【資料５】

資料集目次
１２

制度的変遷
東京都の沿革特別区の沿革特別区の変遷旧北多摩郡自治体変遷一覧
旧南多摩郡自治体変遷一覧
旧西多摩郡自治体変遷一覧
島しょ自治体変遷一覧
税財政【財政状況】
都道府県別経常収支比率の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市町村別経常収支比率の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）【歳入】
都道府県別歳入構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
東京都･大阪府･愛知県等の歳入構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
東京都の法人二税の推移
区別歳入構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
市町村別歳入構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
都内特別区･市部･町村部等歳入構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
都内特別区･市部等市町村民税法人分の推移（1989年度を100とした場合）
区市町村別人口一人当たりの都支出金（都道府県費のみのもの）の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）【歳出】
都道府県別歳出目的別構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
東京都･大阪府･愛知県等の歳出目的別構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
都道府県別歳出性質別構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
東京都･大阪府･愛知県等の歳出性質別構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
東京都･大阪府･愛知県等の義務的経費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区別歳出目的別構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
市町村別歳出目的別構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
都内特別区･市部等歳出目的別構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
都内特別区･市部等民生費の構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市町村別人口一人当たりの児童福祉費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市別人口一人当たりの生活保護費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区別歳出性質別構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
市町村別歳出性質別構成比の状況（平成20年度普通会計決算）
都内特別区･市部･町村部等歳出性質別構成比の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
都内特別区･市部･町村部等義務的経費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市町村別人口一人当たりの人件費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市町村別人口一人当たりの扶助費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市町村別人口一人当たりの普通建設事業費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）
区市町村別人口一人当たりの維持補修費の推移（平成10･15･20年度普通会計決算）【財政推計】
東京都の生産年齢人口推計と住民税個人分（都民税･都内区市町村民税合算）の単純推計
東京都の生産年齢人口推計と都民税個人分及び都内区市町村民税個人分の単純推計

東京都の生産年齢人口と住民税個人分（都民税･都内区市町村民税合算）の推移（1989年～2007年）

東京都の65歳以上人口推計と老人福祉費（都･都内区市町村合算）の単純推計
東京都の65歳以上人口推計と都老人福祉費･都内区市町村老人福祉費の単純推計
東京都の65歳以上人口と老人福祉費（都･都内区市町村合算）の推移（1989年～2007年）
国民医療費の見通し
国民医療費、人口一人当たり国民医療費及び対国民所得比率の年次推移【地方税】
地方税の体系
地方税の税目の変遷

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職員の状況
都道府県別総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
指定都市別総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都道府県別総職員数の推移（平成17年～21年）
都内区市町村別総職員数の推移（平成12年～21年）
都道府県別総職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都内区市町村別総職員数の推移（平成12年を100とした場合）
指定都市別総職員数の推移（平成17年を100とした場合）
全国総職員数の推移（平成17年を100とした場合）
指定都市別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都道府県別人口1,000人当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別人口1,000人当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
指定都市別人口1,000人当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区域別人口1,000人当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区域別団体別人口1,000人当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都道府県別昼間人口1,000人当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区市町村別昼間人口1,000人当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
指定都市別昼間人口1,000人当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区域別昼間人口1,000人当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区域別団体別昼間人口1,000人当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区域別団体別人口･昼間人口1,000人当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都道府県別人口1,000人当たり総職員数と人口（平成21年4月1日現在）
都内区市別人口1,000人当たり総職員数と人口（平成21年4月1日現在）
指定都市別人口1,000人当たり総職員数と人口（平成21年4月1日現在）
都道府県別昼間人口1,000人当たり総職員数と昼間人口（平成21年4月1日現在）
都内区市別昼間人口1,000人当たり総職員数と昼間人口（平成21年4月1日現在）
指定都市別昼間人口1,000人当たり総職員数と昼間人口（平成21年4月1日現在）
都道府県別面積1㎢当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別面積1㎢当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
指定都市別面積1㎢当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区域別面積1㎢当たり総職員数の状況（平成21年4月1日現在）
都道府県別歳出決算額1億円当たり職員数の状況（平成20年4月1日現在）
都内区市町村別歳出決算額1億円当たり職員数の状況（平成21年4月1日現在）
指定都市別歳出決算額1億円当たり職員数の状況（平成20年4月1日現在）

