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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社ユー・エス・エス【英訳名】

ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

愛知県東海市新宝町507番地の20【電話番号】

０５２（６８９）１１２９【事務連絡者氏名】

取締役副社長統括本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県東海市新宝町507番地の20【電話番号】

０５２（６８９）１１２９【事務連絡者氏名】

取締役副社長統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2023年４月１日

安藤至

2024年３月31日）

之弘

山中

山中

雅文

雅文

（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

78,14374,874

81,482

88,77897,606

経常利益

（百万円）

36,71036,99642,37444,49149,654

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

20,634

4,022

29,74530,00832,906

包括利益

（百万円）

20,764

4,628

31,18730,45833,262

純資産額

（百万円）

183,980

173,524

182,473

194,154

199,021

総資産額

（百万円）

219,133

210,699229,354242,352

271,557

１株当たり純資産額（円）

364.56343.74366.80390.45407.09１株当たり当期純利益

（円）

41.22

8.06

59.90

61.34

68.28

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

41.14

8.05

59.79

61.23

68.10

自己資本比率

（％）

83.0

81.3

78.4

78.8

72.0

自己資本利益率

（％）

11.3

2.3

16.9

16.2

17.0

株価収益率

（倍）

18.02

134.12

17.18

18.70

18.48

（百万円）

27,24538,407

36,63036,90747,150（百万円）△4,906△9,330△1,339△9,074△2,646（百万円）△16,963△15,035△24,680△17,121△28,187（百万円）

50,82964,87075,48086,192

102,509

1,095

1,109

1,102

1,118

1,130

(165)

(159)

(161)

(164)

(190)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

56,85455,287

61,29567,89473,448

経常利益

（百万円）

39,02436,25140,81142,47047,570

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

28,162△5,22729,36029,43732,287

資本金

18,881

18,881

18,881

18,881

18,881

313,250,000

313,250,000

313,250,000

257,000,000

257,000,000

発行済株式総数

（百万円）
（株）

純資産額

（百万円）

187,876

168,025

176,145

186,679

190,579

総資産額

（百万円）

213,696

196,897

217,028

229,329

257,403（円）

375.46336.11358.25380.68395.81

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）

55.40

55.50

66.20

67.50

75.40

(25.60)(27.75)(29.20)(33.70)(34.70)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

56.26

△10.48

59.12

60.17

66.99

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

56.14

−

59.01

60.07

66.82

自己資本比率

（％）

87.7

85.1

81.0

81.2

73.9

自己資本利益率

（％）

15.3

−

17.1

16.3

17.2

株価収益率

（倍）

13.20

−

17.41

19.06

18.84

配当性向

（％）

49.1

−

55.8

56.1

56.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

588

624

681

684

677

(102)

(98)

(101)

(102)

(106)

株主総利回り

（％）

75.0

110.8

108.9

123.6

138.5

（比較指標：配当込みＴＯ
ＰＩＸ）

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,236

2,371

2,215

2,660

1,294
(2,994)

最低株価

（円）

1,299

1,436

1,666

1,995

1,244
(2,175)（注）１．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数および１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数および配当額を記載しております。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第41期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

２【沿革】
当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）
は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義
務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載して
おります。
年月

事項

1980年10月

愛知自動車総合サービス株式会社設立

1982年８月

ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設

1982年10月

ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入

1989年７月

株式会社ユー・エス・エス九州設立

1990年１月

ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）

1991年12月

株式会社ユー・エス・エス静岡設立

1993年11月

株式会社ユー・エス・エス東京設立

1994年５月

ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）
株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立

1994年11月

ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称

1994年12月

株式会社ユー・エス物流設立

1995年３月

株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併
愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更

1995年７月

衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）

1995年10月

株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化
株式会社ユー・エス・エス岡山設立

1996年１月

株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併

1996年２月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化

1996年４月

ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入

1996年７月

ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）

1996年10月

ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入

1996年11月

ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）

1997年６月

株式会社ユー・エス・エス札幌設立

1998年３月

ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）
株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散

1998年10月

オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東
京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称

1999年１月

ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入

1999年９月

名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場
オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群
馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称

1999年11月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立

2000年４月

オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エ
ス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称

2000年12月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定

2001年１月

ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転

2001年７月

株式会社ユー・エス・エス大阪設立

2001年10月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併

2001年11月

ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営）

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
年月事項

2002年１月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併

2002年４月

株式会社ユー・エス・エス横浜設立
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更

2002年10月

株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化

2003年３月

ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）

2003年６月

株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更

2003年12月

株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立
株式会社アビヅ設立

2004年２月

ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）

2004年６月

ＵＳＳ−Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）
株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動

2004年９月

株式会社ＵＳＳ神戸設立

2004年10月

ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転

2005年２月

株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称

2005年４月

ミサワ東洋株式会社を完全子会社化

2005年５月

ＵＳＳ−Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設
ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更

2005年９月

株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化
ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営）

2005年10月

株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社Ｕ
ＳＳ流通オートオークションへ変更

2006年１月

ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称
ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入

2006年３月

株式会社ＵＳＳサポートサービス設立

2006年10月

株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併
株式会社ＵＳＳ新潟設立

2007年３月

株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更
オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更するとともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称

2007年４月

ＵＳＳ−Ｒ東京会場を東京会場へ統合
オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称
ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営）

2007年10月

株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化

2008年１月

ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入

2008年４月

株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会
社Ｒ＆Ｗに変更
株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化

2008年５月

株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ−Ｒ東京会場跡地）へ移転

2009年１月

鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設

2009年３月

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会
場名をＵＳＳ埼玉会場に改称

2009年11月

株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更

2010年１月

ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合

2010年４月

株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更

2010年９月

ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）

2010年10月

株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
年月事項

2011年２月

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立

2011年３月

株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークショ
ンとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結

2011年７月

ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合
株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併

2011年10月

株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更

2011年11月

ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）

2012年２月

株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更

2012年５月

ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）

2012年10月

株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス
岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併

2013年５月

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化

2013年８月

ＵＳＳ名古屋会場を新築建替

2014年７月

株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施

2014年８月

ＵＳＳ岡山会場を新築移転

2015年１月

株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更

2015年10月

株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立

2015年11月

株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化

2015年12月

株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡

2016年４月

株式会社カークエストを吸収合併

2016年５月

ＵＳＳ静岡会場を新築建替

2016年７月

ＵＳＳ−Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転

2017年２月

ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入

2017年５月

ＵＳＳ札幌会場を新築建替

2017年８月

株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化

2017年10月

ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転

2018年３月

株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化

2019年３月

株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併

2019年４月

株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立

2019年５月

株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替

2020年１月

ＵＳＳ四国会場を新築建替

2021年３月

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散

2021年10月

株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行

2023年４月

株式会社ＵＳＳサポートサービスにてオートローン事業を開始

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

３【事業の内容】
ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、これらはセグメントの区分と同一であります。
オートオークション（当社を含む５社）
当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品
車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車
取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。
関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオート
オークションを運営しております。
中古自動車等買取販売（２社）
連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。
リサイクル（２社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結
子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。
その他（当社を含む３社）
当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサー
ビスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行ってお
ります。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。
・当社が行う売電事業・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社
２．従来「衛星ＴＶ情報サービス」と表記していた名称を「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」、「インターネット情報サービ
ス」を「ＣＩＳ」に変更しております。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容百万円（連結子会社）

議決権に対する提出
会社の所有割合

関係内容
役員の
兼任

資金取引

直接
所有

間接
所有

合計

当社
役員
名

百万円
−

％

％

％

100

−

100

4

営業上の取引設備の賃貸借

出品車両の引廻しに係る手数料等

建物

外部落札保証
手数料等

建物

出品車両に係
る手数料等

土地建物
構築物

株式会社
ユー・エス物流

愛知県
東海市

30

貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務

株式会社ＵＳＳ
サポートサービス

愛知県
東海市

45

金融サービス

100

−

100

3

株式会社
リプロワールド

千葉県
野田市

63

事故現状車の買取販売

100

−

100

2

株式会社ラビット・
カーネットワーク

東京都
江戸川区

50

中古自動車の買取販売

100

−

100

2

−

出品車両に係る手数料等

土地建物

株式会社アビヅ

愛知県
名古屋市

270

廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル

51

−

51

3

−

廃自動車の売上等−

212

バイクオークション運
営

66

−

66

3

−

−

土地建物
構築物

100

設備・プラント処分元
請事業

−

26

26

−

−

−

−

港区
株式会社ジャパン
バイクオークション

株式会社ＳＭＡＲＴ

神奈川県
横浜市
鶴見区
愛知県
名古屋市
西区

9/139

貸付金
7,900
貸付金
150

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）オートオークション

782 （137）

中古自動車等買取販売

150

（14）

リサイクル

162

（38）

その他

6

（−）

全社（共通）

30（1）

1,130 （190）

合計（注）１．従業員数は、就業員数（ＵＳＳグループ外からＵＳＳグループへの出向者を含み、ＵＳＳグループからＵＳ
Ｓグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間40分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

677

39.8

13.2

7,029

（106)

セグメントの名称

従業員数（名）オートオークション

647

（105)

全社（共通）

30

（1)

677

（106)

合計

（注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員（１日７時間40分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

0.0

27.8

労働者の男女の賃金の差異（％）
全従業員

正規雇用労働者
58.9

有期労働者

70.6

61.9

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）
全従業員

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

正規雇用労働者

有期労働者(株)ユー・エス物流

0.0

0.0

55.0

71.2

82.7

(株)ＵＳＳサポートサービス

0.0

−（注）３

36.8

55.4

30.6

(株)リプロワールド

10.0

0.0

65.2

75.6

48.5

(株)ラビット・カーネットワーク

0.0

0.0

44.7

43.7

−（注）４

(株)アビヅ

0.0

50.0

71.9

72.2

72.6

(株)ジャパンバイクオークション

0.0

0.0

85.0

92.5

59.6

(株)ＳＭＡＲＴ

0.0

100.0

56.5

60.6

−（注）４

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「−」は対象となる従業員が無いことを示しております。
４．「−」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。
（会社の経営理念）
ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、
５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。
（会社の経営の基本方針）「Challenge to Next Stage」−ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります−① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します② お客様や社会に信頼される企業を目指します③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤ 株主を重視した経営を行います（目標とする経営指標）
健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。また、今後３か年（2025年３月期から2027年３月期）における株主還元方針として、連結配当性向55％以上および総還元性向80％以上を掲げております。
（中長期的な会社の経営戦略）
ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組ん
でまいります。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。
・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。
・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。
・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。
・ 新事業に積極的に取り組みます。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。
・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います
・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。
・ 2025年３月期から2027年３月期までの３か年における株主還元方針として、連結配当性向55％以上に加え
総還元性向を80％以上とします。
これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社は、中長期の経営目標としてオートオークション市場のシェア50％（2023年暦年実績39.6％）を掲げ、今後３か年（2025年３月期から2027年３月期まで）で累計200億円以上の成長投資を行う予定です。一方で、資本効率の重要性についても改めて検討し、これまでの中期的な目標であった自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上に加え、今後３か年における株主還元方針として、連結配当性向55％以上および総還元性向80％以上を新たに掲げております。
当社の中期的な事業戦略は以下のとおりです。
① オートオークション事業における成長投資
オートオークション市場でシェア50％を目指し、今後出品台数の拡大が期待できる横浜会場、ＨＡＡ神戸、東京会場などで、オークション施設の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張などの設備投資を実施してまいります。
また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の定着に向けて、出品手続や車両検査のデジタル化を進め、会員の利便性向上と当社の業務効率化を図ってまいります。
あわせて、電気自動車の評価基準や車両検査体制の確立に向けた研究開発を進めてまいります。
② 中古自動車等買取販売事業の着実な成長
一般消費者等から直接買い付けた中古車を当社の主催するオートオークションへ投入することによるシナジー効果に加え、魅力ある店舗づくりによる顧客満足度の向上や、直営店、フランチャイズ店ともに店舗展
開の拡大により、着実な利益成長を目指してまいります。
③ リサイクル事業の拡大
資源リサイクル事業は、自動車リサイクルにおけるアルミニウムの低炭素型サーキュラーエコノミー実証が公益財団法人自動車リサイクル高度化財団の2024年度助成事業へ採択されたことに加え、今後大量発生が予想される太陽光パネルのリサイクルなどの新たな取組みによって、2028年３月期には売上高100億円を目指してまいります。
プラントリサイクル事業は、競争環境が厳しくなっているものの、わが国の工場や工場設備の閉鎖、移転、建替えなど需要は多く、受注件数が拡大できるよう人材育成を進め、2027年３月期には売上高100億円を目指してまいります。
④ オートローン事業の拡大
2023年４月から、若年層、フリーランス、外国人など金融機関や信販会社のオートローンが利用できない層にターゲットを絞込み、支払遅延によってエンジンの始動が制御できるデバイスの装着を条件とした新たなオートローン事業を開始しました。2024年３月期におけるオークション会員から募った加盟店は650社となり、１年間で約4,000件、約57億円の取扱実績となりました。今後は様々なオートローン商品を開発し、事業拡大を進めてまいります。
⑤ 事業拡大に向けた効果的なＭ＆Ａの実施
ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については
積極的な投資を行ってまいります。
⑥ 他業種企業との連携
業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索いたします。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
USSグループは、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指して事業を行っております。その実現にあたっては、ステークホルダーの皆様がUSSグループに求めるものや期待することを適切に把握し、事業活動に反映していくことが重要であると考えています。
グループの内部では、透明性の高い経営体制と健全かつ安定的な財務状況を確立するとともに、事業を担う自立した人材の育成を進め、グループ総合力を高めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) ガバナンス①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という６つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を行っています。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明責任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。
詳細については「第４ 提出会社の状況
ナンスの概要」を参照ください。

