家賃補償総合保険普通保険約款・特約集＜用語の定義＞

第１章

家賃補償条項第１条（本条項の保険の対象の範囲）
第２条（家賃補償保険金を支払う場合）
第３条（家賃補償保険金を支払わない場合）
第４条（家賃補償保険金の支払額）
第５条（保険金の支払限度額）

第２章

入居者死亡修理費用等補償条項

第６条（本条項の保険の対象の範囲）
第７条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金および臨時費用保険金を支払う場合）
第８条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金および臨時費用保険金を支払わない場合）第９条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金および臨時費用保険金の支払額）

第３章

基本条項

第10条（保険責任の始期および終期）
第11条（告知義務）
第12条（通知義務）
第13条（保険契約の無効）
第14条（保険契約の失効）
第15条（保険契約の取消し）
第16条（保険契約者による保険契約の解約）第17条（重大事由による保険契約の解除）
第18条（保険契約解除の効力）
第19条（保険料の返還－無効または失効の場合）
第20条（保険料の返還－取消しの場合）
第21条（保険料の返還－解約の場合）
第22条（保険料の返還－解除の場合）
第23条（保険料の請求または返還－保険の対象の追加・削除の場合）
第24条（事故の発生）第25条（保険金の請求）第26条（保険金の支払時期）第27条（時効）第28条（保険金支払後の保険契約）
第29条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第30条（保険金の削減払い）
第31条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）第32条（代位）
第33条（保険契約の更新）
第34条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）第35条（保険契約の更新を引受けない場合）
第36条（保険証券の発行の省略）
第37条（訴訟の提起）
第38条（準拠法）

別表

他の保険契約等がある場合の支払限度額

家賃補償不担保特約
入居者死亡修理費用等補償不担保特約
保険料の口座振替払いに関する特約10＜用語の定義＞
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義のある場合は、このかぎりではありません。
用

語

保険契約者

定

義

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます

被保険者

賃貸住宅または賃貸戸室の貸主等で保険証券記載の被保険者をいいます

賃貸住宅

賃貸借契約書等において、被保険者が「居住の目的」で貸与した建物で、共用部分を含みます

賃貸戸室

賃貸借契約書等において、被保険者が「居住の目的」で貸与した戸室で、共用部分を含みません

なお、一戸建の場

合には、付属建物およびその敷地を含みます
保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます

保険の対象

この保険契約により補償されるものとしてこの保険契約で定めるものをいいます

保険金額

この保険契約により補償される家賃の損失または費用が生じた場合に当会社が１回の事故に対して支払うべき保険金の限度額をいいます

家賃補償保険金額

保険証券に記載の家賃補償の保険金額をいいます

入居者死亡修理費用等保保険証券に記載の修理費用および遺品整理費用補償の保険金額をいいます

険金額
居室外死亡遺品整理費用

保険証券に記載の居室外死亡遺品整理費用補償の保険金額をいいます

保険金額
臨時費用保険金額

保険証券に記載の臨時費用補償の保険金額をいいます

保険金

この保険契約により補償される家賃の損失または費用が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、家賃補償保険金、入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金および臨時費用保険金をいいます

損害

事故により被保険者が受ける経済的な不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって生じたものを含みます

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます

雪災

豪雪、雪崩等による雪災をいいます。なお、融雪洪水は雪災に該当しません

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災をいいます。なお、洪水、高潮等は風災に該当しません

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます

暴動

群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます

騒擾 ( そうじょう ) および群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害これに類似の集団行動を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます

月額家賃

賃貸借契約等における入居者が被保険者に支払う建物等の賃貸料をいいます
ただし、次に掲げるものを除きます① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金（注）② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注）賃貸料に含まれるものは除きます

空室期間

賃貸借契約等の終了から新たな入居者が賃貸借契約等を開始するまでの期間をいいます

告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます（注）他の保険契約等に関する事項を含みます

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払いの対象とする家賃の損失または費用と同一の家賃の損失または費用を保険金支払いの対象とする他の保険契約または共済契約をいいます

11

第１章

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他家賃補償条項

これらに類似の事変または暴動

第１条（本条項の保険の対象の範囲）②地
 震もしくは噴火またはこれらによる津波③核 燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染されたもの

