沖縄ＤＸ メール情報

No.47

った、というのが本当のところだ。
事実は冷酷だ。「日本の 1 人当たり GDP は 07 年に2022 年 12 月 19 日

シンガポール、14 年に香港に抜かれ」、台湾、韓国に一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

抜かれると、「この 4 カ国・地域を指す『新興工業経代表理事 中島洋済群』（NIEs）すべてを下回ることになる」。
記事の分析では、原因として「日本社会の高齢化」

ご挨拶を指摘する。青年・壮年の労働人口比率が低下してコロナ・パンデミックも収束せず、その上にロシいることが 1 人当たり GDP 低下の原因だというわけ

アのウクライナ侵攻という驚愕の出来事。世界観、だ。だとすれば、高齢者を労働人口に組み入れる工価値観がひっくり返る 1 年でした。まだ、少し 2022

夫が課題の克服になる。それは可能だ。

年が残っていますが、これ以上事件がないように。

AI、遠隔ロボット、オンライン就業、ドローンな

また、来る新年は今年から持ち越す懸案が解決し、ど、すでに実現している技術を組み合わせて高齢者下りになった歴史の機首がグイっと上方に戻ってくの社会参加を可能にする仕組みを作るのは可能ではれることを夢見ます。

ないか。「人生 60 年」は「人生 80 年」「人生 90 年」を経て、現在は「人生 100 年」にまで延びた。砂漠で＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

見るオアシスのように、どんどん平均寿命が遠ざか目次ってゆく。医療のイノベーションの勢いを考慮する【視点】と「人生 120 年」も近いかもしれない。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

その時、高齢者が社会の負担ではなく、社会の新【セキュリティーの潮流】

しいエンジンになるような社会設計はできないもの【SDGｓの潮流】

か。下降に向いた機首を上昇に転向させる視点の 1 つ【デジタルの潮流】にならないだろうか。

【沖縄の潮流】訂正）前号記事中、気候変動に関する政府間パネル＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋の略称は ICPP でなく IPCC でした。失礼しました。

【視点】日本の国力低下の勢い止まらず年末に入って心の折れるニュースに触れた。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

日経新聞の見出しは「台韓 GDP、日本を逆転へ●2022 年度 GAP シンポジウム●

1 人当たり、来年までに」である。日本経済研究セン会員団体の一般社団法人日本生産者 GAP 協会はターの試算である。本文ではさらに「2022 年に台湾、2023 年 2 月 9 日（木）13:00～17:00、2 月 10 日（金）23 年に韓国をそれぞれ下回る」とのことである。
「デ9:45～17:00 の両日、「農業・食料システム戦略の大ジタル化で後塵を拝し労働生産性が伸び悩むことに変革に向けて」をテーマにシンポジウムを開催する

加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りする（沖縄 DX 共催）。農業分野のトランスフォーメーシためだ」と続く。最後の「急激な円安」による目減ョンを深いレベルで議論し、サステナブル・エシカりというのは気休めに過ぎない。

ル消費とそれに応える農業技術や農場管理（GAP）

日経センターの 21 年 12 月発表の予測では「27 年について、専門家の知見や現場の取組みを学ぶ。つに日韓、28 年に日台が逆転する」とされていた。そくば研修支援センター(会場定員 50 名)とオンラインの逆転の時期が前倒しになったのは「為替だ」と記のハイブリッド開催。参加費は（個人）主催・共催

事は指摘している。が、重要なのは急激な円安がなの会員：\7,500、一般：\11,250、大学生：\1,500、

くても、27 年、28 年には日本の 1 人当たり GDP、高校生：無料。

乱暴に言えば「国力」は台湾、韓国に追い抜かれて申し込みは下記へいた、ということだ。「追い抜かれる」というのは驕

https://fagap.or.jp/seminarsymposium/symp2022/in

りかも知れない。日本が勝手にどんどん沈下していdex.html

●日本企業のセキュリティー責任者設置、4 割のみ●
●沖縄国際大学、ICT 業界研究会募集●

NRI セキュアテクノロジーズによると、日本企業

沖縄 DX では産学協力企画の一環として、1 月 27

ではサイバーセキュリティーを統括する最高情報セ日（金）午後、同大学の学生対象に ICT 業界研究会キュリティー責任者（CISO）の設置が 4 割にとどまを開催する。14 時 40 分から 30 分刻みで 4 枠設定。

