2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年７月14日

上場会社名

フュージョン株式会社

上場取引所

コード番号3977
ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）安田 真
四半期報告書提出予定日
2022年７月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無ＴＥＬ

札

011-271-8055（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
2023年２月期第１四半期
364
2.4
25
146.3
2022年２月期第１四半期
355△9.3
10 △69.4
１株当たり四半期純利益
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期円 銭
35.34
18.29

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
2580.72593.2
14 △55.9
13 △54.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
35.20
18.29

（２）財政状態
総資産
2023年２月期第１四半期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
589
616

2023年２月期第１四半期

自己資本比率百万円
307
281

302百万円

2022年２月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－％
51.4
45.0
277百万円

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期（予想）

第１四半期末
円 銭－－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円％
百万円％
百万円％円 銭第２四半期（累計）705
3.81258.2
12 △37.2
9 △41.4
13.75
通期
1,450
3.4
18 △32.1
17 △57.1
14 △57.9
19.79（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.７「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期１Ｑ720,000株

2022年２月期

720,000株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ－株

2022年２月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

720,000株

2022年２月期１Ｑ

720,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る現状下、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因して資源価格が高騰しており、また、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。 こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年3月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。
ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。
こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は364,378千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は25,003千円（前年同期比146.3％増）、経常利益は25,961千円（前年同期比80.7％増）、四半期純利益は25,448千円（前年同期比93.2％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
区分領域

主要サービスコンサルティング

・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル

アナリティクス・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール

クリエィティブ

・ＷＥＢメディア・デジタル広告・ダイレクトレスポンス広告

・コミュニケーションツール

ＣＲＭ支援分野
テクノロジー

オペレーション

・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント

ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発

ＥＣ・ＥＣの最適化及び付加価値向上

eラーニングサービス

・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）

セミナー・セミナー開催

サービス運営支援分野

教育支援分野（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。

- 2 -

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）

区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から引き続きコンサルティング領域でコロナ禍の変化ニーズに適応したコンサルティング案件を受注、クリエイティブの領域で既存クライアント企業からの大型のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は大きく伸長いたしました。この結果、売上高は291,074千円（前年同期比11.9％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加しているものの、前第１四半期累計期間においては大型ＥＣサイトリニュー
アル案件を受注していたことが前年同期比での主な減少要因となっております。また、ＰＯＳデータ開示の領域
では安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一部の運用サポート業務案件が契約終了したことやスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は71,331千円（前年同期比20.6％減）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は1,971千円（前年同期比65.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は589,695千円となり、前事業年度末に比べ27,171千円減少いたしました。これは主に売掛金が32,839千円、無形固定資産が6,097千円増加した一方で、現金及び預金が69,918千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は282,427千円となり、前事業年度末に比べ52,619千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,042千円、未払金が20,594千円、買掛金が5,487円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は307,267千円となり、前事業年度末に比べ25,448千円増加いたしました。これは利益剰余金が25,448千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年４月14日付「2022年２月期
累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」において公表いたしました第２四半期

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2022年５月31日)

264,096
159,075
12,64232,368468,183

194,178
191,915
15,20332,565433,862

53,685
14,573
68,25932,17048,253
148,683
616,867

53,45915,851
69,311
38,26848,253
155,833
589,695

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2022年５月31日)

72,84760,168642
14,51770,616
218,791

67,35960,168
642
2,201
2,892
48,136
181,401

94,4261,533
2,452
17,843
116,255
335,047

79,384
1,372
2,395
17,874
101,026
282,427

212,928
62,9281,531
277,387
4,431
281,819
616,867

212,928
62,92826,979302,835
4,431
307,267
589,695

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

355,828
219,491
136,337
126,185
10,151

364,378
207,547156,830
131,826
25,003

654
3,289
182
390
4,516

1,160
9
1,170

299
299
14,367212
212
25,96114
14
14,353
1,477
△296
1,181
13,17200
25,961570△5751325,448

フュージョン㈱（3977）

2022年２月期第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部のシステム運用保守サービス取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽微であります。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -