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2 0 1 9Vol.56● 新年挨拶 年頭所感

● 2019年度経済見通し● 計測展2018 OSAKA 終了報告

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No.

No.

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June 2010 vol.47
www.jemima.or.jp

No.

１

January 2019 vol.56
www.jemima.or.jp

目次

２ ● 新年挨拶
年頭所感
年頭所感

一般社団法人日本電気計測器工業会
経済産業省商務情報政策局長

会長

堀場
西山

厚
圭太

５ ● 「年賀交歓会」開催報告
６ ● 「電気計測器の中期見通し2018～2022年度」版 発行・発表会
８ ● 2019年度経済見通し
15 ● お知らせ
平成30年度工業標準化事業表彰の受賞について
平成30年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰受賞について「平成30年度 秋季経営者懇談会」開催報告「平姓30年度 東西会（秋）」開催報告

19 ● 欧州環境規制レポート（第53回）
22 ● 委員会活動報告
国際標準化活動報告 IEC TC65 プレナリ会議 2018 韓国 釜山市

30 ● 関西支部トピックス
第152回関西B・I研修会開催報告
第67回懇親軟式野球大会終了報告

32 ● 計測展
計測展2018 OSAKA終了報告
15回記念計測展OSAKA感謝の夕べ開催報告

34 ● 委員会活動報告
第１回 広報委員会（基本機能部会）
委員会開催録40 ● IIFES出展申し込み開始のご案内
42 ● 刊行物案内
44 ● 統計（電気計測器生産統計2018年10月）
46 ● 新年団体広告
広告掲載会社IIFES ..............................................................................................................（表４）－1－

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2019/01/25

11:18:43

新 年 挨 拶

年

頭

所

感
一般社団法人

日本電気計測器工業会
会長

堀場

厚

2019年年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の当工業会を取り巻く世界情勢を振り返りますと、英国のEU離脱は最終段階に至ってもなお不確定要素が残っており、米国と中国の貿易摩擦はAPECの場でも見解の相違が表面化するなど、相変わらず不透明感を拭うことができません。北朝鮮情勢はこれまでの強硬姿勢を軟化させたことにより収束に向かうかと思われましたが、やはりまだ解決には遠いようです。一方、国内においては、3期目に突入した安倍政権がその存在感を示す正念場を迎えていると言えるでしょう。
このような激動の時代の中、会員企業の皆様におかれましては事業の健全な成長に向けて日夜努力を続けておられることと拝察いたします。
ここで日本電気計測器工業会（JEMIMA）の2017年度を振り返りますと、海外を含む総売上高は8,018億円と、対前年比で4.8％増となりました。今年度の上半期を見る限り、2018年度は昨年実績をさらに上回り、前年比約2％増の8,200億円となる見通しです。
産業界全体を見れば、昨年は多くの新しい動きがそれぞれの分野で目立ちました。
基幹産業の一つである自動車業界では、今や自動運転、コネクテッドカー、電動化などの新しい動きに加えて、MaaS（Mobility as a Service）と言われるようなモビリティそのものの構造を変える革新的な動きも出てきています。
一方で、今や流行語とも言える「ビッグデータ」「IoT」「AI」の三点セットは、各方面でその可能性が語られることが多いものの、今のところ、これが新しい産業の姿だと言えるようなアプリケーションの成功例は見られないようです。しかしこの動きは確実に製造業を大きく変革させる可能性を含んでおり、製品が直接その中心部分に関わっていく電気計測器業界においては目を離せない状況にあります。
一部の素材関連企業や自動車メーカーにおいて、ものづくりの根幹を問われるような事実が発覚して以来、その負の流れをなかなか断ち切れない状況が続いておりますが、我々としても事業や技術の基本に返り、その依って立つべきところを見直す時に来ているのではないでしょうか。
このような動きや内外の課題をみると、昨年来申し上げている「潮目の変化」は未だに継続しており、多くの産業分野では、今こそ抜本的な改革を断行すべき時代だと言えます。
このような時代の中、その中枢を担い、産業のマザーツールと言われるJEMIMA会員企業が提供する製品群は、多くの産業分野における事業構造を改革し、進歩、成長を成し遂げるための推進力となるべきものです。
言い換えれば、私たち自身が、多くの産業分野の先頭を切って改革を行わなくてはならない立場にあるとも言えるでしょう。
我々の製品が生み出す大量の正確な計測データが、誰でもすぐに利用できる形で蓄積されてこそのビッグデータでありAIなのです。

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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JEMIMAとしては、そのような会員企業の製品やサービスの重要性をよく認識し、会員各位がグローバルな視野を持って技術革新と新製品開発に邁進するためのサポートに徹して皆様の期待に応えつつ、ひいては我が国や世界において「安心で安全な社会の構築」に貢献すべく努力してまいります。
さて、当工業会独自のイベントである「計測展2018 OSAKA」は昨年11月に大阪で開催され、大成功を収めました。
71もの企業・団体から出展をいただき、前回より約40％増加の合計183小間で過去最大の展示規模となりました。また来場者はセミナー受講者を含めて12,059人と、目標の15,000人には届かなかったものの前回の2016年比で約30％増加し、こちらも過去最高を記録することができました。
会場のグランキューブ大阪は、大阪府内はもちろん関西以外からのアクセスにも優れており、ロケーションは理想的ですが、スペースの制約から140小間が限度だとされていました。しかし今回、3階の主展示場に加えて10階の大会議室も展示に利用したことで、合計183小間を収容することができました。これにより、同会場で200小間の展示規模を実現できる可能性も見え、次回以降の開催に大きな弾みとなりました。このように多くの企業に出展をいただき、前回を超える来場者をお迎えして計測展OSAKAを大きく飛躍させることができましたこと、関係各位のご努力に心から感謝申し上げます。
本年2019年の計測展は東京開催となり、システムコントロールフェア－SCF－との合同展です。今回は新しくIIFES（アイアイフェス）に名称を変更し、真の統一展として発信力のある展示会にしていこうと準備を進めています。
このIIFESについては、３団体合同の実行委員会がその企画、運営を担います。我々はJEMIMAから派遣する実行委員を全面的にバックアップして、統一展の中におけるJEMIMAの発信力を強化していこうと考えています。IIFESは来場者が5万人を数える総合展です。今まで出展が叶わなかった会員企業の方々にも喜んで出展いただけるような展示会にしていく所存ですので、どうぞご期待ください。
小野木前会長がリーダーシップを発揮して着手されたJEMIMAの改革は、一年半を過ぎて４つの部会が活動を本格化しており、加えて一新された工業会情報インフラを活用した事務局業務の効率化も軌道に乗りつつあります。成果が目に見える形になるにはもう少し時間が必要となる見込みですが、今年はより活性化されて、かつ効率のよい事業展開が期待できるでしょう。
部会と企画運営会議という両輪によって各委員会が有機的に連携し、総合的な成果が発揮されるよう事業を推進するとともに、新しい基幹事業を積極的に企画、実行して、当工業会のプレゼンスをさらに高めていく所存です。
最後になりましたが、日ごろ当工業会の事業運営にご協力いただいております会員企業の皆様にこの場をお借りして深く感謝するとともに、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて新年のご挨拶とさせていただきます。

