田原市議会基本条例
逐条解説

平成２２年１２月
平成２５年２月一部改正

目

次

前文…………………………………………………………………………………
第１章

総則

第１条（目的）…………………………………………………………………
第２章

１
２

議会及び議員の活動原則

第２条（議会の活動原則）……………………………………………………

２

第３条（議員の活動原則）……………………………………………………

３

第４条（会派）…………………………………………………………………

４

第３章

議会と市民との関係

第５条（市民との関係）………………………………………………………
第４章

５

議会と市長等との関係

第６条（市長等との関係）……………………………………………………

６

第７条（確認の機会の付与）…………………………………………………

６

第８条（議会審議における論点情報の形成）………………………………

７

第９条（予算及び決算における説明）………………………………………

７

第５章

委員会の活動第１０条（委員会の活動）……………………………………………………
第６章

政務活動費

第１１条（政務活動費）………………………………………………………
第７章

８
９

議会及び議会事務局の体制整備

第１２条（議員の能力強化）…………………………………………………１０
第１３条（議会改革の推進）…………………………………………………１０
第１４条（議会広報の充実）…………………………………………………１１
第１４条の２（学識経験者等の活用）………………………………………１２
第１４条の３（予算の確保）…………………………………………………１２
第１５条（議会事務局の体制整備）…………………………………………１３
第８章

議員の政治倫理、議員定数及び議員報酬第１６条（議員の政治倫理）…………………………………………………１３
第１７条（議員定数）…………………………………………………………１４
第１８条（議員報酬）…………………………………………………………１５
第９章

最高規範性と見直し手続

第１９条（最高規範性）………………………………………………………１６
第２０条（条例の見直し）……………………………………………………１６
附則…………………………………………………………………………………１６

田原市議会は、主権者である市民に直接選挙によって選ばれた議員によって構成する、独立した市の最高意思決定機関であり、二元代表制の下、市長及び他の執行機関とは異なる権能における責務を果たし、市民福祉の向上と市の発展のため活動するものである。
市民が議会に求める役割は様々であり、議会は市民との対話により求められる役割を常に認識し、議会運営に反映させなければならない。
また、議会は合議制の機関であることを踏まえ、多様な民意を反映させ議論を尽くして政策決定し、その結果生じる議決責任を認識して、市民に対して説明責任を果たさなければならない。
こうした責務を果たすため、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則、議会運営の原則、議会と市民並びに市長及び他の執行機関との関係等に関する基本的事項を明らかにし、議会の最高規範としてこの条例を制定する。
◎前文
本条例制定の背景、経緯、必要性等を示し、田原市議会の決意を表明したものです。
近年の地方分権の進展に伴い、地方議会の在り方が大きく問われていることを背景として、田原市議会では、会派制、政務調査費の導入、ケーブルテレビによる議会中継の実施、議会による行政評価の導入、議員定数削減などの自主的な改革を進め、市民の代表機関として自らの襟を正すとともに、議会が担うべき様々な機能の充実に努めてきました。
市議会は、市民の広範な意見を把握し、市の政策に反映させることで、多様化する市政の諸課題を解決する使命を担っています。また、二元代表制の下、市長
その他の執行機関と対等の立場にあり、議会として自主的・自立的に活動を行い、議会の果たすべき監視機能、調査機能、政策形成機能などを最大限発揮する使命も担っています。
このような使命を果たすため、田原市議会は、不断の取組によって議会の担うべき各機能を強化し、市民福祉の向上と市の健全な発展を実現することを決意しました。
前文は、以上のような田原市議会の決意を表明し、その実現のための議会自身の基本的な規範として本条例を制定することを宣言したものです。