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資料集目次区域別歳出決算額1億円当たり職員数の状況（平成20年4月1日現在）
都道府県別部門別職員構成比（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別部門別職員構成比（平成21年4月1日現在）
指定都市別部門別職員構成比（平成21年4月1日現在）
都道府県別人口1,000人当たり部門別職員数（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別人口1,000人当たり部門別職員数（平成21年4月1日現在）
指定都市別人口1,000人当たり部門別職員数（平成21年4月1日現在）
指定都市別人口1,000人当たり部門別職員数：民生･清掃部門（平成21年4月1日現在）
指定都市別人口1,000人当たり部門別職員数：民生部門（平成21年4月1日現在）
指定都市別人口1,000人当たり部門別職員数：清掃部門（平成21年4月1日現在）
都内区部部門別職員数の推移（平成19年～21年）
都内市部部門別職員数の推移（平成19年～21年）
都内町村部部門別職員数の推移（平成19年～21年）
東京都部門別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都内区部部門別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都内市部部門別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都内町村部部門別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
指定都市部門別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都道府県部門別職員数の推移（平成17年を100とした場合）
都内区市町村別職種別職員数の状況①（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別職種別職員数の状況②（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別生保担当ケースワーカー一人当たり被保護世帯数（平成20年）
都内区市町村別生保ワーカー担当数と被保護世帯数（平成20年）
指定都市別生保担当ケースワーカー一人当たり被保護世帯数（平成20年）
指定都市別生保ワーカー担当数と被保護世帯数（平成20年）
都道府県別年齢別職員構成比（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別年齢別職員構成比（平成21年4月1日現在）
指定都市別年齢別職員構成比（平成21年4月1日現在）
都内区市町村別ラスパイレス指数の状況（平成21年）
都道府県別ラスパイレス指数の推移（平成18年～21年）
指定都市別ラスパイレス指数の推移（平成18年～21年）
全国ラスパイレス指数の推移（平成17年～21年）
指定管理者制度の導入施設数①（東京都、近隣の県･政令指定都市等）
指定管理者制度の導入施設数②（都内区市町村）
民間委託の実施状況（事務事業の委託実施団体比率）①－東京都、全都道府県－
４

民間委託の実施状況（事務事業の委託実施団体比率）②－特別区、都内市町村、全市区町村、政令指定都市－

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行政体制
都道府県別の地方公共団体の事務の共同処理の方式（平成20年7月1日現在）
都道府県別の地方公共団体間の事務の共同処理の方式別内訳
地方公共団体間の事務の共同処理の方式別設置件数の推移（平成14年～平成20年）
全国の市町村数･協議会設置数･一部事務組合設置数の推移（平成14年～平成20年）
区市町村別事務別の一部事務組合、広域連合の加入状況一覧
一部事務組合一覧
区市町村別の一部事務組合の事務の種類別内訳

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一部事務組合が処理する事務の種類別比率（平成20年7月1日現在）
事務の委託で処理する事務の種類別比率（平成20年7月1日現在）
協議会で処理する事務の種類別比率（平成20年7月1日現在）
機関等の共同処理で処理する事務の種類別比率（平成20年7月1日現在）
特別区における自治体間連携の主な例（法定外）
多摩30市町村における法定外の広域連携
区市町村別の住民の消防団への加入者数及び加入率
大都市の消防団加入者数及び加入率の比較（平成21年4月時点）
区市町村別の町会･自治会数
東京都内区市町村におけるＮＰＯ支援･協働に関する施策の実施状況（平成20年度）
東京都内区市町村におけるＮＰＯ支援･協働に関する施策の実施状況の推移
東京都におけるＮＰＯ法人設立認可団体の活動分野（平成22年7月31日現在）
東京都における社会貢献活動団体等との協働事業実施状況（平成20年度）
平成21年度地方公共団体の行政改革事例（地域協働の推進）
都内区市町村における行政改革事例（地域協働の推進）
都内区市町村の認可地縁団体が行う活動事例（目的別）
地縁団体の許可総数の推移（東京都）
地方自治体の事務の範囲
都と区市町村の役割分担の原則（地方自治法）
特別区と市町村の事務配分の現状
事務処理特例制度による移譲項目一覧
諸外国の国家体制及び地方公共団体の概要、諸外国の大都市制度の比較

