公益社団法人日本馬術連盟規約
第 1 章 総則（目的）
第1条 この規約は、定款第 48 条の規定に基づき、公益社団法人日本馬術連盟（以下「日馬連」という。）の運営に関する事項を定めることを目的とする。
（加盟）
第2条 日馬連は、その目的を達成し、事業を円滑に推進するため、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、国際馬術連盟（Fédération Equestre Internationale：FEI）及びアジア馬術連盟（Asian Equestrian Federation：AEF）に加盟する。
第 2 章 正会員
（正会員）
第 3 条 定款第 5 条第 1 項第 1 号①に規定する正会員は、以下のとおりとする。
(1) 都道府県における馬術を統括する組織は、当該都道府県の体育協会に加盟している組織とする。
(以下「県馬連」という。）(2) 全国的規模の馬術組織は、相互に類する馬術団体を構成員とし、その構成員数が 30 を超える馬術組織とする。（以下「組成団体」という。「県馬連」及び「組成団体」を総称して「基盤団体」という。）
2. 定款第 5 条第 1 項第 1 号②に規定する正会員は、日馬連の事業遂行のために特に必要として理事会で選任されなければならない。
（届出）
第 4 条 基盤団体は、次に掲げる書類を日馬連に提出しなければならない。
（1） 定款又はこれに代わるべき書類（2） 事務担当者の氏名及び住所(電磁的連絡先を含む)を記載した書類（3） 基盤団体に所属する日馬連の登録会員（個人及び団体）の入会・退会に関わる情報（4） 社員総会において正会員としての権利を行使する者の氏名（5） その他日馬連が必要と認めた書類
2. 基盤団体は、前項により提出した書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく日馬連にその旨を届け出なければならない。
（事業協力）
第 5 条 基盤団体は、以下の事業を遂行する。
（1） 馬術に関する各種事業の企画、実施及び援助（2） 各都道府県における体育諸団体との連携（3） 日馬連が委託又は依頼した業務の処理（4） その他、日馬連の目的達成上必要な各県馬連及び組成団体に関連する事業（地域連絡協議会及び地域区分）
第 6 条 県馬連相互の連絡調整を目的として、第 4 項に規定する地域区分毎に地域連絡協議会を置く。
2. 地域連絡協議会は、その地域を構成する県馬連を代表する者並びに当該地域から選出された日馬連の理事をもって構成する。
3. 地域連絡協議会は、代表者及び事務担当者の氏名及び住所を記載した書類を日馬連会長に提出しなければならない。
4. 第１項の地域区分は、以下のとおりとする。
北海道
（北海道）
東北
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
中部（長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）
1

近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国・四国 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県）
九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
第 3 章 会員
（会員に関する事項）
第 7 条 会員に関する事項については、定款及びこの規約に定めるもののほか、別途定める「入退会及び会費等に関する規程」による。
（会員の権利及び義務）
第 8 条 会員等の権利・義務は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定めるもののほか、以下のとおりとする。
（1） 正会員（定款第 5 条第 1 項第 1 号②の者を除く。）又は正会員を構成する組織① 日馬連が公認する競技会、資格審査会及び講習会を開催することができる。
② 日馬連に登録する競技馬の所有者として登録することができる。
③ 日馬連が主催又は公認する競技会に参加する人馬の所属として団体名称を使用することができる。
（2） 登録会員 （個人）
① 日馬連が主催又は公認する競技会に出場することができる。
② 日馬連が認定する各種資格の認定を受けることができる。
③ 日馬連が主催又は公認する審査会及び講習会に参加することができる。
④ 日馬連に登録する競技馬の所有者として登録することができる。
⑤ 社員総会にオブザーバーとして出席することができる。
（3） 登録会員 （団体）
① 日馬連が公認する競技会を開催することができる。
② 日馬連に登録する競技馬の所有者として登録することができる。
③ 日馬連が主催又は公認する競技会に参加する人馬の所属として団体名称を使用することができる。
④ 日馬連が公認する資格審査会及び講習会を開催することができる。
⑤ 社員総会にオブザーバーとして出席することができる。
(4) 賛助会員① 日馬連が主催又は公認する競技会に参加する人馬の所属として名称を使用することができる。
ただし、当該賛助会員が団体である場合に限る。
② 社員総会にオブザーバーとして出席することができる。
2. 会員は、定款及びこの規約並びに日馬連の定める諸規程を遵守し、日馬連の名誉を傷つける行為を行ってはならない。
（登録会員の所属の特例）
第 9 条 登録会員（個人）の活動が日本国内で行われていない場合であって会長が特に認めたときは、定款第 5 条第 1 項第 2 号前段の規定にかかわらず、県馬連の構成員でなくとも登録会員資格を認めることがある。
(会員資格の更新)
第 10 条 会員資格の有効期限は、入会月日にかかわらず日馬連の事業年度と同一とする。会員資格の更新を希望する登録会員は、3 月 31 日までに県馬連又は組成団体をとおして更新手続きを行わなければならない。
第４章 会費等（会費等）
第 11 条 定款第 7 条の入会金及び年会費は、以下のとおりとする。なお、年度途中入会の場合、入会日にかかわらず年会費の有効期限は当該年度の 3 月 31 日までとする。
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会員種別

