平成12年6月期

決算短信(連結)
平成12年8月24日

上
コ

場
ー

会
ド

社
番

名 株式会社インターネット総合研究所
号 4741

上場

取

引所 マ ザ ー ズ

本社所在都道府県 東

問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 管 理 本 部 長
氏
名 鈴 木
英 彦

TEL

決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成12年8月24日

中間配当制度の有無

(０３)

京

都

３５４８−６１６１有無定 時 株 主 総 会 開 催 日 平成12年9月28日

1.平成12年6月期の連結業績(平成11年7月1日〜平成12年6月30日)(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
28 (
- )
- (
- )

(1)連結経営成績
売上高
百万円
1,136 (
- (平成12年6月期
平成11年6月期

営業利益
百万円
50 (
- (

％
- )
- )
１株当たり
当期純利益

当期純利益

％
- )
- )

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率

総資本
経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
平成12年6月期△5 (- )△455.97△0.1
平成11年6月期- (- )(注) ①持分法投資損益 平成12年6月期
0 百万円
平成11年6月期- 百万円②有価証券の評価損益
デリバティブ取引の評価損益
10 百万円③会計処理の変更の有無
有 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

売上高
経常利益率

％

％

0.5
-

-

2.5
-

百万円

(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円
11,503-

百万円
11,555-平成12年6月期
平成11年6月期

株主資本比率％99.5-

１株当たり株主資本円 銭
870,796.53-(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー平成12年6月期
平成11年6月期

投資活動によるキャッシュフロー

百万円
△238
-

百万円
△2,644-(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社
3 社
持分法適用非連結子会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)3 社(除外)

財務活動によるキャッシュフロー

1

社

1

持分法

1

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,689
-

社

(新規)

百万円
8,202
-

持分法適用関連会社

7

社

(除外)

6

社

-

社

株式会社インターネット総合研究所

1.経営方針について●会社経営の基本方針
創業以来「IP（Internet Protocol）技術を通じて社会に貢献する」を社是とし、「常に革新的な企業グループ」であり続けたいと思っております。従って、当社の子会社はもとより、持分法適用の連結決算対象関連会
社を含めた総合的企業価値を高めるために、第1に「成長性」、第2に「透明性」、第3に「問題解決力」を以って、株主、顧客、共同事業パートナー、社員にとっての企業価値を高めるためにチャレンジし続けることを基本方針としております。

●会社の利益配分に関する基本方針
経営の基本方針のもと、利益処分にあたっては、インターネット関連業界が、今も尚、発展途上にあるため、当社の将来における業界内でのリーダーシップ確保と企業価値の最大化を図るべく、当面は、配当は行わず、子会社・関連会社を含めた事業拡大と研究開発に注力していく方針であります。

●中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで蓄積してきたインターネット・インフラストラクチャーの運用技術をもとに、通信会社向けのIOP（インターネット・オペレーション）事業、官公庁向けのADR（アドバンスト・リサーチ）事業、およびネットワーク機器ベンダー向けのPDS（プロダクト・ディベロップメント・サポート）事業を行ってまいりました。今後は、このインターネット運用技術をさらに発展させ、2000年4月からサービス運用を開始した本
格的なデータセンター運用会社であるグローバルセンター･ジャパン株式会社を核に、「インターネット･ビジ
ネスのポータルカンパニー」として様々なインターネットの応用サービス事業を創造していく予定であります。このために以下の３つのビジネスプレーンにおける、当社の技術を媒介とした合弁事業を拡充展開してまいります。また、合弁企業の株式公開を推進し、株主価値の極大化を図ってまいります。
◆ インフラプレーン
1） IX（インターネットエクスチェンジ）直結のWebサーバの集約型データセンター事業→ グローバルセンター･ジャパン株式会社
２） 24時間運用保守会社 → 株式会社インターネットシーアンドオー
３） コールセンターを含むカスタマーサポート会社→ 株式会社インターネットヘルプデスク（現ベルハート･インターネット･コミュニケーションズ）
４） その他データセンター事業の関連技術を有する合弁企業◆ コマースプレーン
１） B To B市場向けの地図情報提供会社→株式会社インターネットジーアイエス
２） その他上記データセンターに設置するWebサーバを利用した電子商取引の合弁企業◆ ファイナンスプレーン
１） モバイルとインターネット技術に特化したベンチャー支援事業→モバイル･インターネットキャピタル株式会社
２） その他上記データセンターに設置するWebサーバを利用したファイナンスサービスの合弁企業●会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社では、本社組織を小規模組織とした上で、取締役会には半数を社外役員を招聘して株主の利益を代表する
企業価値の創造的最大化責任をもたせ、個別の事業執行については、３つのビジネスプレーンに対処するために、IRI本体と統括子会社としてIRI-USA、株式会社アイ･アール･アイ
会社アイ･アール･アイ