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東京都の沿革
西暦

年号

月

主なできごと

明治
1868～1912
1868 慶応4

7 江戸を東京と改称
8 東京府開庁

1869 明治2

2 太政官東京遷移布告（事実上の遷都を決定）

1871

4

11 廃藩置県により旧東京府を廃止し、東京府を更置

1878

11

2 伊豆七島、静岡県より東京府へ移管

1878

11

11 郡区町村編成法により東京府を１５区６郡に改編

1880

13

10 小笠原諸島、内務省より東京府へ移管

1888

21

4 市制、町村制公布（明治２２年４月１日施行）188922

5 東京市誕生（従来の１５区の範囲）

1893

26

4 三多摩地域、神奈川県より東京府に移管

1896

29

4 東多摩郡と南豊島郡が合併し豊多摩郡となる。東京府は５郡になる。

1898

31

10 市制特例廃止、東京市が一般市となる。（後にこの日を「自治記念日」と定める。現在は「都民の日」）910 初の国勢調査実施（国５５９６万人、東京府３６９万人）

大正
1912～1926
1920
昭和
1926～1989
1932

710

東京市、隣接５郡８２町村を合併し３５区となる。
人口４９７万人、世界第２位の都市となる。

1943

18

7 東京都制実施

1946

21

9 第１次地方制度改革。区長公選となる。

1947

22

3 ２２区制実施（８月に練馬区が独立し２３区）
5 日本国憲法、地方自治法施行

1952

27

9 地方自治法改正（区長公選廃止）
10 「都民の日」施行

1962

37

2 都の人口１０００万人を突破

1968

43

6 小笠原諸島返還

1975

504 地方自治法改正（区長公選）

1986

61

2 「都区制度改革の基本的方向」をまとめる。

1990

29 地方制度調査会「都区制度改革に関する答申」をまとめる。

1991

311 羽村町が２７番目の市として羽村市となる。（２３区２７市６町８村）

1995

7

9 秋川市・五日市町が合併し「あきる野市」となる。（２３区２７市５町８村）

2001

13

1 田無市と保谷市が合併し西東京市となる。（２３区２６市５町８村）

平成
1989～

1

特別区の

明治11年 ７月 「郡区町村編制法」「府県会規則」「地方税規則」（三新法）が公布（1878）
東京府に15区６郡を置く（当時の東京府は、ほぼ現在の特別区の区域）

沿

革

<15区>
麹町・神田・日本橋・京橋・芝・麻布・赤坂・四谷・牛込・小石川・本郷・下谷・浅草・本所・深川 （現在の千代田・中央・港・文京・台東の各区と新宿・墨田・江東区の各一部）

明治12年 １月 東京府は、１５区会規則を布達（1879）
・その区限りの経費をもって支弁すべき事業の企画、廃止、拡張、縮小及び区限りの予算を作成、施行し、課税の方法を議定
・区会議員の選挙権は満20歳以上の男子で、区内に居住し、地租を納める者
明治13年 ４月 区町村会法発布（太政官布告）（1880）
区は特別の財産を所有し自己の費用で造営物を経営し、区限りの予算を定む
明治21年 ４月 「市制及町村制」の公布（1888）
明治22年 ５月 15区の区域に東京市が誕生（1889）「市制特例」の適用を受けて、市長、助役は府知事、府書記官が兼任するなどの形式上の「自治」に留まる
７月 東京市区会条例公布（東京市条例第1号）
区会は、財産及び造営物に関する事件を議決
明治31年（1898）「市制特例」の廃止
東京市が「市」としての独立を達成
・従来の区を存続させ、区は財産及び造営物に関する事務、その他法律命令により区に属する事務を処理
・区会は、法律命令の範囲内で、財産及び造営物に関する事務、その他区に属する事務を議決

明治44年 ４月 「市制」「町村制」の制定－「市制町村制」を全文改正（1913）<市制第6条> 勅令ヲ以テ指定スル市ノ区ハ之ヲ法人トス
・勅令により東京・京都・大阪市が指定される
大正11年 ４月 東京都市計画区域（内閣総理大臣認可）公告（1922）
現在の特別区の区域を対象
昭和7年 １０月 隣接する5郡82町村を東京市に編入し、20区を新設（1932）
35区となり、ほぼ現在の23区にあたる「大東京市」発足<新たな20区>
品川・目黒・荏原・大森・蒲田・世田谷・渋谷・淀橋・中野・杉並・豊島・滝野川・荒川・王子・板橋・足立・城東・向島・飾・江戸川

昭和18年 ７月 「東京都制」が施行され東京都が誕生（1943）
東京府と東京市を廃止－35区と都内市町村は東京都の内部的下級組織
区会を必置機関とし、その議決権は列挙
昭和22年 3月 人口10万～30万人を基準に35区を22区に再編（1947）
Ｓ22.3.17 第92回帝国議会貴族院特別委員会補足説明○鈴木俊一政府委員（内務省行政課長）
都内の区なり市町村と云うものは、やはり是が基礎的な団体であって、他の府県の市町村と同じ性格のものである。都は其の上に立つ所の複合的な団体である。即ち性格として道府県と同じものであるという風に規定して居るのであります。

