特定非営利活動法人アートＮＰＯリンク 定款
第1章

総則で、総会における議決権を有しないもの。

＜名称＞
第１条 この法人は、特定非営利活動法人アート NPO リンクと称し、英文名は ARTS NPO LINK とする。
＜事務所＞
第２条
１ この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を置くことができる。
第2章

目的および事業＜目的＞
第３条 この法人は、アートが多様な価値を創造し、社会を動かす力を持つ社会的な存在であることの認識をもとに、アートの力を広く社会にアピールしていくとともに、芸術文化を活動の核とする NPO（以下アート NPO）の基盤整備、社会的ポジションの確立、政策提言を行い、アート NPO の活性化に寄与することを目的とする。

＜入会＞
第７条
１ この法人の正会員になろうとするものは、会員の種別を記載した別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、これを拒否する正当な理由がない限り入会を承認するものとする。
２ 理事長は、前項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ この法人の賛助会員および学生会員になろうとするものは、会員の種別を記載した別に定める入会申込書により理事長に申込むものとする。
＜入会金および会費＞
第８条
１ 会員は、総会の議決を経て別に定める会費を毎年納入しなければならない。
２ 会員は、総会の議決を経て別に定める入会金を入会初年度に納入しなければならない。
３ 年会費、入会金の額は、総会で定める。

＜活動の種類＞
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
１） 社会教育の推進を図る活動
２） まちづくりの推進を図る活動
３） 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
４） 国際協力の活動
５） 子どもの健全育成を図る活動
６） 経済活動の活性化を図る活動
７） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
８） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動＜活動に関わる事業の種類＞
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
１） 芸術・文化およびそれに関連するフォーラム事業
２） 芸術・文化およびそれに関連する国際交流事業
３） 芸術・文化およびそれに関連するワークショップ事業
４） 芸術・文化およびそれに関連する情報収集・発信・調査研究事業
５） 芸術・文化およびそれに関連するコーディネート事業
６） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４章の規定による労働保険事業組合としての業務
７） その他、目的を達成するために必要な事業を行う。

＜退会＞
第９条
１ 会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員は、次の各号のいずれかに該当するときには、理事会の議決を経て退会したものとみなす。
１） 本人が死亡または失踪宣告を受けたとき、団体にあっては解散したとき。
２） 正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、理事会において退会と議決したとき
３） 除名されたとき＜除名＞
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときには、当該会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決を経て当該会員を除名することができる。
１） この法人の名誉を著しく傷つけるか、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき
２） この法人の定款または規定に違反したとき＜提出金品の不返還＞第１１条 既納の会費その他拠出金品は、その理由の如何を問わず返還しない。
第4章

第3章

会役 員

員
＜役員の種別および定款＞
第１２条 この法人には次の役員を置く。
１） 理事：8 名以上 20 名以内
２） 監事：1 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、１人以上３人以内を副理事長、１人を常務理事とする。

＜会員の種別＞第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）における社員とする。ただし人格無き社団が正会員となるときには、その団体名をもって法上の社員とする。
１）
正会員：アート NPO リンクの主旨に賛同して入会したアート NPO 活動を推進する団体または個人で、総会における議決権を有するもの。
２）
賛助会員：アート NPO リンクの主旨に賛同し、アート NPOリンクの活動を賛助・支援する団体または個人で、総会における議決権を有しないもの。
３） 学生会員：アート NPO リンクの主旨に賛同して入会した学生＜役員の選任等＞
第１３条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
1 理事長、副理事長及び常務理事は理事の互選とする。
2 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配-1-

偶者および 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
3 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。

第１９条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会とする。
＜総会の構成＞
第２０条 総会は、この法人の正会員をもって構成する。