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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年 頭 所 感
経済産業省商務情報政策局長
西山圭太

平成31年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
激動の平成の時代が幕を閉じようとしていますが、企業を取り巻く競争環境は、引き続き劇的に変化することが見込まれます。
AIやIoT、ロボット技術の進展により、企業の稼ぎ方も、単なるモノ売りから、サービスとの連動に重心が移行しています。また、データを競争力の源泉とするデジタル・プラットフォーマー企業は、事業領域を拡大
し、ますます存在感を高めています。
こうした、変化の時代を乗り越えるために、経済産業省としては、「Connected Industries」の実現に向けて取組を進めてきております。これまで、重点５分野を設定しつつ、企業を超えたデータ共有や、ＡＩなどを用いたデータの利活用に向けた取組を進めてきました。引き続き、「Connected Industries」の実現に向けた施策に取り組みます。
具体的には、データ連携の取組を認定し減税などによって支援してまいります。また、昨年始めた第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用したサイバーセキュリティやデータサイエンスに関する社会人のリカレ
ント教育、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティを確保するための指針の策定を支援してまいります。
また、国内の深刻化する人手不足に対応するため、本年４月から一定の専門性・技能を有し、即戦力となる
外国人材の受入れが始まり、電気・電子情報関連産業も対象となっております。これを機に改めて、貴業界におかれましても更なる生産性向上と国内人材確保に努めていただき、また、関連法令の遵守を徹底していただ
きたいと思います。
更に、世界に目を転じれば、貿易を取り巻く環境も大きく変化しております。多くの国々が、グローバル化、
国家主権、民主主義のトリレンマに直面し、外交と内政の難しいかじ取りが迫られている中、世界的に保護主義的な動きが広まり、貿易摩擦などの問題が起きております。
日本としては、自由で公正な国際ビジネス環境の構築のため、TPP11の更なる拡大や2月1日に発効する日
EU・EPAを含めた経済連携協定の活用、アジアにおけるＲＣＥＰ(多国間経済連携協定)の早期妥結、日米欧の三極貿易大臣会合、我が国が議長国となる今年６月のG20の開催を通じ、日本企業の海外事業環境整備を積極的に図ってまいります。
さて、貴工業会におかれては、昨年の創立70周年を契機に、組織改編、ウェブサイトの刷新、事務局のITシステムの改善を実施されるなど工業会の組織運営の基盤固めをなされました。
また、貴業界が担われている「データを計測・取得する」という基礎分野に加え、「工場現場に閉じていた
大量のデータを活用する」という今までになかった新しいビジネスを生み出そうと積極的な活動が行われていると聞いております。是非、経済産業省の「Connected Industries」関連施策をご活用いただき、産業界全体に裨益するような成果が出ることを期待しております。
また、本年は、貴工業会の一大イベントである計測展を、システム コントロール フェアと合併させて、オートメーションと計測の先端技術総合展「IIFES」に衣替えされると伺っています。第１回の展示会が、本年11月東京ビッグサイトで開催されるとのことですが、電機・計測産業を核とする産業界の最先端技術と情報が集う場として、AIやビッグデータなどの活用を含む様々な展示が行われ、日本型「MONODZUKURI」が発信されることを期待しております。
今後も計測産業は、ものづくりを通じた新たな価値づくりの基軸であります。展示会などを通じ、様々な立場の方々が互いにコミュニケーション・マッチングを図り、新たなビジネスが生まれることを期待しております。
最後になりましたが、皆様のご健勝とご発展を祈念し、新年の御挨拶とさせていただきます。
平成31年

元旦

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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10:40:20

「年賀交歓会」開催報告
年賀交歓会が平成31年1月8日（火）クラブ関東で行われました。
堀場

厚 会長から、年頭のご挨拶がありました。ビッグデータ・IoT・AIの進展が、今後製造業を大きく変革する可能性を持っているのは明らかで、潮目の変化が本格的に始まった。JEMIMAの会員企業が提供する製品群は第4次産業革命の中枢であり、多くの産業分野の先陣を切って改革を行っていかなければならない
旨のご挨拶でした。
次にご来賓を代表して、経済産業省 商務情報政策局 審議官 成田

達治 様から、今後ネットとリアルの融合が更に進んでいくうえで、リアルの部分で本当の強さを持っている日本企業が世界で活躍できるよう、政府として主に政策面で後押ししていく旨ご挨拶を頂戴しました。

堀場会長
西島

ご挨拶

経済産業省 商務情報政策局 審議官 成田 様

ご挨拶

剛志 副会長の乾杯のご発声で、盛大な交歓会が始まりました。

西島副会長

乾杯のご発声脇田展示会 TOKYO 実行委員長

ご説明会の半ばで展示会TOKYO実行委員会の脇田委員長から今年11月に東京で開催される新展示会IIFESの説明がありました。
吉原順二 専務理事の中締めで年賀交歓会は終了となりました。

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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「電気計測器の中期見通し2018～2022年度」版
発行・発表会
調査・統計委員会（西谷新吾委員長 株式会社オーバル）は、JEMIMA会員企業の電気計測器の統計データをもとに、2022年度までの見通し調査を行い、冊子「電気計測器の中期見通し2018～2022年度」を発行し、下記のとおり発表・説明会を開催しました。
主催：一般社団法人日本電気計測器工業会 調査・統計委員会
東京会場
開催日時：平成30年12月10日（月）13:30～17:00
所：全国町村会館ホールA（東京都千代田区永田町1-11-35）
場
参加人数：82名
プログラム：
１．開会の挨拶（JEMIMA 吉原 順二 専務理事）
２．基調講演 「最近の経済産業省関連統計のトピック～鉱工業生産指数IIPの基準改定など～」
講師 経済産業省 大臣官房 政策立案総括審議官（併）調査統計グループ長
𠮷𠮷本 豊 氏３．中期見通し説明（１）見通し概要（調査・統計委員会
西谷 新吾 委員長）
（２）電気測定器（電気測定器WG
久保田洋志 主 査）
（３）環境計測器（環境計測器WG
加賀健一郎 主 査）
（４）放射線計測器（放射線計測器WG
土屋 浩幸 主 査）
（５）電力量計（電力量計WG
嶋居 智大 主 査）
（６）ＰＡ計測制御機器 （PA計測制御機器WG
佐々 康二 主 査）
４．講評 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長補佐 桒原 直彦 氏

吉原専務理事

西谷委員長

本審議官

会場風景

桒原課長補佐大阪会場
開催日時：平成30年12月13日（木）13:00～16:30
場
所：新大阪丸ビル別館3-1号室（大阪市東淀川区東中島1-18-22）
参加人数：21名
プログラム：
１．基調講演「経済産業省/近畿経済産業局の進めるConnected Industries関連政策について」
講師 経済産業省 近畿経済産業局 次世代産業・情報政策課長
森下 剛志 氏２．中期見通し説明
森下課長
３．質疑応答４．講評 JEMIMA 基本機能部会 部会長 西口 統 氏（島津システムソリューションズ株式会社）－6－

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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新 刊 ご 案 内
発 行 刊 行 物：