コマースアンドテクノロジー、株式

ファイナンスアンドテクノロジーを事業主体として、各々の事業領域における企業活動を行ってまいります。
また、来期からは、執行役員制を導入し、技術、営業、財務関係の専門管理者をスカウト人事で人材補充を行い、現場への権限委譲を進め迅速な意思決定を行える体制を強化してまいります。

2

株式会社インターネット総合研究所●会社の対処すべき課題
変化が激しくグローバルに展開するインターネット関連業界において、グローバルレベルでの企業価値を高めるためには、国内における競争力確保は、もとより、IRI-USAを拠点に、海外企業・学術組織との積極的な連携及び国際規模でのM&Aを視野に入れた展開を行っていく必要性を認識しております。

●関連当事者との関係に関する基本方針
当社と資本提携をしているソフトバンクグループ、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、キヤノングループ、および住友商事株式会社とは、従来からの技術支援事業に加えて、本営業期に設立した合弁事業を積極的に推進してまいります。

●目標とする経営指標
当社は、成長を続けるインターネット技術支援業界におけるリーダーシップを確立すべく当面は、売上規模の拡大と、子会社および持分法適用の連結決算対象関連会社を含めた総合的収益性の向上に注力していきた
いと考えております。

２.経営成績について●当期の業績の概況(平成11年7月1日〜平成12年6月30日)
当期における我が国の経済は、民間設備投資が回復傾向をみせているものの、電話事業や電力事業などの公共事業に関わる設備投資がさらに減少しました。また、政府資金による公共投資による景気の底支えが続いておりますが、景気回復とはいえない状況が続きました。
情報通信業界では、分割・再編体制確立後の日本電信電話株式会社（NTT）において、NTT東日本とNTT西日本という地域会社にとっての基幹事業である電話加入者数の減少と、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモをはじめとする移動電話の増加が続き、ついに契約者数において移動電話が上回ることとなりましたが、この傾向は、ますます拡大しつつあります。また、日本におけるインターネットの利用者数は継続して増加基調にあり、1997年末に884万人であったものが、2000年6月末に2000万人を突破しました。このため、電話網に代わる新たなインターネット利用に特化した高速アクセス網の提供事業を行う新通信会社の設立が相次ぎました。
さらに、インターネット上で、Webサーバを用いて、様々なアプリケーションサービスを提供する事業者であるASP（Application Service Provider）が多く出現し、通信サービス会社以外の一般企業によるインター
ネットを利用した電子商取引事業への参入が相次いで発表されました。このため、業界団体としてASPイン
ダストリアル・コンソーシアム・ジャパンが、設立され、6月末現在で、加入社は、200社を超えている状況であります。今後は、モバイルインターネットと、ASPや電子商取引事業のためのデータセンターを核とするインフラ事業が本格的に立ち上がってくることが期待されております。
このような状況のもと当社は、「Everything On IP, and IP On Everything」(IP: Internet Protocol)という経営理念のもと「インターネットビジネスのポータルカンパニー」として、インターネット・インフラの運用技術支援事業に経営資源を集中させ、順調に業績を伸ばしてきました。期中には、当社の技術支援事業に関連する合弁会社として、データセンター運用会社であるグローバルセンタージャパン株式会社、コールセ
ンターとインターネットによるカスタマーサポートを行なう株式会社インターネットヘルプデスク（現在は、株式会社ベルハートと合併して株式会社ベルハートインターネット・コミュニケーションズに社名変更）、データセンターなどの24時間運用保守を行なう株式会社インターネット・シー・アンド・オー、モバ
イルとインターネット技術に特化したベンチャーキャピタル会社であるモバイル・インターネット・キャピ
タル株式会社を設立いたしました。当社本体とこれら4つの合弁会社によって、ASPおよび電子商取引事業者
向けの総合サービスを提供する環境を整えることができました。

