令 和 ２ 年 度

事 業

報 告

書

第１５期事業年度

自令和 ２年４月

至

令和 ３年３月３１日

公立大学法人

１日

和歌山県立医科大学

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４． 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５． 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６． 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10． 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅴ その他事業に関する説明
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

２８

別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

「Ⅰ はじめに」公立大学法人和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、昭和 20 年に設立された和歌山県立医学専門学校を前身として、これまで優れた医療人の輩出、研究成果の還元、高度・先進的な医療の提供
及び地域医療機関に対する支援など、様々な面で県民の健康増進に寄与してきた。
本学の理念は、「医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与すること」を目的としている。（公立大学法人和歌山県立医科大学定款第１条より）
平成 18 年度に公立大学法人に移行した後、第１期中期目標期間（平成 18～23 年度）及び平成 24 年度からの第２期中期目標期間（平成 24～29 年度）においては、目標達成に向けて本学が策定した中期計画にもとづき多様な取り組みを進めた結果、6 年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を得ることができた。
平成 30 年度からの第３期中期目標期間（平成 30～35 年度）においては、第１期及び第２期で得られた成果を生かしさらに充実発展するべく、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改
革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマとし、第３期中期計画を策定し、令和２年度はその３年目としてさまざまな取組を行った。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグローバル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機能分化と連携を図り
1

ながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から令和５年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付
け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、令和３年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎える。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組まれることを期待する。
２．業務内容令和２年度は、本学が公立大学法人になって以来 15 年目となり、第３期中期目標期間の３年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第３期中期計画に基づき、さまざまな取組を実施した。
教育面では、令和３年度の薬学部開学に向け、伏虎キャンパスの整備を完了するとともに、各種規程の整備やカリキュラム編成等開学準備を進めた。医学部においては、入試についての改善を図るため、入試制度検討委員会で、学力の３要素を多面的に評価するための議論を行い、具体的な取組や評価方法等について引き続き検討を進めている。保健看護学部においては、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」および「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシ
ーと卒業時到達目標」を参考にカリキュラムの見直しを実施した。また、新型コロナウイルス
感染症拡大により、令和２年４月に急遽 ICT 環境を整備し、遠隔授業を可能とした。以後、感染対策を講じながら、面接授業、遠隔授業を織り交ぜながらメリハリのある授業を展開した。
併せて、３学部間大学内ネットワークの専用回線の強化により、高速・大容量の大学内ネット
ワーク構築を進めた。
研究面では、先端医学研究所で先進的な課題に取り組むとともに、次世代医療研究センターの整備や、センター内に共同研究講座を設置し、次世代がん創薬研究に向けた整備を進めた。
臨床研究センターでは引き続きプロトコル作成、データマネジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を行った。
診療面では、附属病院において、膵がんの早期発見を推進するため、県医師会と連携して膵
がん疑いの症例を拾い上げる「きのくにプロジェクト」を推進するとともに、膵がんドックを開設し、検診による膵がんの早期発見治療を目指すほか、毎週カンファレンスを開催する等治療成績の向上を図っている。また、小児医療センターについて、総合周産期母子医療センターと連携し胎児期から小児期まで小児専門医の一貫した治療体制の一層の充実を図るため、中央
2

部門に位置づけた。
紀北分院において、脊椎疾患等において先進的医療を提供するとともに、認知症疾患医療センターにおいて包括支援センター、ケアマネジャー、患者・家族からの相談・受診調整に対応した。また、総合診療医を育成するために、担当教授、指導医を配置するなど和歌山県総合診
療医育成プログラムを実施する体制の強化を行うとともに、本育成プログラムを専攻した２名の専攻医に対して派遣先病院と連携し、地域医療のために必要な技能・知識を習得するための研修を実施した。
地域貢献の面では、本学が他病院と共同で保有する特許について、民間事業者と共同開発契約及びライセンス契約の締結を行い、研究成果の民間事業者への技術移転を行った。
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画について、新たな課題への対応を行うため、計画の目標値の見直しを含め計画を改定した。
男女共同参画については、令和３年度からの女性活躍推進法等に基づく一般事業主行動計画に、「適正を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進するため、管理職に占める女性の割合を 30％に近づける。
」ことを明記した。
新型コロナウイルス感染症については、本学における危機的事象としてとらえ、理事長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部会議を定例的に開催し、学内の教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、感染拡大防止に取り組んだ。
以上、全般的な業績を記したところであるが、社会情勢の変化に適切に対応できる強固な経営基盤の構築が求められることから、令和３年度においては、第３期中期計画の下、自己収入の増加及び経費の抑制等、経営改善に向けた対策を講じるとともに、薬学部開設をはじめとした重点項目を着実に推進していく。

3

３．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（６０名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置