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ(2）リスク管理
想定しうる経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクの発生頻度および発生した場合の大きさの分析、重大なリスクに関する回避または抑制策の検討、発生した場合の指示命令・行動基準等ＵＳＳグ
ループ全体のリスク管理体制の構築を図っています。
リスクは、（ⅰ）事業経営上のリスク、（ⅱ）日常的業務プロセスのリスク、（ⅲ）クライシス・リスクに大別
し、リスク回避と業務の効率化を図っています。
会社が把握し認識している事業経営上のリスクについては、リスク情報として有価証券報告書等においてステー
クホルダーに開示するとともに、取締役会決議等重要な意思決定において十分に斟酌しております。
各事業所・子会社の「リスク・情報管理責任者」は、必要な情報を迅速かつ適確に本社統括本部総務部に通報するものとし、内部監査室および監査役は監査の一環としてリスク管理体制をモニタリングしています。
(3）TCFD提言への対応
USSグループは、地球温暖化を抑制して、自社グループの気候変動によるリスクの低減と、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な低炭素社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少ないオークション運営をしていくことが、大きな社会的使命と考え、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。
①ガバナンス＜取締役会の監督体制＞
移行計画を含むUSSグループの気候変動問題に関する重要決定事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関連する内容）については、取締役会における決議事項としています。取締役会は、少なくとも四半期に１回以上、代表取締役社長より気候変動に関する課題への取組みおよび設定した目標への進捗状況に関する報告を受け、モニタリング・監督するとともに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の代表取締役社長が重要と判断した事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで取締役会にて意思決定がされています。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書＜気候変動に関する統括者＞
気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、定期的に各事業およびグループ会
社の排出量の推移、SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況について報告を受けながら、モニタリン
グを行うとともに、次の事項に掲げた気候変動問題の実施責任を負い、USSグループの環境管理活動に対して指示を行います。
(1) 気候変動問題が事業に与える影響の評価の実施（少なくとも年1回以上）(2) 特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映(3) 排出量の削減目標を柱とする移行計画の策定(4) 気候変動問題に関するKPIの設定、KPIの実績レビューなどの進捗状況の評価(5) 気候変動問題に関する重要事項を取締役会に報告②戦略＜気候関連のリスク・機会の特定と評価＞
USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリス
ク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。
＜シナリオ分析＞
USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。さらに、シナリオ群の根拠データ（パラメータ）と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。
・対象範囲： オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー
・対象期間： 現在から2050年まで＜シナリオ群の定義＞
1.5℃シナリオ①政策・法規制の強化
・カーボンニュートラルに向けた急速な排出量削減
・炭素税の導入本格化②世界的なEV化の拡大
・EV販売比率（乗用車）の急激な上昇
25％（2025年）→ 61％（2030年）

現行推移シナリオ①世界的なEV普及の遅れ
・全世界のEV販売比率（乗用車）
23%（2025年）→ 36％（2030年）②気候変動の影響が顕在化
・年平均気温： 約4.5°C上昇
・大雨や短時間強雨の発生頻度： 約2.3倍増加
・日本沿岸の平均海面水位： 約0.71 m上昇＜外部参照シナリオ＞
・IEA NZE、IEA STEPS・RCP 1.9、SSP1-1.9、RCP 8.5、SSP5-8.5

IEA 「World Energy Outlook 2023」(https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2023)

IPCC 「AR5」「AR6」(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/)、(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th)

用語の定義補足＜顕在時期＞ 短期：５年以内
中期：５年〜10年
長期：10年〜30年超＜発生可能性＞ 高：発生可能性が高い
中：50%程度
低：発生可能性が低い＜財務的影響度＞ 小：１億円以内
中：１〜50億円
大：50億円超＜重大な影響の定義＞ 発生可能性が「高」かつ財務的影響度が中または大15/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書＜リスク・機会一覧＞

区分

移行
リス
ク

項目

シナリオ分析結果

発生 財務
顕在
可能 的影
時期
性 響度

再生可能エネルギー（太陽光発電）導入の推進

温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、欧州に準ずる形で日本でも炭素税（カーボンプライシング）が導入され、エネルギーコストが増加

短〜
高
中

中

ガソリン車の販売を禁止する国が増
え、日本からの中古ガソリン車の輸出政策・法 需要が低下するため、当社のオークションの成約率が低下
規制

短〜
中
中

大

サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサービスが普及し、EVを購入して保有する人が減る。また、EV製造メーカーが、自身のサプラ
イチェーン内でEV流通の囲い込みを行
う

短〜
中
中

大

投資家による気候変動リスクを踏まえ
短〜
た投資行動や、投資先へSBT認定を求め
高中る動きが定着・拡大

中

１．
５℃
シナ
リオ
評判

CO2フリー電気の購入、非化石証書の活
用

短〜
高
中

大

EVに関する業界をリードする新検査技
製品・
術やルールの開発により、当社のオーサービス
クションへの出品台数が増加

短〜
中
中

中

台風等によってオークション会場等への被害が発生し、営業停止などが起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。損害保険料も増加

中〜
低
長

中

機会

現行
物理
推移
的リ
シナ
スク
リオ
慢性

公正・公平な取引と資源循環のためのスキームを創造し続けるための事業
ポートフォリオの拡充
・リサイクル事業の拡大（循環型社会への貢献）
・オークションデータ（ビッグデー
タ）の有効活用・オークション周辺事業の創出（オートローン）

SBT認定の取得（2023年10月にSBTイニ
シアチブによる認定取得）

EVの出品台数拡大に向けた施策推進

エネル 脱炭素化に向け、ガソリン車からEVへ
ギー源・ の買い替え需要が加速し、当社のオー市場クションへの出品台数が増加

急性

対応戦略

・EV用充電設備の拡充
・EVの評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発
オークション出品時の出品票のデジタ
ル化の拡大を初めとする業務の効率化
推進

BCP（事業継続計画）の定期的な見直し
ハザードマップ確認による浸水リスクの把握、避難訓練の拡充

海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にあるオークション会場が被害を受けることで、オークション会
場の建て替えや移転などの対応コスト
が発生

中〜
低
長

大

平均気温が上昇し、従業員の熱中症リ
スクが増加

中〜
高
長

小

16/139

災害に備えたデータ管理体制の確立

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書＜気候変動に対する移行計画＞
USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画（ロードマップ）を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年６月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画
に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
Scope１とScope２の排出量削減
USSグループが直接排出するGHG排出量の削減には、①省エネの推進、②再生可能エネルギーの活用の２つのアプ
ローチを取ることが必要となります。省エネの推進については、空調機器等に高効率な省エネ機器の導入を推進します。再生可能エネルギーについては、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくこと
で、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オンサイトの太陽光発電導入を推進しています。具体的には、
オークション会場の屋根にPPA方式の太陽光発電設備を設置する方式を採用しており、2024年３月時点で、全１9会場のうち７会場で稼働を開始しております。今後、残りのオークション会場について積極的に太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
Scope３の排出量削減
USSグループのバリューチェーンGHG排出量の約95%がScope３であり、削減にはUSSグループ外部の多くのステー
クホルダーの協力が必要となります。
USSグループのScope３では、「GHGプロトコル」で定めた15のカテゴリーのうち、販売した製品の使用に伴う排出であるカテゴリー11が最も多く50%以上を占めています。購入した製品、サービスに伴う排出であるカテゴ
リー１も30％近くを占めておりますので、これらのカテゴリーを重点的に削減してまいります。
Scope３の削減は、USSグループだけではなく社会全体の課題でもあることから、顧客やサプライヤーとのエンゲージメントを重視します。一部のカテゴリーにて、サプライヤーからの排出量データの収集を開始しており、課題を共有しながら啓蒙活動やエンゲージメントキャンペーンの実施を進めてまいります。
＜目標の達成に向けた移行計画（ロードマップ）＞
2022年度までの取り組み

2023年度の進捗

2030年度に向けた取り組み

科学的根拠
に基づく
目標設定

SBT基準の目標設定とSBT認定の申請

SBTイニシアチブによる認定取得（2023年10月）

毎年の排出量・対策進捗の報告

検証付きのスコープ１、
２、３排出量第三者検証実施の検討

Scope１・２・３排出量の第三者検証による保証報告書取得

Scope１・２・３排出量の第三者検証の継続オンサイトの太陽光発電導入開始（名古屋、R名古屋会場）

オンサイトの太陽光発電拡大（静岡、ＪＡＡ、岡山、埼玉、
神戸会場）

太陽光発電設備の導入推進

CO2フリー電気購入

非化石証書の活用

TCFD開示の開始（2022年）

TCFD開示に移行計画を追加

気候変動情報開示を毎年更新・
内容の拡充

2022年のCDPスコア「Ｃ」獲得

2023年のCDPスコア「Ｂ」獲得

役員報酬の評価指数の１つに
ESG外部評価機関の格付（CDP・MSCI）を採用

2023年のMSCI ESG レーティン

排出量の
削減

CO2フリー電気購入

情報開示
の拡充

ガバナンス
の強化

グ「AA」獲得2022年のMSCI ESG レーティン

目標の妥当性確認

高効率な省エネ機器の導入推進

CDPによる投資家向けの情報開示を毎年継続
役員報酬制度（役員報酬の算定
方法と評価結果）の情報開示の拡充

グ「A」獲得脱炭素化に伴う成長機会の拡大

EVの出品台数拡大に向けた施策の推進
・EVコーナー拡充・ＥＶ用充電設備の拡充

電気自動車の評価基準や車両検査体制の確立に向けた研究開発の推進

17/139

事業ポートフォリオの拡充
・リサイクル事業の拡大
・オークションデータの有効活用・オークション周辺事業の創出

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書③リスク管理＜気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み＞
気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。リスクの評価については、検討した対応方法とともに、少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。
＜気候変動のリスクを管理する仕組み＞
気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、取締役会に報告・提言するとともに、全社的な気候変動への対応を推進します。また、特定した気候変動の影響と対応について、少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
取締役会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、全社的なリスク管理の観点から適切に適応していくための審議・調整を行います。
④指標と目標USSグループでは、気候関連リスク・機会の管理に用いる目標として、SBT基準に基づくGHG排出量の削減目標を設定し、2023年10月にSBTイニシアチブによる認定を取得しました。
この目標を達成するため、再生エネルギー由来電力比率の目標を設定し、オンサイトの太陽光発電設備導入やCO2フリー電気への切り替え、高効率な省エネ機器の導入等によるGHG排出量の削減に取組んでいます。
項目

目標

温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）

2031年３月期までに42％削減

温室効果ガス排出量（スコープ３）

2031年３月期までに25％削減

再生エネルギー由来電力比率

2031年３月期までに50％達成

基準年
2022年３月期−(4) 人的資本に関する取り組み①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
USSグループの成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの社員です。このため、社員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。
また、社員が安心して働くことができ、互いに尊重し合いながら能力を伸ばすことができるような職場づくりや評価・処遇制度の構築にも力を入れています。
（女性活躍方針）
当社グループでは、雇用機会や待遇において、性別に関わらない公平の実現に努めています。採用については、
将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。また、当社の取締役のうち２名は女性の社外取締役で、取締役における女性比率は28.5%となっています。
2022年５月には、女性の活躍を促すための研修をスタートしました。管理職層と女性社員のそれぞれに対し、組織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。2023年度の女性管理職比率は０%ですが、2025年度に５%、
2030年度に10%を目指しています。なお、2024年３月31日時点では女性管理職は０名ですが、４月１日付けで女性
管理職２名（管理職比率2.6%）となっております。
女性管理職比率の実績および目標（株式会社ユー・エス・エス単体）
当連結会計年度末（実績）
管理職（課長職以上）
管理職候補層※１

2025年度（目標）2030年度（目標）

0%※２

5%以上

10%以上

全体 320名（うち女性60名）−−※１ 次世代の管理職候補となる役職者（課長補佐、係長、主任、副主任）を管理職候補層として定義しております。
※２ 2024年４月１日付けで女性管理職２名（管理職比率2.6%）となっております。

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有価証券報告書（外国人の管理職への登用）
外国人については、採用者が若干名であるため、管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりません
が、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。
（中途採用者の管理職への登用）
当社は、中途採用者の割合が高く、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めております。このため、中途採用者の管理職への登用に関する具体的数値目標を設定しておりませんが、中途採用・新卒採用に関わらず、優秀な人材の積極的な登用を徹底しています。
（多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況）
当社グループは、企業の構成員として、互いに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによって差別してはならないことを「USS行動・倫理規範」で明文化し、徹底を図っています。
当社グループは、経営方針として、将来の当社グループを担う自立した人材の育成を打ち出しております。これを実現するため、新入社員教育、接客マナー・身だしなみ教育、管理職向け研修、車両検査員の教育・育成などを実施しています。
また、当社グループでは、繁忙期における長時間労働を削減し、働きやすい職場を目指して、残業の管理を徹底してきました。長時間労働を防止・改善するため、業務の効率化やシフト制を導入するほか、会場ごと、子会社ごとの労働時間について取締役会等で報告を行うとともに、必要に応じて対策を協議しています。2022年度の月間平
均残業時間は29.3時間、2023年度の月間平均残業時間は29.2時間となっております。引き続き、月間平均残業時間
20.0時間以内を目標として、業務の効率化や先進技術の導入により、働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
（検査員育成制度の導入）
当社は創業以来、公正・公平なオートオークション運営に取り組んでおり、当社検査員が出品車両を10段階で厳正に評価しております。各会場では、当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しております。当該資格を取得するまでに平均２年以上かかっておりましたが、出品台数の増加、検査品質の向上および就業環境の改善等に対応していくため、2023年４月より「検査員養成研修制度」を導入しました。名古屋会場にて集合研修を行い、８か月での検査員育成に取り組んでおります。
(5) サステナビリティ課題への取組みに対する社外からの評価
当社がこれまで継続してきた、事業を通じたサステナビリティ課題への取組みに対し、第三者機関から高い評価をいただいております。特に、MSCI ESG レーティングでは、2021年から２年連続で評価が１段階ずつ格上げされており、CDP(気候変動）についても、2022年までのＣ評価から2023年にはＢ評価へと２段階格上げされております。今後も持続的な企業価値向上のために、サステナビリティ課題に積極的に取り組んでまいります。
第三者機関からの評価の推移
2021