3

株式会社インターネット総合研究所
また、期中に、ASPおよび電子商取引事業者の個々の事業分野へのデータセンターやインターネットとの接続方法をコンサルティングする事業を行う100％子会社である株式会社アイ･アール･アイコマースアンドテク
ノロジーおよび株式会社アイ･アール･アイファイナンス・アンド・テクノロジーを設立しました。さらに、米国における事業パートナーや学術研究機関との提携窓口となるIRI-USAを100％子会社として設立しました。
これらの関連会社の整備を完了したことで、来期以降の本格的な連結決算体制を確立することができました。
なお、当社は、平成11年12月22日をもちまして、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
各事業の営業概要としましては、次のとおりであります。
通信キャリア向けのインターネット・インフラ運用支援事業であるIOP（インターネット・オペレーション）
事業としては、 日本インターネットエクスチェンジ株式会社からの受注が継続し、株式会社エヌ･ティ･ティ･
ドコモへの技術支援事業が拡大しました。また、当期から新たに、データセンター運用を行うグローバルセン
ター･ジャパン株式会社、ヤフー株式会社、エヌ・ティ･ティ･コミュニケーションズ株式会社、電話回線交換に代わるADSL（Asynchronous Digital Subscriber Line：電話線の高周波帯域を利用）やFWA（Fixed
Wireless Access：固定無線）等の新技術を用いた高速アクセスキャリア向けの技術支援事業を開始いたしま
した。この結果IOP事業は、当社の主力事業として大きく成長させることができ、事業収入631,835千円となりました。
官公庁向け次世代インターネット受託研究であるADR（アドバンス･トリサーチ）事業については、次世代イ
ンターネットゾーン構築プロジェクトを中心に事業展開を行いました。この結果事業収入は、188,873千円となりました。
ネットワーク機器メーカー向けの相互接続テストなどを通じて製品開発支援を行うPDS（プロダクト・ディ
ベロップメント･サポート）事業については、数社から性能評価試験および製品企画のための技術支援を行いました。この結果、事業収入は、29,695千円となりました。
以上の結果、これまでの通信事業者向けの事業に加えて、新たに一般企業向けの電子商取引用Webサーバ群を集約的に設置し、運用受託を行うデータセンター会社を開始しました。このように、IOP事業の安定的な伸びと新規顧客分野の開拓により、売上高1,136,877千円、営業利益50,118千円、経常利益28,580千円となりました。このように増収減益ではありましたが、上場経費と事業拡大のための本社移転費（合計約1億円）を計上しており、実質的には、来期へ向けての、増収増益基調を達成することができました。

●今後の見通し
インターネット市場は、弊社が過去4期にわたって展開してきたインターネット接続に関わるインフラ市場に加えてこのインターネット・インフラの上では様々な電子商取引市場が、特にB To B市場が、開花するものと予測されます。弊社は、この電子商取引に関わる多種多様なASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）にとって不可欠なWebサーバを集約的に運用代行するデータセンター合弁事業を核に、B To B市場
でも特に製造業にフォーカスしたASP事業者への積極的なシステム構築・運用技術支援・投資事業を行ってまいります。
今後につきましては、データセンター顧客となるASPを支援するための株式会社インターネットシーアンド
オー、株式会社インターネット・ヘルプ・デスク（現株式会社ベルハートインターネットコミュニケーション
ズ）、株式会社モバイル・インターネットキャピタル（いずれも持分法適用の関連会社）が、既に連結決算対象となっておりますが、来期からはWebサーバ構築・CRM（Customer Relation Management）サービス会
社である株式会社コスモ･インタラクティブが重要な連結決算対象企業となります。さらに、ままた、従来からの基幹事業であるインターネットのインフラ技術支援を行うIRI本体と共に、当期に設立したIRI-USA、コマース関連技術支援を行う株式会社アイ･アール･アイコマースアンドテクノロジー、およびファイナンス技術支援を行う株式会社アイ･アール･アイファイナンスアンドテクノロジーの３つの統括子会社を中心に、グロー
バルな視点から創造型ASP支援事業を効率的に管理・運営していく予定であります。

4株式会社インターネット総合研究所
データセンター合弁事業（グローバルセンター･ジャパン株式会社 ）は、共同出資パートナーである米マイク
ロソフト社、ソフトバンク株式会社、米グローバルクロッシング社の保有するWebサーバをはじめ、2000年7月からサービスを開始したNTTデータ株式会社の大手町ビル（3000平方メートル）を拠点に、産業分野全般にわたって集約的に運用受託いたします。また、2001年6月期中には、第3サイト（約10000平方メートル以上）を確保する予定であります。
インターネット運用技術に立脚した立場から、特に製造業などB To B市場に特化した、様々なASP事業を企
画し、ビジネスモデルの立案・チェック、Web サーバの構築・運用受託を行ないます。また、約30％を上限とする投資事業、技術者の出向など、総合的な経営支援を行います。上記データセンターで企画・運営される
ASP事業のWebサーバを集約的に運用受託します。
当社の技術支援事業とシナジー効果が見込める事業性に優れたベンチャー企業に積極的に投資し、基本的に株式公開を目指した経営を促進してまいります。
このように、IRI本体はインターネット運用技術の研究開発・技術支援事業に経営資源を集中し、応用範囲の広いサービス事業は合弁企業として展開し、連結決算収益を重視した経営を行ってまいります。