＜役員の職務＞
第１４条
1 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を代行する。ただし、理事長の職務代行者の順序は、あらかじめ理事長が決めておくものとする。
3 常務理事は事務局長の職に就き、理事長の指示を受けてこの法人の事務を掌る。
4 理事は理事会の構成員として、法令、定款の定め、および総会または理事会の議決に基づいて、この法人の業務を遂行する。
5 監事は次に掲げる職務を行う。
１） 理事の業務執行の状況を監査すること
２） この法人の財産の状況を監査すること
３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産の状況について、不正の行為または法令もしくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときには、これを総会または所轄庁に報告すること
４） 前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること
５） 業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を請求すること＜総会の機能＞
第２１条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１） 定款の変更
２） 解散
３） 合併
４） その他理事会が必要と認める重要な事項＜総会の開催＞
第２２条
１ 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
１） 理事会が必要と認めたとき
２） 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を書面により示して請求があったとき
３） 第１４条第 3 項第 4 号の規定により監事が招集したとき＜総会の招集＞
第２３条
１ 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号および第 2 号の規定によって請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、FAX、メールいずれかをもって、少なくとも開催日の 5日前までに通知しなければならない。

＜役員の任期＞
第１５条
1 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、総会で後任の監事が選任されていない場
合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
3 欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。
4 役員は辞任または任期満了の場合においても、第１２条に定める最小の役員数を欠くときには、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。

＜総会の議長＞
第２４条 総会の議長は、理事長の指名する正会員がこれに当たる。ただし、第 22 条第２項第 2 号および第 3 号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員のうちから議長を選出する。
＜総会の定足数＞
第２５条 総会は、正会員の 3 分の 1 以上の出席をもって成立する＜欠員補充＞
第１６条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

＜総会の議決＞
第２６条
1 総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
3 総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

＜解任＞第１７条 役員が次の各号の一に該当するときには、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事は理事会の議決を経て、監事は総会の議決を経て当該役員を解任することができる。
１） 心身の故障等により職務の執行に堪えないと認められるとき
２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
＜報酬等＞
第１８条
1 役員のうち、常勤またはそれに準ずる役員は理事会の議決を経て、理事長が別に定める規約により報酬を受けることができる
2 報酬をうける役員数は、役員総数の 3 分の 1 以下でなければならない。
3 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
4 前３項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5章＜総会の表決等＞
第２７条
１ 各正会員の表決権は、平等とする。
２ 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。ただし、いずれの場合においても書面は、理事長宛に提出するものとする。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項および第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
＜総会の議事録＞
第２８条
1 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

総会

＜種別＞

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１） 日時および場所
２） 正会員総数、出席者数（書面表決者または表決委任者にあっては、その数を付記すること）
３） 審議事項
４） 議事の経過概要および議決の結果
５） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、出席した正会員のうち、その会議において任命された議事録署名人２名以上が記名押印する。

１） 日時および場所
２） 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者または表決委任者にあっては、その数・氏名を付記すること）
３） 審議事項
４） 議事の経過概要および議決の結果
５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長および出席した理事のうち、その会議において任命された議事録署名人 1 名以上が記名押印する。

＜理事会の構成＞第２９条 理事会は、理事をもって構成する。

第6章

委員会等

＜委員会等＞
第３７条
1 この法人は、業務企画の推進のために、実行委員会および専門部会等（以下「委員会等」という）の委員会を置くことができる。
2 委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

＜理事会の機能＞第３０条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１） 総会に付議すべき事項
２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
３） 事業計画および収支予算ならびにその変更
４） 理事の選任または解任、職務および報酬
５） 事務局の組織および運営
６） その他総会の議決を要しない運営および会務の執行に関する事
項

第7章

事務局

＜設置および職員の任免＞
第３８条
１ この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長 1 名および職員若干名を置くことができる。
３ 事務職員は、理事長が任免する。

＜理事会の開催＞
第３１条 理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。
１） 理事長が必要と認めたとき
２） 理事総数の 3 分の 2 以上から、会議の目的たる事項の書面をもって招集の請求があったとき
３） 第 14 条第 3 項第 5 号の規定により監事から招集の請求があったとき＜組織および運営＞第３９条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第8章

