外国人支援のささえ手通信

2022 年 7 月１４日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/

今月のキーワード

図表２ 企業における人権リスクの例「ビジネスと人権」とは何ですか？
「ビジネスと人権」に関心が高まっています。
JP-MIRAI アシストも、この考え方に基づいて、外国人の相談・救済に取り組んでいます。
「ビジネ

自社内・職場

サプライチェーン

ハラスメント

強制労働

雇用差別

環境汚染 等

長時間労働

製品・サービス

労働安全衛生違反

情報格差

技能実習法違反 等 個人情報保護違反等スと人権」とは何かを一緒に考えてみましょう。
■「ビジネスと人権」の 3 本柱

■企業は何をすればいいですか

ひとことで言うと、人権に関する国際基準の一第 1 に、自社において「人権侵害を起こさない」つです。
「ビジネスと人権に関する指導原則」としという方針を決定することです。て 2011 年に国連で採択されました。

第 2 に、そのために、図表 3 に掲げる人権保護

その内容は、次の三本柱からなっていますが、の 4 ステップの取組（これを「人権デューデリジポイントは 2 番目です。企業も人権保護に責任をェンス」といいます）を実施することです。

持つべきだという考え方を宣明したのです。

第 3 に、万が一人権侵害が生じた場合には、適切な相談・救済措置を提供することです。

図表１ ビジネスと人権の三本柱
Ⅰ 国家の責任

図表３ 人権を守る 4 つのステップ

Ⅱ 企業の責任（人権デューデリジェンス）

Ⅲ 個人の救済■企業の人権リスク
企業は、人権侵害を起こすつもりで事業活動を行うことはないとしても、事業活動を通じて間接的に負の影響を与えることがないとはいえません。

わが国においても「行動計画」（2020 年）が定められ、企業に取組が期待されています。

国外のサプライチェーンはわかりにくいので注意が必要ですが、自社内の職場においても、違法状各企業において、人権を守る取組を始めましょ

態を放置し、大きな人権侵害を招いてしてしまうう。外国人の人権についての相談・救済についてこともあるので日頃の取組が必要です。

は、JP-MIRAI アシストを活用ください。
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今月のニュース

今月の最前線

在留資格認定証明書の有効期間の取扱が変更になります

FRESC を訪問してきました

新型コロナの影響により我が国への入国が遅れ

7 月を迎えたある日、「外国人在留支援センターる方がいることに配慮し、出入国在留管理庁は入(FRESC) 」を訪問してきました。

国に必要となる在留資格認定証明書（以下「証明同センターは、外国人にかかわる在留相談や労書」といいます）の有効期間の延長措置を講じて働相談、人権擁護などあらゆる政府の窓口を一元きましたが、6 月 22 日、その見直しを公表しまし的に集めた画期的な施設として一昨年設置され、た。その概要は次のとおりです。

今年の 7 月 6 日で設立 2 周年を迎えることになったからです。同センターを訪問し、担当の方から、（１） 8 月から「有効期間」の取扱を変更

これまでの運営状況や従来、2020 年 1 月以降に作成された証明書につ今後の抱負を伺い、利いて、有効期間を延長する特例措置が講じられて用者に対するメッセーきました。今回の見直しでは、次表 A、B のとおジもいただきました。

り、7 月作成のものまでは従来措置を延長します
が、C のとおり 8 月 1 日以降作成のものについては「3 か月間有効」へと取扱が変更されす。

＜外国人在留支援センター の概要＞
住所：新宿区四谷 1−6−1 四谷タワー内
電話：0570-1011000
開庁時間：9:00～17:00（土日祝は休み）
出入国在留管理庁：政府の共生施策の情報提供や出入国記録・外国人登録原票の開示請求など
東京出入国在留管理局：外国人及び外国人を雇用したい企業の在留相談など（２） 「簡素な手続き」の見直し
従来、上記の表の A、B の特例の期間を経過した方であって、前回の申請内容から変更がない場
合については、簡易な手続き（注）により在留資格認定証明書の交付申請が可能とされてきましたが、この取扱は 2023 年 1 月 31 日までで終了することになります。
（注）①従前の証明書と②受入機関等が作成した証明書の提出があれば、速やかに交付する手続き

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東京法務局人権擁護部：外国人の人権相談など
日本司法支援センター（法テラス）：外国人の法的サポートなど
東京労働局外国人特別相談支援室：外国人の労働相談など
東京外国人雇用サービスセンター：留学生や高度人材等の職業相談など
外務省ビザ・インフォメーション：査証相談など
日本貿易振興機構(ジェトロ）：外国人を雇用する企業支援サービスなど

Q 日本で初めての施設で、大変でしたか？

Q 外国人を支援する支援機関や企業の方の FRESC

A：開設に漕ぎつけたところ“コロナ禍”となり心配の利用法を教えていただけますか？

しましたが、本施設の趣旨が理解され多くの利用

A：東京入管の在留相談を例にとりますと、外国人を頂きました。

本人の相談だけでなく、支援機関の方が同席することもよくあります。もちろん企業の方の相談もQ この 2 年間の相談状況はいかがですか？

OK です（予約制）。

A：フレスクにおける 2020 年 12 月以降の相談対「四谷に来るのが大変」という方や地方の方は、応数は、123,868 件で、うち来所は 34,735 件です。