る。米豪は 9 割を超え、意識の格差が大きい。

沖縄 DX 会員企業を優先して参加企業を募集します。
申し込み方法は 12 月 8 日ごろに別メールで通知して●アップル、iCloud データ暗号化、捜査当局反発●

いますが、改めて案内が欲しい企業は下記まで問い

米アップルはクラウドサービス上で保管するデー合わせください。

タ暗号化を強化する。データ漏洩のリスクを下げる

info@okinawadx.com

が、同社にもデータの復元はできなくなる。テロ対策や犯罪捜査当局からのデータ開示要求にも技術的◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆に応じられず、各国政府の反発を招く事は必至。

●政府の民間データ収集に規制 7 原則、OECD●
対話アプリの履歴や個人情報など民間保有のデー●米、TikTok 規制拡大、州政府など情報漏洩懸念●

タについて、経済協力開発機構は「政府による無秩メリーランド州が州政府機関で TikTok を含む中国序な収集を防ぐための原則」をまとめた。国家によのサービスや製品の一部使用を禁止。インディアナる監視を強める中国の動きを念頭に置いた合意。

州司法長官が運営会社を提訴。米国で中国発のTikTok の利用を規制する動きが広がっている。

●中国、ネット統制強化、不正競争防止法改正へ●
中国政府の不正競争防止法改正案によると、条文数を従来の約 1.5 倍の 48 条まで増やし、取り締まりを強化する。インターネット安全法、データ安全法、個人情報保護法、改正独占禁止法に続く統制強化。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●再エネ、25 年に植石炭抜き最大の電源に、IEA●
国際エネルギー機関の見通しによると、太陽光や風力など再エネが 2025 年に石炭を抜いて最大の電源になる。ウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への●日米韓サイバー協力、対北朝鮮で高官協議●

危機感が強まり、各国は再エネを急拡大させる。

日米韓 3 カ国の朝鮮半島担当の政府高官はジャカル
タで北朝鮮を巡り協議。北朝鮮が外国へのサイバー攻撃を通じて軍事資金を得ているとの分析を踏まえ、サイバー分野の連携を確かめた。

●水素・アンモニア供給網を構築、15 年間補助へ●
経産省は CO2 を排出しない水素とアンモニアの普及に向けて支援する。供給企業を原則 15 年間と長期間補助、既存の化石燃料の販売価格との差をまかな●サイバー防衛、法整備へ、平時から攻撃元監視●
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備にう。貯蔵タンクなどインフラ拠点も今後 10 年で 8 カ所程度を整備する。

乗り出す。有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも攻撃元に監視、侵入などで対処する「能動的サイバー防御」を実現する。

●グリーンメタン燃料バス、IHI と相馬市●
IHI は生産や開発拠点を構える福島県相馬市と連携、国内初のグリーンメタン燃料車を走行させる。同社●サイバー攻撃「売上高の 10%超の損害」が 4 割●
米セキュリティー大手の日本企業調査によると、グリーンエネルギーセンターで CO2 と水素を原料に生み出すメタンを利用、CO2 排出を実質ゼロにする。

直近 1 年間のサイバー攻撃による損害額が「売上高の1 割超」との回答が 42.8%に上った。復旧費用のほか事業停止による機会損失や顧客離れなどだ。

●KDDI など日本企業 91 社、環境開示最高評価●
環境 NGO の英 CDP が公表した企業の環境に関する開示や取り組みの評価で、気候変動、水資源保護、

森林保全の 3 分野についてどれか 1 つでも最高評価

トヨタ自動車は 2023 年に「レクサス」生産の田原（A スコア）を取得した日本企業は 91 社。2021 年か工場に出力 21.5 メガワットの風力発電設備を稼働さ

