個別の教育支援計画Ｑ＆Ａ
Ｑ１：個別の教育支援計画を作成するために保護者の同意が得られないのですが、子どもの支援に必要性を感じています。どうしたらよいでしょうか？

Ｑ２：個別の教育支援計画の長期目標はどれくらいの期間を想定して設定するのでしょうか？また、支援会議はどれくらいの頻度で持てばよいでしょうか？

Ｑ３：支援会議に欠席した関係者・関係機関にはどう対応したらよいでしょうか？

Ｑ４：支援会議はどのように進めたらよいでしょうか？

Ｑ５：校内に個別の教育支援計画を作成する必要のある子どもが多数います。支援会議のために同じ関係機関の人に度々足を運んでいただかないといけなくなりますが、何か支援会議運営上の工夫点はありますか？

Ｑ６：個別の教育支援計画を効果的に作成するためにどのような校内支援体制を作ればよいですか？

Ｑ７：個別の教育支援計画の作成に不慣れで、校内で個別の教育支援計画（案）を作成するのに不安があります。外部機関に支援を求めたいのですが、どこに求めたらよいでしょう？

Ｑ８：学級担任が個別の教育支援計画（案）を作るということを聞きましたが、どう作っていけばよいのか分からず非常に不安です。何か作成上の留意点はありますか？

Ｑ９：校内で進級する場合や次の学校に進学する場合などの引継ぎに関して留意する点はありますか。また、個別の教育支援計画の引継ぎに関しての留意点はありますか？

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Ｑ10：高等学校入学予定者に関して、中学校からの情報が入りにくいのですが、情報を得るために大切な点や工夫したらよい点はありますか？

Ｑ11：現在、個別の指導計画を作成して支援を行っています。個別の指導計画に加えて、個別の教育支援計画を作成するのはどうしてですか？

Ｑ12：利用している関係機関がない場合、個別の教育支援計画をどのように作成しますか？

Ｑ13：個別の教育支援計画と個別の指導計画の目標は、どのように関連付けるとよいのですか？

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Ｑ１：
個別の教育支援計画を作成するために保護者の同意が得られないのですが、子どもの支援に必要性を感じています。どうしたらよいでしょうか？
Ａ：
個別の教育支援計画の作成には、必ず保護者の同意が必要です。しかし、保護者の発達障害への理
解や我が子の実態への認識が十分でないなど、同意を得られない場合は、校内でできる支援方法を検討し支援を行っていきます。それと並行して、保護者に対しては、学校での支援の経過や成果について説明したり、子どもの様子を連絡したりしながら、粘り強く話合いを継続していきます。保護者との信頼関係ができ、同意を得られた場合には個別の教育支援計画の作成に取り掛かります。

Ｑ２：
個別の教育支援計画の長期目標はどれくらいの期間を想定して設定するのでしょうか？また、支援会議はどれくらいの頻度で持てばよいでしょうか？
Ａ：
個別の教育支援計画は通常３年程度の長期目標を設定して作成されますが、幼児のように１年の間に著しい成長が見られる時期は、３年後の目標は立てにくいことがあります。その場合には、もっと短い期間で目標を設定することも考えられます。例えば就学前の姿を長期目標として記述することもできます。小学校、中学校、高等学校と進むにしたがって、長期的な見通しが立ちやすくなるため、長いスパンでの長期目標が設定できるようになります。支援会議の頻度は、子どもの発達段階に合わせて柔軟に対応することが必要ですが、個別の教育支援計画を評価し、改善するという観点からは、年１回は開催することが望ましいでしょう。

Ｑ３：
支援会議に欠席した関係者・関係機関にはどう対応したらよいでしょうか？
Ａ：
会議に関係者全員がそろうことは、困難であると予想されます。そこで、会議参加依頼の際に調査票（巻末資料６様式例参照）を送付し、関係機関が対象幼児児童生徒に行っている支援内容や経過、課題等を記入して、事前に学校に返送してもらうなどの手立てによって、学校が情報収集しておくとよいでしょう。また、個別の教育支援計画（案）も事前に送付し、それに対する意見を収集しておくことが大切です。
会議後は、作成した個別の教育支援計画とともに、会議録を文書にて知らせておきます。