本条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の賃（注３）

貸住宅または賃貸戸室とします。

の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
第２条（家賃補償保険金を支払う場合）（注１）①から③までの事由によって生じた第２条（家賃補償保険金（１）当会社は、保険期間中に発生した次のいずれかに該当する事故にを支払う場合）（１）から（３）までの事故が延焼または拡大

よって保険の対象が損害を受け、その結果として賃貸借契約等がして生じた家賃の損失、および発生原因がいかなる場合でも終了する場合において生じた家賃の損失に対して、本条項および同条（１）から（３）までの事故がこれらの事由によって延第３章基本条項の規定に従い、家賃補償保険金を支払います。

焼または拡大して生じた家賃の損失を含みます① 火災（注２）使用済燃料を含みます② 落雷（注３）原子核分裂生成物を含みます③ 破裂または爆発（３）当会社は、（１）または（２）に掲げる家賃の損失のほか、次のい④ 風災

ずれかに該当する家賃の損失に対しても、家賃補償保険金を支払⑤ 雹災（ひょうさい）

いません。

⑥ 雪災

① 保険の対象の欠陥によって生じた家賃の損失（ただし、保険契約者、（２）当会社は、保険期間中に発生した水災によって保険の対象が床上被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、浸水を被ったことにより損害を受け、その結果として賃貸借契約

相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた等が終了する場合において生じた家賃の損失に対して、本条項お家賃の損失に対しては、家賃補償保険金を支払います）

よび第３章基本条項の規定に従い、家賃補償保険金を支払います。

② 土地の沈下、移動または隆起によって生じた家賃の損失（３）当会社は、保険期間中に発生した次のいずれかに該当する事故に第４条（家賃補償保険金の支払額）

よって保険の対象が損害を受け、その結果として賃貸借契約等が終了する場合において生じた家賃の損失に対して、本条項および当会社が支払う第２条（家賃補償保険金を支払う場合）の家賃補償保第３章基本条項の規定に従い、家賃補償保険金を支払います。

険金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。

① 保険の対象の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは保険金の種類

倒壊または保険の対象内部での車両もしくはその積載物の衝突も

支払額

しくは接触
 ただし、雨、雪、あられ、砂塵（さじん）、粉塵（ふんじん）、煤

家賃補償保険金煙（ばいえん）その他これらに類するものの落下もしくは飛来、土月額家賃

１回の事故につき保険証

×

券記載の１戸室あたりの空室期間（月）（注）

砂崩れまたは（１）もしくは（２）の事故による損害を除きます② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（いっ

支払限度額

家賃補償保険金額限度（注）３ヶ月を限度とします。なお空室期間に端日数が生じる場合はすい）（注）による水濡れ

日割りで計算します ただし、（１）もしくは（２）の事故による損害または給排水設
第５条（保険金の支払限度額）

備自体に生じた損害を除きます

前条にかかわらず、同一の被保険者に対する保険金の支払額が一保険

ア．給排水設備に生じた事故

期間において1,000万円に達したときは、当該被保険者に対する保険契

イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

約は終了します。なおこの場合、当会社は既に払込まれた保険料を返戻③ 騒擾（そうじょう）およびこれに類似の集団行動または労働争議しません。

に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）水が溢（あふ）れることをいいます。

第２章

第３条（家賃補償保険金を支払わない場合）

入居者死亡修理費用等補償条項

第６条（本条項の保険の対象の範囲）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた家賃の損失に対しては、家賃補償保険金を支払いません。

本条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の賃① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意

貸住宅（ただし、共用部分は含みません。）および賃貸戸室とします。

もしくは重大な過失または法令違反
第７条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合におよび臨時費用保険金を支払う場合）

おいては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは（１）当会社は、保険期間中に保険の対象内（保険の対象が賃貸住宅の重大な過失または法令違反（ただし、他の者が受取るべき金額に場合には、賃貸住宅の各戸室内をいいます。以下同様とします。
）

ついては除きます）③ 保険契約者または被保険者（注１）が所有または運転（注３）する車両まにおいて当該戸室の入居者が死亡したことによって保険の対象に損害が生じた場合において、被保険者が自己の費用でこれを修理たはその積載物の衝突または接触したときは、その修理費用（注）に対して、本条項および第３章基（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます

本条項の規定に従い、入居者死亡修理費用等保険金を支払います。

（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、（注）保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用

