平成２２年２月２６日

共同 募 金中央共同募金会第１６９回評議員会

助 成 方

制定

針

はじめに
共同募金による助成の方向性については、近年、21 世紀を迎える共同募金のあり方委員会答申「新しい「寄付の文化」の創造をめざして（平成 8 年 3 月）」及び中央共同募金会企画・推進委員会答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換（平成 19 年 5 月）」において示され、各都道府県共同募金会（以下、「共同募金会」とする。）において、鋭意、助成要綱等、助成に関する規程（以下、「助成要綱」とする。）の見直しが行われてきている。
今般、それらの取組を踏まえ、全国的に協調して共同募金運動を実施するため、共同募金運動要綱における助成に関する規定を補完するものとして、共同募金会及び市区町村共同募金委員会（以下、「共同募金委員会」とする。）において共有すべき助成方針を策定する。

１．

基本方針

（１） 助成の目的
近年、福祉課題は多様化し、地域性が顕著となってきている。そのため、地域で活動を行っている人びと、課題を抱える人びとなどをはじめとして、住民が自ら地域の課題を発見・共有し､解決に向けた活動やネットワークをつくっていくことが期待される。
共同募金は助成を通じ、地域の課題解決を図るとともに、社会の新しい課題を発見し、問題解決の方法を探り、解決を担う活動主体の発見・育成や活動主体間のパートナーシップや活動への住民参加を促進し、地域に暮らす人々が共にたすけあい、安心して生活を送れるような地域社会づくりに寄与する。
また、助成による活動の成果を社会に発信することで、世論の喚起や制度の見直し、新しいサービスの創造などの促進を図る。
（２） 共同募金推進計画との連動
共同募金委員会は、地域の関係者が幅広く参画し、募金の推進、助成の方針や計画策定など、地域における一連の活動内容を位置づける「共同募金推進計画」を定めることとしているが、その際に例えば、①公募型助成、②プログラムに基づく助成（地域課題別）、③緊急・即応型助成、④テーマ型助成等の実施についても留意する。
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２．

助成の種類

共同募金会及び共同募金委員会は、次の種類の助成を行う。
（１） 広域助成
主に広域的な社会的課題を解決するための助成（NHK 歳末たすけあい募金による助成を含む）。
（２） 地域助成
主に小地域活動支援など地域の生活課題を解決するための助成。
（３） 地域歳末助成
別に定める歳末たすけあい運動に関わる助成。

３．

助成対象共同募金の助成対象となる団体、活動、経費について、下記のとおり定める。
なお、助成対象の具体的な内容及び助成の実施にあたっての運用等については、別途ガイドラインを定める。
（１） 助成の対象となる団体
地域福祉の推進を図るための社会福祉活動（以下、「地域福祉活動」という。）及び更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体が設置、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされる者を除く。）で、下記事項に合致する団体を助成対象とする。
なお、当該活動が都道府県の区域内での活動であるならば、団体の所在地は区域の内外を問わない。
○ 法人格の有無は問わないが、団体の規約等を備えていること。
○ 企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること。
○ その活動から生じる利益を構成員に分配しないこと。
○ 活動の実績・内容及び財務の状況を自ら公開できること。
○ 活動計画、予算、決算等が整備されていること。
○ 共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動に自ら積極的に参画、推進すること。
（２） 助成の対象となる活動
地域福祉活動及び更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を助成対象とする。
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助成の実施にあたっては、助成を要望する団体の活動計画を検討し、具体的に使途を指定する。ただし、次の活動は助成の対象としない。
○ 当該活動が、営利活動や、政治、宗教等の運動のための手段として行われているもの。
○ 助成金以外の収入が期待でき、これによって当該活動が実施できるもの。
（３） 助成の対象となる経費助成による活動を実施する上で必要な経費を対象とする。
なお、活動に伴う管理経費も助成対象に含めることができることとするが、団体の維持・運営のための費用ではなく、あくまでも助成の対象となった活動を実施する上で必要な範囲の経費とする。