ら 17 社増えた。KDDI やファーストリテイリングがせる。工場内消費に特化した自家消費型の風力発電気候変動対応で新たに取得した。

としては国内最大級となる。

●世界の石炭利用、過去最高更新●●微生物発電でイルミネーション●

国際エネルギー機関によると、2022 年の世界の石札幌市のイベントで微生物の力で発電する「ボタ炭利用は前年比 1.2%増の 80 億 2500 万トンで過去最ニカルライト」のイルミネーションが利用されてい高を更新する見通し。アジア諸国の旺盛な需要で、る。植物と共存する微生物が土や水の中で放出する

25 年までは高水準の横ばいが続く見込み。

「電子」を利用して発電。発電時に排出されるのは水のみで植物の根に吸収される。

●化石燃料輸入企業へ CO2 賦課金、28 年度から●
企業の CO2 排出に課金し排出削減を促すカーボン●岩谷産業、水素事業で 30 年度に売上高 10 倍強●

プライシングについて、経産省は電力・ガス、石油岩谷産業は 2031 年 3 月期に水素事業の売上高を現元売り、商社など化石燃料を輸入する企業に対して在の 10 倍以上の 2000 億円規模にする。発電所など2028 年度ごろから賦課金の支払いを求める。の大口需要先を開拓するほか、燃料電池トラックなど商用車向け大規模なステーションを開設する。

●家電リサイクル市場 5 年で 1.5 倍●「リサイクル通信」によると、環境意識の高まり●脱炭素移行に利子補給付き融資、千葉銀行●

から中古品を購入する消費者が増え、中古家電の国

千葉銀行はカーボンニュートラルの実現に向けた内市場が拡大、冷蔵庫などを含む「家具・家電」の事業者のトランジションを支援する利子補給付き融2021 年の市場規模は前年比 6.2%増の 2518 億円で、資制度の取り扱いを始めた。CO2 排出量削減に向け16 年の 1587 億円の 1.5 倍以上になった。

た計画を定めた事業者の利子負担を軽減する。

●JFE エンジ、リサイクル事業に 300 億円●●ホタテの貝殻をヘルメットに、廃プラと混合●

JFE エンジニアリングは 2024 年度までの 2 年間でプラスチック製品製造の甲子化学工業（大阪市）

国内のリサイクル事業に 300 億円を投じる。SDGs のはホタテの貝殻を使ったヘルメット「ホタメット」

観点で高まるリサイクル需要を捉える。

を販売。粉砕した貝殻と工場などから出る廃棄プラスチックを混ぜた材料を使う。

●EV 用電池リサイクル、三菱マテリアル参入●
三菱マテリアルは金属リサイクル業の エンビプ

●テスラ、発電事業拡大、米南部でも仮想発電所●

ロ・ホールディングスと組み、EV 用蓄電池などに使

米テスラは太陽光発電設備や蓄電池を一括制御すうレアメタルのリサイクルに本格参入する。EV が普る「仮想発電所」事業を拡大。米西部カリフォルニ

及する 2030 年前後に需要が急拡大する。

ア州や日本などに続き、米南部テキサス州でも加入者の募集を始めた。

●トヨタ、商用 EV 試作車をタイで初公開●
トヨタ自動車はタイで生産する主力車種の小型商用車について EV のコンセプト車を初公開した。車両の詳細や価格は明らかにしなかった。FCV や EV など全ての技術に本気で取り組む姿勢を確認した。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●富士通など「電子社印」、政府に法整備提言●
富士通と帝国データバンクは企業など法人がオンラインで電子文書を安全にやり取りできるサービス「日本版 e シール」の実証事業の中間報告を行い、政●トヨタ、自家消費型で国内最大級の風力発電●

