第６章

第６章

地震災害対策計画

地震災害対策計画

第１節

地震の想定

北海道地域防災計画では、北海道に被害を及ぼすと考えられる地震は、千島海溝や日本海溝から陸側へ潜り込むプレート境界付近やアムールプレートの衝突に伴って日本海東縁部付近で発生する海溝型地震と、その結果圧縮された陸域で発生する内陸型地震に大きく２つに分けることができるとしている。海溝型地震はプレート境界そのもので発生するプレート間の大地震と1993年
釧路沖地震のようなプレート内部のやや深い地震からなる。内陸型地震として想定しているもの
は、主に内陸に分布する活断層や地下に伏在していると推定される断層による地震、過去に発生した内陸地震などである。
既往の研究成果、特に海溝型地震と内陸活断層に関する最新の研究成果等から、北海道に被害を及ぼすと考えられる地震は表６-１及び図６-１のとおりである。
なお、今後、新たな知見があった場合には、必要に応じ、地震想定を見直すこととする。

176

第６章

地震災害対策計画

表６-１[北海道に被害を及ぼすと考えられる地震]地

震断層モデル*

例（発生年）

位置

マグニ
チュード

長さ
（Km）

海溝型地震
（千島海溝/日本海溝）
T1

三陸沖北部

地震本部/中防1968 年

既知

8.0

-

T2

十勝沖

地震本部/中防2003 年

既知

8.1

-

T3

根室沖

地震本部/中防1894 年

既知

7.9

-

T4

色丹島沖

地震本部/中防1969 年

既知

7.8

-

T5

択捉島沖

地震本部/中防1963 年

既知

8.1

-

T6

500 年間隔地震

地震本部/中防

未知

推定

8.6

-

（日本海東縁部）
T7

北海道南西沖-1993 年

既知

7.8

-

T8

積丹半島沖

-

1940 年

既知

7.8

-

T9

留萌沖

-

1947 年

既知

7.5

-

T10

北海道北西沖

地震本部/中防

未知

推定

7.8

-

（プレート内）
P1

釧路直下

-

1993 年

既知

7.5

-

P2

厚岸直下

-

1993 年型

推定

7.2

-

P3

日高西部

-

1993 年型

推定

7.2

-

既知

7.9

68

主部北側

7.5

42

主部南側

7.2

26

内陸型地震
（活断層帯）N1

石狩低地東縁主部

N2

サロベツ

N3
N4

地震本部

地震本部

既知

7.6

44

黒松内低地

地震本部

既知

7.3

34

当別

地震本部

既知

7.0

22

N5

函館平野西縁地震本部

既知

7.0-7.525N6増毛山地東縁

地震本部

既知

7.8

64

N7

十勝平野

地震本部

既知
8.0

88

7.2

28

7.2

28

主部
光地園
N8

富良野

地震本部

既知

西部

7.2

28

N9

標津

東部
地震本部

既知

7.7 以上56

N10

石狩低地東縁南部

地震本部

既知

7.7 以上54 以上

N11

沼田-砂川付近

地震本部

既知

7.5

40

（伏在断層）
F1

札幌市直下

札幌市

未知

推定

6.7-7.5-（既往の内陸地震）
E1

弟子屈地域

-

1938 年

推定

6.5

-

E2

浦河周辺

-

1982 年

推定

7.1

-

E3

道北地域

-

1874 年

推定

6.5

-

177

第６章
地

震

地震災害対策計画

断層モデル*

例（発生年）

位置

マグニ
チュード

長さ
（Km）

（オホーツク海）
A1

網走沖

-

未知

推定

7.8

60

A2

紋別沖（紋別構造線）

-

未知

推定

7.9

70

＊断層モデルを公表している機関・・・地震本部：地震調査研究推進本部
中防：中央防災会議

図６-１[北海道に被害を及ぼすと考えられる地震]