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第 1 章（総則）
（目的）
第１条

この条例は、議会及び議員に関する基本的事項を定め、議会及び議員の役割や行動指針等を明らかにすることにより、市民福祉の向上と市勢の伸展に寄与することを目的とする。
◎第１条（目的）
本条例の目的を定めています。
条例で、議会及び議員の基本的事項を定め、議会及び議員の役割や行動指針等を明確にすることにより、「市民福祉の向上」と「市の健全な発展」に貢献することを目的としています。
本条で掲げた目的の達成のため、以下の条項で基本的な取組みを示しています。

第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条

議会は、次に掲げる原則に基づいて、活動するものとする。

（1） 審議の透明性を確保し、市民に開かれた議会運営を行うこと。
（2） 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の討議を重んじ意思決定すること。
（3） 市長及び他の執行機関（以下「市長等」という。）の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努めること。
◎第２条（議会の活動原則）
議会の責務を果たしていくために、その活動上必要となる原則を掲げています。
第１号は、議会の活動を市民の注視の下、民意がどのように審議に反映しているか、公正な議事がなされているかを確認できることが、議会の市民代表性を維持するために不可欠であることから、議論の過程を議会として積極的に公開することを明確化しました。
議会の活動原則を実現する具体的な手法として、市民の意見の把握については、
議員の活動原則（第３条）、会派（第４条）、市民との関係（第５条）、議会広報の充実（第１４条）を規定しています。
第２号は、議決機関としての意思決定の前提として、様々な市民の意見を踏まえた上で、議員同士が議論を交わし、より適切な方策に向けての意見調整を行う
こととするものです。
第３号は、議会には、単なる確認機関、監視機関という受動的な位置付けだけ-2-

ではなく、自主的・主導的な立場で政策を企画・立案し、仕立て上げて展開していく役割が大きく求められており、議会としてもその役割を十分に果たすべく、円滑かつ効率的な議会運営に努めることを規定しています。
（議員の活動原則）
第３条

議員は、次に掲げる原則に基づいて、活動するものとする。

（1） 市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、資質の向上に努
め、市民の代表としてふさわしい活動を行うこと。
（2） 議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（3） 議員相互の自由な討議を通じて合意形成を図るよう努めること。
（4） 議会の構成員として議会機能の向上及び円滑かつ効率的な議会運営に協力すること。
◎第３条（議員の活動原則）
議員の責務を果たしていくために、その活動上必要となる原則を掲げています。
議会に求められる監視機能、調査機能、政策形成機能や議決機関としての機能（利害調整機能）も、本会議や委員会における質疑・質問、調査研究や、議会運営上の透明性の確保や情報の発信など、議員一人ひとりの意識と行動によること
から、議員の活動原則として、（1）市 政 全 般 の 課 題 及 び 市 民 の 多 様 な 意 思
を 的 確 に 把 握 し 、 資 質 の 向 上 に 努 め 、（2）市民全体の福祉の向上を目指して活動、（3）議員相互の自由な討議を通じて合意形成を図る、（4）議会機能の向上及び円滑かつ効率的な議会運営に協力することを定め、自らの襟を正すこととしました。第２条の「議会の活動」に応じた規定となっています。

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（会派）
第４条
２

議員は、政策等を共有する議員により、会派を結成することができる。

会派は、議員の活動を支援するとともに、議会運営及び政策立案等に関し、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。

３

会派は、議会活動について、市民に対し情報提供するとともに、広く市民と接する機会を設け意見交換に努めるものとする。

◎第４条（会派）
委員会制度を中心に運営される議会においては、政策・理念を共有する集団として構成された会派同士の議論が、円滑な議会運営に資する面を有していることから、田原市議会においても会派制を採っており、その会派について定めたものです。
「会派」とは、一般的に、議会において共通する政策、意見、考え方を持つ議員の集まりとされています。
第１項では、会派を「理念を共有する議員の集団」と位置付けるとともに、議員が会派を結成することができることを定めています。
第２項では、各会派が議会活動について相互に議論を行い、円滑で効果的な議会運営を図ることを定めています。
第３項では、市民に対する広報紙等による情報提供や市民との意見交換の場を設けることを定めています。