書籍名：「電気計測器の中期見通し2018～2022年度」

発

平成30年12月10日

行日：

価 格： 一頒 布（新刊ご案内）般： ¥8,640－（税込・送料別）

JEMIMA会員： ¥3,240－（税込・送料別）
発行刊行物：
書籍名：「電気計測器の中期見通し
2018～2022 年度」
発 行 日： 平成 30 年 12 月 10 日
お申込み：当工業会ウェブサイト
URL：https://www.jemima.or.jp
般 ：¥8,640－（税込・送料別）
頒 布 価 格： 一
JEMIMA 会員 ： ¥3,240－（税込・送料別）
お申込み：当工業会ウェブサイト URL：https://www.jemima.or.jp【「電気計測器の中期見通し2018～2022年度」の主な内容】
中期見通しの概要【「電気計測器の中期見通し 2018～2022 年度」の主な内容】
2018年度の電気計測器全体の売上見込みは
6,193億円（前年度比＋3.0%）、
中期見通しの概要
半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野が堅調に推移。
2018 年度の電気計測器全体の売上見込みは 6,193 億円（前年度比＋3.0%）、【掲載内容】
半導体関連市場や電子・電池材料などを含む化学・医薬分野が堅調に推移。

序【掲載内容】
第１章
本書の使い方序第２章第１章中期見通しの概要
本書の使い方
第２章
中期見通しの概要
第３章 電気測定器（一般測定器）
第３章ＰＡ計測制御機器
電気測定器（一般測定器）
第４章
第４章 ＰＡ計測制御機器

第５章 電力量計
第６章
環境計測器
第５章
電力量計
第６章
環境計測器
第７章 放射線計測器
第７章
放射線計測器第８章
工業会自主統計第８章 工業会自主統計－7－

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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景 気 動 向2019年度経済見通し：
景気拡大ペースは鈍化
公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員

西岡

慎一

＜要旨＞
景気は緩やかに拡大しており、19年1月には、戦後最長の景気拡大に達する可能性が高い。しかし、景気の勢いは次第に鈍化している。米中の貿易摩擦が企業や市場のマインドを冷やしており、今後の世界経済を下押しする方向に作用するとみられる。実質GDP成長率は、18年度に＋1.0％となったあと、19年度は＋0.8％と潜在成長率（1％弱）付近まで減速すると見込む。

１．景気の現状
18年10-12月期の景気は、夏場の自然災害による悪化を脱し、リバウンドしている。7-9月期の実質GDP（1次QE）は、前期比－0.6％（年率－2.5％）とマイナス成長に転じた。7月は西日本豪雨による水害の影響
で、中国地方の多くの工場が操業を停止した。9月には、大型台風による暴風雨の影響で近畿地方の工場が稼
動を見送ったほか、関西空港が閉鎖され、電子部品などの輸出が減少した。北海道でも大規模な地震が生じ、停電の影響で生産活動が停滞した。9月の訪日外客数が前月比16％減少するなど、被害はインバウンド需要にも及んだ。
JEMIMA

各地の災害復旧は、順調に進んでおり、10月以降は挽回生産が本格化している。10月の鉱工業生産は7-9月

期対比で＋2.7％と増加した（図表1）。10月の実質輸出も、7-9月期対比で＋3.0％へと増加した。景気動向指数（CI）は9月に低下し、内閣府の基調判断が「改善」から「足踏み」へと下方修正された（図表2）。もっとも、10月は上昇に転じた。

図表 1 鉱工業生産【図表1：鉱工業生産】
110(2015=100)

105

100

95

(月次)
90
13/01

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14/07

15/01

15/07

16/01

16/07

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17/07

18/01

18/10
18/07

（資料）経済産業省『鉱工業指数』

図表 2 景気動向指数（2015年＝100）

－8－

110
108 足踏み 下げ止まり
106
104

足踏み

JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

足踏み

改善

足踏み

改善
上方への局面変化

102
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8100

下方への局面変化

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10:41:00

95

(月次)
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13/01

13/07

14/01

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16/07

17/01

17/07

18/01

18/10
18/07

（資料）経済産業省『鉱工業指数』

景気動向

図表 2 景気動向指数【図表2：景気動向指数】（2015年＝100）
110

足踏み

108 足踏み 下げ止まり

足踏み

106
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足踏み

改善

改善
上方への局面変化

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下方への局面変化
改善

98
96
94
92

下方への局面変化

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12/01

12/07

13/01

13/07

14/01

（注）シャドー部分は景気後退期。
（資料）内閣府『景気動向指数』

14/07

15/01

15/07

先行指数

16/01
一致指数

16/07

17/01

17/07

遅行指数

18/01

18/10
18/07
（月次)

２．景気の先行き
図表 3 海外経済の見通し（1）見通しの概要
以下では、金融市場の想定、海外経済の先行き、国内経済の先行きについて述べる。

（前年比、％）（2）国際金融市場の想定
世界

米国

ユーロ圏

中国

【金融政策】

2017年
3.9
2.2
2.4
6.9
2018年
3.9
2.9
1.9
6.5
回の利上げを見込んでいる。見通しではFRBと同程度の利上げを見込んだ。日本では、緩和的な金融政策が
2019年
3.5
2.4
1.7
6.0
米国では、利上げが進められている。連邦準備理事会（FRB）は、18年9月会合で、年内に1回、19年に3続くと見込む。19年度末まで長短金利の誘導目標（短期金利：－0.1％、長期金利：ゼロ％）が据え置かれると想定した。
（注）世界成長率は日本の輸出額で加重平均、値は暦年。
【為替・原油】
円ドルレートは、米国の利上げが進むもとで日米金利差が幾分拡大することを織り込み円安方向に向かうと想定した（18年度： 111.6円、19年度： 114.2円）。原油価格（WTI）は、米国やロシア、サウジアラビアなどの増産観測や世界的な株安を受けたリスク回避姿勢の強まりなどから下落している。先行きは、原油生産量の増加を見込み下落すると想定した（18年度： 66.6ドル、19年度： 63.8ドル）。
（3）海外経済の見通し【概観】
グローバルな製造業の景況感は一服し、世界貿易量は減速している。2016年後半以降の世界経済の「同時拡大」は終了し、各国間で経済の勢いにばらつきが目立つ。米国は拡張的な財政政策による景気刺激効果から高成長を続けている。一方、中国と欧州では景気減速が明確になっている。新興国でも通貨安を受けたインフ
レや金利上昇などが経済の下押しに作用している。
世界経済の成長率は18年に＋3.9％と前年なみの成長となったあと、19年は＋3.5％へと減速すると予想した（図表3）。米中の追加関税が世界経済の減速スピードを幾分速めると見込み、19年の世界経済見通しを
0.1％下方修正した。国際的な産業連関を組み込んだ「GTAPモデル」による試算によると、9月に実施された米国政府による2000億ドルの中国製品への関税引き上げと中国政府による報復（600億ドルの米国製品への関税引き上げ）は、中国経済を0.4％ポイント、米国経済を0.1％ポイント引き下げる。この試算をベースに貿
易摩擦の影響を織り込んだ。

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96
94
92

下方への局面変化

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12/01

12/07

13/01

13/07

14/01

14/07

（注）シャドー部分は景気後退期。
（資料）内閣府『景気動向指数』

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先行指数

16/01
一致指数

16/07

17/01

17/07

18/01

18/10
18/07
（月次)

