象に調査を実施し、再度、適切な措置をとるように要請した。また、適正な貼付が行われていない契約者に対しては解除手続きを行った。
・履行確認ができた契約者（1,355事業所）
・契約解除契約者（3,353事業所）

ロ 毎年度１回
以上、専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証
紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等を通じて、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った（「全建ジャーナル」他30誌（紙）に68回掲載）。

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底した。
加入履行証明書発行枚数 94,418枚（３）加入促進対策の効果的実（３）加入促進対策の効果的実（３）加入促進対策の効果的実施
36

施

施

施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、制度紹介用動画をホームページ及びＹ
ｏｕＴｕｂｅ上で配信する。

ⅱ）関係官公庁ⅱ）関係官公庁【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を54万5,000人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準及び建設技能労働者の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年度12月末現在）58万465人※ 建設技能労働者数の推移（2006（平成18）～2016（平成28）年度の1年
平均の技能労働者数の減少率）－1.3％＜定量的指標＞・令和元年度における新たに加入する被共済者数の目標を、11万人以上とする。

① 加入促進対策の実施
建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずるとともに、新たな外国人在留資格の導入に合わせ、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を作成し、加入促進対策を講じた。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行った。

・令和元年度の加入目標
110,000 人に対し、加入
実績 113,293 人（年度目標達成率 103.0％）となった。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

イ 広報資料等による周知広報活動

ⅰ）パンフレット・ポスター等の支部、相談コーナー等への備付
あらまし95,593部
あらまし（外国語版・８月～） 5,562部
建設事業主のみなさま
23,097部
労働者用チラシ
17,235部
学生用チラシ
3,898部
ポスター
14,212部（注）・備付先には、本部は含まない。
引き続きホームページ上で制度紹介用動画を配信した。
ＹｏｕＴｕｂｅアクセス件数
14,657件
うち就労実績報告書作成ツールアクセス件数
７～３月 8,545件（ダウンロード件数 ７～３月 5,550件）

ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスター
37＜評価の視点に対する措
置＞・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるた
め、未加入事業所に対して、経営事項審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメー
ルによる加入勧奨を実施した。
・関係官公庁及び関係事
業主団体等が開催する各
種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

[業務運営上の課題及び改善方策]
加入促進対策の実施については、電子申請方式などの制度改善を進めるとともに、新たな在留資格の導入による外国人就労者の拡大見込みを踏まえ、外国人労働者に向けた効果的な加入促進対策を実施していくことが必要である。
＜平成 30 年度の業務実及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、関係官公庁及び関係事
業主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料の窓口備付け依頼 2,906箇所（7/30）
うち 窓口備付
223箇所
・広報記事の掲載依頼 1,789団体（7/30）
うち 記事掲載
184団体ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設
労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注 事 業 者 に よる
「 建 退 共 現 場標
識」掲示の徹底を図り、事業主及び建 設 労 働 者 への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
・要請依頼（6/26） 1,740団体

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）相談員により相談業務を行うとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
相談対応件数：
8,488件大手企業への個別訪問： ７社ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）元請事業所に対し下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配布するよう文書にて協力要請した。
（令和元年度計）・文書送付 286社
パンフレット配布（２種）「建退共制度のあらまし」
25社 13,705部配布「事業主のみなさま」
18社 8,987部配布
ＰＤＦ配布「事業主のみなさま」
８社
663部配布・職業能力開発センター（48箇所）、訓練センター等（17箇所）に対し、退職金制度の周知のためパンフレットの窓口設置を依頼した。

38

績の評価結果の反映状況＞
加入促進対策の実施については、関係官公庁及び関係事業主団体からの意見・要望を収集し、電子申請方式が加入者にとってわかりやすくメリッ
トのある制度となるよう、その詳細について検討を進め、そのうえで、同方式のパンフレットを作成し共済契約者に周知・広報を行った。
また、新たな外国人在留資格の導入に合わせ、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、
フィリピン語、ベトナム語）を作成し、急増する
外国人労働者に対する加入促進を図った。

・個別訪問19社
パンフレット配布（あらまし外国語版等10種）
５社 5,100部配布
ポスター配布
５社
645部配布・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるため、未加入事業所に対して、経営事
項審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。
・14,900事業所に加入勧奨文書とパンフレットを送付
加入契約者数 302事業所
加入被共済者数 413人

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

ⅰ）地方公共団
体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説
明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。

ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った。
（５回）

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する
各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請
した。
（13回）

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請す

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（129
回）。

39

る。
ⅳ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（130回）。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実施
10月を加入促進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間
中、次のような活動を行った。

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、
パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布を行った。
・ポスター
13,500部
・制度のあらまし28,090部
・建設事業主のみなさま 10,144部
・労働者用チラシ
10,709部
・学生用チラシ
409部
・制度の手引き
9,749部
パンフレット等合計 72,601部

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰を実施した。
・90事業所ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
・加入促進強化月間実施要綱 11,368部配布
・厚生労働省あて後援名義使用許可願（6/24）
・国土交通省あて後援名義使用許可願（7/3）
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（9/2）
・民間発注者団体等に対する制度普及の協力依頼（9/12）
・職業訓練校・工業高等学校への制度周知依頼（9/2）ⅳ）厚生労働省
及び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職

ⅳ）厚生労働省及び国土交通省出席のもと、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
開催日10/4（関係団体 54団体中、32団体出席）
依頼事項
40

金共済制度加入促進等連絡会議」の開催

・会員企業への制度説明資料の配布
・機関紙（誌）への記事広告の掲載

ⅴ）元請事業主に対し下請事業
主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業
団体の協力を得つつ、未加入事
業所に対する加入勧奨の実施ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼をし、併せて、専門工事業団体の協力を得つつ、未加入事業所に対する加入勧奨の実施を行った。
・元請事業主
個別訪問 14社

ⅵ）工事現場等
で建退共事業への認識を高めるための労働者用
チラシの備え付け・配布ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布・専門工事業団体等 10,709部

ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実
施ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直
し等

加入促進対策の効果については、機構内の統加入促進対策の効果については、機構内の統・専門工事業団体
個別訪問 26団体

本部

業界専門紙広告掲載
記事掲載
業界団体専門誌広告掲載
記事掲載

４回
４回
22回
４回

支部

テレビ放送
ラジオ放送

124回
155回

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施
公共事業発注機関が受注事業者に対して、雇用している労働者の加入の働きかけを行うことで加入促進を図るため、各支部を通じ各都道府県及び各市町村における加入履行証明書、掛金収納書の徴収状況調査の依頼及び徴収の協力要請を行った。
徴収状況調査依頼
徴収の協力要請（4/4）（6/26） 1,740件②

加入促進対策の検証と見直し等
加入促進対策委員会を四半期毎に開催し、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証を行った。
検証結果を踏まえ、加入促進対策においては、新たな外国人在留資格の導入に合わせ、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を作成した。
41

計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

③ 加入目標数③

最近における
加入状況、財務内容及び建設業における産業・
雇用状況を勘案
して、中期目標
期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万
5,000 人以上とする。

平成 31 年度における新たに加入する被共済者数の目標を、11万人以上とする。

（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特イ 共済証紙現物交付に係る様式を新たに策定し、ホームページ掲載のダウンロード様式の見直しを行うとともに、外国人労働者に向けて、「退職金請求手続きのご案内」について英語版の作成を行い、加入者等が行う手続きの合理化を図った。また、相談対応マニュアルの見直し・刷新を行うとともに、元号改定に伴う事務処理の手引きの改訂・記載内容等の見直しを行い、事務処理の改善を図った。

第１回加入促進対策委員会（7/5）
・2019年度の加入促進及び履行確保活動について
・外国人向けのパンフレットについて
・電子申請方式等について
第２回加入促進対策委員会（9/11）
・加入促進強化月間（10月）に向けた活動方針
・令和元年度（2019年度）加入促進対策の実施状況について
第３回加入促進対策委員会（12/10）
・最近における事業概況について
・令和元年度（2019年度）加入促進強化月間の実施状況について
・令和元年度（2019年度）加入促進対策の実施状況について
第４回加入促進対策委員会（2/27 持ち回り開催）
・最近における事業概況について
・令和元年度（2019年度）加入促進対策の実施状況について
・「令和２年度加入促進及び履行確保実施要領」（案）について加入目標数③ 加入目標数
令和元年度の加入目標 110,000人に対し、加入実績113,293人（年度目標達成率
103.0％）となった。

①＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

業務処理の効率化

・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度 66 万件以・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

・令和元年度における建退共ホームページへのア
クセス数は746,189件、達成率は113.1％であった。
42

すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から22業務日以
内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）30日に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。
ハ 元請・下請間の証紙の受払を円滑に行えるよう平成 30 年度に開発した就労実績報告作成ツールについて、関係者の意見を踏まえ、改良を行いつつ、その普及を図る。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度 66 万件以上とする。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を 66 万件以上と
する。

ロ

ロ

【指標】
・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、

加入者等に

加入者等に

上とすること。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から22業務日以内に退職金を全数支給した。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

＜その他の指標＞なし

ハ 就労実績報告書作成ツールについて、建退共支部事務担当者への操作説明会を実施するとともに、関係機関と調整を行い、ホームページ上で公開した。併せて、利用事業所からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置した。また、利用者からの意見を基に、利便性を高めるための種々の改良を行うとともに、電子申請方式の導入に対応するための改良に着手した。
ダウンロード件数 ７～３月 5,550 件② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

・運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用
し、電子申請方式の導入に係る進捗状況や、財政
状況、建退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、関係業界団体から意見・要望等を聴取し、今後の財政検証
や電子申請方式の方針に反映させた。
・運営委員会・評議員会（6/18）（7/31 持ち回り開催）（3/30 持ち回
り開催）
・中特合同参与会（11/11）

イ＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

・共済契約者等

令和元年度における建退共ホームページのアクセス数は746,189件、達成率は113.1％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリテ
ィ通信監視サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視サービスの監視頻
度は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、
正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。

なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキ
ュリティ通信監視サービ
スによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。
情報セキュリティ通信監
視サービスの監視頻度
は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることか
ら、正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。

ロ加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービ
43＜評価の視点に対する措置＞
・手続きの合理化を図る
ため、共済証紙現物交付に係る様式を新たに策定するとともに、外国人労働者に向けて「退職金請
求手続きのご案内」について英語版の作成を行った。併せて、事務処理の改善を図るため、相談対
応マニュアルの見直し・刷新を行うとともに、元号改定に伴う事務処理の手引きの改訂・記載内容等の見直しを行った。
・共済契約者等の利便性

毎年度66万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：661,819件

対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

ス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
相談対応件数：8,488件③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、建退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計資料を整備し、ホームページに掲載するとともに、建退
共事業に対する
要望・意見等を随時調査等する。

ロ 建退共事業への加入状況、退職金支払状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・事業月報（毎月）ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事

ハ 運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、電子申請方式の導入に係る進捗状況や、財政状況、建退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、関係業界団体から意見・要望等を聴取し、今後の財政検証や電子申請方式の方針に反映させた。
・運営委員会・評議員会 （6/18）（7/31 持ち回り開催）（3/30 持ち回り開催）
・中特合同参与会（11/11）【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
建退共制度を③ 積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主
団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取した。
中特合同参与会（11/11）

44を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図った。

・運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用
し、電子申請方式の導入に係る進捗状況や、財政
状況、建退共資産の運用状況等について情報提供するとともに、関係業界団体から意見・要望等を聴取し、今後の財政検証
や電子申請方式の方針に反映させた。
・運営委員会・評議員会（6/18）（7/31 持ち回り開催）（3/30 持ち回
り開催）
・中特合同参与会（11/11）

とりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

４．その他参考情報
特になし

45

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 清酒製造業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体系 当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場
平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

令和元年度

国内債券
【0.06％】

国内債券【0.10％】

予算額（千円）

334,852

337,779

国内株式【△5.70％】

国内株式【1.72％】

決算額（千円）

221,903

212,942

合 計【△2.60％】合 計【0.82％】

経常費用（千円）

244,265

247,184

経常利益（千円）

198,513△94,731

行政コスト（千円）-

247,206

行政サービス実施コスト（千円）△180,441-

7

9

委託運用部分における各資産の複合ベン
チマーク収益率（複合市場平均収益率）

複 合 ベン チマ
ーク収益率（ 複 合市 場平均 収 益率 ）を確保②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度末
3,021 人－－

中期目標期間中の新規被共済者目標数

600 人以上

30 年度目標数
125 人

元年度目標数
120 人

実施

２年度

３年度

４年度

実施

平成３０年度

従事人員数

46

令和元年度

２年度

３年度

４年度

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内における退職金支給実
施
ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数

129 人【103.2％】117 人【97.5％】

受付日から 22
業務日以内に
全数支給

100％

100％

毎年度 1 万6,000 件以上

340,477 件

333,987 件【2,128.0％】【2,087.4％】

1回

１回【100.0％】【100.0％】

同上【達成度】
加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施

毎年度１回以上

同上【達成度】

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３ 清酒製造業退 ３ 清酒製造業退 ３ 清酒製造業退職金共済事業
職金共済事業
職金共済事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
資産運用における委託
運用部分について、複合
ベンチマーク収益率を上
回り、引き続き中期的に清退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。本指標を含む運用状況については定期的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。基本ポート
フォリオの検証を行い、リスク対比で十分な金額の剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界があるため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。
また、その他の指標についても、概ね達成できたことからＢ評価とする。

機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）事業に係る
業務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業
界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清酒製造業界を営む
中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

（１）資産の運用（１）資産の運用 （１）資産の運用（１）資産の運用① 資産運用の目① 資産運用の目 ① 資産運用の目 ＜定量的指標＞①

資産運用の目標
47

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
基本ポートフォリオの検証を行い、リスク対比で十分な金額の剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界があるため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行ったことは評価できる。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
加入促進対策について、加入目
標を達成できるよう、既加入・未加入事業者への加入勧奨を実施す
るなど、引き続き状況に応じた効
果的な加入勧奨の取組が必要である。

標
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に清退共事
業の運営に必要な利回り（予定運用
利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）（※）を確保する。
※ 2020（令和２）年度以降は、各試算のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）とする。

標・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場
平均収益率）を確保すること。

資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に清酒製造業退職金共済（以 ＜その他の指標＞
下「清退共」とい なしう。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する
責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。
委託運用部分について、複合ベン
チマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保する。
ⅰ）基本ポートフ＜評価の視点＞
ォリオの検証最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポートフォリオ
の期待収益率、リ
スク値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運 ② 健全な資産運
用等
用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポート
フォリオ等を定めた基本方針に基づ
き、実施すること。
また、資産運用

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポート
フォリオ等を定めた基本方針に基づ
き、実施する。
また、資産運用の健全性を確保す・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

イ 資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。 ・ベンチマーク収益率が確保出来て
ⅰ）資産運用企画 いない場合、原因○令和元年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
○資産運用の実績は資産残高 給付経理 3,898 百万円、特別給付経理 281 百万円
運用収入 給付経理 △21 百万円（運用費用控除後）、
特別給付経理 0.2 百万円
決算利回り 給付経理 △0.53%、特別給付経理 0.06%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであり、複合ベンチマーク収益率を上回った。
令和元年度末（通期）
令和元年度通期

国内債券
国内株式
合
計

時間加重収率ベンチマーク率

超過収益率△ 0.08%△ 7.78%△ 2.80%△ 0.18%△ 9.50%△ 3.63%

0.10%
1.72%
0.82%

（参考）
超過収益率 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
＜評価＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
国内債券
0.45%
0.12%
0.13%
0.06%
0.10%
国内株式
2.57%
0.92%
4.30%
△5.70%
1.72%
合計
0.78%
0.57%
2.61%
△2.60%
0.82%

・委託運用部分について、複合ベンチマーク収益率を上回り、引き続き中期的に清退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。本指標を含む運用状
況については定期的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。基本ポートフォリオの検証を行い、リスク対比で十分な剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界があるため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始に伴い、基本
ポートフォリオの見直しを行った。

※平成 28 年度から新評価基準ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、リスク対比で十分な金額の剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界があるため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。

②

健全な資産運用等

イ
・第７回資産運用委員会（2/21）の審議を経て、基本方針の記述を清退共資産、一般の中小企業退職金共済業務に係る業務上の余裕金及び林業退職金共済業務に係る業務上の余裕金の合同運用に合致するよう改正した。
・「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受け了承された（5/27、8/30、10/29、2/21）ほか、マイナス金利や政保債発行額減少
等の環境変化を踏まえ、購入対象債券拡大について審議、助言を受けた。
（添付資料①
令和元年度資産運用に関する評価報告書）
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催
48＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、半年毎にミーティン
グを行い、運用状況のみ
ならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「資産運用の基本方針」
や「運用ガイドライン」
等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
令和元年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
・委託運用部分について、複合ベンチマーク収の健全性を確保す るため、資産運用るため、資産運用 委員会による資産委員会による資産 運用の状況その他
運用の状況その他 の運用に関する業の運用に関する業 務の実施状況の監務の実施状況の監 視を徹底し、その視を徹底し、その 結果を事後の資産結果を事後の資産 運用に反映させ運用に反映させる る。併せて、経済こと。併せて、経 情勢の変動に迅速
済情勢の変動に迅 に対応できるよ
速に対応できるよ う、資産運用の結う、資産運用の結 果その他の財務状
果その他の財務状 況について、常時況について、常時 最新の情報を把握
最新の情報を把握 する。
すること。
【重要度 高】【指標】
・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場
平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、清退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベンチ
マーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2020（令和２）年度以降は、各試算のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）とする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金をを分析し、必要な対応策を講じてい資産運用企画会 るか。
議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。
会議の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・資産運用状況・金銭信託の運用実績
・基本ポートフォリオの定例検証について
・平成 30 年度株主議決権行使状況について
・令和２年度運用方針※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・平成 30 年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について・中退共資産及び林業退職金共済業務に係る業務上の余裕金に加え、清酒製造業退
職金共済業務に係る業務上の余裕金の合同運用開始に伴う資産運用の基本方針の改正についてロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施
状況の監視のための適切な判断材料
を適時適切に提供する。
また、平成 30
年度資産運用結果の内容について、
透明性向上の観点から、対外公表内
容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状
況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 30
年度資産運用結果
を「資産運用委員会」に報告する。

ロ 清退共給付経理の委託運用について、中退共及び林退共との合同運用を「資産運用委員会」に諮り、令和２年度からの実施を決定したほか、自家運用の投資対
象債券について、「資産運用委員会」にその対象拡大案を報告し審議を受けた。また、対外公表資料「平成 30 年度資産運用結果」について審議を受け、委員の意見も踏まえて内容を改善した（令和２年３月 27 日ホームページ上で公表）。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本
ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施されているか。

・資産運用委員会
による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実
施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させたか。

・資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。

ⅰ）「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 30 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内
容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/5）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・「資産運用における社会的に優良な企業への投資」に係る検討結果について
第２回資産運用委員会（5/27）
・「資産運用委員会」議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 30 年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・自家運用における購入対象債券の拡大について
第３回資産運用委員会（6/24）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・平成 30 年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・自家運用対象債券の拡大について
第４回資産運用委員会（8/30）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について・清退共合同運用の開始検討について
49

益率を上回り、引き続き中期的に清退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。本指標を含む運用状
況については定期的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。
・基本ポートフォリオの検証を行い、リスク対比
で十分な金額の剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界がある
ため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始に伴い、基本ポートフ
ォリオの見直しを行った。

・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しな
いように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。令和元年度
は、長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」で審議を受けた。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし

・資産運用に関する課題への対応状況について
第５回資産運用委員会（10/29）
・委員長の選任及び委員長代理の指名
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの定例検証の構成等について
・資産運用受託機関の評価基準について
第６回資産運用委員会（12/23）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和元年スチュワードシップ活動状況の概要
・資産運用受託機関の評価基準について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
第７回資産運用委員会（2/21）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 30 年度資産運用結果に対する報告について
・資産運用受託機関の評価基準について
・資産運用の基本方針の改正についてⅰ）－２．
平成 30 年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標を達成している」との評価を受けた（5/27、6/24）。なお、同評価報告書は、「独立行政法人評価に関する有識者会議」の参考資料として、厚生労働省に提出された。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及び
平成 30 年度資産運用結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 30 年度第７回～第８回及び令和元年度第１回～
第４回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成 31 年３月末、令和元年６月末、９月
末、12 月末）
・平成 30 年度資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワードシップ活動状況の概要（H30.7～R1.6）
・平成 30 年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供
予定運用利回り等の検討に資する
よう、資産運用結
果その他の財務状
況や、運用環境に関する情報を定期的に提供するほ
か、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議清退共部会資料（運用計画・運用資産残高・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数

ハ 「資産運用委
員会」の審議の結ハ－１ 中退共及び林退共との委託運用の合同運用について「資産運用委員会」で審議を受け、令和２年度より開始することとした。
50

運用に掛かる月々の資産運用計画を組成している
ほか、委託運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議清退
共部会資料（運用計画・
運用資産残高・運用結果
報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数[業務運営上の課題及び改善方策]
委託運用部分について、運用実績がベンチマークを下回った運用委託先に対し、原因分析を求めるとともに、リスク管理体制等に関するヒアリングを行い、改善策等を提案させる等の取組を引き続き実施していくことが必要である。
＜平成 30 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
委託運用部分について、運用実績がベンチマークを下回った運用委託先に対し、原因の報告及びリスク管理体制等に関するヒアリングを行い、改善策等を提案させる等の取組を引き続き実施した。

果を事後の資産運用に反映させる。

（２）確実な退職 （２）確実な退職 ＜評価の視点＞
金の支給に向けた 金の支給に向けた・長期未更新者数
取組
取組の縮減の観点か
長期未更新者数
清退共事業にお清退共事業にお ら、新規加入時及の縮減の観点かける長期未更新者 ける長期未更新者 び共済手帳更新時
ら、新規加入時及 のうち、業界引退 のうち、業界引退 における被共済者
び共済手帳更新時 者への確実な退職 者への確実な退職 の住所把握を徹底
における被共済者 金支給のための以 金支給のための以 するとともに、長の住所把握を徹底 下の取組を行い、 下の取組を行い、 期未更新者に対すするとともに、長 中期目標期間の最 中期目標期間の最 る現況調査によ
期未更新者に対す 終年度までに、長 終年度までに、長 り、共済手帳の更る現況調査によ
期未更新者数を前 期未更新者数を前 新又は退職金の請り、共済手帳の更 中期目標期間の終 中期目標期間の終 求等の手続をとる
新又は退職金の請 了時から減少させ 了時から減少させ よう要請したか。
求等の手続をとる る。
る。
・被共済者の重複よう要請するこ
加入の確認を徹底と。
被共済者の重複 イ 新規加入時に イ 新規加入時に し、重複加入及び加入の確認を徹底 被共済者の住所把 被共済者の住所把 退職金の支払い漏し、重複加入及び 握を徹底し、清退 握を徹底し、清退 れを防止したか。
退職金の支払い漏 共制度に加入した 共制度に加入したれを防止するこ
ことを本人に通知 ことを本人に通知と。
するとともに被共 するとともに被共
加えて、2017
済者の住所をシス 済者の住所をシス ・重複加入が疑わ（平成 29）年度に テムに登録する。 テムに登録する。 れる被共済者に対実施した被共済者 また、共済手帳の また、共済手帳の し重複加入調査票の実態調査の結果 住所欄に被共済者 住所欄に被共済者 を送付し注意喚起を踏まえ、長期未 の住所を記載して の住所を記載して を実施している
更新者数縮減のた もらうことを徹底 もらうことを徹底 か。
めの取組を検討す する。
する。
・平成 30 年度に実るとともに、効果施した現況不明者
的な周知広報を行への追跡調査の結うこと。
ロ 共済手帳の更 ロ 共済手帳の更 果を踏まえ、長期
新時においても被 新時においても被 未更新者数縮減の【指標】
・長期未更新者の 共済者の住所の把 共済者の住所の把 ための取組を実施
うち住所が把握で 握を徹底し、シス 握を徹底し、シス したか
きた全ての者に対 テムに登録する。 テムに登録する。
し、未更新期間が３年経過時点及び ハ 未更新期間が ハ 未更新期間が ・ホームページ等
その後一定の期間 ３年経過時点で行 ３年経過時点で行 を活用し、共済手経過時点に、共済 う現況調査におい う現況調査におい 帳の更新、退職金
手帳の更新又は退 て、住民基本台帳 て、住民基本台帳 の請求等の手続を職金の請求等の手 ネットワーク等も ネットワーク等も 行うよう注意喚起
続をとるよう要請 活用しながらその 活用しながらその を行ったか。
すること。
住所把握に努め、 住所把握に努め、
・中期目標期間の 把握できた住所を 把握できた住所を最終年度までに、 全てシステムに登 全てシステムに登
長期未更新者数
録し、共済手帳の 録し、共済手帳の（２）確実な退職金の支給に向けた取組

ハ－２ 長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」で審議を受けた。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。
前中期目標期間終了時 3,021 件
令和２年３月末現在
2,897 件（△124 件）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数 117 件＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長
期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和元
年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。
・重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数 1,153 件

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワー
ク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/24
21 所 23 件）。
（調査結果）
調査件数
23 件
手帳更新者数１件
退職金請求者数
７件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っ
51

・平成 30 年度に実施した現況不明者への追跡調査の結果、住所が把握できた被共済者に対して退職金請求等の手続を取るよう要請した。

・ホームページや事業主
団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を実施した。

を、前中期目標期
間の終了時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定することとする。
※過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月
数 24 月以上の被共済者推移
2014（平成 26）年
度末 3,187 人、2015（平成 27）年
度末 3,202 人、2016（平成 28）年
度末 3,199 人、2017（平成 29）年
12 月末 3,009 人

更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/18 ３所 ３件）。
（調査結果）
調査件数
３件
手帳更新者数０件
退職金請求者数 １件

ニ 2017（平成29）年度に実施した、３年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ニ 平成 30 年度に実施した現況不明者への追跡調査の結果を踏まえ、
長期未更新者数縮減のための取組を実施する。

ニ 平成 30 年度に実施した現況不明者への追跡調査の結果、住所が把握できた被共済者に対して退職金請求等の手続を取るよう要請した（３件）。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

へ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

へ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

へ 事業主団体の広報誌により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・能登杜氏組合員名簿（令和元年 12 月）
・日杜連情報（令和２年１月 15 日号）
・全国酒類製造名鑑 2020 年版

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

52

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
（３）加入促進対策の効果的実施
清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める
効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間中に新たに加入する
被共済者数を 600人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間
中の取組水準を踏
まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期
間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）
年度～2017（平成29）年 12 月末現在）655 人
※ 実績値 2013（平成 25）年度：
142 人、2014（平成 26）年度：137
人、2015（平成27）年度:134 人、

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

（３）加入促進対 （３）加入促進対策の効果的実施
策の効果的実施＜定量的指標＞① 加入促進対策 ① 加入促進対策 ・令和元年度における新たに加入すの実施の実施る被共済者数の目
清酒製造業に係
清酒製造業に係 標を、120 人以上る産業や労働需給 る産業や労働需給 とすること。
の動向について情 の動向について情報収集し、加入勧 報収集し、加入勧奨対象者を的確に 奨対象者を的確に把握した上で、関 把握した上で、関 ＜その他の指標＞
係事業主団体等と 係事業主団体等と なし＜評価の視点＞の連携強化によの連携強化により、効率的かつ効 り、効率的かつ効果的に以下の加入 果的に以下の加入 ・清酒製造業に係る産業や労働需給促進対策を講ず促進対策を講ずの動向について情る。
る。
また、清退共制
また、清退共制 報収集し、加入勧度への加入促進対 度への加入促進対 奨対象者を的確に策の実施に当たっ 策の実施に当たっ 把握した上で、関ては、各事業本部 ては、各事業本部 係事業主団体との間相互に連携して 間相互に連携して 連携強化により、行うこととする。 行うこととする。 中期計画に定める
効率的かつ効果的
イ 広報資料等に イ 広報資料等に な加入促進対策をよる周知広報活動 よる周知広報活動 講じたか。
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に ロ 個別事業主に対する加入勧奨等 対する加入勧奨等

チ 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・能登杜氏組合員名簿（令和元年 12 月）
・日杜連情報（令和２年１月 15 日号）
・全国酒類製造名鑑 2020 年版）（３）加入促進対策の効果的実施

・令和元年度の加入目標
120 人に対し、加入実績
清酒製造事業者 1,977 所（H30 国税庁統計年報・酒類等免許場数のうち清酒・単式 117 人（年度目標達成率
蒸留焼酎・みりんの事業所数）のうち 1,859 所（H30 末）がすでに清退共制度に加入 97.5％）となった。
しているところである。
H31.1 月～R１.12 月の制度対象となる新規製造免許取得者は、０所（新規で単式蒸留焼酎免許を２所取得しているが、既に清酒免許を取得しており制度に加入済）という状況の中で、令和元年度は未加入事業者 117 所に対し加入勧奨を実施したところであるが、今後も引き続き未加入事業所に対し加入勧奨を継続して実施することとしたい。
また、新規で清酒酒造免許を取得する事業者数も少ないため、すでに制度に加入 ＜評価の視点に対する措している全事業者 1,849 所（休造除く）に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇 置＞
い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請したところであるが、 ・清酒製造事業者 1,977
所（平成 30 年度国税庁統
今後も引き続き加入勧奨を継続して実施することとしたい。
なお、加入促進強化月間の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して実施 計年報・酒類等免許場数のうち清酒・単式蒸留焼した。
酎・みりんの事業所数）のうち 1,859 所（平成 30
年度末）がすでに清退共制度に加入しているところである。H31.1 月～R
１.12 月の制度対象となる新規製造免許取得者
イ 広報資料等による周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター は、０所（新規で単式蒸留焼酎免許を２所取得し等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記ているが、既に清酒免許事の掲載を依頼した。
を取得しており制度に加・強化月間を通じて協力を要請した。
入済）という状況の中で、令和元年度は未加入
事業者 117 所に対し加入勧奨を実施したところであるが、今後も引き続き未加入事業所に対し加入勧奨を継続して実施することとしたい。
また、新規で清酒酒造免許を取得する事業者数も少ないため、すでに制度
ロ 個別事業主に対する加入勧奨等に加入している全事業者①

加入促進対策の実施

53

2016（平成 28）年
ⅰ）機構が委嘱し度：131 人た相談員により、各種相談等に対応
するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応
するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を依頼した。
・相談員連絡会を開催（5/31）
・全国酒類製造名鑑 2019 版により、抽出した焼酎・みりん製造の未加入事業所
117 所に対し加入勧奨を実施した（8/26）。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請した（9/18 1,849 所）。

ハ 各種会議、研 ハ 各種会議、研修会等における加 修会等における加
入勧奨等
入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入 ニ 集中的な加入促進対策の実施
促進対策の実施
毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省の支援を得つつ、期間
中、全国的な周知
広報活動等を集中的に展開する。

ニ 集中的な加入促進対策の実施
10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び国税庁の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
・関係団体等による広報記事掲載 ３件
・醸界タイムス（９月 27 日掲載）
・「酒造情報」９月号
・日本酒造組合中央会会員専用ＨＰ② 加入促進対策 ② 加入促進対策の検証と見直し等 の検証と見直し等②

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業

運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供した。この結果、中小企業事業主団体・関係業界団
体・関係労働団体の有識者及び共済契約者から、清退共の業務運営に対する特段の意見・要望等はなかった。引き続きすべての未加入及び既加入事業所に対する加入促進を実施することとする。
・運営委員会、評議員会（6 月(持ち回り開催)、12/20、3 月(持ち回り開催)）
・中・特合同参与会（11/11）

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業

加入促進対策の検証と見直し等

54

1,849 所（休造除く）に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた
場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請したところであるが、今後も引き続き加入勧奨を継続して実施することとしたい。

務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

③ 加入目標数③ 加入目標数③

最近における加
入状況、財務内容
及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 600 人以上とする。

平成 31 年度における新たに加入する被共済者数の目標を、120 人以上とする。

令和元年度の加入目標 120 人に対し、加入実績 117 人（年度目標達成率
97.5％）となった。

＜定量的指標＞・退職金請求につ（４）サービスの （４）サービスの （４）サービスの いて、受付日から
22 業務日以内に、向上
向上
向上
退職金を全数支給① 業務処理の効 ① 業務処理の効 ① 業務処理の効 すること。
率化
率化
率化
・ホームページの加入者の利便性 イ 加入者等が行 イ 加入者等が行 清退共制度の情報の向上及び機構内 う諸手続や提出書 う諸手続や提出書 に関するアクセスの事務処理の簡素 類の合理化を図る 類の合理化を図る 件数を、毎年度１化・迅速化を図る とともに、機構内 とともに、機構内 万 6,000 件以上と観点から、諸手続 の事務処理の簡素 の事務処理の簡素 すること。
及び事務処理等の 化・迅速化を図る 化・迅速化を図る
再点検を行い、必 観点から、諸手続 観点から、諸手続要に応じて見直し 及び事務処理等の 及び事務処理等のを行うこと。
再点検を行い、必 再点検を行い、必また、契約及び 要に応じ改善計画 要に応じ改善計画
退職金給付に当た を策定するととも を策定するとともり、引き続き、厳 に、適宜その見直 に、適宜その見直正かつ迅速な審査 しを行う。特に、 しを行う。特に、を実施すること。 加入者が行う諸手 加入者が行う諸手続について、ホー 続について、ホームページから簡
ムページから簡【指標】
・退職金請求につ 易・迅速に行うこ 易・迅速に行うこ
いて、受付日から とを検討・実施す とを検討・実施する。
22 業務日以内に、 る。
退職金を全数支給
ロ 契約及び退職 ロ 契約及び退職すること。
金給付に当たり、 金給付に当たり、厳正な審査を引き 厳正な審査を引き ・毎年度１回以[目標設定等の考

