田原市議会
安全・安心なまちづくり特別委員会報告書

調査研究項目

安全・安心で暮らせるまちづくりについて

平成２５年３月２５日
安全・安心なまちづくり特別委員会
委 員 長

彦坂久伸

副委員長

杉浦

文

平委

員

金田信

芳委

員

渡会

清継委

員

荒木茂委

員

柴田登委

員

牧野委

員

辻委

員

平

松

京

史

史

子昭

徳

目次

１ はじめに

１

２ 調査研究の経過

２（１）津波対策についてヒアリングの概要①『津波避難計画』策定の前提②『津波避難計画』策定の具体化（２）現地調査

３４●津波避難路の現地調査（３）先進地視察

６●津波避難塔“錦タワー”の視察
３ 施策への提言

10（１）一般質問等を通しての提言（２）津波避難への提言
４ おわりに12

１ はじめに市民が、等しく安全で安心な毎日を過ごすことができる地域づくりのため、平成１９
年に設置された「安全・安心なまちづくり調査特別委員会」は、以下の３項目「木造住宅の耐震化の促進」「小中学校の通学路の安全確保と防犯対策」「救急、休日・夜間診療体制の充実」
について調査・研究を進め、平成 20 年 9 月現状・課題及び施策への提言にまとめ報告した。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、我が国観測史上最大級のマグニチ
ュード９．０を記録し、東北地方をはじめとする、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした。特に地震に伴う巨大津波は、多くの人命と家屋、財産を一瞬で飲み込み、その惨状は想像を絶するものであった。三方を海に囲まれ、全長約５０km、幅５km から８km と細長く、海抜５ｍ未満の土地を多く抱えた渥美半島に暮らす田原市民は、これまでにない衝撃を受けた。
そこで、平成２３年第２回（６月）定例会において新たに設置された「安全・安心なまちづくり特別委員会」は、津波対策とりわけ人命第一にと考え、津波からどのようにして逃げ、生命を守るかすなわち“津波避難”の一点に絞り、施策提案に向け調査・研究を行うこととした。
また、南海トラフの巨大地震・巨大津波の発生が危惧される今日、津波対策はスピード感を持って実施する必要があり、早急な対応を要する課題については、必要に応じて一般質問等で提言できることとした。

-1-

２ 調査研究の経過
安全・安心なまちづくり特別委員会の活動の経過については、以下の通りである。

（１） 津波対策についてヒアリングの概要
・主

題：「『津波避難計画』策定について」・日時：平成２３年１０月４日（火）・説明者：危機管理監①『津波避難計画』策定の前提●東日本大震災での想像を絶する津波の破壊力を目の当たりにし、今後発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震対策、なかでも津波対策の推進は喫緊の課題である。
●津波対策では、「強い揺れを感じたとき、また津波警報等が発令されたときは、-2-

直ちに安全な場所に避難」という津波避難行動がとっさに取れるよう徹底することが、人的被害を軽減する上では何よりも大切である。
●今回の東北地方太平洋沖を震源とする地震による津波では、田原市民の避難率の低さや低地の広域避難場所など問題が浮き彫りとなった。
●現在の地域防災計画では津波被害を十分に想定していなかったこと、防災マップにも一部の津波浸水危険区域を載せていないこと、津波警報を受けた本市の避難勧告等の発令が一律にとれていたことなどが課題として浮上した。
●津波避難対象地域の指定、一時避難場所の確保や避難路の指定、津波警報等の情報の収集・伝達、避難勧告等の発令などを定めた津波等避難計画を策定すること
で、津波防災意識の啓発、避難訓練の実施などソフト面の津波対策を充実させる必要がある。そのためには実際に避難行動をとる住民に対して、地域の状況に応じた具体的な津波避難計画を策定する必要がある。
②『津波避難計画』策定の具体化
Ａ 策定体制・「○○校区津波等避難計画策定会議」を校区ごとに組織
・校区ごと全体説明会を開催し、津波等避難計画について地域住民に報告
Ｂ 策定方法と実施・ワークショップ形式で策定
・津波避難ルートマップの作成・配布、津波避難訓練の実施
Ｃ 検討内容・自分の住んでいる地域の危険性を知る作業
・避難行動、情報伝達体制の検討
・避難先、避難経路の検討
・避難開始前にとるべき防災対応の検討
・避難時持出し品の検討-3-

