第76回
定時株主総会招集ご通知

3 第76回定時株主総会招集ご通知
7 株主総会参考書類

日時2022年6月24日（金曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）
場所
東京都豊島区西池袋1丁目6番1号

ホテルメトロポリタン3階「富士」の間※ご来場の際は、末尾の“会場のご案内図”をご参照ください。

議案

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く）
11名選任の件

証券コード：7313

CONTENTS

19 事業報告51 連結計算書類
54 計算書類57 監査報告
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末から招集ご通知がご覧いただけます

https://s.srdb.jp/7313/

新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策について● 皆
 さまの安全を最優先に、本総会へのご 来 場 を 控 え て い た だ き、事 前 の議決権行使をお願い申し上げます。

●お 土産および喫茶コーナーなどのご用

意はございません。

詳 細は、「第76回定時株主総会招集ご通知」（P.3）をご確認ください。

株主の皆さまへ

理念「人材重視」「喜ばれる企業」
社是
わたしたちは

常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する

第76期（2022年3月期）
連結決算ハイライト
売上収益（百万円）

346,149

代表取締役社長

349,958

前期比＋3,809
＋1.1%
第75期
’21/3

1

営業利益（百万円）

第76期
’22/3

26,742

22,998
前期比△3,743△14.0%
第75期
’21/3

第76期
’22/3

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ま

異業種との協業による革新技術開発強化や、拡販に向されている皆さまに敬意を表するとともに深く感謝申に加え、ガバナンス改革やサステナビリティ推進体制

た、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ご尽力し上げます。一日も早く、平穏な日々が取り戻せるよう願うばかりです。

さて、当社第76回定時株主総会招集ご通知をご高覧願うに当たり、ご挨拶申し上げます。

けた生産能力拡大・オペレーション最適化などの施策
強化に取り組んでまいりました。今後も変化を恐れず邁

進し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指
してまいります。

なお、当期の期末配当につきましては、株主の皆さ

当グループは、技術革新やモビリティの進化といっ

まの日頃のご支援にお応えするため、当初予想通り１

よる企業進化」を掲げた第14次中期経営計画（2021年３

いただきたく存じます。これにより、当期の配当金は、た変革の渦中にある自動車業界において、「ESG経営に
月期～2023年３月期）を推進しております。しかしながら、当初から続く新型コロナウイルス感染症影響や、株につき28円とし、第76回定時株主総会に上程させて中間配当(１株につき26円)と合わせまして１株につき54円とし、昨年の年間配当より9円※の増配となっておこれを受けたサプライチェーンの混乱による自動車

ります。

当グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒お願い申し上げメーカーでの減産、さらなる原材料価格の高騰など、ており、今後も不透明さが残るものと予想されます。

このような中でも、当グループがさらなる成長を遂げるためには手を緩めることなく、変革を見据えた進化を遂げていく必要があります。2022年３月期には、親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

アジア・欧州

営業利益

12,416
前期比△8,324△40.1％
第75期
’21/3

第76期
’22/3

ます。

※当社は、2021年4月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。増配金額9円は、前期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

セグメント別情報

売上収益

20,741

株主の皆さまには、これからもより一層のご支援と

従業員数

中国

9.1％

34,202 百万円
1,957 百万円
1,826 名30.6％

売上収益 115,236 百万円
営業利益
従業員数

20,000 百万円
3,106 名

日本
売上収益
営業利益

セグメント別

従業員数

売上構成比

米州

22.0％
82,698 百万円
6,261 百万円
2,413 名38.3％

売上収益 144,527 百万円
営業利益
従業員数

△252 百万円
6,963 名2

招 集 ご 通 知

証券コード 7313
2022年６月８日

株 主 各 位埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号
代表取締役社長

第76回定時株主総会招集ご通知

保田 真成

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況が続いていることから、株主の皆さまにおかれましては、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面または電磁的方法（インターネット
等）による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権をご行使いただける株主の皆さまは、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご参照いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬具

記

1．日

時

2．場

所

3．目的事項2022年６月24日（金曜日）午前10時 （受付開始予定：午前９時）

報告事項

決議事項

ホテルメトロポリタン 3階「富士」の間
東京都豊島区西池袋1丁目6番1号

1 第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取11名選任の件
 締役（監査等委員である取締役を除く）

以 上◎お土産および喫茶コーナーなどのご用意はございません。
◎会場の座席間隔を拡げるため、ご用意できる席数が例年よりも大幅に減少いたします。
◎ご来場される株主さまには、マスクの着用および会場内のアルコール消毒液等のご使用をお願い申し上げます。
◎会場入口付近で検温させていただき、発熱がある方、体調不良と思われる方につきましては入場をお断りさせていただく場合がございます。
◎株主総会の運営スタッフは、マスク着用の上で応対をさせていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
3

招集ご通知株主総会参考書類◎当日ご出席される場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表に記載または表示すべき事項にかかる情報につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知添付書類へ記載のもののほか、この連結注記表および個別注記表として表示すべき事項も含まれております。
当社ウェブサイト◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
https://www.tstech.co.jp
場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

事業報告

議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権をご⾏使いただく場合

書面による議決権行使

行使期限

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付くださいますようお願い申し上げます。

2022年6月23日（木曜日）午後5時30分到着

インターネット等による議決権行使

行使期限

計算書類

次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してくださいますようお願い申し上げます。

2022年6月23日（木曜日）午後5時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
監査報告■ 株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

機関投資家の皆さまへ

2022年6月24日（金曜日）午前10時

ご参考

開催日時

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使期限

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2022年6月23日（木曜日） 議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト
午後5時30分まで「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取り
いただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項

インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますようお願い申し上げます。

１．インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能となります。
２．インターネット等で重複して議決権を行使された場合、最後に到達した行使内容を有効といたします。議決権行使書用紙が再発行された場合の書面による議決権重複行使についても同様といたします。ただし、書面とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、書面の到着日時を問わずインターネット等による行使内容を有効といたします。

３．パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等
は、株主さまのご負担となります。
４．パスワードのお取り扱い（1）パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。
（2）パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。

（3）
 パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

５．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する議決権
電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

６．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

 ンターネット等での議決権行使に関するパソコンなど
イの操作方法がご不明の場合は、右記にお問い合わせください。

5

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120-652-031（受付時間
9：00～21：00）

招集ご通知アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする‌

2. ログインする

3. ‌パスワードの入力

クリック

入力

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

クリック
事業報告

「次へすすむ」をクリック

株主総会参考書類

入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ネットで招集」のご案内

バーコード読み取り機能付きのスマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、下記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

アクセスはこちら！
！

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

横メニューと縦スクロールを活用した
スムーズな画面遷移を実現しています。

開催場所の地図はGoogleマップに連動しています。

スムーズな画面遷移

株主総会会場へのアクセスにも便利

ご参考「ネットで招集」の「議決権行使ボタン」を選択す
ると、お手元の端末のカメラが 起動します。 そこから議決権行使書用紙のQRコードを撮影しても、「スマート行使」へアクセ
スいただけます。

簡単スケジュール登録招集ご通知の掲載内容がパソコン・スマートフォン・タブレット端末からご覧いただけます。
インターネット環境があれば、外出先や移動中も閲覧可能です。

監査報告「ネットで招集」
からも「スマート行使」にアクセスいただけます。

https://s.srdb.jp/7313/
計算書類

本招集ご通知は、「ネットで招集」を採用しています。
議案内容を確認して議決権行使ができますので、ぜひご活用ください。

連結計算書類（ ご 参 考 ） 招集ご通知をインターネットで簡単・便利に!!

※「ネットで招集」をご利用いただくにあたり、プロバイダーへの接続料金や通信事業者への通信料金については、株主さまのご負担となります。

6

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、長期的かつグローバ

ルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質強化のための内部留保を勘案することを基本としており、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項

ご参考

1株当たり配当金の推移／配当性向■1株当たり配当金

およびその総額28円
3,725,501,444円

当社普通株式１株につき金
総額

40.0円

54.0円

● 配当性向42.0円 43.0円

45.0円

28円

58.3%

（2） 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月27日

38.8%

29.4%
18.1%
第72期
’18/3

22.2%

第73期
’19/3

第74期
’20/3

第75期
’21/3

26円

第76期
’22/3

（注）当 社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。配当金については、2018
年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

7

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものでありま
す。

事業報告

(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除す

連結計算書類るものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

計算書類
監査報告
ご参考

8

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。
）

現行定款
第３章

株主総会

第10条~第13条（条文省略）

第３章

株主総会

第10条~第13条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

第15条~第16条（条文省略）

9

変更案

第15条~第16条（現行どおり）
附則

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）（条文省略）（監査役の責任免除に関する経過措置）（現行どおり）（新設）（電子提供措置等に関する経過措置）
１．定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件

第３号議案

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く）11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。

取締役氏名等
名

保

だ

田

まさ

なり

なか

じま

よし

たか

がわ

けん

いち

あき

ひこ

中
は

島

せ

長 谷 川
はやし

林 
あら

真
義
健
晃

成
隆
一
彦

い

ゆたか

い

がき

あつし

と

鳥

ば

羽

えい

英

二

こ

ぼり

たか

ひろ

す

ざき

やす

おぎ

た

井
小
須

垣
堀
﨑

荻

田

まつ

した

松

裕

下

敦

隆
康

じ

弘
し

清
たけし

健

か

香

おり

織

取締役会出席率再任

代表取締役 社長

100%（13／13回）

再任

代表取締役 副社長

100%（13／13回）

再任

代表取締役 専務

100%（13／13回）

再任

取締役 専務執行役員

100%（13／13回）

再任

取締役 専務執行役員

100%（13／13回）

再任

取締役 専務執行役員

100%（13／13回）

再任

取締役 常務執行役員

100%（13／13回）

再任

取締役 常務執行役員

100%（13／13回）

再任

取締役 常務執行役員

100%（13／13回）

取締役

100%（13／13回）

再任

社外

独立

新任

社外

独立

—

監査報告

井

位

計算書類

新

地

連結計算書類

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

やす

事業報告

氏

候補者番号

—

ご参考

10

や す

だ

1 保田

ま さ な り真成

生年月日

1959年1月9日

再任

略歴、地位、および担当
1982年４月

66,537株

取締役会出席率100%（13/13回）

2014年６月

当社常務取締役開発・技術本部長

当社執行役員開発・技術本部副本部長

2016年６月

当社代表取締役専務取締役

当社開発・技術本部設計部長

2010年４月

当社執行役員開発・技術本部長

2008年４月
所有する当社の株式

当社入社

2007年４月

2010年６月

当社取締役開発・技術本部長

2016年４月
2018年６月

当社常務取締役

当社代表取締役社長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および開発領域をはじめとする豊富な経験を有し、2018年6月から当社の代表取締役社長を務めております。
2021年度は、海外地域・品質・開発担当として業務執行を監督するとともに、企業競争力向上を目的とした資本提携・協業を主導するなど、強いリー
ダーシップと決断力によってグループ全体の経営の舵取りを担ってまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

