電気事業分野の地球温暖化対策について

平成29年4⽉ 環境省

電⼒部⾨CO２排出量とその割合の推移
 電力部門からのCO2排出量は、エネルギー起源CO2排出量の約４割を占める。
 1990年から電力全体で1.7億トン（石炭は約1.7億トン、LNGは約1億トン）増加している。
 同じ発電量当たりのCO2排出量は、石炭は0.71～0.87㎏、LNGは0.32～0.42㎏

2030年は、長期エネルギー需給見通
しにおける想定出所） エネルギー起源CO2排出量（1990年度～2014年度）： 日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2016年4月版
エネルギー起源CO2排出量（2030年度）：長期エネルギー需給見通し 関連資料（資源エネルギー庁）
発電に伴うCO2排出量（1990年度～2014年度）：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）より作成 （事業用発電及び自家発電を対象）
発電に伴うCO2排出量（2030年度）： 長期エネルギー需給見通し 関連資料（資源エネルギー庁）より作成 （※）（※）燃料種別発電電力量に、各電源の排出係数を乗じて算出したCO2排出量を、長期需給見通し関連資料における電力由来エネルギー起源CO2排出量にもとづき按分して算出。なお、排出係数は、石炭及び天然ガスは
平成27年度環境白書、石油は電力中央研究所「日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価（2010年7月）」等より設定。

2

2013年度（⾒込み）/2030年度のエネルギー起源CO2排出量
エネルギー起源CO2排出量（億t‐CO2）
約３億トン
削減が必要

2013年度

2030年度

CO2排出量合計

12.35

9.27

05年排出量比+1%

13年排出量比－

電力由来エネルギー起源CO2排出量（億t‐CO2）
約１．９億トン削減が必要

2013年度

2030年度

CO2排出量合計

5.48

3.60

▲24%

05年排出量比+18%

▲22%

▲25%

13年排出量比－▲34%※2030年度の各数値はいずれも概数。
出典：長期エネルギー需給見通し関連資料、平成２７年６月資源エネルギー庁

3

エネルギーミックスにおける電源構成について
電源構成

電力需要（総発電電力量）徹底した省エネ
1,961億kWh程度
経済成長
１．７％／年（対策前比▲17%）12,780億kWh程度（送配電ロス等）（総発電電力量）

省エネ１７％程度

地熱 １．０～１．１％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
３．７～４．６％程度
風力 １．７％程度

10,650億kWh程度

省エネ＋再エネ
で約４割

再エネ１９～２０％ 再エネ２２～２４％
程度
程度

電力
９６６６億kWh

２０１３年度
（実績）

電力
９８０８
億kWh
程度

２０３０年度

太陽光 ７．０％程度

原子力１８～１７％程度

原子力２２～２０％
程度

ＬＮＧ２２％程度

ＬＮＧ２７％程度

石炭２２％程度

石炭２６％程度

水力 ８．８～９．２％程度

ベースロード比率：５６％程度

石油 ３％程度
石油 ２％程度
２０３０年度

出典：長期エネルギー需給見通し関連資料、平成２７年６月資源エネルギー庁

4燃料種ごとのCO2排出係数（発電量あたりのCO2排出量）
 同じ発電量で、⽯炭は0.71〜0.867㎏、LNGは0.320〜0.415㎏

出所）平成27年版 環境⽩書

注１：HHV、送電端ベース。
注２：⽯炭⽕⼒（USC）、最新型LNG（GTCC）は、設備容量により排出原単位が異なる。

※ USC： 超々臨界圧発電※ IGCC： ⽯炭ガス化複合発電※ GTCC： ガスタービン複合発電

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「東京電⼒の⽕⼒電源⼊札に関する関係局⻑級会議取りまとめ」に⾄る経緯
 震災後の電力需要の増加等により、火力発電の入札の導入が進められ、価格優位だが、CO2排出の多い石炭火力のニーズが高まっていた。
 個々の火力発電の環境アセスメントにおいて、国のCO2削減目標との整合性を審査する基準の明確化が求められていた。

これを受け、環境・経産両省は、平成25年2月7日に「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」を設置し、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について議論を行った。
→平成25年4月に「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」を策定した。
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東京電⼒の⽕⼒電源⼊札に関する関係局⻑級会議取りまとめ（平成25年４月経済産業省・環境省）