【ヒアリングでの主な質疑】問①「防災対策に女性の視点を取り入れては。」
答 女性でなければ、気付かないこともある。
問②「自主防災組織の活性化が不可欠ではないか。」
答 「公助」「自助」に加え、地域住民が手をさしのべ合う「共助」の絆を強める
自主防災意識の向上は欠かせない。
問③「逃げやすいまちづくり、避難路の整備については。」
答 ・津波監視システムの強化。津波警報の発表や伝達方法の見直し。
・避難訓練などにより住民意識の向上を図る。
・避難は原則徒歩。近くに高台がない場合や災害時要援護者を移動させる際には車の使用を認める。車を使った避難の在り方を検討する。
問④「三河港大橋の耐震化については。」
答 平成２２年度からはじめて平成２４年度には完了する予定である。
問⑤「愛知県主催の津波防災訓練については。」
答 平成２４年１１月に田原市一帯において実施する予定となっている。

（２）現地調査・日時：平成２３年１１月１日（火）、１６日（水）・対象地区：小中山地区、堀切地区、池尻地区、童浦地区、田原中部地区
・調査項目：避難所、一時避難所、避難路、液状化等「地震・津波避難マップ」の作成配布の状況をふまえ、現地調査を２日間にわたって実施した。調査の報告は、『田原市 議会だより』３８号（平成２４年１月３１日発行）に掲載されたものをそのまま紹介する。なお、写真については、調査の様子をわかりやすく伝えるために追加した。
●津波避難路の現地調査
１１月１日（火）、１６日（水）の２日間をかけ、先頃配布された津波避難マップ（該当地域に配布）に示された避難路を実際に歩いた。踏査した地域は、地震
小中山の陸閘（りっこう、防潮扉）-4-

による津波あるいは液状化が心配される小中山地区、堀切東地区、池尻地区、童浦地区、田原地区の５地区。気づいた点を２，３紹介する。
避難路が狭隘でブロック塀倒壊の恐れもあり、避難路そのものの安全確保が課題の地区（小中山地区）。また、住居堀切常光寺の避難路地から避難場所までの道のりが遠く、高齢者や幼児が津波到達までに無事避難できるか不安な地区（堀切地区）。一方、避難路が液状化によって通行困難となることが予想される市街地（田原中部地区）等々、避難路の安全確保には様々な課題が横たわっていることをあらためて確認できた。

堀切海岸“ぼた”

池尻の精進川と橋

童浦小南側の低地

浦地区の避難路-5-（３）先進地視察●日時：平成２３年１１月１４日（月）●視察先：三重県大紀町●視察内容：津波避難塔、津波避難路、津波避難階段等
低地における津波避難塔、津波避難路、津波避難階段等について先進地三重県大紀町を視察した。テレビや新聞でもよく取り上げられていた「錦タワー」と呼ばれる避難塔が今回の調査の目玉であった。
なお、調査報告は『田原市 議会だより』３８号（平成２４年１月３１日発行）に掲載されたものに加筆したものである。写真については、上記の現地調査と同様に調査の様子をわかりやすく伝えるために追加した。
●津波避難塔“錦タワー”の視察
安全・安心なまちづくり特別委員会では、１１月１４日（月）三重県大紀町の「錦タワー」と呼ばれる津波避難塔及び避難路、避難所を視察した。
本地域は海岸まで山地が迫る狭隘な土地に民家が立ち並ぶところで、山間の道路を抜けると、バベルの塔を彷彿とさせ高台にある大紀町支所る錦タワーが真っ先に目に飛び込んできた。
錦タワーは、平成１０（１９９８）年「防災まちづくり事業により、東南海地震の教訓を生かし、地形的に津波来襲の際には避難が困難と予想され、通学路も縦錦タワー-6-