入会金
10,000 円
10,000 円
20,000 円
20,000 円
10,000 円
20,000 円
な し

正会員
登録会員

賛助会員

個人
県馬連に所属する団体
組成団体に所属する団体
個人
団体

名誉会員

年会費
10,000 円
10,000 円
30,000 円
20,000 円
20,000 円
30,000 円
な し（会費等の納入方法）
第 12 条 登録会員は、基盤団体を経由して前条に規定する会費等を日馬連に納入するものとする。
2. 基盤団体は、毎事業年度の 3 月 31 日までに会費等納入者一覧表を提出し、前項に規定する会費等を一括して 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間内に納入するものとする。
3. 基盤団体は、前項にかかわらず随時、新規入会の手続きを行うことができる。
4. 正会員、賛助会員及び第 9 条により特に認められた登録会員は、会費等を毎年 4 月 1 日から 4 月
30 日までの期間内に日馬連に納入するものとする。
第 5 章 社員総会
（社員総会の運営）
第 13 条 社員総会の運営に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、別途定める「社員総会運営規則」による。
第 6 章 役員等
(役員の選任)
第 14 条 役員は、社員総会において次のとおり選任する。なお、役員の選任が行われる社員総会においては、正会員のうちから 2 名の投票監視委員を選任する。
（1） 役員のうち理事 11 名以内は、基盤団体が推薦する者の中から選任する。
（2） 役員のうち理事 9 名以内は学識経験者の中から選任する。なお、学識経験者には障害馬術、馬場
馬術、総合馬術の専門家各 1 名を含むものとする。
（3） 役員のうち監事 3 名以内は、学識経験者又は基盤団体が推薦する者の中から選任する。
2. 役員選挙に関する規則は、別に定める。
（役員候補者の届出）
第 15 条 役員への立候補又は候補者の推薦の届出は、所定の様式に必要事項を記入して、役員改選が行われる社員総会の 1 ヶ月前までに事務局に提出するものとする。
（学識経験者役員候補者推薦委員会）
第 16 条 第 14 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する役員候補者を推薦するため、学識経験者役員候
補者推薦委員会（以下「推薦委員会」という。）を置く。
2. 推薦委員会は、所定の期日までに候補者に関する意見書を会長に提出する。
3. 推薦委員会に関する規則は、別に定める。
（選挙の公正）第 17 条 役員選挙にあたって、不正な手段を用いて票を得たことが明らかになったときは、当該者の選挙結果を無効とする。
2. 前項に関する審査等は、理事会で行う。
（役員の在任期間の上限）
第 17 条の 2 役員の在任期間は最長で連続 5 期 (10 年)までとする。なお、期の途中に就任した場合はその期を含めないものとする。
3

2.