遅行指数

景気動向

図表 3 海外経済の見通し【図表3：海外経済の見通し】（前年比、％）
2017年
2018年
2019年

世界

米国

ユーロ圏

中国

3.9
3.9
3.5

2.2
2.9
2.4

2.4
1.9
1.7

6.9
6.5
6.0

（注）世界成長率は日本の輸出額で加重平均、値は暦年。

以下では、主要3地域（米国、ユーロ圏、中国）の概要を述べる。
【米国】
米国経済は拡大している。米国の18年7-9月期の実質GDP成長率（前期比年率）は＋3.5％と4-6月期（同＋4.2％）に続き高い伸びとなった。好調な米国経済は大型減税に支えられている。家計部門では、10-11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が7-9月期から上昇するなど、消費者マインドは好調である。企業部門でも、10～11月のISM景況感指数が引き続き高めで推移するなど、企業の景況感も良好である。
先行きは、減税による景気刺激効果が減衰するほか、利上げが進行し、景気拡大ペースは徐々に低下すると見込む。成長率は、18年に＋2.9％の高成長となったあと、19年は＋2.4％を予想する。
【欧州】
ユーロ圏経済は、回復ペースが鈍化している。ユ－ロ圏の18年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.2％と4-6月期（同＋0.4％）から低下した。米国との貿易摩擦、英国のEU離脱問題、イタリアの財政問題などが懸念され、企業・家計のマインドが悪化している。EUの排ガス規制が強化されている影響で自動車関連の生産や消費が落ち込んでいることも景気を下押ししている。
先行きのユーロ圏経済は緩やかに減速すると予想する。成長率は18年に＋1.9％となった後、19年は＋1.7％を見込む。
【中国】
中国経済は成長ペースが鈍化している。18年7-9月期の実質GDP成長率は、前年比＋6.5％と4-6月期（同＋6.7％）から減速した。これには、公共投資が減速したことが背景にある。自動車販売が、17年までの減税による駆け込み需要の反動で減少していることも景気の足を引っ張っている。
先述のとおり、9月から実施されている米国による追加関税は、輸出や生産を相応に下押しするとみられる。
中国政府は7月、地方政府のインフラ投資を促進する政策を打ち出したほか、法人税や所得税などの減税も実施している。2018年の減税規模は1000億ドル超と米国による追加関税負担（625億ドル）を上回る規模となっている。金融政策の面でも、人民銀行が10月に預金準備率を1％ポイント引き下げており（18年に入って4回目。累計2.5％の引き下げ）、緩和姿勢を示している。
追加関税による悪影響はこうした政策である程度相殺されると見込む。成長率見通しは18年＋6.5％、19年＋6.0％とした。
（4）国内経済の見通し
わが国は緩やかな景気拡大を続けると予想する。19年1月には景気回復期間が戦後最長に達するとみられる。
ただし、海外経済が徐々に減速するなかで、わが国の成長率も鈍化する。企業は、慎重な投資スタンスと賃上げスタンスを続け、内需の盛り上がりに欠ける展開を予想する。
わが国の経済成長率は18年度＋1.0％、19年度＋0.8％と潜在成長率（1％弱）付近まで減速すると見込んだ（図表4）。

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JEMIMA

景気動向

図表 4 実質 GDP 成長率見通し【図表4：実質GDP成長率見通し】（前年比％、寄与度％ポイント）
2017

2018

2019

1.9

1.0

0.8

1.4

1.1

0.8

1.0

0.8

0.7

▲0.7
4.6

▲4.7
3.8

2.1
2.1

0.5

▲1.8

0.3

財貨・サービスの輸出

0.4
6.4

▲0.0
2.5

0.0
2.7

財貨・サービスの輸入

4.1

2.7

2.5

2.0

0.8

1.5

0.1
0.7

▲0.2
0.9

0.7
1.0

（年度）
実質国内総支出
国内需要（寄与度）
民間最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備投資
公的固定資本形成
外需（寄与度）

名目国内総支出
GDPデフレーター
消費者物価指数(生鮮食品除く総合)（注）消費者物価指数は消費税の影響を除くベース。
（資料）内閣府『四半期別GDP速報』、総務省『消費者物価指数』
図表 5 年間収入階層別の消費性向【純輸出】
輸出は、18年度＋2.5％、19年度＋2.7％を見込む。自然災害による輸送網の混乱や海外からの観光客の減
少で、7-9月期に大幅なマイナスとなったあと、10月以降は反発している。大きく落ち込んだ自動車や資本財（％）
がリバウンドしている。情報関連輸出は、データセンターや車載向けの半導体需要が下支えするも、スマート
110

フォン需要にやや弱さがみられる。
共働き世帯
輸入は、内外需の動きに合わせて18年度＋2.7％、19年度＋2.5％を見込んだ。
100
専業主婦世帯

【政府部門】
90
政府部門では、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧などを盛り込んだ18年度第1次補正予算が成立した。総80
額は9356億円であり、政府支出に織り込んだ。これにより、19年度の公的固定資本形成は＋0.3％と増加を見込んだ。
70
この間、政府は、「全世代型社会保障改革」を打ち出し、高齢者の雇用推進や社会保障費の抑制に向けて新たな工程表を作成することを表明した。社会保障費の増大が財政再建の重しとなってきただけに今後の動きが60注目される。
50【企業部門】
企業部門は好調を持続している。日銀の9月短観の業況判断DIは、資源高の影響や貿易摩擦への懸念などか（年間収入）
ら幾分低下したが、水準は引き続き高い。このもとで、18年度の設備投資計画は強気であり、今後も堅調な（注）専業主婦世帯は2人以上の世帯のうち世帯主のみが働いている世帯。

増加を見込む。設備投資は、①次世代自動車やIoTなど新技術に対応した能力増強投資・研究開発投資、②東（資料）総務省『全国消費実態調査』（2014年）
京五輪開催も見据えたインバウンド対応投資、③人手不足に対応した省力化投資を柱としている。
ただし、19年度以降は、企業収益の伸びが落ちるにつれて、増加ペースも鈍化すると予想する。設備投資は18年度＋3.8％、19年度＋2.1％を見込んでいる。

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1.4

1.1

0.8

1.0

0.8

0.7

▲0.7
4.6

▲4.7
3.8

2.1
2.1

0.5

▲1.8

0.3

財貨・サービスの輸出

0.4
6.4

▲0.0
2.5

0.0
2.7

【家計部門】
財貨・サービスの輸入

4.1

2.7

2.5

国内需要（寄与度）
民間最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備投資
公的固定資本形成
外需（寄与度）

景気動向

家計部門は盛り上がりに欠ける展開が続いている。これには、企業の慎重な賃上げスタンスが続くなかで、
2.0
0.8
1.5
名目国内総支出

賃金が伸び悩んでいることが背景にある。社会保障改革の遅れなどが将来不安を招いていることも一因である。

0.1
▲0.2
0.7
0.7
0.9
1.0
消費者物価指数(生鮮食品除く総合)性や高齢者の労働参加の高まりが雇用者報酬を押し上げている。しかし、増加した所得の多くは、貯蓄に回っ
GDPデフレーター