2

な か じ ま中島

よ し た か義隆

生年月日

1959年10月16日

再任

略歴、地位、および担当
1982年４月

当社入社

2015年６月

2008年４月

広州広愛興汽車零部件有限公司総経理

2016年４月

当社常務取締役管理本部長・事業管理本部長
当社常務取締役管理本部長

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社代表取締役専務取締役

2004年４月
2010年４月
所有する当社の株式

26,533株

取締役会出席率100%（13/13回）

11

2012年４月
2012年６月
2015年４月

当社管理本部総務部長

当社執行役員管理本部副本部長

2018年６月
2021年６月

当社取締役管理本部長
当社コンプライアンスオフィサー（現任） 2022年４月
当社取締役管理本部長・事業管理本部長

当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および管理領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有し、2022年4月か
ら当社の代表取締役副社長に就任しております。
2021年度は、経営企画・管理・事業管理担当として業務執行を監督し、企業進化を支える基盤強化として機関設計変更および、資本政策の推進に貢献してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

せ

が わ

け ん い ち

長谷川

健一

生年月日

1959年4月10日

招集ご通知

3

は

再任

1982年４月
2000年６月

TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長

2016年４月

当社執行役員TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
当社取締役
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長

18,165株

取締役会出席率100%（13/13回）

2016年６月

当社執行役員2017年６月
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2021年６月

当社常務取締役
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
当社常務取締役営業・購買本部長

当社代表取締役専務取締役営業・購買本部長
当社リスクマネジメントオフィサー（現任）
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役専務（現任）▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

なし

開発領域や海外の経験を基に、新規顧客への営業活動にも携わり各領域での高い専門性と見識を有しております。
2021年度は、営業・購買・生産担当として業務執行を監督し、事業成長に向けた新商権の獲得の推進、また、グループ全体のリスクマネジメントにおける指揮を執ってまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

林

晃彦

生年月日

1959年11月6日

計算書類

4

あ き ひ こ連結計算書類▍重要な兼職の状況
―

はやし

事業報告

2012年４月
2014年４月
所有する当社の株式

当社入社

当社技術営業本部二輪技術部長

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当

再任

略歴、地位、および担当
1978年４月

2015年４月

当社常務執行役員生産本部副本部長

14,699株

取締役会出席率

2016年６月

当社常務執行役員生産本部長
当社常務取締役生産本部長

2020年６月
2021年４月
2021年６月

当社常務取締役
当社米州統括責任者
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役米州地域本部長

当社取締役専務執行役員米州地域本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

TS TECH AMERICAS,
INC.取締役社長

なし

海外および生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2021年度は、米州地域の事業体制の最適化などの業務執行を統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

ご参考

100%
（13/13回）

2016年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2020年４月

監査報告

当社生産本部埼玉工場長

2010年４月
所有する当社の株式

当社入社

2008年４月

12

5

あ ら

い

新井

ゆたか

裕

生年月日

1959年４月10日

再任

略歴、地位、および担当
1982年４月

当社開発・技術本部副本部長

2016年４月

当社取締役開発・技術本部長

2014年６月
所有する当社の株式

当社入社

2014年４月

2018年６月

当社取締役開発・技術本部副本部長
当社常務取締役開発・技術本部長

100%（13/13回）

2020年６月

2021年４月
2021年６月

12,106株

取締役会出席率

2020年４月

当社常務取締役
当社中国統括責任者
TS TECH(HONG KONG)CO.,LTD.
董事長兼総経理（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役中国地域本部長

当社取締役専務執行役員中国地域本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

TS TECH(HONG KONG)
CO.,LTD.董事長兼総経理

なし

海外および開発領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2021年度は、中国地域の新規商権獲得および現地開発能⼒の向上などの業務執行を統括してまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

6

い

が き

井垣

あつし

敦

生年月日

1963年1月21日

再任

略歴、地位、および担当
1986年４月

8,524株

取締役会出席率100%（13/13回）

13

2020年６月

当社常務取締役事業管理本部長

当社入社当社事業管理本部長

2022年４月

当社取締役専務執行役員事業管理本部長（現任）

同社日本本部地域事業企画室長

2016年６月

当社取締役事業管理本部長

2016年４月
所有する当社の株式

本田技研工業株式会社入社

2014年４月

2020年５月

2021年６月

当社取締役常務執行役員事業管理本部長

株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由

株式会社ホンダカーズ
埼玉北代表取締役

なし

本田技研工業株式会社における国内外の豊富な職務
および財務・事業管理領域をはじめとする幅広い経
験と見識を有しております。
2021年度は、グループ全体の事業成長を支える財務戦略構築に努めてまいりました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

ば

え い

じ

鳥羽 英 二生年月日

1968年9月17日

招集ご通知

7

と

再任

1994年４月
2007年４月
2013年７月

所有する当社の株式
取締役会出席率

2019年４月

2020年４月

当社執行役員TS TECH DO BRASIL LTDA.
取締役社長
当社執行役員生産本部副本部長

2021年４月

TS TECH NORTH AMERICA,INC.
（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL

100%（13/13回）

2020年６月

2021年６月
2022年４月

当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD取締役会長
当社常務取締役

当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
当社取締役常務執行役員アジア・欧州
地域本部長
当社取締役常務執行役員開発・技術本部長（現任）▍取締役候補者とした理由

なし

豊富な海外経験および開発・生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2021年度は、アジア・欧州地域の新規顧客獲得および⽣産体制の最適化などの業務執行を統括してまいりました。2022年4月から開発・技術本部長に就任し開発領域全般を率いてまいります。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

8

こ

ぼ り

小堀

た か ひ ろ隆弘

生年月日

1970年6月10日

計算書類▍当社との利害関係

連結計算書類▍重要な兼職の状況―

事業報告

5,371株2016年４月

当社入社

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当

再任

略歴、地位、および担当

所有する当社の株式

7,271株

取締役会出席率

2020年４月
2020年６月
2021年６月
2022年４月

当社執行役員開発・技術本部長
当社取締役開発・技術本部長
当社取締役執行役員開発・技術本部長
当社取締役常務執行役員営業・購買本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および開発領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2021年度は、次世代技術開発等の開発領域全般を率いてきました。2022年4月から営業・購買本部長に就任しており、培った技術見識を活かし営業・購買領域を統括してまいります。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

ご参考

100%
（13/13回）

2014年４月
2016年４月
2017年４月

当社入社
TS TECH NORTH AMERICA,INC.
（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社開発・技術本部設計部長
当社開発・技術本部副本部長
当社執行役員開発・技術本部副本部長

監査報告

1994年４月
2002年４月

14

9

す

ざ き

須﨑

や す

し

康清

生年月日

再任

1966年5月5日

略歴、地位、および担当
1990年４月

当社入社

2012年４月

TS TECH NORTH AMERICA,INC.
（現TS TECH AMERICAS, INC.）駐在
当社生産本部生産企画室長

2018年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2003年４月

所有する当社の株式

5,179株

取締役会出席率100%（13/13回）

2016年４月

当社生産本部埼玉工場長

2020年４月

当社執行役員生産本部長

2021年６月

当社取締役執行役員生産本部長

2020年６月
2022年４月

当社取締役生産本部長

当社取締役常務執行役員生産本部長（現任）▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係▍取締役候補者とした理由―なし

海外および生産領域をはじめとする幅広い経験から、同領域での高い専門性と見識を有しております。
2021年度は、グローバルでの競争力ある生産体制・機能の構築を率いてきました。
今後も、2030年ビジョンの実現に向けた、経営の強化とさらなる成長のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

お ぎ

た

10 荻田

たけし

健

生年月日

1951年3月20日

再任

社外

独立

略歴、地位、および担当
1980年４月

三共株式会社入社

2003年10月

Sankyo Pharma Development
Vice President
三共株式会社執行役員医薬開発本部長

2001年８月

2007年４月

取締役会出席率

2009年６月

658株

100%（13/13回）

15

2004年７月

所有する当社の株式

同社研究推進部長

第一三共株式会社常務執行役員
製薬技術本部長
同社取締役専務執行役員▍重要な兼職の状況▍当社との利害関係

日本ハーデス株式会社
社外取締役

なし

2014年４月

2017年４月
2018年６月
2020年６月

同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長
北里第一三共ワクチン株式会社代表取締役社長
早稲田大学大学院創造理工学研究科
客員教授
日本ハーデス株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。
これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、今後も当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

11 松下

か

お り

香織

生年月日

1959年4月16日

新任

社外

招集ご通知

ま つ し た独立

2007年4月
2013年9月
所有する当社の株式—

同社グローバル戦略本部
アライアンス統括部
プロジェクト統括部長
同社ダイバーシティメンター

2019年5月
2020年6月
2022年5月

合同会社K&Lコンサルティング代表CEO（現任）
大成温調株式会社社外取締役監査等委員（現任）
株式会社ベルク社外取締役（現任）

同社グローバルマーケティング本部
シニアダイレクター▍当社との利害関係

合同会社K&Lコンサルティング代表CEO
大成温調株式会社
社外取締役監査等委員
株式会社ベルク
社外取締役

なし▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネ
スや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング
会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。
当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。

連結計算書類▍重要な兼職の状況

事業報告

0株

取締役会出席率

2016年7月

富士通株式会社入社

株主総会参考書類

略歴、地位、および担当
1982年4月

計算書類
監査報告（注）1. 荻田健および松下香織の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、荻田健氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任され取締役に就任した
場合には、引き続き独立役員として指定し、届出を継続する予定であります。また、松下香織氏が選任され、取締役に就任した場合には、当社は同氏を同様に株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 荻田健氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
4. 当社は、荻田健氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏が再任された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、松下香織氏が選任され、取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が、選任され取締役に就任した場合には、各取締役は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ご参考

16

■監査等委員会の意見
監査等委員会は、本議案の取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者選任について、指名・報酬委員会の審議
内容の確認や各候補者の業務執行状況、経歴、専門性等を評価の上、審議を行いました。
その結果、選任における手続きは適正であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者選任は相当であると判断いたしました。
〈ご参考〉取締役候補者のスキルマトリックス
取締役が有する経験・専門性
氏名

地位および担当
経営戦略

企業経営

国際事業・
海外知見

代表取締役
保田 真成
社長

指

○

○

○

代表取締役
副社長

指

○

○

○

○

○

○

中島 義隆

代表取締役
長谷川 健一
専務

財務会計

製造・品質

○

○

○
○

彦

取締役
専務執行役員

○

○

新

井

取締役
裕
専務執行役員

○

○

井

垣

敦

取締役
専務執行役員

○

○

鳥羽 英二

取締役
常務執行役員

○

○

○

取締役
小堀 隆弘
常務執行役員

○

○

○

取締役
常務執行役員

○

○

須﨑 康清

健 取締役

指 外 独

○

松 下 香 織 取締役

外 独

○

荻

田

関根 健夫

取締役
監査等委員
指 外 独

取締役
監査等委員

指 外 独

取締役
中田 朋子
監査等委員

外 独

指
    指名・報酬委員会委員

外 社外取締役

林

肇

営業・調達

○

○

○

○

○

○

人材開発・
法務・
ダイバー
リスク
シティ
マネジメント

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○
○

取締役
元田 達弥
監査等委員

環境

○

晃

林

○
○

○

○

○
○

○
独 独立役員(注)  上記「地位および担当」は、各候補者が本定時株主総会において選任された場合

17

技術開発

○

○

招集ご通知

株主総会参考書類









事業報告







連結計算書類







計算書類







監査報告









ご参考





18

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

添付書類（1）

1 当社グループの現況に関する事項（1）主要な事業内容
主要な事業内容は以下のとおりです。

四輪事業

二輪事業

四輪車用シートおよび内装品等の製造販売

二輪車用シートおよび樹脂部品等の製造販売

主要な製品▼リアシート

ラゲージボックス

主要な製品
メーターパネル

シート▲ドアトリムリアフェンダーフロアステップ
ラジエーターカバー
フロントフェンダー
▲ミッドシート

その他事業
二輪・四輪以外のシートならびに部品等の▲フロントシート製造販売および四輪自動車販売等
コンフォートスポーツ

Comfort モデルから Sports モデルまで幅広い製品群

主要な製品

水上オートバイ用シート

19

医療用チェア

多目的
オフロード車用シート

招集ご通知（2）事業の経過およびその成果

不⾜が⾃動⾞メーカーの⽣産活動に影を落とし、当グめましたが、減産影響等により、営業利益は229億98

ループの受注台数減少につながるなど厳しい状況とな

百万円と前連結会計年度に比べ37億43百万円（14.0%）りました。また、さらなる原材料価格の⾼騰や⼀部地の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期

域での⼈件費上昇に加え、⾜元では中国でのロックダ

利益は、前期に生じた負ののれん発生益の解消等によウン影響が顕在化するなど依然として不透明な状況がり、124億16百万円と前連結会計年度に比べ83億24

続いています。

百万円（40.1%）の減益となりました。

事業報告

徹底した合理化による諸経費抑制などの原価低減に努

株主総会参考書類

2022年３⽉期の事業環境は、半導体や原材料供給

そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡
連結計算書類大に向けた欧州子会社の新設や、主要顧客のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を着実に推進して計算書類きました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる
企業への変革に向け、異業種とのコラボレーションや
スタートアップ企業との共同開発を進めています。
おけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影
響はありましたが、機種構成の良化や為替換算効果等
により、3,499億58百万円と前連結会計年度に比べ38USドル/円平均為替レート・・・
前連結会計年度累計平均：106.1円⇒当連結会計年度累計平均：112.4円
人民元/円平均為替レート・・・
前連結会計年度累計平均： 15.7円⇒当連結会計年度累計平均： 17.5円

ご参考億９百万円（1.1%）の増収となりました。利益面では、

監査報告

当連結会計年度における売上収益は、自動車市場に

20

■セグメント別の状況

日本
売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

82,69878,866

7,140
前期比

前期比

△12.3%

+4.9%
第76期
’22/3

第75期
’21/3

6,261

第76期
’22/3

第75期
’21/3

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

⾃動⾞市場におけるサプライチェー
ンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構成の良化や株式会社ホンダカーズ埼⽟北による増収効果等により微増となりました。

増収効果はありましたが、ロイヤ
リティ収⼊の減少等により減益となりました。

※売上収益について、株式会社ホンダカーズ埼⽟北を前第１四半期末から連結⼦会社とし、前第２四半期から同社収益を連結業績に取り込んだことで、連結業績取り込み期間の差異による増収効果が⽣じています。

米州
売上収益（百万円）

営業利益または損失（百万円）

144,527

141,924

3,368

前期比

+1.8%
第75期
’21/3

21

前期比

－

第76期
’22/3

第75期
’21/3

△252
第76期
’22/3

前連結会計年度との主な増減理由

前連結会計年度との主な増減理由

⾃動⾞市場におけるサプライチ
ェーンの混乱を受けた客先の減産
影響はありましたが、機種構成の良化や為替換算効果等により微増となりました。

原価低減に努めましたが、前期に受給した新型コロナウイルス感染症に関する助成⾦の解消等により減益となりました。

当期は、ホンダ新型VEZELや新型CIVIC
用 シ ート の 生 産 を 開 始 しま
した。
浜松地区の生産体制再編や国内物流体制の見直しをはじめ、さまざまな観点から事業体制の高効率化に取り組んでいます。

ホンダ
VEZEL用シート

当期は、ホンダ新型CIVICや新型CITY用シートなど の 生 産を開 始しました。
インディアナ工場の増築や、現地サプライヤーとのトリム
カバー製造合弁会社の設立など、 高付加価値を生み出す製品供給体制の構築に努めました。

ホンダ
CIVIC用シート

招集ご通知売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

115,236

117,652

23,199前期比△2.1%△13.8%
第76期
’22/3

第75期
’21/3

第76期
’22/3

第75期
’21/3

前連結会計年度との主な増減理由

為替換算効果はありましたが、⾃動⾞市場におけるサプライチェー
ンの混乱を受けた客先の減産影響等により微減となりました。

原価低減に努めましたが、減収影
響等により減益となりました。
ホンダ
BREEZE

売上収益（百万円）

営業利益または損失（百万円）

1,957

34,202

34,021－+0.5%△2,344
第75期
’21/3

第76期
’22/3

前連結会計年度との主な増減理由

第76期
’22/3

前連結会計年度との主な増減理由
原価低減や、前第１四半期連結累計期間に⽣じたインドにおける四輪⾞⽤シート⽣産拠点再編コストといった⼀過性費⽤の解消等により増益となりました。

ご参考

⾃動⾞市場におけるサプライチェー
ンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１四半期連結累計期間に⽣じた新型コロナウイルス
感染拡⼤による⼯場稼働停⽌影響の解消等により前年同等となりました。

第75期
’21/3

当期は、アジアでホンダ新型BR-Vや新型
HR-V用シートなどの生産を開始しました。
ポーランドにシート製造
子会社を新設するなど、新たな顧客の獲得とその商権拡大に向けた取り組みを加速させてい
ます。

監査報告

前期比
前期比

e:PHEV用シート

計算書類

アジア・欧州

連結計算書類前連結会計年度との主な増減理由

当期は、ホンダ新型BREEZE e:PHEV用シートなどの生産を開始しました。
開発拠点の移転および能力拡大を行うなど、現地の顧客ニーズへスピード
感をもって応える開発
体制の構築に努めまし
た。

事業報告

前期比

20,000

株主総会参考書類

中国

ホンダ
BR-V用シート

22

■



当グループの事業別売上収益（単位：百万円）

第75期
’21/3

第76期
’22/3
構成比

二輪事業

4,549

1.3％

構成比
5,669

1.6％

前期比
増減額
1,119

前期比
増減率
24.6％

四輪事業
（シート）
（内装品）
その他事業

328,093292,728
35,364
13,506

94.8％
84.6％
10.2％
3.9％

326,897
293,481
33,415
17,392

93.4％
83.9％
9.5％
5.0％

△1,196752△1,949
3,886

△0.4％
0.3％
△5.5％
28.8％

合計

346,149

100.0％

349,958

100.0％

3,809

1.1％

※前期に対し「二輪事業」
および「その他事業」
が大きく増加しています。
二輪事業 ：シート生産台数の増加等により増収となりました。
その他事業：自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を前第１四半期末から連結子会社とし、前第２四半期から同社収益を連結業績に取り込んだことによる連結業績取り込み期間の差異等により増収となりました。

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は144億66百万円となりました。主な投資内容は、新機種にかかる設備等であります。
（単位：百万円）

セグメントの名称

設備投資額

日本

4,528

米州
中国
アジア・欧州

6,213
1,392
2,332

合計

14,466（4）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
23

招集ご通知（5）対処すべき課題
夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品念としています。

いう社是を実践し、企業価値の向上に努めています。

当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理「人材重視」とは、「人こそ企業成長の決め手」と考を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」とえ、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活き

２）中長期経営計画

を表しています。この想いと共に、安全性のみならず、に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境

し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全に新たな価値を提案できる企業としてさらなる事業成

快適さや感動を与えられる製品をキャビン全体で提供てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続ます。

これを基とした「わたしたちは 常に モノづくりにの中で、キャビン全体をコーディネートし、お客さま長を遂げるため、2030年ビジョンに「Innovative

quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。

前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある「人材重視」「喜ばれる企業」

2030年
ビジョン

Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -事業成長に向けた進化

企業施策
監査報告

オリジナル技術の商品化
戦略的商権の拡大
事業体制の最適化
サステナブル社会への貢献
品質No.1評価の獲得

進化を支える事業体質強化

ご参考

次中期経営計画

ＥＳＧ経営による企業進化

２０２０年４月〜２０２３年３月

第

14

計算書類

企業理念

企業重点施策

連結計算書類けるという強い意思がこの経営理念には込められてい当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品