その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関にかぎりますをいいます（２）当会社は、保険期間中に保険の対象内において当該戸室の入居者（注３）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、が死亡し、当該戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、被取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転保険者が遺品整理のための費用を支出したときは、その遺品整理を含みます

費用（注）に対して、本条項および第３章基本条項の規定に従い、（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた家賃の損失（注１）

入居者死亡修理費用等保険金を支払います。

に対しては、家賃補償保険金を支払いません。

（注）保険の対象内の遺品を整理、廃棄または運送するために必要な12

第９条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送および臨時費用保険金の支払額）のために行う一時的な保管のための費用にかぎり含みます。ま（１）第７条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用

た、（３）においても同様です（３）当会社は、保険期間中に保険の対象の外部において当該戸室の入保険金および臨時費用保険金を支払う場合）の入居者死亡修理費

居者が死亡し、当該戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金および臨時費用保険

被保険者が遺品整理のための費用を支出したときは、その遺品整金の支払額および支払限度額は、次表に定めるとおりとします。

理費用に対して、本条項および第３章基本条項の規定に従い、居保険金の種類

室外死亡遺品整理費用保険金を支払います。
（４）当会社は、（１）または（２）の入居者死亡修理費用等保険金が支払われ、賃貸借契約等が終了する場合において、修理費用または

支払額

支払限度額

入居者死亡

支出した修理費用また1回の事故につき保険証

修理費用等保険金

は遺品整理費用の額

券記載の入居者死亡修理費用等保険金額限度

遺品整理費用以外に臨時に発生する費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
第８条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金

居室外死亡遺品

保険証券記載の居室外整理費用保険金

死亡遺品整理費用保険－

金額（定額払い3万円）

および臨時費用保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対臨時費用保険金

しては、本条項の保険金（注１）を支払いません。

保険証券記載の臨時費

－

用保険金額

① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意（２）
（１）の規定にかかわらず、同一の被保険者に対する保険金の支払

もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合に額が一保険期間において1,000万円に達したときは、当該被保険者

おいては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくはに対する保険契約は終了します。なおこの場合、当会社は既に払

重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受取るべき金額に込まれた保険料を返戻しません。

ついては除きます③ 保険契約者または被保険者（注２）が所有または運転（注４）する車両ま第３章

たはその積載物の衝突または接触

基本条項

第10条（保険責任の始期および終期）（注１）入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費用保険金および臨時費用保険金をいいます（以下、同様とします）（１）当会社の保険契約上の責任は、保険証券記載の保険期間開始日の0時（注）に始まり、保険期間満了日の24時に終わります。

（注２）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻（注３）被保険者でない保険金を受取るべき者が法人である場合は、とします

その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

をいいます（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事（注４）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、故による家賃の損失または費用に対しては、保険金を支払いません。

取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転
第11条（告知義務）を含みます（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた費用（注１）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知
事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

に対しては、本条項の保険金を支払いません。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他

知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなか

これらに類似の事変または暴動②地
 震もしくは噴火またはこれらによる津波

った場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に③核 燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染されたもの

対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが

（注３）

できます。

の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

よる事故①（２）に規定する事実がなくなった場合
（注１）①から③までの事由によって生じた前条の事故が延焼または② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場

拡大して生じた費用、および発生原因がいかなる場合でも同合または過失によってこれを知らなかった場合（注）条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた費用を含みます③ 保険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき家賃の損失ま（注２）使用済燃料を含みます

たは費用の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会（注３）原子核分裂生成物を含みます

社に申出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら１ヶ月を経過した場合または保険契約締結時から5年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）
（２）の規定による解除が保険金を支払うべき家賃の損失または費用の生じた後になされた場合であっても、第18 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
13

を解除することができます。

この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保その返還を請求することができます。

険金を支払わせることを目的として家賃の損失または費用を生じ（５）
（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに生じた保険金させ、または生じさせようとしたことを支払うべき家賃の損失または費用については適用しません。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺第12条（通知義務）を行い、または行おうとしたこと③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知

ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められることしなければなりません。

イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること

ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること要ありません。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経①保 険の対象の用途を変更したこと

営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると② 保険契約者が保険契約申込書記載の住所または通知先を変更した認められること

こと③ ① および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有が生じたことしていると認められること（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に

実にかぎります

対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事（２）
（１）の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超えること由を生じさせたこととなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通（注１）この保険契約の被保険者が複数である場合は、解除する部分は、知をもって、この保険契約を解除することができます。

上記の①から④までにおいて、該当する被保険者に係る部分（３）
（２）の規定による解除が家賃の損失または費用の生じた後になさとします（ただし、上記の①から④において、保険契約者がれた場合であっても、第18条（保険契約解除の効力）の規定にか該当する場合を除きます）

かわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされ（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過た時までに生じた家賃の損失または費用に対しては、当会社は、しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っ

他の反社会的勢力をいいますていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（２）
（１）の規定による解除が家賃の損失または費用の生じた後になさ（４）
（３）の規定は、（２）に規定する解除の原因となった事実に基づれた場合であっても、第18条（保険契約解除の効力）の規定にかかずに生じた家賃の損失または費用については適用しません。

かわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた家賃の損失または費用に対しては、当会社は保第13条（保険契約の無効）

険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払って保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金をいたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、第14条（保険契約の失効）（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険の対象の全部または一部が滅失または毀損し、賃貸住宅または賃保険者に生じた家賃の損失または費用については適用しません。

貸戸室としての目的を達することができないとき、この保険契約は失効
第18条（保険契約解除の効力）します。

保険契約の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
第15条（保険契約の取消し）第19条（保険料の返還－無効または失効の場合）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知（１）第13条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場

をもって、この保険契約を取消すことができます。

合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第14条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場

第16条（保険契約者による保険契約の解約）合には、当会社は、第22条（保険料の返還－解除の場合）の規定

保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、保険契約を準用して保険料を返還します。

を将来に向かって解約することができます。
第20条（保険料の返還－取消しの場合）
第17条（重大事由による保険契約の解除）

第15条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取消（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

約者の住所に対する書面による通知をもって、この保険契約（注１）

第21条（保険料の返還－解約の場合）
第16条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。

返還保険料（注１）＝保険料×0.8×

保険期間（月数）－保険期間開始日から解約日までの月数（注２）
保険期間（月数）（注１）10円未満を四捨五入し、10円単位とします（注２）月数の計算における１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げます14第22条（保険料の返還－解除の場合）
第11条（告知義務）（２）、第12条（通知義務）（２）または第17条（重大事由による保険契約の解除）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は未経過期間に対し日割をもって計算した保険料（注）を返還します。
（注）10円未満を四捨五入し、10円単位とします
第23条（保険料の請求または返還－保険の対象の追加・削除の場合）（１）第１条（本条項の保険の対象の範囲）および第６条（本条項の保険の対象の範囲）に規定する保険の対象を追加する場合には、当会社は、次の算
式により算出した額を請求します。

追加保険料（注１）＝追加後の保険料と追加前の保険料との差額×保険の対象を追加した日から保険期間満了日までの月数（注２）
保険期間（月数）（注１）10円未満を四捨五入し、10円単位とします（注２）月数の計算における１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げます（２）当会社は、保険の対象を追加する場合において、（１）の追加保険料領収前に生じた事故による当該保険の対象に対する家賃の損失または費用に対しては、保険金を支払いません。
（３）第１条（本条項の保険の対象の範囲）および第６条（本条項の保険の対象の範囲）に規定する保険の対象を削除する場合には、当会社は、次の算
式により算出した額を返還します。

返還保険料（注１）＝削除前の保険料と削除後の保険料との差額×保険期間（月数）－保険期間開始日から保険の対象を削除した日までの月数（注２）
保険期間（月数）（注１）10円未満を四捨五入し、10円単位とします（注２）月数の計算における１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げます第24条（事故の発生）

保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書（１）保険契約者または被保険者は、事故または家賃の損失もしくは費類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求める用が生じたことを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約

ことがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりを速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

ません。

（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた

違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる場合には、その事実を含みます

記載をし、その書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、（２）保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を提起

当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差引いて保険しようとする場合または提起された場合は、ただちに書面をもっ金を支払います。

てこれを当会社に通知しなければなりません。
第26条（保険金の支払時期）（３）保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償または金融機（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30 日以内に、当会関からの補償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとらなければなりません。

社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）から（３）を支払います。

までの義務を履行しなかった場合は、当会社は、（１）または（２）① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故のの場合はそれによって当会社が被った損害の額を差引いて保険金

原因、事故発生の状況、家賃の損失または費用発生の有無およびを支払うものとし、（３）の場合は賠償または補償を受けることが被保険者に該当する事実できたと認められる額を差引いた残額を家賃の損失または費用の② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保額とみなします。

