平成 27 年度事業計画について
平成 27 年度は、重点テーマとして「地方創生」を掲げ、自主研究や受託研究等を通じて、九州経済の活性化に資する研究活動を推進する。また、中国や韓国の研究機関との連携を強化し、九州発のアジア研究に取り組む。昨年度開始した地域研究助成事業は継続実施し、地域研究の支援や人材発掘に努める。
■当会の事業構成
１．地域経済研究事業

４．経済団体等支援事業

２．経済図書館（BIZCOLI 事業）

５．社会貢献活動等

３．講演会・セミナーの開催

６．組織運営の強化

１．地域経済研究事業（１）自主研究事業①幹事会からの提案
平成 26 年度幹事会での提案を受け、自主研究事業として「地方創生～まち・ひと・しごと創生（仮題）」をテーマに調査を行う。九州各地の自発的、自立的で持続可能性のある元気な事例を収集・分析し、ポイントを整理して、九州の活性化に向けた提案を行う。成果については、九州地方知事会や経済界で構成する九州地域戦略会議などで報告する。

●テーマ ：地方創生～まち・ひと・しごと創生（仮題）●

連携機関： 九州・沖縄・山口の地銀系シンクタンク②九州経済白書の充実「九州経済白書」は、毎年テーマを変えながら、九州においてタイムリーで重要性の高いテーマを設定し、刊行している。平成 27 年度の白書では、調査体制を強化し、さらなる内容の充実に努める。
③地域のニーズに対応した月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は、九州経済の動向を見据えながら、毎月テーマを設定し、刊行している。
平成 27 年度も、地域の実態把握に力を入れ、景気動向や調査レポート等、会員ニーズの高い情報を提供する。
「データ九州」は、当会オリジナルな情報源として活用されているが、平成 27 年度も、海外進出企業一覧、設備投資一覧（上期、下期）、主要自治体の当初予算と発展戦略等の資料集を刊行する。
「図説九州経済」は、九州経済の概要を図表やデータで解説する資料であるが、より使いやすく、
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より理解しやすくするために、地図情報やデータの充実等に努める。
④アジア研究の強化
Ａ．上海社会科学院日本研究センターとの研究交流
平成 26 年度に MOU を締結した上海社会科学院日本研究センターとの研究交流を推進する。平成27 年度には、九州経済連合会や九州経済産業局等と連携し、福岡市における合同研究会の開催、研究員の派遣・受入等の人的交流等を予定している。
Ｂ．日韓海峡圏研究機関協議会の開催
同協議会は、日韓海峡圏で活動する北部九州 5 研究機関と韓国南部 6 研究機関で構成される。平成
6 年の発足以来、海峡圏地域の経済交流、観光、環境、地域活性化など、様々な課題をテーマにとり上げて共同研究と実施し、海峡圏地域の発展と相互理解に寄与してきた。平成 27 年度は、当会が幹事となって福岡市で開催するのは 8 年ぶりとなるが、第 22 回総会を開催するとともに、日韓で進行する「少子高齢化への対応策」を共通テーマに研究会を開催する。また共同研究誌も刊行する。
Ｃ．日韓国交正常化 50 周年記念事業の開催
日韓国交正常化 50 周年を記念したシンポジウムを駐福岡大韓民国領事館と共同で開催し、九州から日韓関係の改善に向けたメッセージを発信する。
⑤その他の事業
Ａ．定期刊行物の発行（九州経済の見通し（当初、改訂）、新年のキーワード、等）
Ｂ．研究会活動への参加（国の出先機関や各県庁幹部等との意見交換会、地方銀行調査担当部長会議、環黄海経済・技術交流会議 三国共同研究、地方シンクタンク協議会、等）（２）受託研究事業
受託研究事業は、地域経済に関する調査研究の蓄積、分析スキルの向上、人脈形成等を通じて、自主研究を支えるとともに、産官学をつなぐ要の役割を果たしている。平成 27 年度は、受託研究事業においても、「地方創生」が主要テーマとなる見込みであり、自主研究と相乗効果を図りながら、域内市町村に対して地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定作業を支援し、地域のニーズに応えていく。それ以外にも、産業調査や社会調査など、多岐にわたるテーマを取り上げ、地域の課題解決に取り組む。
（３）九経調地域研究助成事業
九州経済の活性化に向けて、自主研究の強化とあわせて、地域研究の支援や地域からの人材発掘に努める。具体的には、研究の提案を受け付け、「九経調地域研究助成・顕彰委員会」において助成先の選定を行う。論文受付後は、優秀作品については顕彰し、研究発表会を開催する。

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２．経済図書館事業（BIZCOLI 事業）
BIZCOLI は「九州における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに据え、地域経済図書館としてサービスを強化し、地域や会員のニーズに応えていく。
（１）地域経済図書館としてのサービス●専門書や統計の蓄積●データ、情報の照会サービス●書籍、映像、製品の展示等（２）ビジネスの最新情報・アイディアの提供●メールマガジン“Kyushu Business Headline”の配信●取材記“Researcher’s Note”の配信（３）ビジネス人脈の形成●自主セミナー開催後のアフターセミナー・名刺交換会を開催（４）スキルアップのための個室空間の提供●マイデスクゾーン●ロジカルシンキングやスマフォのビジネス活用などのセミナーの開催