事業報告

働くことができる企業でありたいという私たちの想い

株主総会参考書類

１）経営基本方針

持続的な収益体質の強化
人・組織の生産性最大化
24

「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これ② 拡販に向けた体制強化

みなく投入し、ビジョンの実現に向けて邁進していきクを、より一層低減するためには、新たな顧客の獲得最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４にシート製造子会社を新設し、欧州事業の拡大に努めまで築いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜します。

月～2023年３月）では「ESG 経営による企業進化」※

を経営方針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させています。

２年目となる2022年３月期においては、機関設計

事業活動に対する外部環境変化による収益減少リスとその商権拡大が急務です。これに対し、ポーランド

る な ど、 さ ま ざ ま な 取 り 組 み を 加 速 さ せ て い ま す。
2023年３月期からは拡販機能と欧州事業の管理・統制を図るため新たに「新事業統括本部」を設置することで、営業活動を強力に展開し、さらなる事業成長につなげていきます。

変更などガバナンス体制の大幅な進化に加え、サステ③ 資本効率の向上努めました。品質体質の向上などに一部課題が残りま

資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題でい、第15次中期での飛躍につなげていきます。

に資金を惜しみなく投下してきました。また、2021年

ナビリティ推進体制や拡販に向けた生産体制の強化にしたが、2023年３月期において確実な潰しこみを行※Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

当グループは、盤石な財務基盤をもつ一方で、このあると認識しています。これまでも成長投資やM＆A
３月期から２期連続で自己株式を取得するなど、株主還元の強化にも努めており、今後も資本効率の向上と

３）優先的に対処すべき課題① サプライチェーンマネジメントの強化

つなげていきます。

不足による影響が、各自動車メーカーの生産活動へ大④ 次世代を見据えた企業変革

材料価格の高騰や一部地域での人件費上昇、中国でのニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭やます。

また、EV化・コネクテッド・自動運転など、次世代モ

たがる生産体制を活かした拠点間の連携や相互補完、

く変え、プライベート空間の提供やさまざまなシーン

持してきました。今後もサプライチェーンマネジメン

するアイテムとしてその価値を変化させています。自性ある供給体制の構築に努めていきます。

て、ユーザーが車内で過ごす時間に何を提供できるの2022年３月期の自動車市場は、長引く原材料供給

きく影を落とす１年となりました。また、さらなる原25

機動的な資本政策により、中長期的な企業価値向上へ

自動車業界は大変革期の真っ只中にあり、ユーザー

ロックダウン影響など引き続き厳しい状況が続いてい業界再編等、事業環境の変化がさらに進んでいます。

このような中でも、当グループでは世界14か国にまビリティに向けた技術革新は、自動車の価値観を大き各取引先との連携強化により、安定した生産活動を維での車そのものと車室の活用、さらには生活を豊かに

トの強化を図り、さまざまなリスクに対応可能な柔軟

動車メーカーや我々内装システムサプライヤーにとっかが重要となっています。

再エネルギー設備の導入などに努めています。また、をすることで収益拡大を追求してきました。しかしな

サイクル可能素材活用や原材料のバイオマス化 ※２ な

し、安全、安心で快適な製品を、効率的に開発・生産

軽量化技術による自動車のCO₂排出量削減に加え、リど、サーキュラーエコノミー※３の実現に向けた研究開

さらなる事業成長を遂げていくためには、キャビン全発にも取り組んでおり、イノベーションをもって新た

新たな価値を提案できる企業への変革が不可欠です。

につなげていきます。

体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、独自技術の進化に加え、ニーズに応える新たな価値創
企業との共同開発で実現していきます。
⑤ サステナビリティ取り組みの強化

当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業

社会課題の解決に取り組んでいくことが不可欠であるという考えの下、2018年３月期から、いち早く「ESG」
を経営方針に掲げ、さまざまな取り組みを加速させてこれらの取り組みが評価され、世界的な社会的責任投資評価会社である米 S＆P Global 社の「Sustainability「Sustainability Yearbook
Awards 2022」において、Members」※４および「Industry Mover」※５に選定されました。また、年金積立金管理運用独立行政法人のESG 投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用される「FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex」の構成銘柄に選定されるなど、高い評価をい
ただいています。

今後も外部からの評価や指標を通じ、社会的要請をいます。

正しく把握することで、サステナビリティ取り組みの関設計変更や任意の指名・報酬委員会の設置など、事成長を実現していきます。

業運営の透明性を向上させるべく、ガバナンス改革に有効性を高め、当グループの企業価値向上と持続的な計算書類

2022年３月期には、監査等委員会設置会社への機

連結計算書類としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じたな価値を生み出すことで、次世代での市場競争力向上

事業報告

造を、異業種とのコラボレーションやスタートアップ

株主総会参考書類

がら、自動車がもつ役割がシフトする時代においても、

招集ご通知

これまで当グループは、事業をシートとドアに集中

取り組みました。また、社内外に点在する課題を改めて整理し、ステークホルダーにとっての重要性、なら

監査報告

びに当グループにとっての重要性の観点で優先順位付
けを行い、社会・環境・企業基盤の３つの側面から社会と共に持続的な成長を遂げるためのマテリアリティを特定し、2030年を見据えた具体的な目標を定めました。あわせて、サステナビリティ委員会やサステナビ

リティ推進専任部門の設置といった推進体制強化に取策への取り組みを今後さらに加速させていきます。

特に環境面では、CO₂排出量※１ ゼロを2050年目標

として掲げ、開発・生産効率の向上や省エネルギー・

ご参考

り組んでおり、目標達成に向け、グループ全体で諸施※1 当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope1＋2）※2 再生可能な生物由来の資源を使用すること※3 バイオマス化などによりリサイクルを前提とした製品を製造・販売することで、社会全体での廃棄物発生量を最小限化する概念※4 調査対象のうち、S&P Global 社が評価するESGスコアが各業界
上位15％以内にあたる企業に与えられる賞
Yearbook Members」※5 「Sustainabilityのうち、業界で最もスコアが向上した企業に与えられる賞26

<マテリアリティ>
マテリアリティ
社会

世の中の期待を超える革新的で魅力ある新商品・新技術の提供
魅力的な革新技術開発
製品品質の向上

目指す姿

関連するSDGs


お 客さまの期待を超える新たな価値を創造し、高品質かつ魅力的な移動空間の提供を通じて、
安心・安全でより豊かな社会づくりに貢献

環境サステナブル社会の実現に向け、 
脱 炭素社会を目指し、製品設計から製品ライフ「環境にやさしいモノづくり」
サイクルの各段階で、省エネルギー・資源の有効活用に取り組み、環境負荷低減に貢献
による負荷低減
気候変動対応
資源循環、有効活用
自然との共生

企業基盤

多様性を尊重し個々の能力を最大化する仕組みの構築
人権の尊重多様性を活かした働き方改革
ガバナンスの強化
全社員が環境への意識を高くもち、「緑を地球に返す」をコンセプトに自然保護活動と生態系の保全に取り組む
全 てのステークホルダーの人権を尊重し、社員一人ひとりが多様性を活かした働きがいのある
職場環境の実現企 業の社会的責任を果たし、継続的な事業成長と企業価値向上のため、多様かつ透明性の高い経営を実践<マテリアリティKPIと2030年目標>
マテリアリティ

KPI

2030年目標

社会

魅力的な革新技術開発

研究開発費に占める革新技術開発費比率

製品品質の向上

シートサプライヤーIQS評点※1

気候変動対応CO2排出量削減率

環境

資源循環、有効活用
自然との共生

企業基盤

人権の尊重

2021年3月期比 ＋10%2.0P（高位安定）2020年3月期比 ▲50％※2

廃棄物削減率※3

2020年3月期比 ▲50％
2020年3月期比

取水量削減率と排水による環境影響

※4

▲50％

/ 環境影響 “０”

テイ・エス テック基金（マッチングギフト制度）の創設 テイ・エス テックグループによる寄付制度の創設
エンゲージメントレーティング※5

AAA

サプライヤーサステナビリティガイドライン遵守率100%

多様性を活かした働き方改革

多様な人材の管理職比率※735%

ガバナンスの強化

コーポレートガバナンス・コード遵守率

100%

※6

※1 株
 式会社J.D. パワー ジャパンによる日本自動車初期品質調査SM（Initial Quality Study、略称IQS）の評点。新車購入者を対象に不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件
数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す※2 当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope1＋2）の削減率※3 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）※4 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響※5 当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。目標とする「AAA」は全11段階中、最上位のレー
ティング※6 当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率※7 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率27

招集ご通知（6）財産および損益の状況の推移
１）当グループの財産および損益の状況の推移
412,072

第74期
’20/3

346,149

38,793349,958

第76期
’22/3

第75期
’21/3

第73期
’19/3

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

第75期
’21/3

第76期
’22/3

152.8912,416110.77

第76期
’22/3

第73期
’19/3

第73期
ʼ19/3
IFRS

区 分

第74期
ʼ20/3
IFRS

第74期
’20/3

92.56
第75期
’21/3

第75期
ʼ21/3
IFRS

第76期
’22/3

第76期
ʼ22/3
IFRS

（百万円）

412,072

359,682

346,149

349,958

営業利益

（百万円）

38,793

26,326

26,742

22,998

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

25,75015,064

20,741

12,416

189円35銭

110円77銭

152円89銭

92円56銭（百万円）

358,265

341,820

390,478

415,985

資本合計

（百万円）

277,424

274,552

301,450

325,583

1,879円60銭

1,873円20銭

2,063円47銭

2,234円73銭

１株当たり親会社所有者帰属持分

ご参考

資産合計

監査報告

売上収益

基本的１株当たり当期利益

計算書類

第75期
’21/3

第74期
’20/3

連結計算書類

第74期’20/3

22,998189.3520,741

第73期’19/3

26,742

基本的１株当たり当期利益（円）25,75015,064

26,326

事業報告

第73期
’19/3

359,682

営業利益（百万円）

株主総会参考書類

売上収益（百万円）（注）
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
１株当たり情報は、第73期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。

28

２）当社の財産および損益の状況の推移
売上高（百万円）

経常利益（百万円）

96,69077,352

第73期
’19/3

第74期
’20/3

18,981
71,73766,645

第75期
’21/3

第76期
’22/3

当期純利益（百万円）
15,159

第73期
’19/3

第74期
’20/3

第75期
’21/3

111.47

第76期
’22/3

第73期
’19/3

第73期
ʼ19/3
日本基準

分

第74期
’20/3

第75期
’21/3

１株当たり当期純利益（円）16,527

第74期
ʼ20/3
日本基準

101.15

第74期’20/3

21,882

第76期’22/3

152.38121.78

第75期
’21/3

第75期
ʼ21/3
日本基準

第76期
’22/3

第76期
ʼ22/3
日本基準

売上高

（百万円）

96,69077,352

71,73766,645

経常利益

（百万円）

18,981

15,651

18,553

21,882

当期純利益

（百万円）

15,15913,755

16,527

20,475111円47銭

101円15銭

121円78銭

152円38銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

134,810

137,328

150,637

163,334

純資産

（百万円）

116,881

122,748

134,029

146,171859円45銭902円60銭

996円76銭

1,098円59銭

１株当たり純資産
（注）1.