前項に規定する最長在任期間に達した役員は、任期満了後 1 期（2 年間）が経過するまで再び選任されることができない。
３． 第 1 項に規定する在任期間の上限は、前項の規定にかかわらず、その役員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決によって適用しないことができる。
（１）当該の者が国際馬術連盟もしくがアジア馬術連盟の役職者である場合。
（２）定款第 3 条で規定する目的を達成するための計画を遂行する上で、当該の者が継続して理事を務めることが不可欠であると理事会で認められた場合。
（役員の定年）
第 18 条 理事及び監事の定年は、満 70 歳を迎えた後、最初に行われる役員改選日とする。ただし、常勤の理事及び監事については、これを満 65 歳とする。
2. 前項前段の定年は、第 14 条第 1 項第 2 号による理事のうち 1 名については理事会の議決によって適用しないことができる。ただし当該理事が前条第 3 項各号のいずれかに該当する場合に限る。
第 7 章 理事会
（理事会の運営）
第 19 条 理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、別途定める「理事会運営規則」による。
第 8 章 競技
（公式種目及び関連事項）
第 20 条 日馬連の公式種目は、障害馬術、馬場馬術、総合馬術、エンデュランス、パラ馬術とする。
2. FEI 種目又はそれに準じる種目であって日馬連の公式種目以外の馬術種目について、国内の当該種目の取り扱い団体が全国統括組織と認められる場合には、理事会の決議を経て「日本馬術連盟パ
ートナー団体（以下「パートナー団体」という。）」と認定する。
3. 第 1 項に規定する種目以外の馬術種目については、FEI 競技会に関する限り、パートナー団体を介しその事務を行う。パートナー団体が認定されていない場合には、その事務を取り扱わないことがある。
（主催競技会）
第 21 条 日馬連の主催する競技会は、全日本障害馬術大会、全日本馬場馬術大会、全日本総合馬術大会、全日本エンデュランス馬術大会、全日本ジュニア障害馬術大会、全日本ジュニア馬場馬術大会、
全日本ヤング総合馬術大会、全日本ジュニア総合馬術大会とする。
2. 日馬連は、国民体育大会開催基準要項等に基づき関係団体と国民体育大会馬術競技を共催する。
3. 日馬連は理事会の決議により、国際馬術競技会及び必要に応じて第 1 項に規定する以外の馬術競技会を主催することができる。
（公認競技会）
第 22 条 日馬連が公認する競技会は、障害馬術、馬場馬術、総合馬術、エンデュランス、パラ馬術の競技会であって次に掲げる者が主催する馬術競技会とする。公認の審査基準は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（1） 基盤団体（2） 基盤団体に加入する団体会員（3） 会長が特に認めた組織委員会又は実行委員会
第 9 章 本部及び委員会（本部）
第 23 条 競技会の運営・指導並びに強化にかかわる機関として競技本部（障害馬術本部、馬場馬術本部、
総合馬術本部、エンデュランス本部）及び事業の推進にかかわる総括的な機関として事業推進本部を設置する。
2. 会長は、オリンピック対策会議を組織し、各競技本部を統括する。
3. 本部及びオリンピック対策会議の所管する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
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（委員会）
第 24 条 日馬連は、組織の維持・発展と事業の円滑な遂行を図り、理事会に意見具申する機関として委員会を設置する。
2. 各委員会の所掌する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 10 章 仲裁等（仲裁）
第 25 条 日馬連主催競技会等、又はその運営に関して行った決定に対する不服申立ては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。
第１１章 表彰（表彰）
第 26 条 日馬連は、次の各号に該当する場合、これを表彰する。
(1) 馬術の発展に顕著な功績があった個人、団体又は馬(2) 国家、社会に貢献し、日馬連の名誉を著しく高めた個人、団体又は馬
2. 表彰に関する規程は、別に定める。
第 12 章 各種規程等（各種規程等）
第 27 条 定款及びこの規約に定めるもののほか、日馬連の事業運営上必要な諸規程・規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
2. 前項の諸規程・規則を補完する目的の細則、基準、覚書等は、会長が別に定めるものとする。
第 13 章 規約の改廃（規約の改廃）第 28 条 本規約の改廃は、社員総会の決議をもって行う。
附 則
1. この規約は、平成 28 年 6 月 16 日から施行する（第 20 条第 1 項および第 22 条第 2 項）。
2. この規約は、公益社団法人日本馬術連盟の設立の登記の日から施行する。
3. 登記時におけるこの規約第 3 条に規定する基盤団体は、以下のとおりとする。
(1) 都道府県馬術連盟
北海道乗馬連盟、青森県馬術連盟、岩手県馬術連盟、宮城県馬術連盟、秋田県馬術連盟、山形
県馬術連盟、福島県馬術連盟、茨城県馬術連盟、栃木県馬術連盟、群馬県馬術連盟、埼玉県馬術連盟、千葉県馬術協会、東京都馬術連盟、公益社団法人神奈川県馬術協会、山梨県馬術連盟、
長野県馬術連盟、新潟県馬術連盟、富山県馬術連盟、石川県馬術連盟、福井県馬術連盟、岐阜
県馬術連盟、特定非営利活動法人静岡県馬術連盟、愛知県馬術連盟、三重県馬術連盟、滋賀県乗馬連盟、京都府馬術連盟、大阪府馬術連盟、公益財団法人兵庫県馬術連盟、奈良県馬術協会、
和歌山県馬術連盟、鳥取県馬術連盟、島根県馬術連盟、岡山県馬術連盟、広島県馬術連盟、山口県馬術連盟、徳島県馬術連盟、香川県馬術連盟、愛媛県馬術連盟、高知県馬術連盟、福岡県馬術連盟、佐賀県馬術連盟、長崎県馬術連盟、熊本県馬術連盟、大分県馬術連盟、宮崎県馬術連盟、鹿児島県馬術連盟、沖縄県馬術連盟(2) 組成団体
一般社団法人全日本学生馬術連盟、一般社団法人全日本高等学校馬術連盟、日本乗馬少年団連盟、日本社会人団体馬術連盟
附 則
この規約は、平成 30 年 6 月 21 日から施行する。（第 18 条第 2 項）
この規約は、令和元 年 6 月 20 日から施行する。（第 2 条・附則第 3 条第 2 項）
この規約は、令和 3 年 5 月 10 日から施行する。（第 18 条第 3 項・附則第 3 条第 2 項）
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この規約は、令和 4 年 6 月 16 日から施行する。（第 17 条の 2・第 18 条第 2 項、第 18 条第 3 項削除）