加入目標数

令和元年度は未加入となっている事業者 117 所に対し加入勧奨を実施した。
また、既加入の全事業者 1,849 所(休造除く)に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請したが、加入実績
は 117 人に留まった。

・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

（４）サービスの向上①

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続きについて、ホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムとなっている。なお、元号改正に伴い各種様式を改正した。

・令和元年度における清退共ホームページへのア
クセス数は 333,987 件、達成率は 2,087.4％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリティ通信監視サービス
によって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視
サービスの監視頻度は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、
正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。

・運営委員会・参与会、55

え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期
間中（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理
日数の最終期限（暦日）30 日

続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームペー
ジの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度１万６千件以上とする。

【指標】
・ホームページの
清退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度１
万 6,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間
中の取組水準を踏
まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期
間中（2013（平成25）～2016（平成28）年度）における平均アクセス件
数：16,319 件

続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から
22 業務日以内に退職金を全数支給した。

ホームページ等で各種統計等の情報を提供した
が、サービスの向上に関する意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を踏まえサービスの向上に努めることとする。

＜その他の指標＞
なし

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

② 情報提供の充実、加入者からの ＜評価の視点＞
照会・要望等への・加入者の利便性
適切な対応等の向上及び機構内
イ 加入者等の利 の事務処理の簡素
便性を高める観点 化・迅速化を図る
から、加入者等か 観点から、諸手続
らの制度・手続に 及び事務処理等の関する照会・要望 再点検を行い、必等について回答の 要に応じて見直し
標準化を図り、ホ を行ったか。
ームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホ ・共済契約者等のームページの清退 利便性を高める観
共制度の情報に関 点からホームペー
するアクセス件数 ジの充実を図るほを年１万６千件以 か、共済契約者等のニーズに即した上とする。
相談対応、情報提ロ 加入者等に対 供を行う等によする個別の相談業 り、相談業務及び務については、引 情報提供の質の向き続き電話により 上を図ったか。
行いサービス向上を図る。
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清退共事業の運営に反映②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

イ

令和元年度における清退共ホームページへのアクセス数は333,987件、達成率
は2,087.4％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリテ
ィ通信監視サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視サービスの監視頻
度は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、
正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。

＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続きについて、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステ
ムを構築し実施している
ところであるが、これらの再検討を行った結果、
令和元年度は元号改正に伴う各種様式の改正を行った。
・共済契約者等の利便性を高める観点からホーム
ページを活用し、共済契約者等のニーズに即した相談業務、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供を行った。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

・運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供した。この結果、中小企業事業主
団体・関係業界団体・関係労働団体の有識者及び共済契約者から、清退共の業務運営に対する特段の意見・要望等はなかっ
56

③ 積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計
及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、
毎年度１回以上、統計等の各種情報
を整理、分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

③積極的な情報の ③積極的な情報の させることにより、当該事業の改収集及び活用収集及び活用善を図ったか。
イ 加入促進強化 イ 加入促進強化
月間等における訪 月間等における訪問や参与会等の場 問や参与会等の場を活用して、中小 を活用して、中小企業事業主団体・ 企業事業主団体・関係業界団体及び 関係業界団体及び関係労働団体の有 関係労働団体の有識者から、機構の 識者から、機構の業務運営に対する 業務運営に対する意見・要望等を聴 意見・要望等を聴
取する。
取する。

③積極的な情報の収集及び活用

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計及び現況調査等の情報を整理する。

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計及び現況調査等の情報を整理する。

ロ

ハ 毎年度 1 回以
上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供したが、清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会、評議員会（６月(文書開催)、12/20、３月(文書開催)）
・参与会（11/11）

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主
団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取したが、業務運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
参与会（11/11）

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
事業季報 153 号（2019 年 10 月～12 月）
事業季報 152 号（2019 年７月～９月）
事業季報 151 号（2019 年４月～６月）
事業季報 150 号（2019 年１月～３月）

４．その他参考情報
特になし

57

た。
・運営委員会、評議員会（12/20）再掲
・参与会（11/11）再掲

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ４ 林業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高、難易度 高】
レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等③ 累積欠損金の処理等【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

令和元年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内株式【△0.43％】

委託運用部分における各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）

見直し後の累積欠損金解消計画に基づ
き、年度ごとに定め
る解消すべき累積欠損金を解消させる。
（財政検証の翌年度
以降）

各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

予算額（千円）

2,347,093

1,725,715

国内株式【△0.29％】決算額（千円）

1,575,664

1,600,703

外国債券【△0.17％】

外国債券【△0.97％】

経常費用（千円）

1,788,059

1,774,388

外国株式【△0.13％】

外国株式【0.78％】

経常利益（千円）△41,207△89,539

行政コスト（千円）-

1,774,410

行政サービス実施コスト（千円）

132,706

-

9

9

－

２年度

３年度

４年度

－

従事人員数

58

２年度

３年度

４年度

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

実施

実施

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
2,259 人－－

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周
知を行う

毎年度１回
以上

1回

１回

【100％】【100％】

30 年度目標数
1,900 人

元年度目標数
1,900 人1,735 人【91.3％】

1,548 人【81.5％】

100％

100％

357,679 件

355,342 件【1,117.8％】【1,110.4％】

1回

１回【100％】【100％】

同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数

9,500 人以上

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内に 受付日から 22
おける退職金支給実 業務日以内に全数支給
施
ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度３万2,000 件以上同上【達成度】
加入者及び関係団
体等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎年度１回以上注）予算額、決算額は支出額を記載。

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金共済事業法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標４＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
資産運用における委託
運用部分について、各資産の収益率は、いずれも概ねベンチマーク並みの水準となり、引き続き中期的に林退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。
本指標を含む運用状況については定期的（四半期ごと）に「資産運用委
員会」に報告し、適切との評価を得た。２資産で超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウ
イルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱により、３月に大きくマイナ
スとなったもの。国内株式については日銀によるＥＴＦ大量購入等が、割安・割高銘柄の見定めを収益源とする運用機関の戦略に逆風となった。外国債券については、 ＦＲ
Ｂ等の無制限の量的緩和による予想外の金利低下等の為、金利予想を収益源とする運用機関のパフォーマンスが悪化したもの。
また、令和元年度の加入
目標 1,900 人に対し、加入
実績 1,548 人（年度目標達成率 81.5％）となったものの、その他の指標については、概ね達成できたことからＢ評価とする。

林業退職金共済事業

機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった林業業界を取り巻
く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進
及び林業を営む
中小企業業界の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

（１）資産の運用（１）資産の運用（１）資産の運用（１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標○令和元年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益

自己評価○資産運用の実績は資産残高 15,067 百万円、運用収入
△37 百万円（運用費用控除後）、
60

・委託運用部分について、各資産の収益率は、いずれも概ねベンチマー
ク並みの水準となり、引主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
資産の運用における 委
託運用部分については、各資産の収益率は、国内債券及び外国株式を除き、ベン
チマーク収益率を下回ったものの、資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方
針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
新型コロナウイルス 感
染拡大を契機とした金融市場の混乱に伴い資産の運用における委託運用部分について、２資産で超過収益率がマイナスとなっていることから、基本ポー
トフォリオの妥当性を不断に点検するとともに、運用受託機関についてもリ
スク管理の妥当性等の観点から運用能力を評価し、適切な対応を求めていく必要がある。
また、加入促進対策について、加入目標を達成できるよう、関係事業主団体等に対して制度の活用を強く依頼するとともに、既加
入・未加入事業者等に加入勧奨を実施するなど、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。

的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額、業
務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、今後行
われる予定の財政検証（中小企
業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保
した上でどの程度まで高くできるかについて、
2018（平成 30）
年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行
うこと。

②

健全な資産

的に林業退職金共済（以下「林
退共」とい
う。
）事業の運
営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額、業務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分について、各年度において、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。
ただし、今後行われる予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34 年
法律第 160 号）
第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は上記によらず、被共済者の実態調査を 2018（平成 30）年度に行い、資産運用における中退
共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保した上でどの程度まで高くできるかについて、同年度末までに検討し、必要に応じて見直
しを行う。
②

健全な資産

的に林業退職金共済（以下「林
退共」とい
う。
）事業の運
営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分については、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。

率（市場平均収益率）を確保すること。

令和元年度末（通期）
令和元年
度通期
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

超過収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

△0.06%△9.79%
6.49%△11.64%△0.18%△9.50%
7.46%△12.42%0.12%△0.29%△0.97%
0.78%

0.25%
0.65%
△0.46%
0.38%

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

２月時点

令和元年度

＜評価＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
国内債券
0.56%
0.11%
0.15%
0.08%
0.12%
国内株式
4.12%
0.80%
0.51%
△0.43%△0.29%
外国債券△0.19%
2.26%△0.15%△0.17%△0.97%
外国株式△0.41%
3.45%△0.13%
0.78%
合計
0.78%
0.62%
0.39%
△0.08%△0.16%※平成 28 年度から新評価基準
平成 28 年度から中退共との合同運用を実施している。
合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

資産運用における中退共事業との合同運用部分の増額について更に検討を行い、「資産運用委員会」に諮り、令和２年度から合同運用部分の割合の増額を決定した。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・
経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
ただし、中退共と合同運用している委託運用部分については、中退共と同一の内容とする。

健全な資産

時間加重
収益率

（参考）

また、平成
30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、適切に
対応する。

②

決算利回り
△0.25%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり、国内株式と外国債券がマイナスとなったが、国内債券と外国株式においてはプラスとなった。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、基本ポートフォリオ設定時の金融前提に大きな変化はないが、令和２年度から中退共との合同運用部分の増額に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。

・見直し後の累積欠損金解消計画に基づき、年度ごとに定める
解消すべき累積欠損金を解消さき続き中期的に林退共事
業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。本指標を含む運用状況については定期
的（四半期ごと）に「資産運用委員会」に報告し、適切との評価を得た。
・２資産で超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱により、３月に大きくマイナスとなったもの。国内株式について
は、日銀によるＥＴＦ大量購入等が、割安・割高
銘柄の見定めを収益源とする運用機関の戦略に逆風となった。外国債券についてはＦＲＢ等の無制
限の量的緩和による予想外の金利低下等の為、金利予想を収益源とする運用機関のパフォーマンス
が悪運したもの。
３月に加え、４月及び５月にも「資産運用委員会」を臨時に開催するな
どして、対策を検討したが、資産運用委員からは金融ショックの時は流動性の確保、倒産リスクの回避は重要であるが、相場はオーソドックスでない状況が起こりえるので、短期的な動向で右往左往すべきではない、との助言を得ている。ちな
みに４月以降、国内株式、外国債券とも大幅に改善、５月末にいずれもプラスとなり（各0.67％、0.31％）、全体でもプラスに転換（0.31%）
している。
・令和元年度中に財政検証のとりまとめが完了しなかったため、解消計画の見直しは実施しなかった。

②

健全な資産運用等
61

運用等

運用等

運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を
図る。

せること。
（累
積欠損金解消計
画の見直し年度
以降）＜その他の指標＞なし

イ
・第７回資産運用委員会（2/21）の審議を経て、基本方針の記述を林退共資産、一般の中小企業退職金共済業務に係る業務上の余裕金及び清酒製造業退職金共済業務に係る業務上の余裕金の合同運用に合致するよう改正した。
・「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた（5/27、8/30、10/29、2/21）ほか、マイナス金利や政保債発行額減少等の環境変化を踏まえ、購入対象債券拡大について審議、助言を受けた。
（添付資料①
令和元年度資産運用に関する評価報告書）＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・資産運用状況・金銭信託の運用実績
・基本ポートフォリオの定例検証について
・平成 30 年度株主議決権行使状況について
・令和２年度運用方針※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・平成 30 年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について・中退共資産及び林業退職金共済業務に係る業務上の余裕金に加え、清酒製造業退職金共済
業務に係る業務上の余裕金の合同運用開始に伴う資産運用の基本方針の改正について

ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成
30 年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委員会」への報
告四半期の業務ロ 運用受託機関の見直しについて、作業の内容・スケジュール等の案を、随時報告して審議を受けたほか、自家運用の投資対象債券について、資産運用委員会にその拡大案を報告し審議を受けた。また、対外公表資料「平成 30 年度資産運用結果」について審議を受け、委員の意見も踏まえて内容を改善した（令和２年３月 27 日ホームページ上で公表）。
・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 30 年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
62＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期毎にミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
また、運用受託機関には「資産運用の基本方針」
や「運用ガイドライン」
等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
令和元年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。

・２資産で超過収益率がマイナスとなったが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱によリ、３月に大きくマイナスとなったもの。国内株式について
は、日銀によるＥＴＦ大量購入等が、割安・割高
銘柄の見定めを収益源とする運用機関の戦略に逆風となった。外国債券については、ＦＲＢ等の無制限の量的緩和による予想外の金利低下の為、金利予想を収益源とする運用機関のパフォーマンス
が悪化したもの。
３月に加え、４月及び上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 30 年度
資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

・平成 30 年度に行った、資産運用における中
退共事業との合
同運用部分の割合に関する検討
結果に基づき、
適切に対応したか。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成30 年度資産運用結果をホーム
ページに公表する。
ⅲ）厚生労働省

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他

第１回資産運用委員会（4/5）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・「資産運用における社会的に優良な企業への投資」に係る検討結果について
第２回資産運用委員会（5/27）
・「資産運用委員会」議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 30 年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・自家運用における購入対象債券の拡大について
第３回資産運用委員会（6/24）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・平成 30 年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・自家運用対象債券の拡大について
第４回資産運用委員会（8/30）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について
・資産運用に関する課題への対応状況について
第５回資産運用委員会（10/29）
・委員長の選任及び委員長代理の指名
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）
・基本ポートフォリオの定例検証の構成等について
・林退共における合同運用の金額増額について
・資産運用受託機関の評価基準について
第６回資産運用委員会（12/23）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和元年スチュワードシップ活動状況の概要
・資産運用受託機関の評価基準について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
第７回資産運用委員会（2/21）
・「資産運用委員会」議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・平成 30 年度資産運用結果に対する報告について
・資産運用受託機関の評価基準について
・資産運用の基本方針の改正についてⅰ）－２．
平成 30 年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標を達成している」との評価を受けた（5/27、6/24）。なお、同評価報告書
は、「独立行政法人評価に関する有識者会議」の参考資料として、厚生労働省に提出された。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 30 年度第７回～第８回及び令和元年度第１回～第４回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（平成 31 年３月末、令和元年６月末、９月末、12 月
末）・平成 30 年度資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワードシップ活動状況の概要（H30.7～R1.6）
・平成 30 年度資産運用結果報告
63

５月にも「資産運用委員会」を臨時に開催するな
どして、対策を検討したが、資産運用委員からは金融ショックの時は流動性の確保、倒産リスクの回避は重要であるが、相場はオーソドックスでない状況が起こりえるので、短期的な動向で右往左往すべきではない、との助言を得ている。ちな
みに４月以降、国内株式、外国債券とも大幅に改善、５月末にいずれもプラスとなり（各0.67％、0.31％）、全体でもプラスに転換（0.31%）
している。基本 ポートフ
ォリオの妥当性を不断に点検しつつ、運用受託機
関については、リスク分散の有効性を保つため、運用戦略・スタイルの一貫性やリスク管理の妥当性等の観点からパフォー
マンスを評価し、必要な対応を求める。
・平成 30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、「資産運用委員会」や運営委員会に諮った上で令和２年度より約１億円増額することとした。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しな
いように、「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本
ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を

への情報提供
予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。
ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。
③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９か月以内に行う。また、
見直し後の解消計画において、
年度ごとに解消
すべき累積欠損金の額を定め、着実に解消を図る。
【重要度 高、
難易度 高】

平成 31 年度に行われる財政検証の結果を踏
まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証終了
後９か月以内に行い累積欠損金の着実な解消に努める。

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに

また、平成
30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、適切に対応する。

の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議林退共部会資料（運用計画・運用資産残高・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク、相関係数及び剰余金シミュレーション

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産
ハ－１ 中退共及び林退共との委託運用の合同運用増額について「資産運用委員会」で審議 運用計画を組成している
ほか、委託運用部分の基を受け、令和２年度より開始することとした。
ハ－２ 長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大に 本方針への適合性の点検等を実施している。
ついて「資産運用委員会」で審議を受けた。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
③
累積欠損金の処理等
令和元年度中に財政検証のとりまとめが行われなかったため、解消計画の見直しも行わな ・資産運用企画会議林退かった。令和元年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大 共部会資料（運用計画・幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りがマイナスとなったことにより累積欠損金が 91 運用資産残高・運用結果
報告等）
百万円増加することとなったが、平成 28 年度より安全かつ効率的な運用を図るため委託運・財政検証に必要な期待用の部分について一般中退との合同運用を行うこと等により累積欠損金の解消に努めてきリターン、リスク、相関
た。
係数及び剰余金シミュレ
また、平成 30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、資産運用委員会や運営委員会に諮った上で令和２年度より約１億円増 ーション
額することとした。
・令和元年度中に財政検証のとりまとめが完了しなかったため、解消計画の見直しは実施しなかった。

・2019（令和元）年度に行われた財政検証の結果を踏まえ、「累積欠損金解消計画」の見直しを検討したか。

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

64

経て、了承を得てから実施している。長期金利のマイナス化や政保債発行額減少等を踏まえ、自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」
で審議を受けた。

定める解消すべき累積欠損金を解消させること。
（財政検証の翌年度以降）[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオを①の目
標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。
【重要度 高、
難易度 高】
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関65

係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット＜評価の視点＞
・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了
時から減少させる。
前中期目標期間終了時 2,259 件
令和２年３月末現在
2,151 件（△108 件）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数 1,548 件＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長
期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和元
年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。

・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

・被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

・ホームページや振興山
村（734 所）の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数 15,703 件

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/24 104 所 161 件）。
（調査結果）
調査件数
161 件
66

[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※ 過去３年以
上手帳の更新を行っておらず掛
金納付月数 24
月以上の被共済者推移
2014（平成26）年度末2,369 人、2015（平成 27）年度
末 2,338 人、2016（平成 28）
年度末 2,294
人、2017（平成29）年 12 月末
2,242 人ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

手帳更新者数22 件
退職金請求者数
24 件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（2/13 30 所 30件）。
（調査結果）
調査件数
30 件
手帳更新者数１件
退職金請求者数 ３件

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長
期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長
期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 予算にも制約があるため上記ハの取り組みを通じて、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。

ホ 2018（平成30）年度に実施する被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ホ 平成 30 年度に実施した被共済者の実態調
査の結果を踏まえ、現況が判明した被共済者及びその遺族に対して退職金請求等の手続を要請
するとともに、現況不明者への追跡調査を実施するなどにより、長期未更新
者数縮減のための取組を実施する

ホ 平成 30 年度に実施した現況不明者への追跡調査の結果、住所が把握できた被共済者に対して退職金請求等の手続を取るよう要請した（17 件）。

67

（３）加入促進対策の効果的実
施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った結果、令和元年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。

ト 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・全森連発行の月間「森林組合」への掲載

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

チ ホームページを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・振興山村の市町村に対し林業界での就労経験者へ退職金の請求等の手続きを行うよう注意
喚起の呼びかけを広報誌に掲載依頼した（7/5 734 所）。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主＜定量的指標＞・令和元年度における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,900 人以上とする。

＜その他の指標＞なし（３）加入促進対策の効果的実施①

・令和元年度の加入目標
1,900 人に対し、加入実績 1,548 人（年度目標達成率 81.5％）となった。

加入促進対策の実施

新規就業者数は約３千人 (H25～29 平均)となっているが、林業従事者数が減少している中、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少している。こうした厳しい状況にあるが、関係省庁、事業主団体に更なる協力を求め、効率的かつ効果的に以下の対策を講じた。
また、加入促進強化月間の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して実施した。

68

・林業従事者数は、平成２年度に 10.0 万人であったが、平成 27 年度には
4.5 万人に減少している。
林業従事者数が減少している中、新規就業者数
は年間約３千人 (H25～29

団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 9,500 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）9,048 人※ 実績値
2013（平成 25）
年度：1,736
人、2014（平成26）年度：
1,820 人、2015（平成 27）年
度：2,372 人、2016（平成 28）
年度：1,768 人

団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を平均)となっているが、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少していることが影響しているものと考えている。

＜評価の視点＞
・林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

イ

広報資料等による周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・全国林材業労働災害防止大会（10/16 開催）において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。

個別事業主に対する加入勧奨等
既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した（9/24 3,245 件）。

＜評価の視点に対する措置＞
・林業を取り巻く環境
は、上記の通り厳しい状
況にあるが、関係事業主
団体等に対して制度の活用を依頼するとともに、既加入・未加入事業者等に加入勧奨等を実施した。また、「森林経営管理法」に基づき、地方自治体より「意欲と能力のある林業経営者」の公募が行われており (平成 30 年度開始)、公表されている
林業経営者に対する加入促進と林業労働災害撲滅
キャンペーンにおける加入促進を、本年度から新たに実施した。

ロ

各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
・ブロック林材業安全管理推進会議に出席し制度の説明をした（7/29 東海・北陸ブロック、
9/6 関東・甲信越ブロック、10/7 近畿、10/7 北海道、11/13 中国･四国ブロック、11/26 東北
ブロック）。
・全国林材業労働災害防止大会でのあらまし配布
650 部
・林業労働災害撲滅キャンペーンでのあらまし配布
285 部
・雇用管理セミナーでのあらまし配布（長野県他２件）190 部[業務運営上の課題及び改善方策]
加入促進対策の実施については、関係業界団体等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」での審議
内容を参考にするなど、林業関係者に対し、引き続き加入促進に係る一層の協力を依頼すること等の取組が必要である。

ハ69＜平成 30 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
安定的に制度運営を行うためには、被共済者の確保が重要であるが、林業従事者数及び期間労働者数は減少している。林
業を取り巻く環境が厳し
い中、新規加入者を確保するため、関係業界団体

行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入
促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全
国的な周知広報
活動等を集中的に展開する。

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進
対策の実施

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直
し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」等の意見も参考に、林業関係者に対し、引き続き加ニ 集中的な加入促進対策の実施
10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び林野庁の支援を得つつ、期間中、全国的な 入促進に係る一層の協力を依頼した。
周知広報活動等を集中的に展開した。
・関係団体等による広報記事掲載 １件「森林組合 10 月号」

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施「緑の雇用」事業の実施にあたり、林退共制度等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行った。
・全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議で加入勧奨を要請した（4/22）。
・全国森林組合連合会が開催する「林業就業支援事業研修会」において加入勧奨を要請した（4/19）。

②

加入促進対策の検証と見直し等
中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も踏まえ、令和元年度より、「意欲と能力のある林業経営者」として公表されている林業経営者に対して加入勧奨を実施しするとともに、「林業労働災害撲滅キャン
ペーン」の場を活用して制度の周知と加入勧奨を要請した。
なお、関係業界団体等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」（事務局は機構）においては、加入促進に向けた対策として、「制度を安定的に運営していくためには、新規加入者数が退職者数を上回るよう、林業関係者が一致協力して加入促進に努めるべきである。」との合意がなされている。

70③（４）サービス
の向上

加入目標数

③

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び林業における産業・雇用状況を勘案して、中期目標期
間中に新たに加入する被共済者
数を 9,500 人以上とする。

平成 31 年度
における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,900 人以上とする。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

ロ 契約及び
退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

【指標】
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。

③ 加入目標数
令和元年度の加入目標 1,900 人に対し、加入実績 1,548 人（年度目標達成率 81.5％）となった。

＜定量的指標＞定量的指標＞
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

（４）サービスの向上
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

① 業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続きについて、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、これらの再点検を行った結果、令和元年
度は、元号改正に伴う各種様式の改正を行った。
・令和元年度における林退共ホームページへのア
クセス数は 355,342 件、達成率は 1,110.4％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリテ
ィ通信監視サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状
況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視サービスの監視頻度は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、正確なＨＰア
クセス件数の把握は困難である。

・ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。

＜その他の指標71

・運営委員会や参与会、
ホームページ等で各種統計等の情報を提供した
が、サービスの向上に関する意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を踏まえサービスの向上に努めることとする。
・運営委員会（6/24）
・参与会（11/11）

＞なし※ 前目標期間中（2013（平成25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日＜評価の視点＞② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度３万２千件以上とする。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数
を年３万２千件以上とする。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

【指標】
ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：32,557 件

・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

イ 令和元年度における林退共ホームページへのアクセス数は 355,342 件、達成率は1,110.4％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリティ通信監視
サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視サービスの監視頻度は、数分毎に複数の非固定的Ｉ
Ｐアドレスによって実施されていることから、正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホーム
ページを活用し、共済証紙を取り扱う金融機関の変更情報や、各種手続きの受付窓口となっている支部の移転情報など、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業
務及び情報提供を行った。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続きについて、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステ
ムを構築し実施している
ところであるが、これらの再点検を行った結果、
令和元年度は、元号改正に伴う各種様式の改正を行った。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

72

・運営委員会や参与会、
ホームページ等で各種統計等の情報を提供したが、特段各種統計等の情報に関する意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの照会・要望等には適切に、対応策を検討・実施することとする。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取したが、業務運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意
見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会（6/24、３月(文書開催)）
・参与会（11/11）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供したが、林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会（6/24、３月(文書開催)）再掲
・参与会（11/11）再掲【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
林退共制度
をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎
年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析
し、事業を改善することを指標とすることとする。

積極的な情報の収集及び活用

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整備した。
事業季報 137 号（2019 年 10 月～12 月）
事業季報 136 号（2019 年７月～９月）
事業季報 135 号（2019 年４月～６月）
事業季報 134 号（2019 年１月～３月）

４．その他参考情報
特になし
73

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅱ財産形成促進事業 １ 融資業務の着実な実施
２ 利用促進対策の効果的実施
３ 財務運営業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）－当該項目の重要度、難易
関連する政策評価・行政事業度
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

貸付決定までの審査
期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平
均５業務日以下

同上【達成度】
財形持家融資等に関する相談受付件数

毎年度 700 件以上

同上【達成度】
財形持家融資の新規借入申込件数

中期目標期間中 の 合 計 で2,080 件以上同上【達成度】
ホームページの財形
持家融資制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 31 万件
以上

同上【達成度】
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
同上【達成度】

毎年度 80％以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

平成３０年度

令和元年度

217,225,361

199,832,576

170,129,734

154,733,571

2,310,438

1,996,894

705,394572,196

予算額（千円）
3.99 日4.02 日【100％】【100％】

752 件

728 件

【107.4％】【104.0％】平成 30 年度
目標 502 件以上
実績：666 件

令和元年度
目標 454 件以上
実績：873 件【132.7％】【192.3％】

経常利益（千円）

648,489 件

678,628 件

行政コスト（千円）-

1,997,070【209.2％】【218.9％】

行政サービス実施コスト（千円）△728,864

-

73.3％

81.9％

21

21

【91.6％】【102.4％】

決算額（千円）

経常費用（千円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。

74

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ
業

財産形成促進事

中期計画

年度計画

財産形成促進事業

Ⅱ 財産形成促進
事業

Ⅱ

１ 融資業務の着実な実施

１

融資業務の着実な実施

１ 融資業務の着実な実施

融資業務の運営に当たっては、勤労者
世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定となるよう、融資
資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供するサービ
スの質を向上させる
ため、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業務の迅速化に向けた取組を継続して行うこと。

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定する。な
お、その際には、業務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努めつつ、制度の安定性を損なうことのないよう適切なスプ
レッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥
当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、厚生労働省の政策体
系・目的にも配意
した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面
で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥当性

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定する。な
お、その際には、業務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努めつつ、制度の安定性を損なうことのないよう適切なスプ
レッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥
当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、厚生労働省の政策体
系・目的にも配意
した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面
で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥当性【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
[目標設定等の考え
方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅱ

１＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
・財形持家融資等に関する相談受付
件数を、毎年度
700 件以上とすること。
・中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数
を、合計 2,080 件以上とすること。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

財産形成促進事業融資業務の着実な実施

貸付金利については、資金の調達にかかる金利を基礎とし、一般の金融機
関の金利動向その他の事情を考慮して、４月より 0.64％、７月より
0.59％、10 月より 0.53％、１月より 0.70％で設定した。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、厚生労働省と連携して現在の水準の妥当性等に関する検討を進めた。
厚生労働省の政策体系・目的にも配意した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面での工夫については、政府方針を踏まえ実施している子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置が引き続きニーズが高い（利用者の約８割）状況にあることを踏まえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した上で現措置内容を継続実施することとした。
審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修（財務・会計の基礎知識）を受講したほか、通信講座（融資担当のための金融法務トラブル対策コース）も活用した。
貸付決定までの審査期間については、第４・四半期終了時点までに貸付決定した 873 件について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した（決定までに要した平均審査
処理期間は 4.02 業務日であった。）。

以下の根拠のとおり、Ｂと評価する。

・貸付決定（873 件）について、借入申込書を受理した日から平均５業務日以内（平均 4.02 日）に貸付決定を行った。

・財形持家融資等に関する相談を年間 728 件、受け付けた。数値目標達成
率は 104.0％であった

・財形持家融資の新規借入申込件数は 873 件、今年度の数値目標（454件）達成率は 192.3％であった。なお、中期目標
期間中の数値目標進捗率
は累計 74.0％であった。
・ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数は、
678,628 件となった。数値目標達成率は 218.9％であった。
なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキ
ュリティ通信監視サービ
スによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。
情報セキュリティ通信監
視サービスの監視頻度
は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることか・ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するア
クセス件数を、毎
年度 31 万件以上と
すること。

75

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

必要があるため、前中期目標期間中（2013（平成 25）～
2016（平成 28）年度）における平均審
査期間を指標とする
こととする。

確保と迅速な審査処理の維持を図る
ため、外部専門家
による職員研修を
毎年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

確保と迅速な審査処理の維持を図る
ため、外部専門家
による職員研修を実施し、貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関
において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施２ 利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融
資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組むこと。

政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた以下の利用促進対策に取り組
む。
これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とし、中期目
標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件以上とする。

政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた以下の利用促進対策に取り組
む。
これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数
を、700 件以上とし、財形持家融資の新規借入申込件数を、454 件以上とする。

① 広告代理店等
外部専門家も活用
し、最新の媒体、
ツール、訴求方法
を積極的に利用した広報を毎年度実① 広告代理店等
外部専門家も活用
し、最新の媒体、
ツール、訴求方法
を積極的に利用した広報を実施、効ら、正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。
・ホームページ及びパン
フレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）は 81.9％であり、数値目標達成率は102.4％であった。

・毎年度、ホームページ及びパンフ
レット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
を 80％以上とすること。

＜その他の指標＞
なし

２

利用促進対策の効果的実施・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定を行い、融資資金の調達及び貸付
方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどの検証等を実施しているか。
また、勤労者に対して提供するサー
ビスの質を向上させるため、特例金利の設定などの商
品設計や審査業務の迅速化に向けた取組を行ったか。

＜評価の視点に対する措置＞
・貸付金利の設定に関して、国及び関係機関と密接に連携し、勤労者の生活の安定に資するという目的を踏まえつつ、現在の金融情勢も勘案し、財務の健全性に問題が生じないよう適切なスプレッ
ドを算定して決定した。
勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、外部専門家による職員研修（財務・会計の基礎知識）を受講したほか、通信講座（融資担当のための金融法務ト
ラブル対策コース）を活用して事務遂行に必要な専門性を高めるなど、審査業務の迅速化に向けた取組を行った。

・政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利・政府方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置及び子育て
勤労者支援貸付金利引下
げ特例措置の適用期間を
令和３年３月 31 日まで延長した。
・国や関係機関と連携しつつ、広告代理店を活用した財形制度全般の周知
キャンペーンを展開した。同キャンペーンで＜評価の視点＞（１）特別な支援を必要とする者への対応等
取組状況は、以下の①～④のとおりである。