29

第73期
’19/3

20,475

13,755区

15,651

18,553当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
１株当たり情報は、第73期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
2. 「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

招集ご通知（7）重要な子会社の状況

会

社

名

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容―％

二輪事業・四輪事業・その他事業

百万円

91.9 ％―％

二輪事業・四輪事業・その他事業

百万円

100.0 ％

―％

その他事業

百万円

100.0 ％

―％

四輪事業

百万円

100.0 ％

―％

四輪事業

百万円

100.0 ％

―％

その他事業

千米ドル

―％

100.0 ％

二輪事業・四輪事業・その他事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

100.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

―％

51.0 ％

四輪事業

千加ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

千加ドル

―％

100.0 ％

四輪事業

99
99
99
91
30

5,100

23,00015,00046,10010,0003,000

10,0002,000

18,672
6,000
2,000

千米ドル

1

―

％

100.0

％

ご参考

100.0 ％

110

監査報告

百万円

計算書類

間接所有

連結計算書類

直接所有

事業報告

九州テイ・エス株式会社（熊本県菊池市）
サン化学工業株式会社（静岡県浜松市）
株式会社テイ・エス ロジスティクス（埼玉県川越市）
総和産業株式会社（埼玉県加須市）
株式会社テック東栄（三重県鈴鹿市）
株式会社ホンダカーズ埼玉北（埼玉県熊谷市）
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.
（アメリカ ネブラスカ州）
TS TRIM INDUSTRIES INC.
（アメリカ オハイオ州）
TS TECH USA CORPORATION（アメリカ オハイオ州）
TS TECH AMERICAS, INC.
（アメリカ オハイオ州）
TS TECH ALABAMA, LLC.
（アメリカ アラバマ州）
TRIMOLD LLC（アメリカ オハイオ州）
TS TECH INDIANA, LLC（アメリカ インディアナ州）
TST NA TRIM, LLC.
（アメリカ テキサス州）
TSML INNOVATIONS, LLC（アメリカ テキサス州）
TS TECH CANADA INC.
（カナダ オンタリオ州）
TRIMONT MFG. INC.
（カナダ オンタリオ州）
INDUSTRIAS TRI-CON DE
MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ タマウリパス州）

資

株主総会参考書類

１）重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）

四輪事業
30

会

社

名

TST MANUFACTURING DE MEXICO,
S. DE R.L. DE C.V.
（メキシコ グアナフアト州）
NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.
（メキシコ グアナフアト州）
TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S.
DE R.L. DE C.V.
（メキシコ コアウイラ州）
TS TECH DO BRASIL LTDA.
（ブラジル サンパウロ州）
TS TRIM BRASIL S/A（ブラジル ミナスジェライス州）
広州提愛思汽車内飾系統有限公司（中国 広東省）
広州徳愛康紡績内飾製品有限公司（中国 広東省）
寧波提愛思汽車内飾有限公司（中国 浙江省）
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司（中国 湖北省）
TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.
（中国 香港）TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.
（フィリピン ラグナ州）
PT. TS TECH INDONESIA（インドネシア 西ジャワ州）
TS TECH（THAILAND）CO.,LTD.
（タイ サラブリ県）
TS TECH ASIAN CO.,LTD.
（タイ バンコク都）
TS TECH（KABINBURI）CO.,LTD.
（タイ プラチンブリ県）
TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED（インド ハリヤナ州）
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED（インド ラジャスタン州）
TS TECH HUNGARY Kft.
（ハンガリー ペシュト県）
TS TECH Poland sp. z o.o.
（ポーランド シロンスク県）
TS TECH UK LTD（イギリス ウィルシャー州）
31

資

本

金

千米ドル

34,819
千米ドル

179

千米ドル

12,800

当社の議決権比率

直接所有
―

％

―％
―

％

主要な事業内容

間接所有
100.0

％

100.0 ％
100.0

％

四輪事業
その他事業
四輪事業

千レアル

71.4 ％

28.6 ％

四輪事業

千レアル

―％

100.0 ％

四輪事業

千米ドル

52.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

52.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

60.0 ％

40.0 ％

四輪事業

千米ドル

60.0 ％

―％

四輪事業

千香港ドル

100.0 ％

―％

四輪事業

千比ペソ

100.0 ％

―％

四輪事業

千米ドル

90.0 ％

―％

四輪事業

千バーツ

―％

84.5 ％

千バーツ

100.0 ％

―％

四輪事業

千バーツ

―％

100.0 ％

四輪事業

千印ルピー

74.0 ％

26.0 ％

二輪事業

千印ルピー

96.9 ％

3.1 ％

四輪事業

千ユーロ

100.0 ％

―％

四輪事業

千ズロチ

100.0 ％

―％

四輪事業

千英ポンド

100.0 ％

―％

四輪事業

8,570

26,0003,860
3,300

10,0009,000
600

125,000
7,000

150,000
150,000
800,000
154,800
1,300,000
520

120,000100

二輪事業・四輪事業

招集ご通知（注）1.

株式会社テイ・エス ロジスティクスの株式を2022年４月１日付で一部売却したため、同社に対する直接議決権比率が66％に減少しております。また同⽇付で、本店所在地を埼⽟県⾏⽥市へ移転しております。

株主総会参考書類

2. TSML INNOVATIONS, LLCを2021年10月１日に設立しております。
3． TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES,S. DE R.L. DE C.V.を2021年11月３日に設立しております。

4． TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.の株式を追加取得したため、同社に対する直接議決権比率が増加しております。

5． TS TECH Poland ｓp. z o.o.を2021年12月20日に設立しております。
6． T
 S TECH UK LTDは2022年１月21日付で資本金を12,000千英ポンドから100千英ポンドに減資しており、2023年３月期に解散予定であります。

２）その他の重要な企業結合の状況
事業報告

  本田技研工業株式会社は、2022年３月31日現在、当社の株式を30,720,000株（23.1％）保有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社は同社へ当社製品を販売しております。

名

社

在

地

監査報告

子会社

所

埼玉県朝霞市
栃木県塩谷郡高根沢町
埼玉県行田市
静岡県浜松市
三重県鈴鹿市アメリカ  オハイオ州
アメリカ  アラバマ州
アメリカ  インディアナ州
カナダ  オンタリオ州
ブラジル  サンパウロ州
中国  広東省
中国  湖北省
インドネシア  西ジャワ州
タイ  サラブリ県
タイ  プラチンブリ県
インド  ラジャスタン州
ハンガリー  ペシュト県

計算書類

当

称

ご参考

本社
技術センター
埼玉工場
浜松工場
鈴鹿工場
TS TECH USA CORPORATIONTS TECH ALABAMA, LLC.
TS TECH INDIANA, LLC
TS TECH CANADA INC.
TS TECH DO BRASIL LTDA.
広州提愛思汽車内飾系統有限公司
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
PT. TS TECH INDONESIATS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDTS TECH HUNGARY Kft.

連結計算書類（8）主要な拠点等（2022年３月31日現在）

32

（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）
１）当グループの従業員の状況
セグメントの名称

従

日

本

米

州

中
ア

国
ジ

ア

・

欧

合
（注）1.
2.
3.

業

員

数

前期末比増減2,413名（682名）

3,106名（482名）

6,963名州

1,826名計

14,308名

2名増（495名）

463名減（800名）

598名減（2,459名）

1,136名減

77名減

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員数には、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含んでいます。
前期末比増減は就業人員の増減です。

２）当社の従業員の状況
従業員数
1,763名 （243名）
（注）1.
2.
3.

前期末比増減25名増

平均勤続年数
40.8才

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員数には、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含んでいます。
前期末比増減は就業人員の増減です。

（10）主要な借入先該当する事項はありません。

（11）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

33

平均年令

17.6年

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
個人・その他

272,000,000株

自己株式

2.1%

10.0%

（2）発行済株式の総数
外国法人等

23.6%

金融機関
発行済株式総数 34.3%

事業報告

136,000,000株（自己株式2,946,377株を含む）

株主総会参考書類〈ご参考〉株式の所有者別分布状況（1）発行可能株式総数

136,000,000株（2022年３月31日現在）（3）株主数その他法人等

28.4%

証券会社

連結計算書類

17,066名

1.6%（4）大株主
株

主

名

23.1
10.4
3.8
3.3
2.9
2.1
2.1
2.0
2.0
1.9

監査報告

（注）1.
2.