2022

2023

MSCI ESG レーティング

BBB

A

AA

CDP(気候変動）

CC

B

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有価証券報告書②指標及び目標
USSグループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
対象範囲

指標（KPI）
車両検査員資格3級以上実績(年度)
2021

2022

目標

2023

株式会社ユー・エス・エス

261

255

272

−

株式会社ユー・エス・エス

26

26

15

8か月での車両検査員資格3級取得

株式会社ユー・エス・エス

6.8

7.6

8.9

社員全体の8%以上

管理職の女性比率(%)

株式会社ユー・エス・エス

0.0

0.0

0.0

有給休暇取得率(%)

株式会社ユー・エス・エス

64.4

63.3

69.6

60%以上を維持

障がい者雇用率(%)

株式会社ユー・エス・エス

2.09

2.48

2.25

法定雇用率(2.3%)以上を維持

月間平均残業時間(時間)株式会社ユー・エス・エス

23.2

29.3

29.2

20.0時間以内

離職率(%)

株式会社ユー・エス・エス

4.7

6.0

6.0

5％以下

労働災害件数(件)

株式会社アビヅ

2

3

2

休業災害度数率

株式会社アビヅ

6.53

9.33

6.27

6.0以下

休業災害強度率

株式会社アビヅ

0.99

0.05

0.00

0.5以下

資格保有者数(名)
車両検査員資格3級取得にかかる平均期間(月)

女性の役職者登用(%)(副主任以上)2025年度5%以上
2030年度10%以上

0件

50%以上
外部研修受講率(%)
正社員以上対象(出向者除く)（2023年度から実施方法を集合研修
株式会社アビヅ

48.2

100.0

46.0

からeラーニングに変更し、対象者の受講促進に取り組んでおります。）※2024年４月１日付けで、女性管理職２名となり、管理職の女性比率は2.6%となっております。
※2023年度より外部研修の方法を集合研修から時間や場所を問わずに受講者の都合のよいタイミングで学習に取り組むことができ、幅広い受講内容を提供できるeラーニングに変更しました。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（公的規制等）
ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、
現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のた
めに、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事
業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクをともないます。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。

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有価証券報告書（資産の減損）企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、
将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグ
ループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
（急激な技術革新について）
現車オークション、専用回線およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変
更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害、事故災害に関するリスクについて）
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（パンデミックに関するリスクについて）
ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。
また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。
併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における国内自動車流通市場は、国内新車メーカーの認証試験不正問題などにより一時的に落ち込んだものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,528千台（前期比3.3％増）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、6,451千台（前期比2.5％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国
軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、主にアラブ首長国連邦、モンゴル、ニュージーランド向けの台数が増加したことにより、
1,603千台（前期比24.3％増）と大幅に増加しました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は7,771千台（前期比6.8％増）、成約台数は5,232千台（前期比8.5％増）、成約率は67.3％（前期実績66.3％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高97,606百万円（前期比9.9％増）、営業利益48,937百万円（前期比11.8％増）、経常利益49,654百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32,906百万円（前期比9.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は3,084千台（前期比4.3％増）、成約台数は1,986千台（前期比6.6％増）、成約率は64.4％（前期実績63.0％）となり、出品台数が増加したことに加え、手数料改定によりオークション手数料収入が増加したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高75,066百万円（前期比8.3％増）、
営業利益47,414百万円（前期比12.2％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、店舗環境と接客品質に対する評価が向上したことなどにより、来店数と販売台数が増加し増収増益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数の増加やオークション相場が堅調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高11,431百万円（前期比10.0％増）、営業利益331百万円（前期比154.9％増）となりました。
リサイクル
資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が増加したものの、減価償却費が増加したことなどにより増収減
益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したものの、外注費や人件費の増加等により増収減益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高10,526百万円（前期比17.2％増）、営業利益
1,164百万円（前期比12.7％減）となりました。
財政状態の分析状況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は271,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,204百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が16,317百万円、オークション貸勘定が11,204百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は72,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,336百万円増加しました。これは主に、オークション借勘定が21,154百万円、未払法人税等が1,263百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は199,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,867百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を32,906百万円計上した一方、剰余金の配当を16,596百万円実施したことに加え、ファシリティ型自己株式取得における一連の取引により11,199百万円減少したことによるものです。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
16,317百万円増加し、102,509百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47,150百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益48,658百万円（前期比9.3％増）、オークション勘定の増減額9,949百万円（前期比276.9％増）、法人税等の支払額14,362
百万円（前期比4.0％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,096
百万円（前期比48.9％減）、無形固定資産の取得による支出569百万円（前期比22.0％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は28,187百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16,596百万円（前期比4.2％減）、自己株式の取得による支出12,697百万円（前期比678.0％増）によるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) オートオークション(1) オートオークションの実績
区分

前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至

増減率（％）

出品台数（台）2,958,598

3,084,529

4.3

成約台数（台）1,863,988

1,986,643

6.6

成約率（％）
成約車両金額（百万円）
開催回数（回）

63.0

64.4

−

1,955,273

2,096,794

7.2

881

879

△0.2

（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。
(2) 登録会員数
区分（単位：社）
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

現車オートオークション登録会員数

48,490

増減率（％）

48,123△0.8

ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ登録会員数

1,981

1,774

△10.4

ＣＩＳ登録会員数

33,93434,3671.3（注）従来「衛星ＴＶ情報サービス」と表記していた名称を「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」、「インターネット情報サービ
ス」を「ＣＩＳ」に変更しております。
(3) １台当たり手数料の実績
区分（単位：円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至

増減率（％）

出品手数料

5,629

5,702

1.3

成約手数料

8,483

8,830

4.1

落札手数料

12,88013,350

3.6（注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。
２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。
(4) ＪＢＡバイクオークションの実績
区分

前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至

増減率（％）

出品台数（台）137,039

136,957△0.1

成約台数（台）121,825

117,377△3.7

成約率（％）

88.9

85.7

−

開催回数（回）

99

98

△1.0

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(5) 販売（営業収益）の実績①

種類別販売（営業収益）の実績
区分（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至

増減率（％）

出品手数料

16,57017,501

5.6

成約手数料

15,721

17,436

10.9

落札手数料

23,98526,501

10.5

バイクオークション手数料

1,014

1,098

8.3

商品売上高

2,659

2,530

△4.8

その他の営業収入

9,354

9,997

6.9

69,30475,066

8.3

合計（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。
②

会場別販売（営業収益）の実績
区分（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至

増減率（％）

名古屋会場

9,854

10,499

6.6

九州会場

4,450

4,906

10.3

福岡会場

758

735

△3.1

東京会場

15,518

16,763

8.0

岡山会場

1,461

1,639

12.2

静岡会場

1,982

2,318

16.9

札幌会場

3,101

3,279

5.8

埼玉会場

947

1,135

19.9

群馬会場

1,054

1,228

16.5

東北会場

1,215

1,370

12.8

大阪会場

3,624

3,951

9.0

横浜会場

4,013

4,676

16.5

Ｒ−名古屋会場

2,208

2,211

0.1

神戸会場

2,093

2,144

2.5

北陸会場

450

402

△10.7

新潟会場

919

933

1.6

ＪＡＡ

1,102

1,210

9.8

ＨＡＡ神戸

5,154

5,839

13.3

物流サービス

349

462

32.4

ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ

1,048

1,024

△2.3

ＣＩＳ

6,547

6,776

3.5

金融サービス

248

265

6.5

1,200

1,291

7.7

69,30475,066

8.3

バイクオークション
合計（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．ＨＡＡ神戸には四国会場の営業収益を含めております。
３．従来「衛星ＴＶ情報サービス」と表記していた名称を「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」、「インターネット情報サー
ビス」を「ＣＩＳ」に変更しております。

27/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(b) 中古自動車等買取販売(1) 中古自動車買取店舗数
区分（単位：店舗）前連結会計年度末
当連結会計年度末（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

増減率（％）

直営店

15

15

0.0

フランチャイズ店

132

123

△6.8

147

138

△6.1

合計
(2) 種類別販売（営業収益）の実績
区分（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）（自至

中古自動車買取販売

6,187

事故現状車買取販売
合計

6,865

増減率（％）
10.9

4,204

4,566

8.6

10,391

11,43110.0(c) リサイクル
種類別販売（営業収益）の実績
区分
資源リサイクル（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
2022年４月１日 （自 2023年４月１日
2023年３月31日） 至 2024年３月31日）

（自
至

5,056

プラントリサイクル
合計

増減率（％）

5,345

5.7

3,925

5,181

32.0

8,982

10,526

17.2(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
ＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどにより新車登録台数が増加したことから、オートオークション市場全体の出品台数が前年を上回り、ＵＳＳグループのオートオークションの出品台数は3,084千台（前期比4.3％増）、成約率は64.4％（前期実績63.0％）となりました。また、手数料改定によりオークショ
ン手数料収入が増加したことに加え、リサイクルにおいて大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して8,827百万円増加し、97,606百万円（前期比9.9％増）となりました。
売上原価は、前期と比較して3,435百万円増加し、38,571百万円（前期比9.8％増）となりました。増加した主な要因は、リサイクルにおいて外注費や人件費が増加したほか、中古自動車等買取販売において販売台数が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して232百万円増加し、10,097百万円（前期比2.4％増）となりました。
増加した主な要因は、オートローン事業において貸倒引当金繰入額が増加したほか、減価償却費が増加したことによるものです。

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以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,159百万円増加し、48,937百万円（前期比11.8％増）となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料700百万円などにより922百万円、営業外費用は205百万円となりました。
特別利益は74百万円、特別損失は投資有価証券評価損1,001百万円などにより1,071百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して2,897百万円増加し、32,906百万円（前期比9.7％増）となりました。
ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
16,317百万円増加し、102,509百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金47,150百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金2,646百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得など財務活動により支出した資金28,187百万円によるものであります。
なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,665百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度の業績は、2023年11月７日に公表した業績予想に対して、売上高は2,206百万円の増加（2.3％増）、営業利益は1,837百万円の増加（3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円の増加（3.2％増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。
売上高は、オートオークションにおいて成約率が上昇したことに加え、中古自動車買取専門店「ラビット」において販売台数が増加したことから予想を上回りました。
営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことから予想を上回りました。
当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る17.0％となりましたが、今後もＲＯＥについては中期的に15％以上の水準を目指してまいります。

2024年３月期（実績）

2024年３月期（予想）

出品台数（台）3,084,529

3,076,635

成約台数（台）増減

増減率（％）

7,894

0.3

1,986,643

1,915,503

71,140

3.7

成約率

64.4％

62.3％

2.1ポイント−

売上高（百万円）

97,606

95,4002,206

2.3

営業利益（百万円）

48,937

47,1001,837

3.9

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

32,90631,900

1,006

3.2

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

17.0％

16.6％

0.4ポイント−（注）2024年３月期（予想）は2023年11月７日に発表した予想であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、2,517百万円（完工ベース）であり、オートオークション
事業を中心に行いました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ
ントの
名称

設備の
内容

オート
オーク
ション

会場用
地およ
び建物

オート
オーク
ション

会場用
地およ
び建物

オート
オーク
ション

会場用
地およ
び建物

オート
オーク

会場用
地およ

ション

び建物

オート

会場用

オーク
ション

地およ
び建物

オート

会場用

オーク
ション

地およ
び建物

大阪会場
オート
（大阪府大阪市西淀 オーク

会場用

事業所
（所在地）

名古屋会場
（愛知県東海市）

九州会場（佐賀県鳥栖市）東京会場（千葉県野田市）

静岡会場（静岡県袋井市）

札幌会場（北海道江別市）

埼玉会場（埼玉県入間市）

川区）

ション

横浜会場
オート
（神奈川県横浜市鶴 オーク

地およ
び建物

オート

会場用

オーク
ション

地およ
び建物

神戸会場
オート
（兵庫県神戸市中央 オーク

会場用（愛知県東海市）

区）

ション

地およ
び建物

ＪＡＡ

オート
オーク

会場用
地およ

ション

び建物

ＨＡＡ神戸
オート
（兵庫県神戸市中央 オーク

会場用
地およ

ション

び建物

（東京都江戸川区）

区）

工具、器具
及び備品
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員
数
（名）

5,644

9,158

88

101

76

15,068

79

2,514

518

27

84

66

3,211

46

7,958

1,728

2,612

141

76

12,517

123

76,085.34

2,237

662

70

41

39

3,052

21

183,625.06

1,874

1,319

98

69

40

3,402

29

3,049

979

11

45

42

4,127

15

52,638.00

3,719

2,289

8

32

9

6,060

35

116,902.84

10,694

1,787

18

85

52

12,638

36

3,002

985

2,237

43

23

6,291

15

5,011

1,955

23

18

11

7,020

19

8,226

1,140

108

32

2

9,510

22

224

889

40

109

2,919

4,182

56

116,510.49(33,880.00)
127,639.77(20,061.05)
591,570.29(5,847.76)
71,546.59

金額
（百万円）

会場用
地およ
び建物

Ｒ−名古屋会場

構築物
(百万円)

面積
（㎡）

ション

見区）

建物
(百万円)

土地

(8,409.16)
58,400.81(21.00)60,543.86(41,424.41)
33,301.12(133,963.86)
1,999.00

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有価証券報告書（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権の合計であります。
３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
４．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。
５．従業員数には社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイ
マーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
６．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。
(2) 子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

株式会社アビヅ（愛知県名古屋市
港区）

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

リサイ
クル

工場用
地およ
び建物

土地
面積
（㎡）

(10,658.46)
112,177.88

金額
(百万円)

2,456

建物
(百万円)

構築物
(百万円)

547

65

工具、器具
機械装置
及び備品
(百万円)
(百万円)

33

376

その他
(百万円)

157

従業員
数
合計
(百万円) （名）

3,636

132

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
４．従業員数には社外から子会社への出向者を含み、子会社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パート
タイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
ＵＳＳグループの設備投資につきましては、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社取締役会において調整を図っております。
重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000
計

1,200,000,000（注）2024年３月５日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付けで株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株増加し、2,000,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