① 広告代理店を活用し、若年層への制度浸透をより深めるために、デジタル広告の配信やファミリーレストランのテーブルステッカーの貼付など新たな手法での広報を実施した。
また、非正規雇用労働者についても、ポスターにおいて「雇用の形態にかかわらず貯蓄制度を利用できる可能性があります！」の文言を掲載し、周知
を図った。
76

用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組んだか。

加えて、前記広告代理店を通じてインターネットを活用したアンケートも実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認識の確認や啓発・周知を実施した。

施、効果を検証のうえ、改良を重ねる。

果を検証し、必要に応じて改良を加える。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等のメールマガジンを活用して、18 万超の登録者に財形制度の周知を行った。
また、以下の機関誌へ財形制度の広告掲載を行った。
・全国社会保険労務士会連合会「月刊 社労士」
・介護労働安定センター「ＣＡＲＥ ＷＯＲＫ」③ 事業主転貸融資の利用に繋げる
ため、中小企業へのアドバイザーである社労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業事
業主への周知・推奨を依頼する。

③ 事業主転貸融資の利用に繋げる
ため、中小企業へのアドバイザーである社労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業事
業主への周知・推奨を依頼する。

③ 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催のイベントに参加し、ファイナンシャル・プランナー等専門家に対して情報提供を行った。
また、全国 18 労働局主催のセミナーに参加し、中小企業事業主等（事業
所数 3,639 社、参加者数 4,476 人）へ財形制度の制度説明を実施した。さらに出向いた労働局及び働き方改革支援センターと次年度以降の制度周知の在り方について、意見交換を行った。

④ 住宅ローン利
用検討者向けのセ
ミナー等を毎年度開催する。

④ 住宅ローン利
用検討者向けのセ
ミナー等を開催する。

④ 住宅ローン利用検討者向けセミナーを開催、ファイナンシャル・プラン
ナーの畠中雅子氏を講師に招き、住宅ローンとライフプランについての講演会を開催した。
なお、今年度の財形持家融資等に関する相談受付件数は 728 件、財形持家融資の新規借入申込件数は 873 件であった。

（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上

ホームページ、パン
フレット、インターネット広告等の広告
媒体については、閲
覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させること。

ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテ
ンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度 31

ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテ
ンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、31 万件以【指標】
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以

は、デジタル広告の配信やファミリーレストランのテーブルステッカーの貼付など新たな手法での広報を実施したほか、前
記広告代理店を通じてイ
ンターネットを活用した
アンケートを実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認識の確認や啓発・周知を実施した。
・行政機関等のメールマ
ガジンを活用して 18 万超の登録者に財形制度の周知を行ったほか、日本
ファイナンシャル・プラ
ンナーズ協会主催のイベントに参加し、専門家に対する情報提供を行った。また、ファイナンシ
ャル・プランナーを講師に招き、住宅ローン利用
検討者向けセミナーを開催するなど、利用促進対策に取り組んだ。
・全国 18 労働局主催のセミナーに参加し、中小企業事業主等（事業所数3,639 社、参加者数
4,476 人）へ財形制度の制度説明を実施した。

（２）情報提供の質の向上

・ホームページ、
パンフレット、イ
ンターネット広告
等の広告媒体については、閲覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等
により、情報提供の質を向上させているか。

ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行った
ほか、被災者向けの貸付金利引下げなどを紹介する専用ページ、若年層にも認知率の高い著名人を起用した特設サイトの開設など、情報提供の質の向上に努めた。
今年度は 678,628 件のアクセス件数を獲得し、達成率は 218.9％であった。
また、ホームページ及びパンフレット等広告媒体に関する満足度調査（わかりやすい等の割合）の結果は、81.9％が肯定的な回答であった。

・ホームページについて、被災者向けの貸付金
利引下げなどを紹介する専用ページ、若年層にも認知率の高い著名人を起用した特設サイトの開設など、情報提供の質の向上に努めた。

なお、ＨＰアクセス件数の目標値と実績値の乖離については、情報セキュリティ通信監視サービスによって、外部から事業本部のＨＰに対し頻繁に稼働状況の監視をしていることが要因である。情報セキュリティ通信監視サー
ビスの監視頻度は、数分毎に複数の非固定的ＩＰアドレスによって実施されていることから、正確なＨＰアクセス件数の把握は困難である。

・自立的な財政規律の下、安定的か

・中小企業勤労者貸付金
利引下げ特例措置及び子77上とすること。
中期目標期間中の
財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とすること。
ホームページの財
形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度 31 万件以上とすること。
毎年度、ホームペ
ージ及びパンフレッ
ト等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を 80％以上とすること。
[目標設定等の考え
方]
利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることから、相談受付件
数については、前中期目標期間で最多であった 2016（平成28）年度ベースの相談件数を目標とする
こととする。
※ 2016（平成 28）
年度実績 707 件
新規借入申込件数については、前中期
目標期間中の取組水
準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2014（平成 26）～2016（平成 28）年
度における貸付決定
件数に基づく年度平
均減少率 10％※ 実績値 2014
（平成 26）年度：
751 件、2015（平成27）年度：681 件、2016（平成 28）年
度：614 件
アクセス件数については、ホームペー
ジの利便性を図るた
め、これまでの実績万件以上とすると
ともに、ホームペ
ージ及びパンフレ
ット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を、毎年度 80％以上とする。

上とするとともに、ホームページ及びパンフレット
等の閲覧者の満足度（わかりやすい
等の割合）を、80％以上とする。

つ効率的な財政運営を実施しているか。

育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置を実施しているが、その継続検討にあたっては、政策的意義及び利用率向上の観点だけではなく、当該措置が今後の損益状況に与える影響を検証し、財務の健全性に問題が生じないことを確認した上で実施した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

・剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てたか。

・なし[業務運営上の課題及び改善方策]
ホームページ閲覧者等の満足度については、閲
覧状況及び閲覧者の意見等を分析し、ホームペー
ジ等のコンテンツの改善に反映させること等により、引き続き情報提供の質の向上に努める必要がある。

＜平成 30 年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
ホームページ及びパン
フレット等広告媒体に関する満足度調査について
は、広告媒体の利用時点等の問題を改善させ、広告代理店を通して満足度調査を実施した上、この結果等を踏まえ次年度以降ホームページ改修に反映させる予定である。
78

を基に指標を設定す
ることとする。
※ 2013（平成 25）～2016（平成 28）年
度の平均アクセス件
数 31 万件
ホームページ及びパンフレット等の閲
覧者の満足度については、利用者等の満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定するこ
ととする。
３

財務運営

（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施すること。

３

財務運営

自立的な財政規
律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

３ 財務運営

３

財務運営

自立的な財政規
律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた
特別な支援を必要とする利用者への融資
内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てること。

４．その他参考情報
特になし

79１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅲ

雇用促進融資事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個中退法附則第 2 条第１項第 4 号
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業度
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅲ 雇用促進融資
事業

Ⅲ

雇用促進融
資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資業
務については、債権管理を適切に行
い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権
及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期限が2019（平成31）
年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（2017（平成29）年度末時点）を 2019（平成 31）年度までに着実に償還する。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、250,000 千円（平成 31 年度
償還計画額）を着実に償還する。

雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、250,000 千円（2019（令和元）年度償還
計画額）を着実に償還した。
〇業務指導 19 回
〇法的措置 ４件
（競売申立２件、民事保全１件、保証債務履行請求１件）〇滞貸償却 ４件

＜定量的指標＞なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
以下の根拠を踏まえ、Ｂと評価する。
雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、250,000 千円（2019（令和元）年度償
還計画額）を着実に償還した。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点に対する措置＞＜評価の視点＞

80

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

・雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高のうち、250,000 千円（2019（令和元）年度償
還計画額）を着実に償還した。

・雇用促進融資業
務について、債権管理を適切に行
い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権
及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期限が 2019（令和元）年度末である
ことを踏まえ、償還を進めているか。

４．その他参考情報
特になし

81様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
中退共事業における中
退共電算システムについて、2018（平成 30）
年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実
験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

（参考）

平成３０年度

令和元年度

同左

実施済

実施済

同左

実施済

実施済

82

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第４ 業務運営の効率化に関する事
項

第２ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施する。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施する。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

通則法第 29 条第２項第３号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施すること。また、機構の事務については、
外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る
こと。

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実
施等の観点から見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、
外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。
○諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図った。
[主な改善実績]
機構内事務処理に関すること ９件
加入者が行う手続に関すること ６件
・職員等の出退勤管理を令和２年度から電子化、システム化するに当たっての準備を行った。
・中退共事業においては、廃止特退共移換事業所の特例掛金月額経過措置期
間満了に係るプログラム開発及び事務処理マニュアルを構築し、経過措置期
間満了の共済契約者へ掛金月額変更後の共済手帳を発送し通知を行った。
・建退共事業においては、共済証紙現物交付に係る様式を新たに策定し、ホームページ掲載のダウンロード様式の見直しを行うとともに、外国人労働者に向けて、「退職金請求手続きのご案内」について英語版の作成を行い、加入者等が行う手続きの合理化を図った。また、相談対応マニュアルの見直し・刷新を行うとともに、元号改定に伴う事務処理の手引きの改訂・記載内容等の見直しを行い、事務処理の改善を図った。
・旅費支給業務について規程等を見直し、旅費マニュアルを改訂することによって、関与人員を縮減するなどの業務改善を行った。これにより、当該業務に要する時間短縮となり、情報セキュリティ関係業務や委員会関係業務等の他作業に専念することができた。
・調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないように審議した（40 件）
。

83

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から旅費支給業務についての規程の見直しや各種マニュアルの構
築・見直しなどを行った。
一般管理費について
は、平成 29 年度予算額に比べて令和元年度においては 37.4％削減するとともに、業務経費については、平成 29 年度予算額に比べて令和元年度においては 14.6％削減し、経費削減に努めた。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、検証し、その結果や取組状況を６月末に公表した。
中退共事業における中
退共電算システムについては、円滑なシステム再構築に必須となるドキュ
メントの整備作業について業者を選定し、作業を開始、第一段階となる業
務要件定義工程で必要となる書類の整備を予定通り終了した。
建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式が導入されることとなったことを踏まえ、
安全かつ確実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、シス
テムのセキュリティ要件の明確化、情報系システ
ムと業務系システムとの物理的分離等を図り、要件定義書、調達仕様書等
必要な資料を作成し、シ主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

ステム構築に着手した。
契約については、機構の「調達等合理化計画」（６月 27 日ＨＰ公表）に基づき取組を着実に実施した。令和元年度における一者応札の件数を前
中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないように努めた。また、監事及び会計監査人において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率化に努め、中期目
標期間の最終年度
までに、各退職金共済事業における
被共済者管理シス
テム関連経費及び勤労者財産形成シ
ステム関連経費（再構築・改修費
及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする
経費を除き、一般
管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

業務運営の効率化に努め、中期目
標期間の最終年度
までに、各退職金共済事業における
被共済者管理シス
テム関連経費及び勤労者財産形成シ
ステム関連経費（再構築・改修費
及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計
上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成 29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行う。

一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事
業に係る貸付金、償還金及び支払利
息を除く。
）については、業務運営
全体を通じて一層の効率化を図るとともに予算の適切な執行を行う。

＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期
間の最終年度までに、各退職金共済事業における被共済者
管理システム関連経費及び勤労者財産形成システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進
融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
平成 29 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。
）については37.4％、業務経費（新規事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については 14.6％の削減を行った。

84①一般管理費について
は、平成 29 年度予算額に比べて 15％以上削減した。
[定量的指標]一般管理費削減率（平成 29 年度予算額比）
令和元年度目標値：15％以上削減 実績値：
135,102（千円）
37.4％削減②業務経費については、
平成 29 年度予算額に比べて５％以上削減した。
[定量的指標] 業務経費削減率（平成 29 年度予算額比）
令和元年度目標値：５％以上削減 実績値：
3,726,486（千円）
14.6%削減

３ 給与水準の適
正化

３ 給与水準の適
正化

３ 給与水準の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
及び取組状況を公表すること。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

４ 業務の電子化に関する取組（1）中退共電算シ
ステム
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこと。

４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組

中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフト
ウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するため、2018（平成 30）年
度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構
築手法等を決定
し、2021（令和３）年度からシス
テム再構築を開始する。
建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、
電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフト
ウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、平成 30
年度に行ったシス
テムの調査・分析
結果に基づき、新システムの要件定
義・再構築手法等の検討を行う。

（2）建退共の電子申請方式導入建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため電子申請方式の実証実験を実施し、その結果等を踏まえ、システ
ム構築について、システムの安全か
つ確実な稼働と情報セキュリティの確保を最優先とし、電子申請方式を導入すること。
また、導入にあたっては、全ての共済契約者に対し電

建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式の導入の可否について、平成 30 年に実施した同方式に係る実証実験の実施結果及び、実３

給与水準の適正化機構の令和元年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。
年齢のみで比較した対国家公務員指数は 113.5 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、100.7、地域・学歴勘案では 100.4となっており、国家公務員とほぼ均衡している。
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.4％と極めて小さい（国からの財政支出額 9,252 百万円、支出予算の総額 660,248 百万円:令和元
年度予算）。

※上記については、令和２年６月末に機構ＨＰにおいて公表した。

・中退共事業における中退共電算システ
ムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築
手法等を決定し、2021（令和３）年度
からシステム再構築を開始すること。

・建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、シス
テムの安全かつ確実な稼働と情報セキュ
リティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。

４

業務の電子化に関する取組

・中退共事業における中退共電算システムについて、プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、プロジェクトの基本構
想策定作業を進めシステム再構築の基本方針を基本構想書としてまとめた。
円滑なシステム再構築に必須となるドキュメントの整備作業について業者を選定し、作業を開始、第一段階となる業務要件定義工程で必要となる書類の整備を予定通り終了した。
なお、同ドキュメント整備作業は、開発工程の要件確認が始まる 2021（令和３）年 10 月までに全てを終了する予定。
・建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式が導入されることとなったことを踏まえ、安全かつ確実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、システムのセキュリティ要件の明確化、情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図り、要件定義書、調達仕様書等必要な資料を作成し、システム構築に着手した。
併せて、同方式の詳細について、関係官公庁及び関係事業主団体等と協議しつつ、検討を行った。
また、同方式の導入について、パンフレットを作成し、共済契約者に対して周知した（1/28）。

＜その他の指標＞なし85・2019（令和元）年５月にシステム再構築の基本
方針を基本構想書としてまとめた。2019（令和元）年 11 月より現行シ
ステムドキュメント整備を開始し、2020（令和２）年３月に、第一段階となる業務要件定義工程で必要となる書類の整備を予定通り終了した。
なお、同ドキュメント整備作業は、開発工程の要件確認が始まる 2021（令和３）年 10 月までに全てを終了する予定。
・2020（令和２）年度末までの電子申請方式の導入に向け、安全かつ確実な稼働と情報セキュリテ
ィの確保を最優先としたシステムの仕様書等を作成するとともに、関係官
公庁及び関係事業主団体
からの意見・要望を収集し電子申請方式の詳細について検討を進め、同方式のパンフレットを作成し共済契約者に周知・広報を行った。

子申請方式に関する周知を行うとともに、電子申請方式の導入に関する意向を調査し、その結果を利用促進のための方策に反映すること。
【指標】
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
2018（平成 30）年
度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構
築手法等を決定
し、2021（令和３）年度からシス
テム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成 30）年６月までに実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼
働と情報セキュリ
ティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末までに
電子申請方式を導入すること。

実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年
12 月までに検討結
果を取りまとめる。
また、その検討
結果等を踏まえ、
2020（令和２）年
度末までに電子申請方式を導入しつ
つ、証紙貼付方式も存続させることとする。
システム構築に際しては、システ
ムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保に万全を期すために、システムのセキュリティ要件の明確化、情報シス
テムと業務系シス
テムとの物理的分離等を図るとともに、半年程度の試
行的実施期間を設けることとする。
導入にあたっては、中期目標期間
中に全ての共済契約者に電子申請方式の導入について周知することとする。
また、電子申請方式を導入しない
共済契約者については、意向調査等
により理由を把握し、分析結果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえ、2020（令和２）年度末までに同方式を導入することとし、
安全かつ確実な稼
働と情報セキュリ
ティの確保に万全を期すために、シ
ステムのセキュリ
ティ要件の明確化、情報系システムと業務系システ
ムとの物理的分離等を図り、システ
ム構築に着手する。
なお、同方式の
詳細について、関係官公庁及び関係
事業主団体等と協議しつつ、検討を行う。
また、同方式の導入について、共済契約者に対して周知する。

＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
・東京都特別区に勤務す
る職員に支給する特別都
市手当（国家公務員の地
域手当に相当）について、引き続き国家公務員の 20％よりも低い水準にとどめている。
・総人件費については、
超過勤務管理の徹底等を行いつつ、政府の取組を踏まえて適切に対応した。
・年齢のみで比較した対国家公務員指数は 113.5となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、100.7、
地域・学歴勘案では・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

86

100.4 となっており、国家公務員とほぼ均衡している。
・支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.4％と極めて小さい。

電子申請方式に関する周知の実施
率（全ての共済契約者）※共済契約者数（2018（平成30）年度末）172,062 所
電子申請方式の導入に関する意向調査の実施状況[目標設定等の考え
方]
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、再構築の目的を達成するために必要な工程を指標として設定することとする。
建退共制度における実証実験について、実験終了年度に検討結果を取りまとめることを指標として設定す
ることとする。
建退共制度の電子申請方式の導入に向けたシステム
構築及び周知等の目的等を達成するために必要な要件や工程を設定することとする。
電子申請方式を導入しない共済契約者については、
意向調査等により理由を把握し、分析結果を電子申請
方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

契約については、契約について契約について・中退共事業における中退共電算システ
ムについて、プログ
ラミング言語を刷新
し、制度改正等に迅
速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を進めているか。

・中退共事業における中
退共電算システムについて、プログラミング言語を刷新し、ハードウェ
ア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、プロジェクトの基本構想策定作業を進めシステム再構築の基本
方針を基本構想書としてまとめた。
円滑なシステム再構築に必須となるドキュメントの整備作業について業者を選定し、作業を開始、第一段階となる業務要件
定義工程で必要となる書類の整備を予定通り終了した。

・建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため、電子申請方式の導入に向けたシステ
ムの構築を進めているか・建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式が導入されることとなったことを踏まえ、
安全かつ確実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、シス
テムのセキュリティ要件の明確化、情報系システ
ムと業務系システムとの物理的分離等を図り、要件定義書、調達仕様書等
必要な資料を作成し、システム構築に着手し、基本設計を終えた。

５

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。
87

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

は、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

は、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。
また、契約監視委
員会において、契約の適正な実施について点検を受けること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、契約監視委員
会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、契約監視委員
会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中
期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目
標期間における一者応札の平均件数より増加させない
よう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。
平成 31 年度における一者応札の件数を前中期目標
期間における一者
応札の平均件数より増加させないよう努める。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施

・「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施したか。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」（6/27ＨＰ公表）に基づき取組を着実に実施した。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。また、契約監視委員会（6/5、12/23
実施）等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けた。
（添付資料② 調達等合理化計画）

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施しているか。
・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹
底的なチェックを受けているか。
・契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検が行われたか。

なお、競争性のない随意契約に係る契約情報を下記の通りＨＰに公表した。
・平成 30 年度 第４・四半期（5/10）
・令和元年度 第１・四半期（8/13）
・令和元年度 第２・四半期（11/11）
・令和元年度 第３・四半期（2/10）（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争
や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
令和元年度における一者応札の件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう、公告期間の延長及び十分な履行期間の確保
及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなど努めた。
・第３期中期目標期間における一者応札の平均件数 36 件
・平成 31 年４月～令和２年３月における一者応札の件数 22 件

（３）業務監査（5/23、9/19、12/10、2/28 実施）、会計検査（6/27～28、3/16～17 実施）による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
88

・「令和元年度調達等合理化計画」に基づく取組
を着実に実施するため、
令和元年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について調達等合理化検討チーム及び監事、会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行うことにより、取組を着実に実施した。
・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・外部有識者による契約監視委員会を２回開催
し、令和元年度随意契約
及び一者応札・応募に係
る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

実施について徹底的なチェックを受けること。

実施について徹底的なチェックを受ける。

について徹底的なチェックを受ける。

４．その他参考情報
特になし

89様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第２項第４号の財務内容に関する事項
は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠損金の着実な解消を図ること。また、「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な累積欠損金の解消を図る。
また、「第２業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置」
で定めた事項を考慮した平成 31 年
度予算を作成し、
当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標累積欠損金については、令和元年度中に財政検証のとりまとめが行われなかったため、解消計画の見直しも行わなかった。令和元年度は、新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託
運用部分の利回りがマイナスとなったことにより累積欠損金が 91 百万円増加
することとなったが、平成 28 年度より安全かつ効率的な運用を図るため委託
運用の部分について一般中退との合同運用を行うこと等により累積欠損金の解消に努めてきた。
また、平成 30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部
分の割合に関する検討結果に基づき、資産運用委員会や運営委員会に諮った上で令和２年度より約１億円増額することとした。
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、平成 29 年度予算（今中期計画から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費６％減及び業務経費２％減とした令和元年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業
など）

90

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和元年度中に財政検証のとりまとめが行われなかったため、解消計画の見直しも行わなかった。令和元年度は、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りがマイナスとなったことにより累積欠損
金が 91 百万円増加することとなったが、平成 28
年度より安全かつ効率的な運用を図るため委託運用の部分について一般中
退との合同運用を行うこと等により累積欠損金の解消に努めてきた。また、平成 30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部
分の割合に関する検討結果に基づき、資産運用委
員会や運営委員会に諮った上で令和２年度より約主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

１億円増額することとした。
中期目標における「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した令和元年度
予算を策定し、当該予算の適切な管理を通じた運営などを行った。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・令和元年度中に財政検証のとりまとめが行われなかったため、解消計画の見直しも行わなかった。令和元年度は、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りがマイナスとなったことにより累積欠損
金が 91 百万円増加することとなったが、平成 28
年度より安全かつ効率的な運用を図るため委託運用の部分について一般中
退との合同運用を行うこと等により累積欠損金の解消に努めてきた。
また、平成 30 年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用
部分の割合に関する検討
結果に基づき、資産運用委員会や運営委員会に諮った上で令和２年度より約１億円増額することとした。

・累積欠損金の着実な解消を図ったか。

・業務運営の効率化に考慮した予算を作成し、適切な管理を行ったか。

・令和元年度予算について適切な管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

91様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ 内部統制の強化
２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資
５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第６ その他業務
運営に関する重要事項

第４ その他業務
運営に関する重要事項

第４ その他業務
運営に関する重要事項

１ 内部統制の強化

１１

内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28
日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職
員で認識を共有す

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会議や監事監査等を通じて、内部統制シス
テムを適切に運用するとともに、内内部統制の強化

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組
む。
また、
「「独立行
政法人の業務の適正を確保するため

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４ その他業務運営に関する重要事項＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

１

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組んだ。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を踏まえ、各種会議や研修等を通じて認識を共有した。

92

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、以下の取組により内部統制の更なる強化を図った。①機構のガバナンス
強化策の一環として設置された厚生労働大臣任命の資産運用委員会において、資産運用の基本方針の変更など重要事項について、本委員会での議を経て決定した。②情報セキュリティ委員会において、ＷＥＢ診断および自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ
対策関係）に係る状況の主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

部の仕組みが有効に機能しているか
継続的に点検・検証し改善すること
により、内部統制のさらなる強化を
図る。
また、
「
「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成
26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

の体制等の整備」
について」（平成
26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

（１）資産運用委
員会
当機構のガバナ
ンス強化策の一環として設置された
厚生労働大臣任命の資産運用委員会
では、基本指針を始め資産運用に係る重要事項について、本委員会での議を経て決定する。
資産運用の健全性を確保するた
め、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果
を事後の資産運用に反映させる。
審議内容については、議事要旨等の形で速やかに公表し、透明性、対外説明力の維持･向上に努める。

（２）情報セキュリティ委員会
情報セキュリテ
ィ委員会では、情（１）資産運用委員会
・「資産運用委員会」を開催し（4/5、5/27、6/24、8/30、10/29、12/23、
2/21）、余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び運用結果を報告した。
・平成 30 年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標を達成している」との評価を受けた。同評価報
告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
・国内株式アクティブ運用及び外国株式アクティブ運用受託機関の選考に際し、運用スタイル区分等について「資産運用委員会」での審議結果を反映させた。
・運用受託機関評価方法の改正等、資産運用の基本方針の改正を行った。運用
受託機関見直しに関する議論を踏まえ、新基準では、スタイル分散などリスク管理を効果的に実施するため、評価手法の充実を図り、運用実績（超過収益率）についても、中長期的に評価する。
・マネジャー・ストラクチャー見直しの総括について「資産運用委員会」で審議を行い、「マネジャー・ストラクチャー見直しについて－選考過程・結果の総括－」をホームページに公表した（11/21）。「資産運用委員会」では、「選考基準や審議内容の詳細な開示について、他の公的機関や年金基金等と比べても評価できる内容」とされた。
・自家運用対象債券の拡大について「資産運用委員会」で審議し、地方債及び財投機関債の購入を開始した。
・基本ポートフォリオの検証を行い、基本ポートフォリオ設定時の基本的な前提条件に大きな変化はないことや、想定損失額が累積剰余金の水準に照らして許容範囲内に収まっていることが確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
・平成 30 年度資産運用結果報告について「資産運用委員会」で審議を行い、ホームページに公表した。
・審議内容について公表したものは次のとおりである。
資産運用委員会議事要旨（平成 30 年度第７回～第８回及び令和元年度第１回～第４回）
・清退共（給付経理）の委託運用部分について独自運用から中退共・林退共との合同運用へ移行することとした。
（２）情報セキュリティ委員会
ＣＩＯ補佐官も出席のうえ、情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議を行った（3/30）。
・ＷＥＢ診断および自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題の審議
93

報告及び今後の課題の審議や情報セキュリティに関する対策について令和
元年度の実績や令和２年度の対策推進計画について審議を行った。③シス
テム化委員会において、
令和元年度案件などについて精査を行った。④リ
スク管理・コンプライア
ンス委員会において、リ
スクマップの更新等を行うとともに、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った。⑤各種施策・計画の進捗状況等
を、監事による監査、業
務運営・推進会議、内部監査などによりモニタリングを行い、ＰＤＣＡサ
イクルを適切に機能させた。
また、外部有識者を加えた情報セキュリティ有
識者委員会において、中退共電算システムの再構
築、建退共における掛金
納付方法についての電子申請方式の導入等について審議を行った。
情報セキュリティ対策については、機構情報セキュリティ対策推進計画に基づく、インシデントに備えた抜線訓練や全役職員を対象とした情報セ
キュリティ研修などを行
い、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制
及び手順の確立・浸透を図った。また、委託事業者から定期的に保守報告を受け情報・意見交換を行った。
災害時等における事業継続性については、災害やサイバー攻撃等にシス
テムの機能停止やデータ破損等に備え、データのバックアップなどを行うとともに、新型コロナウ
イルスの深刻な感染拡大

報セキュリティ・
インシデント発生時の手順書など情報セキュリティに係る規程等について審議するほか、
情報セキュリティ・インシデントに関する総括を行
い、情報セキュリ
ティに関する問題
意識の共有と施策の策定を行う。
委員会にはＣＩ
Ｏ補佐官も委員として出席し、専門的見地から審議に加わる。

・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画に係る審議（３）情報セキュ
リティ有識者委員会
平成 30 年度に新たに設置した情報セキュリティ有識者委員会では、
情報システムにおける情報セキュリ
ティ強化及び中退
共電算システムの再構築等の円滑な遂行に資するた
め、情報セキュリ
ティ施策に関する
現状・計画や、再構築等の進捗状
況・予定等を情報
セキュリティ有識者委員会に報告
し、外部有識者委員による審議、助言、提言を受ける。
併せて、CIO 補
佐官から年次活動報告を受け、審議を行う。

（３）情報セキュリティ有識者委員会
情報セキュリティ有識者委員会を開催し、以下について審議を行った。また
これらについて有識者から助言をいただいた（11/18）。
・令和元年度大型連休対応に関する報告
・端末等電子機器の台数整備
・サイバーセキュリティ協議会への参加・システム業務に従事する職員の採用・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式の導入（４）システム化
委員会
システム化委員
会では、機構内のシステム化に関す

ＣＩＯ補佐官年次活動報告については、新型コロナウイルス拡大防止の観点か
ら次年度へ延期となった。

＜評価の視点に対する措置＞
・業務の適正を確保するため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を共有した。

＜評価の視点＞
・内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省
行政管理局長通知）に基づく業務
方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有したか。
・内部統制の仕組みが有効に機能しに伴い、職員が感染若し
くは感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携の確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。
退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うために、財産形成促進事業について中退共
事業の未加入事業主に対する説明会に 14 回参加、458 部の資料を配布
し制度の概要の説明などを行った。
「資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組み」については、労働環境の改善及び雇用の安定が企業のサステイナビリティ向上に繋がることを、運用機関とのエンゲージメン
ト等を通じて発信する形で実施した。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

（４）システム化委員会
・前回（平成 30 年度）会議以後の追加案件について審議するとともに、今中期計画期間中のシステム計画について審議した（6/5）。
・6/5 の審議を踏まえ、今中期計画期間におけるシステム開発案件をさらに精査し、また新規案件について審議した（10/31）。
・令和２年度を含む今中期計画期間におけるシステム開発案件について審議し94

・内部監査を実施し、内部統制（規程遵守、個人

る基準の統一化とシステム化案件の一元的管理を行うとともに、システ
ム化予算について、システム化要望案件間の優先順
位付けを行い、経営資源の配分機能も担う。
委員会にはＣＩ
Ｏ補佐官が委員として加わり、専門的見地から助言を行うほか、システ
ム化要望案件の審査を実施する。

ているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行ったか。

た（1/9）。
なお、委員会にはＣＩＯ補佐官が委員として加わり、専門的見地から助言を行った。

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（５）リスク管理・コンプライア
ンス委員会
リスク管理・コンプライアンス委員会では、機構が抱えるリスクの鳥
瞰図（リスク・マップ）を作成・更新し、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行う。
また、委員会には法曹関係の外部有識者委員を加え、客観的・専門的見地に立った助言を受ける。
（６）モニタリン
グ体制
各種施策・計画の進捗状況等をモ
ニタリングし、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に機能させる。
中期計画・本計画の進捗状況について、業務運営・推進会議を少なく情報の適切な取扱い等）、情報セキュリティ対策等を重点として、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。

・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第104 号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研
修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織
体制及び手順の確立・浸透を図ったか。

（５）リスク管理・コンプライアンス委員会
・リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、リスク項目、リスク度合
い、対応等の検討を行い、リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）を作成、更新
し、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った（10/16）。

（６）モニタリング体制
財務報告等の信頼性を確保するため、監事による監査を受けた（６月）。また、４月から６月にわたって監査法人による平成 30 事業年度の期末監査を受け、監査報告書を受領した（６月）。
業務執行状況について、監事による業務監査を受けた（２月）。
業務運営・推進会議を３回開催し、機構内各部署に係る平成 30 事業年度実績報告の審議を行うとともに、機構の「平成 30 事業年度業務実績等報告書（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/28）。また、
令和元事業年度計画の進捗状況の審議を行った。
さらに、過去の実績及び令和元年度実績を踏まえ、令和２事業年度計画を策定した。
95＜評価の視点に対する措置＞
・インシデントの連携訓
練やインシデント時におけるＬＡＮケーブルの抜線訓練を実施し、職員のセキュリティ意識の向上を図った。
・標的型攻撃メール訓練を実施した結果、開封率が減少し、また開封時の報告件数が増加した。
・全役職員について、平成 30 年度に実施した情報セキュリティに係る自己点検の結果を踏まえた研修を行った結果、情報セキュリティに対する遵守率が向上したことを令和元年度に実施した情報
セキュリティに係る自己点検の結果より確認した。
・ＣＳＩＲＴ研修、ＮＩ
ＳＣ研修、ＪＰＣＥＲＴ
情報共有会への参加により、サイバーセキュリテ
ィ分野における様々な情報収集を行い、関係者に周知した。
・平成 31 年３月実施のＷＥＢアプリケーション
診断により発覚したクロ
スサイトスクリプティン
グのリスクについて、対象となるＷＥＢページに

とも年３回開催
し、問題の把握・分析と対応策の検討を行う。ただし、情報セキュリ
ティ及びシステム
化に関する計画については、それぞれ情報セキュリテ
ィ委員会、システ
ム化委員会において検討を行う。
支部・コーナーを含む業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況については、監事及び監査室においてモニターし、問
題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行う。
なお、金融･経済情勢の急激な変化や、急速に進化しているサイバー攻撃に対し機動的に対応するため、
厚生労働省と連携を密にし、情報と現状認識、問題意識の共有を図る。
２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成26年法律第104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研
修・教育等を行い

