「はじめよう！ながら防犯」補助金交付要綱（通則）
第１条 「はじめよう！ながら防犯」補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、ながら防犯活動を新たに開始する団体が活動に使用する資器材の経費を補助することにより、ながら防犯の担い手を増やし、安全で安心な地域づくりを推進することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、「ながら防犯」とは、県民が仕事やプライベートを問わず日常生活の中に防犯の視点を取り入れて行動しながら、地域の「異変」「異常」「危険箇所」等がないか気を配り、発見した際は行政、警察、地域防犯団体等に伝える一連の行動をいう。
２ この要綱において、「ながら防犯団体」とは、県民が自主的に組織する団体（ボランティア団体、趣味のサークル、老人クラブ、町内会・自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ（民間非営利組織）等を含む。）であって、ながら防犯活動を行う団体をいう。
（補助対象団体）
第４条 補助の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 継続してながら防犯活動を行うことができる団体(2) みんなで防犯応援隊運動推進要綱（令和４年３月１０日３生安第４３８５号）に基づき、みんなで防犯応援隊に登録している団体及び登録予定の団体（営利を目的とする団体は除く。）(3) 過去に、当補助金又は福岡県安全・安心まちづくり団体事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていない団体(4) 代表者（法人格を有する場合は法人の役員）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でない団体(5) 代表者（法人格を有する場合は法人の役員）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有しない団体（補助対象事業）第５条 補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）及び補助対象経費は別表のとおりとする。
（補助率及び補助額）
第６条 補助率は補助対象経費の 10 分の 10 以内とし、補助金の交付額は１団体につき３万円を上限とする。
（補助対象期間）
第７条 補助事業の実施期間は、交付決定日から交付決定した年度の３月３１日までとし、この期間内に補助事業を実施し、完了しなければならない。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとするながら防犯団体は、「はじめよう！ながら防犯」補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、知事に提出するものとする。
(1) 「はじめよう！ながら防犯」事業計画書（様式第１号の２）(2) 経費の内訳に関する書類（見積書等）（交付決定）
第９条 知事は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を申請書類に基づいて審査し、適当であると認めたときは補助金の交付決定を行い、「はじめよう！
ながら防犯」補助金交付決定通知書（様式第２号）を交付する。
（交付決定の取消）第１０条 知事は、規則に違反した場合並びに第４条に規定する団体及び第５条に規定する事業及び経費に該当しない場合又は不正の手段により補助金の交付決定を受けた場
合は、交付決定を取り消すものとする。
（概算払）
第１１条 交付決定を受けたながら防犯団体（以下「補助団体」という。）は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の請求があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の全部又は一部について概算払するものとする。
（変更及び中止）第１２条 補助団体は、補助事業の内容を変更（第２項に定める軽微な変更を除く。）しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合には、「はじめよう！ながら防犯」事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の軽微な変更とは、次の各号のいずれかに該当し、補助額が変わらない場合とする。
(1) 購入物品について、資材の種類又は数量等の変更により、補助対象経費が変更になる場合(2) 購入物品の価格の変動等により、補助対象経費が変更になる場合(3) その他事業の遂行に影響を及ぼさない程度で補助事業の内容の変更を行う場合
３ 知事は、第１項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更又は取り消し、又は条件を付すことができる。
（実績報告）
第１３条 補助団体は、補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けた時を含む。）から１月以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１０日までのいずれか早い時期に、「はじめよう！ながら防犯」補助金実績報告書（様式第５号）に次の書類を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 「はじめよう！ながら防犯」事業結果報告書（様式第５号の２）(2) 「はじめよう！ながら防犯」事業収支決算書（様式第５号の３）(3) その他知事が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１４条 知事は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、「はじめよう！ながら防犯」補助金確定通知書（様式第６号）により補助団体に通知する。
２ 補助団体は、前項の補助金の額が確定した後に、「はじめよう！ながら防犯」補助金精算払請求書（様式第７号）を知事に提出するものとする。
（補助金の返還）第１５条 知事は、第１０条の交付決定の取消、第１２条第１項の変更及び中止、又は前条第 1 項の額の確定をした場合において、既に補助金の交付を行っているときは、交付すべき補助金の額を超える部分について、返還を命ずるものとする。
（書類の整備）第１６条 補助団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２ 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度から５年間、知事の要求があったときにはいつでも閲覧に供せられるよう保存しておかなければならない。
（届出事項）
第１７条 補助団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに文書をもってその旨を知事に届け出なければならない。
(1) 住所又は名称を変更したとき。
(2) 代表者を変更したとき。
（活動状況の調査等）
第１８条 知事は、必要に応じて、交付決定団体の活動状況を調査し、又は交付決定団体に対して活動状況の報告を求めることができる。
（その他）

第１９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年９月１日から施行し、令和４年度から令和６年度までの補助金に適用する。
別表（第５条関係）（補助事業及び補助対象経費）
補 助 事 業

補助

対象

経費

補助事業に係るながら防犯活動を新たに開始するために必要な資器材の購入に係る経費。

ながら防犯活動

・犬の散歩時のパトロール（わんわんパトロール）に使用するリード章
・エコバッグ、缶バッチ・ジャンパー、ベスト、Ｔシャツ
・腕章、タスキ・マグネットステッカーなど※購入する資器材には必ず「防犯」「見守り活動中」「パトロール実施中」等の犯罪抑止につながる表現を入れること。

※ 1.飲食費、交際接待費、燃料費等は、ながら防犯に関するものであっても補助の対象としない。
2.営利を目的としたもの、団体の構成員等で特定の者を対象としたもの、県外で実施するもの、その他補助の目的にそぐわないものは補助の対象としない。