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公益社団法人日本馬術連盟役職員倫理規程（目的）第1条 この規程は、公益社団法人日本馬術連盟（以下「日馬連」という。）の役員・職員（以下「役職員」という。）が遵守すべき倫理に関する事項を定め、コンプライアン
ス意識の向上と組織的コンプライアンス強化を図ることにより、もって日馬連に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（役員・職員及び基盤団体の範囲など）
第2条 この規程において、「役員」とは、日馬連定款（以下「定款」という。）第21条に規定する理事及び監事ならびに日馬連規約（以下「規約」という。）第23条及び第24条に規定する本部・委員会委員をいう。
2．この規程において、「職員」とは、日馬連事務局職員をいう。
3．この規程において、「基盤団体」とは、規約第3条第1項に規定する県馬連及び組成団体をいう。
4．この規程において、「事実調査」とは、役職員及び関係者からの事情聴取、資料等の提出を求めることなど事実を明らかにするために行われる一切の行為をいう。
（基本的責務）
第3条 役職員は、定款第3条に規定する日馬連の目的を達成するため、その使命にふさわしい倫理を自覚し、コンプライアンスの厳守を最も優先すべき事項として行動しなければならない。
（遵守事項）
第4条 役職員は、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、その役職や地位を利用して自らの私的な利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
2．役職員は、日馬連の活動に関連し、関係業者等やその職務の行使の対象となる者
から一切の利益や便宜の供与を受ける等の社会的疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
3．役職員は、職務上知り得た情報を特定の者に対して有利に用いる等の不当な利用をしてはならない。
4．役職員は、補助金、助成金等の会計処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、目的外の流用や不正行為を行ってはならない。
5．役職員は、暴力行為、イジメ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、差別、暴言、その他人権尊重の精神に反する言動を行ってはならない。
6．役職員は、暴力団など反社会的勢力の構成員となってはならず、反社会的勢力と交際及び取引してはならない。
7．役職員は、賭博、強盗、恐喝、窃盗、強制わいせつ、暴行など刑事犯罪を犯してはならない。
1