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正
及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やイ
ンシデント手順書等を見直し、整備するとともに、ササイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正
及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やイ
ンシデント手順書等を見直し、整備するとともに、サ〇第１回業務運営・推進会議（4/17～18）
機構内各部署に係る平成 30 事業年度実績報告に基づき審議〇第２回業務運営・推進会議（6/12）
機構内各部署に係る「平成 30 事業年度実績報告書（案）」に基づき審議〇第３回業務運営・推進会議（11/12）
機構内各部署に係る令和元事業年度上半期までの進捗状況に基づき審議
内部監査計画に基づき、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）
及び情報セキュリティ対策等を重点として、内部監査を実施し、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項の改善状況を確認した。

・システムの運用
委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。
・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ったか。
・災害時における
事業継続性強化のための対策を講じているか。

・ＰＣ端末やＵＳＢ等の機器及び情報システム等の保有・管理状況に係る監査（4/11～4/19・12/10～12/19）
・出張旅費の取扱いに係る監査（8/2）
・保有特定個人情報等の取扱い及び情報システムの状況等に係る監査（10/17～10/21・3/2～3/5）
・特退共支部の情報対策実施状況等に係る監査（建退共支部：和歌山（7/19）、島根（7/25）、岩手（8/2）、高知（10/11）、鹿児島（10/16）、鳥取（10/18）、兵庫（10/24）、静岡（10/31）、富山（11/27）、埼玉（12/16）、林退共支部：北海道（10/8））
・勤労者財産形成業務等に係る監査（2/19）
・外部委託によるペネトレーションテスト（3/2～3/4）
・前年度監査のフォローアップ（6/20～順次実施）
業務及びシステム監査を実施し、業務の運営状況、各種施策の実施･運用状
況について、問題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行った。
・建退共和歌山県支部 7/19
・建退共島根県支部 7/25
・建退共岩手県支部 8/2
・建退共富山県支部 11/27
・建退共埼玉県支部 12/16

２

情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進【組織運営面】〇内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/11～
4/19・12/10～12/19）、特定個人情報に係るシステム関係監査（10/17～
10/21）、外部委託によるペネトレーションテスト（3/2～3/4）及び監査フォローアップとして、平成 30 年度フォローアップ監査（6/20～順次実施）を行った。
【設備面】〇大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
【運用面】〇毎週定期的に、更新プログラムのインストールおよび完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注
意喚起メールを送信した。
〇３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開96

対策を講じた。
・令和元年大型連休時において、皇位継承及び元号改正という特殊要素を踏まえ、機構のＷＥＢサーバを閉鎖し、ホームページの一時閲覧停止の旨を退避用クラウドサーバにて掲示することで、セキュリティ・インシデン
トのリスクを回避した。

・委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行った。また、ハードウェ
ア・ソフトウェア両面での情報セキュリティ対策
に関する最新情報の入手に努めた。

・情報セキュリティ委員会（3/30）を開催し、令和元年度に実施した訓練等の実績と内部監査の結果報告を行い、今後の課
題と令和２年度の対策推進計画を審議した。
・中退共電算システムについては、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、給付関連データの遠隔地へのデータ転送によるバックアップを継続。また、非常時の転送データ利用訓練を定期的に実施した。
・システムバックアップ
及び各業務のデータバッ
クアップとその外部保管を毎日行った。
・自然災害（風水害・地震）に対する備えとして
以下の項目に分けた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
○ＢＣＰ発動フェーズ：
対策本部の設置や基本方
針の決定、情報の収集と共有

つつ、インシデン
ト発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織
体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用
委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
また、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。

イバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環境の構
築、ヒューマン・
エラー対策（研修・教育等）な
ど、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・監査室による内部監査に、外部機関による情報セキュリテ
ィ監査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシデ
ント発生時に、各
自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・システム運用委託先との連携
体制、内部の指揮
命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

イバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環境の構
築、ヒューマン・
エラー対策（研修・教育等）な
ど、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・監査室による内部監査に、外部機関による情報セキュリテ
ィ監査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシデ
ント発生時に、各
自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・システム運用委託先との連携
体制、内部の指揮
命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

（２）災害時等における事業継続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じること。

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じる。

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じる。

封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
〇令和元年度情報セキュリティに係る対策推進計画に基づき、以下の取組を行った。
・新規採用者を対象としたセキュリティ研修（4/1、10/1）。
・インシデントに備えた抜線訓練（4/23、12/19）。
・全役職員に対し、自己点検の解説などを含めた情報セキュリティ研修（9/10～18）
。
・全役職員を対象とした標的型メール訓練を実施し（11/13）、結果を集計・分析し、理事会（1/9）にて報告。
・全役職員を対象とした情報セキュリティ対策の自己点検を実施（2/5～20）
し、結果を情報セキュリティ委員会（3/30）にて報告。
・情報セキュリティ監査（ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断）を実施（3/2～5）し、結果を情報セキュリティ委員会（3/30）にて報告。
〇第二ＧＳＯＣ報告会へ参加した（5/16、12/19）。
〇ＮＩＳＣの研修に参加した（6/13、9/25、12/13）。
〇ＪＰＣＥＲＴ情報共有会へ出席した（7/8、12/20）。
〇ＣＳＩＲＴ研修に参加した（7/26、8/23、11/28、2/21）。
〇サイバーセキュリティ協議会への参加申込みをした（9/27）。
〇ＩＴ人材育成確保ための研修に出席した（10/21・25、1/27・31、2/26・
28）。
〇独法等ＣＳＩＲＴ会合に出席した（11/22）。
〇インシデント発生時を想定した厚生労働省によるＣＳＩＲＴ訓練を実施（12/3）。
〇実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥＲ）に参加した（1/20）。

＜定量的指標＞・中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の機会をとらえて毎年度
15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図っているか。

・中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事○業務再開復旧フェー
ズ：人的・物的資源の確保、代替オフィス確保の要否、復旧のための作業及び確認・検討○全面復旧フェーズ：全面復旧の実施及びＢＣＰの解除
・情報システム運用継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）に基づき、各システムの復旧優先度や内在するリス
クを整理し、復旧時間の目標や代替措置による対
応目標を設定している。
・新型コロナウイルスの感染又は感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。また、自然災害（風水害・地震）に伴う交通機関の計
画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。その他、新型コロナウイルスの感染又は感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。

（２）災害時等における事業継続性の強化

自然災害（風水害・地震）が発生した際の交通機関の計画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。
また、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大に伴い、職員が感染若しくは感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携の確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送と、非常時の転送データ利用訓練を実施した。
・システムバックアップとその外部保管を毎日行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックア
ップ手法等の見直しに関する検討を行った。
97

・中退共事業の未加入事
業主に対する説明会に14 回参加し、457 事業所（562 人）に対し資料を配布し制度の概要の説明を行った。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２～３月に予定されていた説明会が中止となった（２回）。
・中退共事業の既加入事
業主のうち、従業員 51人以上の事業主 4,801 所

に対して、財形制度の資料を送付した。

業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度 3,000件以上送付しているか。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点に対する措置＞
・４月発行の中退共だより 18 号に財産形成促進
事業の広告を掲載し、共済契約者（367,660 部）
及び関係機関等（7,744部）へ配布するとともに、ホームページに掲載した。

＜評価の視点＞
・退職金共済事業と財産形成促進事
業の広報媒体を相互に活用する等、両事業の関係機関
や顧客層等に対し、連携して効率
的な広報活動を行ったか。

・各退職金共済事
業の資産運用において、一定の範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、運用機関との複層的なエンゲー
ジメントを定期的に実施し、その概要をホームページに公表しているか。

・約５兆円に上る資産（本邦公的基金としては６位の規模）を運用する
公的機関のアセットオー
ナーとして、相応しいモデルが構築できた。
これを受けて、「資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組み」について
は、労働環境の改善及び雇用の安定が企業のサス
テイナビリティ向上に繋がることを、運用機関とのエンゲージメント等を通じて発信する形で実施した。
具体的には、昨年度に引き続き、理事長が主要運用機関のトップマネジ
メントとの面談を行った
ほか、令和元年度においては、新たに運用業務を委託した海外運用機関についても、本国のスチュ
ワードシップ活動担当ラインのトップとの面談を98開始した。
理事長の面談では、運用機関ビジネスの将来展
望や、昨年度から今年度にかけての企業ガバナンスを巡る動き、ＥＳＧ投資等についての意見交換を行って問題意識を共有した。各運用機関とは、こうした面談を継続的に実施することで合意している（７～12 月実施）。
また、実務レベルでは、国内株式および外国株式の運用受託機関について、スチュワードシッ
プ活動をテーマとした年
度活動報告会を開催した。同報告会では、改訂版コードを踏まえ、議決権行使やエンゲージメン
トに関する実績報告にとどまらず、各運用受託機
関のスチュワードシップ
活動に係るガバナンス（基本方針や資源配分の決定体制等）の確認を行ったほか、ＥＳＧ投資についての意見交換等を行った（10～11 月実施）。
こうした活動の概要について、「スチュワード
シップ活動の概況（H30.7～R1.6）」をホー
ムページに公表した（1月）。
３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用すること。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資

３

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用した。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行った。

99

制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、毎年度 15 回
以上、財形持家融
資制度の利用促進を図る。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図る。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会に 14 回※参加し、457 事業所（562 人）に対し資料を配布し制度の概要の説明を行った。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２～３月に予定されていた説明会が中止となった（２回）。

② 退職金共済事
業と財産形成促進
事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係
機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアンケ
ート調査等を実施
するなど効率的な広報活動を行う。

② 退職金共済事
業と財産形成促進
事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係
機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアンケ
ート調査等を実施
するなど効率的な広報活動を行う。

② 退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行った。

③ 中退共事業の既加入事業主のう
ち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度
3,000 件以上送付する。ただし、送付先と部数については、毎年度、効果の検証を行い、その結果を踏まえて見直すこととする。

③ 中退共事業の既加入事業主のう
ち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を 3,000 件以上送付するとともに効果の検証を行い、必要に応じて見直すこととする。

③ 中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主 4,801 所に対して、財形制度の資料送付を行った。その効果について、アンケートにより検証を実施した。その結果を見ると、アンケートの回答者の過半数が財形持家融資制度を認識していなかったことから、当該制度について一定程度の周知効果があったものと思われる。もっとも、アンケートの回収率が 2.7％（回答 128件）と極めて低いことから、実施方法及びアンケート内容については引き続き検討を行う。

４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資

４

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うこと各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うこと各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与

・「資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組み」については、労働環境の改善及び雇用の安定が企業のサステイナビリティ向上に繋がることを、運用機関とのエンゲージメント等を通じて発信する形で実施した。具体的には、昨年度に引き続き、理事長が主要運用機関のトップマネジメントとの面談を行ったほか、令和元年度においては、新たに運用業務を委託した海外運用機関についても、本国のスチュワードシップ活動担当ラインのトップとの面談を開始した。実務レベ制度の利用促進に活用すること。
【指標】
中退共の未加入
事業主に対する説
明会等あらゆる機会をとらえて、毎
年度15回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間中の実績を踏まえ、指標を設定す
ることとする。
※ 2015（平成27）年度実績15
回、2016（平成28）年度実績15回・４月発行の中退共だより 18 号に財産形成促進事業の広告を掲載し、共済契約者（367,660 部）及び関係機関等（7,744 部）へ配布するとともに、ホームペー
ジに掲載した（４月）。
・建退共支部事務局長会議において、財形制度の説明を行うとともに、各支部に財形制度のリーフレットを送付した（５月）。
・広報用ポスターを作成し、主要駅（東京、池袋、渋谷、新橋、大阪）及び関係機関への掲示を行った（１月）。
・建退共が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した（２月）。
・財形福祉協会発行の情報誌「福祉情報」に中退共と共同で広告を掲載した（２月）。

資産運用における社会的に優良な企業への投資

100

で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施すること。

で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成 30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施する。

する仕組みについては、当面運用機
関との複層的なエ
ンゲージメントを定期的に実施し、その概要をホームページに公表する。
なお、本件については、ＥＳＧ投
資や責任投資原則（ＰＲＩ）、ＳＤ
Ｇｓ等を巡る内外の動向に関する情報を収集しつつ、検討を継続する。

ルでは、国内株式および外国株式の運用受託機関について、スチュワードシッ
プ活動をテーマとした年度活動報告会を開催した。同報告会では、改訂版コードを踏まえ、議決権行使やエンゲージメントに関する実績報告にとどまらず、
各運用受託機関のスチュワードシップ活動に係るガバナンス（基本方針や資源配分の決定体制等）の確認を行ったほか、ＥＳＧ投資についての意見交換等を行った（10～11 月実施）。
・こうした活動の概要について、「スチュワードシップ活動の概況（H30.7～
R1.6）」をホームページに公表した（１月）。

４．その他参考情報
特になし

101

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、難 －易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

（参考）

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第５ 予算、収支計画
及び資金計画第５ 予算、収支計画
及び資金計画

１
①

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

１
①

２
①

２
①

収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第５ 予算、収支計画及び資金計画
省略

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり
収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定
102

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
短期借入金の限度額については、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対する資金として、借入限度額の範囲内で、借り入れを行った。
職員の人事について
は、機構が求める人材の確保を図るべく、筆記試
験、集団討論による面
接、個別面接（２回）を実施し、６名を採用した。また、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修（実施回数 104 回、参加人数
1,034 人）を実施した。
さらに、多様なポストを経験させるべく、令和元
年度中に機構職員のうち42.1％の人事異動を決定した。

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり

別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり

３
①

３
①

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円
② 建退共事業においては 20 億円
③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391 億円⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億円

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円
② 建退共事業においては 20 億円
③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391 億円⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億
円

２
①

２
①

想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業
において資金繰り想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業
において資金繰り

前中期目標期間繰越積
立金は、中退共事業等勘定給付経理、建退共事業
等勘定給付経理、建退共事業等勘定特別給付経理
ごとに、それぞれの業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。
＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし＜評価の視点に対する措置＞
・年度計画の予算の範囲内で適正に予算を執行した。

＜評価の視点＞
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。

・短期借入金の限度額を超えな
かったか。また、借入を行う
理由は適切であったか。

第６ 短期借入金の限度額⑤ 財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
30 億円（令和元年６月 25 日～７月１日）
160 億円（令和元年９月 25 日～９月 27 日）
109 億円（令和元年 12 月 25 日～12 月 26 日）
162 億円（令和２年３月 24 日～３月 27 日）

・短期借入金の限度額については、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対する資金として、借入限度額の範囲内で、借り入れを行
った。

・なし

・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

２想定される理由103

第６ その他業務運営に関する重要事項
５ 人事に関する事項
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上の観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定すること。

上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき
は、その計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき
は、その計画なし

第７
画

第８ 剰余金の使途
財形勘定における
決算において剰余金が発生したときは、
財産形成促進事業の金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第８ 剰余金の使途
財形勘定における
決算において剰余金が発生したときは、
財産形成促進事業の金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第８第９ 職員の人事に関する計画
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運
営に努める
1 方針
① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材をより広く求める。

第９ 職員の人事に関する計画
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組みを行うことにより、活力ある組織運営に努める。
1 方針① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材をより広
く求める。

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計なし

剰余金の使途なし

・人材の確保・育成に係る方針を策定し、職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

＜定量的指標＞なし

職員の人事に関する計画

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組みを行うことにより、活力ある組織運営に努めた。

１ 方針① 令和２年度の職員採用については、機構ホームページへ募集案内の掲載、ハローワークへ募集依頼のみならず、「キャリタスＵＣ（企業が求人票をＷＥＢ上で配信し、学校が学生に公開するサービス）」を利用した
各大学等への求人情報の提供、また就職情報サイト「リクナビ」への掲載等幅広く行った結果、172 名の応募者があった。
選考にあたっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な
104

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる
専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、その上で以下の取組を行った。
・職員の採用については、幅広い募集を行った
結果、多数の応募者があり、筆記試験、集団討論
による面接、個別面接（２回）により、６名を採用した。
・機構職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるため、金融・運用業

＜その他の指標＞なし

視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニ
ケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、筆記試験、
集団討論、個別面接（２回）を実施し、６名を採用した。
令和元年 10 月１日採用 ２名
令和２年４月１日採用 ４名
・機構職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるため、金融・運用業務に精通した職員を運用調査役として公募により採用した。
令和２年４月１日採用 ２名
・中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業にかかわるシス
テムの企画・開発・保守・運用全般に関する業務に従事する任期付き
職員を公募により採用した。
令和元年 11 月１日採用 １名
令和２年５月１日採用 １名②②② 令和元年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログ
ラム」に基づいた研修を実施した。
実施回数：104 回
参加人数：1,034 人
基本研修 18 回
497 人
実務研修 86 回
537 人

③

③

③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
特に、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、令和元年度中に機構職員のうち 42.1％の人事異動を行った（令和元年７月１日、令和元年 10 月１日、令和元年 10 月７日、令和２年４月１日）。

職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

多様なポストを経験させるための機構
内の人事異動を積極的に実施する。

職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

多様なポストを経験させるための機構
内の人事異動を積極的に実施する。

④ 資産運用分野では、資産運用委員会設置と共に取組んで来た諸改革（適正剰余金水準の再検討、基本ポートフォリオ再構築等）に関する同委員会での議論（35 回）を通じて人材育成を図って来たが、２年越しのマネジャー・ストラクチャー見直しでは、世界トップクラスのマネジャーとの直接的対話を通して、専門性、プロジェクト管理能力の向上等人材育成面で顕著な成果がみられた。今後は、新たな運用受託機関となった世界有数の運用機関との交流を通じ、一段の能力向上を目指す。
⑤ システム分野では、中退共システム再構築プロジェクトにおける、
中途採用した任期付専門家２名や、強化されたＣＩＯ補佐官チーム等との協働作業を通じ、人材育成を図っている。今後、同プロジェクトにおけるトップ・コンサルタントとの協働作業も専門性向上へ貢献することが期待される。
第 10 積立金の処分に関する事項前期中期目標期間
繰越積立金は、中退
共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘
定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる

第 10 積立金の処分に関する事項前期中期目標期間
繰越積立金は、中退
共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘
定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる

第 10＜評価の視点＞

積立金の処分に関する事項

主務大臣の承認を受けた前期中期目標期間繰越積立金については、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり①および②の業務に充てた。

・前期中期目標
期間繰越積立金について、取り崩しを行った場
105

務に精通した職員を運用調査役として公募により２名採用した。
・中小企業退職金共済事
業及び特定業種退職金共済事業にかかわるシステ
ムの企画・開発・保守・運用全般に関する業務に従事する任期付き職員を公募により２名採用した。
・令和元年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
・人事異動については、職員のキャリアアップを図る観点から、多様なポストを経験させるべく機構内の人事異動を幅広く行った（令和元年７月１日、令和元 10 月１日、令和元年 10 月７日、令和２年４月１日）。
・資産運用分野では、資産運用委員会設置と共に取組んで来た諸改革に関する同委員会での議論（35 回）を通じて人材育成を図った。２年越しのマネジャー・ストラクチ
ャー見直しでは、世界トップクラスのマネジャーとの直接的対話を通して、専門性、プロジェク
ト管理能力の向上等人材育成面で顕著な成果がみられた。
・システム分野では、中退共システム再構築プロ
ジェクトにおける、中途採用した任期付専門家２名や、強化されたＣＩＯ
補佐官チーム等との協働作業を通じ、人材育成を図った。
＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰越
積立金について、取り崩しを行った場合には各勘定における業務に充て

業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業

合には各勘定における業務に充
てたか。

た。
①
②

中退共事業等勘定 給付経理
55,833,057,514 円
建退共事業等勘定 給付経理
21,391,092,036 円
建退共事業等勘定 特別給付経理
845,660,472 円

106

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末430,034

374,201－－－－

その他の積立金等－

運営費交付金債務－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－
－
－
－
－

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

令和 2 年度末

令和 3 年度末（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金

令和元年度末98,63476,397－積立金－－

その他の積立金等－－

運営費交付金債務－－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－

－

－

－

－

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

10

うち経営努力認定相当額

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）－－

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和元年度末

2,655

2,655

－
－

－
185

－
－
－
－
－

－
－
－

令和 2 年度末

林業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）－－（単位：百万円、％）財形勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末12,255

12,255

－
－

－

－
－
－
－
－

令和 2 年度末

令和 3 年度末

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

－

－

－
－

－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

令和 2 年度末（単位：百万円、％）雇用促進融資勘定

令和 4 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

980

980

705

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

－
－

－
－

－
－
－
－
－

その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

－
0
31
0
0.00％

－
0
31
0
0.00％

107

（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

501,935

500,592△ 1,343

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

－

－

－

7,709

6,908

△ 801

492,179

491,508

△ 671

掛金等収入

466,877

466,448

△ 429

運用収入等

25,30325,060△ 242

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

35

18

△ 18

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

518

649

131

1,427

1,393

△ 34

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

2

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

65

113

48

456,193436,718△ 19,474

443,296

426,146△ 17,150

3,539

2,663

△ 876

－

－

－

3,539

2,663

△ 876

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

7,347

5,752

△ 1,594

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,486

1,496

10

510

648

138

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

15

13

△ 1

入

国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

607

675

68

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

607

674

68

掛金等収入

529

597

68

運用収入等

78

78

△ 0

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

0

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,396

1,391

△ 1,005

2,120

1,186

△ 934

35

6

△ 29

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

35

6

△ 29

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

241

199

△ 42

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

200,028

153,499△ 46,529

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入－－－

200,025

153,496△ 46,530

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

200,025

153,496△ 46,530

－

－

－

業務外収入

3

3

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

199,833

154,734△ 45,099－－－

199,462

154,459△ 45,003

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

199,462

154,459△ 45,003

－

－

－

一般管理費

147

75

△ 72

人件費

224

200

△ 25

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

205

219

14

運営費交付金収入

31

31

－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

61

61

－

業務収入

113

127

14

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

113

127

14

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

351

335

△ 16

－

－

－

320

307

△ 13

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

320

307

△ 13

一般管理費

13

10

△ 3

人件費

17

17

△ 0

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

雇用促進融資業務経費【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

9,037

7,310

△ 1,728

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

7,587

5,951

△ 1,636

国庫補助金収入

1,450

1,359

△ 92

0

0

△ 0

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

0

0

△ 0

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

9,063

7,382

△ 1,681

－

－

－

6,557

4,684

△ 1,873

6,557

4,684

△ 1,873

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

97

270

173

2,409

2,428

18

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費
人件費

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収支セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 7,587△ 5,951

1,636

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入△ 7,587△ 5,951

1,636

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 7,587△ 5,951

1,636

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 7,587△ 5,951

1,636

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１]
予算（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

704,225

656,343△ 47,881

運営費交付金収入

31

31

－

給付経理から受入

－

－

－

9,221

8,328

△ 893

692,924

645,805△ 47,119

掛金等収入

467,406

467,045

△ 361

運用収入等

25,381

25,138△ 243

勤労者財産形成促進業務収入

200,025

153,496△ 46,530

113

127

14

業務外収入

38

21

△ 17

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

518

649

131

1,427

1,393

△ 34

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

2

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

65

113

48

660,248594,608△ 65,640

退職給付金等

445,416

427,332△ 18,084

業務経費

209,913

162,119△ 47,795

退職金共済事業関係経費

6,557

4,684

△ 1,873

運用費用等

3,574

2,669

△ 905

－

－

－

199,462

154,459△ 45,003

320

307

△ 13

256

355

99

2,651

2,645

△ 6

－

－

－

1,486

1,496

10

510

648

138

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

15

13

△ 1

入

国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費
業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]
予算（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

438,885436,700△ 2,186

－

－

－

6,636

5,770

△ 866

430,763

429,429△ 1,334

掛金等収入

410,228

409,098△ 1,130

運用収入等

20,535

20,331

△ 204

業務外収入

－

4

4

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,423

1,388

△ 35

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

2

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

62

106

44

396,342

380,452△ 15,890

388,695

374,585△ 14,110

3,274

2,407

△ 867

－

－

－

3,274

2,407

△ 867

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

3,856

2,811

△ 1,044

－

－

－

507

641

134

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

11

8

△ 3

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙２]
予算（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

5,080

3,949

△ 1,131

給付経理から受入

3,856

2,811

△ 1,044

国庫補助金収入

1,225

1,138

△ 87

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

5,080

4,032

△ 1,048

－

－

－

3,308

2,155

△ 1,153

3,308

2,155

△ 1,153

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

62

109

48

1,711

1,768

57

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費
人件費

[別紙２]
予算（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 3,856△ 2,8111,044△ 3,856△ 2,8111,044

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 3,856△ 2,8111,044

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 3,856△ 2,8111,044

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入支セグメント間相殺分

出業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

[別紙２]
予算（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

440,110437,838△ 2,272

－

－

－

7,861

6,908

△ 953

430,763

429,429△ 1,334

掛金等収入

410,228

409,098△ 1,130

運用収入等

20,535

20,331

△ 204

業務外収入

－

4

4

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,423

1,388

△ 35

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

2

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

62

106

44

397,566

381,672△ 15,894

388,695

374,585△ 14,110

6,581

4,562

△ 2,020

退職金共済事業関係経費

3,308

2,155

△ 1,153

運用費用等

3,274

2,407

△ 867

－

－

－

62

109

48

1,711

1,768

57

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

507

641

134

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

11

8

△ 3

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費

業務委託手数料
一般管理費
人件費

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙３]
予算（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

61,34562,167

822

－

－

－

国庫補助金収入

1,026

1,093

67

業務収入

59,77360,412639

掛金等収入

55,07955,757

678

運用収入等

4,694

4,654

△ 39

業務外収入

35

14

△ 21

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

507

641

134

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

3

7

4

57,85554,503△ 3,352

52,84550,050△ 2,795

263

250

△ 13

－

－

－

263

250

△ 13

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

3,320

2,810

△ 509

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,423

1,388

△ 35

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

6

2

給付経理から受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料[別紙３]
予算（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

604

672

68

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

604

672

68

掛金等収入

527

595

68

運用収入等

77

77

△ 0

業務外収入

0

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,382

1,387

△ 995

2,109

1,183

△ 926

35

6

△ 29

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

35

6

△ 29

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

238

198

△ 40

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

3,730

3,181

△ 549

給付経理から受入

3,557

3,008

△ 549

国庫補助金収入

173

173

－

0

0

△ 0

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

0

0

△ 0

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

3,755

3,173

△ 583

－

－

－

3,130

2,444

△ 686

3,130

2,444

△ 686

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

32

155

124

人件費

594

574

△ 20

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

[別紙３]
予算（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 3,557△ 3,008549△ 3,557△ 3,008549

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 3,557△ 3,008549

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 3,557△ 3,008549

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入支セグメント間相殺分

出業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

[別紙３]
予算（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

62,12263,012

891

－

－

－

国庫補助金収入

1,199

1,266

67

業務収入

60,37761,084706

掛金等収入

55,60656,353

746

運用収入等

4,771

4,731

△ 40

業務外収入

35

14

△ 21

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

507

641

134

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

3

7

4

60,43556,054△ 4,381

退職給付金等

54,954

51,232△ 3,721

業務経費

3,428

2,699

△ 729

3,130

2,444

△ 686

298

255

△ 43

－

－

－

一般管理費

32

155

124

人件費

594

574

△ 20

－

－

－

1,423

1,388

△ 35

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

6

2

入
給付経理から受入

支決出

退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙４]
予算（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

79

75

△ 4

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

2

2

△ 0

業務収入

76

73

△ 4

掛金等収入

59

54

△ 5

運用収入等

18

19

1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

304

194

△ 111

212

133

△ 78

0

1

1

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

1

1

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

92

58

△ 34

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

2

1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

入

出
退職給付金等
業務経費

[別紙４]
予算（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

2

2

△ 0

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

2

2

△ 0

掛金等収入

2

1

△ 0

運用収入等

1

1

0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

14

4

△ 10

退職給付金等

11

3

△ 8

業務経費

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙４]
予算（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

額

差額

114

73

△ 41

給付経理から受入

94

58

△ 36

国庫補助金収入

19

15

△ 5

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

114

73

△ 40

退職給付金等

－

－

－

業務経費

52

30

△ 22

退職金共済事業関係経費

52

30

△ 22

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

2

△ 0

人件費

59

42

△ 18

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

決

算

備考

[別紙４]
予算（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 94

△ 58

36

△ 94

△ 58

36

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 94

△ 58

36

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 94

△ 58

36

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入

支

決出

業務経理へ繰入[別紙４]
予算（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

101

91

△ 9

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

22

16

△ 5

業務収入

79

75

△ 4

掛金等収入

61

55

△ 6

運用収入等

18

20

2

業務外収入

0

0

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

338

213

△ 125

退職給付金等

223

137

△ 86

業務経費

53

31

△ 22

退職金共済事業関係経費

52

30

△ 22

運用費用等

0

1

1

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

2

△ 0

人件費

59

42

△ 18

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

2

1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

入

出

[別紙５]
予算（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

1,626

1,650

25

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

44

42

△ 2

1,567

1,595

28

掛金等収入

1,510

1,539

29

運用収入等

56

56

△ 1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

11

8

△ 3

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

6

2

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,692

1,571

△ 121

1,545

1,378

△ 166

2

6

3

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

2

6

3

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

80

73

△ 7

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

62

106

44

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

7

4

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

[別紙５]
予算（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

114

107

△ 7

給付経理から受入

80

73

△ 7

国庫補助金収入

34

34

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

114

103

△ 10

退職給付金等

－

－

－

業務経費

68

56

△ 12

退職金共済事業関係経費

68

56

△ 12

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

45

44

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙５]
予算（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 80

△ 73

7

△ 80

△ 73

7

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 80

△ 73

7

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 80

△ 73

7

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入

支

決出

業務経理へ繰入[別紙５]
予算（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

1,660

1,684

25

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

78

76

△ 2

1,567

1,595

28

掛金等収入

1,510

1,539

29

運用収入等

56

56

△ 1

業務外収入

0

0

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

11

8

△ 3

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

6

2

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,726

1,601

△ 125

1,545

1,378

△ 166

70

61

△ 8

退職金共済事業関係経費

68

56

△ 12

運用費用等

2

6

3

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

45

44

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

62

106

44

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

7

4

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

[別紙６]
予算（令和元年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

収

分

入

決

算

額

差額

備考

200,028

153,499△ 46,529

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

200,025

153,496△ 46,530

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

200,025

153,496△ 46,530

－

－

－

業務外収入

3

3

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

199,833

154,734△ 45,099－－－

199,462

154,459△ 45,003

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

199,462

154,459△ 45,003

－

－

－

一般管理費

147

75

△ 72

人件費

224

200

△ 25

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

[別紙７]
予算（令和元年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

収

分

入

決

算

額

差額

備考

205

219

14

運営費交付金収入

31

31

－

国庫補助金収入

61

61

－

業務収入

113

127

14

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

113

127

14

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

351

335

△ 16

－

－

－

320

307

△ 13

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

320

307

△ 13

一般管理費

13

10

△ 3

人件費

17

17

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

雇用促進融資業務経費

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

5,945,284

573,426△ 5,371,858

449,238

470,373

21,135－－－

業務経理へ繰入

7,347

5,752

△ 1,594

貸倒引当金繰入－－－96,862

4,178△ 92,684

5,391,822

92,540△ 5,299,282

事業外費用

16

582

567

財務費用

－

－

－

5,934,958

496,018△ 5,438,940

520,592

489,037△ 31,555

－

－

－

7,709

6,908

△ 801

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

94,366－△ 94,366

5,312,291

73△ 5,312,218

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 10,326△ 77,408△ 67,082－

77,224

77,224△ 10,326△ 183

10,142

事業費用
一般管理費

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

18,911

1,697△ 17,213

2,159

1,489

△ 670

－

－

－

業務経理へ繰入

241

199

△ 42

貸倒引当金繰入

－

－

－

111

10

△ 101

16,399－△ 16,399

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

18,619850△ 17,768

794

693

△ 101

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

90

0

△ 90

17,735157△ 17,578

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 292

△ 847

△ 555

－

846

846

△ 292

△ 1

291

経常費用
事業費用
一般管理費

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,119

1,997

△ 122

事業費用

521

492

△ 29

一般管理費

371

276

△ 94

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

1,227

1,228

1

2,822

2,569

△ 253

2,809

2,552

△ 257

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

1216

4

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

703

572

△ 131

－

－

－

703

572

△ 131

経常費用

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

101

100

△ 1

事業費用

61

48

△ 13

一般管理費

31

31

0

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

16

16

財務費用

9

5

△ 4

227

149

△ 78

事業収益

23

23

△ 0

運営費交付金

31

28

△ 3

国庫補助金収入

61

48

△ 13

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

1

1

111

28

△ 83

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

16

16

賞与引当金見返に係る収益

－

1

1

退職給付引当金見返に係る収益

－

4

4

126

49

△ 77

－

－

－

126

49

△ 77

経常費用

経常収益

貸倒引当金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

9,168

6,921

△ 2,247

－

6,124

6,124

9,168

789

△ 8,380

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

9

9

財務費用

－

－

－

9,058

7,300

△ 1,758

事業収益

0

0

△ 0

運営費交付金－－－

国庫補助金収入

1,450

1,315

△ 135

給付経理より受入

7,587

5,951

△ 1,636

資産見返補助金等戻入

20

34

14

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 110

379

489

26

－

△ 26

△ 85

379

463

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 7,587△ 8,339

△ 752

事業費用

－

△ 2,158△ 2,158

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 7,587△ 5,951

1,636

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

－

△ 0

△ 0

責任準備金繰入

－

△ 230

△ 230

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 7,587△ 8,339

△ 752

事業収益

－

△ 2,158△ 2,158

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－△ 7,587△ 5,951

1,636

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

－

△ 0

△ 0

責任準備金戻入

－

△ 230

△ 230

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙８]
収支計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,967,996

