＜ 対外秘 ＞
財務部勉強会資料

不動産市場の国際化について
2016年3月3日
公立大学法人 宮城大学
事業構想学部
教授 田邉 信之目次

1. インバウンドに関する現状認識

2. アウトバウンド関する現状認識

3. 不動産市場の国際化に向けた対応＜参考資料＞
田邉信之（2014）「日本の不動産投資市場のグローバル化に向けた展望と課題」（不動産研究）©宮城大学事業構想学部 田邉信之

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１. インバウンドに関する現状認識3

日本へのインバウンド不動産投資（対内直接投資残高）
インバウンドの投資（直投残高ベース）
アジア、欧州、中南米、北米が中心ながら、シンガポール、ケイマン諸島などからの投資は、グローバル資金によるものが主流と推測。

実物不動産投資に比べて、事業を目的とした証券投資残高は少ない。

不動産業向け対内直接投資残高（2014年）

中東
0%

大洋州
2%

アフリカ
0%

欧州
20%

中南米
23%

北米
13%

国
中華人民共和国

合計3,552億円

アジア
42%

投資額
X

香港

141

台湾

10

大韓民国

150

シンガポール

1,198

ケイマン諸島664

オランダ342©宮城大学事業構想学部 田邉信之

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日本へのインバウンド投資（J-REITの投資部門別売買状況）【2】J-REIT市場の動向
Ⅲ.不動産証券化市場の動向と展望（注）個人投資家、投資信託は発行市場における買い手として機能
出所：不動産証券化協会｢ARES J-REIT Report｣より抜粋

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日本へのインバウンド投資の特徴 Ⅲ.不動産証券化市場の動向と展望【2】J-REIT市場の動向
 不動産に限らず対日直接投資がそもそも少ない
・対GDP比他の主要国と比較して低水準、OECD平均30％程度、日本3.4％・対日直接投資（2014年 1949億ドル）の地域別内訳
欧州912、北米573、アジア301（NIES271）、中東７
欧州、アジア（シンガポール、台湾、韓国等）からの割合の増加

不動産におけるインバウンド投資増加の要因①リターンⅰ）魅力的なイールドスプレッド
不動産の利回りは低下するも、国債金利が低いまま株式ではROEの低さが問題とされるが、不動産はNOI利回りは高くはないものの一定水準
ⅱ）円安効果Jリートの価格指数（ドルベース）の動きに円安効果が反映②リスクⅰ）日銀による金融緩和の継続に対する安心感ⅱ）マーケットサイクル上の上昇局面
ⅲ）バブル発生には至っていない。
③基本的要因ここが本来的なインバウンド増加のポイントⅰ）世界第3位の経済大国、ⅱ）市場規模、ⅲ）安定性（NOI,キャップ、低金利の持続を含む）
ⅳ）安全性、ⅴ）オフィスビル等の質の高さ
6日本へのインバウンド投資（J-REIT市場の動き）【2】J-REIT市場の動向
Ⅲ.不動産証券化市場の動向と展望

出所：不動産証券化協会｢ARES J-REIT Report｣より抜粋

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日本へのインバウンド投資の課題①：一般的な課題【2】J-REIT市場の動向
Ⅲ.不動産証券化市場の動向と展望
対内直接投資に影響を与える要因（内閣府「経済財政白書」）①国境の近接性⇒地理的・歴史的要因との言い換え可能②FTAの締結③GDPの大きさ（特に成長率が対内直接投資と高い相関性）⇒投資先の市場規模と密接に関連④共通言語

外資系企業にとっての日本への投資阻害要因（JETRO調査）①ビジネスコストの高さ：人件費、税負担、事務所賃料、物流コスト②日本市場の特殊性③外国語によるコミュニケーション
各国語学力の比較（経済産業省）
1位 デンマーク、25位 香港、34位 韓国、37位 台湾、42位中国、55位日本④行政手続き・許認可制度の厳しさ、複雑さ⑤人材確保の難しさ 拠点別にみたアジア地域で最も魅力を感じる国（外国企業への経済産業省の調査）
地域統括拠点①中国、②シンガポール、③香港、④日本、⑤インド
販売拠点①中国、②日本、③香港、④シンガポール、⑤インド⇒日本は市場としての魅力はあるが、地域統括拠点としては弱い8

日本へのインバウンド投資の課題②：不動産市場の課題【2】J-REIT市場の動向
Ⅲ.不動産証券化市場の動向と展望
国土交通省「不動産市場における国際展開戦略について」（2013年度）
 基本認識①長期リスクを取る投資家をはじめとする多様な投資資金の呼び込みが必要⇒世界における日本の不動産のプレゼンスの確立②海外からの投資拡大に伴う国民生活への影響⇒受け入れ態勢の整備、海外投資家の理解促進などによる対応