険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由（５）当会社は、事故または家賃の損失もしくは費用が生じた場合は保に該当する事実の有無

険の対象、建物または敷地内を調査することができます。

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、家賃の損失または費用の額および事故と家賃の損失または費用との関係

第25条（保険金の請求）④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約（１）当会社に対する保険金請求権は、保険金支払の対象となる家賃のにおいて定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する

損失または費用が生じた時から発生し、これを行使することがで

事実の有無

きます。

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、家賃の（２）被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、次の書類のうち、損失または費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他

当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支① 保険金請求書

払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項② 損害見積書またはこれに代わるべき書類（注）被保険者が前条（２）の規定による手続きを完了した日をいい③ その他当会社が保険金支払いのために必要な事項の確認を行うにます（以下この条において同様とします）

欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当（２）
（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可

会社が交付する書面等において定めたもの

欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日
からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保（３）当会社は、事故の内容または家賃の損失または費用の額等に応じ、
15

険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な第31条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知す（１）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、
当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料のるものとします。

増額または保険金額の減額を行うことがあります。

①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180日（２）
（１）の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定

等の結果の照会は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。

90日
第32条（代位）③ 災害救助法（昭和22 年法律第118 号）が適用された災害の被災地
域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日（１）家賃の損失または費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請④（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代

求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその家替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日

賃の損失または費用に対して保険金を支払ったときは、その債権（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします

は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度と（注２）弁護士法（昭和24 年法律第205 号）に基づく照会その他法令します。

に基づく照会を含みます① 当会社が家賃の損失または費用の額の全額を保険金として支払っ（３）
（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者

た場合

または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに被保険者が取得した債権の全額応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間につ②①
 以外の場合
 被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない家

いては、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

賃の損失または費用の額を差引いた額（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含（４）
（１）の規定による保険金の支払いは、日本国内において、日本国

みます

通貨をもって行うものとします。

（２）
（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引続き有

ただし、あらかじめ当会社が承認した場合は除きます。

する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるも（５）当会社は、（１）または（２）に規定した期日を超えて保険金を支のとします。

払う場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全およ

利息を加えて、保険金を支払います。

び行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の第27条（時効）入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

保険金請求権は、第25条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第33条（保険契約の更新）
第28条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社は、保険期間満了日の2ヶ月前までに、更新契約の内容を記載した更新案内を保険契約者に送付します。

当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額（注）（２）保険期間満了日までに、保険契約者から保険契約を更新しない旨は、減額することはありません。

の申出がない場合には、（１）の更新契約の内容により保険契約は（注）家賃補償保険金額、入居者死亡修理費用等保険金額、居室外死更新されるものとします。

亡遺品整理費用保険金額および臨時費用保険金額をいいます。

（３）保険契約者は、更新契約の保険料払込期日（注）までに更新契約の第29条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

保険料を払込むものとします。

（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）（注）更新前契約の保険期間満了日とします（４）
（３）の保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、こ合には、保険契約者は保険料払込期日の属する月の翌月末日までの保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。

に当会社に更新契約の保険料を払込まなければなりません。

（注）それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものと（５）
（４）の期間内に、更新契約の保険料が払込まれない場合には、（２）して算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合の規定にかかわらず、保険契約は（４）の猶予期間の満了日の翌計額が別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に日より効力を失います。この場合、当会社は、（６）に該当する場

定める額を支払保険金の額とします。

合を除き、更新日から失効日までの期間に相当する保険料の請求

区分①いない場合この保険契約の支払責任額故が生じた場合には、当会社は、未払込の保険料が払込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。
ただし、保険契約者および被保険者からの申出があった場合に他の保険契約等から支払われたから保険金またわれて（６）
（４）の期間内の更新契約の保険料が払込まれるまでの間に保険事

別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等
は共済金が支払は行いません。

支払保険金の額②いる場合

は、支払保険金から未払込の保険料相当額を差引いて保険金を支

保険金または共済金の合計額を払うことができるものとします。

差引いた残額（７）保険契約が更新され、更新契約の保険料が払込まれた場合には、

ただし、この保険契約の支払責

当会社は、更新完了通知を保険契約者に送付します。

任額を限度とします（８）保険契約者から特に請求のないかぎり、従前の保険証券と更新完了通知をもって、更新後の保険証券に替えます。

第30条（保険金の削減払い）
第34条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）（１）保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、当会社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金（１）当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎を当会社の定めるところにより削減して支払うことがあります。