府に対し、e シールを国内外で相互にやり取りできる

統一基準を法的に早急に整備するよう提言した。

た。ただ、教員の確保が課題で、民間人材の起用も含め指導体制を充実させる工夫が問われる。

●百十四銀、信用保証書など電子化●
百十四銀行は香川県信用保証協会と連携、信用保●新潟・三条市、事業者の DX 支援●証書などの書類を電子化した。顧客に対して迅速な三条市はビッグデータ分析のインサイトラボ（東融資の実行が可能になる。書類の紛失リスクの軽減

京）と業務委託契約を締結。三条市の事業者を対象など情報セキュリティーの強化にもつながる。に、DX に関するコンサルティングや、業務効率化に向けたデジタルツール導入・検証を支援する。

●東京地裁、「LINE の写真で住民票」認めず●
LINE で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交●セブン、1900 万人登録アプリで広告事業参入●

付するサービス提供の「Bot Express」（東京）がサー

セブン―イレブン・ジャパンは約 1900 万人が登録

ビスの適法確認を国に求めた訴訟で、東京地裁はするスマートフォンアプリ内で、購買履歴をもとに「交付請求の手続きは厳格な本人確認手続きを貫徹顧客一人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンすべきだ」として会社側の請求を退けた。

を掲示する広告事業を開始する。

●マイナカード、海外交付可能に●●スマホに稲作「熟練の目」、BASF と全農●

政府は 2023 年の通常国会でマイナンバー法改正案

独 BASF は全国農業協同組合連合会と連携し、膨大を提出、海外に住む日本人のマイナンバーカードをな栽培データを学んだ AI と日々の衛星データを組み日本の在外公館で交付・更新できるようにする。一合わせ「熟練の目」で稲作をサポートする。深刻な時帰国し市役所などで手続きする必要がなくなる。

病害の予測率は 97%で、最適な農作業を提案してスマホで確認できる。23 年から雑草リスクも予測。

●住民票コンビニ交付手数料 100 円に、前橋市●
前橋市はマイナカードを利用して住民票の写しな●グーグルとメタ、海底ケーブル新設 5 割に出資●

どの証明書をコンビニエンスストアで取得する際のインターネットの根幹インフラである国際通信海サービス手数料を、23 年 4 月 1 日から値下げすると。

底ケーブルで、2025 年までの 3 年間に新設される 5

現行の 1 通 250 円を 100 円に下げる。

割に米国のグーグルとメタが出資する。巨大 IT 企業の公共的なインフラへの存在感が高まる。

●行政手続き、テレワーク・ペーパーレス・LINE●
東京都渋谷区は「ペーパーレス」「住民票の写しを●メタの「AI 科学者」炎上、デタラメ内容や差別●LINE で請求できるようにする」など「誰もこない庁

米メタが公開した「AI 科学者」は要求に答えた回舎」が目標の DX に取り組む。職員にデバイスの配布

答内容がデタラメだったり、差別表現が露骨に出てや区立小・中学生の学習用タブレット配布など。

きたり、と問題が噴出、公開 3 日にして中止した。
1200 億パラメーターの巨大言語モデルに 4800 万件の●川崎重工など、自宅から工場ロボット遠隔操作●科学論文や教科書などを学習させていた。

川崎重工業とソニーグループが折半出資するリモートロボティクスは自宅などからロボットを遠隔操◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆作するサービスを 23 年夏に実用化。製造業や農業、●九州・沖縄「住み続けたい街」、北中城村が首位●

物流倉庫など人手が必要な現場での利用を想定。

大東建託「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング」の九州・沖縄版で、街の幸福度で北中城村が 1 位●通信環境やサイバー対策、6 割の大学増強●（前回 9 位）
、西原町が 2 位（同 4 位）
、嘉手納町が 5