１．電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方• 国の目標と整合的な形で電力業界全体の実効性のある取組が確保されることが必要であり、以下を内容とする電力業界全体の枠組の構築を促す。
① 国の計画と整合的な目標が定められていること② 新電力を含む主要事業者が参加すること③ 責任主体が明確なこと（小売段階に着目）④ 目標達成に、参加者が全体として明確にコミットしていること⑤ 新規参入者等に対しても開かれており、かつ事業者の予見可能性が高いこと
２．環境アセスメントにおける二酸化炭素の取扱い• 下記の観点により必要かつ合理的な範囲で審査する。

（１）BAT（Best Available Technology）• 竣工に至るスケジュール等も勘案しながら、アセス手続中の最新発電技術等の採用の可能性を検討した上で、既に商用プラントとして運転中の最新鋭の技術以上を採用するよう努めること（２）国の目標・計画との整合性
a）中期目標との関係• 上記枠組に参加し、CO2排出削減に取り組んでいくこととしている場合は整合性確保。枠組ができるまでは、事業者（入札を行う場合は入札実施者）が自主的な取組として天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの環境保全措置を講じることとしているか。
b）2050年目標との関係• 今後の革新的なCO2排出削減対策について継続的に検討（国もCCS等の技術開発の加速化等）

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電⼒業界の「⾃主的枠組み」に関する経緯【電⼒業界の「⾃主的枠組み」の概要（平成27年7⽉17⽇公表）】

・政府のエネルギーミックスが策定されたことを踏まえ、平成27年7⽉、電気事業連合会加盟10社、電源開発（株）、⽇本原⼦⼒発電（株）および新電⼒有志23社は低炭素社会の実現に向けた新たな⾃主的枠組みを構築。
・2030年度にエネルギーミックスから算出された温室効果ガスの排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を⽬指すこととし、⽕⼒発電所の新設等におけるBAT活⽤等の取組の推進や、実施状況を毎年フォローアップし、結果等を翌年度以降の取組に反映すること等を内容とする「電気事業における低炭素社会実⾏計画」を策定。
【武豊⽕⼒発電所リプレース計画・計画段階環境配慮書に対する環境⼤⾂意⾒（8⽉14⽇）】○本事業については、「⽇本の約束草案」及びエネルギーミックスの達成に⽀障を及ぼしかねない。
このため、本事業の計画内容について、国の⼆酸化炭素排出削減の⽬標・計画との整合性を判断できず、現段階において、是認することはできないため、早急に具体的な仕組みやルールづくり等が必要不可⽋である。
○掲げられた⽬標を如何にして達成するのかという実効性の観点から、現時点で公表されている内容については、例えば、①⽬標を達成するために、⽯炭⽕⼒のCO2排出量をどのようにして削減するのか②進捗管理（PDCA）をするなかで、全体のCO2排出が⽬標通りにおさまらない場合にどのように対応するのかなど、詰めるべき課題がある。
※これ以降も、⽯炭⽕⼒案件については同様の意⾒を述べている。
【武豊⽕⼒発電所リプレース計画・計画段階環境配慮書に対する経済産業⼤⾂意⾒（8⽉27⽇)】○平成27年７⽉17⽇に35社により策定し、公表された「⾃主的枠組みの概要」等に関して、「⽇本の約束草案」及びエネルギーミックスの達成に向け、エネルギー政策の検討も踏まえた国の地球温暖化対策の⽬標・計画の策定と併せて、早急に⾃主的枠組みの⽬標の実現のための具体的な仕組みやルールづくり等が⾏われるよう努めること。
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Ⅱ-④ 電気事業低炭素社会協議会
電気事業低炭素社会協議会○ 「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、平成28年2月、「電気事業低炭素社会協議会」を設立。
設立日

2016年2月8日

目 的

電力業界が実効性ある地球温暖化対策を行うため、会員事業者が、独自かつ個別に実行計画に取り組むことを促進・支援し、もって電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進すること

事 業
内 容

・実行計画の進捗状況の確認と確認結果の報告・公表
・実行計画の見直し・変更
・本協議会に関する情報発信等
・会員事業者に対する情報の提供
・その他目的達成のために必要な事業事務局

電気事業連合会9

Ⅱ-④（参考）電気事業低炭素社会協議会のPDCAサイクルの仕組み
電気事業低炭素社会協議会
協議会全体のPDCAサイクル
会員事業者のPDCAサイクル協議会Plan•