近年、個人消費の伸びが家計所得の伸びを下回っており、貯蓄率が上昇している。今回の回復局面では、女ている。共働き世帯は消費性向が低く、配偶者の賃金が伸び悩むなかで、将来資金を確保したい動機が働いて（注）消費者物価指数は消費税の影響を除くベース。
いる可能性がある（図表5）。働く高齢者はこれまで貯蓄を十分に蓄えてこなかった傾向にあり、貯蓄動機の（資料）内閣府『四半期別GDP速報』、総務省『消費者物価指数』
強い高齢者が労働参加している可能性がある（図表6）。これらを踏まえると、女性や高齢者の労働参加は貯蓄率を押し上げる方向に作用し、所得が増加するわりには消費が伸びないことになる。
図表
5 年間収入階層別の消費性向【図表 5：年間収入階層別の消費性向】【図表 6：65 ～ 69 歳の貯蓄高階級分布】（％）
35 （％）
35

（％）
110
共働き世帯

30
30

専業主婦世帯

25
25

100

90

20
20
15
15

80

勤労者世帯
勤労者世帯

無職世帯
無職世帯
年金支給時に年金支給時に最低準備してお最低準備しておく金融資産残高く金融資産残高
2080万円
2080万円

10
10

70

5
5

60

0
0

50

（年間収入）（注）専業主婦世帯は2人以上の世帯のうち世帯主のみが働いている世帯。
（資料）総務省『全国消費実態調査』（2014年）（貯蓄高）（注）「無職世帯」には「世帯主が会社役員等の世帯」を含む。 （貯蓄高）（注）「無職世帯」には「世帯主が会社役員等の世帯」を含む。
（資料）総務省『家計調査』、金融広報中央委員会『家計の金融行動に関（資料）総務省『家計調査』、金融広報中央委員会『家計の金融行動に関するする関する世論調査』
関する世論調査』

こうした状況は今後も続くと見込み、個人消費は 18 年度＋0.8％、19 年度＋0.7％と予想した。住宅投資は、
18 年度－4.7％、19 年度＋2.1％を見込んでいる。19 年度は消費税増税を前にした駆け込み需要で押し上げられると見込む。労働参加の高まりを内需の活性化に結びつけるためにも、生産性向上を伴う賃金上昇や将来不安の払拭が重要である。
【物価】
消費者物価は伸び悩むと見込む。18 年 10 月の CPI コア（生鮮食品除く総合）は前年比＋1.0％と、7-9 月
期（同＋0.9％）から伸びが幾分拡大した。ただし、これは既往の資源高によるエネルギー価格上昇を反映したものであり、エネルギー価格以外の品目は伸びが緩慢である。物価の基調を示す「刈込平均値（物価変動率が大きい品目を除外した指数）」は 10 月で＋0.6％と 7-9 月なみの低位にとどまっている（図表 7）。

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景気動向

図表 7 消費者物価指数（コアと刈込平均値）【図表7：消費者物価指数（コアと刈込平均値）】
1.5（前年比、％）
CPIコア
刈込平均値

1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
12/01

（月次）
13/01

14/01

15/01

16/01

17/01

18/01

18/10

（注）ＣＰＩコアは消費増税の影響を除く。刈込平均値は品目別価格変動分布の両端の一定割合（上下各10％）を控除した値。
（資料）総務省『消費者物価指数』、日本銀行

資源高やパート・アルバイトの人件費上昇を価格に転嫁する動きは限られており、多くの企業が業務改善などを通じてコスト増加を吸収している。今後も、正社員を含めた本格的な賃金上昇は見込みがたく、物価上昇
は緩慢と考えられる。CPIコア（消費税率引き上げの影響を除く）の上昇率は、18年度＋0.9％、19年度＋
1.0％と予想する。
今後の下振れ要因も多い。格安スマートフォンの普及などにより携帯電話料金の値下げ競争が激しくなっており、最近では一部の大手キャリアが19年より2～4割の通信料値下げを打ち出した。仮に、他のキャリアが追随した場合、CPIを最大で0.8％ポイント下押しする可能性がある。また、19年度以降、幼児教育や高等教育の無償化が計画されており、相応の下振れが生じる可能性がある。これらの詳細はまだ明らかでなく、今回の見通しには織り込んでいない。
（5）リスク
海外発のリスクが高まっている。とりわけ、米国の経済政策を巡る不透明感が強い。わが国では、財政・金融政策の対応余地が小さいだけに、将来不安の解消に向けた内需活性化への取り組みが重要である。主なリス
クとして2点挙げる。
【米国の金利上昇】
米国では、FRBの要人が、世界経済の減速を懸念する向きを示しており、19年の利上げペースが鈍化するとの思惑を生んでいる。パウエル議長は、現在の政策金利は中立金利に近い旨の発言を行っている。これを受けて市場参加者の間では、19年の利上げ回数はこれまでの2回から1回に減るとの見方が多くなっている。
もっとも、米国の長期金利が上昇するリスクは引き続き大きい。労働需給が逼迫するもとで、インフレ圧力は強い。また、FRBは、過去に買い入れた資産を圧縮しており、これまでの金利抑制効果が減じている。さらに、大統領や共和党は一段の減税や公共投資を打ち出しており、民主党との協議次第では財政拡大が実施される可能性もある。財政赤字の拡大は、財政リスクプレミアムの上昇を通じて、長期金利を押し上げる可能性がある。
新興国市場では、投資資金が流出し、通貨や株価が下落しやすい状況にある。通貨安はドル建て債務の返済負担を増大させ、ひいては、先進国を含む金融機関の資産を毀損する恐れがある。今後の新興国の債務返済能力と金融機関のバランスシートの状況にも注意が必要である。米国金利の上昇は、米国経済が下押しされるだけではなく、国際金融市場の不安定化などを通じてわが国経済にも波及しうる。

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景気動向【米国の通商政策】
12月の米中首脳会談で米国による関税引き上げはいったん棚上げされた。米国政府は19年1月から予定されていた2000億ドルの中国製品に対する25％への関税引き上げ（現在は10％）を90日間猶予することを中国政府との間で合意した。知的財産権の保護や米企業への技術移転の強要などの問題を巡って協議が継続される。
ただし、合意できなければ関税引き上げが実施されることになり、依然として不透明感が強い。
また、米国の通商代表部は日本、EU、英国と貿易交渉を開始する旨、議会に通知している。19年1月には、
日米物品貿易交渉（TAG）が開始される予定である。自動車や農産物の取り扱いが争点となるほか、為替誘導を禁止する「為替条項」が議論の対象となるかどうかも注目点となる。
米国政府による保護貿易政策は、市場のセンチメントを悪化させているほか、各国の企業や家計のマインドを冷やす要因にもなっている。貿易摩擦の不透明感が長期化することが、国際的な経済活動を停滞させるリス
クには注意が必要である。
（18年12月12日脱稿）－14－

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お 知 ら せ平成30年度工業標準化事業表彰の受賞について
今年度はIEC/TC65で１名の方が受賞されました。
TC65国内委員会の活発な活動が、昨年に引き続き認められた結果であると考えられます。表彰式は10月２日都市センターホテルにて実施されました。
１．国際標準化貢献者表彰（IEC/TC65関連）：竹内
横河電機株式会社