日本経済新聞が実施した学長アンケートで有力大位（前回ランキング集計外）と、上位 5 位に県内の 3学の 6 割がデジタル分野の設備投資を増強したと答え自治体がランクインした。住み続けたい街でも北中城村が 1 位（前回ランキング集計外）、2 位に北谷町（前回 1 位）、7 位に豊見城市（同 16 位）が入った。

●旅行支援「おきなわ彩発見 NEXT」、来月再開●
沖縄県はおきなわ彩発見 NEXT を 1 月 10 日から再●女性社長の比率、沖縄の全国トップ続く●開する。再開後の旅行代金の割引率は現行の 40％か

帝国データバンクによると、沖縄県内社長数 1 万ら 20％に縮小。交通費込みのパック旅行に対する支2914 人のうち女性 1496 人で 11.6％。女性社長比率

援の上限は 8 千円から 5 千円に、宿泊代のみと日帰りで沖縄は 13 年以降 10 年連続で全国一となった。東京旅行の場合は 5 千円から 3 千円に引き下げる。

商工リサーチ調査でも 5 回連続で沖縄がトップ。
●オフィスとホテルが融合、ゆがふ Biz タワー完成●●再エネ 30 年度目標 18％達成に 2300 億円●

ゆがふホールディングス（浦添市）は沖縄県浦添

沖縄県は 2030 年度までに県内の再エネ電源比率を市港川に開発したビジネスタワー「ゆがふ Biz タワー18％にする県の目標達成のために、太陽光発電設備浦添港川」を完成させた。「ビジネス×リゾート」をのみと仮定すると民間投資を含めて 2300 億円程度のテーマにし、オフィスとホテル一体型の地上 17 階建事業費が必要になると推計した。て。環境負荷低減にも配慮した。

●沖縄電力、「託送料金」引き上げへ●●ホテルロイヤルオリオンが大規模リニューアル●沖縄電力は電気を運ぶ送配電網の使用料「託送料オリオンビールグループのホテルロイヤルオリオ

金」に関して、2023～27 年度の 5 年間の事業計画をン（那覇市）は大規模改装、来年 11 月にリニューア見直し、経産省に申請した。規制料金メニューの標ルオープンする。オリオン色を強め、複数の生ビー

準家庭の場合、沖電が 11 月に値上げを申請した 1 万ルやビアカクテル飲料、ビールに合う料理を提供す

2320 円に 397 円上乗せされ、1 万 2717 円になる。

るオリオンビアダイニングを併設する。

●県法人税申告、最多の 3 万件、企業数増加●●海の見えるスイートで長期滞在、会員権販売●

沖縄国税事務所によると、21 年 7 月～22 年 6 月の長期の滞在型ツーリズムを提案するロングステイ

法人税の申告件数は前年度比 4.5％増の 3 万 299 件でネットワーク（那覇市）は年間 7 泊 8 日の連泊滞在が過去最多。法人数も同 4.6％増の 3 万 4166 件と過去可能なリゾートホテル会員権「クラブスイート沖縄」最多を更新した。申告所得金額は前年度比 3.9％減のの販売を始めた。「日本初のロングステイ特化型」。

2626 億円、申告税額は同 3.0％減の 536 億円。
●沖縄・具志川島リゾート計画、無人島開発●●県主催就職説明会、学生 240 人参加、100 社 PR●

沖縄本島北部の無人島、具志川島（伊是名村）で、2023 年卒業予定の大学生や専門学校生、高校生ら世界の富裕層を呼び込むリゾート開発の計画が浮上が対象の合同就職説明会・面接会（県主催）が開かした。タイを拠点に、ビーチリゾート型のラグジュれた。県内企業を中心に製造業や観光業、IT 関連やアリーホテルを手掛けるソネバグループが計画。隣

医療福祉など約 100 社が参加、約 240 人の就活生が接の伊平屋村には空港建設計画がある。リゾート開各ブースを巡った。

発と一体でインフラ整備の推進にもつなげる考えだ。

●県 45 団体、起業支援へ官民共同体スクラム●●沖縄のレンタカー不足、観光関係者ら対応議論●

沖縄県は起業の促進とスタートアップ企業の支援

沖縄観光コンベンションビューローや市町村観光強化に向け、官民 45 団体でつくるコンソーシアムを協会などで組織する県観光協会等協議会はレンタカ結成した。「産官学金」がスクラムを組んで起業ノウ

