重点目標 1

全世代の健康を支える看護機能の強化

重点事業 1 - 1

地域における看護職の確保と活躍推進

事業内容
1 ． 保健師・助産師・看護師の確保・活躍推進

事業概要
1 ．について
少子高齢化社会は、ますます加速しており、看護職に限らず人材不足は社会的に大きな問題となっている。昨年の施設訪問での管理職からの聞き取りでは、有料紹介所によって雇用している医療施設がかなり多い実態が分かった。しかし有料紹介所で雇用した場合、経済的負担が大きい事、又定着率の課題も抱えている。長崎県内の看護学校の閉鎖、課程変更など養成人数も減少する中、卒業生が県内に残り、長崎県の看護を支えていく力となっていく為に、保健師・助産師・看護師職能委員と共に、看護の魅力発信に力を注ぐ必要がある。
令和 4 年の出生数は80万人を割った。今後更に人材確保は困難と予想される。将来を見据えて、小学校、中学校より看護職の魅力発信に努める。

実施内容
1 ．保健師の確保・活躍促進
1 ）保健師の魅力発信イベント開催2 ）「看護への道フェア」における新人保健師の相談コーナーの設置
2 ．助産師の確保・活躍推進1 ）性教育セミナーを通しての「助産師」の魅力発信
2 ）助産師の魅力発信イベント開催
3 ．看護師の確保・活躍推進1 ）病院、介護施設等のマッチングフェアの開催
2 ）「看護への道フェア」「出前授業」等での魅力発信― 112 ―

重点目標 ２

専門職としてのキャリア継続の支援

重点事業 2 - 1

就業継続が可能な看護職の働き方の普及・支援

事業内容
1 ．看護職員の処遇改善の推進
2 ．看護業務効率化の推進
3 ．多様で柔軟な働き方の提案

事業概要
1 ．について「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が制定以来30年ぶりに改定され、看護職員の処遇改善を推進するためには看護管理者の育成が重要との見解が日本看護協会より示された｡
今年度から医師の時間外上限規制開始と同時に2025年問題が目前となり、少子化による労働力不足は加速することが予測されることから、辞めない環境を計画的に提案していく必要がある。
昨年度実施した「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」の説明会以降の各施設の取り組みについて情報を共有する機会を設定し、処遇改善を推し進める。
2 ．について日本看護協会から提示された「看護業務効率化取り組みガイド」について周知をはかる。
また、業務の効率化に向け、好事例の情報を共有し普及を図る。
3 ．について
前年度の「就業継続が可能な働き方の提案」の交流会から、その後の各施設の取り組みについて情報を共有する。また、就業継続を可能にする働き方について調査・提案する。

実施内容
1 ．看護職員の処遇改善の推進
1 ）施設会員代表者・看護管理者等交流会での情報提供及び周知・検討
2 ）広報による情報提供と好事例の紹介
2 ．看護業務効率化の推進
1 ）ICT導入事例の紹介
2 ）「看護業務効率化取り組みガイド」の周知
3 ．多様で柔軟な働き方の提案
1 ）ナースセンターと連携した求人施設への働きかけ
2 ）多様で柔軟な働き方の提案と周知― 113 ―

重点目標 2

専門職としてのキャリア継続の支援

重点事業 2 - 2

看護職のキャリアの構築支援

事業内容
1 ．ナースセンターの強化策の検討
2 ．NCCS※の活用と安定的な運用

事業概要
1 ． 2 ．について
令和 6 年度は、デジタル改革関連法に基づき、医療関係資格においてマイナンバー制度を活用した看護職の「人材活用システム」が構築され、運用が開始される。このシステムを実効性のあるものにするためには、このシステムのメリットを周知しナースセンターへの情報提供について同意を得ることが重要である。同意により、ナースセンターによる多様なキャリア情報の把握・活用を通じて、潜在看護師等に対する復職支援の充実や、ナースセンターからの情報をもとにスキルアップすることが可能となる。また第 7 次NCCSでは看護職向のポータルサイトが開設される予定である。看護職向けのサービスの実現を目指し、改修されたNCCSの運用と活用について周知し、マイナポータルで自身の資格情報閲覧以外に自身の職歴・研修受講履歴等の登録・編集ができるようになるため、同意が得られるよう働きかけていく。行政との連携による看護補助者の無料職業紹介に関する運用も来年度より開始されるので、行政との情報交換を引き続き図っていく。