低炭素社会実行計画•

個社毎の取組計画

Do•

会員事業者

提出

Plan•

Do

個社毎の取組計画

取組計画の実施•CheckAction
•

各社が実施

提出

個社取組計画の取組状況の確認・評価• 低炭素社会実行計画に係るデータの集計•

取組計画の見直し要求

Action

提出

Check

•

個社毎の取組計画の見直し•

個社毎の取組計画の実施状況•

低炭素社会実行計画の見直し•

低炭素社会実行計画の実施状況の確認・評価、経団連および経産省への報告・公表

第三者による評価•

経団連第三者評価委員会、産構審資源エネルギーWG

報告

公表

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環境⼤⾂と経済産業⼤⾂の合意内容（平成28年2⽉）
 2030年度排出係数0.37kg-CO2/kWhの⽬標達成に向け、①電⼒業界の⾃主的枠組みについて引き続き実効性の向上等を促すとともに、②省エネ法等の基準・運⽤の強化等の政策的対応により、電⼒業界全体の取組の実効性を確保する。さらに、③毎年度進捗をレビューし、⽬標が達成できないと判断される場合は施策の⾒直し等について検討する。そのほか、引き続き平成25年の「局⻑級とりまとめ」に沿って実効性ある対策に取り組む。（平成28年2⽉環境⼤⾂・経済産業⼤⾂合意） 2050年⽬標との関係では、「局⻑級取りまとめ」に基づきCCS（⼆酸化炭素回収貯留）に取り組む。

⼆〇三〇年⽬標との関係①電⼒業界の⾃主的枠組み

 引き続き実効性・透明性の向上や加⼊者の拡⼤等を促す。

②政策的対応(1)省エネ法に基づき、⽕⼒発電について、エネルギーミックスと整合的な運転時の発電効率のベンチマーク指標（44.3％）等を設定(2)エネルギー供給構造⾼度化法に基づき、⾮化⽯電源についてエネルギーミックスと整合的な数値（44％）を設定(3)これらを指導・助⾔・勧告・命令を含め適切に運⽤することにより、経済産業省は、エネルギーミックス達成に向け責任をもって取り組む。
→当⾯、①②により、電⼒業界全体の取組の実効性を確保する。

③毎年度進捗をレビューし、省エネ法等に基づき必要に応じ指導を⾏う。⽬標の達成ができないと判断される
場合は、施策の⾒直し等について検討する。

⻑期⽬標との関係

東京電⼒の⽕⼒電源⼊札に関する関係局⻑会議取りまとめ（平成25年4⽉25⽇）

 2020年頃のCCSの商⽤化を⽬指したCCS等の技術開発の加速化、貯留適地調査
 商⽤化を前提に、2030年までに⽯炭⽕⼒にCCSを導⼊することを検討。CCS Ready（将来的なCCSの導⼊に発電所があらかじめ備えておくこと）の早期導⼊の検討。
 2050年までの稼働が想定される発電設備について、⼆酸化炭素分離回収設備の実⽤化に向けた技術開発を含め、今後の⾰新的な排出削減対策についても継続的に検討を進めることを求める。

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電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について①• 平成28年2⽉の環境・経産両⼤⾂合意において、「2030年度の削減⽬標やエネルギーミックスと整合する2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWhという⽬標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価することとされている。
• これを受け、平成29年3⽉21⽇に環境省は、電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果を公表した。

評価結果の概要
１．背景 電気事業を取り巻く事業環境の変化
 地球温暖化対策と電気事業

２．進捗状況の評価
 火力発電所を巡る世界の潮流と我が国における新増設の計画・稼働見込み・CO2
排出 小売電気事業者の排出係数の状況・電源構成の開示の状況
 電力業界の自主的枠組みの実施状況
 省エネ法・高度化法目標の達成見込み

３．総括 – 今後の課題

12電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について②
１．背景
 電気事業を取り巻く事業環境の変化
 発電部門、小売部門の双方において、多数の事業者間での競争が激化。電力市場は、少数の事業者による協調的・固定的な構造から、多数の事業者による競争的・流動的な構造へと変化。
 地球温暖化対策と電気事業
 パリ協定において2℃目標に合意。世界全体で現在のペースで排出を続けると、2℃上昇までに残されているCO2累積排出量をあと30年程度で使い切る。我が国としても、累積排出量の可能な限りの低減が必要であり、引き続き、継続的にしっかりと進めていく必要。電力部門の排出量は、我が国のCO2排出量全体の約4割を占める最大の排出源。電力部門の低炭素化の取組は非常に重要。