5株式会社インターネット総合研究所

３.事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

１．当社の事業内容について
当社は、自らを『インターネット・ビジネスのポータルカンパニー[＊1]』として位置づけております。イ
ンターネット利用者は2千万人を超え、今日もなお、あらゆる産業分野への浸透が進んでおりますますが、一方では、ハッカーによる人気サイト･官庁サイトへの攻撃が多発しており、セキュリティ上の問題もク
ローズアップされてきております。
[＊1] ポータル：玄関口の意味。転じてインターネット利用者が最初に入ってくる初期画面のこと。
よって、ポータルカンパニーとは、インターネット・ビジネスの案内役の意味であります。

(1) 当社の事業内容および独自性について
当社の保有する技術は、インターネット・インフラ[＊1]を支える２大要素技術であるルータ[＊2]とサーバ[＊3]の運用技術という極めて基礎的で応用分野の広い技術であります。この２つの要素技術を基にネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報提供サービスおよび電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング[＊4]を特長にしたネットワーク運用を支援しております。
日本におけるインターネット運用技術者の層は非常に薄く、アメリカと比べて約１００分の１程度でしかないといわれておりますが、当社の独自性は、産学共同の研究活動から育った希少人材を中心に構成されていることであります。
このような独自性に基づき、具体的には以下の４つの事業を展開しております。
① インターネット・オペレーション（ＩＯＰ）事業
IOP事業は、主として通信キャリア向けのISP[＊5]事業および電子商取引などのコンテンツ・プロバイダー[＊6]に関するコンサルティングからネットワーク構築・運用に関する受託事業であります。
当社は、製品販売を行わずに運用技術提供に集中しているためネットワーク機器ベンダーに中立であり、SI会社[＊7]と比較して異なるWAN[＊8]運用技術のノウハウを有し、複数のISP間の接続ノウハウを活かしたサービス提供をしております。
② アドバンスト・リサーチ（ADR）事業
ADR事業は、中央官庁および自治体などの科学技術基本計画に基づく次世代インターネットに関する基礎研究プロジェクトを受託する事業であります。当社は、運用技術提供に集中しているためネットワーク機器
ベンダーに中立であること、ネットワーク機器ベンダーと比較して異なる運用技術のノウハウを有していることから、次世代インターネット運用に関する受託研究を行っております。なお、ADR事業は、受注規模や内容に応じて、直接受注する場合とネットワーク機器ベンダーおよび商社経由で受注する場合があります。
③ プロダクト・ディベロップメント・サポート（PDS）事業
PDS事業は、テストラボ（NOEL）を中心としたネットワーク機器ベンダー向けの相互接続性テスト、性能評価テストを基本とした製品開発支援事業であります。平成11年10月末現在、60社の会員に対する業界レポートの発行および個別クライアントに対するプロトタイプ機器[＊9]評価レポートの提出を行っております。

6

株式会社インターネット総合研究所④ 創造型ASP起業支援事業（ＡＳＰＩ：ASP Incubation）：上場後の新事業
インターネット運用技術に立脚した立場から様々なASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業を企画し、技術的観点からビジネスモデルの立案・チェック・Webサーバの構築・運用受託・30％を限度とする投資事業、技術者の出向など経営支援を行う事業であります。データセンター合弁会社（グローバルセンター・ジャパン[株] ）の共同出資パートナーである米マイクロソフト社、ソフトバンク株式
会社、米グローバルクロッシング社の保有するWebサーバを集約的に運用受託しております。また、出資比率20％以上の合弁企業と連結決算を行い、連結決算を主体とした売上・収益への重点経営を行っております。すなわち、IRI本体は、インターネット運用技術の研究開発・技術支援事業に集中し、ビジネス規模の大きいサービス事業は、合弁事業として展開します。当社の技術支援事業と関係があり事業性に優れたベンチャー企業に積極的に投資し、基本的に株式公開を目指しております。
[＊1] インターネットインフラ：インターネットの情報流通基盤[＊2] ルータ[＊3] サーバ：経路制御装置：インターネットアプリケーションサービスを提供するためのプログラム[＊4] トラフィック･エンジニアリング：ネットワーク上の混雑をなくしてスムーズなデータの流れを制御する技術[＊5] ISP：インターネット・サービス・プロバイダー[＊6] コンテンツ・プロバイダー：情報（例えば、オーディオ情報など）の中身を提供する事業者[＊7] SI：システム・インテグレータ、コンピューターシステムを顧客の要求仕様に基づき（もしくは、プログラムが動作しているマシン自体をさすこともあります。）

構築したり、機器を納入する事業者[＊8] WAN：Wide Area Networkの略で広域通信網のこと[＊9] プロトタイプ機器：製品化前の試作機

各事業の売上高構成比率は次のとおりであります。
売上高構成比率
第1期
第2期
第3期
項

目

第4期

自 平成 8年12月 9日

自 平成9年 7月 1日

自 平成10年 7月 1日

自 平成11年 7月 1日

至 平成 9年 6月30日

至 平成10年 6月30日

至 平成11年 6月30日

至 平成12月6月30日

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
事業（IOP事業）

73.30%

40.80%

36.00%

55.60%

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾘｻｰﾁ事業（ADR事業）

-

23.2

26.8

16.6

ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟ
ﾒﾝﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ事業（PDS事業）