178

第６章

第２節

１

地震災害対策計画

災害予防計画

地震に強いまちづくり推進計画
町及び関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など
構造物、施設の耐震性を確保するため、地盤状況の把握など地震に強いまちづくりを推進する。
(1) 建築物の耐震、不燃化の推進
ア 町及び防災関係機関の施設管理者は、不特定多数の者が使用する公共施設及び防災上の拠点となる役場や学校、医療機関など応急対策上重要な施設の耐震性の確保を推進する。
イ 町は、不特定多数の者が利用する店舗及び住宅など建築物の耐震性の確保を促進するため、基準遵守の指導等に努める。
ウ 町は、既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進するとともに、建築物の落下物対策及びブロック塀等の安全化を図る。
(2) 主要交通の強化
町及び防災関係機関は、主要な道路の整備に当たって耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
(3) 通信機能の強化
町は、道及び防災関係機関との情報連絡に必要な通信施設の整備に努めるとともに、耐震設計や情報ネットワークの充実に努める。
(4) ライフライン施設等の機能の確保
ア 町及びライフライン事業者は、上下水道、電気、電話等のライフライン施設及び灌漑用
水、営農雑用水、工業用水等の確保を図るため、主要施設の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
イ 町は、自ら保有するコンピューターやデータのバックアップ対策を講ずるものとする。
(5) 大規模地震対策の強化
町は、国の地震防災戦略をうけ、地域の特性を踏まえた減災目標等を策定し、対策の推進
に努める。

２

土砂災害予防計画
第４章第４節「土砂災害対策計画」を準用する。

179

第６章

３

地震災害対策計画

雪害対策計画第４章第２節「雪害対策計画」を準用する。

４

消防計画
地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など、火災予防の指導及び消防力の充実に努めるとともに、初期段階で重要となる地域住民、事業所等による初期消火、救出能力の向上を図るための計画は､第４章第６節「消防計画」の定めるところにより行うものとする。

５

建築物等災害予防計画
地震災害から住宅等の建築物を守るための計画は、次のとおりとする。
(1)

市街地に建設する住宅及び商店の構造は、地震災害を考慮した耐震性と不燃性の推進を図る。

(2) 木造建築物について、延焼のおそれのある外壁等の不燃化の促進を図る。
(3)

既存建物で現行の建築基準法に規定されている耐震性能を有しないものは、耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
(4)

市街地の主要道路及び歩道に近接する既存ブロック塀等にあっては、点検、補強の指導を行うとともに、新たに施工する場合は、施工基準の遵守を図る。また、自動販売機等についても、既存、新設を問わず倒壊を防止するための処置の促進を図る。

６

防災訓練計画
地震に対する防災訓練は､第４章第７節「防災訓練計画」によることとするが、特に次の訓練を重点項目とする。
(1) 訓練の実施
ア 消火訓練消防機関の出動及び指揮系統の確立
イ

避難訓練
避難の指示・伝達方法、避難の誘導、避難者の把握

ウ 救出、救助訓練
被災地、被災家屋等からの救出及び救護の連携、医療機関との連携(2) 民間団体等の連携
町及び防災関係機関は自主防災組織、ボランティア及び地域住民等と連携した訓練を実施
180

第６章

地震災害対策計画する。

７

防災知識普及計画
第４章第８節「防災知識普及計画」を準用する。

８

避難計画
避難計画については、第５章第３節「避難救出計画」に定めるもののほか、避難所等、救出方法については、災害時において最も安全かつ適切な方法により行うものとする。
(1) 避難の勧告及び指示の周知徹底を図る。
(2) 避難所等の設定(3) 避難路の確保を図る。
(4) 被災者の誘導迅速化を図る。
(5) 被災による負傷患者の避難対策と医療対策の徹底を図る。

９

自主防災組織等の育成
第４章第９節「自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。

10

避難行動要支援者対策計画
第４章第10節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用する。

11

積雪・寒冷対策計画
積雪・寒冷期において、地震が発生した場合、他の季節に比べて、積雪による被害の拡大や避難路、避難所の確保等に支障を生じることが懸念されるため、町及び防災関係機関は、次により積雪・寒冷期における地震災害の軽減に努めるものとする。
(1) 積雪対策の推進
ア 積雪時における地震対策として、恒常的な除排雪体制の確立に努める。
イ 町及び防災関係機関は「北海道雪害対策実施要綱」に基づき相互に連携協力して、雪対策と雪害の防止に努める。
(2) 交通の確保
ア 地震発生時の緊急輸送等の災害応急対策を円滑に実施するため、道路交通の確保に努める。
イ 道道、町道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に道路交通の確保に努める。
ウ 道路管理者は、それぞれ管理する道路について、冬期交通に支障となる箇所について、
181