貫している日の出町一帯の人命救助を図る必要性から建設」（錦タワーのパンフレットより）された。

海抜４．２ｍに立つタワーは、高さ２１．８ｍの鉄筋コンクリート製。震度６から７の地震に耐えられるように設計されており、津波浮遊物の衝突にも建物のタワー内集会所
jyjytoko 所機能や避難民の安全が確保できる構造になっている。津波高さ６．５ｍ（東南海地震時の津波高《注》）を基準に２階（８．１ｍ）
以上は浸水しない想定（３．１１東日本大震災を教訓に２階の集会所の窓は津波の進入を防ぐかんぬきが取り付けられた）のもと、周辺住民５００人が避難できるスペースが確保されている。水や非常用発電機、毛布等防災資機材も備蓄されている。タワーの３階は防災資料館になっており、防災意識の向上に役立ように過去の津波の高さや写真等が掲示され、４階には、ロープや救命胴衣、サーチライト等が置かれている。５階も避難所スペースになっていて、非常用発電機はこ
こ５階の踊り場に設置され、すぐ稼動整備された避難路できるようになっていた。

総建築費１億７０００万円。これだけのものがこの費用でできるとなると、本市でも可能ではないか。堀切地区、中山・小中山地区に設置を検討してみてはどうか。
-7-

錦タワーの周辺道路も整備され、緊急避難の際には、個人の敷地通過の了解も取り付けてあり防災への住民意識の高さを伺うことができた。
錦地区には錦タワーのほかに役場支所、学校、神社仏閣等２２か所の避難所が設けられている。また、すぐ裏山に逃げ太陽光発電避難経路表
示版込むための緊急避難階段が造られていて、途中スペースには備品倉庫用東屋が建てられていた。中には非常用発電機が備えられていた。３．１１以降、東屋からさらに上に登る階段が延長された。

緊急避難階段と高台避難所

担当者によると、「錦地区では、高台移転は考えていない。タワーをはじめ２２か所の避難所へ５分以内に避難完了できるようにしている」とのことであった。
その他、避難経路の表示について、電信柱より民家の壁や塀を利用している。
地域住民は、防災にたいへん協力的。その根は、昭和１９（１９４４）年の東南海地震津波により６４名の生命を失ったことに端を発している。
ここでは、毎年１２月７日を防災の日に定め防災訓練を実施している。
本市では、堀切地区、中山・小中山地区が東海・東南海地震の津波による浸水被害を受けると想定されている。
高台に逃げ込む避難路の整備ととも
高台避難所から錦タワーを望む-8-

に一時避難する緊急避難施設の設置が検討されなければならない。今回の錦タワーは、検討材料の一つに入れてもいいのではないかと思った。

大紀町錦地区全景《注》南海トラフ大地震では、大紀町には１６ｍの大津波の襲来が予測されている。
「… 今回の国の想定では、最大級の地震と津波が発生した場合、大紀町には高さ１６ｍの津波が襲う。それだけの巨大津波が来たら、タワーの４階にある標高１６．
２メートルの避難所も、浸水する可能性がある。
元々、標高１２～１３ｍの避難所を整備してきた町では、昨年の東日本大震災後、20ｍ以上に計画を変えた。地区内には標高３０ｍ級の避難所もあるが、住宅街を川が囲っている地区の住民など、すぐに内陸の高台に逃げられない人たち向けに、タワーが建てられた。 町の担当者は『時間に余裕があれば、もっと高いところに避難してほしい』と強調する『「地震発生から５分以内に高台に逃げる』という町の方針のもと、避難先がタワーしかない場合に活用してほしいと願う。
現在、町はさらに熊野灘寄りに『第２錦タワー』を建設している。高さは現在のタワーよりも高い、標高２４ｍにするという。 」（朝日新聞 2012．８．30）-9-３ 施策への提言（１）一般質問等を通しての提言
ヒアリング、現地調査、先進地視察をふまえ、各委員は定例会の一般質問や予算決算委員会等々において避難路の整備、緊急避難所としての避難塔の設置等を提言した。
番号

