愛知大学国際中国学研究センター2008年度国際シンポジウム報告書「中国をめぐる開発と和諧社会」 経済セッション「アジア諸国の経済実績と持続可能な発展」
山本一巳（愛知大学）

愛知大学の山本です。私の報告は、少し中国といます。

は離れて「アジア諸国の経済実績と持続可能な発まず、戦後のアジアの経済発展を年代別に見て展」について報告したいと思います。中国との比みますと、1960 年代は日本が全体を引っぱると較という意味で聞いていただければありがたいいうかたちで、香港、台湾、シンガポール、韓国と思います。と、いわゆるＮＩＥｓと言われる国々が、日本か戦後の世界の経済発展を地域別に見てみますら 10 年ぐらい遅れて経済成長を始めるわけです。と、アジアが急速な経済発展を遂げ、順調に発展

そして、1970 年代では、新たにマレーシアやイしているということは、皆さん周知の事実です。

ンドネシア、タイなど、いわゆるＡＳＥＡＮ（東このことは当然のことながら、地球環境の問題に南アジア諸国連合）の先発国が加わってきます。

大きな影響を与えることになろうかと思います。

1980 年代では、改革開放以後の中国が全体のト

アジアには、人口大国が集中しています。最近、ップを走るという構図になっています。

世界銀行から発表されました『世界開発報告』に2000 年から 2006 年を見てみますと、世界銀行よりますと、2007 年の世界の人口は 66.12 億人の報告によれば 2000 年から 2007 年の中国の年平です。このうちアジアは、中国、インド、インド

均成長率は 10.2％となっています。

ネシア、パキスタン、バングラデシュ、日本の６

このように順調な経済発展を遂げているアジカ国の合計が 31.18 億人で、世界人口の 47.2％ア諸国ですが、各国間には、１人当たり所得におに相当しています。このほかにもフィリピンはいて大きな格差が存在しています。例えば、アジ

8,800 万人、ベトナムは 8,500 万人と、人口大国アの各国、ここでは東アジア、東南アジア、南アは続いているわけです。

ジアを対象にしていますが、１人当たり所得で大それでは、持続可能な発展とは何でしょうか。

きく３つのグループに分けられると思います。

人々の福利が持続的に成長して、保障されること１つは１万ドル以上の高所得グループです。こが、おそらく持続可能な発展の意味だろうと思いれには日本、香港、シンガポール、韓国、台湾がます。いろいろな人がいろいろなことを言ってい入ります。次に、１万ドル以下で 1,000 ドル以上ますが、要約するとそういうことになろうかと思の中所得グループです。マレーシア、タイ、モルいます。

ディブ、中国、インドネシア、フィリピン、スリ

そこで、持続可能な発展ということになります

ランカ、モンゴルが入ってきます。中国は、2006と、どうしても地球環境との関連で、これまで議年の１人当たり所得が 2,000 ドルとなっていま論が進められてきたわけです。この議論は、地球すが、2007 年の１人当たり所得は、世界銀行のレベル、地域レベル、国レベルと、かなり広範囲報告書によりますと 2,360 ドルとなっています。

にわたっているわけです。そこで地球レベル、地そして、その他の国が 1,000 ドル以下の低所得と域レベルの問題については、国間、国際機関等々なっています。ただブータンは、2007 年には既でその対策が講じられ、話し合われて実績を上げに 1,000 ドルを超えています。てきているわけです。ここでは、国レベルにおりアジアの経済発展に大きく貢献したのは、いわて国間の比較をしてみたいと思います。

ゆる輸出志向型工業化が基盤となっているから地球温暖化の環境への影響についてですが、こです。そこで、輸出をＧＤＰで割った比率である

れは人口と豊かさと技術を掛け合わせたものに輸出依存度を見てみますと、各国とも非常に高いよって規定されると考えるわけです。その視点か比率を示しているわけです。例えば、シンガポーら、それに関する資料を以下検討してみたいと思ル、香港など、いわゆる都市国家と言われる小国63愛知大学国際中国学研究センター2008年度国際シンポジウム報告書「中国をめぐる開発と和諧社会」 経済セッション

においては 100％を超えています。中国は 36.3％になっていますが、2007 年では 37.1％となっています。
これは何を意味しているのでしょうか。現在、世界金融危機が進行しています。金融機関については、不良債権の処理がいち早く進んでいますが、それが実体経済にどんどん大きな影響を与えてきているわけです。そうすると、これら輸出に大きく依存しているアジア諸国は、世界経済を襲っている不況にもろに見舞われることになるわけです。中国もその例外ではありません。今朝のニノーベル経済学賞受賞者であるダグラス．Ｃ．

ュースでも、東莞（とうかん）市で 1,000 社が倒ノース（Douglass C.North）は、経済変動は単な産しているということが報じられていました。

る経済的な要因以上のものによって規定されるちなみに日本、インド、アメリカは、そこに書と主張しています。それが人口、技術、制度といいてありますように 14.9％、13.3％、7.9％ということで順次見てきているわけです。

うことで、ある程度内需中心に経済実績が維持さ技術伝播・創出の意味においては、日本はもはれているわけです。大国の場合は、おおよそ 14％、やトップレベルではありません。ほかの国が日本15％ぐらいが普通だと言われることから、中国のを追い越しているところもあるという状況が、こ輸出依存度 36.3％は、かなり高い比率であろうの表から読み取ることができると思います。また、と思われます。