第６章

地震災害対策計画

改良及び防雪柵等適切な施設を設置する。
(3) 家屋倒壊防止
ア 町長は、積雪時の地震に対し、住宅の耐震性を確保するため、屋根雪荷重による被害の増大を防ぐため、雪の除去等の指導に努める。
イ 屋根雪処理を自力で不可能な世帯に対し、ボランティアの協力や、町内会等の相互扶助体制の確立を図る。
(4) 避難所、避難路の確保
町及び防災関係機関は、避難所及びこれに通ずる道路の確保に努める。
(5) 寒冷対策
避難所における暖房等について、電源を要しない暖房器具や燃料及び防寒具等の備蓄に努める。

12

食糧等の調達・確保及び防災資機材等の整備(1) 食糧等の確保
ア 町は、あらかじめ第５章第５節「食糧供給計画」に記載する主要食糧取扱者及び一般食
糧取扱店等と食糧の調達について協定を締結するなど、備蓄、調達体制を整備し、災害時における食糧の確保に努める。
イ 町は、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備に努める。
ウ 町は、防災週間や関連行事を通じて住民に対し２～３日分の食糧及び飲料水の備蓄に努めるよう啓発を図る。
(2) 防災資機材の整備
町は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、積雪・寒冷期における暖房器具等の整備に努める。
(3) 備蓄倉庫の整備
町は、防災資機材の備蓄倉庫の整備に努める。

13

住民の心構え自主防災組織の育成等、阪神・淡路大地震の経験を踏まえ地震災害発生時の被害軽減を図る
ため、「自らの身の安全は自らが守る」のが基本であるとの自覚を持ち、平常時から災害に対する心構えを心がけるとともに、災害時に自ら身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震発生時に家庭又は職場において、個人又は共同で、人命の安全を第一として被害の発生を最小限に止めるため必要な措置をとるものとする。
(1) 家庭における措置
182

第６章

地震災害対策計画

ア 平常時の心得（ア）地域の避難所及び家庭との連絡方法を確認する。
（イ）がけ崩れに注意する。
（ウ）建物の補強、家具を固定する。
（エ）火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
（オ）飲料水や消火器の用意をする。
（カ）非常用食糧、救急用品、非常時持出用品を準備する。
（キ）地域の防災訓練に進んで参加する。
（ク）隣近所と地震時の協力について話し合う。
イ 地震発生時の心得（ア）まずわが身の安全を図る。
（イ）すばやく火の始末をする。
（ウ）火が出たらまず消火する。
（エ）あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
（オ）狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
（カ）山崩れ、がけ崩れ、浸水に注意する。
（キ）避難は徒歩で、持物は最小限にする。
（ク）みんなが協力しあって、応援救護を行う。
（ケ）正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされず、余震を恐れない。
（コ）秩序を守り、衛生に注意する。
(2) 職場における措置
ア 平常時の心得（ア）消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割を明確にすること。
（イ）消防計画により避難訓練を実施すること。
（ウ）とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
（エ）重要書類等の非常持出品を確認すること。
（オ）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
イ 地震発生時の心得（ア）すばやく火の始末をすること。
（イ）職場の消防計画に基づき行動すること。
（ウ）職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
（エ）正確な情報を入手すること。
（オ）近くの職場同士で協力しあうこと。
183

第６章

地震災害対策計画（カ）エレベーターの使用は避けること。
（キ）マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。
町は、上記の防災知識の普及を図るものとする。

184

第６章

第３節

地震災害対策計画

災害応急対策計画

地震災害による被害の拡大を防止するため、町及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づく応急対策の実施と、関係機関の連携を密にして被害の防止に努める。

１

応急活動体制(1) 災害対策本部の設置
町長は、次の基準の一に該当すると認めるときは、基本法第23条の規定に基づき、災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
災

害

対

策

本

部

設

置

基

準

１

広域にわたる災害の発生が予想される場合又は被害が甚大であると予想される場合において、本部長が当該非常配備を指令したとき
２ 震度６弱以上の地震が発生し、被害が甚大になると予想され、あるいはこれらの被害が発生したとき
３ 予想されない重大な被害が発生したとき
４ その他本部長が必要と認めたとき(2) 配備体制
関係機関は、本部が設置されると第２章第３節「職員の動員計画」に定められるところにより直ちに配備体制を執るが、特に休日、勤務時間外においてこれらの非常事態が発生した
場合及び有線電話が途絶した場合は、職員は、非常連絡を受けるまでもなく速やかに登庁し、それぞれの部署に就くものとする。
(3) 活 動各部は、第２章第２節「災害対策本部」に基づきそれぞれの活動を開始するものとする。
特に旭川市消防本部（鷹栖消防署）にあっては、地震災害による被害の拡大防止を図るも
のとする。