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第３章

議会と市民との関係（市民との関係）第５条

議会は、市民に対し積極的に情報を発信し、説明責任を果たさなければ

ならない。
２

議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、その審議においては、これらの提案者の意見を聴く機会を設けることができるものとする。

３

議会は、議案に対する各議員の態度を議会広報で公表し、議員に対する市民の評価が的確になされるよう情報提供に努めるものとする。

４

議会は、議会の活動を報告するため、必要に応じて議会報告会を開催する。

◎ 第５条（市民との関係）
議会の活動を積極的に公開することにより、市民の意思が議会にいかに反映しているかその審議内容を周知するとともに、市民が議会を監視し、点検・評価する機会が確保されることで、常に公正な議会運営が確保されます。このため、市民に対して様々な情報伝達手段（議会だより、議会ホームページ等）を通じて、好きなときに様々なレベルの情報にアクセスできるようにしておくことを定めています。
第２項では、請願及び陳情を市民による政策提案として位置付け、提案者の意
見を聴く機会を設け、市民が参画できる機会の提供に努めなければならないことを定めています。
第３項では、議員の議案に対する態度を議会広報で公表し、市民の評価が的確になされるよう、議員活動や審議の結果などの情報提供に努めることを定めています。
第４項では、議会の活動状況等について市民への説明責任を果たすとともに、市民からの意見等を聴取し、市政に反映させることも目的として議会報告会を開催することを定めています。

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第４章

議会と市長等との関係（市長等との関係）
第６条

議会は、市長等と緊張ある関係を保持し、事務の執行の監視及び評価並びに政策提言を行うものとする。
◎第６条（市長等との関係）
地方公共団体において、議会と市長は相互に対等な関係にあり、自治体運営の両輪として適度な均衡・対等関係を保ちながら、相互の理解・協力の上でそれぞれの職責を果たさなければなりません。とりわけ、自治体行政の適正な執行を確保するには、市長の事務執行を監視する議会の役割が重要となります。そこで、議会が、市長等の事務の適正な執行を確保するため、対等な関係の下で市長等の事務を厳正に監視及び評価並びに政策提言を行うという議会の責任を明確化しています。
しかし、地方自治法上は、市長による事務執行のすべてに議会の監査権・検査権が及ぶものではありません。そこで、法令上、議会への報告や議員による質疑・
質問への答弁がなされない部分についても、自発的にこれを把握するよう努め、法令上市長には報告されない事項についても、金額がわずかであっても公費・税金が投入されているのであれば、議会の責務として明らかにしよう、という趣旨から、「監視」「評価」という用語により、議会の立場から「監視する」「評価する」という整理をし、監視機能を担う議会の責任を明確化しています。
また、議会には、単なる確認機関、監視機関という受動的な位置付けだけではなく、自主的・主導的な立場で政策を企画・立案し、仕立て上げて展開していく
役割が大きく求められており、議会としてもその役割を十分に果たすべく、積極的・主導的に政策を提言していくことを掲げています。
（確認の機会の付与)
第７条

議長並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長は、会

議等の論点等を明確にする必要があると認めるときは、市長等に対し、議員及び委員の発言の主旨に対する確認の機会を付与することができる。
◎第７条（確認の機会の付与)
質疑・質問は議員に認められたものであり、従来、本会議や委員会に出席した
市長等は一方的に質疑・質問に答えるだけですが、丁寧かつ要点を押さえた答弁を確保するために、議員の質疑・質問の趣旨が不明確であったときは、市長等による確認のための発言を認めることにより、議会と市長等との緊張関係を保つとともに、論点を明確にし、議会審議の充実と活性化を図るものです。

