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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第126期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

日本配合飼料株式会社【英訳名】

NIPPON FORMULA FEED MANUFACTURING COMPANY LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5811【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 内 孝 史梅 村 芳 正梅 村 芳 正(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第125期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第126期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第125期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

21,042,569

22,501,313

86,580,969

経常利益

(千円)

185,574

447,205

461,189

四半期(当期)純利益(千円)

88,965

307,866

128,549

四半期包括利益又は包括利益(千円)△36,240

236,932

392,141

純資産額

(千円)

12,834,151

13,278,745

13,262,434

総資産額

(千円)

43,808,067

43,016,847

42,951,348

(円)

0.81

2.79

1.17

(円)

―

―

―

(％)

28.8

30.3

30.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
貿易政策変更のリスクについて
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP（環太平洋経済連携協定）などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新政権の経済政策により大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた取組みなどから、景気に明るい兆しが見えてまいりました。
配合飼料業界におきましては、穀物相場は主原料のとうもろこしが、期初は米国の穀物在庫の増加報告を受けて値を下げました。しかし、その後は米国産地での天候不順による新穀コーンの作付け遅延の懸念から底堅い展開となりました。為替相場は、日銀による金融緩和や、米国の雇用関連指数が改善したことなどから円安傾向となりました。畜産物相場は、国産畜産物に対する根強い需要から、総じて前年を上回
りましたが、鶏卵は期中において生産調整を実施するも消費が伸びず相場が前年を下回りました。
このような状況の中で、当社グループでは、飼料販売価格の値上げ、原料高騰に対応した有利原料の活用によるコスト削減並びに優良顧客の獲得に努めたことから、売上高は225億１百万円（前年同期比6.9％増）となり、経常利益は４億４千７百万円（同141.0％増）、四半期純利益は３億７百万円（同246.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

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飼料事業
飼料事業におきましては、販売価格の値上げ効果もあり売上高は175億５千４百万円（前年同期比9.1％増）、原料相場は高値圏で推移しましたが原価低減に努めた結果、営業利益は５億１千万円（同42.5％増）となりました。
畜産事業
畜産事業におきましては、畜産物の生産数量減少の影響を受け、売上高は39億４千５百万円（前年同
期比2.0％減）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失４千５百万円）となりました。

その他
その他におきましては、水産物において生産者と協調した商材開発の取組みを行い商品の提供を推進したことから売上高は10億１百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は５千８百万円（同134.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円増加しました。
その主な内容は以下のとおりであります。

＜資産＞
資産の主な増減は、原材料及び貯蔵品が５億６千５百万円、流動資産のその他が３億３百万円及び投資有価証券が８千２百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が10億５千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて６千５百万円増加し、430億１千６百万円となりました。

＜負債＞
負債は、長期借入金が５億１千１百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が２億４千３百万円、短期借入金が１億６千３百万円及び流動負債のその他が１億６千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加し、297億３千８百万円となりました。
＜純資産＞
純資産は、その他有価証券評価差額金が８千万円減少した一方で、利益剰余金が８千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加し、132億７千８百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億９百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
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四半期報告書当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこしなど）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国などの産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、フレート（海上運賃）の変動などは、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部署にて現状把握による対応に努めると同時に、四半期毎に
業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の全国会議において問題に対する対策を検討・実施しており、事業性の有無の検証を継続することによりグループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは経営再建及び企業価値の向上を目的とし、関係会社の統廃合をはじめ、経費削減、有利
子負債の圧縮などを行い経営基盤の強化を進めてまいりました。その上で、事業の質的量的拡大を目指す
ための成長戦略として、平成25年度を初年度とした新たな中期経営計画を策定しました。国内外ともに有望と思われるビジネスに挑戦し、組織力による他社との差別化を図り新たな付加価値を創造してまいり
ます。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

Ａ種優先株式40,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年６月30日)

普通株式

110,337,998

計110,337,998

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成25年８月13日)
取引業協会名東京証券取引所
110,337,998(市場第一部)
110,337,998

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

110,337,998

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,999,972

8,563,129(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
70,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式
110,082,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

110,082

185,998―

110,337,998―

総株主の議決権―

同上
１単元(1,000株)未満の株式―

110,082―(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式73株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本配合飼料株式会社