30,72013,802
5,074
4,398
3,880
2,800
2,752
2,720
2,638
2,580

持株比率（％）
計算書類

本田技研工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
オカモト株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社

持株数（千株）

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式2,946,377株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式（2,946,377株）を控除して計算しております。

ご参考

34

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当事業年度中に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりです。

取締役、その他の役員に付与した株式の区分別合計
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

27,680株

６名

０株

０名

23,520株

９名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

０株

監査等委員である取締役
当社の取締役を兼務しない執行役員付与対象者数０名（6）その他株式に関する重要な事項
１）自己株式取得

２）株式分割会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さづき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株のいて決議いたしました。決議の内容は以下のとおりで株式の総数は136,000,000株となりました。

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得につす。

①取得する株式の種類

普通株式②取得する株式の総数

10,000,000株（上限）③株式取得価額の総額100億円（上限）

発行済株式数（自己株式を除く）
に対する割合7.43%④自己株式の取得期間2022年１月31日～2022年12月30日⑤自己株式の取得状況

1,461,100株（総額2,152,612,700円）
2022年３月31日現在

35

当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基割合をもって分割しております。これにより、発行済

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類

該当する事項はありません。

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

ご参考

36

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

保

田

真

成

海外地域・品質・開発担当

代 表 取 締 役 専 務

中

島

義

隆

経営企画・管理・事業管理担当、コンプライアンスオフィサー

代 表 取 締 役 専 務

長谷川

健

一

営業・購買・生産担当、リスクマネジメントオフィサー

取締役専務執行役員

林晃彦

米州地域本部長、TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長

取締役専務執行役員

新井裕

中国地域本部長、TS TECH（HONG KONG）CO., LTD.董事長兼総経理

取締役常務執行役員

井垣

敦

事業管理本部長、株式会社ホンダカーズ埼玉北代表取締役

取締役常務執行役員

鳥

羽

英

二

アジア・欧州地域本部長、TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長、TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長、TS TECH UK LTD取締役会長

取 締 役 執 行 役 員

小

堀

隆

弘

開発・技術本部長

取 締 役 執 行 役 員

須

﨑

康

清

生産本部長

取

締

役

牟田口

照

恭

取締役会議長

取

締

役

荻

田

健

日本ハーデス株式会社社外取締役

取締役監査等委員（常勤） 関根

健

夫

取締役監査等委員

元

田

達

弥

元田会計事務所所長、株式会社グローバルインフォメーション社外取締役監査等委員

取締役監査等委員

林肇

さざんか法律事務所所長

取締役監査等委員

中子

東京ヘリテージ法律事務所所長

田朋（注）1. 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役 牟田口照恭、荻田健、元田達弥、林肇および中田朋子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 当社は、監査環境の整備や社内情報の収集、業務監査部からの報告受領等による監査等委員会の活動の実効性確保のため、関根健夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当社は、取締役 牟田口照恭、荻田健、元田達弥、林肇および中田朋子の各氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 監査等委員である取締役 元田達弥氏は税理士の資格を有しており、また、常勤の監査等委員である取締役 関根健夫氏は当社の経理部門における長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査等委員である取締役 元田達弥氏は、事業年度末日後の2022年４月22日付で株式会社三井ハイテックの社外取締役監査等委員に就任して
おります。

37

招集ご通知（ご参考）2022年３月31日現在の執行役員の構成は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

雄

二

営業・購買本部長

常 務 執 行 役 員

有

賀

義

和

営業・購買本部副本部長、TS TECH DEUTSCHLAND GmbH取締役会長

常 務 執 行 役 員

谷

内

尚

行

営業・購買本部副本部長

執

行

役

員

川

島

功

開発・技術本部副本部長

執

行

役

員

鈴

木

浩

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

野

﨑

和

義

生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長

執

行

役

員

板

垣

武

夫

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執

行

役

員

小

野

重

信

管理本部長、広報担当

執

行

役

員

木

田

喜

明

品質本部長

執

行

役

員

萩

元

達

也

事業管理本部副本部長兼経理部長

執

行

役

員

木

澤

豊

株式会社今仙電機製作所常務執行役員

執

行

役

員

榊

原

亮

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

連結計算書類谷

事業報告

大株主総会参考書類

常 務 執 行 役 員

計算書類（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

監査報告
ご参考

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および国内外の子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。

38

（3）当事業年度にかかる取締役および監査役の報酬等
１）役員報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項② 役員報酬の構成① 基本方針および決定方法
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への

当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセ

意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保されンティブとしての業績連動報酬、および当グループの中た報酬とすることを基本方針としております。

長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を議共有を図るための中長期インセンティブである非金銭報

長とし、社外取締役３名、社内取締役２名で構成され

酬の株式報酬で構成しております。年間報酬総額における指名・報酬委員会を設置（2021年６月29日設置）し、る各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬60％、業績基本方針および社会情勢等を考慮した報酬水準や算定連動報酬25％、株式報酬15％となっております。

方法の見直し、報酬構成の改定、事業年度ごとの個々

なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、の取締役の報酬決定等にあたっては、同委員会に諮問独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うこするとともに、監査等委員会の審議結果を踏まえ、取とから、基本報酬のみとしております。

締役会において決議を行うこととしております。

③ 報酬制度の概要
各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めております。
業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」および「連結営業利益」の目
標達成率、「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しております。連結売
上収益および連結営業利益の目標値は、各事業年度の期初に公表した連結業績予想値を用います。
具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いた
します。

（

業績連動
＝
報酬係数

連結売上収益
目標達成率＋

連結営業利益目標達成率＋ 配当額変動率 ＋※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等です。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。

39

従業員賞与月数
変動率）/４

招集ご通知なお、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、当該方針の業績連動報酬係数を一部変更し、新たに決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申

株主総会参考書類を受けております。変更点は以下のとおりであります。
業績連動報酬係数の指標のうち、「連結売上収益」および「連結営業利益」の目標達成率について、各事業年度の期初に公表した連結業績予想値を用いることとしておりましたが、客観性・公平性を担保する観点から恣意性を排除するため、また過去３カ年の実績と比較することでより事業成長を意識した企業経営につなげることを目的に、連結
売上収益および連結営業利益の過去３期平均比率へと変更しております。

事業報告

具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いたします。新たな業績連動報酬係数は、当事業年度支給分より適用いたします。
当事業年度の業績連動報酬係数については、配当額変動率の算出に用いる当事業年度の期末配当金額を、第76回定時株主総会にてご承認いただいた後に決定することとしています。
連結売上収益連結営業利益＋＋過去3期平均比率
過去3期平均比率

配当額変動率＋

従業員賞与月数
変動率

連結計算書類

（

業績連動
＝
報酬係数

）

/４

※業績指標の勘案割合は、各連動指標均等です。
※業績連動報酬係数の上限は150％とし、下限は設定しません。

定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担総会にて譲渡制限付株式報酬の採用を決議いただいて保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役はならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を会決議に基づき、対象となる取締役・執行役員に対し締結します。
当事業年度の株式の付与状況については、「２．会社し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資の株式に関する事項 当事業年度中に職務執行の対価とさせることで、当社の普通株式を発行または処分し、して会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおり

これを保有させます。また、これによる当社の普通株です。
なお、対象となる取締役・執行役員の中に、金銭債取締役・執行役員との間で、本報酬制度により当社の権額および割当株式の数を決定する取締役会の時点で普通株式が交付された日から、取締役会があらかじめ

日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取ご参考式の発行または処分に当たっては、当社と対象となる

監査報告て譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与

計算書類

株式報酬は2021年６月25日開催の第75回定時株主

40

締役・執行役員に対しては金銭債権の付与および株式の割当は行わないものとし、これに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給することとしています。

３）役員の個人別報酬等の内容決定に関する事項
代表取締役で構成する経営会議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則った報酬額および株式数を算出し、当該内容を指名・報酬委員会に諮問します。
なお、業績連動報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、指名・報酬委員会に諮問します。

２）役 員報酬等についての株主総会の決議に関する事項

報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限

監査等委員会へ報告するとともに、当該内容を取締役

度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会

指名・報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動会に答申します。

にて年額750百万円以内（うち、社外取締役分は年額

取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容、30百万円以内）と決議いただいております。当該定時監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終的な報株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外

酬額の決定を行います。

取締役は２名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会にて年額90百万円

また、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

以内と決議いただいております。当該定時株主総会終なお、上記は2021年6月25日開催の定時株主総会に結時点の監査等委員である取締役の員数は４名でありおける機関設計変更、株式報酬制度等のご承認並びにます。

同年６月29日の指名・報酬委員会新設後の決定プロセ
スとなります。

41

招集ご通知

当事業年度に支給した役員報酬については、前述「１）役員報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項」

株主総会参考書類に記載の方針・内容に基づき、以下の決定プロセスを経て2021年４月30日開催の取締役会において決議を行なっており、相当であると判断しております。
基本報酬については、代表取締役で構成する経営会
議による一人別の評価を基に、各報酬テーブルに則っ

事業報告た報酬額を算出しました。業績連動報酬については、
前述の方法により報酬額を算出し、新設する株式報酬制度とともに経営会議に上程しました。
経営会議では、常勤監査役同席のもと、一人別の基

連結計算書類

本報酬、業績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、報酬案の決議を行いました。その後、担当
取締役より社外取締役への事前説明・意見聴取を行った上で、取締役会において経営会議における審議概要

計算書類の報告および監査役会の意見を踏まえた審議を行い、最終的な報酬額を決議しています。

監査報告
ご参考

42

４）取締役および監査役の報酬等の額
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く)（うち、社外取締役）
取締役監査等委員（うち、社外取締役）
監査役（うち、社外監査役）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）

383

260

88

35

11

（15）

（15）

－

－

（２）

40

40

－

－

４

（18）

（18）

－

－

（３）

17

17

－

－

４

（２）

（２）

－

－

（２）

（注）1. 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 業績連動報酬として取締役に対し賞与を支給しております。取締役の賞与は、第76期（2022年３月期）の取締役賞与引当額を記載しております。
3. 第75期（2021年３月期）の取締役賞与支給総額は109百万円（対象となる役員の員数９人）であり、第75期（2021年３月期）の事業報告において開示した取締役賞与引当額103百万円に対し、６百万円の増加となりました。

（4）社外役員等に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該法人等との関係
氏
荻 田

名

兼任の職務
健

元 田 達 弥

兼

職

先

社外取締役

日本ハーデス株式会社所

元田会計事務所

長

社外取締役
監査等委員

株式会社グローバル
インフォメーション

肇所長

さざんか法律事務所

中 田 朋 子所長

東京ヘリテージ法律事務所

林（注）1. 兼職先と当社との間には、資本関係その他取引関係はありません。
2. 監 査等委員である取締役元田達弥氏は、事業年度末日後の2022年４月22日付で株式会社三井ハイテックの社外取締役
監査等委員に就任しております。