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（議会審議における論点情報の形成)
第８条

議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
（1） 政策提案の背景（2） 提案に至るまでの経緯（3） 他の自治体の類似する政策との比較検討（4） 市民参加と協働の実施の有無とその内容（5） 総合計画との整合性（6） 他の政策との整合性（7） 財源措置（8） 将来にわたるコスト計算◎第８条（議会審議における論点情報の形成)
市長に対して関係情報の提出や説明などの協力を求めることについて定めるものです。
地方議会が市長に対して監視機能、調査機能、政策形成機能などを果たしていくためには、市長が有する各種事務事業に関する情報を的確に把握し、有効に活用する必要があります。
市長の事務を監視・調査するため、市長その他の関係する者に対して広くその有する情報を求め、また政策課題等に対する分析、対策、認識等を確認するため
第１号から第８号までの情報の提出や意見の提供などを求めていくことを定めています。
（予算及び決算における説明）
第９条

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。
◎第９条（予算及び決算における説明）
前条の規定に準じて、市長等に対して予算決算の審議に当たっては、関係情報の提出や説明などの協力を求めることについて定めています。

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第５章

委員会の活動（委員会の活動）
第１０条

常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）

は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り、その責務を果たさなければならない。
２

委員会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用し、議会の審議に反映するよう努めるものとする。

◎第１０条（委員会の活動）
議会に置かれる常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会について定めています。
委員会は、議会が意思決定機関として合理的な活動を行うため、事件の審議を終始本会議で行うよりも、議会の構成員たる議員の一部をもって構成する会議体
によって、より効果的・効率的に審議活動を行わせることを目的として設置される、議会の内部機関となります。地方自治法では常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会のいずれも「・・置くことができる」とされ、必置の制度ではなく、小規模な町村においては委員会制度を採用していない議会もありますが、市及び都道府県では、すべての議会で委員会制度を採用しています。
委員会は、議会から事件の付託を受けた限り、その審査に当たってはまったく独自の立場で付託事件の審査を行い、議会の本会議から制約を受けることはありません（「委員会審査独立の原則」）。したがって、いったん委員会に付託した事件については、議会は、委員会の報告を待って改めて議題とすることとなります。また、委員会は、議会の中に設けられる組織であり、議会が開会されている状態でなければ、その活動をすることができません（例外として、「閉会中の継続審査」）。
委員会の運営については、条例で定めることとされ（地方自治法第１１１条）、その内容は、法令に反しない限り、各議会が自由に定めることになります。田原
市議会では、田原市議会会議規則及び田原市議会委員会条例を定め、委員会の組織と運営について規定しています。
常任委員会は、議会の案件についての予備的・専門的審査機能を有し、その役割は大きく、広範多岐にわたり、専門化・技術化していく普通地方公共団体の事
務を合理的・能率的に調査し、又は議案、陳情等を審査するために認められたものです。
田原市議会では、市政に関する課題をより専門的・効率的に審議できるよう、
常任委員会として総務委員会、文教厚生委員会、経済建設委員会及び予算決算委
員会を設置しています。
第１項は、これら常任委員会の活動原則を規定したもので、委員会の設置目的-8-でもある「専門性」を生かしながら、自主的・自立的に所管事項の調査・審査を行うことを定めています。
議会運営委員会は、会派間の調整が議会運営上大きな役割を果たしていることを考慮して設けられた制度（平成３年地方自治法改正）であり、議会の円滑な運営に資するためのものです。
田原市議会では、議会の円滑な運営を図るため、議会運営委員会を設置し、議会の会期や議事日程などの議会の運営についての事項や、臨時会の招集請求など
議長の諮問を受けた事項について審査を行っています。
今日、委員会が議案審査、議会運営の中心となっており、また平成１８年の地方自治法改正により委員会による議案提出権が認められたことにより、委員会の果たす役割は今後ますます重要なものとなることから、委員会における議案審査の充実が不可欠です。そのため、第２項は、委員会の調査・審査の充実のため公聴会制度及び参考人制度を活用し、市民意見の把握を図ることを定めています。