42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足

4年 月 日47. 3.28

大学院学生定員の変更（１０８名）

48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（１２０名）

50. 4. 1〃（１２４名）

51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可

16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置〃

卒後臨床研修センター設置

17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置

18. 4. 1

教育研究開発センター設置
5

年 月 日19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学

19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1

医学部入学定員の変更（８５名）〃

助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（９５名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（１００名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置

27. 4. 1

緩和ケアセンター設置

27.11. 1

和歌山県立医科大学創立 70 周年記念事業実施

28. 4. 1

患者支援センター設置

29. 4. 1

ワークライフバランス支援センター設置

30. 4. 1

がんゲノム医療連携病院指定

31. 4. 1

情報基盤センター設置

31. 4. 1

青洲基金創設令和 元. 9. 1

膵がんセンター設置

元.11. 1

脳卒中センター設置

２. 9.18

次世代医療研究センター竣工
6

年 月 日２.10.23

和歌山県立医科大学薬学部設置認可

３. 3.21

薬学部伏虎キャンパス竣工式

３．4. 1〃

薬学部開設
次世代医療研究センター設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

7

５．組織図令和３年４月１日

8

６．所在地大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

薬学部

和歌山市七番丁２５－１

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９
７．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

令和３年３月 31 日

（全額 和歌山県出資、対前年度末増減なし）
８．学生の状況（人）

令和３年５月１日現在

医学部

保健看護学部

薬学部

計

総学生数

７８１

３６８

１００

１，２４９

学部学生

６２４

３２２

－

９４６

専攻科

－

９

－

９

修士課程

１７

１４

－

３１

博士課程

１４０

２３

－

１６３

９．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第１４条の定めるところによる。
役

職

理 事 長

氏
宮

名

任期

下 和 久

令和３年４月１日

主

な 経 歴

学長

～令和６年３月 31 日
副理事長

稲

葉

信

令和３年４月１日

元事務局長～令和４年３月 31 日
理

事

伊

東 秀 文

令和３年４月１日

医学部長、脳神経内科教授～令和６年３月 31 日
理

事

中

尾 直 之

令和３年４月１日

附属病院長、脳神経外科教授～令和６年３月 31 日
理

事

島

秀 之

令和３年４月１日

事務局長～令和４年３月 31 日
監事（非常勤） 茶

谷 芳 行

令和元年７月 31 日

公認会計士

～※
監事（非常勤） 波

床 昌 則

令和元年７月 31 日
～※
9

弁護士

※監事の任期は、任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての地方独立行政法人法第 34 条第 1 項の規定による同項の財務諸表の承認の日までとする。
１０．教職員の状況（令和３年５月１日）
教員 542 人（うち常勤 418 人、非常勤 124 人
職員 2,328 人（うち常勤 1,566 人、非常勤 762 人）（教職員の状況）
教職員は前年度比で 127 人（4.63%）増加しており、平均年齢は 38.8 歳（前年度 37.7 歳）とな
っている。

10

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

57,439 固定負債

7,499

56,983

資産見返負債4,558

土地14,997

長期借入金

2,591

建物

64,041

引当金314

長期リース債務35

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具・器具及び備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産△ 28,608
815△ 469 流動負債
18,558△ 14,973
339

10,577

預り施設費

27

預り補助金等

152

寄附金債務

1,205

2,281

前受受託研究費

471

無形固定資産254

前受共同研究費

67

その他の資産202

前受受託事業費等

15

一年内返済長期借入金

1,577

未払金

5,811

短期リース債務12

22,610

未払消費税等61

現金及び預金13,864

預り科学研究費補助金等

308

未収附属病院収入

6,276

預り金

185

徴収不能引当金

△ 44

賞与引当金

676

流動資産

たな卸資産

132

医薬品及び診療材料

320

その他の流動資産

その他の流動負債

2,060 負債合計

4

18,077
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金

59,296

資本剰余金△ 8,449

利益剰余金

11,126前中期目標期間繰越積立金

8,210

目的積立金

1,340

当期未処分利益

1,574

純資産合計
資産合計

59,29680,050 負債純資産合計

1161,97380,050２．損益計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ)

39,690

業務費

38,585

教育経費

488

研究経費

811

診療経費

19,008

教育研究支援経費

152

受託研究費

594

共同研究費

29

受託事業費等224

人件費17,276

一般管理費

1,102

財務費用

2

雑損

0

経常収益（Ｂ）

40,865

運営費交付金収益

4,686

学生納付金収益759

附属病院収益31,291

受託研究収益592

共同研究収益46

受託事業等収益

306

寄附金収益

400

施設費収益

111

補助金等収益1,947

資産見返負債戻入

379

財務収益

4

雑益

341

臨時損益（Ｃ）

4

目的積立金取崩額（Ｄ）

395

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

1,574

12

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,694

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 18,539

人件費支出△ 17,485

その他の業務支出△ 800

運営費交付金収入

4,820

学生納付金収入708

附属病院収入31,412

受託研究収入637

共同研究収入72

受託事業等収入312

補助金等収入1,658

補助金等の精算による返還金の支出

△ 26

寄附金収入

515

預り科学研究費補助金等の受払42

その他の収入364

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

6,670

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 397

Ⅳ

資金にかかる換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

3,896

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）

13,8640（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

9,967

４．行政サービス実施コスト計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

5,901

損益計算上の費用

39,702(控除)自己収入等△ 33,800（その他の公立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,174