43２）主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

招集ご通知３）当事業年度における主な活動状況
地位

締

役

役

取 締 役
監査等委員

況

主

な

活

動

状

況

照恭

取締役会：全13回中13回（100%）

製造会社における経営者としての豊かな経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から、取締役会議長を務めていただいております。取締役会の意思決定の適正性を確保するための運営・発言を適宜行っており、当社の期待する経営の健全性確保に寄与しております。

健

取締役会：全13回中13回（100%）

製薬会社における経営者としての豊かな経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っており、当社の期待する経営の健全性確保に寄与しております。

元 田 達 弥取締役会：全13回中13回（100%）
監査役会：全３回中３回（100%）
監査等委員会：全11回中11回（100%）

税理士としての専門知識、豊かな経験と見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べており、当社の期待する経営の健全性の確保および監査・監督に寄与しております。

林

肇

取締役会：全13回中13回（100%）
監査役会：全３回中３回（100%）
監査等委員会：全11回中11回（100%）

弁護士としての専門知識、豊かな経験と見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べており、当社の期待する経営の健全性の確保および監査・監督に寄与しております。

中 田 朋 子

取締役会：全11回中11回（100%）
監査等委員会：全11回中11回（100%）

豊富な海外経験から培われたグローバルかつダイバーシ
ティの視点および弁護士としての幅広い見識に基づき、広範かつ高度な視野で適宜質問を行うとともに必要に応じて意見を述べており、当社の期待する経営の健全性の確保および監査・監督に寄与しております。

牟田口

荻 田

計算書類

取 締 役
監査等委員

状

連結計算書類

取 締 役
監査等委員

席

事業報告

取

締

出

株主総会参考書類取

氏名

 社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
当上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
3． 監査等委員である取締役 中田朋子氏につきましては、2021年６月25日就任後の状況を記載しております。

４）責任限定契約の内容の概要
当社は全ての社外取締役との間で、会社法第427条
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

５）当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額該当する事項はありません。

ご参考第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

監査報告

（注）1.
2.

６）上記事項に対する当該社外役員の意見該当する事項はありません。

44

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（注）2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、新たに有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

（3）当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
１）当事業年度にかかる会計監査人としての報酬等の額
70百万円

２）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
70百万円

（注）1.

 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

2.

当社監査等委員会は、社内関係部署からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査内容や遂行状況等の監査実績を参考にし、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

3.

当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容該当する事項はありません。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
45

また、監査等委員会は、会計監査人による適正な職務の執行に支障がある場合や、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

招集ご通知6 会社の体制および方針

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

１）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制＜決議内容＞
当会社において取締役の職務の執行に係る情報は、法令で定める文書のほか、以下の文書に記載、記録する。
① 経営会議の資料及び議事録② 本部長会の資料及び議事録③ 地域経営会議の資料及び議事録④ 稟議書
これらの文書については、当会社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行う。
＜運用状況の概要＞
当社は、取締役の職務執行に係る文書を、法令及び社内規程に基づいて適正に保管・管理しました。なお、
社内イントラネットを利用することにより、検索性、視認性の向上に努めております。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜決議内容＞
当会社はリスクマネジメント体制として、以下の体制で取り組む。
① リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任する。
② 企業運営上のリスク予防に努めるため、経営会
議の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、全部門における定期的なリス
ク検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善、是正を行う。
③ 万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理
規程及び具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行う。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、第75期（2021年３月期）のリスク検証で抽出したリスクの低減活動を行うとともに、当期においてもリスク検証を行い、当該検証結果をグローバルリスク管理委員会において審議し、各リスクへの対応方針の決定及び対策推進
状況の確認を実施しました。
・ 危機管理体制のさらなる強化のため、日本、米州、中国、アジア・欧州の各地域において、自然災害を想定した緊急対応訓練を対象拠点を拡大し実施しました。

事業報告

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
なお、2021年６月25日付で、「内部統制システム構
築の基本方針」を見直し、改定を行っております。その内容につきましては、当社ホームページにおいて開示を行っておりますのでご参照ください。

46３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜決議内容＞
当会社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、以下の通りとする。
① 法令及び定款で定める体制のほか、代表取締役で構成される経営会議を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項の審議・決議を行う。
② 執行役員体制を運用し、地域、現場の業務執行の迅速化を図る。
③ 取締役等で構成される本部長会、地域経営会議において、各本部、各地域の全般的業務に関する方針、計画、統制等の協議を実施する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、適時・適切に取締役会、経営会議、本部長会、地域経営会議等を開催し、経営に関する重要事項及び業務に関する方針・計画について審議しました。
・ 当社は、全部門及び国内外関係会社において、中期経営計画の達成に向けた事業計画の策定並
びにその進捗確認・評価のための事業計画評価
会を計画通り実施しました。

47４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＜決議内容＞
当会社はコンプライアンス体制を推進強化するため
以下の体制を柱とし取り組む。
① 当会社の行動指針を「TS行動指針」とする。
② 各部門が担当取締役（本部長・地域本部長）主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライア
ンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行う。

③

コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命する。
④ 国内当会社グループの従業員等とその家族及び、
国内お取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置する。
⑤ ＴＳ企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中から、経営上重要な企業倫理違反及びコン
プライアンス違反について審議するとともに、対応案件の報告及び当会社のコンプライアン
ス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として､ コンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成する「倫理・コンプラ
イアンス委員会」を設置する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、リスク検証により抽出された法令違反リスクや、「TS企業倫理相談窓口」への内部通報案件などについて、倫理・コンプライアンス
委員会で審議し、改善対応を行いました。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＜決議内容＞① 当会社グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバ
ナンスに関する方針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努める。

６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項ならびに、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項＜決議内容＞① 監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役
会のほか、必要に応じ経営会議、本部長会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができることとする。なお、監査等委員会は各取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行い、会計監査人及び内部監査部門と情報の交換を行うなどの連携を図る。
② 当会社は監査等委員会に直属する内部監査部門を設置し、監査等委員会の職務遂行を補助する
使用人を配置する。内部監査部門の人事については、取締役と監査等委員会が協議の上決定し、その人事考課及び異動、懲戒については監査等委員会の同意を得るものとする。なお、当該使用人は他の職務の兼任を妨げられないが、監査等委員会の指示・命令に基づく業務については、取締役の指揮命令権が及ばないものとする。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、監査等委員と代表取締役社長及び社外取締役を含めた各取締役との面談、並びに、会計監査人及び内部監査部門との情報交換を適切に行っております。
・ 当社は、監査等委員の職務遂行を補助する使用人を配置し、必要に応じて監査等委員の職務を補助しております。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

当会社は子会社・関連会社に対し、当会社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当会社への事前承認・報告を、事業計画及び業
績・財務状況については当会社への定期的な報告を義務付ける。
③ 当会社グループは、定期的なリスク検証、コン
プライアンス検証などのコンプライアンス推進活動およびリスク低減活動を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図る。
④ 当会社グループは内部通報窓口を設置すること
で、問題の早期発見・早期対応体制を整備する。
⑤ 当会社の内部監査部門は、監査等委員会の指示に基づき、主要な子会社・関連会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役社長に報告する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、経営理念や経営目標の共有のため、グ
ループ会社を対象に、TSフィロソフィー教育や事業計画評価会を開催しました。
・ 当社は、社内規程に基づき、グループ会社より事前協議事項及び定期報告事項の報告を受け、適切な審議を行い、グループガバナンスの強化に努めました。
・ 当グループでは、グループ全体でリスク検証を実施し、海外については米州、中国、アジア・欧州の各地域リスク管理委員会で、グループ全体についてはグローバルリスク管理委員会において検証結果を審議するとともに、事業運営上重要なリスクの低減活動を行いました。
・ 当社は、内部監査部門による国内外のグループ
会社（21社）に対する内部監査を行いました。

招集ご通知

②

48

７）取締役（監査等委員である取締役を除く）および、使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに、
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜決議内容＞① 当会社は監査等委員会報告基準を整備するとともに、当該基準に基づき、監査等委員会への報告を適切に行う。
② 当会社の内部監査部門、コンプライアンス及びリスク検証の推進部門、内部通報制度に関わる各部門は、監査等委員会報告基準に基づき、当会社グループ全体における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を適時適切に監査等委員会に報告する。
③ 監査等委員会は必要に応じ、子会社の内部監査部門及び監査役と連携し、内部監査部門を通じて子会社・関連会社の取締役の業務執行状況を監査できる体制を整備する。
④ 当会社は監査等委員会への報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。
＜運用状況の概要＞
・ 当社は、「監査等委員会報告基準」を維持改訂す
るとともに、同基準に基づき、監査等委員に対して必要な情報を適時報告しております。
・ 監査等委員による国内外のグループ会社に対する直接監査が行われ、被監査会社は、監査所見に基づき改善対応を行っております。

49８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払、償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理にかかる方針に関する事項＜決議内容＞① 当社は、監査等委員の職務の執行にともない発
生する費用等の支払いのため、事業年度毎に予算を計上する。
② 当会社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにこれに応ずるものとする。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査等委員の職務執行に伴う費用を予算化し、職務執行に支障が生じることがないよう、適宜処理を実施しております。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制＜決議内容＞
当会社は、当会社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。
＜運用状況の概要＞
当社は、内部監査部門によるJ-SOX監査を実施し、信頼性を損なうような不備がないことを確認しております。

招集ご通知（2）株式会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

（3）剰余金の配当等に関する方針

事業報告

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重
要課題の一つとして位置付けております。長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績および配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部留保を勘案し、第76回定時株主総会に上程いたします期末配当金を含め１株あたり54円（中間配当金１株あたり26円）とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績拡大と資本効率の向上を図ってまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