第６章

政務活動費

（政務活動費）
第１１条

政務活動費は、田原市議会政務活動費の交付に関する条例(平成１７年

田原市条例第２号)に定めるところによる。
◎第１１条（政務活動費）
地方自治法第１００条第１４項の規定に基づき、市政に関する調査研究に資するため必要な経費の一部として会派又は議員に対して交付される「政務活動費」
に関するものです。
政務活動費は、条例の定めるところにより、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派又は議員に対して交付されます。地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権と自己責任が拡大する中、地方議会が担う役割も格段に重要となってきているという認識の下に、議員の調査活動基盤の充実を図るため、平成１２年の地方分権一括法が施行された約１か月後に地方自治法が改正され、平成１３年度から制度化されました。
田原市議会では、会派（一人会派を含む。）に対し、政務活動費として毎年一定額（月額２０，０００円）が支給されていますが、公費で賄われることから、その使途の透明化を確保するために、議会が独自に運用指針を策定しています。
なお、政務活動費の法的性格は、その生い立ちから、地方自治法第２３２条の２の「補助金」とされ、したがって、政務活動費の目的に沿った支出が前提となり、目的を逸脱した場合、補助金という性格から取消しや返還の問題が、また、精算して残金があったときも返還の問題が生じることとなります。

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第７章

議会及び議会事務局の体制整備（議員の能力強化）
第１２条

議会は、議会機能の向上を図るため、議員研修等を充実し、議員の能力強化に努めなければならない。
◎第１２条（議員の能力強化）
議会に求められる監視機能、調査機能、政策形成機能や議決機関としての機能（利害調整機能）も、本会議や委員会における質疑・質問、調査研究や、議会運営上の透明性の確保や情報の発信など、議員一人ひとりの意識と行動によることになります。このことから、議員研修により、議員一人ひとりの能力向上に努めることを規定しています。
（議会改革の推進）
第１３条

議会は、常に市民の求める議会の役割を的確に把握し、議会改革を推進しなければならない。
◎第１３条（議会改革の推進）「議会基本条例」の規定内容に沿った議会運営と、市民意見や社会情勢等とを勘案し、条例施行後も議会の在り方について不断の検討を重ねることとし、議会の内容や質の維持向上に努めるよう規定しています。

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（議会広報の充実）
第１４条

議会は、市政に係る重要な情報を議会の視点から市民に提供するとともに、市民の意見、要望等を取り上げ、その内容及び対応について定期的に公表するよう努めるものとする。
２

議会は、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

◎第１４条（議会広報の充実）
市民が議会の意思決定及びそこに至る過程についての情報を入手できるよう、
議会広報紙、議会ホームページなどにより、効果的な情報発信を行い、議会及び議員の活動に対する理解と信頼を深めるよう努めることを定めています。
議会広報は、広く市民に対して議会の活動や審議の結果などの情報を提供し、その説明責任を果たす最も重要な手法であり、市民と議会のコミュニケーションを図ることで、市民の議会への理解や信頼を得ることにつながります。
市政へ市民の意思を反映させるため、議会に求められる監視機能、調査機能、
政策形成機能などが確実に果たされているか、自分たちの税金がどのように使われ、自分たちの意思がどのように市政に生かされているのかなど、市民の批判と評価を得るためのツールとして広報が果たす役割は大きいものとなります。
本条によって、議会における決定の理由や経過について広報機能を活用して広く解き明かしていくことはもちろんのこと、事後報告的な情報のみならず、市政上の問題について事前に内容を提供し、問題意識の共有を図るなど、市民と議会との接点として、有効に広報機能を活用していくよう定めています。
田原市議会では、現在、議会広報紙、議会ホームページのほか、ケーブルテレ
ビによる議会中継など、多様な手段を用いて広報の充実を図っています。

