平成21年度配管設計講習会 (北海道会場：１月13日〜１月15日､ 東京会場第２回：１月19日〜１月21日)
水道事業体職員及び設計業者の方々､ 北海道会場19名､ 東京会場48名の参加を得て､ ｢配管設計のあらまし｣､ ｢設計・積算の実務知識｣､ ｢製図の基本｣､ ｢管路の製図演習｣､ ｢管路の積算演習｣ について研修を実施した｡

第638回抄録委員会 (１月15日)
本誌４月号に掲載する海外文献の抄録内容及び海外文献目録の和文題名について審議した｡

平成21年度水道施設管理技士資格試験 (１月17日)
平成21年度水道 (浄水・管路) 施設管理技士２級及び１級の資格試験を全国７会場 (札幌市､ 仙台市､ 東京都､ 名古屋市､ 大阪市､ 広島市､ 福岡市) で実施し､ 605名が受験した｡

第883回会誌編集委員会 (１月19日)
本誌２月号､ ３月号の編集方針､ 投稿原稿の審査並びに水道協会雑誌の編集企画について審議した｡

第２回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会 (１月21日)
加藤東京都水道局総務部総務課長が議長となり､ 議題 ｢第１回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会議事録について｣､
議題 ｢公益法人制度改革の概要について｣､
議題 ｢専門委員会の検討事項について｣､
議題 ｢日本水道協会の公益認定の見通しについて｣､ 議題 ｢日本水道協会が一般社団法人に移行した場合の公益目的支出計画について｣､ 議題 ｢今後の予定について｣ が順次上程され､ それぞれ事務局より説明を行った後､ 慎重な審議が行われた｡

平成21年度水道技術者専門別研修会 (浄水施設部門) (１月25日〜１月29日)
84名の参加を得て ｢水道事業の現状と課題｣ ｢水質管理｣ ｢浄水施設−取水・浄水処理・排水処理施設−｣ ｢高度浄水処理・膜過施設｣ ｢東京都水道局三園浄水場見学｣ ｢機械設備・電気設備｣ ｢計装設備｣ ｢実務に活かす上水道の事故事例｣ について研修を実施した｡

第１回水道施設設計指針改訂特別調査委員会 (１月26日)
委員長に大垣国立環境研究所理事長､ 副委員長に増子東京都水道局多摩水道改革推進本部長､ 河谷大阪市水道局工務部長が就任した｡
議事では､ 事務局から改訂の主旨説明を行った後に､ 小委員会の設置について審議を行い各分野の小委員会を設置することが決定した｡ 次に､ 改訂の基本方針等について審議を行い､各分野からの意見等を踏まえ決定は委員長に一任することとした｡
また､ 各小委員会は､ 下記のとおり第１回小委員会を開催し､ 目次及び骨子案などについて審議を行った｡①総論小委員会

平成22年２月２日②取水・貯水施設小委員会

平成22年２月17日③浄水施設小委員会

平成22年２月２日④導・送・配水施設小委員会

平成22年２月10日⑤機械・電気・計装設備小委員会 平成22年１月27日⑥給水装置小委員会

平成22年２月３日

第42回水道 GLP 認定委員会 (１月26日)
水道 GLP 認定について､ 新規検査機関として倉敷市水道局 (申請番号：JWWA‑GLP057)､更新が神奈川県内広域水道企業団 (認定番号：JWWA‑GLP003､ １月30日付)､ 維持が愛知
県水質試験所 (認定番号：JWWA‑GLP033)､ それぞれ審議され決定された｡(厚生労働省受託) 第１回給水装置の構造材質基準・試験方法の見直しに関する検討委員会(１月26日)はじめに正副委員長の選任を行い､ 委員長に北海道大学大学院工学研究科教授松井佳彦氏､副委員長に札幌市水道局給水部給水課給水技術担当課長中平光則氏が選出された｡
次に､ 本調査業務の目的及び概要を説明した後､ 本業務の実施方法を検討し､ 事務局案の通り了承された｡ 続いて､ ①給水装置の構造材質基準・試験方法の見直しの検討課題や解決の方向性及び進め方②当該業務の工程について審議した｡

平成21年度浄水等設備技術実務研修会 (第６回：１月26日〜１月29日)
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て､ 東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して､ 実際にポンプの分解組立等､ 機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について､ 研修を実施した｡