オンライン相談（予約制）もできます。

相談内容別には、次図のとおりで、①入管関係、②このほか、地方出入国在留管理局・支局には、受職業相談、③人権相談の順序となっています。

入環境調整担当官が配置されており、地方公共団

図表 FRESC における相談内容

体が一元的相談窓口における業務を円滑に行えるよう地方公共団体職員等に対して相談業務に関する研修を行ったり、相談員同士の意見交換の場を設けるなどしています。
Q 最後に、今後の抱負と利用者の方へのメッセージをお願いします。
A：本年 6 月、外国人の受入れ・共生のための「総合的対応策」がまとめられ、今後 5 年間の「ロードマップ」も決められましたが、その中で FRESC

Q 「窓口一元化」による相談の効果は？

としては、外国人に対する「情報発信・外国人向けA：例えば、「仕事を探したい」といって外国人雇の相談体制の強化」に取り組み、外国人が必要と用サービスセンターに来られた方に、どのようなする環境を整備したいと考えています。

在留資格を必要とするか東京入管で情報提供する

また、FRESC の情報が“外国人に届く”ようにすことができます。

ることが大切です。支援機関や企業の皆様には広解雇されたという相談が東京労働局の特別相談報・周知により繋いでいただくようお願いします。

支援室にあったときにも、在留資格の相談は東京

図表 FRESC と支援機関等との連携入管と連携が取れます。
通常であれば、地方出入国在留管理局とハローワークや労基署を行き来しなければいけないところ、FRESC であれば 1 か所で相談したり、複数の機関の担当者が同席で相談したりすることもできます。
外国人の方はもちろん、私たち職員もとても便利だと感じています。
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たとえどんなにきれいに使っていても次の人が気今月の相談事例

持ちよく住めるように清掃をし、必要に応じて修理などもしなければならない。それは日本人の間「清掃代を払わないといけませんか？」

では言わなくても理解されていることであり、そここでは、外国人や外国人にかかわる方からよくの費用は借りる方が負担することになっている。

ある相談事例について、掲載し、課題や対応方契約書はそういう考え方で作られていることを確法を考えてみることにします 。

認する必要がある。
（２）次は、実習先又は監理団体と技能実習生の間の契約である。A さんのため用意された社宅が■どんな状況でしたか
技能実習を終えて帰国する A さんは、実習中は第三者から借りたものである場合には借りた側家賃をきちんと支払ってきました。しかし、帰国（会社または労働者）が大家さんに対して清掃費する日が決まったら「部屋の清掃代」として 40,000用を支払わなければならない。実習先が自社の物円を請求されました。

を社宅にしている場合には入居者（労働者）が清掃費用を支払うべきということになる。
このような話をしていくと、A さんは「監理団■どんな課題がありましたか
A さんは約束通り毎月の支払いはきちんとして体等から日本の文化や考え方をきちんと聞いたこきたし、家を汚く使った覚えもなく、掃除代を取とはない」といいます。

られることが納得できませんでした。もしかした

そこで、B さんは、「確かに監理団体等も文化やら、技能実習 3 号として残ることを断ったため、考え方をきちんと伝える努力が必要です。しかし、わざと支払いを求めてきたのかと思いました。

技能実習生自身も一生懸命働いてきて、高い評価「清掃代は、誰が支払うべきですか？」と、腹立を得たいと願うのであるから、実習を通じて学んたしそうに相談室にやってきました。

だ日本の考え方をもう一度考えてみてはどうか」といいました。そして、ア.実習先との契約内容を確認する■どう支援しましたか
相談にあたった B さんは、
「これは金銭をめぐイ.日本の習慣を理解した上で、方法を考えるる紛争のように見えるが、紛争の問題ではない」

ウ.最終的に人間対人間であるため円満に話す「質問の立て方が違う」と感じました。つまり、①ことが大事であるとアドバイスをしました。

一方に「使ったら、きれいにする」という日本の文化、②他方に「部屋を返す時はそのままにしてよ■どのような結果になりましたかい」という母国の流儀があり、この 2 つを理解さA さんは、B さんのアドバイスを受けて考えた

せないと解決はないと考えたのです。

うえで、実習先の C 社長に、
「有休はまだ残っていそこで、A さんは、「誰が支払うべきか？」といますが、有休はとりません。最後まできちんと頑う質問を答える前に「日本の賃貸について考えて張りたいです」と伝えました。

みましょう」と言って、次のように説明しました。

すると、C 社長は、びっくりしたような表情を（１）まず、日本は賃貸契約を解除した時はきれしました。そして、「最後まできちんとするといういな状態（入居する前の状態）で返さなければなのは日本の文化です。よく学んでくれましたね」

らない。これによって、大家さんはきれいな部屋と笑顔になり、清掃費用はもう支払わなくていいを次の入居者に提供することができる。従って、と言ってくれました。
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