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Ｑ４:
支援会議はどのように進めたらよいのでしょうか？
Ａ：
支援会議の進め方については、特に決まりがあるわけではありませんが、関係者・関係機関が共通認識を持って子どもの支援に当たれるように会議を進行することが大切です。以下に進行例を提示しますので参考にしてください。

支援会議の進行（例）１

開会ただ今から○○○○○さんの支援会議を始めます。この会で話し合われた内容を基に、○○○○○さんの個別の教育支援計画を作成します。よろしくお願いします。
２ 自己紹介最初に、参加者のみなさんに自己紹介をお願いします。
３ 参加者（関係者・関係機関）の意見交換
次に、意見交換を行います。それぞれ、これまで行ってきた支援について報告をしていただ
きたいと思います。
４ 支援目標の共通理解
みなさんの御報告を基に、目標を設定したいと思います。
○○○○○さんの目標を次の３点にしたいと考えますが、いかがでしょうか。
※計画（案）の目標を提案する。
５ 支援内容の検討と役割分担
それでは、本日決定した目標を基に必要な支援内容についての話合いをしたいと思います。
そして、それぞれの機関で具体的な支援内容をお考えいただき、支援の役割分担をしたいと思います。
（支援内容決定後）
では、支援内容に従って具体的な手立てを考え、支援を行っていただいたらと思います。
６ 次回の支援会議の見通し
それでは、次回の支援会議についてお願いします。
まず、評価についてですが、各機関で次回の支援会議までに支援内容について評価をしていただ
き、個別の教育支援計画の「評価・課題」の欄に御記入ください。次回の支援会議で報告をしていただきたいと思います。
次に、次回の支援会議開催の時期について確認をしたいと思います。次回は、○○後の○○月頃に開催したいと考えますが、いかがでしょうか。
７ 個人情報の取扱いの確認
最後に、個別の教育支援計画の保管も含めた個人情報の取扱いについてお願いします。
・ 個別の教育支援計画の写し送付について（厳重な保管や評価の記入依頼）
・ 個人情報漏えいを防ぐことについて（※ 確認事項は、８個別の教育支援計画の取扱い参照）
８ 閉会
以上で、支援会議を終わります。

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Ｑ５:
校内に個別の教育支援計画を作成する必要のある子どもが多数います。支援会議のために同じ関係機関の人に度々足を運んでいただかないといけなくなりますが、何か支援会議運営上の工夫点はありますか？
Ａ：
たとえば、夏季休業等を利用し、会議の日を１日設定すると、時間帯を区切ることによって、複数の幼児児童生徒対象の支援会議が可能になります。また、学校が事前に計画（案）を提示することで会議の時間短縮をし、効率的に会議を運営することも可能です。

Ｑ６：
個別の教育支援計画を効果的に作成するために、どのような校内支援体制を作ればよいですか？
Ａ：
個別の教育支援計画を効果的に作成するためには、校内の全教職員が協力し、全校を挙げて組織的に支援に取り組む体制を作ることが大切です。特別支援教育対象の子どものことで担任が悩み、それを誰にも相談できず孤立する状態を作らないように、特別支援教育コーディネーターを中心として小グループや校内委員会等で支援について話し合う場を作っていくことが重要です。その上で、個別の教育支援計画を作成し、それに基づいて個別の指導計画を作成して実際に支援を行っていきます。
校内における支援体制図（例）を掲載しますので参考にしてください。
個別の教育支援計画作成にかかわる校内支援体制図（例）
校内
保護者
相談