257,000,000

514,000,000

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計257,000,000

514,000,000

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
２．2024年３月５日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は257,000,000株増加し、514,000,000株となっております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月20日および７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月19日および８月10日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日2023年７月19日（２）処分する株式の種類および数

当社普通株式（３）処分価額１株につき（４）処分総額

40,034,400円（５）処分先当社の取締役（※）
当社の執行役員16,800株
2,383.0円
４名
４名

13,900株
2,900株※社外取締役を除く。
（６）その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（１）払込期日2023年８月10日（２）処分する株式の種類および数

当社普通株式（３）処分価額１株につき（４）処分総額

3,108,300円（５）処分先当社の取締役（※） １名※社外取締役を除く。

1,300株
2,391.0円

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２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項」②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月30日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△56,250,000

257,000,000−

18,881−4,583（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は257,000,000株増加し、514,000,000株となっております。
（５）【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

32

26

178

672

48

14,917

15,873−658,841

73,600252,263

1,009,020

224

575,091

2,569,039

−

25.64

2.86

9.82

39.28

0.01

22.39

100.00−96,100−（注）１．自己株式16,525,855株は、「個人その他」に165,258単元、「単元未満株式の状況」に55株含めております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたＵＳＳ従業員持株会専
用信託が所有する株主名簿上の当社株式294,100株は、「金融機関」に2,941単元含めて記載しております。
２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2024年３月31日現在）

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティAIR

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
瀬田

赤坂イン

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

39,51716.43

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,3044.70

名古屋市千種区

9,200

3.82

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴMASSACHUSETTS（常任代理人 香港上海銀行東（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）

8,888

3.69

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

8,400

3.49

瀬田

大

名古屋市瑞穂区

7,682

3.19

安藤

之弘

名古屋市瑞穂区

7,509

3.12

株式会社服部モータース

名古屋市千種区日進通２丁目５番地

7,280

3.02

公益財団法人服部国際奨学財団

愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地
２

7,200

2.99

ステート ストリート バン
ク ウェスト クライアント
トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）

6,154

2.55

計

─

113,13647.04

衛36/139EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１．上記のほか、自己株式が16,525千株あります。
２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．大株主について、実質所有を確認できた瀬田衛および株式会社服部モータースの所有株式数については、合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
４．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されております
が、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー

米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト

ＭＦＳインベストメント・マネジ
メント株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
大同生命霞が関ビル

計(2) エフエムアール

ン、ハンティントンアベニュー111

─

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

11,569

4.81

837

0.34

12,407

5.15

エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

エフエムアール

ナショナル
サービス

エルエルシー

ファイナンシャルエルエルシー計住所

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルーバード200─

37/139

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

14,936

6.21

0

0.00

14,937

6.21

EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書において、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

ブラックロック・ジャパン株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック（ネザーランド）
BV

オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン 1

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
テッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2
1

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国
コ市

ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．

米国
コ市

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

計

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

3,503

1.45

511

0.21

546

0.22

1,708

0.71

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

5,716

2.37

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

4,009

1.66

381

0.15

16,377

6.81

HA1096

スログモートン・アベ

階

スログモートン・アベ

─(4) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社
計

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

450

0.18

東京都港区芝公園一丁目１番１号

8,909

3.70

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,502

1.45

12,8615.34

─

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(5) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年
９月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

8,400

3.49

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,877

2.44

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,888

0.78

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

1,093

0.45

17,2597.17

計─(6) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他３社連名により2024年３月22日付けで提出された変更報
告書において、2024年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー14階

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

13,451

5.59

2,242

0.93

377

0.15

311

0.12

16,382

6.811331 Spring Street NW
インベスコ
ンク

アドバイザーズイ

Suite 2500
Atlanta, GA 30309
U.S.A.

インベスコ
ド

ホンコン

リミテッ

45th Floor, Jardine House, 1 Connaught
Place, Central, Hong Kong

インベスコ キャピタル
メント エルエルシー
計

マネジ

3500 Lacey Road, Suite 700, Downers
Grove IL 60515, USA─

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,525,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

240,378,100

2,403,781−

単元未満株式普通株式

96,100− 一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

257,000,000−−

総株主の議決権−

2,403,781−（注）2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は257,000,000株増加し、514,000,000株となっております。
②【自己株式等】（2024年３月31日現在）
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ユー・エ
ス・エス

愛知県東海市新宝町507番地の20

16,525,800−

16,525,800

6.43

計

−

16,525,800−

16,525,800

6.43（注）１．自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式55株を所有しております。
２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を第44期事業年度より再導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、制度の導入後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は
E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②

従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
369千株（注）2024年３月31日時点におけるE-Ship信託の保有株式数は287千株であります。なお、当社は2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年６月20日）での決議状況（取得日2023年６月21日）

価額の総額（円）

5,000,000

12,500,000,000−−

5,000,000

11,817,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−

682,500,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

−

5.46

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

5.46

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

69

194,057

当期間における取得自己株式

646

827,069（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
２．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については株式分割前の数値を、当期間における取得自己株式については株式分割後の数値を記載しております。
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

600

820,800

当期間における取得自己株式−−（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式を含めておりません。
３．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については株式分割前の数値を記載しております。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（新株予約権の行使）

8,900

14,885,300−−

その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）18,10043,142,700−−

その他（ＵＳＳ従業員持株会を対象とした第三者割当による自己株式の処分）

369,200

879,803,600

−

−

その他

451,600

617,788,800−−

16,525,855−

33,052,356

−

（注）３

保有自己株式数（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託がＵＳＳ従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する株式数を含めておりません。
３．ファシリティ型自己株式取得については、2023年12月25日にＳＭＢＣ日興証券株式会社が第20回新株予約権を行使したため、調整取引が完了しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続 （自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
４．2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については
株式分割前の数値を、当期間については株式分割後の数値を記載しております。
５．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等を含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。
当期は利益配当金を年間7円90銭増配し、年間配当金を１株当たり75円40銭とし、連結ベースの配当性向は55.1％となりました。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として
連結配当性向を指標に用いており、現在は連結配当性向55％以上を配当に関する基本方針としております。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2023年11月７日

決議年月日
取締役会決議

8,328

34.70

2024年６月25日

株主総会決議

9,787

40.70

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という６つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を行っています。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明責任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役会長 安藤之弘が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社
長 瀬田大、取締役副社長 山中雅文、常務取締役 池田浩照、社外取締役 髙木暢子、社外取締役 本田信司、社外取締役 笹尾佳子の取締役７名（内、社外取締役３名）で構成されており、定例開催のほか随時臨時取締役会を開催し、経営計画等の重要事項を審議しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
社外取締役は、監査役および内部監査室と定期的に会議を開催して監査状況等の情報を得るとともに、統括本部からリスク等が発生した際に報告することにより社外取締役の監督機能を活かせるよう連携しております。
また、本社部門として統括本部、オークション運営本部、システム本部を配置し、当社および子会社への経営サポートと内部統制の整備・運用を行っております。
＜取締役会の具体的な検討内容＞
当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な議論がなされました。
審議テーマ

取締役会での審議内容等

気候変動

太陽光発電設備の導入をはじめとする、SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況について報告を受け、モニタリングを行うとともに、気候変動を緩和する
ための移行計画（ロードマップ）について審議しました。

人的資本

若手社員の抜擢登用の仕組みを取り入れた人事制度の改定について審議しました。
また、女性従業員の育成・活躍のための施策実行に向けた女性活躍推進研修の実施状況について報告を受け、女性管理職比率等の目標に対する進捗のモニタリングを行いました。2024年４月１日付けで、女性管理職2名となり、管理職の女性比率は2.6%となっております。

中長期戦略

取締役会の実効性評価の結果を受け、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」という取り組み課題を設定するとともに、社内プロジェクト立ち上げについて審議
し、2024年４月にはオークション市場シェア50%に取り組む社内プロジェクトを発足させました。

株式・株価

資本効率の向上および株主還元の充実を目的とした、ファシリティ型自己株式取得
による自己株式の取得について審議しました。また、投資家層の拡大を目的とした、株式分割の実施について審議しました。

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有価証券報告書＜取締役会の実効性評価＞
１．評価プロセス
実施時期：2024年２月
回答者：全取締役および全監査役（社外役員を含む計10人）
評価方法：アンケートによる自己評価方式(1) 全取締役および全監査役に対し、自己評価アンケートを実施(2) 回答結果を取締役会事務局で集計・分析(3) 取締役会において、評価結果および現状の課題について報告・審議
２．評価項目(1) 取締役会の役割・機能・構成(2) 取締役会の運営・議論(3) 指名・報酬委員会に対する評価(4) 2023年度の目標に対する評価(5) 投資家・株主との関係(6) 自己評価
３．評価結果の概要
前述の評価プロセスにより、アンケート項目全般について概ね適切であることを確認し、取締役会の実効性は確保できていると評価しました。また、前年度に抽出された課題については、以下の取り組みを行ったことを確認しました。
（昨年度のアンケート結果の主な課題と取り組み結果）(1) 取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実
統合報告書の中で、事業戦略に関する数値目標を打ち出せた点については、一定の評価がなされたものの、成長戦略ストーリーの策定に関する議論の充実という観点では改善の余地があるため、引き続き取り組
むべき課題といたしました。
(2) サスティナビリティ（特にカーボンニュートラルの実現と人的資本の充実）の取組みに関する議論の充実
サスティナビリティのうち、気候変動に関してはSBT認定の取得やGHG排出量（Scope1・2・3）の第三者保証の取得により、CDP等の外部評価の向上につながったことが評価できました。その一方で、人的資本の強化に関しては中長期のビジョン、戦略の立案などの議論を加速する必要があるため、引き続き取り組むべき課
題といたしました。
４．今後の取組み
2023年度の実効性評価の結果を受け、2024年度の取組み課題を決定するとともに、具体的な取組みを加速させるため、社内で中長期的な経営戦略を検討するプロジェクトチームを発足いたしました。2024年度は、当該プロ
ジェクトチームの活動を中心に据え、取締役会でのさらなる議論の充実と実効性の向上に努めてまいります。
（2023年度アンケート結果に基づく2024年度の取組み課題）(1) 取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実(2) 人材戦略、多様性の確保に向けた人材育成方針に関する議論の充実＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、議長は常勤監査役である社外監査役 後藤健一が務めております。その他のメンバーは、社外監査役 三宅惠司、社外監査役 小川淳の監査役３名で構成されており、定例開催のほか随時臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他
会社の業務および財産の状況につき調査し、監査を行っております。そのほか内部監査室による各部門・事業所（子会社を含む）監査の充実に注力しております。
監査役会の状況の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３）監査の状況」をご参照ください。

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有価証券報告書＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任ならびに取締役および執行役員の報酬水準の妥当性等を確保する観点から、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役会長 安藤之弘が委員長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長 瀬田大、社外取締役 髙木暢子、社外取締役 本田信司、社外取締役 笹尾佳子であります。なお、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申を行う取締役会の上程議案は次のとおりであります。
・ 取締役候補者の指名および執行役員の選任
・ 取締役および執行役員の報酬に関する方針
・ 代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職
・ 取締役および執行役員の解任＜取締役会・指名・報酬委員会への出席状況＞
地位
取
締
役
監
査
役

氏名

取締役会

指名・報酬委員会

代表取締役会長最高経営責任者（CEO）

安藤之弘

100%（９/９）

100%（２/２）

代表取締役社長最高執行責任者（COO）

瀬田

大

100%（９/９）

100%（２/２）

取締役副社長山中雅文

100%（９/９）

−

常務取締役

池田

浩照

100%（９/９）−

取締役（社外）髙木暢子100%（９/９）

100%（２/２）

取締役（社外）本田信司

100%（９/９）

100%（２/２）

取締役（社外）笹尾佳子

100%（９/９）

100%（２/２）

常勤監査役（社外）後藤

健一

100%（９/９）−

監査役（社外）三宅惠司100%（９/９）−

監査役（社外）小川淳

100%（９/９）−＜取締役・監査役のスキル・マトリックス＞
取締役および監査役に当社が期待する分野は、次のとおりであります。
スキル名称

定義

企業経営

経営環境の変化を見定め、企業経営に関する経営トップとしての経験・知見をもとに、適切な経営判断を行う。

財務会計/ファイナンス

財務戦略、資本市場、会計・財務に関する知見をもとに、適切な財務活動を行い、財務健全性を確保する。

事業戦略/マーケティング

当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、これに先んじた戦略を構築し、業界内での優位性を確保する。

DX

事業の更なる発展・成長に向けた新たなオークションシステムの導入の検討を行う。

法務/リスクマネジメント

企業法務、法規制等に関する専門的知見やコンプライアンスを踏まえたリスク
マネジメントを強化し、持続的な成長の基盤を構築する。

人事/人材開発

持続的な成長のため、多様な人材の活用・活躍およびこれを支える組織開発を
促進する。

ESG

当社の安定的かつ長期的な成長のため、ESGの要素を考慮した経営を行う。

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有価証券報告書

取締役
スキル名称

企業経営
財務会計/
ファイナンス
事業戦略/
マーケティン
グ

安藤
之弘

●

瀬田
大

山中
雅文

髙木
暢子

本田
信司

笹尾
佳子

後藤
健一

三宅
惠司

小川
淳

社外
独立役員

社外
独立役員

社外
独立役員

社外
独立役員

社外
独立役員

社外
独立役員

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

DX

●

●

●

法務/リスクマネジメント

●

人事/
人材開発

●

ESG

池田
浩照

監査役

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、当社が特に期待する分野を３つまで記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の構築に関する基本方針（2006年５月16日制定、2015年
５月13日改訂）に基づき、社内における運用面の徹底や仕組みそのものの見直しなどを行い、継続的な維持、改善を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上および法令遵守のため「ＵＳＳ行動・倫理規範」を定め、これを徹底するための「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
当社は、「ＵＳＳグループ内部通報制度窓口」を設置し、当該窓口に相談・通報された重要なリスク情報は当社取締役会に報告される仕組みになっております。また、取締役または執行役員が関与している可能性がある通報を受け付けるための通報窓口を、通常の通報窓口とは別に設け、当該窓口に対して通報があった場合には、常勤監査役に対して通知される仕組みになっております。
当社のリスク管理体制は、オークション事業に関するリスクについてはオークション運営本部が、情報処理に関するリスクについてはシステム本部が、財務、人事および災害等に関するリスクについては統括本部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条および第37条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、400万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役および執行役員が子会社の役員に就任し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、当社は、子会社管理に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、子会社における経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、ＵＳＳグループにおける業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。
④