所有者の住所
横浜市神奈川区守屋町
三丁目９番地13

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

70,000―70,0000.1

70,000―70,0000.1

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2727,852
17,991,760

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2753,460
19,042,682

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
動物
その他
貸倒引当金

776,325
3,957,367
1,319,868
1,481,770△183,733

841,8023,391,399
1,370,566
1,177,818△162,351

流動資産合計26,071,212

26,415,378

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,482,347
4,817,272
2,608,277

4,423,779
4,800,199
2,508,674

有形固定資産合計

11,907,897

11,732,653

1,046
279,184761
265,052

280,231265,8143,184,962
4,088,721△2,581,676

3,102,750
4,080,528△2,580,277

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

4,692,007

4,603,001

16,880,135

16,601,468

42,951,348

43,016,847

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
環境対策引当金
資産除去債務その他

10,181,215
7,371,909
105,385−
20,0004,016,099

10,425,019
7,535,886
80,215
11,42520,0004,182,793

流動負債合計21,694,610

22,255,340

6,530,045
813,162
44,104
26,849125,178454,962

6,018,971
811,053
32,67926,940130,810462,306

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計7,994,303

7,482,761

負債合計

29,688,913

29,738,101

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,563,129
1,999,972
1,924,991△10,6098,563,129
1,999,972
2,012,322△10,695

12,477,484

12,564,728

554,884
3,638

474,0136,251

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

558,523480,265

少数株主持分

226,427

233,751

純資産合計

13,262,434

13,278,745

負債純資産合計

42,951,348

43,016,847

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

21,042,569
18,588,390

22,501,313
19,934,716

売上総利益

2,454,179

2,566,596

販売費及び一般管理費

2,312,116

2,194,025

営業利益

142,062

372,571

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,121
48,157−
66,187

1,954
35,43335,35848,502

115,466

121,248

47,613
4,398
19,94338,816−
7,797

71,95546,614

経常利益

185,574

447,205

特別利益
固定資産売却益

19,1099,559

特別利益合計19,109

9,559

5,031
13,201
33,465

4,803
1,959

51,6986,762

税金等調整前四半期純利益

152,984

450,002

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,469△14,565

70,71664,094

法人税等合計63,904

134,811

少数株主損益調整前四半期純利益

89,079315,190

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産除却損※1

特別損失合計−少数株主利益113

7,324

四半期純利益88,965

307,866

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

89,079315,190△130,025
4,704△80,870
2,612

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△125,320△78,258

四半期包括利益

その他の包括利益合計△36,240

236,932（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△36,354113

229,608
7,324

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記取引先の債務に対して、下記のとおり保証しております。
(1) 債務保証
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年６月30日)
仙台飼料㈱1,624,405千円 (銀行借入保証) 仙台飼料㈱1,569,211千円 (銀行借入保証)㈲東北グローイ㈲東北グローイ
265,978〃
254,780〃
ング外 ３件ング外 ３件合計
1,890,383
合計
1,823,992(2) 経営指導念書

苫小牧飼料㈱※２前連結会計年度(平成25年３月31日)
75,000千円 (銀行借入保証)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
90,000千円 (銀行借入保証)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形335,876千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
260,744千円(四半期連結損益計算書関係)※１

たな卸資産除却損の内容は、生物資産の事故に伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

318,970千円

296,850千円

285

285

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
330,807

基準日

効力発生日

３ 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
220,535

基準日

効力発生日

２ 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

飼料事業

畜産事業

計

16,092,680

4,027,544

20,120,225

922,344

21,042,569―

21,042,569

936,314119

936,433

42,093

978,526△978,526―

17,028,994

4,027,663

21,056,658

964,438

22,021,096

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計△978,526 21,042,569

セグメント利益
357,973△45,173
312,800
25,127
337,927△195,865
142,062又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△195,865千円には、配賦不能営業費用△200,725千円が含まれております。
配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

合計

22,501,313

飼料事業

畜産事業

計

17,554,886

3,945,184

21,500,070

1,001,242

1,075,054

338

1,075,393

43,90918,629,940

3,945,522

22,575,463

1,045,152

510,149

8,990

519,140

58,906(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １―

22,501,313

1,119,302 △1,119,302―

23,620,615 △1,119,302 22,501,313
578,046△205,475

372,571「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△205,475千円には、配賦不能営業費用△207,192千円が含まれております。配賦不能
営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

0円81銭

2円79銭

88,965

307,866――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)88,965

307,866

普通株式の期中平均株式数(千株)110,269

110,267項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月13日
日本配合飼料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

和

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

俊

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
配合飼料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本配合飼料株式会社及び連結子会社の平成
25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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