に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当会社（２）
（１）の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約者にの定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

対し書面によりその内容を通知します。
16

（２）
（１）の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を行う

発行を省略することについて同意した場合には、当会社は、保険

場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の2ヶ月前ま証券の発行を省略することができます。

でに書面によりその内容を通知します。

（２）
（１）の規定にかかわらず、保険契約者が、当会社に対して保険証券の発行を請求した場合には、当会社はすみやかに保険証券を発第35条（保険契約の更新を引受けない場合）

行します。

（１）当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受けが困難に第37条（訴訟の提起）なった場合には、保険契約の更新を引受けないことがあります。
（２）
（１）の保険契約の更新の引受けを行わない場合には、当会社は、

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提保険契約者に対し保険期間満了日の2ヶ月前までに書面によりその起するものとします。

旨を通知します。
第38条（準拠法）
第36条（保険証券の発行の省略）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（１）保険契約者が保険契約締結時に保険契約申込書により保険証券の別表

他の保険契約等がある場合の支払限度額
保険金の種類①

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

第２条（家賃補償保険金を支払う場合）の家賃補償保険金

家賃の損失の額②（１）の入居者死亡修理費用等保険金③

第７条（入居者死亡修理費用等保険金、 （２）の入居者死亡修理費用等保険金④

臨時費用保険金を支払う場合）⑤

居室外死亡遺品整理費用保険金および修理費用の額
遺品整理費用の額（３）の居室外死亡遺品整理費用保険金

保険証券記載の居室外死亡遺品整理費用保険金額（４）の臨時費用保険金

保険証券記載の臨時費用保険金額17当会社に払込まなければなりません。

家賃補償不担保特約（注）保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意ま第１条（保険金を支払わない場合）

たは重大な過失がないと当会社が認めた場合には「翌々月末日」

当会社は、家賃補償総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」と

とします。

いいます。
）第２条（家賃補償保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、（２）当会社は、保険契約者が前項に規定する日までに保険料を払込ん

この特約に従い、家賃補償保険金を支払いません。

だ場合には、保険料払込み前に生じた事故による家賃の損失または費用に対して、家賃補償総合保険普通保険約款（以下「普通保第２条（準用規定）

険約款」といいます）第10条（保険責任の始期および終期）（３）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかに定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用

ぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

しません。
（３）
（２）の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による家賃の損失または費用に対して保険金の支払いを受ける場合に入居者死亡修理費用等補償不担保特約は、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払第１条（保険金を支払わない場合）

込まなければなりません。ただし、保険契約者および被保険者か当会社は、家賃補償総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」とらの申出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当いいます。）第７条（入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整額を差引いて保険金を支払うことができるものとします。

理費用保険金および臨時費用保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
この特約に従い、入居者死亡修理費用等保険金、居室外死亡遺品整理費第４条（保険料不払の場合の保険契約の失効）

用保険金および臨時費用保険金を支払いません。

（１）前条（１）の期間内に保険料の払込みがない場合には、保険契約は、第２条（準用規定）（２）
（１）の場合、当会社は、前条（３）の場合を除き、保険期間開始

前条（１）の期間の満了日の翌日より効力を失います。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないか日（更新契約の場合には更新日）から失効日までの期間に相当す

ぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

る保険料の請求は行いません。
第５条（準用規定）

保険料の口座振替払いに関する特約

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないか＜用語の定義＞

ぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

提携金融機関定義

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます

保険料払込期日提携金融機関ごとに当会社が定める日をいいます

第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として口座振替払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。ただし、次のすべての条件を満たしている場合にかぎります。
① 保険契約締結の時に、提携金融機関に指定口座が設定されている
こと② 保険契約締結の際、当会社の定める保険料口座振替依頼手続きがなされていること第２条（保険料の払込み）（１）この特約が付帯された場合には、保険料払込期日に、指定口座から当会社の指定する口座に振替える方法により保険料を払込むものとします。
（２）保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（３）保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替が当該休業日の翌営業日に行われた場合には、保険料払込期日に口座振替が行われたものとみなします。
（４）
（１）および（３）の規定により保険料の口座振替が行われた場合には、保険料払込期日に当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。
第３条（保険料払込み前の事故）（１）保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約
者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までに18