理解

全教職員研修校外

特別支援教育主任・研修主任
全保護者

相談
理解
相談

担 任

啓発

地域コーディネーター
（相談・連絡・調整・研修）

連絡・協力

校内委員会
学年会等の小グ支援会議（個別の教育ループでの協議

支援計画の作

学級・学年・全校での支援
・特性に応じた支援・ティームティーチング
・オープン教室
・尐人数指導・実態把握・判断

共通認識
連携関係者関係機関成）・支援内容等の検討

巡回相談員

・個別の教育支援計画（案）の作成
・個別の指導計画の作成

専門家チーム
特別支援学校・通級による指導29

Ｑ７：
個別の教育支援計画の作成に不慣れで、校内で個別の教育支援計画（案）を作成するのに不安があります。外部機関に支援を求めたいのですが、どこに求めたらよいでしょう？
Ａ：「特別支援教育巡回相談」では、要請に応じて巡回相談員が学校（園）を訪問し、特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、指導内容、方法のアドバイスを行うほか、個別の教育支援計画の作成に関する助言を行っています。
また、県内の各「特別支援学校」では相談支援窓口を設置しており、地域の学校（園）に対する教育相談や研修協力、情報提供などの要請にこたえられるようになっています。個別の教育支援計画の作成についてもアドバイスを行います。
「愛媛県総合教育センター特別支援教育研究室」では、発達や学習・生活上の悩みについての相談を行っています。また、個別の教育支援計画の作成についてのアドバイスも行っています。
「愛媛県発達障害者支援センター

あい❤ゆう」では、医師、臨床心理士等のスタッフによる発達障害に関する相談や情報提供を行っています。また、個別の教育支援計画についてのアドバイスも行っています。
≪問合せ先≫◎特別支援教育巡回相談：愛媛県教育委員会◎県内特別支援学校：

特別支援教育課

学校名

住所・連絡先等〒791-8016

愛媛県立松山盲学校〒799-2655

松山市馬木町2325℡:089-979-2211〒791-0212

愛媛県立しげのぶ特別支援学校〒791-0211

東温市見奈良1545℡:089-964-2395〒799-1524

愛媛県立今治特別支援学校

今治市桜井乙32-313℡:0898-47-0355〒797-0015

聴覚障害部門西予市宇和町卯之町3-85℡:0894-62-0061〒797-0029

知的障害部門西予市宇和町永長1287-1℡:0894-62-5135〒792-0042

愛媛県立新居浜特別支援学校

新居浜市本郷3-1-5℡:0897-31-6656〒790-0855 松山市持田町1-5-22

愛媛大学教育学部附属特別支援学校◎愛媛県発達障害者支援センター

東温市田窪2135℡:089-964-2258

愛媛県立みなら特別支援学校

特別支援学校

松山市久万ノ台112℡:089-922-3655

愛媛県立松山聾学校

愛媛県立宇和

ＴＥＬ：089-912-2965℡:089-913-7891

あい❤ゆうＴＥＬ：089-955-5532◎愛媛県総合教育センター特別支援教育室

ＴＥＬ：089-963-3113（発信音が変わったら続けて207（または208、209）をダイヤルする。）

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Ｑ８：
学級担任が個別の教育支援計画（案）を作るということを聞きましたが、どう作っていけばよいのか分からず非常に不安です。何か作成上の留意点はありますか？
Ａ：①

作業を分担したり協力したりして作成しましょう。
個別の教育支援計画の案は、コーディネーターと協力して学級担任が記述することが基本ですが、他の教員にも協力を求めたり、アドバイスを受けたりしながら、校内全体で協力して作成するとよいでしょう。複数の目で見て記入していくことで、より幼児児童生徒の実態に応じた内容になるという利点もあります。
②

最初からすべての項目を記入する必要はありません。
項目によっては、空欄となったり記述内容が尐なくなったりすることもあります。また、子どもの実態に応じて記述量には差が生じます。まずは書けるところ（手持ちの情報）から記入するという意
識で書くとよいでしょう。個別の教育支援計画は、作成よりも活用が大切です。保護者や関係者と話をする中で、また、支援を行いながら、必要だと思われる情報を書き加えたり、修正を行ったりします。作成して終わりではなく、作成の後で、更に支援に活用できる個別の教育支援計画にしていくことが重要です。
③

関係者や関係機関がどのように関わっているかを知ることから始めましょう。
子どもには、家族を始め、多くの人が関わっています。それらを、保護者と一緒に確認することで、学校を含めた子どもの生活全体を見直す機会にもなります。また、今は関わりがなくても、今後必要な支援の場を考える機会になることもあります。前述の「支援マップ」（Ｐ９～12）にまとめながら整理することもよいでしょう。