24.6

34.8

19.4

2.6

その他

2.1

1.2

17.8

25.2

100

100

100

100

合計

(2) 今後の新事業への依存度移行について
当社の事業区分は、上記のとおりインターネット・オペレーション事業（IOP事業）、アドバンスト・リ
サーチ事業（ADR事業）、プロダクト・ディベロップメント・サポート事業（PDS事業）の３つを主体に組み立ててきましたが、今後は、上場後の新事業であるASPI事業への依存度が高まってくるものと思われます。このため、連結決算対象の2000年6月期には10社となり、今後は、グループ企業の収益が企業価値を左右する傾向にあります。

7

株式会社インターネット総合研究所(3) 当社所長である藤原洋への依存度が高いことについて
当社の代表取締役所長である藤原洋は、郵政省の広帯域ネットワーク研究開発プロジェクトリーダーの経験を有しております。また、当社の役員の一部および中心的技術者は、日本におけるインターネットの原点である産学共同のWIDEプロジェクト[＊1]の出身であります。特に、藤原洋は、ネットワーク業界においてはリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策にも関わっており、｢通商産業省次世代インターネット政策懇談会｣などの委員会にも多数参画しております。また、会津大学の客員教授、多摩美術大学の情報デザイン学科の講師などとしても活動しております。こうした活動
からも分かるとおり、藤原洋が有するインターネット関連技術に対して学界および産業界から評価を得ており、それが当社顧客の発注動機の一因となっております。そのため、営業部門を有していない当社においては、顧客開拓の大部分を当社代表取締役所長である藤原洋に依存しております。
[＊1] WIDEプロジェクト： 村井純 慶應義塾大学教授が代表を務めるインターネット運用研究の学術団体(4) 専門技術者不足のリスクについて
日本インターネットエクスチェンジ株式会社、株式会社NTTドコモに続いての主要顧客となっているグ
ローバルセンター・ジャパン株式会社からの技術者の需要が急拡大しており、需要に応えるだけの人材確保が急務となっております。

２．今後の新事業展開について
当社は、これまで、ルータおよびサーバの運用技術という基礎的でかつ高度なインターネット・インフラの運用技術に特化した上記３つの事業展開を図ることを企業戦略としてまいりました。一方では、当社の運用技術の提供先を顧客として確保し、市場基盤および経営基盤の強化のために、ヤフー株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、キヤノン株式会社、住友商事株式会社、ソフトバンク株式会社に対する第三者割当増資および株式譲渡を実施しております。各社は、当社の株主であると同時に当社の主要な販売先となっております。
株式上場後は、さらに運用技術を核とした事業拡大のために、当社の顧客となり得るインターネットを利用したサービス事業者への投資とこれに伴う新事業を展開した連結決算への重点移行を開始しております。このため、当社の株主および広範囲の産業分野における主要企業との間で、共同出資による合弁会社の設立を実施し、連結決算を重視した事業展開を行っております。このため、これまでの「運用技術支援事業」マンパワーを提供する事業支援フェーズから事業創造フェーズへの大きな転換を行っております。
この新たな4つ目の新事業を「データセンターを核とした創造型ASP起業支援（ＡＳＰＩ）事業（ASPI：
Application Service Provider Incubation）と称しておりますが、新事業への重点移行と連結決算に伴うリスクが増大するものと考えられます。特に、グローバルセンター・ジャパン株式会社からの受注依存度が高く、データセンター事業次第で業績が左右するものと考えられます。

(1) 合弁会社設立に関する方針
合弁会社の設立に関する基本方針としては、事業アイデアおよびインターネットに関連する運用技術は当社が提供し、事業パートナーとして広範囲の産業分野における主要企業を取り込むこととしております。
当面の新規事業につきましては、当社が商用IX[＊1]の運用で培った技術を基にIXに直結したコンテンツ・
プロバイダー向けのデータセンター[＊2]事業へ算入いたしました。データセンター事業を核に、その顧客に対するサービス基盤などを提供する会社を設立していく形での合弁会社の設立を実施しており、具体化
している合弁会社は、次のとおりであります。

8

株式会社インターネット総合研究所① モバイル・インターネットキャピタル株式会社（連結対象）
平成11年11月に、当社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、興銀証券株式会社および西岡郁夫氏（モバイル・インターネットキャピタル株式会社 代表取締役）との共同出資により、モバイルとインターネットに特化したベンチャーキャピタル「モバイル・インターネットキャピタル株式会社」（資本金100百万円中30％を出資）を設立いたしました。同社は、主にインターネットを利用した新たな電子商取引などを行う
コンテンツ・サービス事業者を育成することを目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があり、業績へのリスク増大が想定されます。

