JSSI免震構造施工標準 2017
［編集］一般社団法人 日本免震構造協会 ［発行］一般財団法人 経済調査会

A4判142頁

定価2,592円（本体2,400円＋税）

2017年

7月発刊
免震構造物の部材製作、免震層の施工、検査に関する基準を標準的な施工管理に沿って記述。
免震建築に携わる技術者必携の図書です。
今回の改訂内容• 施工計画の立案に重点を置いて解説（２章）
し、施工計画書の作成に活用できる詳細なチェックシート（例）を掲載。
• 免震部材メーカー各社の協力により、製品の性能検査に関する解説を「8.付録」として掲載。

目次

本書のご案内「JSSI免震構造施工標準」（以下「JSSI施工標準」と記す）
は、健全なる免震建築物の普及を目指す日本免震構造協会の活動の一端を担い、免震建築物の施工品

1. 総則

質の確保を目的として、2001年に初版が発刊されました。以来、設計、施工技術の進歩や、震災の教訓を受け止めながら、定期的に改定を行ってきました。今回は４回目の改訂になります。前回の改定の前には、2011年３月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、大きな人的被害や建物被害を受けました。図らずも免震建築物の構造安全性が今まで以上に実証されたとともに、初めて遭遇する大きな変形に対して免震エキスパンションジョイントや耐火目地に関わる不具合が新たに報告さ2. 施工計画の立案

2.1 品質管理計画
2.2 施工計画書に記載すべき項目（例）
2.3 施工計画のチェックシート

3. 製作管理

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

4. 仮設計画

4.1 仮設計画
4.2 水平拘束材

5. 免震層の施工

5.1
5.2
5.3
5.4
5.5
5.6
5.7

れました。
これを受けJSSI施工標準2013年度版には免震エキスパンションジョイントや、設計クリアランスに関する記述を追加しています。
また、昨年、2016年４月14日および16日にも熊本地方を中心に直下型ともいえる活断層に由来する強い地震が発生し、一般建物に多くの被害が報告されていますが、免震建築物は構造的な被害を受けることはありませんでした。
このように、免震建築物が設計、施工の両面で、一定レベル以上の免震性能品質を確保し続けているということは、免震建築に携わってこられた技術者の皆さまの努力のたまものであります。

今回の改訂においては、施工品質の造り込みの第一歩である、施工計画の立案に重点を置きました。既に免震工事という工事区分が確立され、鉄骨工事やコンクリート工事と同様に、施工計画書とそれに基づく高度な品質管理が要求されています。JSSI施工標準2013年版では、品質管理という項目で施工計画書の構成や施工管理書類の位置付け等を掲載していましたが、今回の改訂では、「２.施工計画の立案」という章を設け、さらに施工計画書の作成に活用できる詳細な施工計画チェ

1.1 適用範囲
1.2 準拠する基規準等
1.3 用語アイソレータの製作管理
ダンパーの製作管理
ベースプレートの製作管理
免震継手の製作管理
免震エキスパンションジョイントの製作管理

受入検査
基礎免震建物の施工
免震部材の保管、養生
ベースプレートの下部充填工法安全管理
施工時検査
免震建物の竣工時検査

ックシートも掲載しました。
また、免震部材製作の関係各社の協力を得て、製品検6. 免震継手および免震エキスパンションジョイントの施工

今後とも、免震構造の施工品質確保への一助となるよう、本書を活用していただ

6.1 免震継手の施工
6.2 免震エキスパンションジョイントの施工

査、とりわけ性能検査に関する解説を付録として掲載しております。

ければ幸いです。

一般社団法人 日本免震構造協会
技術委員会／施工部会「はじめに」
より抜粋

7. 中間階免震の施工
8. 付録

7.1 中間階免震の概要
7.2 中間階免震層の施工上の留意点
7.3 中間階免震層における防耐火措置

内容見本

2.

2.

施工計画の立案

施工計画の立案

2.1.2

品質管理のフロー

標準的な品質管理フローを以下に示す。

2.

施工計画の立案

・設計要求品質の確認
・品質管理項目の設定

本章では、免震工事施工計画の立案時に検討が必要な事項および施工計画書作成時の注意事
項の概要を示す。免震工事の詳細については次章以降に詳述する。

2.1

施工計画書の作成
品質管理計画品質管理計画監理者承諾

免震部材製造者

施工者は、免震建築物免震部の設計要求品質を十分理解した上で、品質管理項目および管理目標値を明確に定めて「免震部施工計画書」を作成し、工事監理者

品質管理項目＊1）の承諾を得る。

製作・検査要領書の作成

免震部工事はこの施工計画書に基づいて実施する。

確認・承諾

＊2）

免震建築物では一般建築物には使用されない免震部材の製作管理や設置等の工事がある。免製作・品質管理の実施

製作管理

震工事施工計画書には、施工要領だけではなく、表 2.1.1 に示す各種検査の実施、記録、報告

材料受入
性能検査
各種検査
Yes

書の作成、承諾作業を反映させ、免震構造特有の仮設計画や施工計画上の留意点についても記載する必要がある。

2.1.1

No

現場納入

品質管理体制

No

受入検査
Yes

免震部の施工は仮設・鉄筋・型枠・コンクリート等多数の工種に分かれるため、＊1）免震部材の品質管理項目

免震部材設置工種ごとの各担当管理職員では対応が不十分になりがちである。

① 免震部材種類

免震工事の施工に当たっては、免震構造に関する免震工事責任者を配置し、施② 寸法工品質の確保に努める。免震工事責任者には、免震部施工に専門知識を有する「日No施工時検査

本免震構造協会免震部建築施工管理技術者」であることが望ましい。

処

置

Yes

・水平剛性

施工管理

震層、免震部材等の関連する部位の施工計画書を作成し、施工品質の確保に努める。

④ 配置⑤ 免震部材性能品質

上部構造体施工

免震建築物の施工管理において免震工事責任者は、免震構造について十分理解した上で、免③ 個数・鉛直剛性

竣工時検査計画書作成

・等価減衰定数・その他の特性⑥ 免震層、関連部位の検査

監理者承諾＜管理組織＞＊2）施工者の確認、工事監理者の承諾

設計者
意匠、構造、設備工事監理者

竣工時検査＜現場管理組織＞

Yes

作業所

監理者検査

作業所長

処

置

NoYes

工事主任

建物竣工・引き渡し〇〇工事責任者

維持管理

免震工事責任者

図 2.1.2〇〇工事責任者

図 2.1.1

No

免震建築物の品質管理フロー

10

品質管理体制（事例）9

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