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（学識経験者等の活用）
第１４条の２

議会は、議会における審議の充実、議会による政策形成機能の強化及び政策の評価に資するため、学識経験を有する者等の知見を活用することができるものとする。
◎第１４条の２（学識経験者等の活用）
議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験者等にさせることができることとするもの（地方自治法第１００条の２）。
従来から、専門的知見の活用については、「公聴会」や｢参考人｣の制度がありますが、これらは意見を聴取することにとどまり、議会が必要とする専門的な知見を得るためのものではありませんでした。
そのため、議会における審議の充実と、政策形成機能の強化を図る目的から、
平成１８年地方自治法改正により新たに「専門的知見の活用が」設けられました。
地方自治法の趣旨を踏まえ、議会の審議を充実し、議会が担うべき監視機能、調査機能、政策形成機能などを発揮するために、学識経験を有する者等の知見を活用することができることを定めています。
（予算の確保）第１４条の３

議会は、二元代表性の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な予算の確保に努めるものとする。
◎第１４条の３（予算の確保）
二元代表制においては、議事機関（議会）と執行機関（市長等）の権限は明確に区分されており、議会が議事機関としての機能を果たす上で必要な予算を確保するよう努めることを定めています。

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（議会事務局の体制強化）
第１５条

議長は、議会事務局の職務遂行能力を充実、強化するよう努めるものとする。
◎第１５条（議会事務局の体制強化）
地方自治法第１３８条第２項の規定により議会に置く事務局について定めています。
議会に置かれる事務局は、議会に関する事務を執行するとともに、議会がその機能を発揮し、効果的・効率的な議会運営を行えるよう、議会の活動を補佐する役割を担っています。
地方分権の時代にあって、地方議会は市政の課題を解決するため、その機能を一層充実強化することが求められており、議会を補佐する事務局の役割も増大していることから、議会を補佐する事務局の体制強化と運営の充実を図ることを定めています。

第８章

議員の政治倫理、議員定数及び議員報酬（議員の政治倫理）第１６条

議員は、その職責から高い倫理観が求められていることを自覚し、市民の代表として品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
２

議員の政治倫理の規範については、別に定める。

◎第１６条（議員の政治倫理）
議員は、その活動の公正を確保し、職責に反する行為により議会への不信を招くようなことなく、市民の負託に値する高い倫理的義務に徹しなければならないとするものです。
議員は、その職権や地位による影響力から、一般の職員より高い倫理の保持を求められており、特定の利益の実現を求めて公共の利益（市民福祉）を損なうことがあってはならないことから、本条において、議員の倫理的義務を定めています。
また、第２項では、政治倫理についての規範を別に定め、政治倫理についての共通認識を図ることを定めています。

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（議員定数）
第１７条

議員の定数は、田原市議会議員定数条例（平成１４年田原町条例第２０号）に定めるところによる。
２

議員定数の改正に当たっては、改正理念を明確にし、議会制民主主義の健全な伸展に寄与するものでなければならない。

◎第１７条（議員定数）
議会を構成する議員の定数については、地方自治法などの法令や本条例に規定する活動の実態に合わせ、広範多様な市民意見の把握という議会の役割、多面的・多角的な視点からの市政の監視機能、調査機能、政策形成機能などを損なうことがないように定数を定めることとするものです。
議員の定数については、地方自治法第９１条において条例により定めるものとされています。田原市議会では、地方自治法に基づき「田原市議会の議員の定数を定める条例」において議員の定数を２０人と定めています。
議員の定数を決定するに当たっては、議会を構成する議員の規模が議会の機能・役割を左右することとなること、市民意思を十分に吸収し、その代表性を確保し、少数意見の排除を避けることなど、配慮するべき点は多くあります。議会の審議能力と市民意思の適正な反映を確保することは議会の責務を果たすための基本となるものであり、単純に、行財政改革といった財政的な観点、効率性の観点のみから削減を行うべきではないことから、本条において、財政的な観点だけでなく、法令やこの条例で定める議会の活動を推進し、議会の備えるべき機能を確保するという観点から、議会が議員の定数を決定することを定めています。