② インターネットヘルプデスク株式会社（現株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）平成11年11月に、当社、株式会社パソナソフトバンクおよび住友商事株式会社との共同出資により、ISP
事業者およびインターネットユーザーに対する24時間カスタマーサポートを行う「インターネットヘルプ
デスク株式会社」（資本金30百万円中30％を出資）を設立いたしましたが、株式会社ベルハートと合併
し、株式会社ベルハート・インターネット・コミュニケーションズとして、事業規模の拡大を行いました。
同社は、将来、当社の顧客となり得るインターネットを利用した新たな電子商取引などを行うコンテンツ・サービス事業者のサービス性向上を目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業
績への影響については、不透明な点があり、業績へのリスク増大が想定されます。

③ 株式会社インターネット シー アンド オー（連結対象）
平成11年12月22日に、当社、日本電話施設株式会社、ファストネット株式会社（キヤノン子会社）との共同出資により、データセンター会社、ISP事業者等に対する24時間運用保守を行う「株式会社インターネッ
トシーアンドオー」（資本金50百万円中30％を出資）を設立いたしました。同社は、将来、当社の顧客となり得るインターネットサービス事業者のサービス性向上を目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があり、リスク増大が想定されます。

④ グローバルセンター・ジャパン株式会社
平成12年2月に、当社、アジアグローバルクロッシング社（米グローバルクロッシング社、米マイクロソフ
ト社、ソフトバンク株式会社）との共同出資により、データセンター事業を営む会社、ISP事業者等に対する24時間運用保守を行う「グローバルセンター・ジャパン株式会社」（資本金6000百万円中11％を出資）を設立いたしました。同社は、電子商取引などを行うコンテンツ・サービス事業者及びインターネット
サービス事業者の共通プラットフォームとしてのサービス性向上を目的としておりますが、同社への投資は、当社にとっての合弁企業からの成功報酬収入を見込んでおり、極めて重要な位置付けがありますが、投資の回収可能性および当社業績への影響については、同社への投資の回収可能性および当社業績への影
響については、不透明な点があり、リスク増大が想定されます。

(2) その他投融資計画の考え方
当社が企画・設立する投融資計画の対象となる合弁会社事業におきましては、運用受託により従来の「労働集約型の契約形態」（人数×時間）の契約を締結すると共に、全般的な技術支援を行うことにより「売上インセンティブ（成功報酬）型の契約形態」（売上高の数％）も付加していくことを計画しております。
また、合弁会社設立の基本的な考え方は、出資比率を30%以下に抑えること、筆頭株主にならないことおよび当社の技術に基づくアイデアが基本となっていることであります。しかしながら、現時点では各事業に関する具体的な契約内容および同事業の収益計画がデータセンター事業との周辺サービスを除いては検討段階であるため、当該事業が当社に与える業績の影響は不明確であり、こうした会社への投資が回収できない可能性もあります。

9

株式会社インターネット総合研究所
上述の投融資計画額については、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、また、調達資金のかなりの部分が合弁会社事業への投融資資金となるため、財務構成が変動する可能性があります。さらに、投融資計画に関しては、当該投融資先の事業の状況が当社の今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、投融資計画の金額や時期には、今後の情勢により流動的な要素があります。出資先の当該事業が当社に与える業績の影響は不明確であり、こうした会社への投資が回収できない可能性もあります。
[＊1] IX[＊2] データセンター：IXとは、インターネットエクスチェンジの略で、複数のISP間の相互接続点のことであります。インターネットの利用者は、通常、異なるISPに加入しておりますが、このような加入者間で、例えば電子メールをやりとりする場合、ISP同士の相互接続が必要となります。IXでは、大規模なスイッチング設備を備え、多くのISP間の情報交換をまとめて行うサービスを提供しております。日本のイ
ンターネットの歴史において、このようなIXは、学術団体のWIDEプロジェクト
が、1994年以来、ボランティアで運用してきた経緯がありますが、1997年にIXを事業として行う商用IX会社が3社設立されました。当社が、運用を受託しているJPIX（日本インターネットエクスチェンジ株式会社）は、その１つであります。
：近年アメリカで急成長している事業で、電子商取引などのコンテンツ・サービ
ス事業者向けに、IXに直結した、多数のサーバ設置場所を提供する事業であります。あらゆる通信キャリアおよびISPとの良好な接続性が要求されます。本事
業のポイントは、24時間無停止の高信頼性および接続料金と設置料金の低価格性であります。