２

災害広報計画
地震災害に関する情報の収集・伝達については、災害が発生した直後から住民の行動計画に欠くことのできない重要なことから、第３章第４節「災害情報等の報告、収集及び伝達計画」
によるもののほか、次に記載する事項により対処する。
(1) 地震情報の収集
185

第６章

地震災害対策計画ア 地震情報の収集は、一般公共のテレビ、ラジオのほか、北海道総合行政ネットワークによる情報等による鷹栖町に最も的確なる情報を収集する。
イ 情報の収集に当たっては、震度、震源、地震回数、その後の余震の予測などに重点を置く。
ウ 地震発生後の町内の状況把握については第２章第２節「災害対策本部」に準じて、職員がそれぞれ初期行動により地域の被災等を把握する。
エ 町内の各地域の状況把握は、電話による問合せのほか、電話途絶時には防災無線局（移動局）等で現地から収集する。
(2) 地震情報の伝達
人命の安全を最優先とし、緊急地震速報を活用することを町民に広く周知する。町内住民
及び各地域への地震情報伝達は、各種伝達手段により伝達する。
(3) 通信連絡施設の活用
通信連絡は第３章第３節「災害通信計画」に定めるもののほか、防災関係機関との連携により、それぞれの施設を最大限活用する。
ア 有線電話途絶時の通信・連絡は、ＮＴＴドコモ北海道災害連絡用優先無線電話、消防無線、警察無線、自衛隊無線、防災無線局（移動局）等を活用する。
イ 地震時の通信については、停電を考慮して発電機による電力供給をするなど、無線電話の確保と無線設備の安全確保を図る。
ウ 通信機関が全体的に使用不能状況の場合は、所定の申請手続により、北海道にヘリコプ
ターの要請及び車両等を現地に派遣して通信連絡体制を図る。
エ 災害の状況を把握するため、連絡員を現地に派遣し、本部及び報道機関との連絡調整に当てる。
(4) 広報活動
広報活動は、災害時の住民不安を和らげる被災者の対策に大きな役割を担うため、第５章
第２節「災害広報計画」の２「災害情報等の発表方法」を基本とする。
広報車等によって周知する内容は、町及びその周辺に被害の発生がある場合には、札幌管区気象台発表の地震情報を受けて災害の規模に応じ内容等を精査し広報する。主なものは、次のとおりとする。
ア 避難所について（避難所の位置、避難路等）
イ 交通、通信状況（交通機関の運行状況、不通場所、開通見込み日時）
ウ 火災状況（発生場所）
エ 電気、水道等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、注意事項）
オ 医療救護所の状況
186

第６章

地震災害対策計画

カ 給食、給水実施状況（供給日時、場所、種類、量、対象者等）
キ 衣料、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）
ク 河川、土木施設状況
ケ 住民の心得等、民生の安定及び社会秩序保持のための必要事項
コ 広報の方法については、本節によるほか、第５章第２節「災害広報計画」による。

３

地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や、特に市街地では延焼拡大など多大な人的、物的被害が予測される。
このため、被災地の地元住民や防災組織等は初期消火及び延焼拡大の防止に努めるため、消火活動に関する計画を次のとおり定める。
(1) 消防活動体制の整備
町は、地域の地震災害を防御し、被害を軽減するため、第４章第６節「消防計画」を基本とする応急消防活動、その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い整備する。
(2) 火災発生、被害拡大危険区域の把握
町は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、あらかじめ危険区域を把握し、災害応急活動の円滑な実施に資する。
ア 住宅密集地域の火災危険区域
イ 消防活動に有効な進入路
ウ がけ崩れ、崩落危険区域
エ 特殊火災危険区域（危険物、ガス等）(3) 相互応援協力の推進
消防活動が円滑に行われるよう旭川市消防本部及び近隣市町消防機関との協力関係を図る。
(4) 地震火災消火対策
大地震時における火災の消火及び住民救出活動の適切かつ効果的な実施を図るための基本的な事項を次のとおり定める。
ア 消防職員等の確保
住宅密集地域における火災の多発などにより、集中的消火活動の困難性や消防装備が破壊され、搬出不能などを考慮し消防職員、団員の招集及び町一般職の各分担的出動の徹底を図る。
イ 消火水利の確保
地震時の水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となる場合を考慮
し、防火水槽、配水池、河川水等多角的な水利確保に努める。
187