実施内容
1 ．ナースセンターの強化策の検討
1 ）デジタル改革関連法に基づく人材活用システムとの情報連携と周知2 ）行政との連携による看護補助者の無料職業紹介に関する運用
2 ．NCCSの活用と安定的な運用
1 ）第 7 次システムの周知・活用※都道府県と厚生労働省から委託を受け運営する都道府県のナースセンターと中央ナースセンターのシステム・ナースセンター、コンピューターシステムの略― 114 ―

重点目標 2

専門職としてのキャリア継続の支援

重点事業 2 - 3

質の高い看護実践を支える生涯学習の推進

事業内容
1 ．あらゆる場で働く看護職に求められる能力を養うための研修の実施とキャリア支援2 ．研修管理システム(マナブル)の導入
3 ．看護職の生涯学習ガイドラインの普及

事業概要
1 ．について看護職の資質向上と人材育成を図るために、社会のニーズを踏まえた多彩な研修の企画・提供に取り組んでいる。提供する研修は新たな研修分類で示し、看護職個々人への生涯学習の学習機会として、集合研修を中心に、ハイブリットを取り入れている。また、日本看護協会と連携したオンデマンドに集合演習を組合せた全国共通内容の研修を計画実施していく。同時に、研修受講目標値を定員の 8 割と設定し、積極的な周知活動を実施していく。
2 ．について研修管理の一元化に向けたICT導入検討に令和 5 年度はプロジェクトチームを立ち上げ業者とのミーティングおよび管理者側の操作方法について着手してきた。研修申込方法の変更については、令和 5 年11月より会員への周知を開始、令和 6 年 3 月、施設会員代表者説明会を開催してきた。 4 月16日公開以降も継続的に研修申込操作方法の周知や相談支援を行いながら、スムーズな移行に努めていく。同時に初年度は、実施と利用者の意見を吸い上げ、現状の問題点、改善点をまとめながら進めていく。
3 ．について
令和 5 年 6 月に公表された「看護職の生涯学習ガイドライン」は引続いて周知活動を実施し、看護職の生涯学習ガイドライン等の考え方に基づき普及に努めていく。本協会では、認定看護管理者教育機関としてファーストレベル・セカンドレベル教育課程を実施している。
現在、日本看護協会認定看護管理者教育課程では、認定看護管理者教育制度の見直しの方向性が検討されている。本年度は新たな教育課程の周知をしていくこととなる。

実施内容
1 ．あらゆる場で働く看護職に求められる能力を養うための研修の実施とキャリア支援1 ）あらゆる領域で多彩な研修一覧の提供（研修一覧）
2 ．研修管理システム(マナブル)の導入
1 ）スムーズな移行のための研修申込（登録）方法の周知と相談対応
3 ．看護職の生涯学習ガイドラインの普及
1 ）生涯学習支援に関する情報提供
2 ）看護師の学びサポートブックの関係機関への配布― 115 ―

重点目標 3地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

重点事業 3 - 1

看護の専門性を発揮するタスク・シフト/シェアの周知・拡充

事業内容
1 ．タスク・シフト/シェアの推進
2 ．看護補助者の確保・定着の推進

事業概要
1 ．について令和 6 年 4 月に開始となる医師の時間外労働の上限規制を受け､ 医療機関におけるタスク･シフト/シェアの動きは加速することが見込まれる｡ これらを踏まえ令和 4 年度に作成された ｢看護の専門性の発揮に資するタスク･シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド｣ の更なる周知･普及を図り､ 看護職員がより質の高い医療･看護を提供できるように進める｡ また､ 昨年のタスク･シフト/シェアのアンケートでは､ 対象施設の58%がすでに取り組みを開始している､ との回答であった｡ このことから､ 看護職の負担軽減に向けた動きは現場に浸透しつつある｡ 令和 6 年度も引き続きタスク･シフト/シェアを推進する上での課題解決と看護の質確保に向けて提案していく｡ 加えて看護職員と看護補助者との協働を更に推進していく｡
2 ．について病院等における看護補助者の確保・定着が困難になっている。今年度、国は診療報酬上の見直しを行っており、看護補助者の処遇改善に向けた取組みがなされているところである。またナースセンターにおいては、看護補助者の無料紹介所に向けた準備・取組みについて、行政と連携しながら進め、一般市民に対し、仕事の理解及びその周知を図り、情報発信をしていく。

実施内容
1．タスク・シフト/シェアの推進
1 ）実践事例の収集と周知2 ）施設会員代表者・看護管理者等交流会での意見交換、情報収集
2．看護補助者の確保・定着の推進
1 ）ナースセンターと連携し、看護補助者の確保・定着
2 ）看護補助者研修の実施― 116 ―