第265回理事会 (１月27日)
御園専務理事が議長となり､ はじめに報告事項１ ｢平成22年度水道関係予算について｣､ 補助金関係については山本厚生労働省健康局水道課課長補佐より､ 起債関係については井上総務省自治財政局公営企業経営企画室長よりそれぞれ説明があった｡ 続いて､ 報告事項２ ｢日本水道協会第78回総会会員提出問題の処理状況について｣､ 報告事
項３ ｢日本水道協会第61回全国水道研究発
表会における水道フォーラム企画について｣､ それぞれ事務局より提出した資料に基づき説明を行い､ 報告のとおり了承された｡
続いて議案の審議に入り､ 第１号議案 ｢日本水道協会第79回総会の開催期日及び会場について｣､ 第２号議案 ｢日本水道協会職員給与規程の一部改正について｣､ 第３号議案 ｢平成21年度日本水道協会会計予算の補正について｣ が順次上程され､ それぞれ事務局より説明を行った後､ 審議の結果､ 原案どおり決定した｡

水道 GLP 認定証授与式 (１月27日)
水道 GLP 認定委員会で認定更新が決定した大阪市水道局 (認定番号：JWWA‑GLP001)の認定証授与式を日本水道協会専務理事室において行った｡

第135回水道事業管理者協議会 (１月28日)
情報交換事項として､ 水道の耐震化計画の策定状況について､ 石綿セメント管更新事業に係る繰出基準の見直しについて､
水道普及率向上のための支援事業等について､ 予算の効率的執行に関する取り組み状況について､ 水道料金債権等の取扱いについて､ それぞれ意見交換が行われた｡

平成21年度水道技術者専門別研修会 (機械・電気・計装設備部門) (２月１日〜２月５日)
90名の参加を得て ｢水道事業の現状と課題｣ ｢機械設備Ⅰ−ポンプ及び浄水・排水処理設備｣ ｢機械設備Ⅱ−高度浄水処理・膜過設備｣ ｢東京都水道局三郷浄水場見学｣ ｢電気設備−受電､ 変電､ 配電設備−｣ ｢計装設備−浄水処理設備の計測・制御及び遠方監視制御設備の制御−｣ ｢運転・保守管理委託｣ ｢水道施設におけるエネルギー対策｣ について研修を実施した｡

第639回抄録委員会 (２月４日)
本誌５月号に掲載する海外文献の抄録内容及び海外文献目録の和文題名について審議した｡

第12回営業業務専門委員会 (２月５日)
事務局より､ 報告事項① ｢公共料金の徴収方法についての規格化の動向について｣ ② ｢法制審議会における民法 (債権関係) 改正検討の経緯について｣ 報告があった後､ 情報交換事
項① ｢開始中止に伴う水道料金等の算定方法について｣ ② ｢水道料金の徴収方法等について｣③ ｢水道水の PR 及び収益事業の実施について｣､ それぞれ意見交換を行った｡
続いて､ 事務局より､ 平成17年に発行した ｢営業業務マニュアル｣ の見直しについて提案があり､ 審議の結果､ 平成22年度から改訂作業に着手することが了承された｡

第30回府県営水道連絡協議会 (２月８日)
はじめに､ 議題として ｢副座長の選任について｣ を上程し､ 副座長には愛知県企業庁が選出された｡ 続いて､ 情報交換事項として､ ①修繕引当金の積立てについて②職員研修の実施について③浄水場等の運転管理業務委託契約について④ ｢水道施設耐震工法指針・解説2009年版｣ を踏まえたレベ
ル２地震動の設定事例について⑤残留塩素の平準化・低減化について､ それぞれ意見交換を行った｡ その後､ 報告事項として､ 地方公営企業会計制度の見直しの概要について報告が行われた｡

第124回労務調査専門委員会 (２月10日)
事務局より､ 報告事項 ｢法制審議会における民法 (債権関係) 改正検討の経緯｣ について報告があった後､ 情報交換事項４題について､ それぞれ意見交換を行った｡

第61回全国水道研究発表会論文審査等合同会議 (２月12日)
本会議では全国水道研究発表会について､発表論文の審査､ 分野別の会場割り付け､座長の推薦等のプログラム編成を行っており､ 本会の事務・工務・衛生常設調査専門委員会の推薦者､ 学識経験者､ 並びに会誌編集委員会の推薦者を集め年１回開催されている｡
今年度の発表論文について審議した結果､306編の発表が行われることとなった｡