資産および会計＜理事会の招集＞第３２条
１ 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を、少なくとも開催日の 5 日前までに書面、FAX、メールのいずれかをもって、発信しなければならない。
３ 理事長は、前条第 1 項第 2 号および第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

＜資産の構成＞
第４０条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
１） 設立当初の財産目録に記載された資産
２） 入会金および会費
３） 寄付金品
４） 事業にともなう収入
５） 資産から生じる収入
６） その他の収入＜理事会の議長＞
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

＜資産の管理＞
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

＜理事会の議決＞
第３４条
１ 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

＜経費の支弁＞
第４２条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
＜事業年度＞
第４３条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31日に終わる。

＜理事会の表決等＞
第３５条
１ 各理事の表決権は、平等とする。
２ 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または理事長および出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第１項および次条第 1 項の適用については出席したものとみなす。

＜事業計画および収支予算＞
第４４条
１ この法人の事業計画およびこれにともなう収支予算に関する書類は、理事長が作成し、理事会の議決を経て定める。
２ この法人の理事会の議決を経るまでの暫定の事業計画および収支予算は、予算成立の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。

＜理事会の議事録＞
第３６条
１ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

＜事業報告および収支決算＞
第４５条
１ この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書に関する書類は、理事長が事業終了後にこれを作成し、監事の監査を経-3-て、当該事業年度終了後の総会で議決する。
２ 決算上で剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

＜附則＞
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員および役職は、次に揚げる者とする。
理事長 佐東範一
理事大谷喜実
同
小見純一
同
甲斐賢治
同
加藤種男
同
柴田 尚同
清水永子
同
下田展久同
下山浩一同関本徹生
同
立木祥一郎
同
高田恵美子
同
吉本光宏
監事
柄田明美
同三澤章
３ この法人の役員の任期は、第 15 条 1 項の規定に関わらず設立の日から平成 19 年 3 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 44 条第 1 項の規定に関わらず、設立総会において決定する。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定に関わらず設立の日からその事業年度末までとする。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。
１）正会員（団体/個人とも）・入会金 3,000 円
・年会費 10,000 円
２）サポート会員
・入会金 3,000 円
・年会費 5,000 円
３）学生会員・入会金 3,000 円
・年会費 3,000 円
ただし、この法人の設立において、任意団体アート NPO リンクに参加していた会員は、入会金および設立初年度の会費を免除する。

＜予備費の設定および使用＞
第４６条
１ 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
＜予算の追加および更正＞第４７条 予算の議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加または更正をすることができる。
＜臨機の措置＞
第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第9章

定款の変更

＜定款の変更＞
第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に正会員の 3 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ法第 25 条第３項に既定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
第 10 章解散および合併＜解散＞
第５０条
１ この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
１） 総会の議決
２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
３） 正会員の欠亡
４） 合併
５） 破産
６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

＜附則＞
１ この定款は、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ この定款は、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ この定款は、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ この定款は、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ この定款は、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ この定款は、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ 平成 29 年 6 月 11 日、定款の一部を改正し、即日施行する。
＜附則＞
１ 平成 29 年 9 月 7 日、定款の一部を改正し、定款変更認証の日から施行する。
＜附則＞
１ 令和１年６月 22 日、会員年会費を正会員 5,000 円（寄付金として3,000 円、運営賛同として 2,000 円）賛助会員及び学生会員 3,000 円（寄付金として 3,000 円）とし、即日施行する。
２ 令和１年６月 22 日、定款の一部を改正し、定款変更認証の日から施行する。

＜残余財産の帰属先＞
第５１条 この法人が解散のときに有する財産は、この法人と同種の目的を有する、特定非営利活動法人、社団法人または財団法人のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。ただし、合併または破産による解散は除く。
＜合併＞
第５２条 この法人と他の特定非営利活動法人との合併は、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決の後、所轄庁の認証を得なければならない。
第 11 章雑則＜細則＞
第５３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
＜公告＞
第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場、若しくはホームページに掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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