取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めておりましたが、2014年６月17日開催の第34期定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。
また、選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤

株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議の要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦

その他
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進するとともに、特に海外株主を対象とした英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営の透明性を高めることを目指しております。

（株式会社の支配に関する基本方針）（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
ＵＳＳグループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、⑤社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容
や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分または不適当であるもの等、企業価
値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおり
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
ＵＳＳグループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けており、その実現のための重要施策として、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、ＵＳＳグループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適
法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。
ＵＳＳグループでは、コンプライアンスの基本原則を「ＵＳＳ行動・倫理規範」として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保および意思決定の適正性の確保などを含めた「ＵＳＳグループ内部統制システム」を定めており、ＵＳＳグループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会および監査役に報告しています。

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有価証券報告書（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確保・向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損されることを未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議いたしました。その後、かかる買収防衛策は、2009年６月24日開催の第29期定時株主総会および2012年６月26日
開催の第32期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認を頂きました（以下、2012年６月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを「本プラン」という。）。
当社は、2015年６月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2015年５月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。
（４）基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記（２）および（３）の取組みを進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報および時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記（２）および（３）の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

（注）１

15,0192015年６月 当社代表取締役副社長（注）１
2019年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（現任）

15,365

生年月日

略歴
1982年７月 当社取締役
1989年11月 当社専務取締役
1995年６月 当社取締役副社長
2000年６月 当社取締役副社長名古屋事業本部本部長
2006年６月 当社代表取締役社長
株式会社ユー・エス物流代表取締役社長
2007年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2012年６月 当社代表取締役会長兼社長

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

安藤之弘

1946年12月２日生

2014年６月 当社代表取締役社長
2018年２月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長
株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）2021年９月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長退任
株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長退任
2023年12月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社
長退任
2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部副本部長
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部副本部長
2006年６月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長
2012年６月 当社代表取締役副社長オークション運
営本部長

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

瀬田

大

1966年12月23日生〔他の法人等の代表状況〕
2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス代表取締役社長（現任）2008年６月 株式会社アビヅ代表取締役社長（現任）
2000年１月 当社統括本部財務部長
2004年１月 当社執行役員統括本部財務部長
2004年６月 当社取締役統括本部財務部長
2006年６月 当社常務取締役統括本部長
取締役副社長
統括本部長

2012年６月 当社専務取締役統括本部長
山中雅文

1954年12月16日生

2016年６月 当社取締役副社長統括本部長（現任） （注）１
〔他の法人等の代表状況〕
2020年６月 株式会社リプロワールド代表取締役社長（現任）
2023年10月 株式会社ラビット・カーネットワーク
代表取締役社長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）１

65

（注）１

6

2001年１月 当社名古屋事業本部業務部長
2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部業務部長
2006年６月 当社常務取締役システム本部長
2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当
2012年６月 当社常務取締役東北会場長
2015年４月 当社常務取締役大阪・神戸会場長
常務取締役

池田

浩照

1961年５月３日生

2018年４月 当社常務取締役
株式会社ＨＡＡ神戸常務取締役
2019年10月 当社常務取締役四国会場長
2021年４月 当社常務取締役名古屋・Ｒ−名古屋会
場長
2022年１月 当社常務取締役オークション運営本部長
2024年１月 当社常務取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
2024年１月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現法人トーマツ）入所

有限責任監査2006年５月 公認会計士登録
2006年８月 税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人）入所
2007年11月 ＧＣＡ株式会社（現 フーリハン・
ローキー株式会社）入社
2011年３月 日本電気株式会社入社
取締役

髙木

暢子

1977年10月22日生

2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所代表（現任）
株式会社I-ne社外監査役
2018年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社エス・エム・エス社外取締役（現任）
2024年３月 株式会社コーセー社外監査役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
2018年４月 株式会社COEING AND COMPANY代表取締役（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）１

1

1981年４月 武田薬品工業株式会社入社
2001年１月 TAPファーマシューティカル・プロダク
ツInc.執行副社長
2005年10月 武田薬品工業株式会社米国統括
2008年６月 同社海外事業推進部長
2009年４月 武田ファーマシューティカルズ・ノー
スアメリカInc.代表取締役社長兼ＣＥＯ
2011年６月 武田薬品工業株式会社コーポレートオ
フィサー
武田ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルInc.チーフインテグ
レーションオフィサー
2012年４月 武田薬品工業株式会社コーポレートオ
フィサー経営企画部長
2013年６月 同社取締役経営企画部長
取締役

本田

信司

1958年５月26日生

2014年６月 同社専務取締役経営企画部長
2014年10月 同社専務取締役ＣＳＯ
2018年１月 日清食品ホールディングス株式会社執行役員経営企画担当
2018年２月 同社執行役員ＣＳＯ（グループ経営戦
略責任者）
2018年３月 英国プレミアフーズ社社外取締役
2018年６月 日清食品ホールディングス株式会社常務執行役員ＣＳＯ
2021年７月 同社エグゼクティブ・アドバイザー
2022年６月 当社取締役（現任）
2023年６月 CYBERDYNE株式会社社外取締役
2023年12月 同社取締役ＣＯＯ（現任）〔他の法人等の代表状況〕
2023年12月 CEJキャピタル株式会社代表取締役社長（現任）

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役職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

会社）代表取締役社長（注）１
2018年５月 日本国土開発株式会社執行役員働き方

1

生年月日

略歴
1984年４月 株式会社リクルート入社
2000年４月 株式会社リクルートスタッフィング出向2004年４月 同社入社マーケティングサポート１部
部長
2006年４月 東京電力株式会社入社
2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 株式会社レオパレス21社外取締役
シダックスビューティーケアマネジメ
ント株式会社代表取締役社長
2017年４月 長谷川ホールディングス株式会社（現 HITOWAホールディングス株式会社）執行役員長谷川ソーシャルワークス株式会社（現 HITOWAソーシャルワークス株式

取締役

笹尾

佳子

1960年４月２日生

改革推進室長2019年６月 同社常務執行役員働き方改革推進室長
2019年８月 株式会社三機サービス社外取締役
2020年４月 日本国土開発株式会社常務執行役員構造改革推進室人財戦略担当兼働き方改
革推進室長
2021年４月 日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員（現任）
2021年６月 日本国土開発株式会社常務執行役員戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方
改革推進室長
2022年６月 株式会社ひらまつ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
2023年６月 キャリア＆ライフサポーターズ株式会社代表取締役社長（現任）
1978年４月 名古屋国税局入局
2009年７月 三島税務署副署長
2011年７月 名古屋国税局査察部統括国税査察官
2015年７月 名古屋国税局査察部資料情報課長
常勤監査役

後藤

健一

1959年９月７日生

2016年７月 名古屋国税局査察部査察総括第一課長
2018年７月 岐阜南税務署長

（注）２

−

（注）２

−

2020年７月 岐阜南税務署長退官
2020年８月 税理士登録
後藤健一税理士事務所所長（現任）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）1978年４月 野村證券株式会社入社
1984年10月 監査法人丸の内会計事務所（現
責任監査法人トーマツ）入所
1988年５月 公認会計士登録

有限2009年７月 仰星監査法人入所
監査役

三宅

惠司

1954年10月26日生

2010年10月 仰星監査法人パートナー
2020年９月 仰星監査法人パートナー退任
2020年10月 公認会計士三宅惠司事務所所長（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2023年７月 北辰税理士法人パートナー（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）２

−

1987年10月 司法試験合格
1990年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録
冨島法律事務所（現 冨島・小川・森法律事務所）入所（現任）2005年４月 愛知県弁護士会副会長
監査役

小川

淳

1960年８月28日生

2006年４月 名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員（現任）
2008年４月 愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長
2021年４月 愛知県弁護士会会報編集委員会委員長
2021年６月 当社監査役（現任）
2021年11月 大冷工業株式会社監査役
2023年４月 日本弁護士連合会副会長
愛知県弁護士会会長
計30,523（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。
４．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川 淳氏の３名は、社外監査役であります。
５．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株
式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、
その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタン
トとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重
ねております。当社では、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会
計士事務所、株式会社COEING AND COMPANY、株式会社エス・エム・エスおよび株式会社コーセーとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、
ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。当社では、2022年６月の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性により、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しておりますCYBERDYNE株式会社およびCEJキャピタル株
式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特にダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発の知見を有しております。当社では、2022年６月の社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営と人に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております日本コーポレートガバナンス研究所、株式会社ひらまつおよびキャリア＆ライフサポーターズ株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
なお、社外取締役髙木暢子氏、本田信司氏および笹尾佳子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所および北辰税理士法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

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有価証券報告書③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計
監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．監査役の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名常勤）で構成されております。監査役
３名は、取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。
監査役監査については、期初に策定する監査役監査方針・監査計画・職務の分担に基づいております。監査役 後藤健一氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業所等への往査等を行っており、監査役 三宅惠司氏および小川淳氏は取締役会等限定的な重要会議の出席等を行っております。
＜各監査役の経験および能力＞
氏名
社外監査役（常勤）経験および能力後藤健一

岐阜南税務署長等を歴任した経歴および税理士としての資格を有しており、税務および財務に関する専門知識を有しております。

社外監査役

三宅

惠司

公認会計士の資格を有し、仰星監査法人等での監査経験を持ち、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。

社外監査役

小川

淳

弁護士としての資格を有しており、豊富な経験および企業法務に関する高い知見を有しております。

ロ.監査役および監査役会の活動状況＜監査役会の開催状況＞
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、１回あたりの所要時間は約２時間でした。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数

社外監査役（常勤）後藤健一

全９回／９回（出席率100％）

社外監査役

三宅

惠司

全９回／９回（出席率100％）

社外監査役

小川

淳

全９回／９回（出席率100％）＜監査役会の具体的な検討内容＞
・重点監査項目等
取締役会等の意思決定の監査
内部統制システムに係る監査
事業報告および計算関係書類の監査
会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査＜監査役の活動状況＞
・重要会議への出席
取締役会、独立役員会議（社外取締役３名、監査役３名で構成）、代表取締役との意見交換会への出席（全監
査役）・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（常勤監査役）
・往査
本社および子会社を含む主要な事業所（当事業年度では２事業所）への往査（全監査役）
・取締役会・監査役会での意見表明
各監査役が有する知見に基づき適宜意見を表明（全監査役）
・内部監査室との連携
内部監査室と同時往査（常勤監査役）
・監査連絡会の開催
年６回の頻度で実施（全監査役）

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内部監査の状況
当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（２名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。監査体制につきましては、内部監査室および会計監査人との連携を図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しております。
当社では、会社法および金融商品取引法に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制システムを適切に整備するとともに、内部監査室において内部統制システムに係る監査を行い、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認に加え、業務監査を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。
内部監査部門による監査において把握された業務執行に関する問題点等については、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。報告された問題点等に関する改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。
なお、取締役会にて、内部監査室より定期的な内部監査報告が設定され、年２回定期的に報告がなされています。
さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとり、監査を行うとともに、必要な是正を求めています。

③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2007年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
池ヶ谷 正
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補の評価に関する基準を定め、会計監査人の監査実施状況や監査報告等の確認を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、会計監査人の独立性と専門性の有無について確認を行っております。なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。
監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性および信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

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ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの観点で行われており、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人は、いずれの点においても問題はないとの評価をしております。
（注）１．継続監査期間につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
２．有限責任 あずさ監査法人および当社監査を執行した公認会計士および補助者と当社の間には特別な利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

−

35

−

連結子会社

−

−

−

−

35

−

35

−

計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

計

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等の独立性を確保するため、監査日数を含む監査計画、当社の事業規模および特性等の要素を勘案したうえで、当社監査役会の同意に基づき適切に決定します。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、内部監査室その他の関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切と判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額等の総額
役員区分
業績連動型株式 譲渡制限付株式 役員の員数
（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
（名）
報酬
報酬
取締役
415
238
85
54
36
4
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

社外役員

30

30

−

−

−

6

（注）１．使用人兼務役員はおりません。
２．業績連動報酬は、毎事業年度の業績達成度合に基づく金銭報酬とします。当該報酬の支給率は以下のとおり算出しております。
評価指数（KPI）
支給率変動幅
ウエイト
目標値
実績
達成率
賞与支給率
売上高
0%〜200%20%
92,400百万円
97,606百万円
105.6%
営業利益0%〜200%40%
45,300百万円
48,937百万円
108.0%
119.4%
当期純利益
0%〜200%20%30,800百万円
32,906百万円
106.8%
ROE
0%〜200%
20%
15%
17.0%
113.5%
３．業績連動型株式報酬は、取締役４名に付与した業績連動型株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

連結報酬額の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

賞与（業績
連動報酬）

基本報酬

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

安藤

之弘

181

取締役

提出会社

103

37

24

15

瀬田

大

135

取締役

提出会社

78

27

17

11

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．株主総会決議
当社取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
対象者

報酬等の種類限度額

株主総会決議

左記株主総会終結時点の対象者の員数

取締役（社外取締役を含む）

金銭

年額500百万円以内

第26期定時株主総会（2006年６月28日開催）

18名（うち社外取締
役は4名）

取締役
（社外取締役を除く）

譲渡制限付株式報酬

年額150百万円以内

第42期定時株主総会（2022年６月21日開催）

4名（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

業績連動型株式報酬

年額150百万円以内

第42期定時株主総会（2022年６月21日開催）

4名（社外取締役を除
く）

監査役

金銭

年額50百万円以内

第26期定時株主総会（2006年６月28日開催）

3名

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有価証券報告書② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社取締役の報酬に関する決定方針等
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定プロセスを変更した新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。
１．役員報酬制度に係る基本方針
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準に設定いたします。
固定報酬（基本報酬）に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブ報酬である賞与、中期インセン
ティブ報酬である業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット/PSU）および長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック/RS）を設定し、これらの割合等を適切に設定することにより、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものといたします。
２．役員報酬制度の内容
上記１の基本方針に基づく当社取締役への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表の「●」は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。
支給対象
報酬等の種類