本事業報告中の記載金額につきましては、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
50

連結財政状態計算書 （2022年３月31日現在）

添付書類（2）

（単位：百万円）

科

資

目

金

額

産
139,585

営業債権及びその他の債権

65,430その他の金融資産

9,700

棚卸資産

43,532

未収法人所得税等

2,340

その他の流動資産

16,448

流動資産合計277,037

非流動資産
有形固定資産76,860

無形資産

10,580

持分法で会計処理されている投資

17,257

その他の金融資産

27,097

退職給付に係る資産

4,311

繰延税金資産

2,454

資産合計

386
138,947

415,985（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

51

金

額

流動負債

現金及び現金同等物

非流動資産合計目

負 債 及 び 資 本

流動資産

その他の非流動資産

科

営業債務及びその他の債務

67,024

その他の金融負債

1,718

未払法人所得税等

1,776

引当金

217

その他の流動負債6,830

流動負債合計77,567

非流動負債
その他の金融負債

4,420

退職給付に係る負債

1,466

引当金

157

繰延税金負債

5,470

その他の非流動負債

1,319

非流動負債合計

12,834

負債合計

90,401

資本
資本金

4,700

資本剰余金

5,150

自己株式

△ 4,737

利益剰余金

270,031その他の資本の構成要素

21,710

親会社の所有者に帰属する持分合計

296,855

非支配持分28,727

資本合計

325,583

負債及び資本合計

415,985

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

添付書類（3）

招集ご通知

（単位：百万円）

科

目

金

額

349,958

売上原価△ 295,716

売上総利益

54,242△ 33,896
3,240

その他の費用

△ 587

営業利益

22,998

金融収益

2,367

金融費用

△ 117
590
25,839

法人所得税費用△ 7,035

当期利益

18,803

監査報告

税引前利益

計算書類

持分法による投資利益

連結計算書類

その他の収益事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上収益

当期利益の帰属
12,416

非支配持分に帰属する当期利益

6,386

当期利益

18,803

ご参考

親会社の所有者に帰属する当期利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

52

連結持分変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

添付書類（4）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

期首残高

資本剰余金

4,700

その他の資本
利益剰余金
の構成要素

自己株式

4,975

△ 2,657

264,261

5,738

親会社の所有者
に帰属する
非支配持分
持分合計

資本合計

277,017

24,433

301,450

12,416

6,386

18,803

15,971

15,971

2,888

18,86015,971

28,3889,275

37,664△ 6,646△ 6,028△ 12,675

当期包括利益当期利益

12,416

その他の包括利益
当期包括利益合計———

12,416

所有者との取引等
配当△ 6,646

自己株式の取得△ 2,152△ 2,152△ 2,152

自己株式の処分

73

73

73

175

175

株式に基づく報酬取引

175

非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計
期末残高

1,047

1,047

—

175

△ 2,079△ 6,646—△ 8,550△ 4,981△ 13,531

4,700

5,150

△ 4,737

270,031

21,710296,855

28,727

325,583（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

53－

貸借対照表 （2022年３月31日現在）

添付書類（5）

招集ご通知

（単位：百万円）

科

目

額

目

額

13,811
2,416
5,384
4
1,738
1,467
35
739
93
29
1,689
88
3
120
3,350
3
3,224
50
72
17,162

連結計算書類
計算書類

137,583
4,700
5,134
5,121
12
132,139763
131,376
56,45074,926△4,391
8,588
8,588
146,171
163,334

監査報告
ご参考

負 債 の 部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金

事業報告

89,33749,455323
16,190
524
7,740
4,622
457
419
185
7,883
1,534
73,996
18,772
7,481
342
2,108
101
1,416
5,531
6
1,784
377
371
6
54,847
3,461
39,955
8,702
174
796
100
2,886
62
△2
△ 1,289
163,334

科

株主総会参考書類

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
前払金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計金（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

54

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

添付書類（6）

（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

66,645

売上原価

57,107

売上総利益

9,537

販売費及び一般管理費

9,751

営業損失（△）

△ 213

営業外収益
受取利息及び配当金

20,914

受取地代家賃

166

為替差益

762

その他

255

22,098

営業外費用
その他

2

経常利益

2
21,882

特別利益
固定資産売却益606

有償減資払戻益

551

その他

27

1,185

特別損失
固定資産売却損

139

固定資産除却損

88

固定資産譲渡損

198

その他

72

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,213

法人税等調整額

△ 118

当期純利益
（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

55

498
22,5692,094
20,475

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

添付書類（7）（単位：百万円）

4,700

5,121

3

5,125

会計方針の変更による累積的影響額
5,121

3

5,125

株主
資本
合計

763 56,450 61,089 118,303 △ 2,315 125,813

—
4,700

自己
株式

18

18

その他
純資産
有価証券 評価・換算 合計
評価 差額等合計
差額金

8,216

8,216 134,029

18

763 56,450 61,108 118,322 △ 2,315 125,831

18
8,216

事業報告

会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金 利益
資本その他
資本金 資本利益
資本 剰余金
剰余金
準備金 別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計合計
積立金 剰余金

当期首残高

招集ご通知



8,216 134,048

当期変動額△ 6,657 △ 6,657△ 6,657△ 6,657

当期純利益

20,475 20,475

20,47520,475△ 2,152 △ 2,152△ 2,152

自己株式の取得
自己株式の処分

9977

別途積立金の積立

—

—

—

86

86

—

—

当期変動額合計
当期末残高

—

—

9

9

4,700

5,121

12

5,134

372

372

— 13,817 13,817 △ 2,075 11,751

372

372 12,123

763 56,450 74,926 132,139 △ 4,391 137,583

8,588

8,588 146,171

—

計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結計算書類

剰余金の配当372

監査報告（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

ご参考

56

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本添付書類（8）

独立監査人の監査報告書
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中

2022年５月24日

有限責任東あずさ監査法人
京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

晋 伍

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

原

幸 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テイ・エス テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載事項に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会
社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告
ご参考

58

会計監査人の監査報告書の謄本添付書類（9）独立監査人の監査報告書
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中

2022年５月24日

有限責任東あずさ監査法人
京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

晋 伍

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗

原

幸 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テイ・エス テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。

事業報告
連結計算書類

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告
ご参考

60

監査等委員会の監査報告書の謄本添付書類（10）

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４⽉１⽇から2022年３⽉31⽇までの第76期事業年度における取締役の職務の執⾏について監査いたしました。その⽅法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の⽅法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、TV会議システム等のリモート⼿段も活⽤しながら、取締役及び使⽤⼈等からその構築及び運⽤の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意⾒を表明するとともに、下記の⽅法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の⽅針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査部⾨及びその他の関係部⾨と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使⽤⼈等からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、⼦会社については、⼦会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて⼦会社から事業の報告を受けました。
②会計監査⼈が独⽴の⽴場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査⼈からその職務の執⾏状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査⼈から「職務の遂⾏が適正に⾏われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10⽉
28⽇企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の⽅法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく⽰しているものと認めます。
②取締役の職務の執⾏に関する不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執⾏についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査⼈有限責任 あずさ監査法⼈の監査の⽅法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査⼈有限責任 あずさ監査法⼈の監査の⽅法及び結果は相当であると認めます。
2022年5⽉25⽇

テイ・エス テック株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 関 根 健 夫 ㊞
監 査 等 委 員 元 ⽥ 達 弥 ㊞
監 査 等 委 員 林
肇 ㊞
監 査 等 委 員 中 ⽥ 朋 ⼦ ㊞（注）監査等委員 元⽥達弥、林肇及び中⽥朋⼦は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

61

以

上

招集ご通知会社概要
商号

テイ・エス  テック株式会社

設

立

1 9 6 0年 12 月５ 日

本金事 業 の 内 容

4,700百万円

株主総会参考書類

資

四輪車用シート、四輪車用内装品、二輪車用シート、
二輪車用樹脂部品の製造販売等

従 業 員 数

1,763名

主 な 取 引 先

本田技研工業株式会社、
株式会社ホンダトレーディング、
株式会社ホンダアクセス、スズキ株式会社、

事業報告

ヤマハ発動機株式会社、カワサキモータース株式会社、
Volkswagen AG、SEAT S.A.、
Harley-Davidson, Inc.、パラマウントベッド株式会社

株式事務のご案内
毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６ 月

単 元 株 式 数

10 0 株基

定時株主総会の議決権 毎年３月31日
期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日

準日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社  証券代行部■ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について株主さまの口座のある証券会社等にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
■ 未払配当金について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出くださ
い。

計算書類

株主名簿管理人および特別口座管理 機関

連結計算書類事 業 年 度（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782 -031（フリーダイヤル）公 告 方 法

監査報告

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.tstech.co.jp）

ご参考

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会場のご案内図
開催日時

開催場所

ホテル
メトロポリタン3階「富士」の間

Ｎ

西池袋一丁目交差点

池袋警察署

東京芸術劇場

ホテルメトロポリタン

池袋
西口公園

東京都豊島区
西池袋1丁目6番1号

みずほ銀行

駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ＪＲ

東 京 メ ト ロ
西 武 池 袋 線

「池袋駅」
山手線 埼京線⃝丸ノ内線 ⃝有楽町線⃝副都心線

東 武 東 上 線

南口

ＪＲ山手線・埼京線
至新宿

至所沢

JR線
メトロポリタン口

西武池袋線

西口
東武百貨店

池袋駅

西武百貨店

東京メトロ丸ノ内線

メトロポリタンプラザビル

東京メトロ有楽町線

TEL 03−3980−1111（代）

交通のご案内東京メトロ副都心線

2022年6月24日（金曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）

東武東上線

至川越
至上野
・赤羽

パルコ

・ 新 型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主の皆さまにおかれましては、健康状態にかかわらず、株主総会当⽇のご来場をお控えいただき、書⾯または電磁的⽅法（インターネット等）による事前の議決権⾏使をお願い申し上げます。
・お⼟産および喫茶コーナーなどのご⽤意はございません。
・ 会場の座席間隔を拡げるため、ご⽤意できる席数が例年よりも⼤幅に減少いたします。
・ご来場される株主さまには、マスクの着⽤および会場内のアルコール消毒液等のご使用をお願い申し上げます。
 場⼊⼝付近で検温させていただき、発熱がある⽅、体調不良と思われる⽅につきましては⼊場をお断りさせていただく場合がございます。
・会・ 今後の状況により株主総会の運営に⼤きな変更が⽣じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.tstech.co.jp

お知らせ
株主総会当日の模様につきましては、後日、インターネット上の当社ウェブサイトからご視聴いただけます。
映像配信：2022年７月1日（金）以降を予定（１ヶ月間）