マーケティング本部

徹夫（たけうちてつお）氏

渉外標準化センター＜主な功績＞
スマートマニュファクチャリングの基本規格IEC 62453（フィールド機器管理ツール）、61804（プロセス制御の機能ブロックおよびデバイス記述言語）、62769（フィールド機器統合）の開発に国際的第一人者として貢献。これらの規格の原案策定を行う国際コンソーシアムFDT（フィールドデバイスツール）Groupの技
術トップとして規格原案策定とIECにおける円滑な審議に貢献。

表彰式会場にて以上－15－

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平成30年度 高圧ガス保安 経済産業大臣表彰受賞について
平成30年度

経済産業省

高圧ガス保安表彰において、今年度から設定された保安功労者の団体関係者部

門で、一般社団法人日本電気計測器工業会として、下記の安藤氏が経済産業大臣賞を受賞されました。安藤氏
はJEMIMAの機能安全WG（政策課題部会／産業計測機器・システム委員会所属）の設立に携わると共に、長年にわたり「機能安全」の普及啓蒙および標準化活動に尽力されました。本受賞は、安藤氏の功績と共に
JEMIMAの機能安全における活動が認められた結果であると考えられます。表彰式は10月26日ANAコンチネ
ンタルホテル東京にて実施されました。
記
１．経済産業大臣表彰受賞者：

安藤 忠明（あんどう

保安功労者（団体関係者）

ただあき）氏横河コーポレーション・オブ・アメリカ（一般社団法人

日本電気計測器工業会）

以上
補足：

経済産業省は、高圧ガスによる災害防止のための不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所

及び高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者等を表彰しています。保安功
労者は、高圧ガスに関する学識経験が深く、高圧ガス事業所等において保安に関する管理技術及び教育の面で優秀な業績を有し、又は関係保安団体における保安活動に尽力する等、高圧ガスの保安に関し特に功労のある者が選ばれます。

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「平成30年度

秋季経営者懇談会」開催報告

秋季経営者懇談会が平成30年10月19日（金）ホテルグランヴィア京都「古今の間」で行われました。
堀場 厚 会長から開会にあたり、来月に開催される計測展2018OSAKAは、総コマ数182コマと過去最高の規模であり、大勢の方々の参加により、これまで以上に盛り上げていきたいとの挨拶がありました。
ご来賓を代表して、経済産業省 近畿経済産業局局長

森 清様から、この度、近畿経済産業局と近畿総合通信局が連携して、関西の通信業界や製造業界、大学等の専門機関からの主要メンバーにより、関西サイバーセ
キュリティーネットワークが発足し、今後、講習会等を随時開催していくのでご協力をお願いする旨ご挨拶を頂戴しました。
続いて、総務省 近畿総合通信局局長

大橋 秀行様から、同局のIoT関連の取組み状況を含む主な活動の紹介するご挨拶を頂戴しました。
曽禰 寛純 副会長の発声による乾杯で、盛大な懇談会が始まりました。

堀場会長

曽禰副会長

ご挨拶

乾杯のご発声経済産業省 近畿経済産業局
局長 森 清様 ご挨拶

西口理事

中締め

総務省 近畿総合通信局
局長 大橋 秀行様 ご挨拶

会場風景

西口 統 理事の中締めで秋季経営者懇談会は終了となりました。

－17－

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「平成30年度

東西会（秋）」開催報告

当工業会会員が東西に別れてゴルフの腕を競う恒例の東西会が、平成30年10月20日（土）に城陽カントリー倶楽部（京都府）で開催されました。
東西会は、会員相互の親睦を深めることを目的として毎年、春に関東で、秋に関西で開催しております。役
員、会員代表者に加えて、各委員会の正副委員長も参加できる形となっており、今回は9名が参加されました。
好天の下、熱戦が展開され、団体戦では平均ネット80.2対83.2の僅差で西軍が勝利を収めました。個人戦
では海堀氏（横河電機(株)、当工業会顧問）がグロス110、ネット74.0の好成績で優勝されました。
＊海堀顧問、吉原専務理事より各賞の受賞者へ賞品が手渡されました。

【優勝】 海堀氏【準優勝】 青井氏

【第３位】 太田氏

集合写真

参加メンバーは以下のとおりでした。
１組：海堀氏(横河電機㈱)、

吉原氏(JEMIMA)、

宮沢氏(アズビル㈱)２組：髙橋氏(新ｺｽﾓｽ電機㈱)、桑原氏(島津ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱)、吉澤氏(横河電機㈱)３組：青井氏(㈱北浜製作所)、

太田氏(新川電機㈱)、西田氏(アズビル㈱)
（松川

－18－

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18記）

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連 載
欧州環境規制レポート (第53回)

環境グリーン委員会
小出拓郎（ブラッセル駐在）
在欧日系ビジネス協議会(Japan Business Council in Europe)の事務局員としてブラッセルに赴任して早くも半年が経過しました。日々新しい経験が多くまだまた不慣れな中、JEMIMA環境グリ-ン委員会の皆様、事務局の皆様に多大なご支援を頂きながら活動を継続しております。まだまた不十分ではありますが、欧州規制動向調査、ロビ－活動、ビジネスチャンスの模索を続けていければと考えております。引き続きご指導を頂ければと思います。
さて、ブラッセルではすっかり寒くなり、日照時間も短くなってまいりました。日本とは異なる暗い冬を過ごしながら鬱にならないか一抹の不安はあります。しかしながら、欧州の規制動向は現在非常に活発であり、そんな懸念は吹き飛んでしまうかもしれかもしれません。
＜欧州のトピックス＞
日欧EPAが批准され2019年2月に施行になる。日本の産業界にとっては、関税優遇の面だけではなく、規制、標準化におけるHarmonizationが進む事に期待をしたい。
英国Brexitについては、この記事が読まれている頃には、おそらく結論が出ているのかもしれないが、産業界へのインパクトがない事を祈るばかりである。昨年11月EU-英国間での離脱交渉案について急激に進展に動いたが、英国内での合意がとれないまま停滞している。11月に英国のEU Exit担当官に面会した際には、「仮に離脱交渉合意になったとしても、１年間の移行期間は十分でない。すべてを詰めるには本来2-3年は必要だ。
EUと英国間での認証機関相互認証については、当然継続するべきであるが、政治的な問題である。」と担当官としての苦しい心の内を吐露していた。産業界としては通商面、規制面で妥当な移行期間、対応が結論づけられることを祈るばかりである。
2019年5月には欧州議会の改選があり、改選前に成立が見込まれる法案の中には、プラスチック規制がある。日本でも非プラスチック材料のストロ－が某ファミレスで導入されるようであるが、EUではすでにカン
ファレンスやホテルのラウンジでは紙製のストロ－を採用しているところも多くみられる。
さて、欧州環境規制については前回の第52回レポート以降の動きをレポートする。
1．RoHS指令
RoHS に つ い て は 、 適 用 除 外 申 請 の レ ビ ュ ー 状 況 の Update か ら 報 告 し た い 。 2015 年 に 申 請 さ れ た
Pack9(21件)中、Batch1(7件)については官報公布済み。Batch2(8件)については、漸く、欧州委員会からの法案が、2018年11月中旬に正式提案された。２019年初旬には官報公布となる。最も停滞しているのはランプ
関連の除外申請である。エコデザイン指令による代替品への切り替え推奨との調整がつかず、欧州委員会からの法案提案の目途が立っていない。Batch9の適用除外申請は2017年7月に適用除外期限が切れるものが対象であり、RoHS指令第5条2項にある延長期間5年(カテゴリ-1-7,10)が付与されたとしても延長後の期限は2021年7月となり、18ヶ月前の2020年1月には次回の適用除外申請を出さなければならない状況になる。
これに加え、付属書Ⅳ(カテゴリ89)対象の適用除外についても2021年7月に適用除外が切れる用途が多くあり、2020年1月の延長申請に向けた動きが欧州側でも徐々に始まっている。RoHS適用除外については延長申請しなければ、現在設定されている期限にて使用できなくなるため、今一度、自社扱いの製品について適用除－19－