5月 日本国憲法、地方自治法の施行「特別区」となる・原則として市と同一の権能・基礎自治体である特別地方公共団体に位置づけ
・区長は公選・事務の多くは都に留保

８月 練馬区が板橋区から独立し23区となる
Ｓ27.6.18 第13回国会参議院地方行政委員会○岡野清豪国務大臣
地方自治法制定の際は、特別区は憲法上の地方公共団体として発足したものでありますが、その後の特別区の制定に鑑みまして、都道府県市町村とはその性格が異なっておりますので、今回改正を加えまして、憲法上の本来の地方公共団体ならざるものとして立案いたしたものであります。従いまして、区長公選制を廃止いたしましても憲法違反の問題は起こらないと存じます。以上の見解
は・・・政府の統一解釈として申し上げる次第であります。

昭和27年 ８月 自治法の改正（Ｓ27.9.1施行）（1952）
区長公選制廃止など自治権が大幅に制限
・都の内部団体に位置づけ
・区長公選制廃止（都知事の同意を得て区議会が選任）・事務が制限列挙（それ以外の事務は都）2昭和39年 ７月 自治法の改正（Ｓ40.4.1施行）（1964）
事務権能が強化・福祉事務所等列挙項目が１０から21に増（一部は概括例示へ）
・地方税法上の課税権を獲得する
・ごみの収集・運搬は特別区の事務（別に定める日まで都が処理）

Ｓ39.1.31 第46回国会衆議院地方行政委員会○早川自治大臣
・・・都は、・・・一つの経営体としての円滑かつ能率的な経営が期せられなくなり、首都として、また大都市としてその機能を十分に果たすことができない状態になっている・・・このような都行政の現状を改善するため、・・・都と特別区との間において、その事務及び税源の合理的な配分をはかるとともに、当該事務処理について都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を促進し、あわせて特別区の議会の議員の定数の定限に関する規定の整備を行おうとするものであります。
◇大臣答弁資料（「改正地方制度資料第16部」自治省編）
今後においても、特別区の存する区域において、都が基礎的地方公共団体として、大都市行政の一体性を保つとともに、特別区は制限自治体として住民に身近な事務を実情に即して処理するものであって、今回の改正により都及び特別区の性格に変更を生ずるものではない。

Ｓ49.5.16 第72回国会衆議院地方行政委員会
昭和49年 ６月 自治法の改正（Ｓ50.4.1施行）○林忠雄政府委員（自治省行政局長）（1974）
区長公選の復活、事務処理は原則として市並み・都が処理すべき事務（消防・水道等）を除く「市」の事務、保健所設置 今回の改正によりまして、特別区は区長の公選制も採用する、事務も原則として一般の市並みに近づけるというような意味からいえ市の事務等を移管
ば、特別区の自治体として独立性を強める方向であることはまさに・都配属職員制度の廃止
間違いございませんが、しかし政府といたしましては、今回の改正によって特別区の性格が変わるという、従前憲法上の自治体でなかったものが憲法上の自治体になるとは考えておりません。
○同政府委員（特別区は）今回相当独立性を強めたが、これがまたばらばらになって、大都市行政の一体性の上で非常に支障がでるということになれば逆の方向も考えなければいけない。そういう意味で、・・・これは一つの試みと考えざるを得ないので・・・

Ｈ10.4.7 第142回国会衆議院地方行政委員会
平成10年 ５月 自治法の改正（Ｈ12.4.1施行）○上杉自治大臣（1998）
特別区を基礎的な地方公共団体として位置づけ
・・・今回の改正で、特別区は、基礎的な地方公共団体として位・都区の事務配分の原則の法定化
・特別区の内部団体性の払拭（区長委任条項の廃止、都による区事務 置付けられ、市町村と同じような扱いを受ける、・・・都の内部団体との調整条例制定権の廃止、都発議による特別区の廃置分合・境界変 しての性格が払拭をされたわけでございます。また、大都市の一体性、統一性の確保の要請に配慮しつつ、原則として市町村の処理更手続きの廃止 など）する事務を受け持つ、・・・昭和22年の制度改正の意図は基本的・一般廃棄物の収集、運搬、処分等の事務の移管に達成をされたものと認識をいたしておるところでございます。
・都区財政調整制度の改正等財政自主権の強化

