パネルディスカッション～解決に向けていま取り組む事

2021年6月15日

毎日新聞国際事業室・岩崎

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手数料問題：これまでの講師とテーマ
4月27日 「移民労働者に関するILO 条約と国際潮流」

田中竜介：ILO 駐日事務所 プログラムオフィサー/渉外・労働基準専門官「ベトナムにおける関連法制度・取組み及び本邦の法制度との関係」
杉田昌平：Global HR Strategy代表社員（弁護士）「斡旋手数料の国際比較と斡旋構造：技能実習制度を中心に」
安里和晃：京都大学大学院文学研究科 社会学専修/国際連携文化越境専攻
5月18日 「ベトナムの送出し機関のリクルートの現状と手数料問題」

宮本勇樹：LACO労働協力有限会社 対外事業部部長「外国人技能実習制度に係る取組み（外国人技能実習生が支払う手数料の問題を中心として）」
岡本真人：帝人フロンティア 環境安全・品質保証部
6月1日 「アジアの労働市場・移民労働の現状」

是川夕：国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長「ベトナム送出機関の現状及び、手数料問題について 」
松本伸彦：TSC JAPAN 代表取締役、グローバル・ビジネス・アライアンス協同組合（GBA）専務理事6月15日 「送出機関の適切な選定と負担軽減に対する取り組み」

服部説夫：PIRA理事、協働組合 FUJI代表理事「外国人技能実習制度の適正化に向けた取り組み」

林幹雄：在ベトナム日本国大使館一等書記官2

本日のパネラー（敬称略）
鹿島 均：愛知商工連盟協同組合理事長
岡本真人：帝人フロンティア 環境安全・品質保証部

清水寛子：ESUHAI 社長補佐
杉田昌平：Global HR Strategy 代表社員、弁護士
宍戸健一：国際協力機構（JICA）上級審議役＊司会・岩崎日出雄：毎日新聞社国際事業室3

広報啓発サイト KOKORO（２カ国語）

主催：毎日新聞社、在日ベトナム人協会
後援：在ベトナム日本国大使館等
協賛：エースコックベトナムなど

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KOKORO-VJ
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本日のパネルディスカッションの流れ
１．技能実習制度の現状
２．手数料はどこで発生するか―リクルート
３．手数料はどこで発生するか―求人確保

４．高額手数料を助長する背景
５．送出機関の本来のあり方
６．だれのための正常化か

７．対策：受入企業・監理団体の姿勢
８．対策：監理団体の選び方
９．対策：送出機関の選び方

10．対策：JP MIRAI、メディアなど
11．まとめ：解決に向けていま取り組む事
5１．技能実習制度の現状■技能実習生が訪日前に支払うコスト
・ベトナムの場合で、50～100万円
・実習生の実家の収入は月２、３万円■実習生にも利益のある制度
・人生を変えることができるほど影響力のある制度＝ベトナムでは何年もかかる金額を3年で貯蓄できる＝日本で働きながらN2やN1を取る人もいる。帰国後のキャリアアップ。

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２．手数料はどこで発生するか―リクルート■リクルートの担い手
A：募集ブローカー＝複数の送出とつながり。
＝謝礼総額は500～1,500ドル（職種による、コロナで上昇）＝有力者、教師、親戚、元実習生→うのみ【３重取り】
・面接参加時（送出から200～1,000ドル／500ドルが多い印象）
・面接合格時（実習生から０～1,500ドル／送出機関不知）
・出国後（送出から500～1,500ドル）＝ブローカーは実習生の処遇に無関心

B：送出機関募集部＝他の送出ともつながっている場合が多い＝Aと同じく歩合給の割合が大きい ⇒ 結局Aと同じ意識・やり方に
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３．手数料はどこで発生するか―求人確保■キックバックと旅費・接待
・キックバック A組合＝1人2,000ドル(面接で1,000ドル、実習生持参1,000ドル)
・キックバック B組合=1人1,500ドル(レクリエーション費用として）・失踪賠償 C組合＝1年目20万、2年目15万、3年目10万・失踪賠償 D組合＝20万円
・管理費環流 E組合＝渡航時に一部または全部を環流・面接渡航・宿泊・接待の負担◎営業すると必ず聞かれる

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４．高額手数料を助長する背景■実習生は高額費用をなぜ受容するのか・謝礼金が当たり前の文化（送出機関認可にも高額賄賂）
・正しい情報を得る機会が少ない（SNSうのみ）、知人信用
・「高かろう、よかろう」「安かろう、悪かろう」と誤解 ⇒ 不適切な選択■キックバックや接待がはびこる背景構造【需給ギャップ】
・低いスキルでできる ⇒ 潜在的候補者が多い ⇒ 「働きたい人＞＞求人数」【情報の非対称性】
・雇用する側もされる側もお互いのことがわからない⇒仲立ち必要【対策】
・対策には経済学的な動機付けのメカニズムを組み込むことが重要
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５．送出機関の本来のあり方■LACOLIの取り組み
・全職種で法定費用のみ＝手数料3,600ドル
その他費用2,100万ドン（半年でも1年でも）※その他費用（学費、寮費、水道・光熱費、健康診断、ビザ申請）＝採用面接前の寮費・学費無料