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電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について③
２．進捗状況の評価
 火力発電所を巡る世界の潮流と我が国における新増設の計画・稼働見込み・
CO2排出

 諸外国では、⽯炭⽕⼒発電及びそれからのCO2排出を抑制する流れ。石炭火力発電は環境保全面からは極めて高い事業リスクを伴う。
 我が国の石炭火力からのCO2排出量等の実績値（2015年度）は、2030年度に達成が必要と考えられる推計値を既に超過。さらに現在、⽯炭⽕⼒発電所の新増設計画が多数存在し、仮にこれらの計画が全て実⾏され、稼働すると仮定すると、CO2排出量は2030年度⽬標と整合する排出量（約2.2〜2.3億トン）を7000万トン程度超過してしまう。
 新増設が計画された発電所のうち、石炭火力の運転開始は2020年以降。現状の数値のみをもって取組の進捗状況を楽観視するのは大きなリスク。2030年度の削減⽬標の達成に向けた道筋を早期に明確化し、これを国全体で共有し、各主体が進捗を管理していかなければ、制約なく⽯炭⽕⼒発電所の新増設が進み、2030年度の削減⽬標の達成が危うくなる。
 2030年度の削減⽬標の達成に向けた道筋が描けない場合には、着実な進捗管理の観点から、低効率の⽕⼒発電所については休廃⽌・稼働抑制を進めることも取組の⼀つ。国全体で2030年度の削減目標の達成に向けた着実な進捗の見通しを明らかにする必要がある中で、現時点ではこれが明確化できているとは言い難い。
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⽯炭⽕⼒の設備容量とCO2排出量について○2030年のエネルギーミックスでは、⽯炭⽕⼒のCO2排出量を約2.2〜2.3億トンに削減すると想定。これを、発電容量ベースに割り戻すと、約4600万kW程度に相当する。
←現在、⽯炭の新増設計画は約1850万kW（平成29年3⽉現在）。これらの計画が全て実⾏されれば、⽼朽⽯炭⽕⼒が稼働45年で廃⽌されるとしても、2030年の設備容量は約5960万kW（発電効率や稼働率がミックスの想定通りとすれば、CO2排出は約３億トン）。2030年の削減⽬標を約7000万トン超過する可能性がある。
7000

約2.2～2.3億トン

設備容量（万ＫＷ）

5000

2.5

4000

2

約5960万3000

約4900万2000

1.5

約4600万11000

CO2排出量（億t‐CO2)6000

約2.9～3.0億トン

既にミックス以上の容量 約2.7億トン

3.5対策がされないと、大幅な排出超過
30.5

00
2013年
(実績)

2030年
（ミックス）

2030年（現状追認）

設備容量

CO2排出量＜2013年度実績＞

石炭の発電容量約4900万Kw ： 総合エネルギー統計より推計。
石炭のCO2排出量約2.7億トン ： 総合エネルギー統計の燃料消費量から求めた値で、我が国の温室効果ガス排出インベントリでも用いられている公表値。
＜2030年度ミックス＞ 石炭の発電容量約4600万Kw ： エネルギーミックスは石炭の発電電力量を2810億kWh（稼働率70％と設定）としているため、割り戻したもの。
石炭のCO2排出量約2.2～2.3億トン ： エネルギーミックスの内訳から推計。
＜2030年度現状追認＞ 石炭の発電容量約5960万kW ： 各社公表資料等によると、約1850万KW新増設の計画がある。45年廃止の想定で約800万kW廃止になり、2013年時点から約1050万kWの増加。
※2014年以降運開した石炭火力が10万kW。
石炭のCO2排出量約2 9～3 0億トン ： エネルギーミックスの石炭火力の排出量から 発電容量に応じて比例したと仮定して試算