575,803△ 5,392,192

事業費用

451,979

476,368

24,389

一般管理費

9,570

1,096

△ 8,474

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－96,973

4,187△ 92,786

5,408,221

92,310△ 5,315,911

16

608

592

1,236

1,233

△ 3

5,958,096

498,548△ 5,459,548

524,218

490,147△ 34,071

31

28

△ 3

9,221

8,272

△ 949

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

22

36

14

貸倒引当金戻入

123

44

△ 79

94,455－△ 94,455

5,330,026－△ 5,330,026

事業外収益

－

16

16

賞与引当金見返に係る収益

－

1

1

退職給付引当金見返に係る収益

－

4

4

△ 9,900△ 77,255△ 67,356

26

78,07078,044△ 9,874

815

10,689

経常費用

支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用
財務費用

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙９]
収支計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

4,949,729

487,840△ 4,461,890

392,828

409,070

16,242－－－

業務経理へ繰入

3,856

2,811

△ 1,044

貸倒引当金繰入－－－93,624

3,742△ 89,882

4,459,407

71,634△ 4,387,773

15

582

568

4,946,108

432,006△ 4,514,101

453,785

426,236△ 27,549

－

－

－

6,636

5,770

△ 866

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

91,445－△ 91,445

4,394,242－△ 4,394,242

－

0

0

△ 3,621△ 55,833△ 52,212－

55,833

55,833△ 3,621

－

3,621

事業費用
一般管理費

支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,113

3,937

△ 1,177

－

3,487

3,487

5,113

443

△ 4,670

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

6

6

5,090

3,929

△ 1,161

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

1,225

1,095

△ 130

給付経理より受入

3,856

2,811

△ 1,044

資産見返補助金等戻入

10

24

14

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 23

△ 7

16

－

－

－

△ 23

△ 7

16

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,856△ 2,811

1,044

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 3,856△ 2,8111,044

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

△ 3,856△ 2,811

1,044

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 3,856△ 2,8111,044

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入

算

額

差額

備考

[別紙９]
収支計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,950,987

488,965△ 4,462,022

事業費用

392,828

412,558

19,730

一般管理費

5,113

443

△ 4,670

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－93,624

3,742△ 89,882

4,459,407

71,634△ 4,387,773

15

588

573

4,947,343

433,125△ 4,514,218

453,785

426,236△ 27,549

－

－

－

7,861

6,865

△ 996

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

10

24

14

貸倒引当金戻入－－－

91,445－△ 91,445

4,394,242－△ 4,394,242

－

0

0

△ 3,644△ 55,840△ 52,196－

55,833

55,833△ 3,644

△ 7

3,637

経常費用

支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

976,026

83,627△ 892,400

54,581

59,558

4,977

－

－

－

業務経理へ繰入

3,320

2,810

△ 509

支払備金繰入3,170

419△ 2,751

責任準備金繰入914,955

20,840△ 894,115

1

－

△ 1

969,547

62,236△ 907,311

事業収益

65,08061,142△ 3,938

国庫補助金収入

1,026

1,093

67

－

－

－

支払備金戻入2,859－△ 2,859

責任準備金戻入

900,581－△ 900,581－－－△ 6,480△ 21,391△ 14,911－

21,391

21,391△ 6,480

－

6,480

経常費用
事業費用
一般管理費

事業外費用

経常収益

給付経理より受入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

18,797

1,693△ 17,104

2,148

1,485

△ 663

－

－

－

業務経理へ繰入

238

198

△ 40

支払備金繰入

111

10

△ 101

16,300－△ 16,300

0

－

△ 0

18,508848△ 17,661

792

691

△ 101

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

90

－

△ 90

17,627156△ 17,470

－

－

－

△ 289

△ 846

△ 557

－

846

846

△ 289

－

289

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,816

2,795

△ 1,020

－

2,470

2,470

3,816

322

△ 3,493

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

3

3

3,730

3,181

△ 549

0

0

△ 0

国庫補助金収入

173

173

－

給付経理より受入

3,557

3,008

△ 549

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 86

386

471

26

－

△ 26

△ 60

386

446

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,557△ 3,164

393

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 3,557△ 3,008549

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

△ 156

△ 156

事業外費用

－

－

－

△ 3,557△ 3,164

393

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入－－－△ 3,557△ 3,008549

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

△ 156

△ 156

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

経常収益

給付経理より受入

算

額

差額

備考

[別紙１０]収支計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

995,082

84,951△ 910,131

事業費用

56,72963,513

6,784

一般管理費

3,816

322

△ 3,493－－－

支払備金繰入3,281

428△ 2,852

責任準備金繰入931,256

20,684△ 910,572

1

3

2

988,228

63,100△ 925,128

事業収益

65,873

61,834△ 4,039

国庫補助金収入

1,199

1,266

67

－

－

－

支払備金戻入2,949－△ 2,949

責任準備金戻入

918,208－△ 918,208－

00△ 6,855△ 21,851△ 14,997

26

22,23722,211△ 6,829

386

7,214

経常費用

業務経理へ繰入

事業外費用

経常収益

給付経理より受入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,867

228

△ 1,639

214

164

△ 49

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

92

58

△ 34

支払備金繰入

4

6

3

1,558

－

△ 1,558

0

－

△ 0

1,786

135

△ 1,651

事業収益

85

61

△ 24

国庫補助金収入2

2△ 0

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

3

－

△ 3

1,697

73

△ 1,624

－

－

－

△ 81

△ 93

△ 12

－

－

－

△ 81

△ 93

△ 12

経常費用
事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

額

差額

114

4

△ 109

事業費用

11

3

△ 8

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

支払備金繰入0－△ 0

責任準備金繰入

99

－

△ 99

事業外費用

0

－

△ 0

110

3

△ 108

事業収益

2

1

△ 0

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

支払備金戻入00△ 0

責任準備金戻入

108

1

△ 107

－

－

－

△ 3

△ 1

2

－

－

－

△ 3

△ 1

2

経常費用

経常収益

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

[別紙１１]収支計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

額

差額

114

73

△ 41

－

69

69

114

4

△ 110

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

114

73

△ 41

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

19

15

△ 5

給付経理より受入

94

58

△ 36

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 1

△ 0

0

－

－

－

△ 1

△ 0

0

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

－

－

[別紙１１]収支計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 94

△ 58

36

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 94

△ 58

36

支払備金繰入

－

△ 0

△ 0

責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

△ 94

△ 58

36

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 94

△ 58

36

支払備金戻入

－

△ 0

△ 0

責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

経常収益

給付経理より受入[別紙１１]収支計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

額

差額

2,000

247

△ 1,753

事業費用

225

237

12

一般管理費

114

4

△ 110

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

4

6

2

1,657

－

△ 1,657

0

0

0

1,916

152

△ 1,763

事業収益

86

62

△ 24

国庫補助金収入

22

16

△ 5

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

3

－

△ 3

1,805

74

△ 1,731

－

0

0

△ 85

△ 95

△ 10

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

－
△ 85

備考

－
△ 95

△ 10

[別紙１２]収支計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,661

1,731△ 15,930

1,615

1,581

△ 34

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

80

73

△ 7

支払備金繰入

64

11

△ 53

15,90166△ 15,835

0

－

△ 0

17,517

1,641△ 15,877

1,643

1,598

△ 44

国庫補助金収入

44

42

△ 2

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

59

－

△ 59

15,771－△ 15,771－－－

純利益（△純損失）

△ 144

△ 91

53

総利益（△総損失）

△ 144

△ 91

53

経常費用
事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１２]収支計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

125

116

△ 9

－

97

97

125

19

△ 106

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

124

117

△ 7

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入34

34－

給付経理より受入

80

73

△ 7

資産見返補助金等戻入

10

10

0

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

△ 1

1

2

総利益（△総損失）

△ 1

1

2

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

[別紙１２]収支計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 80

△ 73

7

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 80

△ 73

7

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

△ 80

△ 73

7

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 80

△ 73

7

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

経常収益

給付経理より受入[別紙１２]収支計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,706

1,774△ 15,932

事業費用

1,615

1,678

63

一般管理費

125

19

△ 106

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

64

11

△ 53

15,90166△ 15,835

0

0

△ 0

17,561

1,685△ 15,877

1,643

1,598

△ 44

国庫補助金収入

78

76

△ 2

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

10

10

0

支払備金戻入

59

－

△ 59

15,771－△ 15,771－00

純利益（△純損失）

△ 145

△ 90

55

総利益（△総損失）

△ 145

△ 90

55

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１３]収支計画（令和元年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

経常費用

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,119

1,997

△ 122

事業費用

521

492

△ 29

一般管理費

371

276

△ 94

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

1,227

1,228

1

2,822

2,569

△ 253

2,809

2,552

△ 257

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

1216

4

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

703

572

△ 131

－

－

－

703

572

△ 131

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１４]収支計画（令和元年度）

雇用促進融資勘定
区(単位：百万円)
分

経常費用

年度計画額

決

算

額

差額

備考

101

100

△ 1

事業費用

61

48

△ 13

一般管理費

31

31

0

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

16

16

財務費用

9

5

△ 4

227

149

△ 78

事業収益

23

23

△ 0

運営費交付金収入

31

28

△ 3

国庫補助金収入

61

48

△ 13

資産見返補助金等戻入

－

1

1

111

28

△ 83

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

16

16

賞与引当金見返に係る収益

－

1

1

退職給付引当金見返に係る収益

－

4

4

126

49

△ 77

－

－

－

126

49

△ 77

経常収益

貸倒引当金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

978,124

969,831△ 8,293

業務活動による支出

456,035

438,039△ 17,996

業務支出

456,035

438,039△ 17,996

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

506,114401,204△ 104,910

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

15,975130,588

114,613

978,124

969,831△ 8,293

業務活動による収入

502,129

502,026

△ 103

業務収入

494,420494,804

384

－

－

－

7,709

7,222

△ 487

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入451,551

340,676△ 110,875

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

24,444

127,129

102,685

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,178

3,416

237

業務活動による支出

2,396

1,431

△ 965

業務支出

2,396

1,431

△ 965

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

440

300

△ 140

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

342

1,685

1,343

3,178

3,416

237

業務活動による収入

607

719

112

業務収入

607

719

112

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

2,044

1,902

△ 142

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

527

795

268

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

206,076

159,102△ 46,974

業務活動による支出

55,947

11,027△ 44,920

業務支出

55,576

10,403△ 45,173

人件費

224

227

3

管理諸費

147

397

251

投資活動による支出－

33

財務活動による支出

143,888

143,703

△ 185

－

－

－

6,241

4,369

△ 1,872

206,076

159,102△ 46,974

業務活動による収入

54,00544,123△ 9,882

業務収入

54,00544,123△ 9,882

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

146,085

109,457△ 36,628

－

－

－

5,986

5,522

△ 464

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,751

2,788

1,037

業務活動による支出

101

95

△ 6

業務支出

70

19

△ 51

人件費

17

21

4

管理諸費

13

54

41

投資活動による支出

－

1,750

1,750

財務活動による支出

250

250

0

－

－

－

1,400

693

△ 707

1,751

2,788

1,037

業務活動による収入

205

221

16

業務収入

113

128

15

運営費交付金による収入

31

31

－

国庫補助金による収入

61

62

0

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入

－

1,750

1,750

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,546

817

△ 729

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

117,128

11,436△ 105,692

9,063

6,496

△ 2,568

－

7

7

人件費

2,409

2,771

362

管理諸費

6,654

3,718

△ 2,936

投資活動による支出

－

646

646

財務活動による支出

－

60

60

業務外支出

－

－

－

108,065

4,235△ 103,830

117,128

11,436△ 105,692

業務活動による収入

9,038

6,382

△ 2,655

業務収入

7,587

4,932

△ 2,655

－

－

－

1,450

1,450

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

100

100

－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

107,990

4,954△ 103,036

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 7,587△ 7,645△ 58

業務活動による支出△ 7,587△ 7,645

△ 58

業務支出

△ 7,587△ 7,645

△ 58

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 7,587△ 7,645△ 58

業務活動による収入△ 7,587△ 7,645

△ 58

業務収入

△ 7,587△ 7,645△ 58

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１５]
資金計画（令和元年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)

分

計
年度計画額

決

1,298,669

1,138,927△ 159,742

業務活動による支出

515,954449,442△ 66,513

業務支出

506,490442,254△ 64,236

人件費

2,651

3,019

368

管理諸費

6,814

4,169

△ 2,645

投資活動による支出

506,554403,903△ 102,651

財務活動による支出

144,138

144,013

△ 125

－

－

－

132,023

141,569

9,546

1,298,669

1,138,927△ 159,742

業務活動による収入558,396545,826△ 12,570

業務収入

549,144537,060△ 12,084

31

31

－

9,221

8,734

△ 487

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入453,695

344,428△ 109,267

財務活動による収入

146,085

109,457△ 36,628－－－

140,494

139,217△ 1,277

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

811,710

810,974△ 736

業務活動による支出

396,184

381,094△ 15,090

業務支出

396,184

381,094△ 15,090

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

406,014324,745△ 81,269

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

9,512

105,135

95,623

811,710

810,974△ 736

業務活動による収入

439,080

437,545△ 1,535

業務収入

432,444

431,464

△ 980

－

－

－

6,636

6,081

△ 555

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

363,770

268,473△ 95,297

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

8,860

104,956

96,096

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

111,340

6,350△ 104,990

5,080

4,027

△ 1,053

－

2

2

人件費

1,711

2,039

328

管理諸費

3,370

1,986

△ 1,383

投資活動による支出

－

139

139

財務活動による支出

－

30

30

業務外支出

－

－

－

106,260

2,154△ 104,106

111,340

6,350△ 104,990

業務活動による収入

5,080

2,982

△ 2,098

業務収入

3,856

1,758

△ 2,098

－

－

－

1,225

1,225

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

106,260

3,368△ 102,892

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,856△ 1,758

2,098

業務活動による支出△ 3,856△ 1,758

2,098

業務支出

△ 3,856△ 1,758

2,098

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 3,856△ 1,758

2,098

業務活動による収入△ 3,856△ 1,758

2,098

業務収入

△ 3,856△ 1,7582,098

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和元年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

919,195

815,566△ 103,629

業務活動による支出

397,409383,363△ 14,046

業務支出

392,329

379,338△ 12,990

人件費

1,711

2,039

328

管理諸費

3,370

1,986

△ 1,383

投資活動による支出

406,014324,884△ 81,130

財務活動による支出

－

30

30

業務外支出

－

－

－

115,772

107,289△ 8,482

919,195

815,566△ 103,629

業務活動による収入

440,305

438,769△ 1,535

業務収入

432,444

431,464

△ 980

－

－

－

7,861

7,306

△ 555

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

363,770

268,473△ 95,297

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

115,120

108,324△ 6,797

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

162,128

154,482△ 7,646

業務活動による支出

57,85455,157△ 2,697

業務支出

57,85455,157△ 2,697

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

98,90075,261△ 23,639

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

5,374

24,064

18,690162,128

154,482△ 7,646

業務活動による収入

61,34562,696

1,352

業務収入

60,31861,6031,284

国庫補助金による収入

1,026

1,094

67

－

－

－

－

－

87,17971,603△ 15,577－－－

13,604

20,183

6,579

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

その他の収入利息の受取額投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

2,972

3,191

219

業務活動による支出

2,382

1,426

△ 955

業務支出

2,382

1,426

△ 955

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

400

300

△ 100

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

190

1,465

1,274

2,972

3,191

219

業務活動による収入

604

717

112

業務収入

604

717

112

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入

－

－

－

－

－

2,004

1,862

△ 142

－

－

－

364

613

248

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

利息の受取額投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,339

4,706

△ 633

3,755

2,285

△ 1,471

－

2

2

人件費

594

642

47

管理諸費

3,161

1,641

△ 1,520

投資活動による支出

－

504

504

財務活動による支出

－

29

29

業務外支出

－

－

－

1,583

1,888

305

5,339

4,706

△ 633

業務活動による収入

3,730

3,230

△ 499

業務収入

3,557

3,058

△ 499

173

173

－

その他の収入－－－利息の受取額

－

－

－

100

100

－

－

－

－

1,509

1,376

△ 133

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,557△ 3,557－

業務活動による支出△ 3,557△ 3,557－

業務支出△ 3,557△ 3,557

－

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 3,557△ 3,557－

業務活動による収入△ 3,557△ 3,557－

業務収入△ 3,557△ 3,557－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

算

額

差額

備考

[別紙１７]
資金計画（令和元年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

166,882

158,822△ 8,060

業務活動による支出

60,43455,311△ 5,123

業務支出

56,67953,028△ 3,651

人件費

594

642

47

管理諸費

3,161

1,641

△ 1,520

投資活動による支出

99,30076,065△ 23,235

財務活動による支出

－

29

29

業務外支出

－

－

－

7,148

27,417

20,269166,882

158,822△ 8,060

業務活動による収入

62,122

63,086965

業務収入60,923

61,820897

国庫補助金による収入

1,199

1,266

67

その他の収入－－－利息の受取額－－－89,28373,564△ 15,719－－－

15,477

22,171

6,694

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分

給付経理

年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

820

860

40

業務活動による支出

304

226

△ 78

業務支出

304

226

△ 78

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

200

200

△ 0

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

315

434

118

820

860

40

業務活動による収入

79

113

34

業務収入

77

111

35

国庫補助金による収入

2

2

△ 0

202

200

△ 2

－

－

－

539

547

7

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

206

225

19

業務活動による支出

14

4

△ 10

業務支出

14

4

△ 10

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

40

－

△ 40

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

152

221

69

206

225

19

業務活動による収入

2

2

△ 0

業務収入

2

2

△ 0

国庫補助金による収入

－

－

－

投資活動による収入

40

40

△ 0

業務外収入

－

－

－

163

182

19

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

248

201

△ 47

114

79

△ 35

業務支出

－

3

3

人件費

59

44

△ 15

管理諸費

54

31

△ 23

投資活動による支出－

11

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

134

120

△ 13

248

201

△ 47

業務活動による収入

114

73

△ 40

業務収入

94

54

△ 40

国庫補助金による収入

19

19

－

投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

134

127

△ 6

資金支出
業務活動による支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 94

△ 92

2

業務活動による支出

△ 94

△ 92

2

業務支出

△ 94

△ 92

2

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 94

△ 92

2

業務活動による収入

△ 94

△ 92

2

業務収入

△ 94

△ 92

2

－

－

－

投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１８]
資金計画（令和元年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,179

1,193

14

業務活動による支出

338

217

△ 120

業務支出

224

142

△ 82

人件費

59

44

△ 15

管理諸費

54

31

△ 23

投資活動による支出

240

201

△ 39

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

601

775

174

1,179

1,193

14

業務活動による収入

101

97

△ 4

業務収入

79

75

△ 4

国庫補助金による収入

22

21

△ 0

242

240

△ 2

－

－

－

836

857

20

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１９]資金計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

3,466

3,515

49

業務活動による支出

1,692

1,561

△ 131

業務支出

1,692

1,561

△ 131

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

1,000

999

△ 1

財務活動による支出

－

－

－

774

955

181

3,466

3,515

49

業務活動による収入

1,625

1,672

46

業務収入

1,581

1,626

45

44

46

1

投資活動による収入

400

400

0

前年度よりの繰越金

1,440

1,443

3

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

201

179

△ 22

114

105

△ 9

業務支出

－

0

0

人件費

45

46

1

管理諸費

69

59

△ 10

投資活動による支出－

22

財務活動による支出－

1

1

次年度への繰越金

88

72

△ 16

201

179

△ 22

業務活動による収入

114

96

△ 18

業務収入

80

62

△ 18

国庫補助金による収入

34

34

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

88

83

△ 4

資金支出
業務活動による支出

資金収入

[別紙１９]資金計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 80

△ 80

－

業務活動による支出

△ 80

△ 80

－

業務支出

△ 80

△ 80

－

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出－－－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 80

△ 80

－

業務活動による収入

△ 80

△ 80

－

業務収入

△ 80

△ 80

－

－

－

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（令和元年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,587

3,614

27

業務活動による支出

1,726

1,586

△ 139

業務支出

1,612

1,481

△ 131

人件費

45

46

1

管理諸費

69

59

△ 10

投資活動による支出

1,000

1,001

1

財務活動による支出

－

1

1

861

1,026

165

3,587

3,614

27

業務活動による収入

1,659

1,688

28

業務収入

1,581

1,608

27

78

79

1

投資活動による収入

400

400

0

前年度よりの繰越金

1,528

1,526

△ 2

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙２０]
資金計画（令和元年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

206,076

159,102△ 46,974

業務活動による支出

55,947

11,027△ 44,920

業務支出

55,576

10,403△ 45,173

人件費

224

227

3

管理諸費

147

397

251

投資活動による支出－

33

財務活動による支出

143,888

143,703△ 185

次年度への繰越金

6,241

4,369

△ 1,872

206,076

159,102△ 46,974

業務活動による収入

54,00544,123△ 9,882

業務収入

54,00544,123△ 9,882

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

146,085

109,457△ 36,628

前年度よりの繰越金

5,986

5,522

△ 464

資金収入

[別紙２１]
資金計画（令和元年度）

雇用促進融資勘定
区(単位：百万円)
分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,751

2,788

1,037

業務活動による支出

101

95

△ 6

業務支出

70

19

△ 51

人件費

17

21

4

管理諸費

13

54

41

投資活動による支出

－

1,750

1,750

財務活動による支出

250

250

0

次年度への繰越金

1,400

693

△ 707

1,751

2,788

1,037

業務活動による収入

205

221

16

業務収入

113

128

15

運営費交付金による収入

31

31

－

国庫補助金による収入

61

62

0

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入

－

1,750

1,750

財務活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

1,546

817

△ 729

資金収入

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

令和元事業年度業務実績等報告書添付資料

添付資料①

令和元年度資産運用に関する評価報告書

添付資料②

調達等合理化計画

添付資料①

令和元年度
資産運用に関する評価報告書

令和２年６月 29 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
資 産 運 用 委 員 会

目次
はじめに

--------------------------------------2

1. 概 論--------------------------------------3

2. 運 用 実 績（ 1）

運 用 利 回 り ----------------------------4（ 2）

委 託 運 用 の パ フ ォ ー マ ン ス 管 理 ----------6

3. 資 産 運 用 の 基 本 方 針 へ の 適 合 性 ----------------9
4. 資 産 運 用 業 務 の 執 行（ 1）

マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し -----11（ 2）

清 退 共 の 合 同 運 用 開 始 ------------------12（ 3）

運 用 受 託 機 関 の 評 価 基 準 ----------------13（ 4）

自 家 運 用 対 象 債 券 の 拡 大 ----------------13（ 5）

ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 ----------------14

5. 運 用 関 連 業 務 の 実 施 状 況（ 1）

対 外 公 表 ------------------------------15（ 2）

最新の資産運用結果及びその他の財務
状 況 の 把 握 と 厚 生 労 働 省 へ の 情 報 提 供 ---16

別添 1

マネジャー・ストラクチャーの見直しについて― 選考過程・結果の総括 ―別紙 1

平 成 31 年 ４ 月 か ら 令 和 ２ 年 ３ 月 の 資 産 運 用 実 績 報 告

別紙 2「資産運用の基本方針」の遵守状況の報告について1

は じ め に
資 産 運 用 委 員 会（ 以 下「 委 員 会 」と い う ）は 、中 小 企 業 退 職 金 共
済 法 ( 以 下「 中 退 法 」と い う 。) に 基 づ き ( 注 ) 、独 立 行 政 法 人 勤 労 者
退 職 金 共 済 機 構 ( 以 下「 機 構 」と い う 。) が 行 う 退 職 金 共 済 業 務 に係 る 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 適 正 な 運 営 を
図 る た め に 設 置 さ れ た （委員名簿はこちらをご覧下さい）。
こ の 目 的 を 果 た す た め 、 委 員 会 は 、「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」 の作 成 又 は 変 更 に 関 す る 審 議 や 、業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 状 況
そ の 他 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 実 施 状 況 の 監 視 、そ の 他 重 要
事 項 に 関 す る 理 事 長 へ の 助 言・提 言 等 を 行 う こ と と さ れ て
い る 。
令 和 元 年 度 に お い て も 、7 回 開 催 さ れ た 委 員 会 の 場 で 、機 構 の 資
産運用業務について様々な側面・観点から審議し、意見を述べてきたところである。
本報告書は、厚生労働大臣の評価に資するために、令和元年度
中の委員会活動を総括しつつ、令和元年度の資産運用実績も踏まえて、機構による資産運用業務に対する委員会の見解を取りまとめたものである。
(注 ) 中 退 法 第 六 章 第 四 節 第 六 十 九 条 の 二 ～ 第 六 十 九 条 の 四※数値の端数処理については四捨五入としている。

2

1.

概論

・

令 和 元 年 度 の 運 用 実 績 は 、第 ３ 四 半 期 ま で は 比 較 的 順 調 に
推 移 し て い た も の の 、第 ４ 四 半 期 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影
響 で 、国 内 外 の 株 式 市 場 が 大 幅 に 下 落 し た こ と を 受 け て 、全て の 経 理 で 大 幅 な 減 益 と な り 、清 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）を 除
いて全ての経理で損失が発生した。

・

運 用 受 託 機 関 の パ フ ォ ー マ ン ス に つ い て は 、運 用 ス タ イ ルの分散化が十分に図られていないことなどから年度を通じて 業 績 の 振 る わ な い 資 産 ク ラ ス が み ら れ 、委 託 運 用 全 体 で も市場平均を下回る結果となった。

・各 経 理 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ に つ い て は 、基 本 ポ ー ト フ ォ
リオを維持していくための前提条件に変化が起きているか
否 か を 判 断 す る 定 期 的 点 検 の 結 果 等 も 踏 ま え 、さ ら に 一 層 の
安 全 か つ 効 率 的 な 運 用 を 目 指 す 観 点 等 か ら 、中 退 共 以 外 の 経
理 に お い て 、合 同 運 用 へ の 移 行 、委 託 運 用 割 合 の 増 加 を 含 む
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 変 更 方 針 が 決 定 さ れ た（ 第 ５ ～ ７ 回 資
産 運 用 委 員 会 ）。
こ の 間 、自 家 運 用 で は 、マ イ ナ ス 金 利 と な る 国 債 の 年 限 が拡 大 す る 中 、政 府 保 証 債 の 発 行 額 が 大 幅 に 減 少 し た た め 、リ
スクを大きく高めない形での運用対象拡大施策が審議され、地方債及び財投機関債の購入が開始された。

・

運 用 受 託 機 関 管 理 面 で は 、 中 退 共 で は 、 平 成 30 年 度 に 開
始 し た マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し が 続 き 、国 内 株 式 、
外 国 株 式 の 選 考 が 実 施 さ れ た 。令 和 元 年 ９ 月 ま で に ４ 資 産 ク
ラ ス 全 て の 選 考 を 終 え 、1 1 月 に 選 考 結 果 及 び 選 考 プ ロ セ ス に
つ い て 説 明 し た 報 告 書 が 対 外 公 表 さ れ た （ 別 添 １ ）。

・ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、（ 中 退 共 に つ い て は ）平 成 30 年 度 か ら 本 格 化 し た 公 的 機 関 と し て の ス チ ュ ワ ー ド
シ ッ プ 活 動 が 二 巡 目 に 入 り 、引 き 続 き 主 要 金 融 機 関 ト ッ プ マ3ネジメントとのトップ面談やエンゲージメント実施部署との意見交換などに積極的に取り組んでいる。
・

新型コロナウイルス問題等を背景とした国内外の株式市況の 急 落 時 に は 、清 退 共（ 給 付 経 理 ）に お け る 委 託 運 用 部 分 の合 同 運 用 へ の 移 行 を 予 定 通 り 実 施 す べ き か 否 か に つ い て 、資産 運 用 委 員 の 見 解 を 取 り ま と め た 上 で 判 断 す る な ど 、市 場 動
向 の 把 握 と 柔 軟 な 対 応 と い う 観 点 か ら も 、適 切 な 対 応 が 採 られている。
同 問 題 は 、全 世 界 的 に 金 融 市 況 、実 体 経 済 両 面 に お い て 未
曽 有 の 事 態 を 生 じ つ つ あ り 、資 産 運 用 に も 甚 大 な 影 響 を も た
ら し 得 る も の と 考 え ら れ る 。今 後 も 状 況 の 把 握 に 努 め 、適 宜
適切な対応を取ることが望まれる。

・

対 外 公 表 に つ い て は 、マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 しの 総 括 資 料 は 、選 考 基 準 や 選 考 プ ロ セ ス の ほ か 、当 資 産 運 用
委 員 会 に お け る 審 議 内 容 も 詳 し く 紹 介 す る な ど 、透 明 性 、公平性の観点から評価できる。一方で、議事要旨については、
早期公開という観点では、課題が残った。

・以 上 に 鑑 み 、機 構 に お け る 令 和 元 年 度 中 の 資 産 運 用 は 、中退法その他の法令を遵守しつつ安全かつ効率を基本として
実 施 す る と い う 基 本 原 則 に 則 り 、長 期 的 な 運 営 の 安 定 と 中 期的な健全性向上に必要な収益確保を目指すという基本方針に 則 し て 行 わ れ て お り 、年 度 計 画 で 掲 げ た 目 標 に 沿 っ て 質 的な向上が図られてきていると評価する。
以下に項目ごとに具体的に記す。

2.