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

39

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

Ⅸ

行政サービス実施コスト

△ 299
68
6,885

13

５．財務情報（１）財務諸表の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、前年度比 11,558 百万円(16.8%)増（以下特に断らない限り前年度比・合計）の 80,050 百万円となっている。
主な増加要因としては、
建物が 10,531 百万円(42.2%)増の 35,433 百万円となったこと、
現金及び預金が 967 百万円（7.5%）増の 13,864 百万円となったこと、その他未収入金が843 百万円(72.2%)増の 2,012 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具・器具及び備品が減価償却に伴い 169 百万円（4.5%減）の 3,584 百万円となったこと、ソフトウェアが 283 百万円（53.1%）減の 249 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、509 百万円(2.8%)増の 18,077 百万円となっている。
主な要因としては、未払金が 990 百万円(20.5%)増の 5,811 百万円となったこと、長期借入金が 277 百万円(9.6%)減の 2,591 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、11,049 百万円(21.6%)増の 61,973 百万円となっている。主な要因としては、資本剰余金が、損益外減価償却累計額の減により 10,010 百万円（54.2%)増の△8,449 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、934 百万円（2.4%)増の 39,690 百万円となっている。主な増減要因としては、薬学部開設に係る備品購入等により一般管理費が 566 百万円（105.8%）増の 1,102 百万円となったこと、診療経費が高額医薬品使用の増加等により
111 百万円(0.5%)増の 19,008 百万円となったこと、人件費が 149 百万円(0.8%)増の17,276 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は、1,427 百万円(3.6%)増の 40,865 百万円となっている。
主な増減要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保事業等による補助金
等収益が 1,475 百万円（312.4%）増の 1,947 百万円となったこと、附属病院収益が患者数等の減少により 232 百万円（0.7%）減の 31,291 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）令和２年度の当期総利益は、目的積立金を 395 百万円取り崩したこと等により、経常14利益と合わせ当期総利益は 1,574 百万円（前年度は当期総利益 764 百万円）となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1,744 百万円(89.4%)
増の 3,694 百万円となっている。
主な要因としては、補助金等収入が 1,241 百万円(298.0%)増の 1,658 百万円となったとなったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、9,325 百万円(前年度は△2,655 百万円の支出)増の 6,670 百万円となっている。
主な要因としては、定期預金の預け入れによる支出が 9,000 百万円減となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、430 百万円（52.0%）
減の 397 百万円となっている。
主な要因としては、長期借入金による収入が 477 百万円(58.1%)増の 1,300 百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和２年度の行政サービス実施コストは、1,010 百万円(17.1%)増の 6,885 百万円となっている。
主な要因としては、損益計算上の費用における診療経費や人件費の増加等による増加と、控除する自己収入等における附属病院収益の減少や引当外退職給付増加見積額の増となったことが挙げられる。

15

（単位：百万円）（表）主要財務データの経年表
区分

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度

資産合計

68,145

68,954

67,486

68,49280,050

負債合計

15,702

17,427

16,083

17,56818,077

純資産合計

52,442

51,526

51,40250,924

61,973

経常費用

35,72936,32236,80238,75539,690

経常収益

35,39436,36737,72739,43840,865

21

47

955

764

1,574

業務活動によるキャッシュフロー

2,076

3,572

1,738

1,950

3,694

投資活動によるキャッシュフロー△ 2,250792△ 8,258△ 2,655

6,670

財務活動によるキャッシュフロー

3,024

49

△ 734

△ 828

△ 397

資金期末残高8,269

12,683

5,429

3,896

13,864

行政サービス実施コスト

6,865

6,586

5,858

5,875

6,885

5,390

5,183

4,637

4,798

5,901

35,73836,332

36,844

38,77339,702△ 30,348△ 31,148△ 32,207△ 33,975△ 33,800

損益外減価償却相当額

1,161

1,166

1,175

1,172

1,174

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

-

-

-

-

0

引当外賞与増加見積額

6

△ 4

26

△ 3

39

引当外退職給付増加見積額

281

223

11

△ 111

△ 299

機会費用

25

17

7

19

68

当期総利益

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入

② セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、△415 百万円（前年度は 153 百万円）となっている。
主な要因としては、人件費が 79 百万円増、一般管理費が 551 百万円増となったこと、
運営費交付金収益が 96 百万円減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は、1,130 百万円（前年度は 701 百万円）となっている。主な要因としては、附属病院収益が新型コロナウイルス感染症等の影響により 458
百万円の減となったが、運営費交付金収益が 47 百万円増加等により 783 百万円となったこと、補助金等収益が 237 百万円増の 679 百万円となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの業務損益は、460 百万円（前年度は△173 百万円）となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保事業補助金の増加等により 1,201 百万円増となったこととが挙げられる。