第６章

地震災害対策計画

ウ 初期消火の徹底
住民に対し、平素から地震時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるた
め、事前啓発の徹底に努める。
エ 応急救出活動
震災時に倒壊した家屋内での住民、特に高齢者、障がい者等の救出は、初期消火とともに重要な活動であり、並行して行われる初期活動であることから、防災機関及び地域住民
が、あらかじめ災害時要援護者の住居等を把握する。また、災害時にはこれら対象者の安否の確認を急務とする。

４

避難救出計画
避難対策については、第５章第３節「避難救出計画」を基本とする。

５

救助、救出計画
救助、救出計画については、第５章第３節「避難救出計画」、第５節「食糧供給計画」、第６
節「衣料、生活必需品等物資供給計画」、第７節「住宅対策計画」、第８節「給水計画」、第10
節「医療及び助産計画」及び第11節「救急医療対策計画」を基本とする。

６

食糧供給計画
地震災害による被災者及び災害応急対策の従事者等に対する食糧供給に関する計画は、第５章第５節「食糧供給計画」に定めるところによる。

７

衣料、生活必需品等供給計画
災害時における被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与並びに物資の供給に関する計画は、第５章第６節「衣料、生活必需品等物資供給計画」に定めるところによる。

８

住宅対策計画
地震災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理に関する計画は、第５章第７節「住宅対策計画」に定めるところに
よる。

９

給水計画
地震発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水の供給が困難となった場合の応急給水は、
第５章第８節「給水計画」に定めるところによる。
188

第６章

10

地震災害対策計画

生活関連施設対策計画
地震の発生に伴う各種災害のうち、生活に密着した施設（水道、下水道、電気、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障が生じる。
これら各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりとする。
(1) 水道施設
ア 建設水道部は、地震災害により被災した水道施設の応急復旧及び飲料水の確保に対処するため、直ちに必要な人員、車両の確保、動員体制及び情報連絡体制を確立し、被害の軽減と迅速かつ的確な応急対策を行うものとする。
イ 地震災害により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図るものとする。
(2) 下水道施設
ア 建設水道部は、地震災害により被災した下水道施設の応急復旧に対処するため、直ちに必要な人員、車両の確保、動員体制及び情報連絡体制を確立し、雨水、汚水の疎通に支障のないように速やかに応急対策を行うものとする。
イ 地震災害により下水道施設に被害を生じた場合は、その状況及び復旧見込み、排水不能地区における使用自粛等の広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消を図るものとする。
(3) 電 気ア 北海道電力㈱旭川支店は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画を定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害があった場合は二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早期に停電の解消に努める。
イ 地震災害により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況(停電の状況)、復旧見込み等について、テレビ、ラジオなどの報道機
関や広報車を通じて広報し、住民の不安の解消に努める。
(4) 電 話ア

東日本電信電話㈱北海道事業部及びＮＴＴドコモ北海道旭川営業所は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画を定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況（不通の状況）の調査、施設の点検を実施するとともに、被害があった場合又は異常輻輳等の事態の発生により通信が困難になったり、通信が途絶するよ
うな場合においても、最小限度の通信を確保するため、速やかに応急復旧を実施し、通信
189

第６章

地震災害対策計画の確保に努める。
イ

地震災害により通信施設に被害があった場合は、テレビ、ラジオなどの報道関係の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど、住民の不安解消に努める。

(5) 放 送地震災害時における放送の途絶は、災害応急復旧活動の阻害要因となるとともに、被災地及び被災住民に対する情報の提供を欠き、社会的混乱を生ずるおそれがあるなど影響が大きい。ＮＨＫなどの放送機関は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画を定めておくほか、地震の発生に際しては、放送施設、設備の被災調査、点検を実施し、施設に被害があった場合は、速やかに応急復旧を実施するなどして、放送が途絶えないよう努める。