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電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について④２．進捗状況の評価（続き）
 小売電気事業者の排出係数の状況・電源構成の開示の状況
 電気事業低炭素社会協議会の2015年度のCO2排出実績（確報値）の排出係数は、0.531 kg-CO2/kWh（調整後）であり、前年度参考値等と⽐較して低減。他方、低減要因については、再生可能エネルギーの導入拡大、原発再稼働及び需要減少によると考えられ、現在のペースでの改善が2030年度まで続く蓋然性は必ずしも⾼いとは⾔えない。
 排出係数の改善・悪化の要因を把握する上で、調達電源の構成の透明性は重要だが、電源構成を開⽰済みの事業者は120社（全事業者中38.8%）、開⽰予定の事業者は65社（同21.0%）、CO2排出係数を開⽰済みの事業者は100社（同32.4%）、開⽰予定の事業者は84社（同27.2％）であり、更なる透明性の向上が必要。
 電力自由化の中で、これまで開示されていた情報が開示されなくなっている状況。都道府県別・市町村別の電力販売量・排出係数等の情報の提供は、地域の地球温暖化対策の推進の観点からも極めて重要であり、早急な取組が期待される。

電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について⑤２．進捗状況の評価（続き）
 電力業界の自主的枠組みの実施状況
 電気事業低炭素社会協議会の会員数は42社（2017年3月現在）。販売電力量ベー
スでは99％超のカバー率だが、⼩売事業者数（2⽉28⽇時点で383社）ベースでは10分の1未満であり、引き続き、カバー率の維持・向上に努める必要がある。
発電事業者の参加も積極的に促し、取組状況の報告を求めることが望まれる。また、現時点でSPCは協議会の会員となっておらず、今後、枠組みの実効性を高める観点から対応の検討が必要。
 協議会は、PDCAサイクルを回して⽬標達成に向けた取組を進めることとしているが、協議会会員は相互に競争関係にあり、協議会内での情報の共有、必要な取組量の分担等の調整、どのように個社の取組の深掘りを促すのか等については、今後検討していくとしており、現時点では明らかでない。

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電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について⑥２．進捗状況の評価（続き）
 省エネ法・高度化法目標の達成見込み
 発電事業者に関する省エネ法のベンチマーク指標の状況については、現時点では明らかではない。しかし、石炭火力発電以外の火力発電の建設計画があることが確認されていない事業者については、火力発電効率B指標を単独で達成することは困難となる蓋然性が高い。
 ⾼度化法の⾮化⽯電源基準の達成状況については、⾜元の国全体の⾮化⽯電源は約16％（2015年度。旧⼀般電気事業者分のみ）であり、2030年度のエネルギーミックスにおける非化石電源比率である44％の３分の１程度。
 省エネ法のベンチマーク指標と高度化法の非化石電源比率の共同実施・共同達成の具体的な⽅策等は未だ⽰されておらず、⽬標を達成できない事業者が、共同実施・共同達成の相⼿⽅（⽬標を⼗分に達成できる事業者）を確保できる⾒込みが現時点において⽴っているとは⾔い難い。

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電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について⑦
３．総括 – 今後の課題
 CO2排出量の⽬標達成の⾒通しに関する情報は明らかにされておらず、協議会のPDCAの具体的な実施⽅法等については今後の検討課題とされており、現時点において⼗分に評価を⾏うことは困難である。来年度以降の評価では、取組の進捗等を踏まえ、更なる情報に基づき、評価を行うことが必要。
 パリ協定の下で大幅な排出削減が求められる中で、電気事業者が将来の予見性を持って適切な投資判断を行えることが重要であり、我が国全体として2030年度の削減⽬標の達成に向けた道筋を明確化し、各主体が進捗を的確に管理できるようにしていく必要がある。
 平成28年2月合意においては、0.37kg-CO2/kWhの達成ができないと判断される場合には、施策の⾒直し等について検討するとされている。
環境省としては、これも念頭に引き続き取組の状況を注視し、来年度以降の評価を行っていくものとする。

19（参考）電気事業分野の地球温暖化対策に関する環境⼤⾂発⾔①

平成28年2⽉9⽇閣議後記者会⾒ 環境⼤⾂発⾔＜経緯＞○ これまで、環境省としては、電⼒業界の⾃主的枠組みについて、実効性や透明性の確保の観点から、詰めるべき課題を詰め、具体的な仕組みやルールづくり等を⾏うことを求めてきました。