16

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度

大学

△ 14

337

486

153

△ 415

附属病院

△ 48

△ 31

638

701

1,130

紀北分院

△ 272

△ 261

△ 200

△ 173

460

△ 335

44

924

682

1,175

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、11,854 百万円(33.7%)増の 47,007 百万円となっている。
主な要因としては、建物が 20,770 百万円(110.8%)増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は、455 百万円(1.5%)減の 29,046 百万円となっている。
主な要因としては、建物が減価償却により 314 百万円(2.4%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 277 百万円(9.2%)減となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの総資産は、前年度比 158 百万円(4.1%)増の 3,996 百万円となっている。主な要因としては、その他未収入金が 382 百万円（2,548.0%）増
397 百万円となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度 令和２年度

大学

30,39932,631

31,86235,15247,007

附属病院

33,43032,21531,63029,501

29,046

紀北分院

4,315

4,106

3,993

3,837

3,996

68,145

68,954

67,486

68,49280,050

合計（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
薬学部建築工事（11,290 百万円）
（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は、公立大学法人等の運営状況について、設立団体のベースにて表示しているものである。

17

（単位：百万円）
区分

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

決算

収入

34,905 39,889 38,056 37,098 38,365 38,356 42,166 42,795 53,605 52,890

運営費交付金収入

4,406

4,405

4,484

4,482

4,790

4,790

4,806

4,805

補助金等収入

755

605

802

644

693

555

3,303

3,041 11,199 12,492

学生納付金収入

705

693

693

691

698

700

701

附属病院収入

4,821

708

720

4,820
759

26,312 28,044 29,328 28,774 29,249 29,561 30,180 31,523 31,738 31,291

その他の収入2,727

支出34,905 39,925 38,056 36,386 38,365 37,740 42,166 42,454 53,605 52,571

教育研究経費

4,137

診療経費

26,787 28,012 29,734 28,252 29,447 28,551 30,090 30,548 31,816 30,790

その他の経費

3,981

7,456

3,939

3,650

4,212

4,662

6,994

-

△ 36

-

712

-

616

-

収入-支出

「Ⅳ

6,142
4,457

2,749
4,383

2,507
4,484

2,933
4,703

2,749
4,526

3,173
5,079

2,714
4,678

5,122
5,115

3,527
5,650

7,225 16,671 16,129
341

-

319

事業の実施状況」（１） 財源構造の概略等
本学の経常収益は、40,865 百万円で、その内訳は、附属病院収益 31,291 百万円(76.5%（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益 4,686 百万円(11.4%)、受託研究・共同研究・受託事業等収益 945 百万円(2.3%)、学生納付金収益 759 百万円(1.8%)、その他の収益 3,184 百万円(7.7%)となっている。
（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
１．大学セグメント
大学セグメントは、附属病院セグメント、附属病院紀北分院セグメントに属する部門を除
く、学部、研究科、法人事務局等で構成され、大学における教育・研究や法人運営等を担う
セグメントであり、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を実施した。

① 大学の教育研究等の質の向上
ア 教育(ｱ) 教育の内容及び成果
ａ 学部教育新型コロナウイルス感染症の影響により、院外の関係施設への実習は中止したが、１年次において、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド教育を遠隔形式で行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。
薬学部開設に向けて、伏虎校舎建設は当初計画どおり令和２年 12 月に竣工した。令和 2 年に文部科学省に学部の設置認可申請書を提出、10 月 23 日付けで大臣の認可が決定した。
併せて、1 年生の教養・専門の時間割編成や 6 年次までのシラバス作成、入試事務、
18

教学システム整備など学部開学に向けた準備を進めた。
ｂ

大学院教育

・

医学研究科修士課程において医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を 18 回行うとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう 60 科目を開設し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・ 共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、企画立案能力向上のため、修士論文公開発表会及び研究討議会を開催し、発表を行った。
ｃ 専攻科教育・ 助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、妊娠期の診断・技術を修得するため、平成 28 年度に作成したレオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を学生個々への指導及び演習で活用した。
(ｲ) 教育の実施体制等
・

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し講義を実施するとともに、臨床実習期間の確保に伴い、学外の 19 医療機関において 39 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
・ 保健看護学部において、教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD 委員会主催で本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催するとともに、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、教員相互参観を行った。
・ 医学部において令和元年度に行った、学生による授業・試験の評価を集計した結果を教員にフィードバックし、授業内容の向上を促した。また、ベストティーチャー賞
及びベストクリニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
(ｳ) 学生への支援
・ 医学部においては学生が担任教員に相談しやすい環境を整え、保健看護学部においてはクラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定し、毎週火曜日にカウンセリングルームを設け、学生の学習、健康、生活等の問題に対して支援した。
・ 長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、大学院生の研究環境への支援及び経済的支援を行った。

イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 臨床研究センターを核に研究支援や英語原著論文の作成支援を行うとともに、優れた研究を行い、将来、リーダーとして活躍が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」を授与するなど、若手研究者の活動奨励を行った。
19

・

優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い、学会での発表を促進した。

(ｲ) 研究の実施体制等
・

企業治験、医師主導治験、臨床研究等に対する総合的な支援を行うとともに、他の医療機関の臨床研究に対してもモニタリング支援やデータマネジメント等、収集デー
タの品質の維持・向上に対する支援を行うなど総合的な支援を行った。
・

医学部、保健看護学部の枠や領域を超えて連携する「組織横断型特定研究プロジェ

クト」として、講座枠を超えた研究５件を助成するとともに、優れた学術研究を行っている若手研究者に対しさらなる研究の発展を支援するため、「若手研究支援助成」として研究 18 件に助成を行った。
ウ 国際化・

大学院受験と研究のため、研修生２名を受け入れた。政府の新型コロナウイルス感染症への水際対策強化に係る入国ガイダンスに沿った大学での受入フローを作成し、受入教員と協力して入国に関するサポートを行った。
② 地域貢献ア 教育
・

本学の魅力をＰＲすることにより、優秀な人材の確保に繋げるため、学部ごとに県内高校を訪問し、本学に興味にある生徒を対象とした講座等の内容説明や高校の進路
指導部長等を対象とした説明会の開催、県私立中学校高等学校協会、県教育委員会及び県高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意見交換を行った。
・ 看護師が卒後も継続して、知識や実践能力を向上させるため、新人看護職員対象 23
研修、２年目以上の看護職員対象 11 研修、看護補助員対象４研修を看護キャリア開発センターと看護部が合同で実施した。
イ 研究
・ がんや認知症に関する研究をはじめとして、本県における医療水準の向上や県民の健康増進等に資する各種研究を推進するため、次世代医療研究センター内に共同研究講座を設置し、次世代がん創薬研究に向けた整備を進めた。
・ 本学が他病院と共同で保有する特許について、民間事業者から共同開発契約及びライセンス契約の申し入れがあり、令和３年３月に契約締結するなど、本学の研究成果の民間事業者への技術移転につながった。
ウ 地域の活性化
・

和歌山県医療対策協議会や和歌山県医師臨床研修連絡協議会などに参画するとともに県がん診療連携拠点病院として和歌山県がん診療連携協議会の事務局を担うなど、地域の課題解決に取り組んだ。

20

③ 業務運営の改善及び効率化
ア 法人運営の強化
・理事会及び法人経営会議、経営審議会並びに教育研究審議会等を定期的に開催し、法人運営や経営改善計画の進捗状況等の報告を求めることにより議論を深め、課題解決に向けた提言を行うなど、健全な経営管理に努めた。
・

分野毎の進捗管理者を中心に、令和元年度の業務実績の報告、令和２年度計画の実

施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議を開催し、その議論の内容を踏
まえ、令和３年度計画の策定を行った。また、経営改善計画の検証を行い概ね目標を達成していることを確認するとともに、新たな課題への対応を図るため経営改善計画の改定を行った。
・

中期計画及び年度計画を着実に実行するため、経営改善計画に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、収支（経営）改善を図った。
イ 人事の適正化・人材育成等
・

教職員の定数管理については、経営改善計画における定数を遵守しつつ実施した。

また、各所属の業務量を勘案した上で、必要なところには非常勤職員の配置を行うな
ど、適正配置に努めた。
・

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国や県への職員派遣を行うとともに、法人独自の階層別研修（新規採用職員研修、中堅職員研修など）を実施し、職員の能力・資質向上を図った。
ウ 事務等の効率化・合理化
・

事務局組織の見直しのため、各課とヒアリングを実施し、業務の点検・効率化を行った。
・ ３学部間大学内ネットワークの専用回線 10 ギガ対応により、高速・大容量の大学内
ネットワークの構築を進めるとともに、遠隔授業や遠隔会議では、必要なソフトウェ
アの登録・利用を推進し、必要に応じて PC 等の機材貸出により円滑な実施を支援した。
④ 財務内容の改善
ア 財務内容の健全化
・

経営改善計画に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、収支改善を図った。

・

新たな課題への対応を行うため、計画の目標値の見直しを含め、令和３年３月に改定し令和３年度～５年度においても引き続き経常利益がプラスとなるような収支の見通しとなった。また、月次決算等を分析し、随時進捗管理を実施した。
イ 自己収入の増加
・ 平成 31 年４月に創設した青洲基金において、修学支援、教育研究の向上及び附属病院の環境整備事業等の使途に分けて寄付を募った結果、令和２年度は約 1,026 万円の寄付があり、累計寄付金額は約 1,974 万円となった。