明治１１年
１８７８年
（区の誕生）【郡区町村編制法】

東京府

昭和７年
昭和１８年
昭和２２年
昭和２７年
平成１２年
１９４３年
１９３２年
１９４７年
１９５２年
２０００年
（戦時体制）（隣接郡町村編入）（戦後の民主化） （戦後復興優先）（地方分権）【大東京市発足】 【東京都制施行】 【地方自治法制定】 【改正自治法施行】 【改正自治法施行】

東京府

東京都

東京都
区

１５区

東京市

基礎
東京都

東京都

区

内部的下級組織特別区（２３区） 基礎

（３５区）

内部団体

６郡
（注）明治11年以降昭和７年までの間の変遷については、上段の表をご参照ください。

3基礎
特別区 (法定)（２３区）

特別区の変遷
明治22年5月1日

明治11年11月2日〈１５区〉
区の名称決定「郡区町村編制法」により、・いわゆる「大区小区制」を廃止
・東京府内に１５区及び６郡を設置
・初めて名称を決定

昭和7年10月1日 昭和18年7月1日 昭和22年3月15日 昭和22年8月1日〈３５区〉
東京市域拡大〈１５区〉東京市設置

〈３５区〉
〈２２区〉
東京都制施行〈２３区〉

３５区から２２区 練馬区が板橋５郡（８２町村）を 「東京都制」
東京市へ編入 （法）により、東 へ再編（整理統 区から分立し、新たに２０区 京府と東京市 合）とし、東京市を を廃止拡大「市制町村制」(法)により・東京市誕生（１５区区域）
・６郡には町村制施行（→明治２９年には合併して６郡から５郡に）・区は法人格を持つ

①麹町区
千代田区
②神田区朱③日本橋区
中央区
④京橋区

引 ⑤芝区
港区

⑥麻布区
内

⑦赤坂区
⑧四谷区
新宿区

⑨牛込区

南豊島郡

豊多摩郡(合併・M29～）（大久保町、戸塚町、落合町、淀橋町） ⑧淀橋区

⑩小石川区
朱文京区
⑪本郷区

引 ⑫下谷区
台東区
内

⑬浅草区
⑭本所区
墨田区

南葛飾郡

（吾嬬町、隅田町、寺島町） ⑰向島区

朱 ⑮深川区
江東区

南葛飾郡（亀戸町、大島町、砂町） ⑱城東区
（品川町、大崎町、大井町） ①品川区
品川区（荏原町） ③荏原区（目黒町、碑衾町） ②目黒区

荏原郡（馬込町、東調布町、池上町、入新井町、大森町） ④大森区
大田区
（矢口町、蒲田町、六郷町、羽田町） ⑤蒲田区
（世田ヶ谷町、松沢村、玉川村、駒沢町） ⑥世田谷区

南豊島郡（渋谷町、代々幡町、千駄ヶ谷町） ⑦渋谷区

豊多摩郡(合併・M29～）（中野町、野方町） ⑨中野区

東多摩郡

（和田堀町、杉並町、井荻町、高井戸町） ⑩杉並区
（巣鴨町、西巣鴨町、高田町、長崎町） ⑪豊島区
（滝野川町） ⑫滝野川区
北区（王子町、岩淵町） ⑭王子区

北豊島郡

（南千住町、三河島町、尾久町、日暮里町） ⑬荒川区
（志村、板橋町、上板橋村、赤塚村）⑮板橋区（中新井村、練馬町、上練馬村、石神井村、大泉村）

南足立郡
南葛飾郡

練馬区

（千住町、西新井町、江北村、舎人村、梅島町、綾瀬村、東淵江村、花畑村、淵江村、伊興村） ⑯足立区

（金町、水元村、新宿町、奥戸町、本田町、亀青村、南綾瀬町） ⑲葛飾区
（小松川町、松江町、葛西村、瑞江村、鹿本村、篠崎村、小岩町） ⑳江戸川区＜東京府の拡大＞(1) 現特別区の区域① 明治２４年に北足立郡（埼玉県）大泉村が北豊島郡へ移管② 大正１５年に北足立郡（埼玉県）浮間村が北豊島郡へ移管(2) 現多摩地域① 明治２６年に西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡(併せてはぼ現在の多摩地域）が神奈川県から東京府へ移管② 明治４０年に北足立郡（埼玉県）保谷村が北多摩郡へ移管

注１）アミカケは、現在の特別区の区域で、旧１５区以外の地域
注２）「朱引内」は、明治２年の朱引内とほぼ同じ区域
注３）東京府は、慶応４年（１８６８年）７月１７日に設置されている。

4＜特別区の区域の拡大＞
昭和１１年に北多摩郡の砧村と千歳村が世田谷区へ編入され、現在の区域が確定

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