○ これを受けて、業所管である経済産業省からも同様の要請を電⼒業界に⾏うとともに、電⼒業界の⾃主的枠組みにおいても、PDCAサイクル等を含む規約がとりまとめられ、2⽉8⽇に公表されました。また、並⾏して、政府としても、政策的な対応について検討を⾏ってきたところです。
○ こうした取組及び検討を踏まえ、林経済産業⼤⾂と御相談した結果を御報告いたします。
＜今後の取組の内容＞○ 今後の電気事業分野における地球温暖化対策については、以下に述べる事項を含め、引き続き平成25年4⽉25⽇の「東京電⼒の⽕⼒電源⼊札に関する関係局⻑級会議取りまとめ」に沿って実効性ある対策に取り組むこととします。
１．経済産業省は、電⼒業界に対し、電⼒業界の⾃主的枠組みについて、引き続き実効性・透明性の向上や加⼊社の拡⼤に取り組むとともに、2030年度に排出係数0.37kgCO2/kWhという⽬標達成に向け真摯に取り組むことを促していきます。
２．また、政策的な対応として、経済産業省は、

省エネ法に基づき、電気事業法上のすべての発電事業者に対して、⽯炭⽕⼒発電所等の新設基準や⽕⼒発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定する
エネルギー供給構造⾼度化法に基づき、⾮化⽯電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定するといった措置を講じつつ、これらを、指導・助⾔、勧告・命令を含め適切に運⽤することにより、エネルギーミックス達成に向け責任をもって取り組んでいきます。
20

（参考）電気事業分野の地球温暖化対策に関する環境⼤⾂発⾔②

３．さらに、私からの要請を踏まえた対応として、①エネルギー供給構造⾼度化法に基づく⼩売電気事業者の取組について、経済産業省から環境省に連絡します。
②各⼩売電気事業者のCO2排出係数について、経済産業省は、電気事業法に基づく⼩売営業ガイドラインにおいて、排出係数の開⽰を「望ましい⾏為」として規定します。
③さらに、地球温暖化対策推進法に基づく政省令を改正し、既存の事業者のみならず、今年4⽉の⼩売全⾯⾃由化後の新規参⼊者を含むすべての⼩売電気事業者に対し、両省から、CO2排出係数の実績報告への協⼒を要請することとします。さらに、報告対象に、前々年度の実績等も追加することにより、報告内容も充実させます。
４．また、環境省による進捗状況の評価の検討に資するため、毎年度、経済産業省から、発電施設の設備容量や省エネ法のベンチマーク指標に関する発電事業者の取組状況等の資料を受け取ることとします。
５．当⾯、以上により取り組んでいくことにより、電⼒業界全体の取組の実効性を確保することとしますが、2030年度の削減⽬標やエネルギーミックスと整合する2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWhという⽬標を確実に達成していくためには、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況をレビューし、省エネ法及びエネルギー供給構造⾼度化法に基づき、必要に応じて指導を⾏い、取組が著しく不⼗分と判断される場合には指⽰・勧告等を⾏っていくことが必要です。電気事業分野からの排出量や排出係数等の状況を評価し、0.37kg-CO2/kWh の達成ができないと判断される場合には、施策の⾒直し等について検討いたします。
○ 地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、経済産業省と連携しつつ、取り組んでまいりたいと思います。