8．役職員は、麻薬及び向神経薬取締法に違反する行為を行ってはならない。
9．役職員は、名誉を重んじ、常に品位を高め日馬連の信頼を維持するよう努めなけ
ればならない。
10．理事は、自己又は第三者のために日馬連と取引をしようとするときは、当該取引について重要事項を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
11.職員は、日馬連の許可を得て他の業務に就く場合であっても、日馬連の信用を損なう行為をしてはならない。
12．役職員は、正当な理由なく第10条の事実調査を拒んではならない。
（実効担保体制）
第5条 この規程の実効を担保するため、日馬連に司法委員会と相談窓口を置く。
（司法委員会）
第6条 司法委員会の構成は、次のとおりとする。
（1）委員長 1名（2）委員 若干名
2．委員は、委員長が候補者を選出するものとし、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3．委員の委嘱期間は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4．委員会は、次の事項を所掌する。
（1）綱紀粛正を図るための改善意見を会長に具申すること。
（2）日馬連のコンプライアンスに関する方針を策定し、啓発を行うこと。
（3）役職員に対するコンプライアンス教育を立案し、実施すること。
（4）第10条に規定する事実調査及び審査を行い、懲罰の原案を作成して会長に意見具申すること。
（5）この規程の遵守の徹底を図ること。
5．司法委員会は、第10条に規定する場合のほか、委員長が必要と認めるとき随時招集する。
6．司法委員会の事務局は、総務部総務課とする。
7．この規程に定めるもののほか、司法委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が司法委員会に諮って定める。
（相談窓口・相談員）
第7条 役職員からなされた苦情相談に対応するため、日馬連事務局に相談窓口を設置し相談員を置く。
2．司法委員会委員長（以下「委員長」という。）は、相談員男女各1名と補助相談員男女各1名を指名する。
3．相談員は、苦情相談の対応に際し、複数で当たるものとする。なお、苦情申立者が希望する場合は、同性の相談員と補助相談員が対応する。
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4．相談員は、相談内容を委員長に報告する。
5．相談員は、委員長の指示を受け第10条に規定する事実調査を行う。
6．補助相談員は、相談員を補助する。
7．相談員、補助相談員及び司法委員会委員長は、正当な理由無く、相談内容等を開示してはならない。
（苦情相談の申し出）
第8条 役職員は、相談窓口又は司法委員会に対して苦情相談を行うことができる。
（懲罰の種類）第9条 本規程による懲罰の種類は次のとおりとする。ただし、職員については職員就業規則の定めに従う。
（１）解任
（２）戒告
（処分等）
第10条 役職員に第4条の規定に違反するおそれがあると認められる場合、司法委員
会は直ちに事実調査を開始し、その行為を防止する。
2．役職員に第4条の規定に違反する行為があったと疑うに足る相当な理由がある場
合、司法委員会は、直ちに事実調査を行う。
3．前2項の調査の結果、役員に第4条の規定に違反する行為があったと認められた場
合、会長は、司法委員会の報告を受けて理事会に諮り、第9条に規定する懲罰を科す等の必要な措置を講ずるものとする。 ただし、理事及び監事の解任については定款の定めに従う。
4．第4条の規定に違反する行為があったと疑われる職員から辞職の申出があった場合、会長は、第2項の事実調査と第5項の処分がなされるまで辞職の承認を保留する。
5．第1及び2項の調査の結果、職員に第4条の規定に違反する行為があったと認められた場合、会長は、司法委員会の報告を受けて職員就業規則に規定する処分を行うものとする。
6．日馬連は、処分を決定した場合には、懲罰対象者に処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて通知する。
７．日馬連は、苦情申立者に調査、処分等の結果を文書にて通知する。
（利害関係者の排除）
第11条 苦情申立者又は懲罰対象者と利害関係にある者は、当該事案処理の対応にあたることはできない。
（苦情申立者のプライバシー保護）3