ー不足対応を協議、代替交通として県内の路線バスハウの伝授や資金供給といった支援体制を築き、アの乗り方を提案するガイドブックなどが紹介された。

ジアの一大スタートアップ拠点をめざす。

●石垣島で公用車「シェア」、市と DeNA 系提携●
石垣市は 23 年 3 月、休日に使用しない公用車の貸●県内業務上疾病者数、2 年連続で過去最高 473 人●

し出しを始める。カーシェアリングサービス「エニ沖縄労働局によると、県内で発生した業務上疾病カ」を運営する DeNA 系企業と組み、市民や観光客者数は 2021 年、前年比 2.2 倍の 473 人だった。コロらの利用を可能にする。

ナ感染症が 2 年連続で最も多く、同 3.5 倍の 329 人と大幅に増加、全体を押し上げた。

●LA ホールディングス 沖縄県の同業を買収●
不動産販売の LA ホールディングスは沖縄県で分譲●1 万円の高級年越しそば、サン食品が限定販売●

住宅などの開発を手掛けるファンスタイル HD（那覇サン食品（糸満市）は年末恒例の「プレミアム沖市）を子会社化する。LAHD は買収会社を通じて不縄そば」を販売。100 セット限定販売で 1 セット税込

動産投資が活発な沖縄へ事業エリアを広げる。

み 1 万 800 円（送料別）。コシと風味の強さが特長の
木灰仕込み麺と県産あぐーの骨を使用しただしのス●世界遺産の西表島、観光客制限、環境保全罰金●
沖縄県竹富町はエコツーリズム推進法に基づき、世界自然遺産の西表島の一部エリアで 1 日あたりの観ープで、ラフテーそば 2 食、本ソーキそば 2 食の計 4食セット。とろけるような口当たりのラフテーを採用しプレミアム感をアップさせた。

光客数の制限を始める。1 年後をメドに適用を始める。
島と周辺の海域を①一定の制限を設ける自然体験ゾ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ーン②観光可能な一般利用ゾーン③原則として観光

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺を認めない保護ゾーン――の 3 区域に分類した。

交換させていただいた方に、47 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ●野球運営の「ジャパンリーグ」社を支援●きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で沖縄振興開発金融公庫、コザ信用金庫は両者共同

きる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ創設の資本性劣後ローン「ベスト・サポート」を使事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

い、野球のジャパンウィンターリーグを企画・運営に加入申し込みください。お待ちしています。「会員するジャパンリーグ（那覇市）に融資を実行した。

制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールジャパンリーグは今年 3 月設立。国内外の独立リーグニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そや社会人野球選手がプロ球団にアピールする場となの旨、下記に送信ください。

る全国初の「ジャパンウィンターリーグ」を県内の⇒ info@okinawadx.com

野球場で開催中。

なお、創刊前準備号から第 46 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。

●県内の豚飼育頭数、豚熱殺処分前の規模に回復●
沖縄県によると 2020 年に発生した豚熱により県内

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/の 10 農場で約 1 万 2 千頭の豚が殺処分された。22 年⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して11 月時点で飼育頭数が発生以前と同数規模まで回復「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説した。10 農場のうち 1 農場は現在も休業。

セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。

●高病原性鳥インフル、沖縄で初確認●
金武町の養鶏農場で死んだ鶏から、高病原性鳥イ

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。

ンフルエンザウイルスが確認された。県内での確認

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

は初めてで、県は養鶏場に残る全ての鶏 3 万 7 千羽を%A5%E3%82%89%E3%81%9B/殺処分した。発生現場から半径 10 キロ以内の農家は出荷制限を受ける。鶏肉や卵の供給に影響も。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治