業務執行取締役
（注１）

社外取締役
（注２）

監査役
（注３）

固定

金
銭

基本報酬

●

●

●

賞与

●

−

−

変動

株
式

業績連動型株式報酬●−−

譲渡制限付株式報酬●−−（注）１.業務執行取締役とは、当社取締役のうち、社外取締役ではない者を指します。業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。
２.社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成
されています。
３.監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成されています。
業務執行取締役に対する各報酬の割合（注）は以下のとおりです。
報酬の種類

報酬構成

基本報酬

60％

賞与

20％

業績連動型株式報酬10％

譲渡制限付株式報酬10％（注）業績100％達成時の目安となる割合。
３．基本報酬
基本報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲等を踏まえて定め、毎月定額を支給いたします。

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４．賞与
賞与は、毎事業年度の業績達成度合に基づき以下の算式により算出される額の金銭報酬を支給する短期イン
センティブ報酬としての業績連動型金銭報酬です。
賞与は、賞与算定基礎額（i）に、賞与支給率（ii）を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。
賞与＝賞与算定基礎額（i）×賞与支給率（ii）（i）賞与算定基礎額
賞与算定基礎額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において決定いたします。
（ii）賞与支給率
賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数（親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。以下同じ。）およびROE評価係数の各財務指標評価係数（すべて連結を基準とする。以下同じ。）を、該当するウエイト（売上高評価係数20％、営業利益評価係数40％、当期純利益評価係数20％およびROE評価係数20％）を用いて算出いたします。
上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて0〜200％の間で変動いたします。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業
績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、当社の中期的な経営指標の１つである15％を目標
値といたします。
賞与支給率＝売上高評価係数×20％＋営業利益評価係数×40％＋当期純利益評価係数×20％＋ROE評価係数×20％
賞与支給率を構成する財務指標および評価係数
区分

KPI
売上高

営業利益

判定基準
目標値の達成度

同上

ウエイト
20％

40％

財務
指標
当期純利益

ROE

同上

同上

20％

20％

63/139

達成率

評価係数

下限

50％

0％

目標

100％

100％

上限

150％

200％

下限

50％

0％

目標

100％

100％

上限

150％

200％

下限

50％

0％

目標

100％

100％

上限

150％

200％

下限

ROE11％未満

0％

目標

15％

100％

上限

ROE20％以上

200％

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５．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること等により、業務執行取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的として付与する株式報酬です。当社は、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会までの期間（以下「対象期間」という。）に係る業務執行取締役に対する中期インセンティブ報酬として、連続する３事業年度の期間（以下「業績評価期間」という。）の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株
式を、業績評価期間終了後に交付いたします。
業績連動型株式報酬として支給される当社普通株式の数（交付株式数）は、株式ユニット数（i）に、株式支給率（ii）を乗じて算出いたします。
交付株式数＝株式ユニット数（i）×株式支給率（ii）（i）株式ユニット数
株式ユニット数は、各業務執行取締役についての業績連動型株式報酬基準額（a）を、基準株価（b）で除して算出いたします。
株式ユニット数＝

各業務執行取締役の業績連動型株式報酬基準額（a）
基準株価（b）（a）業績連動型株式報酬基準額
業績連動型株式報酬基準額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において決定いたします。
（b）基準株価
基準株価は、業績評価期間の直前の事業年度の最終日の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）または業績評価期間の直前の事業年度平均株価のいずれか高い方の株価といたします。
（ii）株式支給率
株式支給率は、業績評価期間に係る、TSR（注）評価係数およびROE評価係数の各財務指標評価係数を、該当するウエイト（TSR評価係数50％およびROE評価係数50％）を用いて算出のうえ、非財務指標係数であるESG
評価係数を加減のうえ算出いたします（ただし、計算の結果が零を下回るときは0％といたします。）。
TSR評価係数およびROE評価係数は、業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ0〜200％の間で変動いたします。
非業績指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIおよびCDPによる格付に連動した数値を用い、−10％〜＋10％の間で変動いたします。
株式支給率＝TSR評価係数×50％＋ROE評価係数×50％±ESG評価係数
株式支給率を構成する財務指標および評価係数
区分

KPI

TSR（Index比較）
財務
指標

判定基準

TOPIX500社の株式成長率に対する当社のTSR（相対的株式成長率）

ウエイト

50％

達成率

評価係数

相対的株式成長率が70％未満の場合

0％

相対的株式成長率が70％以上130％以下の場合

相対的株式
成長率の値

相対的株式成長率が130％を超える場合

200％

下限
ROE

目標値の達成度

50％

64/139

ROE11％未満

0％

目標

15％

100％

上限

ROE20％以上

200％

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６．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に対する長期インセンティブ報酬と位置づけ、業務執行取締役が当社普通株式を継続して保有することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として付与する株式報酬です。当社は、原則として毎年、譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の交付日から、業務執行取締役が当社取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式報酬を付与いたします。
譲渡制限付株式報酬の各年における支給総額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において決定いたします。株式数については、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、各年300,000株を上限と決議されましたが、2024年４月１日付けで実施した当社普通株式１株につき２株の割合で行う株式分割による調整後、各年600,000株を上限といたします。
７．業務執行取締役の報酬水準および報酬構成比率
TOPIX500社および当社と同水準の時価総額や売上高の企業における報酬水準および報酬構成比率ならびに当社従業員の労働分配率および報酬水準とも比較した上で、これらを総合的に判断して、適切な報酬水準および報酬構成比率を設定しています。
業務執行取締役の報酬構成については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつき定期的に見直しを行います。なお、業務執行取締役に対する各報酬の割合は上記(2)をご参照ください。
８．報酬の返還等（マルス・クローバック制度）
業務執行取締役に対して付与される業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬について、報酬の返還制
度（マルス・クローバック制度）を導入しております。業務執行取締役が法令または社内規程等に重要な点で違反したと当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合、当該業務執行取締役に対し、当社普通株式を交付せず、または交付した当社普通株式の全部または一部や交付した当社普通株式に代わる時価相当額の金銭について、返還請求等を行うものとします。
返還請求等の決定およびその内容は、当社取締役会決議により決定されます。
９．取締役の報酬等の決定プロセス
当社取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人別の報酬等の内容は、当社取締役会の委任を受け、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において客観的な審議を経て決定されるものといたします。
当社の指名・報酬委員会の審議においては、報酬制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門機関に助言を求めます。
10．執行役員の報酬等の決定に関する方針
当社執行役員の報酬等の決定に関する方針は、当社取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしており、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成しています。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認めたものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞
当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業
やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。
このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売却します。
＜保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
当社は、年に１回、取締役会において個別の政策保有株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行ないます。2023年度については、2024年３月開催の取締役会において上記の各観点から検証を行い、保有する政策保有株式について、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認でき、いずれも保有の意義があると判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

43

非上場株式以外の株式

2821（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

773,300

773,300

株式会社バイク王＆
カンパニー
437

788

715,200

715,200

株式会社エンビプ
ロ・ホールディング
ス
383

454

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）
当社連結子会社である株式会社ジャパン
バイクオークションが運営するバイク
オークションへの出品や物流センター用
地の賃貸等の協力関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無（保有目的）
当社連結子会社である株式会社アビヅが運営するリサイクル事業に関するノウハ
ウ取得やエンビプロ・ホールディングス
グループ企業とのリサイクル事業における連携を通じた事業上の協力関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無（注）定量的な保有効果については、個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることから記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載をいたします。当社は、毎年１回、取締役会において個別の特定投資株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行っております。
みなし保有株式は保有しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

1

11

1

6

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

（注）

非上場株式以外の株式

0

−

9

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

67/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

68/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金オークション貸勘定
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

92,692109,009※１ 13,314※１ 24,519※２ 2,982※２ 2,710

3,000※３ 1,843
163
2,096
△35
116,057※６,※８ 34,313

69/1393,000※３ 1,651

182
7,422
△124
148,371※６,※８ 32,680

653

715

※６ 1,800※６ 1,559※５,※６,※８ 63,577※５,※６,※８ 63,577

132
126※７ 100,604

135
327※７ 98,996

7,826
5,718
13,545

7,287
5,499
12,786※４ 2,530※４ 1,112

29
270
1,097
※５ 2,456※５,※７ 4,225
1,678
△143
12,144
126,295
242,352

23
205
1,856
※５ 2,456※５,※７ 4,204
1,735
△191
11,402
123,186
271,557

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１ 22,595※１ 43,749

855
340※８ 220
34
7,864
2,099
824
65
※９ 4,374991
150※８ 220
55
9,128
2,569
915
95
※９ 5,253

39,273

63,130※８ 1,794※８ 2,215

31
210
40
927
4,916
633
370
8,925
48,198

24
183
99
974
4,893
642
370
9,404
72,535

18,881
8,992
180,137△12,034
195,976

18,881
8,992
196,225△23,298
200,800660※５ △5,636

370※５ △5,636
23△5,242442
3,021
199,021271,557△3△4,979457
2,699
194,154242,352

70/139

当連結会計年度(2024年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 88,778※１ 97,606

売上原価
売上総利益

※３ 35,135※３ 38,571

53,642※２ 9,864

59,034※２ 10,097

43,77848,937

8
696
210
915

12
700
209
922

11
172
17
201
44,491

10
180
15
205
49,654

※４ 68

※４ 72

3
72

2
74

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

71/139

−

※５ 0

※６ 22

※６ 68

−
27
12
0
62
44,501
13,924△140
13,78430,717708
30,008

1,001
1
−
−
1,071
48,65815,777△644
15,13333,525618
32,906EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

72/139

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

30,71733,525△270
10※ △259△290
27※ △26330,45833,262

29,749708

32,643618

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,881

利益剰余金

18,915

211,843

自己株式

株主資本合計△65,039

184,600

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△17,323△17,323

30,00830,008

自己株式の取得△1,632△1,632

自己株式の処分

23

299

322

自己株式の消却△54,337

54,337−

利益剰余金から資本剰余金への振替

44,391△44,391−−△9,922△31,705

53,004

11,376

18,881

8,992

180,137△12,034

195,976

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

930

△5,636

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△14△4,719

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

457

2,136

182,473

当期変動額
剰余金の配当△17,323

親会社株主に帰属する当期
純利益

30,008

自己株式の取得△1,632

自己株式の処分322

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△270

−

10

△259

−

563

303

△270

−

10

△259

−

563

11,680660△5,636△3△4,979457

2,699

194,154

73/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,881

利益剰余金

8,992

180,137

自己株式

株主資本合計△12,034

195,976

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△16,596△16,596

32,90632,906

自己株式の取得
自己株式の処分△12,698△12,698

1,434

1,212

△221

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金
への振替

221

△221

−

−

−

16,087△11,263

4,824

18,881

8,992

196,225△23,298

200,800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

660

△5,636

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△3△4,979

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

457

2,699

194,154

当期変動額
剰余金の配当△16,596

親会社株主に帰属する当期
純利益

32,906

自己株式の取得△12,698

自己株式の処分

1,212

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△290

−

27

△263

△14

321

43

△290

−

27

△263

△14

321

4,867

370

△5,63623△5,242442

3,021

199,02174/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）オークション勘定の増減額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

75/139

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

44,501
4,754
539
53
41
65
71
43
40
△48
11
−
△46
0
2,639
△557
156
45
△1,63550,678※２ 57△12△13,816
36,90748,658
4,706
539
136
90
30
85
−
58
△47
10
1,001
△13
9
9,949
271
136
470
△4,62861,465※２ 58△11△14,362
47,150△3,600△4,10079△466△1,001
14△9,074−△2,096
87
△569
−
△66
△2,646153−※２ △562207△126△1,632※２ 333201△179※２ △12,697※２ 1,194

2,026−※２ △17,323※２ △16,596

△111
△51
△33
△17,121
10,71175,480※１ 86,192

△297
△42
0
△28,187
16,317
86,192※１ 102,509△190※２ 880※２ △459

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
株式会社ユー・エス物流
株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社リプロワールド
株式会社ラビット・カーネットワーク
株式会社アビヅ株式会社ジャパンバイクオークション
株式会社ＳＭＡＲＴ
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社数

２社

JBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社であります。
この２社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜34年
機械装置及び運搬具 ４〜８年
工具、器具及び備品 ４〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期
間（31〜34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14〜15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

76/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権2)

貸倒実績率法
貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
②(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オートオークション
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品
手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
② 中古自動車等買取販売
中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ リサイクル
資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。

77/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続（自己株式の取得）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年６月21日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。
また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本手法」という。）で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢ
Ｃ日興証券」という。）を割当先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議し、2023年７月７日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。
なお、2023年12月25日付けでＳＭＢＣ日興証券により出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しております。
本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の各数値については、株式分割前の株式数を基準としております。
本手法の概要①

当社は、2023年６月20日にＳＭＢＣ日興証券と本手法に係る契約を締結し、2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ
日興証券は市場から借株をした上で5,000,000株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付
注文より優先されるものですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にＳＭＢＣ日興証
券からの上記売付注文の全部が約定されております。
ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式（本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量である5,000,000株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得します（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。
本手法においては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日
から本新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）のためにＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。
イ．本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数
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を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額
固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、
出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)−取得可能株式数(平均VWAP)（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）-

上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本手法において当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しない。）。
- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
ロ．本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付
株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)−買付必要金額(平均VWAP)（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）---

上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本手法において当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った
取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均
VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しない。)。
なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