重点目標 3地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

重点事業 3 - 2

特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進

事業内容
1 ．特定行為研修のさらなる受講推進と修了者の活動推進への支援

事業概要
1 ．について
令和 5 年度、特定行為研修修了者に関する現状把握のために、周知・普及に関するアンケートを実施した。特定行為研修の認知度及び関心度は60％、受講の希望の優先順位としては在宅療養パッケージを必要とする施設が約20パーセントを占めた。研修修了者の活動上の課題としては、研修修了者が活動するための組織全体の理解と体制づくりが必要であることが分かった。研修修了後の看護実践の変化として、医師との連携が取りやすくなったことは、看護師の資質向上に繋がったと考える。
2 年間、県の補助事業として実態調査、講演会、シンポジウム、交流会を実施してきたが、今年度は、各施設において組織的な取組の推進が図られることを目指していく為にも、活躍支援のための交流会、講演会を引き続き行っていく。

実施内容
1 ．特定行為研修のさらなる受講推進と修了者の活動推進への支援
1 ）特定行為研修修了者交流会、講演会等の開催
2 ）実践集の周知― 117 ―

重点目標 4

地域の健康危機管理体制の構築

重点事業 4 - 1

感染症拡大及び災害発生時における看護提供体制の整備

事業内容
1 ．災害発生時における看護支援活動の体制整備及び日本看護協会との連携

事業概要
1 ．についてこれまでの災害支援ナースの活動が評価され、令和 6 年 4 月より改正となった「医療法」等において、災害と感染症の対応を一体的に行い、国のしくみとして研修・登録管理・広域派遣調整を実施することが位置づけられた新しい「災害支援ナース」の仕組みが始まる。
昨年度は移行期で、災害支援ナース登録者を主な研修対象とし、 2 回開催56名が修了。今年度も同様の研修を予定し、一人でも多くの災害支援ナースを育成することを目標とする。又、法定化された新たな仕組みに則り、自然災害の発生時や感染症拡大時における看護支援活動の体制を引き続き進めていく。

実施内容
1 ．災害発生時における看護支援活動の体制整備及び日本看護協会と行政との連携
2 ．災害支援ナース養成研修の実施― 118 ―

重点目標 4地域の健康危機管理体制の構築

重点事業 4 - 2

長崎県看護協会のBCP（事業継続計画）策定

事業内容
1 ．長崎県看護協会のBCPの作成

事業概要
1 ．について日本看護協会は、「危機管理体制の強化の取組みを保健所や行政との連携など地域レベルで本格化させるために、コロナ禍の様々な危機的状況の中、常に最善を模索しながら対応を図ってきた経験値の評価や集積・総括を踏まえ、本会のBCP（事業継続計画）を具体化させると共に、各都道府県看護協会との連携の停滞を未然に防ぐ体制の確保についても取組みを進める」としている。自然災害、新興感染症、大火災等、未曽有の緊急事態が予想される現在、BCP策定は必須である。日本看護協会の基本方針に沿って長崎県看護協会のBCPを作成する。

実施内容
1 ．長崎県看護協会のBCPの作成
1 ）日本看護協会の基本方針に基づき、長崎県看護協会のBCP作成― 119 ―

基盤強化事業

事業内容
1 ．会員の確保
2 ．長崎会館解体に伴う事業部移転の実施
3 ．組織基盤の強化

事業概要
1 ． 2 ． 3 ．について
組織の基盤となる会員数は、令和 5 年度9,831人、組織率37.6％と減少傾向にある。本協会は、これまで多くの会員の看護実績によって、看護が評価され、看護職能団体としての社会的信用を確保してきた。また、本協会が公益社団法人を継続的に運営ができることは、その結果の証でもある。今後も引き続き、看護職が働く医療機関等の看護管理者と連携しながら、看護の役割を発揮できる組織運営のために、一人でも多くの会員を確保することが、極めて重要である。ひいては、長崎県看護協会の基本理念の達成につなぐためにも、早急な対策を講じて、入会促進を図っていく。
また、平成29年度理事会の承認事項であった「長崎会館解体に伴う移転計画」と同時に「在宅支援事業部の運営」については、なお一層、県民のサービス向上に繋がるよう、体制整備を強化していく
必要があることから、事業所職員と共に適正な経営運営を図っていく。

実施内容
1 ．会員の確保
1 ）施設訪問による看護管理者との情報交換
2 ）看護師等学校養成所との連携による学生への広報と周知
2 ．長崎会館解体に伴う事業部移転の実施
1 ）移転後の適切な事業運営の維持
3 ．組織基盤の強化
1 ）組織についての健全運営に向けた方針策定― 120 ―