運用実績

（１） 運用利回り① 令和元年度の運用利回り
イ．概観
4

・

令 和 元 年 度 の 運 用 利 回 り は 、清 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）を 除
いた全ての経理でマイナスとなった。

・ま た 、採 算 利 回 り（ 現 状 の 累 積 剰 余 金・累 積 欠 損 金 が 変 動
し な い 運 用 利 回 り ）と の 関 係 で は（ 注 ）、全 て の 経 理 で 、運 用
利 回 り が 採 算 利 回 り を 下 回 り 、剰 余 金 の 減 少 に 繋 が っ て い る 。
（ 注 ）特 退 共（ 建 退 共 、清 退 共 、林 退 共 ）の 予 定 運 用 利 回り は 、共 済 手 帳 1 冊 当 り の 積 立 額 に 対 し て 適 用 さ れ る
割 増 率 で あ り 、共 済 手 帳 が 必 ず し も 1 年 毎 に 更 新 さ れ
る も の で は な い こ と か ら 、予 定 運 用 利 回 り そ の も の と年利換算された利回りとは乖離が生じる。このため、年利で比較可能な採算利回りとの対比で評価するこ
ととした。

・

上 記 の 運 用 利 回 り 低 下 に つ い て は 、年 明 け 以 降 の 国 内 外 の
株 式 市 況 急 落 が 主 因 で あ る が 、国 債 等 に 運 用 し て い る 自 家 運
用部分の継続的な利回りの低下も要因となっている。

ロ .委 託 運 用 部 分
・

年明け以降の新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を
受 け 、国 内 外 の 株 式 が 急 落 、さ ら に 財 政 悪 化 懸 念 等 か ら 国 内
金 利 が 上 昇 、そ の 結 果 、国 内 外 の 株 式 市 場 と 国 内 債 券 市 場 で
収 益 率 が マ イ ナ ス と な っ た た め（ ベ ン チ マ ー ク 収 益 率 は 国 内
債 券 - 0 . 1 8 ％ 、外 国 債 券（ ヘ ッ ジ 無 し ）4 . 3 7 ％ 、外 国 債 券（ ヘッ ジ 有 り ） 7 . 4 6 ％ 、 国 内 株 式 - 9 . 5 0 ％ 、 外 国 株 式 - 1 2 . 4 2 ％ ）、
委 託 運 用 を 行 っ て い る 全 経 理 に お い て 、マ イ ナ ス の 利 回 り となった。
建退共（給付経理・特別給付経理）や清退共（給付経理）
で 、運 用 受 託 機 関 の パ フ ォ ー マ ン ス は 改 善 し た も の の 、国 内
外の株式市況の下落が大きく、前年比で利回りが低下した。

5

ハ .自 家 運 用 部 分
・

こ の 間 、自 家 運 用 に つ い て は 、低 金 利 環 境 が 続 き 、長 期 国
債 金 利 が 引 続 き 低 位 で 推 移 し た た め 、全 て の 経 理 で 利 回 り は平 成 30 年 度 を 下 回 っ た 。

【自家運用利回り推移】
中退共（給付経理)
建退共（給付経理）
建 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）清退共（給付経理)
清 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）林退共（給付経理）

平 成 30 年 度
0.52％
0.81％
0.53％
0.24％
0.08％
0.56％

令和元年度
0.49％
0.69％
0.52％
0.23％
0.06％
0.48％

ニ .剰 余 金 等
・

上 述 の 通 り 、運 用 利 回 り が 採 算 利 回 り を 下 回 っ た た め 、全て の 経 理 に お い て 、累 積 剰 余 金 が 減 少 な い し 累 積 欠 損 金 が 増加した。

【累積剰余金・累積欠損金推移】
中退共（給付経理)
建退共（給付経理）
建 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）清退共（給付経理)
清 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）林退共（給付経理）

平 成 30 年 度
4,300
844
141
26
2
-6

（単位、億円）
令和元年度
3,742
630
133
25
2
-7

（２） 委託運用のパフォーマンス管理○

運用受託機関のパフォーマンス管理については、月次の計

数報告と四半期毎の運用報告会等を通じた分析のほか、年に一度のスチュワードシップ活動報告会等を通じて実施されている。
6

①「資産運用の基本方針」への適合性
・

運用内容の「資産運用の基本方針」への適合性関連では、
各 経 理 に お い て 、運 用 ガ イ ド ラ イ ン 等 の 違 反 は 見 ら れ な か った。

② ベンチマーク対比運用成績
・

運用成績がベンチマークを大幅に下回った運用受託機関に 対 し て は 、そ の 原 因 に つ い て 、リ ス ク 管 理 体 制 の 観 点 か らも 分 析 し た 報 告 を 求 め 、リ ス ク 管 理 体 制 の 見 直 し に 繋 げ た ケースも見られた。

・

運 用 成 績 に つ い て は 、定 量 ・ 定 性 両 面 か ら パ フ ォ ー マ ン ス
を 点 検 し 、評 価 に 応 じ た 委 託 額 の 調 整 を 通 じ 、パ フ ォ ー マ ン
ス 向 上 努 力 の イ ン セ ン テ ィ ブ を 提 供 し て い る 。た だ し 、従 来の評価及びその結果に基づく委託額の調整方法については、
見 直 し が 必 要 と 思 わ れ る 。即 ち 、評 価 期 間 に つ い て は 直 近 の短期的成績ではなく中長期的な成績で評価すべきであるし、
委 託 金 額 の 配 分 は 、リ ス ク 分 散 の た め 、運 用 ス タ イ ル の 分 散を図るという観点を取り入れるべきである。

・こ の 点 、中 退 共 で は 、マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 しに お い て 新 た な 評 価 手 法 を 取 り 入 れ て 実 施 し て お り 、今 年 度
は、その結果を踏まえた新たな評価体系の作成に着手した。
今 後 、運 用 の 基 本 方 針 、運 用 ガ イ ド ラ イ ン の 改 定 が 予 定 さ れている。

・

令和元年度における運用受託機関のパフォーマンスについて、経理別にみると以下の通り。

・

中 退 共 ・ 林 退 共 の 合 同 運 用 に お い て は 、特 に 外 国 債 券 の パ
フ ォ ー マ ン ス が 振 る わ ず 、全 体 で も 収 益 率 が ベ ン チ マ ー ク を
下 回 っ た 。外 国 債 券 と 、や は り 超 過 収 益 率 が マ イ ナ ス と な った 国 内 株 式 に つ い て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 を 受 け
た 金 融 市 況 の 大 幅 変 動 時 の パ フ ォ ー マ ン ス 悪 化 が 目 立 つ 。外7

国 債 券 に つ い て は 、未 曾 有 の 事 態 の 中 で の 激 し い 相 場 展 開 に
よ り 、社 債 や 金 利 で 高 め の リ ス ク を 取 っ て い た フ ァ ン ド が 大
き く パ フ ォ ー マ ン ス を 悪 化 さ せ た た め で 、そ れ を ス タ イ ル 分
散によるリスク分散によりカバーし切れなかったこと等が主 な 要 因 。国 内 株 式 に つ い て は 、想 定 外 の 株 価 急 落 を 受 け て 、
短期的にはスタイル分散だけで吸収し切れない部分があっ
た こ と や 、割 安 ・ 割 高 銘 柄 の 見 定 め を 収 益 源 と す る 運 用 機 関の 戦 略 が 、日 本 銀 行 の Ｅ Ｔ Ｆ 大 量 購 入 等 の た め に 上 手 く 機 能
し な か っ た こ と も 影 響 し た も の と 考 え ら れ る (注 )。
（ 注 ）日 本 銀 行 が 指 数 連 動 型 の E T F を 大 量 購 入 す る こ と で 、株 価の割安・割高解消の動きが妨げられた可能性が指摘されている。

・ な お 、マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し の 進 行 と と も に 資
産 ク ラ ス 毎 に 運 用 受 託 機 関 の 入 替 え が 行 わ れ た 。短 期 間 で のパ フ ォ ー マ ン ス の 評 価 は 難 し い が 、現 在 ま で に お い て 各 受 託
機 関 と も ス タ イ ル 特 性 に 応 じ た パ フ ォ ー マ ン ス で 、全 体 と して は バ ラ ツ キ が み ら れ 、ス タ イ ル 分 散 の 目 的 は 果 た さ れ て いる模様。
―

資 産 ク ラ ス 別 の 資 産 移 管 時 期 は 、国 内 債 券（ 平 成 3 0 年
1 2 月 ）、 外 国 債 券 （ 平 成 3 1 年 ２ 月 ）、 国 内 株 式 （ 令 和 元
年 ９ 月 ）、 外 国 株 式 （ 令 和 元 年 1 2 月 ）。

・

建 退 共（ 給 付 経 理・特 別 給 付 経 理 ）で 見 ら れ た 外 国 株 式 におけるパフォーマンスの対ベンチマーク比劣後については、
運 用 ス タ イ ル に 関 す る 分 散 が 十 分 で な い 中 で 、共 通 し た 運 用
スタイルにおいて不利な局面が続いたことが主因と考えられ る 。一 部 の 運 用 受 託 機 関 に つ い て は 、パ フ ォ ー マ ン ス の 分
析をリスク管理体制の改善に繋げるなどの対策が取られたが 、バ ラ ン ス 型 委 託 に お け る リ ス ク 分 散 手 法 は 今 後 の 検 討 課
題である。

・

上 述 の 通 り 、令 和 元 年 度 に お け る 運 用 受 託 機 関 の 管 理 に つ8い て は 、一 部 で 課 題 も 見 ら れ た が 、運 用 機 関 と の ミ ー テ ィ ン
グ 等 を 通 じ た そ れ ら へ の 対 応 や 、マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャー の 見 直 し を 通 じ た ポ ー ト フ ォ リ オ の 改 善 も 含 め 、全 体 と して は 適 切 な 対 応 が 取 ら れ た と 評 価 す る 。な お 、令 和 元 年 度 は 、
中 退 共・林 退 共 の 合 同 運 用 に お い て 大 き な 変 革 が 行 わ れ た が 、それが成果に結びつくか否かは今後の管理に掛かっており、新たな運用受託機関の構成に見合った体制の早期整備が望
ま れ る 。ま た 、中 退 共・林 退 共 が 先 行 し て 導 入 し た 評 価 方 式
や マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し の 経 験 等 を 、他 の 経 理においても活用することが期待される。

3.

資産運用の基本方針への適合性

・機構では資産運用の基本方針に基づいて、毎年度、基本ポー ト フ ォ リ オ の 定 例 検 証 を 実 施 し て い る 。同 検 証 に つ い て は 、平 成 3 0 年 度 の 資 産 運 用 委 員 会 に お い て 、「 中 長 期 的 に 維 持 されるべき基本ポートフォリオについて、再構築が必要となる
ような前提条件の変化が発生しているか否か、を検証するもの」と位置付けることの認識が共有された。

・上 記 の 認 識 を 踏 ま え 、令 和 元 年 度 に お け る 基 本 ポ ー ト フ ォ リオの検証では、以下の３つの観点から点検を行った。
①各機関による金融・経済予測の動向点検―

金融・経済環境に対する見方に大きな変化がないか②標準偏差、相関係数、期待リターン等の動向点検－

長期的推移から見た最近の動向の評価（構造変化の兆しの有無等）③想定損失額と剰余（欠損）金水準のバランスの点検－

V a R 、C V a R 、モ ン テ カ ル ロ シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 に よ る 想
定損失額の推計値を踏まえ、適切な水準の剰余金が維持されているか9なお、従来実施していた効率的フロンティアを用いた検証については、その有意性について以前から疑義を呈してきたが 、今 回 の 検 証 で は 、そ れ に 替 わ る も の と し て 、上 記 ② の 分 析を加えられており、適切な変更と評価することができる。

・

検 証 結 果 を 踏 ま え た 下 記 の 結 論 に つ い て は 、何 れ も 妥 当 なものと思われる。
① 各機関による金融・経済予測の動向点検• 金融・経済環境に対する見方に大きな変化は見られない。
―
前年度の見通しと比較すると、内閣府見通しベー
スラインケースの国内長期金利が下方修正されたが 、中 退 共 ・ 林 退 共 合 同 運 用 部 分 に つ い て は 、現 行
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 設 定 時 の 当 機 構 前 提（ ゼ ロ 近 傍
で 横 這 い ）に 合 致 す る も の で あ り 、そ れ 以 外 の 金 融・
経 済 指 標 の 見 通 し に 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 設 定 時 の重要な前提条件の変更を必要とするような大きな変化は見られなかった。
② 標準偏差、相関係数、期待リターン等の動向点検
・
基本ポートフォリオの構成比算定に用いる標準偏差 、 相 関 係 数 に つ い て 、 長 期 的 な 動 向 を 見 る と （ 10 年
及 び ５ 年 ロ ー リ ン グ ）、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 設 定 時 か ら
これまでの間に、構造変化が生じているないしそれを示唆するような動きは見られない。
－
一 部 の 資 産 の 1 0 年 ロ ー リ ン グ の 標 準 偏 差 に 、デ ータ期間からリーマンショック時のデータが抜けたことの影響が見られるほかは、特段の非連続的な動き
や、長期趨勢的変化の動きはみられない。
・
期待リターンについては、中退共では、ヘッジ付き外債を除くと小幅な振れに留まっている。ヘッジ付き外債の期待リターンの振れについては、評価方法によるところがあるほか、遡及期間が短いこともあり、前提条件の変化を断ずるにはしばらくの注視を要する。
・
一方、建退共では、基本ポートフォリオ設定時における金利想定と現実の金利水準の乖離が拡大する中、今後の債券のリターンが基本ポートフォリオの期待リ
ターン対比で大幅に低下しており、基本ポートフォリ
オ見直しが必要な前提条件の変化が生じたことが示唆される。
10

③ 想定損失額と剰余（欠損）金水準の点検
・中退共については、剰余金水準と厳しめに見た想定損失額が概ねバランスしている状況（５年後に僅かなが ら 剰 余 金 枯 渇 リ ス ク ）。
・ 建 退 共（ 給 付 経 理 ）で は 、喫 緊 の リ ス ク で は な い が 、金融ショック発生の時期によっては現中計期間中に剰余金が枯渇するリスクのあることが示されており、基本ポートフォリオ見直しの必要性が示唆される。
・ 建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ）、 清 退 共 （ 給 付 経 理 、 特 別 給付 経 理 と も ）に つ い て は 、リ ス ク 対 比 で 十 分 な 金 額 の 剰余金を有しているとの評価が可能。
・定 例 検 証 に つ い て は 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し の 要 否 に
つ い て 、適 時 適 切 な 判 断 が 下 せ る よ う に 、継 続 的 に 検 証 手 法の改善に取り組むよう要請した。

・

こ の よ う に 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ に つ い て は 、多 角 的 か つ
問 題 意 識 を 持 っ た 検 証 が 実 施 さ れ 、適 切 な 資 産 配 分 の 維 持 が図られていると評価する。

・な お 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 問 題 に つ い て は 、金 融 市 場 、実体経済双方に大きな構造変化を生じる可能性があることが
指 摘 さ れ て い る 。令 和 2 年 度 の 定 例 検 証 に つ い て は 、そ う した 状 況 を 踏 ま え 、入 念 な 準 備 を 行 っ て 臨 む こ と が 必 要 と 思 料
される。

4.

資産運用業務の執行（１）マネジャー・ストラクチャー見直し・

平 成 29 年 度 後 半 か ら 開 始 さ れ て い る 中 退 共 の マ ネ ジ ャー・ストラクチャー見直し作業について、今年度は国内株
式と外国株式において実施された。当委員会において、機構 の 特 性 を 踏 ま え た 最 適 な マ ネ ジ ャ ー ･ス ト ラ ク チ ャ ー を 目
指すとの基本方針を共有すると共に、国内株式・外国株式においては、下記のような論点について整理を行った。

＜検討された論点＞
11

・ ESG 投 資 へ の 取 組 方 針・スマートベータの活用方法
・マネジャー・ベンチマーク採用の是非
・スタイル分散について
・

国内株式、外国株式の順に順次、公募・選考が実施さ
れ 、 す べ て の 選 考 が ９ 月 に 終 了 し 、 12 月 か ら 新 規 運 用 受 託機関による運用が開始され、計画にしたがって順調に進んだものと判断できる。

・

選 考 過 程 、 結 果 の 総 括 に つ い て は 、 11 月 に 取 り ま と め 、
機 構 HP に 掲 載 さ れ た 。 選 考 基 準 や 審 議 内 容 の 詳 細 な 開 示
については、他の公的機関や年金基金等と比べても評価できる内容である。

（ ２ ） 清 退 共 (給 付 経 理 )の 合 同 運 用 開 始 に つ い て・

清 退 共（ 給 付 経 理 ）で は 、恒 常 的 に 脱 退 者 数 が 加 入 者 数 を 上
回 る 中 、運 用 資 産 規 模 が 縮 小 傾 向 を た ど り 、現 在 の 資 産 運 用 残
高 は 39 億 円 と な っ た 。運 用 規 模 が 小 さ い た め 、運 用 の 効 率 性が低下しているほか、リスク分散も限定的となっている。
また、基本ポートフォリオ定例検証では、現行基本ポート
フォリオ設定時から金利見通し等環境が大きく変化しており、基本ポートフォリオ変更が望ましいことも示唆された。

・

したがって、利益剰余金の水準は極めて高水準にあり、財務 の 健 全 性 に 不 安 は な い も の の 、運 用 の 基 本 方 針 に お い て“ 基本原則”として定められている「安全かつ効率」の観点からは課題があった。

・中退共と林退共の委託運用部分と合同運用することについて は 、規 模 の 利 益 を 享 受 し 、運 用 委 託 報 酬 率 の 抑 制 や 、分 散
投 資 の 拡 充 に よ る リ ス ク 抑 制 、運 用 受 託 機 関 と の 交 渉 力 強 化に よ る パ フ ォ ー マ ン ス 向 上 等 を 図 る も の と し て 、合 理 的 な 選
12

択 肢 と 考 え ら れ 、委 員 会 と し て も 合 同 運 用 へ の 移 行 を 承 認 した。

（３）運用受託機関の評価基準について
・

中退共・林退共の合同運用に係る運用受託機関の評価基準については、今回のマネジャー・ストラクチャーの見直しの機会に、全面的な見直しが行われた。

・

委 員 会 に お い て 指 摘 し た 、① 直 近 ５ 年 程 度 で の 運 用 実 績（ 超過収益率）で運用受託機関を評価して委託金額を決めると、期待とは逆の結果を招く可能性が高く、より長期的に分析して評価すべきこと、②重要なのは超過収益の源泉に関する考
え方の論理性と、その考え方に基づく運用の一貫性、③複数の評価ポイントの積み上げや平均で評価することは必ずしも適当ではなく、重要なポイントが基準に満たなければ不適格とすべき、等の指摘事項は、マネジャー・ストラクチャー見直しの際の選定基準に取り入れられた。

・

上記の指摘事項は、運用受託機関に適用される新しい評価
基準でも取り入れられている。委員会では、新しい評価基準についても可能な限り公表することを推奨し、機構は前向きな検討を約束している。評価基準の公表は、公的機関のアセットオーナーとしての考え方を示すものであり、運用業界全体に対して情報発信することによって、業界の質的向上につながり、延いては共済加入者に対する利益につながると考えられる。また、スチュワードシップ活動の一環としても評価し得るものと考えられる。

（４）自家運用債券の対象拡大について・

平 成 30 年 12 月 以 降 、 10 年 物 国 債 の 利 回 り が 再 び マ イ ナ スになると共に、令和元年度における政府保証債の発行予定額13

が大幅に減少したことから、従来の国債・政府保証債・商工
中 金 債 だ け で は 2 0 年 ラ ダ ー を 形 成 す る こ と が 難 し く な り 、対応策として地方債及び財投機関債の購入が提案された。購入に際しては、信用力の高いものから購入し、当該債券の購入が困難となった場合に、次に信用力の高い債券を購入するという計画であった。
・

委員会としては、上記対象債券の対象拡大は、現状の金融
環 境 の 下 で は 、適 切 な 措 置 と 判 断 し 、承 認 し た 。機 構 で は 、令和 元 年 9 月 か ら 、地 方 債 及 び 財 投 機 関 債 の 購 入 を 始 め て い る 。

・

地 方 債 及 び 財 投 機 関 債 の 購 入 に つ い て 、委 員 会 で は 、発 行 体の選定においては、格付けの推移や信用力等に関する個別情報 を 収 集・点 検 す る 等 、万 が 一 の 信 用 リ ス ク を 回 避 す る 工 夫 が必 要 と の 助 言 を 行 っ た 。機 構 で は 、こ う し た 助 言 を 活 か し て 購
入しているものと認識している。

（５）スチュワードシップ活動
・機 構 は 、 平 成 29 年 11 月 に 改 訂 版 日 本 版 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ
プ ・ コ ー ド の 受 入 れ を 表 明 し 、平 成 3 0 年 度 か ら 、ア セ ッ ト オ
ーナーとしてのスチュワードシップ活動への本格的な取り組みを開始しており、令和元年度は２巡目の実施となった。

・具 体 的 な 活 動 内 容 と し て は 、平 成 3 0 年 度 に 引 き 続 き 運 用 機
関 と の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト と し て 、大 手 運 用 機 関 ト ッ プ と の 面
談及び運用受託機関によるスチュワードシップ活動報告会が実施されている。

・

令 和 元 年 度 の ト ッ プ 面 談 で は 、平 成 3 0 年 度 の ス チ ュ ワ ー ド
シ ッ プ 活 動 や 、マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し の 経 験 を踏まえ、①資産運用分野への思い切った資源投入の必要性、② ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 へ の 適 切 な 人 材 投 入 の 必 要 性 、③ESG 投 資 に お け る S の 重 要 性 に 関 す る 積 極 的 な 発 信 の 重 要 性 、
14

と い っ た 点 に つ い て 、面 談 先 ト ッ プ と 問 題 意 識 が 共 有 さ れ たとの報告が行われた。
・

委員会としては、トップ面談と運用担当者との意見交換とい う 重 層 的 な 活 動 は 、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト の 実 効 性 を 高 め る 上
で有意義な取り組みと評価する。

・

一 方 で 、E S G 投 資 に つ い て 情 報 発 信 す る に 際 し て は 、E S G 投資に関する機構のスタンスや、「 S 」の 重 要 性 の 意 味 合 い を 明確にすることが必要、との助言を行った。これらの助言は、
令 和 ２ 年 1 月 に 公 表 さ れ た 、「 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況の 概 要 」（ 令 和 ２ 年 1 月 ） に も 反 映 さ れ て い る 。

5.

運用関連業務の実施状況（１）対外公表
・

対 外 公 表 に つ い て は 、委 員 会 の 議 事 要 旨 を は じ め 、年 度 及び 四 半 期 毎 の 運 用 実 績 と 資 産 構 成 の ほ か 、 平 成 30 年 度 運 用
結 果 報 告（ 令 和 ２ 年 ３ 月 ）、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況 の 概
要（ 令 和 ２ 年 １ 月 ）等 に つ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 表 さ れた。

・

マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し に 関 す る 選 考 実 施 期 間
中 の 審 議 内 容 に つ い て は 、そ の 公 表 が 実 施 中 の 選 考 に 影 響 を
与 え る 可 能 性 に 配 慮 し 、議 事 要 旨 で の 公 表 を 見 合 わ せ て い たが 、全 て の 資 産 ク ラ ス に つ い て の 選 考 が 終 了 し た 為 、審 議 内
容 を 選 考 過 程 、選 考 結 果 の 概 要 等 と 合 せ て 、総 括 報 告 書 の 形
で 、 令 和 元 年 11 月 に 「 マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー の 見 直
し に つ い て 」 と し て 機 構 HP に て 公 表 さ れ た 。 そ の 内 容 は 他に 類 を 見 ず 、機 構 の 姿 勢 ・ 考 え 方 が 伝 わ る も の と し て 評 価 に値する。

・

ま た 、以 前 か ら 委 員 会 に お い て 記 載 内 容 の 重 複 が 指 摘 さ れて い た 本 報 告 書 と「 運 用 結 果 報 告 」に つ い て 、今 回 か ら 一 本
15

化 し 、ホ ー ム ペ ー ジ に お け る 掲 載 場 所 も 見 直 す こ と と し た のは、効率化、分かり易さの観点から評価できる。
・た だ し 、議 事 要 旨 に つ い て は 、マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャー の 見 直 し が 続 き 、委 員 会 が ほ ぼ 毎 月 開 催 さ れ る 中 で 、公 表が 遅 れ が ち と な っ た 。資 料 の 早 期 公 開 と い う 観 点 か ら 、改 善が求められる。

（２）最新の資産運用結果及びその他の財務状況の把握と厚生労働省への情報提供
・機 構 は 、第 ４ 期 中 期 計 画 に お い て 、最 新 の 資 産 運 用 結 果 及
び そ の 他 の 財 務 状 況 を 把 握 す る こ と と し て い る 。ま た 、年 度
計 画 で は 、そ う し た 情 報 を 、経 済 ･ 金 融 情 勢 に 対 応 し て 予 定 運
用 利 回 り 改 定 の 必 要 性 に 関 す る 判 断 が 可 能 と な る よ う 、適 宜
厚生労働省に情報を提供することとしている。

・機 構 は 、最 新 の 資 産 運 用 結 果 及 び そ の 他 の 財 務 状 況 に つ いて は 、月 単 位 で 情 報 を 徴 求 し て 把 握 す る と 共 に 、四 半 期 毎 に報告会を開催して運用受託機関から直接状況を聴取している。
国 内 外 の 経 済・金 融 情 勢 に つ い て は 、各 経 済 予 測 機 関 に よる 予 測 の 動 向 を 含 め 、最 新 動 向 が 定 期 的 に 点 検 さ れ 、委 員 会に報告された。

・

厚生労働省に対しても、今年度は、建退共、林退共、清退
共 の 財 政 検 証 に 当 た り 、要 請 に 応 じ 、労 働 政 策 審 議 会 勤 労 者
生活分科会中小企業退職金共済部会へ提供する資料のための情報を遅滞なく提供している。

・上 記 の 状 況 に 鑑 み る と 、機 構 の 令 和 元 年 度 に お け る 厚 生 労働 省 に 対 す る 情 報 提 供 は 、適 時 適 切 に 実 施 さ れ た も の と 評 価
する。
以
16

上

別添１

マネジャー・ストラクチャーの見直しについて― 選考過程・結果の総括 ―令和元年11月
独立行政法人勤労者退職金共済機構

目 次
• 経緯
• 基本的な考え方• 選考の概要• 評価ポイント• 選考結果• 資産運用委員会における主な意見と対応• 次回マネジャー・ストラクチャーの見直しに向けた継続検討課題

P2
P3
P4
P5
P8
P10
P15

<参考1>資産運用委員会 委員名簿
P16
<参考2>トランジション・マネジャーの活用について
P17<別紙1> 公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議報告書（平成25年11月）に含まれる課題への対応状況
P19<別紙2>主要スケジュール表P21<別紙3>選考における主なチェック項目
P23

1

経緯
・

勤労者退職金共済機構では、中小企業退職金共済（以下、中退共）と林業退職金共済（以下、林退共）が合同運用を行っている委託運用資産のうち、アクティブ運用部分について、資産運用受託機関の見直しを実施した。

・中退共では、独法通則法改正の趣旨を踏まえ、平成27年度以降、同年10月1日に設置された資産運用委員会による監視および建議の下に、ガバナンスとリスク管理体制の強化に取り組んで来た。
その過程で、長期的な視点に立った基本ポートフォリオの見直しや、リスク許容度のあり方の検討、ステークホル
ダーとの適時適切な協力関係の構築などを実施し、さらに平成30年度からは、公的機関のアセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動にも積極的に取り組んでいる。※※ これらの検討・施策は、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議報告書」で示された検討を要する事項に沿ったものとなっている＜別紙1＞。

・

マネジャー・ストラクチャーの見直しは、資産運用を巡る環境が難しさを増す一方、運用技術も日々進歩を遂げている中、フィデューシャリーデューティーの観点から、受益者である共済契約者、被共済者の利益最大化を図るには、最新の動向を踏まえ、ゼロベースで資産運用受託機関を選定する必要がある、との問題意識に基づいて実施したものである。

・

中退共における資産運用受託機関の入れ替えは、平成20年度以来約10年振り（解約と減額のみ実施）。全4資産（国内債券、外国債券、国内株式、外国株式）について連続的に実施するのは初めての試みであった。

・

見直しは、資産クラス毎に、平成30年度初から約2年を掛けて順次実施した＜別紙２＞。

・

選考は、実施方針から選考プロセス、選考方法、選考基準等について資産毎に事前に資産運用委員会において審議を受けたほか、選考過程・結果についても報告し、審議・助言を受けつつ実施した。本件が資産運用委員会で審議された回数は、平成29年度第7回～令和元年度第4回まで、13回に及んだ。
2

基本的な考え方〇

今回の選考では、運用受託ファンドの評価に関する基本的な考え方も大幅に変更した。ポイントは下記の諸点。

１．複数の定量情報と定性情報を複合的に評価
・従来の評価では、定量評価の中の『直近数年間の超過収益率の実績値』が重視されたが、今回の選考では、収益獲得能力や運用スタイ
ル（戦略）の将来的な継続性や安定性について、どの程度確信が得られるか、という点で複数の定量情報と定性情報を複合的に評価。
―

定量評価では、超過収益率の実績値に加え、TE、ファクター感応度、局面別平均超過収益率等を参照、評価した。

２．中長期的視点での評価
・

収益関連指標の評価では、運用スタイル（戦略）に因る景気局面や市場環境変化の影響によるパフォーマンスの違いを勘案し、長い期間（基本的には10年）のパフォーマンスで評価。

３．効率的な運用受託機関数
・

運用受託機関数は、数が増加すれば、リスク分散効果は高まるが、増加するにつれてその効果が逓減すると共にコストが増加することを踏まえ、適切な範囲で設定。

４．スタイル分散・各資産におけるリスクが特定の要素に偏らないように、運用スタイルを適切に組み合わせることを目指した。

― 運用スタイル（戦略）と運用金額の組み合わせは、当該資産クラスの委託運用全体としてのリスク分散、効率性を踏まえて決定された。
５．フィデューシャリーデューティー
・選考に際しては、資産運用分野以外での取引関係等、運用能力以外の要素は一切考慮せず、専ら受益者（共済契約者、被共済者）の最善の利益を図ることを目的として実施した。
3

選考の概要【実施時期】
平成30年4月～令和元年9月（資産クラス毎に順次実施：国内債券→外国債券→国内株式→外国株式）【募集方法】
機構ホームページ上に募集要項を掲載【応募可能ファンド数】
国内・外国債券：1社当り1ファンド
国内・外国株式：1社当りアクティブ運用2ファンドとスマートベータ1ファンドまで【３段階選考】
一次選考：書類審査
二次選考：面接審査（相応の時間をかけた面接の実施）
最終選考：スタイル分散の推計＋管理面の実地検証＋報酬率最終提示【リザーブファンド】
採用には至らなかったが、同カテゴリーや運用スタイルが類似で代替可能性があり、能力評価も拮抗ないし近接した最終候補があった場合、リザーブ・ファンド（最終的に採用されたファンドが将来的に契約を外れた場合、優先的に採用候補としての審査対象となるファンド）として選定。但し、条件を満たす候補先がない場合は、選定しない。
4

評価ポイント(1)〇

各選考段階における評価のポイントは下記のとおり。

【主な応募要件】
・投資運用業者、信託銀行、生命保険会社／運用機関としての関係法令に基づく登録／認可・健全な財務状態（3年以上連続して経常赤字でないこと）
・年金運用に関する実績（一定水準以上の運用資産残高）
・コンプライアンス体制の整備（過去5年以内運用業務に関する不祥事のないこと）
・応募ファンドは単独運用（直投）であること
・応募ファンドの運用実績が5年以上あること【一次選考：書類審査】
・収益関連指標（超過収益率、TE、IR等）による定量評価―

株式については、応募ファンドを運用スタイルによってカテゴリー分けし、カテゴリー毎に比較選抜を実施―

評価対象とするデータは過去10年を基本とする（スマートベータは15年）が、5年、15年のデータもチェック・調査機関による定性情報に基づくネガティブ・チェック―

投資適格性、運用体制・プロセス等における重大な変化の有無等
5評価ポイント(2)【二次選考：面接審査（相応の時間をかけた面接の実施）】＜運用哲学＞
・

運用機関としての姿勢、経営哲学

・

リターン追求方法の合理性・有効性・

超過収益の源泉に照らした当該ファンドの比較優位性及びその将来的な継続性の根拠

・

過去の実績における運用スタイル（戦略）の一貫性、説明との整合性＜運用体制＞
・

人事面―

ノウハウのシステム化・共有化の状況／人事考課体系／後継者育成プラン／人材募集制度等

・

資金面

―

資金量／IT投資／情報ネットワーク／資本関係／財務状況等

・

組織面

―

資本関係（親会社・グループ構成）、ガバナンス／意思決定過程／ポートフォリオマネジャーとアナリストの役割分担等

＜その他＞
・

機構運用ガイドライン（投資対象の一部制限等）への対応の影響度合

・ESG投資への取組方針・実績※ESG投資への対応方針を巡る議論についてはP.14参照

6評価ポイント(3)【最終選考：書類審査＋実地検証】
・

報酬率最終提示―

・

応募書類提出時、二次選考時、最終選考時の3回提示機会。
スタイル分散効果の検証―

二次選考通過先の中から、機構の特性を踏まえてバランスの良い組み合わせと金額配分（構成比）を選定。※※

主要なリスク要素（グロース／バリュー／サイズ等のバイアス）の抑制、β値の1からの乖離の抑制、局面別
α値のバランス（特に下落局面での耐性に注目）等を総合的に検証。

・

リスク管理、事務処理、コンプライアンス等の体制を実地検証

・

運用金額の決定―

資産クラス毎に、決定された組み合わせと金額配分における超過収益率／リスク値等の実績データ、当該市場における効率的な取引／運用規模、基本ポートフォリオ管理上の乖離許容幅等を勘案して、アクティブ／パッシブ比率を決定。

―

上記金額配分（構成比）とアクティブ／パッシブ比率により、個々の運用受託機関の運用金額を算定。
7

選考結果(1)：選考段階別応募社数・ファンド数※（）内の数値は内数であり、マネジャーストラクチャーの見直し以前に委託していたファンド（既存ファンド）の数を表す。

応募
社数
合 計
国内債券
外国債券
国内株式（注1)
国内株式（アクティブ）（注2）
国内株式（スマートベータ）(注2)
外国株式（注1)
外国株式（アクティブ）
外国株式（スマートベータ）

ファンド数

137 147(16)20 20(10)22 22( 2)29 49( 2)27 42( 2)7736 56( 2)35 49( 2)7
7

一次選考通過
社数

50
12
12
12
10
3
14
14
2

ファンド数

56(10)
12( 5)
12( 2)
17( 1)
14( 1)
3
15( 2)
15( 2)
2

二次選考通過
社数

30
8
6
8
8
1
8(2)
7(2)
1

ファンド数

30( 9)
8( 4)
6( 2)
8( 1)
8( 1)
1
8( 2)
7( 2)
1

採用（注3）
社数

23
6
5
6
5
1
6
5
1

ファンド数

23( 8)
6( 3)
5( 2)
6( 1)
5( 1)
1
6( 2)
5( 2)
1

注1．国内株式と外国株式については、アクティブとスマートベータの双方を応募してきた運用機関が複数あることから、社数については、アクティブとスマートベータを合計した値と一致しない。
注2．国内株式のアクティブ/スマートベータの区分については、応募時に運用機関が申告してきたもので区分。
注3．リザーブファンドについては、委託契約を行っていない為、採用社数・ファンド数には含まず。