2023年12月25日付けで出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、ＳＭＢＣ日興証券と の 間 で 本 調 整 取 引 を 行 い ま し た 。 具 体 的 に は 、 本 自 己 株 式 取 得 (ToSTNeT-3) 後 の 平 均 VWAP が2,598.2109円（小数第５位を四捨五入）となり、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価2,363.5
円よりも高い場合に該当するため、売却株式数(日興)5,000,000株から取得可能株式数(平均VWAP)
4,548,400株（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げた株式数）を控除して算出された当社株
式451,600株をＳＭＢＣ日興証券に交付いたしました。本調整取引の結果、当社がファシリティ型自己株式取得における一連の取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、4,548,400株となりました。なお、出資金額固定型新株予約権の行使にともない、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）しました。

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会計処理の原則および手続②

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。また、出資金額固定型新株予約権の行使により交付した自己株式については、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式については、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、自己株式として11,199百万円（2023年６月21日にＳＭＢＣ日興証券から買い付けた当社株式は11,817百万円、2023年12月25日にＳＭＢＣ日興証
券に交付した当社株式の帳簿価額減少額は617百万円）を計上しております。また、本調整取引にともない連結貸借対照表の純資産の部に資本剰余金として、負の値で617百万円計上しております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（追加情報）（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①

取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より再導入しております。
本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度684百万円、287千株であります。
なお、当社は2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

③

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度675百万円

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

144百万円
2,579

売掛金

当連結会計年度（2024年３月31日）
416百万円
2,014

258

280

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

契約資産※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品1,325百万円
518

原材料及び貯蔵品

1,288百万円
362※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）236百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
236百万円※５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△333百万円−百万円
再評価後の帳簿価額との差額（注）当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※６．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

2

161

161

175

174

土地
計

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有価証券報告書※７．減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

58,022百万円
559

投資不動産の減価償却累計額

当連結会計年度（2024年３月31日）
61,099百万円
580※８．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物

565百万円

土地

当連結会計年度（2024年３月31日）
557百万円

2,456

2,456

3,021

3,014

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

220百万円

長期借入金
計220百万円

1,760

1,540

1,980

1,760

（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。
※９．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

95百万円
2,605

従業員給料及び賞与

164百万円
2,556

賞与引当金繰入額316

325

役員賞与引当金繰入額

6598

退職給付費用

139

117

減価償却費

386

500

のれん償却額539

539※３．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

63百万円

△43百万円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物

19百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

48

72

工具、器具及び備品

0

0

計

68

72

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

−百万円

0百万円

−

0

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物

3百万円

機械装置及び運搬具

01

工具、器具及び備品

3

21

無形固定資産（その他）

0

9

撤去費用

14

32

その他
計

83/139

2百万円

−

0

22

68

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△384百万円△3△416百万円
−

税効果額

△388
117

△416
126

その他有価証券評価差額金

△270

△290

12
3

36
1

税効果額

15
△4

38
△11

退職給付に係る調整額

10

27

△259

△263

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

313,250−

56,250257,000

313,250−

56,250257,000

67,864775

56,267

12,372

187

−

146

41

68,051775

56,413

12,414

自己株式
当社が保有する普通株式
E-Ship信託が保有する普通株式
合計（注）１．発行済株式（普通株式）の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加775千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株、E-Ship信託による持株会への売却にともなう減少146千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17
千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

457

合計

−

−

−

−

−

457

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月21日
定時株主総会（注）１

普通株式

9,079

37.00

2022年３月31日

2022年６月22日

2022年11月８日
取締役会（注）２

普通株式

8,243

33.70

2022年９月30日

2022年12月９日（注）１．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月20日
普通株式
8,268
利益剰余金
33.80
2023年３月31日
2023年６月21日
定時株主総会（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

257,000−−

257,000

257,000−−

257,000

12,372

5,000

847

16,525

41

369

123

287

12,414

5,369

970

16,813

自己株式
当社が保有する普通株式
E-Ship信託が保有する普通株式
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得による増加5,000千株、E-Ship信託の当社株式の取得による増加369千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得の一連取引にともなう新株予約権の行使による減少451千株、E-Ship信託への当社株式の処分による減少369千株、E-Ship信託から持株会への売却による減少123千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株、ストックオ
プションの行使による減少8千株であります。
３．当社は2024年４月１日付けで株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

442

合計

−

−

−

−

−

442

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月20日
定時株主総会（注）１

普通株式

8,268

33.80

2023年３月31日

2023年６月21日

2023年11月７日
取締役会（注）２

普通株式

8,328

34.70

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月25日
普通株式
9,787
利益剰余金
40.70
2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

92,692百万円

109,009百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

3,000

3,000

預入期間が３か月を超える定期預金△9,500△9,500

現金及び現金同等物

86,192

102,509※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項
目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
E-Ship信託における利息及び配当金の受取額

11百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

13百万円

E-Ship信託への配当金の支払額

△11

△13

E-Ship信託における自己株式の売却による収入

333

314

当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入−879

E-Ship信託における自己株式の取得による支出

−

△879

E-Ship信託における長期借入れによる収入

−

880

△342

△239

E-Ship信託における長期借入金の返済による支出

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有価証券報告書（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

337

342

１年超

−

−

合計

337

342

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券
は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券(*4)
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

1,249

1,249

−

1,249

1,249

−

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,281

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券(*4)
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

832

832

−

832

832

−

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

280

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,249

−

−

1,249

1,249

−

−

1,249

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

832

−

−

832

832

−

−

832

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

1,249

300

948

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

1,249

300

948

(1) 株式−−−(2) 債券

−

−

−

3,000

3,000

−

3,000

3,000

−

4,249

3,300

948

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

(3) その他
小計

合計（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額1,044百万円）については、上記の「その他有価証券」に含
めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

832

300

531

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

832

300

531

(1) 株式−−−(2) 債券

−

−

−

3,000

3,000

−

3,000

3,000

−

3,832

3,300

531

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

(3) その他
小計

合計（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式43−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

4

3

−

合計
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、市場価格のない株式について1,001百万円の減損処理を行っております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社３社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は前払退職金制度を採用しております。
なお、株式会社ジェイ・エー・エーから引継いだ従業員については、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年10月1日をもって当該制度を廃止し、当社の確定拠出年金制度へ統合しております。
連結子会社３社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至751百万円

843百万円

勤務費用

115

113

利息費用

3

5

数理計算上の差異の発生額

△12

△36

退職給付の支払額△42△41

転籍にともなう増減額△1−

簡便法から原則法への変更にともなう振替額30−簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額

0

−

843

884

退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

120百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

83百万円

退職給付費用

2318

退職給付の支払額

△2

△11

1

−

確定拠出年金制度への移行にともなう減少額△28−

簡便法から原則法への変更にともなう振替額△30−

退職給付に係る負債の期末残高

8390

退職給付に係る資産の期首残高

43

−

△15

−

転籍にともなう増減額

退職給付費用制度への拠出額
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額
退職給付に係る資産の期末残高

93/139

1

−

△28

−

−

−

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

927百万円

974百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

927

974

退職給付に係る負債

927

974

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

927

974

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至115百万円

113百万円

利息費用

35

簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額0−

数理計算上の差異の費用処理額

31

簡便法で計算した退職給付費用

38

18

確定給付制度に係る退職給付費用

160

139

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
数理計算上の差異

15百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

38百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異△4百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
34百万円(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

0.6％

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.9％

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度166百万円、当連結会計年度168百万円であります。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額および科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
39

43

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日

2007年８月28日

2008年６月25日

2009年６月24日

2010年６月29日

付与対象者の区分および人数

当社取締役（社外取締役を除く） 14名

当社取締役（社外取締役を除く） 14名

当社取締役（社外取締役を除く） 14名

当社取締役（社外取締役を除く） 14名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2007年９月14日

2008年７月10日

2009年７月９日

2010年７月15日

権利確定条件付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自 2007年９月15日
至 2032年６月30日

自 2008年７月11日
至 2033年６月30日

自 2009年７月10日
至 2034年６月30日

自 2010年７月16日
至 2035年６月30日

228

260

71,400株

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式

22,800株

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※普通株式

83,800株

26,000株

1

145,200株

99,900株

449

普通株式

44,900株

1

314

普通株式

31,400株

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

新株予約権の行使の条
件 ※

（注）３

（注）３

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）５

（注）５

（注）５

95/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2011年６月28日

2012年６月26日

2013年６月25日

2014年６月17日

付与対象者の区分および人数

当社取締役（社外取締役を除く） 14名

当社取締役（社外取締役を除く） 10名
当社執行役員 ４名

当社取締役（社外取締役を除く） ８名
当社執行役員 ８名

当社取締役（社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 ７名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2011年７月14日

2012年７月12日

2013年７月12日

2014年７月４日

権利確定条件付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自 2011年７月15日
至 2036年６月30日

自 2012年７月13日
至 2037年６月30日

自 2013年７月13日
至 2038年６月30日

自 2014年７月５日
至 2039年６月30日

121,000株

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

83,400株

380

普通株式

38,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※49,000株

343

普通株式

34,300株

125,800株

242

普通株式

24,200株

1

159

普通株式

15,900株

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

新株予約権の行使の条
件 ※

（注）３

（注）３

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）５

（注）５

（注）５

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2015年６月16日

2016年６月14日

2017年６月13日

2018年６月12日

付与対象者の区分および人数

当社取締役（社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 ５名

当社取締役（社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 ５名

当社取締役（社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 ４名

当社取締役（社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 ３名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月３日

2016年７月１日

2017年６月30日

2018年７月５日

権利確定条件付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自 2015年７月４日
至 2040年６月30日

自 2016年７月２日
至 2041年６月30日

自 2017年７月１日
至 2042年６月29日

自 2018年７月６日
至 2043年６月30日

23,400株

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

32,400株

152

普通株式

15,200株

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※34,000株

207

普通株式

20,700株

1

34,400株

221

普通株式

22,100株

1

231

普通株式

23,100株

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

新株予約権の行使の条
件 ※

（注）３

（注）３

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）５

（注）５

（注）５

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

決議年月日

2019年６月18日

2020年６月23日

2021年６月15日

付与対象者の区分および人数

当社取締役（社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 ３名

当社取締役（社外取締役を除く） ５名
当社執行役員 ２名

当社取締役（社外取締役を除く） ５名
当社執行役員 ２名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2019年７月10日

2020年7月10日

2021年７月１日

権利確定条件付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自 2019年７月11日
至 2044年６月30日

自 2020年７月11日
至 2045年６月30日

自 2021年７月２日
至 2046年６月30日

37,800株

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

40,700株

265

普通株式

26,500株

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※44,400株

351

普通株式

35,100株

1

390

普通株式

39,000株

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

（注）２

（注）２

（注）２

新株予約権の行使の条
件 ※

（注）３

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

（注）５

（注）５

※

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）
から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

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有価証券報告書

４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更
しております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。
７．当社は2024年４月１日付けで株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割前の2024年３月31日時点での株式数および価額としております。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

22,80026,00044,90031,40038,000

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

22,80026,00044,90031,40038,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残99/139EDINET提出書類
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有価証券報告書

第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

34,30024,20015,90015,20022,000

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

1,300

失効

−

−

−

−

−

34,30024,20015,90015,20020,700

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残

第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

23,50024,50027,90037,00040,500

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

1,400

1,400

1,400

1,900

1,500

−

−

−

−

−

22,10023,10026,50035,10039,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残（注）１．2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

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有価証券報告書②

単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

−

付与日における公正な評価単価（円）

646

498

327

459

436

第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

2,498.5

付与日における公正な評価単価（円）

586

936

1,374

1,795

1,465

第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

1

1

1

1

1

2,498.5

2,498.5

2,498.5

2,498.5

2,498.5

1,995

1,785

1,921

1,335

1,636

（注）１．2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割前の価格で記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容
2022年７月20日付与
2023年７月19日付与
当社取締役４名
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数（社外取締役を除く）（社外取締役を除く）
当社執行役員２名
当社執行役員４名
株式の種類別の付与された
17,300株
16,800株
株式数
付与日
2022年７月20日
2023年７月19日
譲渡制限期間付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割解除条件当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当
株式の数を乗じた数（１単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の付与された
株式数
付与日

2023年８月10日付与
当社取締役１名（社外取締役を除く）
1,300株

2023年８月10日
付与日から当社の取締役および執行役員い
譲渡制限期間
ずれかの地位からも退任するまでの期間
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当
株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、割当対象者が、当社取締役会が正解除条件当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、2023年
７月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（１単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

102/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況① 株式数
当連結会計年度(2024年３月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2022年７月20日付与
前連結会計年度末（株）

2023年７月19日付与

2023年８月10日付与

17,300

−

−

付与（株）

−

16,800

1,300

没収（株）

−

600

−

権利確定（株）

800

200

−

未確定残（株）16,50016,0001,300（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
②

単価情報
2022年７月20日付与

2023年７月19日付与

2023年８月10日付与

付与日における公正な評価
2,310
2,383
2,391
単価（円）
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格で記載しております。
(3）公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4）権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

103/139EDINET提出書類
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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金254百万円

283百万円

未払事業税

395

459

未払金

119

120

株式報酬費用152160

退職給付に係る負債

282

308

減価償却超過額

274

341

減損損失

228

228

資産除去債務192

195

時価評価差額

233219

投資有価証券評価損

17

321

219

302

2,369

2,941

繰延税金負債との相殺△1,272△1,084

繰延税金資産の純額

1,097

1,856

287

161

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務51

47

時価評価差額

889

859

その他

43

17

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

1,272

1,084

△1,272△1,084−−（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた236百万円は、「投資有価証券
評価損」17百万円、「その他」219百万円に組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