第12条 当該事案における苦情申立者の個人情報の取り扱いは、日馬連個人情報保護規程によるほか、必要な場合を除いて匿名とする。
（苦情申立者に対する不利益扱いの禁止）
第13条 日馬連は、苦情申立者が申立をしたことを理由に、苦情申立者等に対して不利益な取扱いをしないものとする。
2．日馬連は、苦情申立者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、本規程及び日馬連会員倫理規程により処分することができる。
（不正目的の申立の禁止）
第14条 苦情申立者は、不正の利益を得る目的、日馬連又は第三者に損害を与える
目的、その他不正の目的で申立を行ってはならない。
2．日馬連は、前項に該当する申し立てを行った者に対し、本規程及び日馬連会員倫理規程により処分することができる。
（懲罰対象者の弁明・仲裁付託）第15条 日馬連による最終的な処分決定にあたっては、最終決定以前に、懲罰対象者に弁明の機会が与えられる。
2．日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機
構に仲裁を付託することができる。
（その他）
第16条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
附則
この規程は、公益社団法人日本馬術連盟の設立の登記の日(平成 24 年 4 月 1 日)から施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 3 月 6 日から施行する。（第 1 条～第 16 条）
附則
この規程は、平成 27 年 4 月 16 日から施行する。（第 15 条第 2 項）
附則
この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。（第 1 条、第 3 条、第 4 条第 10 項、
第 6 条第 4 項第 2 号・第 3 号）
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附則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。（第 5 条、第 6 条第 1 項・第 5 項・第
6 項・第 7 項、第 7 条第 2 項・第 7 項、第 8 条、第 10 条第 1 項・第 2 項・第 3 項・第 5
項・第 6 項）5

公益社団法人日本馬術連盟会員倫理規程（目的）第1条 この規程は、公益社団法人日本馬術連盟（以下「日馬連」という。）の会員が遵守すべき倫理に関する事項を定めることにより、もって日馬連に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（会員及び基盤団体の範囲など）
第2条 この規程において、「会員」とは、定款第5条第1項に規定する会員をいう。
2．この規程において、「基盤団体」とは、規約第3条第1項に規定する県馬連及び組成団体をいう。
3．この規程において、「事実調査」とは、会員及び関係者からの事情聴取、資料等の提出を求めることなど事実を明らかにするために行われる一切の行為をいう。
（基本的責務）
第3条 会員は、定款第3条に規定する日馬連の目的を達成するため、その使命にふさわしい倫理を自覚して行動しなければならない。
（遵守事項）
第4条 会員は、馬のウェルフェアを最優先し、いかなるときも馬を虐待してはならない。
2. 会員は、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、その役職や地位を利用して自らの私的な利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
3. 会員は、暴力行為、イジメ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、差別、暴言、その他人権尊重の精神に反する行動を行ってはならない。
4．会員は、暴力団など反社会的勢力の構成員となってはならず、反社会的勢力と交際及び取引してはならない。
5．会員は、賭博、強盗、恐喝、窃盗、強制わいせつ、暴行など刑事犯罪を犯してはならない。
6．会員は、麻薬及び向神経薬取締法に違反する行為を行ってはならない。
7．会員は、名誉を重んじ、常に品位を高め日馬連の信頼を維持するよう努めなければならない。
8．会員は、正当な理由なく第9条の事実調査を拒んではならない。
（司法委員会・相談窓口・相談員）
第5条 日馬連役職員倫理規程に規定する司法委員会、相談窓口が、この規程の実行性を確保する事務を行う。
2．相談窓口の相談員は、基盤団体に所属する会員の事案については、司法委員会の指示を受け基盤団体の倫理委員会と協調して第9条に規定する事実調査を行う。
1