４．

助成期間

助成プログラムごとに活動の実施期間を定める。ただし、寄付金の募集年度の翌年度末までに助成決定し、助成を行う。
また、複数年度にまたがる継続的助成も実施するが、継続的に支援する必要がある場合、当該団体の財源面での自立を促し、助成の硬直化を是正するため、あらかじめ助成年限を設定する。なお、継続的助成を実施する場合であっても、助成決定は単年度ごとに実施するものとする。

５．

助成プロセス（１）募集
募集にあたっては、募集する活動の内容、対象となる活動・主体、応募方法、審査方法等のルールを明文化し、広く住民が閲覧できる方法で周知する。
ただし、共同募金会及び共同募金委員会が、プロジェクト実施のパートナーを募る場合及び活動主体の発掘・育成に重点を置く場合等、積極的に助成を働きかける場合は、この限りではない。
（２）審査
審査にあたっては、寄付者等多様な主体の意見が反映される方法により実施する。
なお、書面審査や、対面審査など、地域の実情に応じた審査方法を採用する。

６．

助成プログラム

共同募金会及び共同募金委員会は、助成プログラムを設定し、これに基づきプログラム
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ごとの助成要綱、基準等を定める。
また、先駆的活動助成、重点助成、緊急・即応助成についても行うこととする。
（１） 地域の実情に応じた助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、関係者との協議により、地域の実情に応じた助成プログラムを策定し、これに則った助成を実施する。
（２） 先駆的活動助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、新たな地域課題や生活課題に対応する先駆的及び開拓的な多様な活動を育成するため、活動の立ち上がりの時期を含む活動に対する支援を行う。
（３） 重点助成プログラム
共同募金会及び共同募金委員会は、地域住民の要請と時代に即応した活動に対し、重点助成を実施する。
（４） 緊急・即応助成プログラム
共同募金会は、社会的な課題解決への支援を行う。又、非常災害等により緊急に助成する必要が認められる場合には、緊急・即応的な助成を実施することができる。

７．

助成に関する委員会（１） 配分委員会
共同募金会は、地域の課題解決に向けた助成計画を住民参加のもとに策定し、その計画に基づき公正な配分・助成を実施するため、配分委員会を設置する。
配分委員会は、共同募金委員会の運営委員会から進達される助成に関する事項及び広域的な助成に関する計画の策定、助成の審査を行う。また、助成プログラムの企画等を行い、ニーズキャッチから助成実施、評価までの一連の流れを体系化する。
（２） 審査委員会
共同募金委員会は、当該区域内の助成に関する事項等を審査するため審査委員会を設置する。
審査委員会は、区域内の助成に関する計画の策定、助成の審査を行い、これらの事項を運営委員会に報告する。
なお、運営委員会は、審査委員会から報告された事項について審議した後、その内容を踏まえた共同募金推進計画を策定し、共同募金会に進達する。

4８．

情報公開および評価助成を受けて活動を実施する団体は、その活動が共同募金の助成を受けて実施されていることと併せ、活動の意義・内容・成果を参加者や住民に表示し、説明等を行うなど周知を図るともに、募金への協力を行うものとする。
また、共同募金会及び共同募金委員会は、助成を受けた団体に対して、その団体の活動終了後、活動の実施状況、活動の成果を求め、これらの報告を踏まえ、評価を踏まえた助成プログラムの評価・検証を行うものとする。

９．

助成を受けた団体に対する監査等の実施

共同募金会及び共同募金委員会は、助成を受けた団体に対して使途報告を求めるとともに、助成の使途に関係ある範囲で、適時、監査を行う。
あわせて、助成を受けた団体に対して助成の使途に関し、住民への周知をはかるよう指導するとともに、住民やサービス利用者の意見を聴いて助成を受けた活動の評価を行うことに配意する。
なお、助成を受けた団体が、助成決定後、その活動の変更又は中止をした場合には、助成決定の変更又は取消、若しくは助成金の返還を求める。

平成 22.2.26
平成 22.4.1

中央共同募金会第 169 回評議員会
施行

5制定