・ブローカー排除（実習生との金銭収受禁止）◎総額496,000円
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６．だれのための正常化か■受入企業の利害・出国までにかかる費用の差は最大2倍（50万円）
・かかった費用が大きいほど失踪等のトラブル増加。
※目標の貯蓄額に届かない→「失踪して他の仕事でもっと稼がねば」※返済に意識が集中し、実習や勉強に身が入らない
・失踪や犯罪・トラブル⇒新しい人材確保や対処に費用・時間
新たに受入準備、指導、教育⇒コンプライアンスの問題も発生
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７．対策：受入企業・監理団体の姿勢■ヒアリングによる実態把握
・帝人フロンティアの実例
・ヒアリングの際の注意点＝ベトナムの場合、法規では3,600ドル（3年契約）と590万VND（520コマ）が上限▽もともとの借金や別の用途の借金が含まれることも多い▽学費、健康診断費、ブローカーへの謝礼／寮費・食費／持ち込み荷物購入費（2分）■実習生に寄り添う・単なるコマ・頭数として考えるのを改める
・日本に来てよかったと思って帰ってもらう
・実習生の「笑顔」がキーワード
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８．対策：監理団体の選び方■適切な監理団体の選び方①どのような送出機関と取引しているか②実習生によりそった考え方・対応③受入企業に対してオープン④ケアの体制（スタッフの人数と力量、適正なカバーエリア）⑤求人条件に関する説明＝なんでも「大丈夫です！」
は要注意➅管理費とサービスのバランス

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９．対策：送出機関の選び方■送出機関の選び方①政府規定（約50万円）を上回る費用を取っていないか＝上回る場合は、支払い先と費目など明確な説明をできるか②失踪者はどのぐらいいるか。失踪防止の取り組み。
③求人条件に関する説明＝なんでも「大丈夫です！」は要注意④リスク説明と対策⑤日本語教育＝日本語講師の有無やベトナム人講師の日本語力。卒業生の会話力。
⑥実習希望者に給与や労働条件の説明をきちんとしているか⑦キックバックの有無⑧ケアの体制14

10．対策：JP MIRAI、メディアなど 01■仲介業者に対する対応策【ミクロ】
・適正な仲介事業者に対し、①手続き面で優遇 ②減税 ③表彰【マクロ】
・健全化＝なるべく少数の大きな仲介事業者を育成（規模の経済、規制の効率性／大きな仲介事業者による採用から訓練、スキル認証、帰国後の支援までone-stopサービス）
・直接雇用＝現地の仲介事業者を介さない（仲介コストの削減／国外の使用者が現地に詳しい採用担当者を派遣）

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10．対策：JP MIRAI、メディアなど 02■関係者への情報発信
・対実習生＝制度周知、役立ち情報・対受入企業＝寄り添う、自社のため、コンプライアンス■団体での取り組み・監理団体のチェックシート
・優良監理団体の認定制度
・仲介業者不要のマッチングプラットフォーム

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JP-MIRAIが出来そうなこと
１．外国人労働者の課題の背景や実態を知ること（１）研究会・勉強会
実態を知ることにより、パートナーの選定などのポイントを共有（２）外国人労働者の声を聞く（JP-MIRAIポータルサイト／アプリ）
本当の実態は外国人労働者しか知らない世界。労働者の声なき声を聞き分析

２．送出し国・日本の政府や関係機関等に申し入れ
上記エビデンスを基に、政府や関係機関に改善要望

３．良い団体を一緒に見極めること（１）送出機関・監理団体の違法行為等の通報（JP-MIRAIポータルサイト／アプリ）
外国人労働者の声から問題を特定し、公益通報等を行う。
（２）認証制度
監査やピアレビューにより優良な企業、監理団体、送出機関を認証

４．外国人労働者への情報提供（１）外国人労働者も制度やルールを知らない（JP-MIRAIポータルサイト／アプリ）17【JP-MIRAIポータル/アプリ構想】

日本企業・団体・市民向け(1) 一般向け普及啓蒙(2) 企業・団体向けお役立ちコンテンツ

外国人材来日前情報① 日本及び各国の制度の平易な

外国人材日本滞在中⑥ 日本での生活情報など（自治体説明② キャリアモデル③ 優良送出機関/訓練機関/日本語学校/留学先/受入企業/団体の掲載④ 特定技能・日本語試験情報、ごとに対応が異なるものは除く）⑦ 有用情報（リンク）（各種団体による支援活動、割引券含む）⑧ 労働者の問題（入力）

外国人材帰国後⑩ 就職情報（日系企業含む）⑪ サポート情報（JICA等が実施予定の企業セミナー等）⑫ 日本の情報（受け入れ先からの発信掲載）⑨ 送出機関、受入団体等の評価
（入力）

教材等

現地、日本での就労や留学に関心を持った人材がまず活用するサイト・アプリを目指す

帰国後も、引き続き日本への関心を醸成するサイト・アプリを目指す【期待される成果】
ねらい①：外国人労働者の正しい情報や公共サービス等へのアクセ
ス →外国人の満足度向上

ねらい②：外国人労働者の課題把握（マクロ）→ステークホルダに共有（施策に反映要望）

ねらい③：問題の多い団体特定～
公益通報→送出機関・監理団体等の違法行為の是正（検討中）18

11．まとめ：解決に向けていま取り組む事
１．外国人材を無条件で安定確保できるわけではない
２．手数料は日本側の問題でもある
・受入企業の利益・選ばれる国

３．手数料問題は日本側（受入企業、監理団体）から改善できる①まずは実態把握（ヒアリング、人間関係）②監理団体・送出機関に要望・交渉③監理団体を選ぶ＝取引先送出機関、ケアの体制、実習生に親身かどうかなど④送出機関を選ぶ＝総費用（キックバック、接待／ブローカー）、日本語教育、失踪対策

４．日本政府やJP-MIRAIとも連携した取り組み
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