11

医療及び助産計画
地震災害時における医療及び助産の実施は、第５章第10節「医療及び助産計画｣に定めるところによる。

12

防疫計画
地震災害時における被災地の防疫に関する計画は、第５章第12節「防疫計画」に定めるとこ
ろによる。

13

廃棄物処理等計画
地震災害時における被災地の廃棄物処理、死亡獣畜、野犬の処理等の業務に関する計画は、第５章第13節「廃棄物処理等計画｣に定めるほか、次のとおりとする。
(1) 被災地の廃棄物の処理は町が実施するが、倒壊家屋等の災害廃棄物の発生、廃棄物処理施設の被災等により、町のみで適正に処理することが困難な場合は、近隣市町及び道に応援を求め実施するものとする。
(2) 町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条の２第１項及び同法施行令（昭和46年政令第300号)第３条に規定する基準に従い所要の措置を講ずるも
のとする。

14

行方不明者の捜索及び死体の収容処理並びに埋葬計画
地震災害により行方不明になった者の捜索及び死体の収容処理並びに埋葬の実施に関する計画は、第５章第14節「行方不明者の捜索及び死体の収容処理並びに埋葬計画｣に定めるところ
による。
190

第６章

15

地震災害対策計画

災害警備及び交通応急対策計画
地震災害においての地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために必要な警戒、警備及び道路交通等の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための道路交通等の確保に関する計画は、第５章第20節「災害警備計画」に定めるところによる。

16

輸送計画
地震災害において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害対策要員の移送及び救出のための資機材、物資の輸送を迅速・確実に行うための計画は、第５章第17節「輸送計画」に定めるところによる。

17

被災建築物安全対策計画
被災建築物による二次災害を防止するため、地震により被災した建築物等の当面の使用の許可の可否を判定し、所有者等に知らせる応急危険度判定の実施に関する計画は、次のとおりである。
(1) 応急危険度判定の活動体制
道及び町（建設水道部）は、関係団体の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定を実施する。
被害状況報告判定士のチーム編成・活動
鷹栖町

北海道

判定士の派遣要請

派遣要請

判定結果の報告等

派遣要請

北海道建築士会
等建築関係団体

被災現場
判定活動
必要な措置

判
定
士

（活動体制）(2) 応急危険度判定の基本的事項
ア 判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができる。
イ 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により被災建築物の危険性について、
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第６章

地震災害対策計画

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
ウ 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造等の危険性を調査し、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地｣の３段階で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険宅地」、黄「要注意宅地」、緑「調査済宅地」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
なお、３段階の判定の内容については、次のとおりである。
危 険 宅 地 ： 建築物の損傷が著しく、倒壊等の危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
要注意宅地 ： 建築物の損傷が認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
調査済宅地 ： 建築物の損傷が少ない場合である。
エ 判定の効力
所有者に対し、行政機関による情報の提供である。
オ 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震等で被害が進んだ場合、あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。

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文教対策計画地震によって、児童生徒の安全確保や通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策に関する計画は、第５章第19節「文教対策計画」に定めるほか、学校管理者は次のとおり行うものとする。
(1) 災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備するものとする。
(2) 在校中の児童生徒の安全を確保するため、児童生徒に防災上必要な安全教育や防災訓練等を行うとともに、災害発生時には地震の規模、状況に応じ児童生徒の安全確保のため、迅速かつ適切な指示と誘導を行うものとする。
(3) 文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは
要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図るものとする。

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自衛隊災害派遣要請計画
地震災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合には、自衛隊法等83条の規定に
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第６章

地震災害対策計画

より部隊等の災害派遣を要請する計画については、第５章第22節「自衛隊派遣要請計画｣に定めるところによる。

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防災ボランティア活用計画
地震による大規模な災害が発生したときに、災害応急対策を迅速・的確に実施する上で必要な人員を確保するため、各種ボランティア団体等の活用に関する計画は、第５章第23節「防災ボランティアとの連携活動｣に定めるところによる。

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消防防災ヘリコプター要請計画
地震災害における消防防災ヘリコプターの要請についての計画は、第５章第25節「消防防災ヘリコプター要請計画｣に定めるところによる。

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広域応援計画町及び消防機関は、地震等による大規模災害が発生した場合において、災害応急対策の実施に関する計画は、第５章第26節「広域応援計画」を準用する。

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災害救助法の適用計画
災害救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、第５章第28節「災害救助法の適用と実施」に定めるところによる。

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