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（議員報酬）第１８条

議員報酬は、田原市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３６年田原町条例第４４号）に定めるところによる。
２

議員報酬の改正に当たっては、改正理念を明確にし、議員の役割と評価を市民から意見聴取し、判断しなければならない。

◎第１８条（議員報酬）
議員に対して支給される議員報酬及び期末手当は、議会の議員としての活動範
囲、調査審議事項の複雑多様化のみならず、市の財政状況、社会経済情勢、他市の状況等、様々な角度からの検討の上で定めるとするものです。
報酬とは、一般に非常勤職員が提供した役務の対価として位置付けられ、勤務日数に応じて日割により支給されることが原則とされ、従前の議員報酬も、条例の定めるところによって日額支給が可能とされていました。
この考え方からすると、議員に対する報酬は本会議や委員会への出席等に対しての対価であるというように解釈されかねず、また、期末手当の必要性も否定されかねません。
議員活動の実態は、議会・委員会に出席する「公務活動」だけではなく、「準公務活動」としての任意設置の会議や会派の会合、勉強会、議会を超えた研修会、さらには非公務の「政治活動」として地域住民や支持者からの要望や意見の聴取、
議員・会派が行う議会報告会、地元団体（自治会、商店会、ＰＴＡなど）の会合
や地域イベント事業への参加・協力など広範な領域に及んでいます。
このような実態に見合うよう、また、議員の広範な職務遂行と議会が有する権
能や役割の大きさからも、一定水準の報酬の保障について必要とされるところであるとの認識から、本条において、議員の活動範囲の拡大や調査審議事項の複雑
多様化、市の財政状況、社会経済情勢、他の地方公共団体の状況といった多角的な視点から議員報酬・期末手当を決定することを定めています。本条を踏まえ、具体的には「田原市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」
において、議員報酬・期末手当の額が定められることとなります。
なお、平成２０年地方自治法改正により、議員の報酬と非常勤職員等の報酬の違いを明確化し、それぞれ条文を分けて規定するとともに、さらに議員の報酬については固有の名称（「議員報酬」）を新たに設けたところです。

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第９章

最高規範性と見直し手続き（最高規範性）
第１９条

この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の目的に反する議会の条例及び規則等を制定し、又は、改廃してはならない。
◎第１９条（最高規範性）
本条例が、議会に係る他の条例等に対して優位性を有することを明言するものです。
「議会基本条例」を、田原市議会における基本的事項を定めた“最高規範性”を有するものとして位置付けるとともに、議会に関する他の条例等の制定改廃は、「議会基本条例」との整合を図り、その趣旨に反するものとしてはならないと規定しています。
議会基本条例も条例形式を採っており、改廃に当たっては一般の条例改廃の手続によることになりますが、議会基本条例が「最高規範性」を有することに考慮し、その改廃に当たっては、慎重な議論を要することとなります。
（条例の見直し）
第２０条

議会は、社会の変化及び市民の意見等を踏まえ、必要に応じてこの条

例の見直しを行う。
◎第２０条（条例の見直し）「議会基本条例」の規定内容に沿った議会運営と、市民意見や社会情勢等とを考慮し、条例施行後も議会の在り方について不断の検討を重ねることとし、必要に応じて必要の措置を講ずることを規定するものです。
今後の田原市を取り巻く社会経済情勢、地方分権の進展に伴う市行政や議会の在り方、地理的・政治的に置かれる市の立場など、市民福祉の向上や市の発展の方向性に作用する要因をさまざまな観点から吟味し、議会の内容や質の維持向上に努めるよう、本条例の改正を含めた措置を講じていくこととなります。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第６章の章名の改正規定及び第１１条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書の政令で定める日から施行する。
◎附則
条例の施行日を、公布の日とするものです。

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※１

地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）が、平成２４年９月５日に公布されました。

※２

地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
施行期日…平成２５年３月１日- 17 -