10

連結貸借対照表

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
当連結会計年度

期別(平成12年6月30日現在)
科目
(

金額
資

産

Ⅰ 流

の

動

資

1. 現

金

2. 営

業

及

3. 有

未

延

金

預

金

4,434,518

収

金

507,739券

3,800,025

産

426

他

50,039

計

8,792,749

76.1%

資

の
動

資

Ⅱ 固

産

定

)
産

証

税

5. そ
流

び

価

4. 繰

部

構成比
％

合
資

産

1. 有

形

固

定

資

産

36,105

0.3%

2. 無

形

固

定

資

産

30,3300.3%

3. 投 資 そ の 他 の 資 産
(1) 投

資

有

価

証

券

741,741

(2) 関

係

会

社

株

式

697,736

金

1,097,755

産

36,568

他

121,911

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

2,695,713

23.3%

2,762,149

23.9%

(3) 出
(4) 繰

資
延

(5) そ

固

資

資

産

延

資

合
資

開
繰

金
の

定

Ⅲ 繰

税

産

業
延

資
産

産

合
合

計

費

966

計

966

0.0%

計

11,555,865

100.0%

11

連結貸借対照表

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別

当連結会計年度(平成12年6月30日現在)

科目

金額

(

負

債

Ⅰ流

の

動

1. 営

負

業

未

2. 未
払

法

4. そ

Ⅱ為

替

人

負

債

算

調

換

負
(

払

税

の
動

債
資

Ⅰ資

合
整

勘

合

本

)
債

払

3. 未

流

部

構成比
％

の

部

本

金

2,877

金

17,275

等

9,358

他

22,958

計

52,470

定172

計52,6430.5%

金2,050,000

17.7%

9,421,000

81.5%

0.5%

)

Ⅱ資

本

準

備

金

Ⅲ連

結

剰

余

金

当

期

未

処

分

利

益

32,222

連

結

剰

余

金

合

計

32,2220.3%

計11,503,222

99.5%

計

11,555,865

100.0%

資
負

本
債

資

合
本

合

12

連結損益計算書株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別

当連結会計年度(
科目

自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日

)
百分比
％

金額

Ⅰ 売

上

高
1,136,877

1,136,877

100.0%

593,100

593,10052.2%

益543,77647.8%

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

493,657

43.4%

50,118

4.4%

11,1511.0%

32,6892.9%28,5802.5%

24,897

2.2%

3,683

0.3%

9,489
△5,806

0.8%
△0.5%

事

業

Ⅱ 売

上
事

売

業
上

営

取

原

価

利

用

益
収

益

利

開

発

取

助

賃

4. 雑
Ⅴ 営

価

外

1. 受
3. 受

原

利

業

2. 雇

入

総

業

Ⅳ 営

収

成
貸

収
業

外

1. 支

払

費

息

6,607

金

2,261

料

1,400

入

881

用

利

息

5,325

2. 新

株

発

行

費

21,982

3. 開

業

費

償

却

966

4. 為

替

差

損

520

5. 組

合

損

失

2,131

6. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失

863

7. 雑

899

損

失

経

常

利

益

Ⅵ 特

別

損

失

本

社

移

転

費

24,897

用

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
31,298

法 人 税 ， 住 民 税 及 び 事 業 税

法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

△21,809額失13

連結キャッシュフロー計算書

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別(科目

当連結会計年度
自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日
金額)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益

3,683

減価償却費及び償却費

31,819

開業費償却額966

長期前払費用償却費740

受取利息及び受取配当金△6,617
5,325

支払利息

863

持分法による投資損失
組合損失

2,131

有形固定資産除却損

8,722

売上債権の増加額△153,172

仕入債務の減少額△45,930

その他の流動資産の増加△2,746

その他の流動負債の減少△23,670

小計△177,886
7,101

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△3,057

法人税等の支払額△64,683

営業活動によるキャッシュフロー△238,525

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出△35,502

無形固定資産の取得による支出△328

投資有価証券の取得による支出△732,841

非連結子会社株式取得による支出△100,000

関連会社株式取得による支出△588,600

出資金の支払による支出△1,100,000

貸付金の回収による収入

8,133

その他の投資活動純増加△95,828

投資活動によるキャッシュフロー△2,644,967

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の返済による支出△55,000

長期借入金の返済による支出△71,119

第三者割当増資による収入

10,881,000

固定資産購入未払金の支払△64,887

財務活動によるキャッシュフロー

10,689,993
172

Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

7,806,672

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

395,871
8,202,54414連結剰余金計算書

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別

当連結会計年度(
科目

自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日)

金額

Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
1. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高