21

（参考）地球温暖化対策計画（平成28年５⽉13⽇閣議決定）（抄）○電⼒業界の低炭素化の取組
平成27年７⽉に、主要な事業者が参加する電⼒業界の⾃主的枠組み及び低炭素社会実⾏計画（国のエネルギーミックス及びＣＯ２削減⽬標とも整合する排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を⽬標としている。）が発表された。
また、平成28年２⽉には、電気事業低炭素社会協議会が発⾜し、個社の削減計画を策定し、業界全体を含めてＰＤＣＡを⾏うなどの仕組みやルールが発表された。
この⾃主的枠組みの⽬標達成に向けた取組を促すため、省エネ法・エネルギー供給事業者による⾮化⽯エネルギー源の利⽤及び化⽯エネルギー原料の有効な利⽤の促進に関する法律（平成21年法律第72号。以下「⾼度化法」という。）に基づく政策的対応を⾏うことにより、電⼒⾃由化の下で、電⼒業界全体の取組の実効性を確保していく。
具体的には、以下の事項を含め、引き続き「東京電⼒の⽕⼒電源⼊札に関する関係局⻑級会議取りまとめ」（平成25年４⽉25⽇経済産業省・環境省）に沿って実効性ある対策に取り組む。
＜⾃主的枠組みについて＞・ 引き続き実効性・透明性の向上を促すとともに、掲げた⽬標の達成に真摯に取り組むことを促す。
・ 国の審議会（産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会資源・エネルギーワーキンググループ）においても電⼒業界の⾃主的枠組みにおける取組等をフォローアップする。
＜政策的対応＞
・ 省エネ法に基づき、発電事業者に、新設の発電設備について、発電設備単位で、エネルギーミックスで想定する発電効率の基準を満たすこと（⽯炭42.0％以上、ＬＮＧ50.5％以上、⽯油等39.0％以上）を求める。
また、既設の発電設備について、発電事業者単位で、エネルギーミックスで想定する発電実績の効率（⽕⼒発電効率Ａ指標について⽬指すべき⽔準を1.00以上（発電効率の⽬標値が⽯炭41％、ＬＮＧ48％、⽯油39％（いずれも発電端・ＨＨＶ）が前提）、⽕⼒発電効率Ｂ指標について⽬指すべき⽔準を44.3％（発電端・ＨＨＶ）以上）の基準を満たすことを求める。
・ ⾼度化法に基づき、⼩売電気事業者に、販売する電⼒のうち、⾮化⽯電源が占める割合を44％以上とすることを求める。
・ 電⼒の⼩売営業に関する指針上で調整後排出係数の記載を望ましい⾏為と位置付ける。
・ 地球温暖化対策推進法政省令に基づき、全ての⼩売電気事業者に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のための排出係数の実績の報告の協⼒を要請し、公表する（さらに、報告対象に前々年度の実績等を追加し、報告内容の充実を図る。）。
当⾯、以上により取り組んでいくことにより、電⼒業界全体の取組の実効性・透明性を確保する。また、2030年度の削減⽬標やエネルギーミックスと整合する2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWhという⽬標を確実に達成していくために、これらの取組が継続的に実効を上げているか、毎年度、その進捗状況を評価する。
電気事業分野からの排出量や排出係数等の状況を評価し、0.37kg-CO2/kWhの達成ができないと判断される場合には、施策の⾒直し等について検討する。

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（参考）電気事業低炭素社会協議会会員事業者と排出実績○平成29年２月時点で、会員は42社。そのうち、下線の39社が2015年度に事業活動を行った事業者である。
○会員事業者のうち、2015年度に事業活動を行っていた事業者の排出実績は、CO2排出量
4.41億t-CO2、排出係数は0.53１kg-CO2/kWh（いずれも調整後の値）となっている。
※2014年度実績の参考値（いずれも調整後）

会員

CO2排出量：4.69億t-CO2、CO2排出係数：0.552kg –CO2/ kWh

電気事業低炭素社会協議会 会員事業者(平成28年９月12日時点)
イーレックス㈱、出光グリーンパワー㈱、伊藤忠エネクス㈱、エネサーブ㈱、㈱エネット、㈱F‐Power、大阪ガス㈱、沖縄電力㈱、オリックス㈱、関西電力㈱、㈱関電エネルギーソリューション、九州電力㈱、㈱ケイ・オプティコム、㈱Kenesエネルギーサービス、
サミットエナジー㈱、ＪＸエネルギー㈱、四国電力㈱、シナネン㈱、昭和シェル石油㈱、新日鉄住金エンジニアリング㈱、ダイヤモンドパワー㈱、中国電力㈱、中部電力㈱、テス・エンジニアリング㈱、テプコカスタマーサービス㈱、電源開発㈱、東京ガス㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力ホールディングス㈱、東燃ゼネラル石油㈱、東北電力㈱、日本原子力発電㈱、日本テクノ㈱、プレミアムグリーンパワー㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱、丸紅㈱、丸紅新電力㈱、三井物産㈱、ミツウロコグリーンエネルギー㈱以上42社

出典：電気事業低炭素社会協議会公表資料より作成

23Ⅱ-④ 電気事業低炭素社会協議会（参考）電気事業における低炭素社会実⾏計画【電気事業における低炭素社会実行計画】（フェーズⅠ：2020年度の削減目標）• 火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約700万t-CO2の削減を見込む。
（フェーズⅡ：2030年度の削減目標）• 2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）を目指す。
• 火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。
※ 排出係数0.37kg-CO2/kWh程度は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数であり、2013年度比▲35％相当と試算。

2030年度CO2排出量（3.6億t-CO2）
2030年度の電力需要想定値（9,808億kWh）＝0.37kg-CO2/kWh程度※ 約700万tおよび約1,100万tは、2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入による効果等を最大削減ポテンシャルとして示したもの。

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