Ｑ９：
校内で進級する場合や次の学校に進学する場合などの引継ぎに関して、留意する点はありますか。また、個別の教育支援計画の引継ぎに関しての留意点はありますか？
Ａ：
学校内で進級するときには、特に学級担任間での引継ぎに留意し、適切な支援の継続を図ることが大切です。その際、個別の教育支援計画、個別の指導計画を効果的に活用します。また、就学前から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校、高等学校から卒業後の移行期は、幼児児童生徒にとって大きな環境の変化であるため戸惑いも大きく、受け入れる学校の教員にとっても指導の内容や方法に大きな不安があります。したがって、特に引継ぎを丁寧に行うことが大切です。移行期の引継ぎに際しては、コーディネーター同士が連携を取り合う必要があります。そして、情報交換し合う中で、幼児児童生徒の新しい生活がスムーズにスタートできるように、また、支援が試行錯誤を繰り返すことのないように十分引継ぎを行い、効果的な支援を検討しておくとよいでしょう。幼児児童生徒の行動面や学習面の実態を観察した後に、関係者が集まり話合いを持つなどの取組も有効です。
個別の教育支援計画は基本的に保護者の承諾の下に関係者・関係機関に引き継ぎます。原則として原本を保護者に渡し、進学先、転学先に引き継いでもらえるように依頼します。そして個別の教育支援計画の写しを学校に保管します。

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Ｑ10：
高等学校入学予定者に関する情報が、中学校や保護者から入りにくいのですが、情報を得るためにどのようにしたらよいのですか？
Ａ：
情報が入りにくい理由の一つとして、中学校や保護者は「発達障害のことを伝えると入試に不利になるのでは？」「先入観を持たずに子どもを見てほしい。」などの思いから、情報を引き継ぐことに不安を感じている場合があります。その一方高等学校は、できるだけ早く本人の特性や配慮事項を知り支援体制を作りたいという思いがあります。これらのことを改善するための手立てとしては、次のようなことが考えられます。
① 中学校側として本人や保護者に対して高等学校と連携していくことの大切さを伝え、高等学校へ情報を引き継ぐことの同意を得ることが重要です。そのためには、可能な限り事前に高等学校の特別支援教育体制や支援の状
況について情報を得て、本人や保護者が希望する進路や支援内容に対しての情報提供をすることが大切です。保護者が、連携の必要性を感じても「入試前に高校へ子どもの情報を伝えると入試に不利になると困る。」と不安を感じている場合もあります。その際には、合格発表後や入学後に高等学校のコーディネーターに相談できることを伝えましょう。また、保護者が希望をすれば中学校から高等学校へ伝えることもできることを知らせておくと保護者の安心感につながります。
② 高等学校側として特別支援教育に対する取組や校内支援体制の整備状況等について発信することが大切です。例えば、定期的に中学校のコーディネーターと情報交換を行い、その学校における具体的な特別支援教育の取組を伝えます。また、保護者には、合格者召集日に特別支援教育体制について説明し、コーディネーターを紹介します。入学後であれば、入学式後のオリエンテーションやＰＴＡ総会、学校便り等で特別支援教育体制等について広く周知します。その他に、Ｗｅｂページや学校案内等を活用して情報発信があります。保
護者の了解が得られた場合には、中学校を訪問して情報収集したり引継ぎの会を設定して出身中学校に参加を呼び掛けたりします。
③ 中学校と高等学校のコーディネーターが情報交換する場の設定
情報交換の場としては、例えば、各市町の特別支援連携協議会や地域内の生徒指導連絡会等にコーディネーターの部会を加えることなどが考えられます。お互いが情報交換しやすいように、定期的に連絡会を持つとよいでしょう。

Ｑ11：
現在、個別の指導計画を作成して支援を行っています。個別の指導計画に加えて、個別の教育支援計画を作成するのはどうしてですか？
Ａ：
個別の教育支援計画と個別の指導計画は、趣旨に違いがあります（双方の違いと関係については本文Ｐ３参照）。個別の教育支援計画は、子どもに関わっている関係者・関係機関が共通理解の下、連携して支援を行うために作成します。関係者・関係機関が異なる目標で支援すると、子どもと保護者は戸惑い、支援の効果も上がりません。子どものよりよい成長につなげるためには、子どもに関わっている全ての人が、共通の目標で支援を行う必要があります。また、子どもが成長するにつれて、関係者・関係機関や支援ニーズが変わります。
そのときには、現在行っている支援を引き継いだり、見直したりすることが必要になります。それらのことを実践するためのツールが個別の教育支援計画です。したがって、子どものよりよい支援のためには、双方の計画を作成して支援を行うことが大切です。
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