３．講演会・セミナーの開催
経済に関する講演会をはじめ、九州各地で開催するセミナー、当会の調査結果を広く伝えるセミ
ナー、ビズコリでの多彩なセミナーやイベント等を実施する。
（１）九州各地でのセミナー等①九州経済白書説明会

九州経済白書の刊行にあわせて、九州 12 都市で説明会を開催する②九経調セミナー

各地のトピックにあわせたテーマを取り上げて九州各地でセミナーを開催する（２）定例の講演会・セミナー①九経調交流会会員を対象とした講演会と会員相互の交流を目的として開催する②研究報告会

幹事会からの提案による「地方創生～まち・ひと・しごと創生」をテーマに成果発表会を開催する③九経調参与会

参与会メンバー（国の出先機関の局長等）と役員との意見交換を開催する④アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する⑤調査技法セミナー

若手調査マンを対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する⑥経済講演会

我が国や九州経済の今を知る講演会を開催する⑦九経調地域研究助成
事業研究発表会

地域研究助成事業において助成した論文のうち優秀作品の成果発表会を開催する（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント①九経調イブニングセミナー

研究員や外部の専門家が講師を務めて多様なテーマでセミナーを開催する②サイエンス・カフェ

科学者と市民が科学について気軽に語り合う勉強会を開催する③アートイベント

経済図書館 BIZCOLI で開く芸術をテーマとしたイベントを開催する④地域応援セミナー

九州各地のプロジェクトの勉強会を開催する⑤ＣＭＭＳ開催支援

日本香港協会主催の中華ビジネス・セミナーの開催を支援する

その他、企業や他機関とのコラボイベント、個人会員向けのイベントなどを行う

3４．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体等の事務局を引き続き運営する。
(1)福岡経済同友会からの事務局受託

事務局運営にあたり、当会の調査研究ノウハウを活かした提言や意見書の取りまとめを行うほか、同友会と九経調との共催・連携事業や BIZCOLI での同友会行事の実施など、事務局業務と九経調業務との連携を最大限に発揮した活動を行う。

(2)九州経済を考える懇談会の共同事務局

九州の各経済団体のトップが、一堂に会する会議で、九州の最重要課題や将来展望について自由に議論する場である。当会理事長がコーディネーターを務めており、平成 27 年度も引き続き共同事務局を受託して計画・運営にあたる。

(3) ア ジ ア 半 導 体 機 構（ASTSA）の事務局

アジアを中心とした海外と九州の半導体関連産業とを繋ぐ仲介役の任意団体である。ASTSA が開 催 す る MAP （ 半 導 体 実 装 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ ： Microelectronics Assembling andPackaging）を開く。

(4)地域政策デザイナー養成講座の事務局

中堅・若手の社会人、大学院生を対象に、各界の有識者や専門家の講義を聴き、討論を重ねながら具体的な政策提案をする九州大学セミナーである。平成 27 年度も開講が予定されており、事務局の一員として講座運営を支援する。

(5)九州ソーラーネットワーク（SONEQ）の事務局

九州の太陽光発電関連の企業群と大学や行政等が一体となり、太陽電池の市場拡大や産業の裾(6)九州エコライフポイントの事務局

九州地域戦略会議での決定を受け、当会を事務局とした「九州版炭素マイレージ制度事業（愛野拡大・地場企業の振興、人材育成等を支援する産学官民ネットワーク組織である。事務局として新たな方向性を探りつつ産業振興を支援する。
称：九州エコライフポイント事業）」を運営する。平成 27 年度も、引き続き九州の低炭素社会づくりを支援していく。

(7)イスラム圏ビジネスネッ ト ワ ー ク in 九 州（IBnet）の事務局

イスラム教諸国へのビジネス展開を検討する研究会組織である。ハラルビジネス等のセミナーの開催やメールマガジンを通じたニュースレターの配信によって、イスラムビジネスに関心のある企業や個人に情報を提供する。

５．社会貢献活動等
社会貢献活動として、以下の活動を行う。
(1)行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣(2)大学への非常勤講師の派遣(3)個別テーマの講演依頼による講師派遣(4)テレビ・ラジオ等への出演(5)新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載(6)国内外の会議への参加(7)インターンシップの受入等

６．組織運営の強化
組織を持続的に運営していくために、会員基盤の強化と公益財団法人としての運営組織を確立する。
(1) 会員基盤の強化

会員基盤の充実にむけて、定期刊行物やセミナー・研究会の充実、BIZCOLI の利用促進など、会員の満足度の高いサービスを行い、賛助会員や BIZCOLI 会員の拡大に努める。

(2) 公益財団法人としての運営組織の確立

公益財団法人としての運営組織を確立し、公益法人会計基準に準拠した明確な財務管理を(3) 70 周年記念事業の準備

平成 28 年 10 月に当会は創立 70 周年を迎える。平成 27 年度は周年事業に実施に向け実施する。

た体制の準備にとりかかる。

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