8

選考結果(2)：資産運用受託機関数・アクティブ比率の事前事後比較
社数

アクティブ比率
資産運用受託機関

旧

新

国内債券

11

6

外国債券

2

5

国内株式

3

5

外国株式

3

6

計※4

17

18

MU投資顧問株式会社
PGIMジャパン株式会社
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
明治安田アセットマネジメント株式会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
ピムコジャパンリミテッド
アセットマネジメントOne株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
UBSアセット・マネジメント株式会社

旧 ※1

新

※2

41.8%

41.8%

31.4%

60.0%

43.2%

57.0%

68.5%

63.0%
※3

※1 旧のアクティブ比率は2018年3月末時点のものである。
前回マネジャー・ストラクチャー見直し以降、毎年度のパフォーマンス評価によりアクティブ運用委託の減額や契約解除が行われた際に当該部分をパッシブに移管してきたため、アクティブ
比率が低下していた（前回マネジャー・ストラクチャー見直し時の目標アクティブ比率：国内債券13社/60.0％、外国債券5社/79.9％、国内株式7社/60.0％、外国株式6社/66.9％）。
※2 新のアクティブ比率は今回マネジャー・ストラクチャーの資産移管時の目標比率である。
※3 外国株式については、2018年2月に資産間リバランス（外国株式⇒国内債券）をパッシブ運用部分を用いて実施したためアクティブ比率が上昇、その後、パッシブ比率が低くなり過ぎたため、
同5月にアクティブ比率の引き下げを実施している。
※4 計の社数は各資産クラスの資産運用受託機関数の重複を除いた数である。

9

資産運用委員会における主な意見と対応〇は資産運用委員の意見。●は機構の対応。

【各資産共通】＜募集方法＞〇

提出データの信頼性を確保するため、例えばGIPS準拠のファンドとすべき。

●

基本はGIPS準拠であるが、代表ファンドのデータを出してくる場合もある。その場合は、非準拠の理由も含めて内容を精査する。

＜一次選考＞〇

超過収益率等指標の僅かな差のみで判定されることは回避すべき。

〇

定量評価に際しては、候補先を同じ傾向を持つグループに分類し、グループ毎に比較するべき。

●

株式では定量評価による一次選定を運用スタイル別に実施。

○

パフォーマンスは報酬控除後で見るべき。

●

各社提示の報酬控除後ベースで定量評価。

＜二次選考＞〇

選考に際しては、選考委員※間の評価目線、採点基準の統一化が必要。

※理事長、資産運用担当理事、資産運用部員等6名で構成。

●

評価基準、ヒアリングポイントを具体化して共有。資産クラス毎に、応募先提出資料を踏まえた具体例による事前勉強会を開催。

〇

低リスク・高リターンのような出来過ぎの実績は要注意。リスク特性が大きく変化した場合も継続性、安定性の観点から背景の確認が必要。

●

偶発的な結果なのか必然的な結果なのか、背景をデータ、ヒアリング両面から分析・確認し、再現性、継続性等を点検。
10

資産運用委員会における主な意見と対応【国内債券】〇は資産運用委員の意見。●は機構の対応。

＜二次選考＞〇●〇

定量的にリスク特性が類似したファンドとの比較を重視するのが評価の一つのポイント。超過収益率のみで評価すると、同じタイプのファンドばかりになる可能性。
Barraモデルやクラスター分析等による分類に基づき、類似ファンド間で比較を行い、リスク特性が偏らないように留意する。
定量評価の対象とするデータ期間は、10年間を基本としつつも、ここ数年の金融政策の強い影響を受けた低金利下でのパフォーマンス
という観点から直近5年間も重要。一方、リーマンショックのようなストレス下でのパフォーマンスも点検の要。

●

10年のデータを基本としつつ、前半と後半に分けてそれぞれの期間におけるパフォーマンスも比較検証。

〇

機構では投資対象の基準を厳しめに設定している（Ａ格以上）が、その影響については二次選考のヒアリングの際に確認が必要。

●

影響の大きさと、その背景について、二次選考時に確認する。

＜アクティブ／パッシブ比率＞〇

運用受託機関1先当りの運用金額は、少な過ぎると分散投資が難しくなりトラッキングエラーが大きくなってしまうリスクがある。一方、多過ぎると運用対象が国債に偏りがちであるため、アクティブ／パッシブ比率については、運用受託機関1先当りの運用金額が適切な水準になるように設定すべき。

●

アクティブ／パッシブ比率は、円滑な運用が可能な運用金額の水準について運用機関にヒアリングし、その回答も踏まえて決定する。

11

資産運用委員会における主な意見と対応【外国債券】〇は資産運用委員の意見。●は機構の対応。

＜為替ヘッジ＞〇

ベンチマークはフルヘッジベースだが、アクティブ運用の一環として適宜為替リスクをとることは排除しないという理解で良いか。

〇

ベンチマークはあくまでもヘッジ付きだが、ベンチマークをターゲットとしたときの超過収益の源泉として、為替は別にパッシブでもアクティブでも構わない。為替を超過収益の源泉とするか否かはスタイルによって違うという理解。

●

過度に為替リスクを取るような戦略でないことは、ヒアリングで確認する。

〇

ヘッジ付き外債の外部委託に関しては、ヘッジの巧拙も一つの重要な要素であり、インデックスでシミュレーションしたデータではな
く、実際のヘッジ付きのパフォーマンスをきっちり見るべき。

〇

ヘッジの考え方として、ベンチマークの通貨バスケットに対してヘッジをするという考え方か、ヘッジ外債ということで、基本的には裸の外国通貨のポジションはない状態を基準として考えるのか、認識のすり合せが必要。

〇

フルヘッジと一言で言っても、意味合いは必ずしも同じではない。発展途上国の通貨に対するヘッジや、クロスヘッジの使い方等、慎重にヒアリングを行なうことが必要。

＜データ期間＞〇

リスクに関する見方に応じて収益源泉を変えるという運用方針（戦略）を採用しているファンドがあると、益々長い期間（10年以上）でパフォーマンスを判断することが重要となる。

●

10年のデータを基本として評価。

12

資産運用委員会における主な意見と対応【国内株式】〇は資産運用委員の意見。●は機構の対応。

＜選考プロセス＞〇 一次選考時に、リスク特性が類似したファンド同士で比較する方法の他に、スタイルバイアスを除いたスタイル調整後の収益率で一律に比較するという方法もあるのではないか。
● スタイル調整に利用する回帰分析が全てのスタイルをカバー出来ている訳ではないほか、スタイル分散を図るには、主要スタイル毎に候補を残す必要もあるため、スタイル調整後収益率に一本化することはしない。
＜スマートベータ＞〇 スマートベータを通常のアクティブファンドの代替として捉えるのであれば、選考は通常のアクティブファンドと別々に実施するのではなく、同時決定とすべき。
● スマートベータの選考は、株式の最終選考段階で、通常のアクティブファンドとの組合せによるパフォーマンスの試算を踏まえ、通常のアクティブファンドと同時に決定。
〇 低ボラティリティ型のスマートベータを採用すると、ポートフォリオ全体のβ値が低下し、基本ポートフォリオが空洞化しないか。
● 低ボラティリティ型のスマートベータを採用しても、金額が小さければ全体のβ値に与える影響は限定的であり、問題にはならないと考えられる。また、リスク値の高い集中投資型のようなアクティブ・ファンドと組み合わせることである程度の補正も可能であるため、ご指摘頂いた問題を認識しつつ、全体の組み合わせの中で採用を検討する。
＜マネジャー・ベンチマーク＞〇 普通にTOPIXをベンチマークとした国内株式アクティブ運用ファンドを募集すれば、応じるファンドは幾らでもある中、敢えてマネジャー・ベンチマークの使用を求めてくることは、考え難い。
● ５～６という限られた数のファンドを選ぶ中で、独自のマネジャー・ベンチマークを求める先鋭的な先を選ぶ必要性には乏しい。ベンチマークは政策ベンチマークとする。
13

資産運用委員会における主な意見と対応【外国株式】〇は資産運用委員の意見。●は機構の対応。

＜募集方法＞〇

運用スタイル別の応募数に偏りが見られ、近年のパフォーマンスの良いスタイルの応募が多くなっている。スタイル分散を企図するのであれば、応募スタイルが偏らないような工夫が必要（例えば選考は運用スタイル別に実施することの明示等）。

＜ベンチマーク＞〇

次回基本ポートフォリオ策定時には、国内株、外国株という区分ではなく、グローバル株として扱うことを再検討すべき。

＜ESG投資＞〇実施方法としては、ESG指数へのパッシブをスマートベータ的に募集する、あるいはESGのジャッジメンタルに取組むことが考えられる。この機会に検討することは適切な判断。ただし、実際に実施するのか、今回は検討に止めるのかは機構の判断である。

〇

サステイナブルやESGが重要なテーマになっていることは確かであるが、1ファンドを採用して形が付けば良いというものではない。機構としての取り組み姿勢について十分に議論して取り組まないと、逆に姿勢を疑われることになりかねない。

●

ESGファンドの収益性に関する見解が必ずしも一致を見ていない中、当面は、スチュワードシップ活動（エンゲージメント）を通じて実施する。ただし、応募時にPRIへの署名の有無を確認するほか、二次選考面接では、ESG投資への取組姿勢・体制等を聴取することとする。

14

次回マネジャー・ストラクチャーの見直しに向けた継続検討課題＜基本方針＞•

ESG投資への取組み方＜募集方法＞•

応募ファンドにおけるスタイル構成のバランス改善のための募集方法の工夫＜一次・二次選考＞•

運用戦略の分類及び継続性検証における定量分析の活用方法に関する調査・研究＜基本ポートフォリオ、ベンチマーク＞•

外国株式からグローバル株式（日本株を含む）への移行の是非

15

＜参考1＞資産運用委員会 委員名簿
第2期委員＜平成29年10月～令和元年9月＞
稲垣聰

㈱中央ろうきんサービス代表取締役
社長（前中央労働金庫専務理事）

小枝

淳子

早稲田大学政治経済学術院准教授

田中

茉莉子

武蔵野大学経済学部経済学科准教授

〇德島

勝幸

㈱ニッセイ基礎研究所
年金総合リサーチセンター
年金研究部長中島英喜

名古屋大学経済学研究科准教授

◎村上

正人

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員◎委員長○委員長代理第3期委員＜令和元年10月～＞
田中茉莉子

武蔵野大学経済学部経済学科准教授

○玉木

伸介

大妻女子大学短期大学部教授

中島英喜

名古屋大学経済学研究科准教授

馬庭昭弘

全労済グループ企業年金基金
常務理事

◎村上

正人

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員◎委員長○委員長代理※小枝淳子委員の任期は平成28年10月1日～平成31年3月31日※田中茉莉子委員の任期は令和元年6月1日～9月30日※役職名は着任時のものを記載
16

＜参考2＞トランジション・マネジャーの活用について
・ 今回のマネジャー・ストラクチャーの見直しでは、短期間に4資産クラス全てにおいて実施することや、資産運用受託機関の数や運用戦略が大きく変化することを踏まえ、資産移管を効率的かつ確実に実施するため、専門のトランジション・マネジャーを活用した。

トランジション・マネジャーを導入する意義
マネジャー・ストラクチャー変更に伴う主な課題

トランジション・マネジャーによる解決策

配分・回収に伴うエクスポージャーの中断

新旧ポートフォリオの一元管理により、全体エクスポージャーを維持しつつ、適切なリスク管理を行う。

資産移管に伴う、追加的なコスト負担発生の可能性

事前分析を行うことで執行コストの全体像を事前に把握するとともに、要因
分解を通じてコスト負担が生じる可能性がある要因については、特に留意し適切にコントロールする。

パフォーマンス及び運用モニタリングの中断

事後分析による執行コスト分析を通じて、配分・回収にかかる期間に生じたコスト要因を精緻に把握することにより、執行コストに関する説明責任を果たすことが可能となる。

煩雑な事務手続き

資産管理から売買執行に至るまで、トランジション・マネジャーが一貫してプロジェクト管理を主導することにより、事務リスク及び事務負荷が軽減される。
※本資料は運用会社からの情報を基に作成しています。
※本資料に記載している主な課題及び解決策についての記載は一例であり、全てを網羅してるものではございません。

17

トランジション・マネジメントのスキーム（概念図）

トランジション専用ファンド

解約（減額）ファンド
運用受託機関A
運用受託機関B
運用受託機関C

現物移管

Wishリストを基に新・旧ポート銘柄マッチング
マッチング銘柄⇒新規ファンドへ移管
非マッチング銘柄⇒売買執行

売り

新規（増額）ファンド
Wishリスト提示

現物移管

運用受託機関D
運用受託機関E
運用受託機関F

買い

売買執行市場18

＜別紙1＞公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議報告書（平成25年11月）に含まれる課題への対応状況（
は実施済、は実施予定、 はﾊﾟｯｹｰｼﾞで検討）
要検討事項

Ⅱ
デ
フ
レ
か
ら
の
脱
却
を
見
据
え
た
運
用
の
見
直
し

２
運
用
目
標
・
方
針

３
ポ
｜
ト
フ
ォ
リ
オ
運
用
対
象

実施内容

実施時期

①長期的視点でのポートフォリオの見直し
・ 負債特性に応じ、長期的な視点でポートフォリオを構築

・負債特性（積立型基金、デュレーション）等を考慮した基本ポートフォリオの構築

平成29年2月②収益目標及びリスク許容度のあり方の検討
・ 収益目標と表裏の関係にあるリスク許容度の在り方についても検討・「リスクテイクは累積剰余金の範囲内」との基本方針について合意形成
・想定リスク量算定方式について合意形成（資産運用委員会、労政審）

平成28年度③適切な運用コストの設定
・ 運用コストに見合ったネットのリターン向上について説明責任を果たす必要・報酬控除後の収益関連指標に基づく運用受託機
関の選定。運用体制、スタイル分散効果等多角的な分析を踏まえて選定

平成30～令和元年度④非安全資産での運用による収益向上の検討
・ 資金の規模や性格により、適切なリスク管理を行うことを前提に、ミドルリス
ク・ミドルリターンの運用を行い、収益を向上させることについて検討

・4割は非安全資産による委託運用（アクティブ運用を含む）
・厚生労働大臣任命の資産運用委員会による監視の下でリスク管理を実施

平成27年10月～①運用対象の多様化
・ リスク管理体制の構築※を図った上で運用対象多様化（REIT･不動産投資、イ
ンフラ投資、VC投資、PE投資等）を進めることを検討※投資ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ毎の専門要員配置、統合的リスク管理体制強化等

平成30年度・今後、検討。

②アクティブ比率
・ 各資金の規模・性格に応じて、アクティブ運用の比率を高めることについて検討を行う

・中退共のアクティブ運用比率については、マネジャー・ストラクチャーの見直しの実施を踏まえ、各資産とも引上げる方向（内外債券は引上げ済
み）。

③パッシブ運用のベンチマークの検討
・ 選択に工夫を凝らすこと等によりリターン向上を目指す

・令和元年度下期以降、パッシブ運用のマネスト
実施時に検討予定。

④ポートフォリオの適宜の点検と機動的見直し
・ ヘッジ方針等を含め機動的な見直し

・基本ポートフォリオの点検は毎年定期的に実施。
基本的な前提条件に大きな変化があれば機動的に見直すことで合意済み。

平成31年2月⑤海外資産運用比率
・ 各資金において適切に判断する必要

・内外比率は効率性に基づいて判断。債券については外国債券をヘッジ付とすることで構成比が上昇。

平成29年2月⑥ベビーファンド
・ 独立性を持たせた柔軟な運用

・GPIFが対象と理解

平成30～令和元年度

19

Ⅲ
リ
ス
ク
管
理
体
制
の
ガ
バ
ナ
ン
ス
の
見
直
し

１
ガ
バ
ナ
ン
ス
体
制
２
リ
ス
ク
管
理
体
制

要検討事項

実施内容

実施時期

①所管大臣との関係
・ 当該運用機関は大臣に受託者責任を負うという前提の下、自主性や創意工夫を十分に発揮し得る体制とすべき・機構は、資産運用委員会、厚労省、労政審との協力関係の下で、専門家の監視を受けつつ、自主的な運営を行なっている。

平成30年4月文書化②合議制機関の必要性
・ 常勤の専門家が中心的な役割を果たす合議制により実質的な決定を行う体制

・今後、検討③専門人材の確保
・ 人員数、給与水準、経費等の面における閣議決定等に基づく制約については、
弾力的な取扱いが認められるべき・今後、検討④ステークホルダーの参画
・ 拠出者である労使の意思が働くガバナンス体制が求められる・労政審と資産運用委員会が情報共有・協力して運用に参画

平成30年4月文書化①フォワードルッキングなリスク分析に基づくポートフォリオの構築
・ 資産・負債の両面に係るフォワード・ルッキングな（先行きを見据えた）リ
スク分析を行う必要・実施済み（従来のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ・ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ発生時と同等の金融ｼｮｯｸを想定した試算法からモンテカル
ロシミュレーションへ変更）

平成29年2月②運用対象の多様化に伴うリスク管理の実施
・ 専門性を有する職員の配置を含むリスク管理体制を構築
・ ファンド全体で統合的にリスクをコントロールする枠組みを強化

・今後、検討③デフレ脱却を見据えた対応策
・ 金利上昇に備えたリスク管理や資産評価を検討、速やかに対応策を講じるべ
き・スタイル分散を意識した運用受託先選定により、 平成30～令和元年度
様々な局面におけるリスクの偏りを回避④余裕金の運用におけるリスク管理
・ 時価の適切な把握を含め、各資金の規模や運用の実態に応じたリスク管理

・運用対象資産の範囲については、適宜資産運用委員会に報告し、審議を受けている。時価評価は日単位で把握。

平成30年度～・公的機関のアセットオーナーとしてのスチュ
ワードシップ活動を本格化。
・社会的に優良な企業への投資に対する方針を検討、実施。

平成30年度Ⅳ

エクイティ資産に係るリターン最大化

Ｖ

規模の大きな資金運用機関（GPIF）改革の工程表

・ 長期投資を前提としてリターンの向上を目指す必要。日本版スチュワードシップ・コードを踏
まえ、運用受託機関を通じた投資先との緊密な対話や適切な議決権の行使などが求められる
・ 非財務的要素である「ESG」の考慮も検討
・ 経済・市場環境の変化に遅れることなく、ポートフォリオの見直しや、それに見合ったリスク
管理を含むガバナンスの見直しを継続的に実施

・GPIFが対象

20

＜別紙2＞主要スケジュール表（債券）
国内債券アクティブ運用受託機関選定スケジュール
2018年

4月
上旬

募集期間

中旬

5月
下旬

上旬

←

ー

4/23

中旬

6月
下旬

上旬

中旬

7月
下旬

上旬

←

ー

中旬

8月
下旬

上旬

中旬

下旬

→
5/18

⇔

一次選考

5/21～5/31

二次選考

6/26

→

7/11

最終選考

←

7/17

採用先公表

→

8/3
〇
8/9

外国債券アクティブ運用受託機関選定スケジュール
6月
上旬

募集期間

中旬

7月
下旬

上旬

中旬

←

ー

→

6/25

一次選考

7/20

8月
下旬

←

7/23

二次選考

上旬

中旬

9月
上旬

中旬

下旬

←

ー

ー

ー

上旬

下旬

ー

ー

上旬

中旬

下旬

→

10/1

←

10/5

採用先公表

11月

中旬

→

8/8

8/31

最終選考

10月

下旬

→

11/5
〇
11/12

21

＜別紙2＞主要スケジュール表（株式）
国内株式アクティブ運用・国内株式スマートベータ運用受託機関選定スケジュール
2019年

12月
上旬

募集期間

中旬

1月

下旬

上旬

中旬

←

ー

ー

12/21

2月
下旬

3月

上旬

中旬

下旬

ー

ー

ー

上旬

中旬

4月
下旬

上旬

←

ー

中旬

5月

6月

7月

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

中旬

下旬

←

ー

ー

ー

ー

ー

ー

上旬

中旬

下旬

→
1/25

←

一次選考

1/28

→
3/5

二次選考

3/22

→
4/19

最終選考

4/24

→
7/5

採用先公表

〇
7/11

外国株式アクティブ運用・外国株式スマートベータ運用受託機関選定スケジュール
2月
募集期間

中旬

下旬

上旬

←

ー

ー

→

2/8

一次選考

3月

上旬

5月

下旬

上旬

中旬

下旬

上旬

ー

ー

ー

ー

ー

ー

中旬

6月
下旬

上旬

下旬

←

←

ー

上旬

下旬

上旬

中旬

←

ー

ー

ー

9月
下旬

上旬

中旬

下旬

→
→
7/10

7/12

採用先公表

8月

中旬

5/14

6/12

最終選考

7月

中旬

3/5

3/6

二次選考

4月

中旬

→
8/30
〇
9/9

22

＜別紙3＞選考における主なチェック項目
1．各資産共通の事項■応募時点提出物等
 応募ファンドごとの所定の調査関係書類、データ
 関係法令上の認可、会社規模・業績、応募ファンドの運用実績等の応募条件
 内外株式については運用スタイルの自己申告
 PRI署名の有無について自己申告■一次選考（第一次審査）
 応募した運用機関の提出資料とデータに基づき、第二次審査対象のファンドを選定※株式については、スタイル分散のために、カテゴリー毎に定量評価を行う必要があるため、応募時の情報・データを基にカテゴリー分けを実施したうえで選定を行う
 過去10年（債券は過去5年も）の報酬控除後超過収益率、TE、IR（低ボラについてはシャープレシオ）等を基に、総合的に定量評価
 契約コンサルタントの有する定性情報によるネガティブチェックも実施
23

＜別紙3＞選考における主なチェック項目
1．各資産共通の事項■二次選考（第二次審査）
 ヒアリングに基づく定性評価により、最終審査対象のファンドを選定
 相応の時間をかけた面接の実施（プレゼンテーションと質疑応答）
 ヒアリング事項（投資哲学、運用プロセス・方針の一貫性・説明力、運用体制(組織・人材)の安定性、応募ファンドの位置づけ、特色・差別化等）
 超過収益源泉、リターン追求方法の合理性・有効性（納得性／情報力）、運用の再現性、運用手法の安定性（人的依存度／人材の定着性・再生産体制／ノウハウの見える化／体制定着度）等を評価
 過去の大きな変更の有無とその内容、市場急変時における対応等
 機構の運用ガイドラインへの対応とその影響
 会社・グループの沿革・業況・経営戦略、ガバナンス体制、ESGへの取り組み
 運用報酬率の再提示、受託条件等
24

＜別紙3＞選考における主なチェック項目
1．各資産共通の事項■最終選考
 第二次審査を通過したファンドについて、管理体制面の実地確認と運用報酬率の最終確認
確認事項（リスク管理体制、事務処理体制、コンプライアンス遵守体制等の適格性）
 最終候補ファンドの組み合わせ・金額配分による複数パターン比較で、リスク分散効果を定量検証 全体ポートフォリオのリスク特性やバランス、期待リターン等を点検し、最終的な採用ファンド、金額配分について総合的に判断 リザーブファンドの選定
評価は良好であるものの採用には至らなかった次点ファンド（必要と判断する場合のみ）

25

＜別紙3＞選考における主なチェック項目
2．各資産毎の追加項目■国内債券
 クレジット戦略、資本性証券投資の考え方（第二次）
 格付け制約やデリバティブ利用制約への対応とその影響（第二次）■外国債券
 投資対象国やクレジット戦略の考え方（第二次）
 為替ヘッジの考え方・方法、通貨配分戦略の有無（第二次）
 格付け制約やデリバティブ利用制約への対応とその影響（第二次）
 運用再委託先はそのスキーム（第二次、最終）26

＜別紙3＞選考における主なチェック項目
2．各資産毎の追加項目■国内株式
 PRI署名の有無を申告（公募時） スマートベータについては、シミュレーションデータも含め過去15年のデータを基に定量評価（第一次）
 スマートベータについては、依拠するファクターの合理性（学術的・理論的な裏付け、長期での実証検証結果）、プロセスの透明性・客観性・一貫性等も点検（第二次）
 ジャッジメンタル型のアクティブファンドについては、ボトムアップのリサーチ・運用体制（第二次）
 スチュワードシップ活動への取り組み（第二次）
 ファクター感応度、局面別リターン等のリスク特性（第一次、第二次、最終）27

＜別紙3＞選考における主なチェック項目
2．各資産毎の追加項目■外国株式 PRI署名の有無を申告（公募時） スマートベータについては、シミュレーションデータも含め過去15年のデータを基に定量評価（第一次）
 スマートベータについては、依拠するファクターの合理性（学術的・理論的な裏付け、長期での実証検証結果）、プロセスの透明性・客観性・一貫性等も点検（第二次）
 オフベンチマーク投資の考え方、運用ベンチマークがKOKUSAIでないファンドは受託後の日本株、エマージン
グ株への投資方針（第二次）
 ジャッジメンタル型のアクティブファンドについては、グローバルなリサーチ・運用体制（第二次）
 スチュワードシップ活動への取り組み（第二次）
 ファクター感応度、局面別リターン等のリスク特性（第一次、第二次、最終）
 運用再委託先はそのスキーム（第二次、最終）

28

別紙１

平成31年4月から令和2年3月の資産運用実績報告
1.運用概要（単位：億円、％）

建退共事業

中退共事業
給付経理

給付経理

清退共事業

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理運用利回り△ 0.32△ 0.32△ 0.63△ 0.530.06△ 0.25自家運用利回り

0.49

0.69

0.52

0.23

0.06

0.48

委託運用利回り△ 1.31△ 2.09△ 1.67△ 3.09-△ 1.52

運用損益△ 157.68△ 31.43△ 2.01△ 0.210.00△ 0.37

自家運用

131.72

43.96

0.78

0.07

0.00

0.46

委託運用

△ 289.40△ 75.39△ 2.79△ 0.28-△ 0.83

運用資産総額49,362

9,866

309

39

3

151

予定運用利回り

1.00

3.00

3.00

2.30

2.30

0.50

採算利回り※1

1.10

1.82

2.12

1.93

0.37

0.79

79.6
(±3.0）

89.5(±7.0)

88.0(±7.0)

93.9(+2.0～-4.5)

100.0

82.3

59.6
20.0

66.9
22.6

55.7
32.3

84.7
9.2

100.0
-

65.0
17.3

国内株式

7.2
(±2.0)

5.3(±2.2)

6.0(±2.5)

6.1(+4.5～-2.0)

-

6.2

外国債券

9.9
(±1.0)

2.6(±1.3)

3.0(±1.5)

-

-

8.6

外国株式

3.3
(±1.0)

2.6(±1.3)

3.0(±1.5)--

2.9

リターン予想値 ※2

0.91

0.90

0.84

0.74

0.10

0.71

リスク値（標準偏差） ※2

1.57

1.39

1.57

1.00

0.08

1.36

国内債券
自家運用
委託運用

ー

(

基
本
乖ポ

ォ

離
許ト
容フ
幅
)

リ
オ

累積剰余(欠損）金（A)

平成３０年度末

4,300.34

843.58141.36

26.40

2.12

△ 6.13

令和元年度末3,742.01

629.67132.90

25.47

2.10

△7.04

責任準備金
（B)

平成３０年度末

43,854.00

9,033.22

178.29

14.52

0.72

156.74

令和元年度末44,576.16

9,241.62

176.73

13.80

0.71

157.40

リスク・バッファー比率 平成３０年度末（A)／（B)
令和元年度末

9.81

9.34

79.29

181.82294.44△ 3.91

8.39

6.81

75.20

184.57295.77△4.47△4,675△ 1,236

△ 46

-

-

-

想定損失額 ※3（億円）※1.現状の累積剰余金・累積欠損金が変動しない運用利回り※2.令和元年度の基本ポートフォリオ検証時の数値（データは令和元年7月時点）。
※3.モンテカルロシミュレーション1%tile。令和元年度の基本ポートフォリオ検証時の数値(データは令和元年7月時点）。

（単位：億円、％）2.資産状況
中退共事業（給付経理）

建退共事業（給付経理）

建退共事業（特別給付経理）

運用の方法等
資 産 額
有

価

証

預
包
委託運用

合

括

信

構 成 比

利 回 り

0.50

6,179

62.63

0.00

206

2.08

券

26,578

53.84

金

1,048

2.12

自家運用

資 産 額

構 成 比

託

20,07340.66※4△ 1.52

3,168

32.11

利

※4

回 り

資 産 額

構 成 比

利

0.72

134

43.27

0.00

14

4.57

△ 2.38

143

46.08

回 り

0.56
0.00
※4

△ 1.98

生

命

保

険

資

産

1,663

3.37

1.12

313

3.18

0.79

19

6.08

0.71

有

価

証

券

信

託

(8,797)(33.10)0.01(1,774)(28.71)

0.02

-

-

-

49,362100.00△ 0.329,866

100.00△ 0.32309

100.00△ 0.63

計

清退共事業（給付経理）

清退共事業（特別給付経理）

林退共事業（給付経理）

運用の方法等
資 産 額
有

価

証

包
委託運用

合

括

信

利 回 り

0.27

1

21.55

0.17

0.00

2

78.45

0.00

券

26

66.42

金

4

10.95

自家運用
預

構 成 比

託

9

22.63

※4

資 産 額

構 成 比

利

回 り

資 産 額

構 成 比

利 回 り

88

58.43

0.53

9

5.79

0.00

※4

△ 3.09

-

-

-

54

35.78

△ 1.52

生

命

保

険

資

産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有

価

証

券

信

託

-

-

-

-

-

-

-

-

-

39

100.00△ 0.533

100.000.06

151

100.00△ 0.25計（注1）包括信託は時価総額、その他の資産は帳簿価額である。
（注2）利回りは決算利回りであり、計算式は「収益額/平均残高」である。（費用控除後）（注3）有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券に対する構成比である。
（注4）包括信託について、会計文書の勘定科目名は「金銭信託」を使用している。
（注5）単位未満は四捨五入しているため内訳と合計額が一致しないことがある。
※4. 「包括信託」の利回りと次頁掲載の「手数料控除後収益率」は同じものであるが、算出方法が異なるため、必ずしも一致しない。

3.包括信託運用実績【構成比及び収益率】（単位：％）（1）中退共事業（給付経理）・林退共事業（給付経理）（合同運用資産）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

基本方針

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

※2
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

収益率（特化型）
差

手数料率

手数料控除後

国内債券

48.31

49.50

△ 1.19△ 0.06△ 0.180.12

0.06△ 0.12

国内株式

18.75

17.80

0.95

△ 9.79△ 9.50△ 0.290.13△ 9.92

外国債券

23.76

24.50

△ 0.746.49

7.46△ 0.97

0.14

6.35

外国株式

9.19

8.20

0.99

△ 11.64△ 12.42

0.78

0.21

△ 11.84

100.00100.000.00△ 1.40△ 0.77△ 0.630.11

合計

アクティブ運用収益率

【参考】
ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

パッシブ運用収益率差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率差※4△ 1.51

うち収益率（アクティブ）

うち収益率（パッシブ）

手数料率

手数料率

手数料控除後手数料控除後国内債券

0.09△ 0.180.27△ 0.17△ 0.180.01

0.10△ 0.01

0.03△ 0.20

国内株式△ 9.83△ 9.50△ 0.33△ 9.39△ 9.500.12

0.23△ 10.06

0.05△ 9.44

外国債券

5.76

7.46

△ 1.71

7.57

7.46

0.11

0.20

5.56

0.05

7.52

外国株式

△ 11.32△ 12.421.09△ 12.34△ 12.42

0.07

0.30

△ 11.620.06△ 12.41（2）建退共事業（給付経理）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

※1

中心値

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

収益率（バランス型）
差

手数料率

手数料控除後

国内債券

66.84

67.40

△ 0.560.00△ 0.180.18

0.21△ 0.21

国内株式

16.73

16.40

0.33

△ 9.27△ 9.500.24

0.35△ 9.62

外国債券

8.09

8.10

△ 0.01

4.66

4.37

0.29

0.29

4.37

外国株式

8.35

8.10

0.25

△ 12.68△ 12.42△ 0.26

0.27△ 12.95

100.00100.000.00△ 2.16△ 0.06

0.24

合

計

※2

△ 2.10※4△ 2.40（3）建退共事業（特別給付経理）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

※1 中心値

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

収益率（バランス型）
差

手数料率

手数料控除後

国内債券

73.76

73.60

0.16

0.03

△ 0.180.21

0.22△ 0.19

国内株式

13.08

13.20

0.00

△ 9.85△ 9.50△ 0.350.33△ 10.18

外国債券

6.57

6.60

△ 0.12

4.74

4.37

0.37

0.27

4.47

外国株式

6.60

6.60

0.00

△ 15.83△ 12.42△ 3.410.38△ 16.21100.00100.000.00△ 1.74△ 0.020.25 ※4△ 1.99合計※2△ 1.72（4）清退共事業（給付経理）
構成比
ﾌｧﾝﾄﾞ