105/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）２

合計

オート
オークション

中古自動車
等買取販売

リサイクル
（注）１

出品手数料

16,570−−16,570−16,570

成約手数料

15,721−−

15,721−

15,721

落札手数料

23,985−−23,985−23,985

バイクオークション
手数料

1,014

−

−

1,014

−

1,014

商品売上高

2,659

−

−

2,659

−

2,659

中古自動車買取販売

−

6,187

−

6,187

−

6,187

事故現状車買取販売

−

4,204

−

4,204

−

4,204

資源リサイクル

−

−

5,056

5,056

−

5,056

プラントリサイクル

−

−

3,925

3,925

−

3,925

その他

9,224

−

−

9,224

99

9,324

顧客との契約から生じる収益

69,175

10,391

8,982

88,54999

88,648

129

−

−

129

−

129

69,304

10,391

8,982

88,67899

88,778

その他の収益（注）３
外部顧客への売上高計（注）１．当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

106/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

オート
オークション

中古自動車
等買取販売

リサイクル

出品手数料

17,501−−

17,501−

17,501

成約手数料

17,436−−

17,436−

17,436

落札手数料

26,501−−

26,501−

26,501

バイクオークション
手数料

1,098

−

−

1,098

−

1,098

商品売上高

2,530

−

−

2,530

−

2,530

中古自動車買取販売

−

6,865

−

6,865

−

6,865

事故現状車買取販売

−

4,566

−

4,566

−

4,566

資源リサイクル

−

−

5,345

5,345

−

5,345

プラントリサイクル

−

−

5,181

5,181

−

5,181

その他

9,861

−

−

9,861

395

10,256

顧客との契約から生じる収益

74,93011,431

10,52696,889395

97,284

136

−

−

136

185

321

75,066

11,431

10,526

97,025580

97,606

その他の収益（注）２
外部顧客への売上高計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,85516,038

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,03826,949契約資産（期首残高）

143

258

契約資産（期末残高）

258

280

契約負債（期首残高）4759

契約負債（期末残高）

59

103

（注）１．当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりません。
２．過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度および当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の３つを報告セグメントとしております。
「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱
事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用回線およびインターネットによるオートオークショ
ン接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。
「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。
「リサイクル」は廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
オートオー 中古自動車
リサイクル
クション 等買取販売

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高69,304

10,391

8,982

88,67899

88,778−88,778セグメント間の
内部売上高また
は振替高

289

−

2

292

−

292

△292

−

計

69,594

10,391

8,985

88,971

99

89,070△292

88,778セグメント利益

42,267130

1,333

43,73127

43,75918

43,778セグメント資産232,388

2,422

8,097

242,908

671

243,580△1,227242,352

4,173

35

383

4,592

19

4,612

13

4,626

539

−

−

539

−

539

−

539

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産お
3,901
40
293
4,236
16
4,252
154
4,407
よび無形固定資
産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,227百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
オートオー 中古自動車
リサイクル
クション 等買取販売

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高75,066

11,431

10,526

97,025580

97,606−

97,606セグメント間の
内部売上高また
は振替高

307

−

2

310

−

310

△310

−

計

75,374

11,431

10,52997,336580

97,916△310

97,606セグメント利益または損失（△）

47,414331

1,164

48,910△18

48,89145

48,937セグメント資産261,034

2,860

8,228

272,123

8,281

280,405△8,848271,557

4,082

35

441

4,559

24

4,583

16

4,600

539

−

−

539

−

539

−

539

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産お
2,065
89
633
2,787
46
2,834
5
2,840
よび無形固定資
産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,848百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

111/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
オート
中古自動車等
リサイクル
オークション 買取販売

その他

全社・消去

合計

当期償却額

539

−

−

−

−

539

当期末残高

7,826

−

−

−

−

7,826

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

オート
中古自動車等
リサイクル
オークション 買取販売

その他

全社・消去

合計

当期償却額

539

−

−

−

−

539

当期末残高

7,287

−

−

−

−

7,287

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

113/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

390.45円

407.09円

１株当たり当期純利益

61.34円

68.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益61.23円

68.10円（注）１．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

194,154

199,021

3,156

3,463

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

(457)

(442)

（うち非支配株主持分（百万円））(2,699)(3,021)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

190,997

195,558

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

489,171

480,373

３．「１株当たり純資産額」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度82千株、当連結会計年度574千株）。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

30,00832,906−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

30,00832,906

普通株式の期中平均株式数（千株）

489,166

481,916

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

855

1,268

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））(855)(1,268)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当−−たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要５．「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
228千株、当連結会計年度466千株）。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2024年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付けで株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数
株式の分割により増加する株式数
株式の分割後の発行済株式総数
株式の分割後の発行可能株式総数

257,000,000株
257,000,000株
514,000,000株
2,000,000,000株(3) 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年３月15日
2024年３月31日
2024年４月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．定款の一部変更について(1) 変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,200,000,000株とする。
2,000,000,000株とする。
(3) 変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2024年３月５日
2024年４月１日

４．その他(1) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
2024年３月期の配当金につきましては、分割前の株式数が基準となります。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

340

150

0.4

−

１年以内に返済予定の長期借入金

220

220

0.3

−

１年以内に返済予定のリース債務

34

55

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,794

2,215

0.3

2025年〜
2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

31

24

−

2025年〜
2029年

その他有利子負債

−

−

−

−

2,420

2,665

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金のうち、E-Ship信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため、「平均利率」については含めておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

220

1,320

−

−

リース債務

7

7

6

3

（注）長期借入金のうち675百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、E-Ship信託が当社株式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済の金額の定めがありませんので、５年内の返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

23,92948,09371,514

97,606

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

12,13824,12836,271

48,658

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

8,102

16,164

24,46532,906

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

16.64

33.42

50.71

68.28

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

16.64

16.82

第３四半期
17.30

第４四半期
17.57

（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金オークション貸勘定
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
保険積立金
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

118/139

当事業年度(2024年３月31日)

86,748100,335※１ 12,950※１ 24,204※２ 272※２ 353

3,000
336
125
71
1,600
※２ 824△3
105,926

3,000
258
135
84
150
※２ 1,062△2
129,581※３ 27,057※３ 25,953

6,107
135
58
※３ 1,747※３ 60,275
19
95,401

5,606
118
95
※３ 1,512※３ 59,995
37
93,319

3,173
1,535
7,826
915
13,452

2,947
1,554
7,287
813
12,602

2,293
1,789
−
24
259
771
2,456
59
5,525
1,392
△24
14,548
123,402229,329

875
1,789
7,900
19
195
1,468
2,456
59
5,760
1,393
△19
21,899127,821257,403

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式報酬引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)※１,※２ 22,791

124※２ 3,000
103
7,500
2,083
608
65
114
36,391

119/139※１,※２ 43,995

178※２ 3,591

104
8,573
2,505
670
95
85
59,801

34
137
40
839
※２ 4,669
537
6,258
42,650

675
137
99
918
※２ 4,645
546
7,022
66,823

18,881

18,881

4,583
4,583

4,583
4,583

370

370

179,397
179,767△12,034
191,197

194,866
195,236△23,298
195,403660△5,636△4,975457
186,679
229,329370△5,636△5,266442
190,579
257,403

EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 67,894※１ 73,448

売上原価
売上総利益

※１ 20,258※１ 21,307

47,636※１,※２ 6,409※１,※２ 6,038

41,227

46,102※１ 385※１ 604※１ 947※１ 961※１ 146※１ 139

1,479

1,706

219
15
235
42,470227
11238
47,570

24
27
3
55

53
−
1
54

−
17
−
22
12
0
52
42,474
13,182△145
13,03629,437

0
63
1,001
−
−
−
1,064
46,56014,842△569
14,27332,287

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

120/139

52,140EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

211,674

212,044△65,039

180,393

剰余金の配当△17,323△17,323△17,323

当期純利益

29,43729,43729,437

資本金

当期首残高

資本準備金

18,881

4,583

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

9,922

14,506

370

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△1,632△1,632

自己株式の処分

23

23

299

322

自己株式の消却△54,337△54,337

54,337−44,391

44,391

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,922△9,922−△32,277△32,277

53,004

10,804

18,881

4,583

−

4,583

370

179,397

179,767△12,034

191,197

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

930

△5,636△4,705

新株予約権 純資産合計

457

176,145

剰余金の配当△17,323

当期純利益

29,437

自己株式の取得△1,632

自己株式の処分322

自己株式の消却−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△44,391−

評価・換算差額等

当期首残高△44,391

−
△270

−

△270

−

△270

△270

−

△270

−

10,534660△5,636△4,975457

186,679

121/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

179,397

179,767△12,034

191,197

剰余金の配当△16,596△16,596△16,596

当期純利益

32,28732,28732,287

資本金

当期首残高

資本準備金

18,881

4,583

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

−

4,583

370

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△221

△221

△12,698△12,698

1,434

1,212

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

221

−

−

−

15,46815,468△11,263

4,205

18,881

4,583

−

4,583

370

194,866

195,236△23,298

195,403

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

660

△5,636△4,975

新株予約権 純資産合計

457

186,679

剰余金の配当△16,596

当期純利益

32,287

自己株式の取得△12,698

自己株式の処分

1,212

自己株式の消却−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△221

−

評価・換算差額等

当期首残高

△221

−
△290

−

△290

△14

△305

△290

−

△290

△14

3,900

370

△5,636△5,266442

190,579

122/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31〜34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14〜15年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権2)

貸倒実績率法
貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

123/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書

４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
５．のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
省略しております。

（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（追加情報）（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

124/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権145百万円

当事業年度（2024年３月31日）
284百万円

短期金銭債務

1,030

1,099

長期金銭債務18

18※３．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

2

161

161

175

174

土地
計

125/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

313百万円

営業費用

322百万円

2,817

3,188

701

876

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

販売促進費

951百万円
0

貸倒引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
876百万円
0

従業員給料及び賞与

1,392

1,235

賞与引当金繰入額

207200

役員賞与引当金繰入額

6598

退職給付費用

94

68

減価償却費

287

297

のれん償却額

539

539

事業税

678

741

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式1,774
15

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式1,774
15

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金184百万円

203百万円

未払事業税

359

414

未払金

75

78

株式報酬費用152

160

減価償却超過額

257

325

減損損失

228

228

資産除去債務163

165

退職給付引当金

254

278

時価評価差額

233219

投資有価証券評価損

17

321

その他

90

128

2,016

2,525

△1,244△1,057

771

1,468

287

161

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務33

30

時価評価差額624

624

顧客関連資産

265

234

その他

33

7

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

1,244

1,057

△1,244△1,057−−（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた107百万円は、「投資有価証券評価
損」17百万円、「その他」90百万円に組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2024年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付けで株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数
株式の分割により増加する株式数
株式の分割後の発行済株式総数
株式の分割後の発行可能株式総数

257,000,000株
257,000,000株
514,000,000株
2,000,000,000株(3) 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年３月15日
2024年３月31日
2024年４月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
（2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当事業年度（2024年３月31日）

380.68円

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

395.81円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益60.17円

66.99円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

60.07円

66.82円３．定款の一部変更について(1) 変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,200,000,000株とする。
2,000,000,000株とする。

128/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書(3) 変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2024年３月５日
2024年４月１日

４．その他(1) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
2024年３月期の配当金につきましては、分割前の株式数が基準となります。

129/139EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額
または
償却累計額

建物

27,057

557

−

1,661

25,95331,620

構築物

6,107

74

1

573

5,606

12,121

機械及び装置

135

−

−

16

118

320

車両運搬具

58

93

14

42

95

224

1,747

632

21

845

1,512

10,74960,275[△8,129]

−

279

−

59,995[△8,129]

−

建設仮勘定

19

37

19

−

37

−

計

95,401

1,395

336

3,140

93,31955,036

借地権

3,173

−

−

226

2,947

1,022

ソフトウエア

1,535

608

14

575

1,554

4,541

のれん

7,826

−

−

539

7,287

1,349

その他

915

−

−

101

813

660

計

13,452

608

14

1,443

12,602

7,574

投資不動産

5,525
[36]

288

0

53

5,760
[36]

1,130

区分

資産の種類

有形固定
資産

工具、器具及び備品
土地

無形固定
資産

投資その他
の資産

（注）土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

0

5

21

賞与引当金

608

670

608

670

役員賞与引当金

65

95

65

95

株式報酬引当金

40

62

3

99

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.ussnet.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度を設けております。
100株以上499株以下500円のクオ・カード１枚（年２回）
500株以上999株以下
2,000円分の三井住友VJAギフトカード（年２回）
1,000株以上9,999株以下
5,000円相当のグルメギフト（年２回）
10,000株以上
10,000円相当のグルメギフト（年２回）（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第43期）（自 2022年４月１日(2) 有価証券報告書の訂正報告および確認書

至2023年３月31日）2023年６月20日関東財務局長に提出

第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年９月21日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年６月20日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書および確認書（第44期第１四半期）（自（第44期第２四半期）（自（第44期第３四半期）（自(5) 臨時報告書

2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出

2023年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書（参照方式）およびその添付書類
2023年６月20日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当に係る有価証券届出書）
2023年６月20日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当に係る有価証券届出書）
2023年６月20日関東財務局長に提出（その他の者に対する割当に係る有価証券届出書）(7) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2023年６月21日関東財務局長に提出（2023年６月20日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書）
2023年６月21日関東財務局長に提出（2023年６月20日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書）
2023年６月21日関東財務局長に提出（2023年６月20日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書）(8) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自2023年６月１日

至2023年６月30日）2023年７月５日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

株式会社ユー・エス・エス
取締役会

御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

ヶ

賢

谷

次

正

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客への売上高（以下「オートオークション事業売上高」という。）は75,066百万円であり、連結損益計算書に記載されている売上高97,606百万円のうち76.9％を占めている。

当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益として認識される。各手数料はITシステムにより、会場及び車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マ
スタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。
これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎週行われるオートオークションでは大量の取引が実行されており、正確なオートオークション事業売上高を計上する
ためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなっている。
上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業
売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する
ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働することが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

（１）内部統制の有効性の評価
収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオー
クション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。その上で、監査法人内のIT専門家を利用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた。
● 基幹システムについて、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。
● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。
● オートオークションごとのデータが基幹システムに計上される処理に関する業務処理統制の有効性。
（２）収益計上の正確性の検証
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 基幹システムの台数データとコーナーごとに設定されている手数料マスタから手数料の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見

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有価証券報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユー・エス・エスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユー・エス・エスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

株式会社ユー・エス・エス
取締役会

御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

ヶ

賢
谷

次
正

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユー・エス・エスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性））
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オートオー
クション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

139/139上