21

ウ 資産の運用管理の改善
・

資金状況を常に把握するとともに、金融経済情勢の動向を銀行や証券会社等から随時情報収集し、余裕資金の運用を行っている。
・

設立団体である和歌山県が発行する市場公募債を取得することにより、より効率的な運用を図っている。
⑤ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
ア 評価の充実
・

令和元事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、

本学ホームページにおいて「令和元事業年度における業務実績報告書」として公表した。また、県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教授会、教育研究審
議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバック
し、対応方策等の検討を行った。これらのうち、令和２年度において対応可能なものについては、迅速に対応するとともに、必要に応じ令和３年度計画に盛り込んだ。
イ 情報公開及び情報発信・

本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。
⑥ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 医薬看共同研究施設について、令和２年 10 月に引き渡しを受け、名称を「次世医療研究センター」とするとともに利用者の募集を行った。
イ 基本的人権の尊重
・

全職員を対象に「全学人権・同和研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。

・

ハラスメント防止に関する基本方針及び各ハラスメントに関して本学職員が認識すべき事項等に関する指針の改正を行った。
⑦ 薬学部開設準備に関する実施状況
・

令和３年度の薬学部開設に向けて、施設建設に関して、薬学部校舎（伏虎キャンパ

ス）
の建設は、
工程表どおり順調に進み、当初の計画どおり令和２年 12 月に竣工した。
また、令和２年 10 月 23 日付けで文部科学大臣の認可が決定した。
・１年生の教養・専門の時間割編成や６年次までのシラバス作成、入試事務、数学シ

ステム整備など学部開学に向けた準備事務を進めた。
上記、大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,800 百万円（59.2%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 759 百万円（7.0%）、寄附金収
益 395 百万円（6.1%）、資産見返負債戻入 289 百万円（4.5%）、その他の収益 1,173 百万円（18.2%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 3,702 百万円、研究経費 773 百万円、教育22

経費 487 百万円、一般管理費 1,039 万円、その他の費用 830 百万円となっている。
２．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院本院の属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能、県立病院としての診療機能等を担うセグメントであり、令和２
年度においては、年度計画に定めた目標を達成するため、以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院(ｱ) 診療の充実及び実践
・ 県がん診療連携拠点病院として、令和２年１月からがん遺伝子パネル検査の保険診療に対応し、令和３年３月末時点で 47 件検査を実施するとともに、検査に対応できる医師を 14 名要請するなどがんゲノム医療の提供体制の強化を図った。
・ 患者相談窓口において、多職種協働による切れ目のないワンストップサービス相談体制を整えた。令和２年度の相談件数は 1,618 件で、医療費・社会保障に関する相談が約半数をしめ、看護職員・MSW で対応した。
・ 院内感染対策等のため、令和２年６月に感染症専門医、感染症学会認定指導医１名を専従配属し、感染症診療支援体制を強化した。新型コロナウイルス感染症対策では、クラスターが発生した医療機関及び患者受入施設に赴き、現地確認及び指導を行った。
また、希望する施設に対して訪問指導を実施するなど、地域の新型コロナウイルス感染症対策の質の向上に貢献した。
・認知症ケアチームにより、認知症入院患者の治療や療養生活への支援を行うため、病棟への回診を行うとともに、認知症・せん妄対応・予防リーダーを 10 診療科及び10 病棟に配置することにより、安全・安心な療養生活の支援に取り組むとともに、せん妄ハイリスクケア加算を 10 月から取得した。
(ｲ) 教育機能等の充実
・ 臨床研修の評価システム（EPOC2）について、マニュアルを作成するとともに、院内外の指導医、看護師等に対して操作方法の説明会を開催、その評価結果に基づき研修医と面談を実施した。
・

ACLS 講習会の資格取得支援について、研修医のキャリアアップや患者サービスの向上を目的に広報した結果、５件の支援を行った。
(ｳ) 病院運営
・ 「病院運営戦略会議」を毎週開催し、経営課題等について議論し、解決策を決定しており、令和２年４月以降は同会議を「附属病院 COVID-19 対策会議」としても運用し、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減・支出増を最小限にするよう協議・決定している。
・ 医薬品について、年間値引き目標値を設定することにより購入経費の削減を図るとともに、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料
23

については、医薬品と同様の価格交渉を実施した。さらに、後発医薬品の導入に取り組むことにより、経費の抑制を図った。
イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等

臨床研究センターにおいて、プロトコル作成、データマネジメント、統計解・析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催等の総合的な研究支援を行った。
(ｲ) 研究の実施体制等の整備
・臨床研究ネットワーク参画医療機関が主導する特定臨床研究に関して、新規研究４件の立ち上げを含む 17 件への支援を行った。
② 地域貢献ア 附属病院(ｱ) 診療・ 令和元年 11 月１日に県全体の脳卒中診療の充実・発展を図るため設置した脳卒中センターでは、専門的で高度な医療を迅速かつ組織的に提供するとともに、特に脳梗塞や脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血などの脳卒中急性期医療において、脳血管内治療を積極的に導入した。
・