（苦情相談の申し出）
第6条 会員は、相談窓口又は司法委員会又は基盤団体の倫理委員会に対して会員に関する苦情相談を行うことができる。
（基盤団体の責務）
第7条 基盤団体は、基盤団体に所属する者の事案に関し倫理委員会を設置し、本規程に準じた規程を設けて倫理問題を処理しなければならない。
2．基盤団体に所属する者で会員でない者の事案については、当該基盤団体の倫理委員会が対応する。
3．基盤団体の倫理委員会は、前条により会員に関する苦情の相談があったときは、速やかに日馬連司法委員会に報告し、相談員と協調して事実調査などに対応しなければならない。
4．基盤団体は、前項の事実調査を行い、会員である基盤団体に所属する者に対して懲罰を科した場合には、その内容を日馬連に報告しなければならない。
（懲罰の種類）第8条 本規程による懲罰の種類は次のとおりとする。
(1)除名(2)資格、登録の取り消し(3)資格、登録の停止
(4)戒告
（処分等）
第9条 会員に第4条の規定に違反するおそれがあると認められる場合、司法委員長
は、3人の司法委員をパネルとして指名し、パネルは直ちに事実調査を開始し、その行為を防止する。
2．会員に第4条の規定に違反する行為があったと疑うに足る相当な理由がある場合、司法委員長は、3人の司法委員をパネルとして指名し、パネルは直ちに事実調査を行う。
3．前2項の調査の結果、会員に第4条の規定に違反する行為があったと認められた場
合、会長は、司法委員会の報告を受けて理事会に諮り、第8条に規定する懲罰を科す等の必要な措置を講ずるものとする。 ただし、除名については定款の定めに従う。
4．事案の性質上適切と認められる場合には、パネルは暫定的資格停止を科すことができる。暫定的資格停止のうち実際に資格停止に服した期間は、最終的に科される
資格停止期間から差し引かれる。暫定的資格停止は、パネルの決定で終了させる
ことができる。
5．日馬連は、基盤団体会員としての処分にかかわらず、日馬連会員としての処分を2

決定する。
6．日馬連は、処分を決定した場合には、懲罰対象者ならびに所属する基盤団体にただちに処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて通知する。
7．日馬連は、苦情申立者に調査、処分等の結果を文書にて通知する。
8．日馬連は、基盤団体に対して、監督責任を問うことができる。
（利害関係者の排除）
第10条 苦情申立者又は懲罰対象者と利害関係にある者は、当該事案処理の対応にあたることはできない。
（苦情申立者のプライバシー保護）第11条 当該事案における苦情申立者の個人情報の取り扱いは、日馬連個人情報保護規程によるほか、必要な場合を除いて匿名とする。
（苦情申立者に対する不利益扱いの禁止）
第12条 日馬連は、苦情申立者が申立をしたことを理由に、苦情申立者等に対して不利益な取扱いをしないものとする。
2．日馬連は、苦情申立者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、本規程及び日馬連役職員倫理規程により処分することができる。
（不正目的の申立の禁止）
第13条 苦情申立者は、不正の利益を得る目的、日馬連又は第三者に損害を与える
目的、その他不正の目的で申立を行ってはならない。
2．日馬連は、前項に該当する申し立てを行った者に対し、本規程及び日馬連役職員
倫理規程により処分することができる。
（懲罰対象者の弁明・仲裁付託）第14条 日馬連による最終的な処分決定にあたっては、最終決定以前に、懲罰対象者に弁明の機会が与えられる。
2．日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機
構に仲裁を付託することができる。
（復権）
第15条 除名又は資格、登録取り消しの処分を受けた会員が、再度資格取得又は登録しようとする場合は、違反行為をしない旨の誓約書を提出し、理事会で決定されるものとする。
（その他）
3

第16条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
附則
この規程は、公益社団法人日本馬術連盟の設立の登記の日(平成 24 年 4 月 1 日)から施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 3 月 6 日から施行する。（第 1 条～第 16 条）
附則
この規程は、平成 27 年 4 月 16 日から施行する。（第 14 条第 2）
附則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。（第 4 条第 1 号、第 9 条第 4）
附則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。（第 5 条、第 6 条、第 7 条第 3、第 9条第 1・第 2・第 3・第 4・第 6）4