 対応方向
①情報刷新力の強化による日本のプレゼンスの向上
・海外投資家のニーズ調査や接点の拡大
・日本の法制度・商慣行等の情報発信
・国際会議等の誘致促進と積極参加②国内外における法制等の違いによる障壁の克服③不動産鑑定強化基準の国際基準との整合性の向上④その他国内制度の整備の推進
・市場の透明性向上、防災・環境性能対応、インデックスの整備、ビザ・規制緩和、税制、住宅ローンなどの対応
9２. アウトバウンドに関する現状認識10日本からのアウトバウンド不動産投資（対外直接投資）
アウトバウンドの投資（直投残高ベース）
アジア、北米が中心。
中国と米国への投資が中心ながら、アジア各国への投資展開が見られる。

実物不動産投資を加えた投資残高は、更に増加することが見込まれる。

不動産業向け対外直接投資残高（2014年）

欧州 中東
大洋州 7% 0%

アフリカ
0%

7%

合計20,799億円

中南米
4%
アジア
47%
北米
35%

＜アジア＞
中華人民共和国
香港
台湾
大韓民国
シンガポールタイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム
インド
＜欧州＞
英国
オランダロシア©宮城大学事業構想学部 田邉信之

投資額5,1541,371
36
127
1,400
59
418
152
233
572
X
1,2326455

資料：財務省データを基に作成11

アウトバウンドのポイント
 アウトバウンドで不可欠な要素①投資対象となる物件 ②投資スキーム ③パートナー（現地に詳しい企業）

 ローカル企業とのパートナーシップの意義
・外国資本規制・現地政府対応（許認可取得等） ・現地企業や販売ネットワーク など三菱地所• 米国：ロックフェラー• シンガポール：キャピタランド• 上海嘉定ＰＪ：丸紅（中国での住宅分譲事業法ノウハウ）
三井不動産• 55ハドソンヤード計画（ニューヨーク） ：リレイテッド社、オックスフォード社• テレビジョンセンター再開発計画（ロンドン）：スタンホープ社• 2ｎｄ＆PIKE（シアトル）：アーバンビジョンシンガポール• シンガポール：ホンレオングループとＴＩＤ社を設立
東京建物• 中国：万科グループ（中国最大手デベ）

 投資スキーム
投資方法：短期回転、長期投資、
資本規制
税制
回収収益の国外持ち出し規制

開発案件、居抜きマイナーからマジョリティーへ©宮城大学事業構想学部 田邉信之

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３. 不動産市場の国際化に向けた対応

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不動産市場の国際化に向けて求められる施策
 アウトバウンド
 アウトバウンドの重要性に関する認識の普及
 現地パートナーとの連携の枠組みづくり
 金融機関、商社等との連携促進 インバウンド 世界の都市間競争に勝てるＰＲ戦略• 国家戦略としての東京のプレゼンスの向上（その前提となるインバウンドの効果検証）• アピールポイントの整理、見える化
経済力、市場規模、安定性（ＮＯＩを含む）、安全性、所有権、イールド、ビルの品質、環境の良さ、成長性（ホテル、ヘルスケア等）
 投資しやすい環境整備• 投資疎外要因への地道な対応：英語、法人税、商慣習等• 戦略的な枠組みづくり
 インバウンド観光客等を通じた日本への理解促進

 両者共通 インバウンド、アウトバウンドのメリットの再整理 クローバルなリアルエステエート・サービスカンパニーの育成
 グローバルな枠組みづくりへの参画
 マネーゲーム過熱に対するリスクマネジメント©宮城大学事業構想学部 田邉信之

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国土交通省「不動産市場の国際化に向けた懇談会」（2014年度）【2】J-REIT市場の動向
Ⅲ.不動産証券化市場の動向と展望
日本の不動産市場を英語で紹介するパンフレットの作成
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000357.html
１．日本全体の経済政策
首相官邸、内閣府資料を基にアベノミクス３本の矢について紹介。
２．国土交通省の政策
国土のグランドデザイン２０５０を基に今後の国土像のコンセプトを紹介。
３．今後のインフラ整備
国土のグランドデザイン２０５０、交通政策計画基本計画を基に大規模インフラ整備計画を紹介。
４．都市開発プロジェクト
国家戦略特区をもとに、東京での都市開発プロジェクトを紹介。
５．不動産市場全般
日本の不動産市場規模、安定性について紹介。
６．環境性能の高い不動産
不動産の環境性能を高める取組について紹介。
７．不動産市場の透明性
住宅価格指数や公表されている不動産指標について紹介。

今年度以降の課題
国際的な不動産の投資促進の影響に関する調査海外の資金を活用した都市・地域のブランド化や活性化に関する事例研究
不動産市場の国際化に起因する課題の未然防止
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・ 本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。

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