定例会名

質問委員

1

彦坂久伸

提言
①避難路の安全確保への取組を。
②避難塔かそれに類する施設の設置を。

2①女性や子育てニーズに対応した防災対策を。
・避難所での女性や乳幼児への配慮を。
辻 史子 ・避難所運営に女性リーダーの配置を。
・職員の避難所運営の実践的な訓練を。
②堀切町のぼた堤防のさらなる対応を。

3①津波避難手段は原則徒歩だが、車での避難を認める場合のルールづくりを。
辻 史子 ②避難所での高齢者や女性等の視点でトイレの備えを。
③災害時要援護者台帳登録システムに個別支援プランの包含を。

4①震災被害を極力減少させる対策を。
②海抜表示板の設置を。
③食料・飲料水等の備蓄を。
柴田 登 ④独居高齢者・要介護者の避難確保を。
⑤避難所生活時の女性への配慮を。
⑥臨海企業の帰宅困難者への対応を。
⑦南海トラフの被害想定をふまえた備蓄量とその内容の改善を。

平成24年第１回定例会

平成24年第３回定例会

56

平成24年第４回定例会

7

河合喜嗣

①市内小中学校の防災教育を。
②津波に対する学校施設の防災対策を。

杉浦文平①津波避難訓練の検証をふまえた今後の取組を。
②標高の低い地区への避難施設の設置を。
③公共施設を津波避難施設に指定する場合の基準を。
④避難場所として、命山の検討を。

渡会清継①地震・津波防災減災対策（地域防災計画）の見直しを。
②被害軽減のための「地震防災戦略」の策定を。

平成25年第１回定例会
8藤井敏久 〇南海トラフ巨大地震をふまえた防災・減災対策を。
《注》

委員外議員

（２）津波避難への提言
津波避難路の安全確保について検討すること。
① 狭隘道路の整備、ブロック塀の改修支援② 避難路の液状化への対応③ 避難路の河川対策- 10 -

浸水域にある地区に避難塔あるいは避難場所として命山の設置を検討すること。
① 中山、小中山地区などの津波浸水域に避難塔あるいはそれに類する施設の整備② 津波避難場所として命山の検討③ 現在ある公共施設を津波避難場所として整備
独居高齢者、要介護者等災害時要援護者の安全確保について検討すること。
① 車で避難する場合のルールづくり② 災害時要援護者台帳登録システムへの支援プランの加筆<<その他>>○ 女性や乳幼児、災害時要援護者に配慮した避難所運営の検討○ 南海トラフ大地震・大津波の被害想定をふまえた食料、飲用水の備蓄○ 堀切町“ぼた”堤防の強化の検討○ 国道４２号線の嵩上げ○ 臨海企業帰宅困難者への対応の検討○「地域防災計画」の見直しと「地震防災戦略」の策定- 11 -

４ おわりに

この報告書は、平成２３年第２回（６月）定例会において「安全・安心なまちづくり特別委員会」が設置されて以来、津波対策とりわけ“津波避難”を調査・研究のキーワードにして、８回の委員会及び現地調査、先進地視察を行い、その結果を整理しまとめたものである。
はじめに述べたように、調査研究のキーワード“津波避難”の設定は、２年前の東日本大震災での津波被害の惨状を目の当たりにしたことに触発されたからに他ならない。
南海トラフの大地震とそれにともなう大津波の津波高や浸水域、被害想定の発表が昨年、今年と相次いでいる。そこには、背筋が寒くなるような数字が並んでいる。「直接被害、愛知が最悪」といった見出し、愛知県のなかでも渥美半島は真っ先に津波の襲撃を受けるところである。
津波には、「正しく恐れる」こと、そしていざという時は逃げることが第一と言われる。津波から、人命をどのようにして守り減災するか、“津波避難”をキーワードにして提言させていただいた。この提言が、本市の安全で安心なまちづくりの施策に少しでも反映されることを願い報告とする。

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