22,843

2. 過 年 度 税 効 果 調 整 額

15,185

Ⅱ 当

38,028失△5,806

Ⅴ 連 結 剰 余 金 期 末 残 高

32,222

期

純

損

15

連結財務諸表作成の基本となる事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度(

自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

)
３社

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(2) 非連結子会社名
会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)連結の範囲から除いた理由
当社は、当連結会計年度末において、同社の議決権の90%を所有しておりますが、平成12年8月の第三者割
当増資の実施により、当社の持分は45%に減少しており、支配が一時的であるとみとめられるため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社

会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)(2) 持分法適用の関連会社数

６社

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄｲﾝﾀｰﾈｯﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼﾞｰｱｲｴｽ(株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾁﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ
ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株)(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-

3月31日(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-

3月31日

それぞれの子会社は、平成12年4月28日設立のため、
連結財務諸表の作成にあたっては、設立日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

16

連結財務諸表作成の基本となる事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成11年7月 1日(
4. 会計処理基準に関する事項

至平成12年6月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
取引所の相場のある有価証券･･･移動平均法による低価法(洗替方式)
その他の有価証券･･･移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の償却の方法(有形固定資産)･･･法人税法の規定に基づく定率法を採用しております。
(無形固定資産)･･･法人税法に規定する定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、ソフトウェア
から組成される販売用ソフトの販売見込期間で、毎期均等額を償却しております。
(繰延資産)
開業費

商法の規定する最長期間(5年)で毎期均等額を償却しております。

新株発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6. 利益処分項目等の取扱に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

7. 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

17

注記事項

株式会社インターネット総合研究所
当連結会計年度(

自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日)(連結貸借対照表関係)※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)697,736 千円※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち497,755千円については、平成
12年3月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、600,000千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来であるため、取得価額で評価しております。
(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費の主なもの
給
与
支
払
手
数
料
研
究
開
発
費

71,956 千円
64,670 千円
119,499 千円※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一
般
管
理
費
119,499 千円(連結キャッシュフロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,434,518 千円
有価証券勘定3,800,025 千円
計8,234,543 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
32,000 千円
現金及び現金同等物
8,202,543 千円
8,202,544※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出額

IRI USA, Inc.
105,300 千円
105,300 千円△105,300 千円
- 千円

流
動
資
産
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ100,000 千円
100,000 千円△100,000 千円
- 千円

流
動
資
産
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ100,000 千円
100,000 千円△100,000 千円
- 千円

流
動
資
産
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出

18

注記事項

株式会社インターネット総合研究所
当連結会計年度(

自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日)(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
426 千円ソフトウェア償却超過
36,218 千円
一括償却資産償却超過
350 千円
合計
36,994 千円
2. 法定実効税率による税額と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率による税額
1,539 千円
(41.8%)
子会社の欠損金
3,603 千円
(97.8%)
持分法投資損失(関連会社の損失)
360 千円(9.8%)
交際費等損金不算入項目
1,573 千円
(42.7%)
住民税均等割
1,960 千円
(53.2%)
その他
452 千円(12.3%)
税効果会計適用後の法人税等の負担額
9,489 千円
(257.6%)

19

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成11年7月 1日(

至平成12年6月30日)(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)有形固定資産 無形固定資産

合計

取 得 価 額 相 当 額

110,189

7,414

117,604

減価償却累計額相当額

44,4492,069

46,519期 末 残 高 相 当 額

65,7405,344

71,084(2) 未経過リース料期末残高相当額
1

年

内25,757 千円

1

年

超

47,592 千円

計73,350 千円

合(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料

24,068 千円

減価償却費相当額

21,292 千円

支 払 利 息 相 当 額

3,314 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

20

売上の種類別販売実績

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
当連結会計年度

期別
品目
Ｉ
Ｏ
Ｐ
(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ)
ＡＤＲ( ｱ ﾄ ﾞ ﾊ ﾞ ﾝ ｽ ﾄ ･ ﾘ ｻ ｰ ﾁ )ＰＤＳ(ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ)その(

自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日)

631,835
188,873
29,695
286,472

他

1,136,877

合計

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ運用のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ業務、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務、受託研究開発業務ともに、技術者により直接顧客に提供される業務であるため、数量表示は困難であるため表示しておりません。

21

(有価証券の時価等)

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
当 連 結 会 計 年 度 末 ( 平 成 12 年 6 月 30 日 現 在 )種類

貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株

式

-

-

-

債

権

-

-

-

他

-

-

-

計

-

-

-

株

式

3,900

14,35010,450

債

権

-

-

-

他

-

-

-

小

計

3,900

14,35010,450

合

計

3,900

14,35010,450その小固定資産に属するもの

そ

(注)

の

1.時価の算定方法①上場有価証券…東京証券取引所の最終価格によっております。
2.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
当連結会計年度末(平成12年6月30日現在)
流動資産に属するもの
M
M
F

3,800,025 千円

固定資産に属するもの
非上場株式

1,435,577 千円

22