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欧州環境規制レポート（第53回）

外項目に該当しているか、該当しているなら期限がいつなのか、お確かめの上、適切な処置をとられること実施頂きたい。
次に、Pack15についての状況を報告する。
このPak15は「制限物質」と「適用除外」の二つのパートに分かれている。制限物質では、Task1として「制限物質の追加方法の検討」、Task2として「制限候補の7物質の評価」、Task3として「今後検討すべき制レポートをまとめる。2018 年 6 月に Task2 の 7 物質の制限の公開意見募集終了したものの、Task2「制限物質の追
限物質候補リストの作成」がある。これらは、公開意見募集を得て、2019年6月までに欧州委員会の委託を加方法の検討」については、2018 年 12 月 21 日期限の公開意見募集を実施と本来の予定より 6 か月程度遅れ気受けたコンサルタントがレポートをまとめる。2018年6月にTask2の7物質の制限の公開意見募集終了したも味である。「制限物質の追加方法の検討」に加え、「今後検討すべき制限物質候補及び、適用除外についての方のの、Task2「制限物質の追加方法の検討」については、2018年12月21日期限の公開意見募集を実施と本来法がの検討」についても意見募集を経て、数年先には、新たに禁止物質が追加される方向にある事は間違いがなの予定より6か月程度遅れ気味である。
「制限物質の追加方法の検討」に加え、「今後検討すべき制限物質候補
及び、適用除外についての方法がの検討」についても意見募集を経て、数年先には、新たに禁止物質が追加さい。
れる方向にある事は間違いがない。
2．プラスチック規制
2. プラスチック規制

EUではプラスチックがホットな話題である。海洋汚染の主たる要因として、使い捨てプラスチック(Single

EU ではプラスチックがホットな話題である。海洋汚染の主たる要因として、使い捨てプラスチック(Single

Use Plastic)が挙げられている。Single Use Plasticの禁止制限法案が2018年5月に提案されている。(Table1
参照)

Use Plastic)が挙げられている。Single Use Plastic の禁止制限法案が 2018 年 5 月に提案されている。(Table1

法案成立に向けて着々と審議が進められている。欧州議会,、欧州理事会では生産者責任の拡大を含め参照) 法案成立に向けて着々と審議が進められている。欧州議会,、欧州理事会では生産者責任の拡大を含める立場をとっている。プラスチックごみ回収と処理費用の負担や、消費者のゴミ削減の意識向上(Awareness

る立場をとっている。プラスチックごみ回収と処理費用の負担や、消費者のゴミ削減の意識向上(Awarenessraising)も義務化のまで持ち上がっている。議会、理事会間の意見調整後、最終的に法案は2019年3月迄にはraising)も義務化のまで持ち上がっている。議会、理事会間の意見調整後、最終的に法案は 2019 年 3 月迄には可決になると予想されている。この流れもあり、EUではホテルに備え付けのカウンタバ－や、ブリュッセル
可決になると予想されている。この流れもあり、EU ではホテルに備え付けのカウンタバ－や、ブリュッセルで開催される環境系のカンファレンスで、紙ストロ－を見る事が多くなった。
で開催される環境系のカンファレンスで、紙ストロ－を見る事が多くなった。

Single Use Plastic に加え、Micro Plastic についても規制に向けた動きがある。
REACH での規制をタ-ゲットに、
特に意図的に添加されている Micro Plastic についての環境影響評価を ECHA にて実施する事となった。ECHA
は妥当な予測できる範囲での Micro Plastic の環境への影響評価を実施し、2019 年 1 月末には禁止対象についての提案を出すとしている。これと並行して、Oxo-degradable plastic(酸化分解性プラスチック)についても、
リスクアセスメントが検討されている。

JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019－20－
材料そのものとしての REACH での規制の動向、Single
Use Plastic などの用途やカテゴリ-としての規制の動向の双方の行方を注力しておく必要がある。

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欧州環境規制レポート（第53回）

Single Use Plasticに加え、Micro Plasticについても規制に向けた動きがある。REACHでの規制をタ-ゲッ
トに、特に意図的に添加されているMicro Plasticについての環境影響評価をECHAにて実施する事となった。
ECHAは妥当な予測できる範囲でのMicro Plasticの環境への影響評価を実施し、2019年1月末には禁止対象についての提案を出すとしている。これと並行して、Oxo-degradable plastic(酸化分解性プラスチック)についても、リスクアセスメントが検討されている。
材料そのものとしてのREACHでの規制の動向、Single Use Plasticなどの用途やカテゴリ-としての規制の動向の双方の行方を注力しておく必要がある。
3．その他
SDGｓやパリ協定を背景として経済社内をより持続可能なものとするため、Sustainable Financeという形
でより具体的な活動が進められている。この活動のために年間180億ユーロの資金が必要とEUでは見積もっているがが、公的資金だけでは埋めきれない実情がある。そのため、民間企業への投資誘導を行う目的で、EU内でGreen Bond推進の対策を兼ねて、Sustainableな経済活動を特定するための指標「タキソノミー」の策定が進めらている。現時点では、気候変動影響に係る活動がターゲットで企業の評価が進められようとしている。この指標のタ-ゲットとする範疇が、今後リサイクルやリユースに係る活動に広がっていくことは容易に想像できる。製品Life Cycle全体でのCircularityを考える中で、EUの施策に関連した新しいビジネスモデ
ルが出てくる可能性が大いにあると思われる。ビジネスチャンスという観点からも、欧州での情報収集に注力しておきたい。