中心値

収益率
差

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率

収益率（バランス型）
差

手数料率

※3

手数料控除後

国内債券

64.32

60.10

4.22

△ 0.08△ 0.180.10

0.26△ 0.34

国内株式

35.68

39.90

△ 4.22△ 7.78△ 9.501.72

0.26△ 8.04合100.00100.000.00△ 2.80※2 △ 3.63

0.82

0.26 ※4△ 3.06計※1. 包括信託のアセットアロケーションの中心値である。
※2. 合計のベンチマーク収益率は、各資産のベンチマークを、各資産の委託運用部分の基本ポートフォリオにおける構成比で加重平均した値から算出。
したがって、合計欄におけるﾌｧﾝﾄﾞ収益率とﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ収益率の差には資産配分効果が含まれる。
※3. 清退共の手数料率は資産全体に対して0.26％のため、個別資産にも同一数値を記入。
※4. 手数料控除後収益率と前頁掲載の2.資産状況「包括信託」の利回りは同じものであるが、算出方法が異なるため、必ずしも一致しない。
（注1）時間加重収益率を表示している。
（注2）単位未満は四捨五入しているため内訳と合計額が一致しないことがある。
（注3）包括信託の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 ,国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 （中退共・林退共）FTSE世界国債インデックス（日本を除く、円ヘッジ・円ベース） （建退共）FTSE世界国債インデックス（日本を除く、円ベース）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み、ＧＲＯＳＳ）

【要因分析】（単位：％）（1）中退共事業（給付経理）・林退共事業（給付経理）（合同運用資産）
資産全体の超過収益率の要因分析（寄与度）
超過収益率
個別資産効果資産配分効果

※1

複合効果

合計

国内債券

0.12

0.06

△ 0.05

0.00

0.01

国内株式

△ 0.29△ 0.05△ 0.190.01△ 0.23

外国債券△ 0.97△ 0.23△ 0.070.01△ 0.30

外国株式

0.78

0.07

△ 0.190.01△ 0.11△ 0.63△ 0.16△ 0.500.03△ 0.63合計（2）建退共事業（給付経理）
資産全体の超過収益率の要因分析（寄与度）
超過収益率
個別資産効果資産配分効果

※1

複合効果

合計

国内債券

0.18

0.12

△ 0.07

0.00

0.05

国内株式

0.24

0.05

△ 0.110.00△ 0.06

外国債券

0.29

0.02

0.00

0.00

0.02

外国株式

△ 0.26△ 0.03△ 0.060.00△ 0.09合△ 0.060.17△ 0.230.00△ 0.06

計（3）建退共事業（特別給付経理）
資産全体の超過収益率の要因分析（寄与度）
超過収益率
個別資産効果資産配分効果

※1

複合効果

合計

国内債券

0.21

0.16

0.00

0.00

0.16

国内株式

△ 0.35△ 0.040.00

0.00△ 0.04

外国債券

0.37

0.02

0.00

0.00

0.02

外国株式

△ 3.41△ 0.250.07

0.01△ 0.17合△ 0.02△ 0.110.09

0.01△ 0.02

計（4）清退共事業（給付経理）
資産全体の超過収益率の要因分析（寄与度）
超過収益率
個別資産効果資産配分効果

※1

複合効果

合計

国内債券

0.10

0.06

0.00

0.01

0.07

国内株式

1.72

0.70

0.03

0.00

0.73

合

0.82

0.76

0.06

0.01

0.82

計

※1.国内債券の複合効果は、資産全体の複合効果から国内債券以外の複合効果を差し引いて算出。

4.資産構成割合の推移（1）中退共事業（給付経理）
国内債券

単位：％

国内株式

84

10

乖離許容幅（上限）

81 基本ポートフォリオ

8

79.6%±3.0%

7.2%±2.0%
78

79.4%

資産構成比

6

7.0%

乖離許容幅（下限）

75
19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

4
19/3

11.5

5

10.5

4
9.9%±1.0%

3

8.5

2
19/9

19/12

20/3

3.3%±1.0%

3.3%

19/12

20/3

10.3%

9.5

19/6

19/9

外国株式

外国債券

19/3

19/6

19/12

19/3

20/3

19/6

19/9

（2）建退共事業（給付経理）

国内債券

国内株式

96
7
89.5%±7.0%

91

5.3%

5.5
5.3%±2.2%

89.5%
86

4

81

2.5

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

19/3

19/6

外国債券

19/9

19/12

20/3

外国株式

4.5

4.5

2.6%

3

3

2.6%
2.6%±1.3%

2.6%±1.3%
1.5

1.5

0

0

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

（3）建退共事業（特別給付経理）

国内債券

単位：％

94

乖離許容幅（上限）89

基本ポートフォリオ

国内株式

8.5

88.0%±7.0%

88.0%

6.5
6.0%±2.5%

資産構成比

84

6.0%

4.5
乖離許容幅（下限）

79
19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

2.5
19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

外国株式

外国債券

4.5

4.5

3.0%

3.0%
3

3

3.0%±1.5%

3.0%±1.5%

1.5

1.5

0

0
19/3

19/6

19/9

19/12

19/3

20/3

19/6

19/9

19/12

20/3

（4）清退共事業（給付経理）

国内債券

国内株式
1.5

97

93.9%+2.0% ～-4.5%

94

8.1%

8.5
91.9%

6.1%+4.5% ～-2.0%

91

5.5

88

2.5

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

（5）林退共事業（給付経理）

国内債券

単位：％

国内株式
9

91

84

基本ポートフォリオ

7

82.3%

6.2%

81.9%

資産構成比

77

5

70

3

19/3

6.2%

19/6

19/9

19/12

20/3

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

外国株式

外国債券
11
4.5

2.9%

8.6%

9

3

9.0%

2.9%

7

1.5

5

0
19/3

19/6

19/9

19/12

19/3

20/3

19/6

19/9

19/12

資産構成割合20/3（単位：億円、％）中退共事業（給付経理）
資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

建退共事業（給付経理）
資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

建退共事業（特別給付経理）
資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

国内債券

39,20979.4

79.6±3.0

8,833

89.5

89.5±7.0

272

88.0

88.0±7.0

国内株式

3,453

7.0

7.2±2.0522

5.3

5.3±2.2

18

6.0

6.0±2.5

外国債券

5,072

10.3

9.9±1.0261

2.6

2.6±1.39

3.0

3.0±1.5

外国株式

1,628

3.3

3.3±1.0250

2.5

2.6±1.39

3.0

3.0±1.5

合計

49,362

100

-

9,866

100

-

309

100

-

清退共事業（給付経理）
資産残高

構成比

林退共事業（給付経理）

基本ポートフォリオ

資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

123

81.9

82.3

国内債券

36

91.9 93.9+2.0 ～-4.5

国内株式

3

8.1

6.1+4.5 ～-2.0

9

6.2

6.2

100

-

14
4
151

9.0
2.9
100

8.6
2.9
-

外国債券
外国株式
合計

-

39

勤退機構の資産運用業務の評価における留意事項―〇

各種利回りの読み方について ―勤退機構における資産運用実績や基本ポートフォリオを評価するに際しては、各経理（共済制度）の制度上の特徴点と、財務状況を勘案する必要がある点に留意が必要である。
１．予定運用利回りと採算利回り
中退共については、毎月積み立てられる掛金に対して制度全体として付与されるのが予定運用利回り（1.0%）であり、それに業務経費率（0.1%）を加えたのが採算利回りであって、分かり易い構造であるが、特退共（建退共、林退共、清退共）における予定運用利回りと採算利回りの関係は中退共とは異なるため、留意が必要。
特退共（建退共、林退共、清退共）では、非正規雇用者を対象としているため、就業形態の特殊性（非連続的就労、職場の異動）から１日分の勤労に対して証紙 1 枚を手帳に貼付する仕組みで運営されている。手帳１冊で１年分（月あたり業種により 15~21 日×12 カ月）の勤労と見做されて予定運用利回りが付与されるが、平均的には手帳 1 冊分の証紙が貼られるのに要する期間は 1 年を上回っていることな
どから、採算利回りが予定運用利回りよりも低くなり得る。
累積損失金を抱えている林退共については、責任準備金を下回る資産運用額で予定運用利回りを達成する必要があるほか、資産運用額が中退共、建退共に比べて小さく、業務経費率の割合が高くなっているため、採算利回りが予定運用利回りを上回っている。
２．採算利回りとリターン予想値
リターン予想値は、現行基本ポートフォリオの資産構成比率において、先行き 5 年間の収益率を予想した数値である。リターン予想値は比較的振れが大きいため、幅を持ってみる必要があるが、リターン予想値が採算利回りを大きく下回っている場合には、累積剰余金が中期的に減少、財務が悪化することが示唆されることになる。このことに照らすと、建退共と清退共については、リターン予想値が採算利回りを大きく下回っており、注意を要する。
しかしながら、清退共については、リターン予想値が採算利回りを下回っているものの、極めて高水準の累積剰余金を有しており（責任準備金の約２~3 倍）、剰余金を取り崩して還元する方針であるため、問題はないと考えられる。
一方、建退共については、累積剰余金の水準は想定損失額を大きく下回っている。資産運用委員会におけるこれまでの議論において、リスクテイクは累積剰余金の範囲内、という基本的な原則が確認されており、現状は過剰なリスクを取っている状況にある。リターン予想値が採算利回りを大きく下回ると共に、過剰なリスクを抱えている状況は、資産運用だけでは解決できない状態にあることを示すものであり、基本ポートフォリオに加え、予定運用利回り等制度面も含めた見直しが必要である。現在実施されている 5 年に 1 度の財政検証では、そうした現状を踏まえた議論が行われていると認識している。
以

上

別紙２

「資産運用の基本方針」の遵守状況の報告について
独立行政法人勤労者退職金共済機構[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]【Ⅰ基本的考え方 １～３】

【Ⅰ基本的考え方 １～３】(本資料 P4 「2.運用実績」 ご参照)

（１）運用の基本原則（１）運用の基本原則①中退法その他の法令遵守

・ 各経理における業務上の余裕金の運用は、全て中退法第 77 条に掲②将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施

げられた方法に拠っている。
・ 基本ポートフォリオで設定された最適な資産配分の維持に努めている。

（２）運用の目的 (後記 注１ ご参照)

（２）運用の目的 (後記 注１ ご参照)

・ 事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保・ 必要とされる収益を長期的に確保すべく、継続的に取組んでいる。

（３）運用の目標※ (後記 注２ ご参照)

（３）運用の目標※ (後記 注２ ご参照)

・ 退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘・ 令和元年度の状況を見ると、建退共（給付）については、中期的に必案の上、中期的に事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従っ

要な利回りの確保が難しくなりつつある中、基本ポートフォリオの見て増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率）

直し等対応策が検討されている。林退共（給付）についても、必要なを最低限のリスクで確保

利回りを確保して累積欠損金の解消を図るための施策を検討中で※「累積剰余金の水準を勘案の上、」は建退共と清退共にのみ記載。林ある。何れの経理においても、財政検証の結果を踏まえて具体策が退共では、「必要な利回り」の構成要素に「累積欠損金の計画的解消を決定される。

図るための費用」を加えている。
1

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]【Ⅰ基本的考え方 ４（２）基本ポートフォリオの策定】【Ⅰ基本的考え方 ４（２）基本ポートフォリオの策定】（本資料 P9 「3.資産運用の基本方針への適合性」ご参照）（１）基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産（１）基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産

配分の維持

配分の維持
・ 各経理の資産構成割合について、乖離許容幅からの逸脱は発生していない。

（２）基本ポートフォリオの毎年度検証（２）基本ポートフォリオの毎年度検証
・ 令和元年度における基本ポートフォリオの検証では、以下の３点の点検を行った。
 内閣府他、継続的に参照している各経済予測機関による金融・
経済予測の動向点検
 標準偏差、相関係数、期待リターン等の動向点検
 想定損失額と剰余（欠損）金水準の点検
結果、建退共（給付）において、基本ポートフォリオ見直しの必要性が示唆された。

（３）必要に応じた基本ポートフォリオの見直し（３）必要に応じた基本ポートフォリオの見直し
・ 何れの経理においても基本ポートフォリオの見直しは実施せず。

【Ⅰ 基本的考え方 ６ 情報公開の推進】【Ⅰ 基本的考え方 ６ 情報公開の推進】（本資料 P15 「5.運用関連業務の実施状況 （1）対外公表」ご参照）

運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報につい・ 財務諸表等を官報に公告（令和元年 9 月 4 日）て、適時、公開する。

・ 平成 30 年度資産運用結果等をホームページへ掲載（令和元年 7 月
31 日）
2[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]
・ 四半期毎の運用状況をホームページへ掲載
・ 「スチュワードシップ活動状況の概要」をホームページへ掲載（令和 2
年 1 月 29 日）
・ 「マネジャー・ストラクチャーの見直しについてー選考過程・結果の総括ー」をホームページへ掲載（令和元年 11 月 21 日）【Ⅱ自家運用 ２ 基本的な投資スタンス及びリスク管理】【Ⅱ自家運用 ２ 基本的な投資スタンス及びリスク管理】（別紙 1 補足説明資料 ご参照）

（１）長期・安定的な運用（１）長期・安定的な運用①バイ・アンド・ホールド

・ バイ・アンド・ホールドの原則については、全ての経理において遵守②ラダー型ポートフォリオの構築＜中退共給付＞③キャッシュフロー対応＜中退共給付＞した。
・ ラダー型ポートフォリオの構築を行った。
・ キャッシュフロー対応に問題は生じなかった。

（２）投資対象○ 円建ての金融商品＜中退共給付＞（２）投資対象・ 中退共（給付）における投資対象金融資産は、全て円建てとしている。

（３）分散投資（３）分散投資・ 国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合＜中退共給・ 各経理において残存期間の分散が図られた。ただし、清退共（特別付＞給付）については、残存年数の短い債券がマイナス利回りのため自・国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託

家運用債券を購入できない状況が続いており、一部ラダーが実現出の受益証券を取得する場合＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給来ていない。

付、清退共特別給付、林退共給付＞

清退共（給付）の令和 11 年度以降償還分は、以前に購入した 20 年

①発行体、残存期間等の適切な分散化

債の残存分である。
3

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]②同一の発行体が発行した債券（金融債を除く）への投資は、原則とし・ 同一の発行体に対する上限の 10％を超えることはなかった。

て自家運用債券ポートフォリオの 10％を上限の目途とする＜中退共給付＞
超えないこととする＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給付、
清退共特別給付、林退共給付＞（４）格付け基準（４）格付け基準①国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合で信用のあ・ 債券については、何れの経理においても、格付けが基準を下回った

る格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄＜中退ことによる売却は発生しなかった。

共給付＞
国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合で信用のある格付け機関の一からＡ格以上を取得しているもの＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給付、
清退共特別給付、林退共給付＞②Ａ格未満となった債券の取扱い
必要であれば売却の手段を講じる。
【Ⅲ委託運用 １包括信託による委託運用】【Ⅲ委託運用 １包括信託による委託運用】(本資料 P6 「2.運用実績 （2）委託運用のパフォーマンス管理」ご参
照)（１）受託機関の選定～選定時の審査項目（１）受託機関の選定～選定時の審査項目＜中退共給付、林退共給付＞

・ 受託機関の選定については、平成 30 年度に続き、中退共（給付）と（資産運用受託機関）

林退共（給付）の合同運用部分において、アクティブ運用の委託先①組織及び体制、②人材、③運用方針及び運用スタイル・手法、の全面的な見直しを行った。全資産クラスについて実施し、令和元
4

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]④リスク管理体制、⑤事務能力及び運用内容のディスクロージャー 等

年度中に、残った資産クラスの選考が終了、国内株式で６ファンド、（資産管理受託機関）

外国株式で６ファンドを採用した。

①組織及び体制、②格付け、③システム対応状況及び事務能力 等＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給付＞①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システ
ム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績（２）受託機関の評価～評価項目（２）受託機関の評価～評価項目＜中退共給付、林退共給付＞・ 評価において、大きな差異や特段の問題は見られなかった。

（資産運用受託機関）
定量評価
定性評価

時間加重収益率の対ベンチマーク比選定と同じ＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給付＞
定量評価

時間加重収益率及び修正総合
利回りの対複合ベンチマーク比

定性評価

選定と同じ

（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由①運用の評価結果、②政策的事由（相場変動時の資産構成比の調整

・ 中退共（給付）では、評価等に基づく資産管理受託機関についての等）、③その他（法令・ガイドライン違反等）

増減額はなかった。
・ 建退共（特別給付）では、流動性を確保するために自家運用を増加したため、資産運用受託機関の２ファンドを減額した。
5

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握①定例報告書（毎四半期）、②定例ミーティング（毎四半期）、③その他

・ 運用状況について、中退共（給付）、林退共（給付）では４回、全資産随時の報告等

運用受託機関による報告会を開催した。
建退共（給付、特別給付）、清退共（給付）では、２回、全資産運用受
託機関による報告会を開催したほか、月次運用成績が不芳な先については、その都度、報告会を開催した。
・ 全経理において、毎月、資産管理受託機関から信託財産の状況に関する報告書等、資産運用受託機関から運用報告書の提出を受けた。

【Ⅲ委託運用 ２生命保険資産による委託運用】【Ⅲ委託運用 ２生命保険資産による委託運用】（２）新企業年金保険（一般勘定）（２）新企業年金保険（一般勘定）〇選定時の審査項目〇選定時の審査項目＜中退共給付＞

・新たな選定は実施せず。

①保険金支払能力（含む格付け）、②商品性（利回り、流動性等）③一般
勘定で保有する資産の内容 等＜建退共給付、建退共特別給付＞①格付、②健全性（ソルベンシーマージン比率等）、③保証利率、④配当、⑤事務量〇評価項目＜中退共給付＞

〇評価項目
選定と同じ

・評価において、大きな差異や特段の問題は見られなかった。

＜建退共給付、建退共特別給付＞①財務格付、②ソルベンシーマージン比率、③配当、④事務量
6

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]〇シェア変更(解約)事由〇シェア変更(解約)事由①上記評価結果、②政策的事由（相場変動時の資産構成比の調整

・期中にシェア変更は実施せず。

等）、③その他（法令・契約違反等）〇資産運用・管理状況の把握〇資産運用・管理状況の把握①定例報告書（半期毎）、②定例ミーティング（半期毎）、③その他随時

・定例ミーティングを実施し、運用状況等の把握を行った。

の報告等【Ⅲ委託運用 ３有価証券信託による委託運用】【Ⅲ委託運用 ３有価証券信託による委託運用】（１）受託機関の選定～選定時の審査項目（１）受託機関の選定～選定時の審査項目①組織及び体制、②人材、③リスク管理体制、④事務能力及び運用内

・新たな選定は実施せず。

容のディスクロージャー、⑤格付け（２）受託機関の評価～評価項目（２）受託機関の評価～評価項目＜定量評価＞－受託機関毎の比較評価

・評価において、大きな差異や特段の問題は見られなかった。

①運用利回り、②貸出稼働率＜定性評価＞選定の項目と同じ（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由①上記評価結果、②政策的事由（相場変動時の資産構成比の調整

・期中にシェア変更は実施せず。

等）、③その他（法令・契約違反等）（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握①定例報告書＜中退共給付は毎四半期、建退共給付は半期毎＞②定・定例ミーティングを実施し、運用状況等の把握を行った。

例ミーティング＜中退共給付は毎四半期、建退共給付は必要に応じて＞、③その他随時の報告等【Ⅳ運用管理体制 １～２】

【Ⅳ運用管理体制 １～２】
7

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]

１ 運用体制の整備、充実

１ 運用体制の整備、充実（１）資産運用の専門的知識及び経験を有する担当者の配置

・運用調査役・運用リスク管理役を配置。

（２）資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保
２ 資産運用企画会議の設置

２ 資産運用企画会議の設置

資産運用に関する重要事項を審議することを目的として、担当役職員で・中退共 12 回、建退共５回、清退共５回、林退共５回、中建清林合同２構成する資産運用企画会議を設置

回企画会議を開催。

脚注[資産運用の基本方針の規定][解説]【Ⅰ基本的考え方 １～３】
(注１)（２）運用の目的

・ 長期的な収益のベースとなる自家運用債券については、ラダー型運用により安定的なキャッシュフローを実現している。
また、自家運用においては、利回りの改善に加え、中小企業の振興という制度の目的等も勘案し、国債以外に地方債、政府保証債、金融債、生命保険資産（一般勘定）を、満期保有を前提に購入している。
なお、大宗を占める長期国債の金利が再びマイナスになる可能性等
8

を勘案し、購入対象商品拡充の可能性について、利回りや信用力のほか、継続的な入手可能性や金融危機発生時の流動性等、様々な観点から検討を継続している。
・ 委託運用については、短期的な相場変動による運用収益の不安定化を抑制するため、複数の運用受託機関を用いてリスク分散を図っている。
― 平成 30 年度に開始した中退共・林退共合同運用に係るアクティ
ブ運用のマネジャー・ストラクチャー見直しにおいては、ファンドの運用スタイルについても分散を図る形で採用を行っている。
・ 各経理とも、「必要な流動性」については、自家運用部分での確保を図っている。
具体的には、退職金等の支払に必要な資金フローが、自家運用部分から確実に生み出されるように、市場変動リスクが無い形（満期保有による簿価評価）で、信用リスクも低い債券（国債、政保債中心）をラ(注２)

ダー型運用している。

（３）運用の目標
・ 運用の目標である「中長期的に事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保」できているか否かは、採算利回りと基本ポートフォリ
オの期待収益率の差異、リスク量（想定損失額）と累積剰余金の水準のバランスによって判断される。例えば、リスク量を大きく上回る累積剰余金を保有していれば、短期的には期待収益率が採算利回りを下回っていても、運用の目標に適っているものと考えられる。
・ 平成 30 年度の状況を見ると、中退共（給付）では、累積剰余金がリス
9ク量と概ねバランスしているため、基本ポートフォリオの期待収益率
が採算利回りと合致している現状に問題はないものと考えられる。
・ 清退共と建退共（特別）は、逆ザヤ状態にはあるものの、極めて厚い
累積剰余金を抱え、必要な利回りは確保されているものと考えられる。ただし、何れも運用規模が小さいため、運用の目標に沿っていな
いとは言えないが、運用効率やリスク分散には限界があり、「最低限のリスク」の観点からは課題なしとしない。合同運用による運用規模拡大などが検討対象となり得るものと思料される。
・ 建退共（給付）については、想定損失額が累積剰余金の水準を上回る中、長期金利が基本ポートフォリオ設定時の見通しから大幅に下振れているため、必要な利回りの確保が難しくなっている。
・ 林退共（給付）については、採算利回りと基本ポートフォリオの期待収益率が逆ザヤ状態にある中、累積欠損金が存在する状況にある。この場合、必要な利回りは、単年度の採算利回りに累積剰余金を積み増すための利回りを加えたものになるので、現状、必要な利回りが確保出来ていないことになる。

10

別紙 1 補足説明資料【Ⅰ基本的考え方 １～３】
＜令和元年度における運用方法一覧＞
中退共
（給付）

建退共
（給付）

清退共
（給付）

建退共
（特別給付）

清退共

林退共
（給付）

（特別給付）

国債

国債

国債

国債

国債

国債

地方債

地方債

政府保証債

政府保証債

普通預金

政府保証債

政府保証債

政府保証債

金融債

普通預金

金融債

財投機関債

財投機関債

普通預金

指定包括信託

普通預金

金融債

金融債

指定包括信託指定包括信託円貨建外国債

定期預金

特定包括信託特定包括信託

普通預金

譲渡性預金

新企業年金保険

指定包括信託

普通預金

特定包括信託指定包括信託新企業年金保険

特定包括信託有価証券信託新企業年金保険
有価証券信託11

＜令和元年度末における運用の内訳＞
構成比％

中退共
（給付）

建退共
（給付）

建退共
（特別）

清退共
（給付）

清退共
（特別）

林退共
（給付）

委託運用

44.03

35.29

52.16

22.63

－

35.78

自家運用

55.97

64.71

47.84

77.37

100.00

64.22

うち

国債

19.52

18.86

1.62

33.10

21.55

8.69

地方債

1.35

1.91

－

－

－

－

政保債

24.22

35.90

40.36

33.33

－

49.74

財 投 機
関債

0.05

0.34

－

－

－

－

金融債

7.49

5.62

1.29

－

－

－

円貨建
外国債

1.22

－

－

－

－

－

預金

2.12

2.08

4.57

10.95

78.45

5.79

※小数点第２位で四捨五入しているため、構成比の合計が 100％にならないことがある。

12

【Ⅱ自家運用

２ 基本的な投資スタンス及びリスク管理】
自家運用債券の償還年限別構成比（構成比：％）
中退共
建退共
建退共
清退共
清退共
（給付）
（給付）
（特別）
（給付）
（特別）
令和 2 年度
9.9
8.7
11.2
7.8
66.5
3 年度
9.9
9.0
11.9
7.8
33.5
4 年度
8.9
8.2
11.9
7.8
－
5 年度
8.9
7.6
7.5
7.7
－
6 年度
8.9
9.5
11.9
7.8
－
7 年度
9.0
8.6
11.2
7.7
－
8 年度
8.9
7.5
9.0
7.7
－
9 年度
6.0
8.2
11.9
7.7
－
10 年度
6.0
11.5
11.2
7.7
－
11 年度
6.0
8.5
2.2
12.3
－
12 年度
2.1
0.5
－
9.1
－
13 年度
2.0
0.5
－
4.5
－
14 年度
2.0
1.3
－
4.4
－
15 年度
2.1
1.3
－
－
－
16 年度
2.0
1.4
－
－
－
17 年度
2.0
1.3
－
－
－
18 年度
2.0
1.0
－
－
－
19 年度
1.7
1.1
－
－
－
20 年度
1.3
1.2
－
－
－
21 年度
0.7
3.0
－
－
－
※小数点第２位で四捨五入しているため、各経理の合計が 100％にならないことがある。
13

林退共
（給付）
7.9
6.8
9.1
6.8
9.1
14.8
10.2
11.3
4.5
19.4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

【Ⅲ委託運用

１包括信託による委託運用】

運用を委託している機関数*
う 運用機関ち 管理機関
運用形式
ファンド数**
う 内株Ａ
ち 内株Ｐ
外株Ａ
外株Ｐ
内債Ａ
内債Ｐ
外債Ａ
外債Ｐ
運用シェア変更ファンド数
う 減額
ち 解約
増額
管理シェア変更機関数
う 減額
ち 解約
増額
法令違反・運用ガイドライン抵触事案（件）

令和元年度資産運用・管理委託状況（包括信託）
中退共(給付） 建退共(給付)建退共(特別)清退共(給付)
29（5）
9（0）
2（0）
1（0）
26
9
2
1
3
3
1
1
特化型
バランス型
バランス型
バランス型
30
－
－
－
6
－
－
－
2
－
－
－
6
－
－
－
1
－
－
－
6
－
－
－
3
－
－
－
5
－
－
－
1
－
－
－
11
0
2
0
5
0
2
0
4
0
0
0
2
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

＊委託機関・ファンド数は令和元年度末の状況。()内は期中増減数。
14

清退共(特別)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

林退共(給付)
29（5）
26
3
特化型
30
6
2
6
1
6
3
5
1

－
－
－
－
－
－
－
－
－

11
5
4
2
0
0
0
0
0

＊＊Ａはアクティブ運用、Ｐはパッシブ運用。

【Ⅲ委託運用

２生命保険資産による委託運用】
令和元年度資産運用・管理委託状況（生命保険）
中退共（給付）

建退共（給付、特別給付）

生命保険会社数*

6 (0)

4 (0)

運用・管理シェア変更社数

0

0

減額

0

0

解約

0

0

増額

0

0

0

0

う
ち

法令違反・運用ガイドライン抵触事案（件）＊社数は令和元年度末の状況。(【Ⅲ委託運用)内は期中増減数。

３有価証券信託による委託運用】
令和元年度資産運用・管理委託状況（有価証券信託）
中退共（給付）うち

建退共（給付）

資産運用・管理受託機関数*

2 (0)

2 (0)

運用・管理シェア変更社数

0

0

減額

0

0

解約

0

0

増額

0

0

0

0

法令違反・契約書抵触事案（件）＊委託機関数は令和元年度末の状況。()内は期中増減数。
15

添付資料②

令和 2 年 6 月 24 日

令和２年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和２年度独立行政法人勤労者退職金共済
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和元年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 130 件、契約金額は 58.6 億円である。また、競争性のある契約は 117 件（全契約の 90.0％）、43.3億円（同 73.8％）、競争性のない随意契約は 13 件（同 10.0％）、15.4 億円（同 26.2％）となっている。
平成 30 年度と比較して、競争性のある契約に係る件数及び金額は、それぞれ 58 件減（前年比 33.1％減）、2.4 億円増（前年比 6.0％増）であるところ、当該件数が減少した主な要因は、建退共各都道府県支部との業務委託契約（47 件、契約金額は 16.9 億円）の減によるものである。
同じく競争性のない随意契約に係る件数及び金額は、それぞれ 2 件増（前年比 18.2％増）、4.3 億円増（前年比 39.1％増）となっているところ、当該金額が増加した主な要因は、「事務所の賃貸借契約（8.3 億円）」によるものであり、これを除くと金額割合は改善傾向にある。
表１ 令和元年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
平成 30 年度
令和元年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（36.0％）（38.8％）（47.7％）（69.3％）（△7.5％）（102.0％）
競争入札等
67
20.1
62
40.6
△5
20.5
（58.1％）（39.9％）（42.3％）（4.5％） （△49.1％）（△87.3％）
企画競争・公募
108
20.7
55
2.6
△53
△18.1
競争性のある契約（94.1％）（78.7％）（90.0％）（73.8％） （△33.1％）（6.0％）
（小計）
175
40.8
117
43.3
△58
2.4
競争性のない随（5.9％）（21.3％）（10.0％）（26.2％）（18.2％）（39.1％）
意契約
11
11.1
13
15.4
2
4.3
（100％）（100％）（100％）（100％）（△30.1％）（13.0％）
合 計
186
51.9
130
58.6
△56
6.8
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一1致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

(2) 機構における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数は 22 件（競争性のある契約全体の 18.8％）、契約金額は 14.5 億円（同 33.6％）となっている。
平成 30 年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が減少している（件数は71.8％減、金額は 52.4％減）。これは、（１）の競争性のある契約と同様に主に建退共各都道府県支部との業務委託契約（47 件、契約金額は 16.9 億円）の減によるものである。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 9 件（前年度比 2 件減）、31.1 億円（前年度比 22.8 億円増）で、そのうち一者
応札となった契約は 5 件（前年度比 5 件減）、9.0 億円（前年度比 1.0 億円増）となっている。
表２ 令和元年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
平成 30 年度

（単位：件、億円）

令和元年度

比較増△減

件数

97 （55.4％）

95 （81.2％）△2（△2.1％）

金額

10.3 （25.3％）

28.8 （66.4％）

18.4 （178.0％）

件数

78 （44.6％）

22 （18.8％）△56 （△71.8％）

金額

30.5 （74.7％）

14.5 （33.6％）△16 （△52.4％）

件数

175 （100％）

117 （100％）△58 （△33.1％）

金額

40.8 （100％）

43.3 （100％）

２者以上

１者以下

合 計
2.4

（6.0％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度においては、以下の①～③の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。
①「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき公告期間の延長及び十分な履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。
②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届に理由を記載してもらうとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。
③

価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、
2

総合評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。なお、本計画の実施に当たっては、「官公需法」に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」
等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立（【】は評価指標）随意契約を締結することとなる案件等（※）については、役員及び調達等合理化検討チームに調達の内容等に関する事前説明を行い、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける。
※その他、政府調達手続きが見込まれる案件、前回の同種の入札において一者入札・一者応募となった案件についても、事前説明・点検の対象としている。

【調達等合理化検討チーム等による点検を実施】(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課が調達に係る原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、総務担当理事までの決裁を得た後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、理事長まで原議を上げて判断を仰ぐ。
③ 予定価格の算定に際し、見積りを取る場合には、単価を含む算出根拠について出来るだけ詳細な説明を受け、内容の妥当性を精査し、必要な修正を加えて予定価格を算定する。この場合、原則として複数の見積もりを取り、内容について比較を行う。
④ 情報システム化案件については、必ず調達内容及び調達価格の妥当性等について精査するとともに、CIO 補佐官等によるチェックを受け、必要に応じて再確認した後、決裁を得る。
⑤ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアン
スに関する役職員向けの研修や、機構内のリスク管理･コンプライアンス委員会を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
⑥ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。

3

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務課長及び総務課長が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する
個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4