手術支援ロボット「ダヴィンチ」の２台体制により、多様ながん腫に対し先端機器を活用した高度で低侵襲な手術を実施している。また、がんゲノム医療については、
令和２年１月から保険診療に対応したがん遺伝子パネル検査２品目を実施し、令和３年３月末までに 47 件検査を行った。
・

令和元年９月１日に全国に先駆けて膵がんに特化した膵がんセンターを開設し、膵

がんの早期発見を推進するため、令和３年２月１日から膵がんドックを開設した。
・

県内の消防機関とドクターヘリに係る小規模症例検討会を開催し、地域の特性に応じた適切なヘリの要請ができるよう情報共有を図った。
・

医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を活用し、新宮市立医療センターに眼科医師１名を配置した。
③ 財務内容の改善
ア 自己収入の増加
・ 治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに、診療科に対して新規治験の紹介を行うとともに、臨床研究センターのホームページに最新の治験情報を掲載し、治験実施の推進と被験者確保に取り組んだ。
イ 経費の抑制・「経営改善計画」に基づき、医薬材料の価格交渉等による診療経費の抑制に取り組24

んだ。
④ 自己点検及び評価
・（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価事業における「認定期間中の確認」

として、関係所属から各評価項目について取りまとめた内容を機構へ提出した。
⑤ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 病院棟 13 階の旧食堂及び備蓄倉庫を透析室に用途変更する改修工事を行った。
また、中央棟の給湯弁取替を計画的に実施している。
イ 安全管理・ DMAT 隊員が災害派遣に携行する医療資機材の適宜更新を行うとともに、災害への対応能力を高めるため NBC（核・生物・化学テロ）災害用の化学防護服・ガスマスクを増備するとともに、通信機器等の更新を行った。
DMAT 隊員を新たに養成するため、本院職員への参加を促し、新たに１名（医師１名）の隊員を確保した。
なお、
新型コロナウイルス感染症については、本学における危機的事象としてとらえ、理事長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部会議を定例的に開催し、学内の教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、感染拡大防止に取り組んだ。
上記、附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 29,912 百万円（93.8%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 783 百万円（2.4%）、補助金収益 679 百万円（2.1%）、資産見返負債戻入 83 百万円（0.2%）、その他の収益 429 百万円（1.3%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 18,040 百万円、人件費 12,395
百万円、受託研究費 222 百万円、一般管理費 57 百万円、その他の費用 42 百万円となっている。
３．附属病院紀北分院セグメント附属病院紀北分院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院が属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能や県立病院としての診療機能等を担うセグメントであり、地域包括ケア病床の開設や認知症疾患医療センターを設置するなど、地域医療を担うセグメントである。
令和２年度においては、
年度計画に定めた目標を達成するため、
以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療の充実及び実践
・ 総合診療医師を育成し、質の高い医療を提供できる体制の充実を図るため、担当教
授、担当医を配置するとともに、近隣の橋本市民病院と連携を強化し、県総合診療医
25

育成プログラムを実現する体制を整えた。
・ 全職員を対象にした医療安全及び感染対策の研修会を開催し、新型コロナウイルス
感染症感染拡大に留意した医療安全と感染防止の意識向上につなげた。
・ 院内での患者サポートカンファレンスを毎週行い、患者からの意見への対応を検討するなど、患者サービスの向上に努めた。
(ｲ) 教育機能等の充実
・ 本年度県総合診療専門研修プログラムを専攻した２名の専攻医に対して、派遣先の橋本市民病院の担当医と連携しながら研修を行った。
・ 専攻医及び研修医の研修において必須項目となる研修医の外来診療と訪問診療に必要な院内調整、ブースの確保、診療機器の購入などの準備を行った。
(ｳ) 病院運営
・ 認知症疾患医療センター連携協議会において、センターの現状報告、課題について情報共有するとともに、医療従事者を対象にリモート講演会を実施するなど病診連携を強化した。また、急性期一般入院料６他の基本診療料、がん患者指導管理料等の特掲診療料など届出済み施設基準の適正な運用を図った。
② 地域貢献ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療・ 地域医療連携室が中心となり、地域医療機関及び医師会と情報交換を行い連携強化に取り組むとともに、伊都医師会が運営する「ゆめ病院」に参画した。
③ 財務内容の改善
ア 経費の抑制・ 各所属長が構成員の経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、診療の質の向上と経費の抑制を図る経営改善に向けて検討を行った。
④ その他業務運営
ア 安全管理・

院内訓練や講習会を実施するとともに、橋本災害医療フォーラムの一環として、模擬患者を用いた実働訓練を実施するなど、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
上記、附属病院紀北分院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 1,215 百万円（47.5%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 102 百万円（4.0%）、補助金収益 1,217 百万円（47.5%）、雑益 13 百万円（0.5%）、その他の収益 9 百万円（0.3%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 1,178 百万円、診療経費 904 百万円、研究経費 8 百万円、一般管理費 4 百万円、その他の費用 1 百万円となっている。
26