制度という意味では、フォーマル・ルールとイン

次に、これまで経済発展は、１人当たり所得のフォーマル・ルール、組織・社会的規範が挙げら増大と同義とされていたわけですが、1970 年代れます。

ぐらいから、それでは不十分であるということで、所得の不平等、格差の問題、貧困の問題が、開発経済学でも大きく取り上げられるようになりました。
その意味で、1990 年に国連開発計画が発表しました人間開発指数は、寿命と教育、生活水準の３つを合わせた合成指数になっています。この比率が高いのが高人間開発指数の国にランクされるわけです。アジア諸国をとってみますと、0.8以上の高人間開発指数は日本、香港、シンガポー
ル、韓国、ブルネイ、マレーシアとなっています。

地球環境との関連では、環境保全が大きく問題

ほかの国はすべてが中程度の人間開発指数にラになってくるわけです。アジアの国で 1970 年かンクされています。そして、中国は 81 位というら 1990 年と、1990 年から 2000 年にかけて、年ことになっています。

平均成長率が５％を超えた国は、そこに書いてあ経済発展の要因として、アジアの経済発展を見るとおりです。てみますと、その前提として、やはり政治的安定最後に、地球的な金融危機がわれわれを襲ってと経済の開放性、市場競争があったと言えると思います。当然、経済成長は必要ですが、環境保全います。そのほかに、そこに掲げておりますいろも常にあわせて考えなければいけません。今起こ

いろな要因が、国によって、その組み合わせによっている自然災害は、非常に頻発しており、そのって、その後の各国の経済発展の道程を規定して規模も拡大しています。例えば、2004 年の津波、きたと言えるかと思います。

2008 年のミャンマーのサイクロン、中国の四川64愛知大学国際中国学研究センター2008年度国際シンポジウム報告書「中国をめぐる開発と和諧社会」 経済セッション

大地震、このような自然災害が、われわれに対し○座長 ありがとうございました。以上をもちまて環境保全の重要性を喚起させてくれているとして、個別報告者の報告を終わります。続きましいうことを、肝に銘じておくべきではないかと思て、コメントをいただきたいと思います。最初にいます。以上で私の報告を終わります。

川井先生から 15 分間、それから李先生から 15分間、お願いしたいと思います。

コメント
川井伸一（愛知大学）

川井です。６人の報告者の報告をうかがいます

般的であるということです。もちろん、それにはと、主に４つぐらいのテーマに集約できるかと思いろいろな理由がありますが、１つの議論として、います。

このような問題があるかと思います。

１つ目は、呉先生と田中先生の報告にかかわるつまり、ある企業が自主的な技術、部品・製品技術と成長の問題。２つ目は、ルー・ディン先生を開発しようとしても、それに似たような模倣品、と厳先生の報告にかかわる資源配分、所得分配のコピー商品、これは正規の場合もあるでしょうし、問題。３つ目は、外から中国を見ると、どのようむしろそれ以上に正規でないコピー部品が大量な感じなのかというテーマで、国際比較という観に市場に普及し、それを利用して安い商品をつく点から山本先生の報告。もう１つ、もっとその基って販売してしまいます。そのような状況のなか礎と言いますか、もう少し別な観点から競争と公で、せっかく新しい規格・技術の商品をつくろう正という問題設定が高橋先生からあったかと思としても難しくなってしまいます。つまり、勝負います。このようなかたちでそれぞれまとめるこに負けてしまうという状況が指摘されています。とができるかと思いますが、以下それぞれの報告

これを一般に「技術的なロックイン（lock-in）」について、簡単にコメントおよび質問をさせていといいます。「ロックイン」というのは、要するただきたいと思います。に身動きができない、前に進めないような状況に報告の順番にいきますが、まず呉先生の報告に置かれるということだと思います。この技術的なついてです。中国は現在、自主的な革新能力を育ロックインが、今の中国の技術開発を阻害する１成することが１つの重要な課題になっているとつのポイントではないかという議論があります。

いうことに関して、いろいろな実例、および理論

これについて呉先生のお考えをお聞かせいただづけをされた報告だったと思います。

ければと思います。

このへんは私自身、専門ではないのでよくわか

次に、第２番目のルー・ディン先生の報告につらないところが多いのですが、重要な二次革新理いてです。調和社会の構築に関する極めて重要な論やそのモデルを示されたわけです。その事例と課題である地域間の経済成長の格差について、正して、宝山鋼鉄（Bao shan gang tie）の事例が面から本格的に検討されているご報告、論文だっ出ましたが、時間の関係ですぐに終わってしまったと思います。そして、それを踏まえて４つの政たというかたちで、そのへんの説明をもう少しし策提言をされています。ていただければ参考になるかと思われます。これ

政策提言とは何かというと、これは私が先日申が１点です。

し上げました、いわゆる国内版ＦＴＡ、国内の市２点目は、呉先生のお考えをうかがいたいので場の自由化を推進し、その障壁をできるだけ取りすが、中国の技術開発に関しては、一方において、払い、資源の移動を自由化すべきだという議論だ

外部の人間からの観察が中心になりますが、比較と思います。これについては私も基本的に同感で的評価が高くないと言いますか、低めの評価が一す。

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