（３）課題と対処方針
本学は「教育」「研究」「診療」を３本柱に様々な取り組みを実施してきたが、これらの取り組みの原動力となる人員体制の充実等による人件費や医薬材料費の増加等により経費が膨らんだ結果、平成 28 年度決算において、平成 18 年度の法人化後初めて経常赤字を計上した。
こうした中、人口減少や超高齢化社会における医療ニーズの変化などに対応し、「教育」「研究」「診療」のさらなる充実を図るには、経営を改善し強固な経営基盤を構築する必要がある
ことから、平成 29 年 10 月に経営改善計画を策定した。これに基づき、収入の増加や経費の抑制による財務内容改善の取り組みを進めた結果、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度及び令和２年度において、連続で黒字化を達成することができた。
今後も、人件費・減価償却費等の固定経費による財政の硬直化や施設の経年劣化に伴う大規模改修の増加等により、一層厳しい経営環境となるおそれがあることから、計画に基づく取組
内容を見直しつつ、本学の更なる飛躍を支える経営基盤の構築に取り組んでいく。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
・「令和２年度決算報告書」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R2kessanhoukoku.pdf）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「令和２年度年度計画」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R2_keikaku.pdf）
・「令和２年度財務諸表」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R2zaimusyohyou.pdf）

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２．短期借入れの概要
年度計画
１

実

短期借入金の限度額

績

該当無し

2,000 百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残

交付金当

高

期交付額

令和２年度

－

4,820

運営費交

資産見返運

付金収益

営費交付金

4,686

134

期末残高

建設仮勘

小計

定見返運
営交付金

－

4,820

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分
期間進

運営費交付

行基準

金収益

による

資産見返運

振替額

営費交付金
建設仮勘定見
返運営交付金

金額

内

4,686
134
－

4,820

振替額
合計

① 期間進行基準を採用した事業等：全ての業務② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 4,686(人件費：3,638、その他の経費： 1,048)
ｲ)自己収入に係る収益計上額： －ｳ)固定資産の取得額等： 134③ 運営費交付金の振替額の積算根拠

計

費用進行基準による

訳－

期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
該当無し。

4,820

28

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金残高

令和元年度－

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当無し。
（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人等が長期にたって使用する有形の固定資産。
・無形固定資産：特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等が該当。
・その他の有形固定資産：美術品、車両及び運搬具、建設仮勘定が該当。
・その他の資産：長期貸付金、差入敷金・保証金等が該当。
・現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・未収附属病院収入：附属病院収入に係る未収債権。
・徴収不能引当金： 将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額。
・たな卸資産：給食材料、日用品等のたな卸資産。
・医薬品及び診療材料： 医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料。
・その他の流動資産：前渡金、前払費用、未収入金等が該当。
・資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負
債戻入（収益科目）に振り替える。
・長期借入金：事業資金の調達のため公立大学法人等が借り入れた長期借入金。
・引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境安全対策引当金が該当。
・長期リース債務：貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。
・預り施設費：公立大学法人の施設整備のために設立団体等から交付される補助金。
・預り補助金：国や地方公共団体等から補助金、負担金等の名称を持って交付された場合に計上する負債（運営費交付金及び施設費を除く）。
・寄附金債務：企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額。
・前受受託研究費：受託研究費を受領した場合に計上される負債。
・前受共同研究費：共同研究費を受領した場合に計上される負債。
・前受受託事業費等：受託事業費等を受領した場合に計上される負債。
・未払金：支払いまでの期間が 1 年以内の未払金。
・短期リース債務：貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料。
・未払消費税等：未払の消費税等。
・預り科学研究費補助金等：競争的資金として研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金。
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・預り金：住民税預り金、所得税預り金等が該当。
・賞与引当金：翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの。
・その他の流動負債：未払費用、前受金、仮受金が該当。
・地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額。
・資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
・利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書・業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
・教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
・診療経費：公立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
・教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受託研究費：受託研究費に要した経費。
・共同研究費：共同研究費に要した経費。
・受託事業費等：受託事業費等に要した経費。
・人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財務費用：支払利息等。
・雑費：上記を除く、その他の経費。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
・附属病院収益：附属病院に係る収益。
・受託研究収益：受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・共同研究収益：共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・受託事業等収益：受託事業等の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・寄附金収益：寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・補助金等収益：国又は地方公共団体等から受け入れた補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・施設費収益：設立団体等から受け入れた施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・財務収益：預金利息等。
・雑益：財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等。
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・臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や資金運用による収入、支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出、借入れ・返済による収入・支出等、 資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．行政サービス実施コスト計算書
・行政サービス実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
・損益計算書上の費用：行政サービス実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：公立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・損益外利息費用相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
・損益外除売却差額相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
・機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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