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委 員 会 活 動 報 告
国際標準化活動報告
IEC TC65 プレナリ会議
2018 韓国 釜山市
IEC/TC65国内委員会
1．はじめに2018年10月22～26日に韓国・釜山市で開催されたTC65プレナリ会議（総会）について報告する。今回は、他の多数の技術委員会（TC）の総会と共に、第82回IEC 総会に同期して開催され、会議会場の国際コンベン
ションセンターBEXCOには数千人のエキスパートが集結し盛大な国際会議の場となった。今年のIEC総会のテーマは“Smart cities and sustainable societies”であり、会議会場には関連技術を紹介する展示エリアも併設された。また、会議初日には盛大なオープニングセレモニーが開催され、大統領からのビデオメッセージや経産大臣からのスピーチが行われるなど、韓国が国を挙げてIEC総会を盛り上げて、過去最大の参加者数となったとのことである。
TC65プレナリ会議は、その担当分野である“工業用プロセス計測制御”に関わる国際標準開発に関する最高意思決定の会議体であり、1年半毎に開催され、各標準開発プロジェクトの進捗報告や組織運営上の課題解
決などの協議と議決などが行われる。今回は表1に示すように、SC65AからSC65Eまでの4つのサブコミッテ
ィーのプレナリ会議後に、TC65のプレナリ会議が行われた。TC65国内委員会は、日本代表として国際エキ
スパート8名と事務局1名の総勢9名を派遣し、全体では15か国より約50名のエキスパートが参加して、活発な討議が行われた。以降に各会議のトピックや様子を紹介する。
（表1）TC65プレナリ釜山会議日程
日程

午前

午後

10月22日SC65Aプレナリ会議

SC65Bプレナリ会議

10月23日SC65Cプレナリ会議

SC65Eプレナリ会議

10月24日AG14アドバイザリーグループ会議

10月25日工業オートメーションフォーラム

10月26日TC65プレナリ会議

写真１：TC65 プレナリ会議集合写真－22－P22-29.indd

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委員会活動報告

2．SC65Aプレナリ会議
SC65Aは、“System aspects”という名称のサブコミッティーで、EMC（電磁両立性）や機能安全など機器の種類に依存しない生産システム共通の事項を担当している。英国が幹事国を務めており、30か国がPメンバー（Participating member: TC/SC内の全ての事案への投票権をもつ国）として参加している。本会議には、14か国から約50名あまりの代表者が参加した。SC65Aには、6つのWG（作業グループ）と5つのMT（メンテナンスチーム）があり、それぞれの活動状況がコンベナ（国際主査）より報告された。
1）EMC（電磁両立性）：WG4
WG4はEMCを担当しており、IEC/TC77が担当するEMCの基本規格であるIEC 61000シリーズをもとに、産業用のEMC要求事項を規定するIEC 61326シリーズの開発・維持を行っている。IEC 61326シリーズには、
機能安全に関わるEMC要件を規定するパートも含まれる。無線センサやモバイル端末などの無線機器の工場への導入が進むなかで、電波を発する“combined equipment”の規格上での扱いについて議論された。
2）機能安全：MT 61508、MT 61511
機能安全については、複数のWGとMTが分担して基本規格であるIEC 61508シリーズの開発・維持を行っている。また、プロセス産業にIEC 61508を適用するセクター規格であるIEC 61511シリーズがあるほか、
防衛産業向けの新しいセクター機能安全規格であるIEC 63187の開発が始まっている。安全関連の基本規格
は、複数のTCが担当する複数の産業領域に適用される基本的で共通な要求事項を規定する規格であり、ACOS（安全諮問委員会）のIEC Guide 104によってその運用管理が規定されている。IEC 61508は、機能
安全の基本規格として、自動車産業、工作機械、鉄道などの多くのセクター規格から参照されるようになってきている。この状況に対応して、これらのセクター規格のIEC 61508と整合性をいかに保証するかという課
題についての議論が行われた。また、ヒューマン・ファクタをどのように機能安全の中で考慮するべきかという検討が開始されている。
3）アラーム管理：WG15
WG15は、アラーム管理のための規格であるIEC 62682を担当しており、この改訂作業が間もなく開始される。IEC 62682は、ISA（The International Society of Automation）の ISA18.2仕様をもとに、アラームを「緊急のアクションを必要とするオペレータへの通知」と定義してその扱いの要求事項を規定している。
インテリジェント・フィールド機器が普及し、予知診断などへの期待が高まる中、ISAでは、機器の診断結果など緊急性はないが、安定した運転の継続や品質確保に必要となるアラートなどアラーム以外の通知の扱いについての仕様と、それらの機能安全への適用が検討されている。

写真２：SC65A 議長（米 Robert J. Kretschmann 氏：左）と SC65A セクレタリ（英 Petar Luzajic 氏：右）写真３：SC65A プレナリ会議の様子

3．SC65Bプレナリ会議
SC65Bは、“Measurement and control devices”という名称のサブコミッティーで、産業プロセス計測
制御、オートメーション分野で使用される装置、分析計、アクチュエータ、プログラマブル論理コントローラなどのデバイス（ハードウェアおよびソフトウェア）について、互換性、性能評価、機能などの標準化を担当している。米国が幹事国を務めており、24か国がPメンバーとして参加している。今回のプレナリ会議には、16か国（Oメンバー：Observing member（会議に参加し、文書の配布を受ける権利を持つが、投票権限はない国）と非メンバーそれぞれ1か国を含む）から約35名の代表者が参加し、7つのWGからそれぞれの状況が報告された。前プレナリ会議の後に、議長が任期満了で交代し、また、セクレタリも都合により交代したた－23－

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め、今回は議長およびセクレタリにとって初めてのプレナリ会議であった。近年では、議長は世界トップの化学製造メーカであるBASF社から、セクレタリはロックウェルオートメーションから選出されている。
1）温度検出端：WG5
WG5は温度検出端を担当しており、コンベナを後藤昌彦先生（カナダ国立研究機関）が務められ、国内ではJEMIMA温度計測委員会が中心となって審議を行っている。現状は、IEC 60751（測温抵抗体）とIEC
60584-3（熱電対用補償導線）の改訂作業がはじまり、委員会ドラフトを準備中である。また、ドイツ提案の赤外線イメージセンサの技術仕様書の最終ドラフトが投票中である。
2）試験および評価法：WG6
WG6は、伝送器をはじめとするデバイスの試験および評価法に関する規格の開発を行っており、現在はデジタル化に対応したIEC 62828シリーズが、パートごとに概要、圧力、温度、レベル、流量と開発が進められており、Part 5の流量については、日本のメンバーがプロジェクトリーダーを務めており、JEMIMA産業
計測機器・システム委員会に作業グループを設置して、国内ベンダーからの委員によりドラフト開発および他国からのコメントへの対処案の検討を行っている。本規格の発行により、既存規格の廃案の提案も行われているが、中国からはすでに使われているものもあり廃案に反対とのコメントもあった。日本でも同様な懸念が潜在する。また、本WGでは、国際での規格開発から各国での審議委員まで、デバイスの種類ごとに専門家が必要となるが、デバイスの種類によっては専門家集めに苦労している。現在は、新たにレコーダ規格の改訂が始
まり、次に調節弁の改訂が予定されている。
3）PLC：WG7
WG7は、プログラマブルコントローラ（PLC）のハードからソフトに関する規格がIEC 61131として10Part構成で開発されている。国際では、各国のPLCベンダーの専門家が中心となって規格開発が行われている。Part 10としてPLCopenのXML交換フォーマットについて審議しており、承認段階まで進んでいる。国内では、ハードとソフトの技術者が違うこともあり、審議グループを2つに分けて、ハードとソフトのそれぞれに対応する文書審議を行う体制に再構築を行った。
4）調節弁：WG9
WG9は、調節弁に関する規格IEC 60534シリーズの開発を行っている。一連の規格の策定が完了しており、既存規格の改訂と拡張パートの策定などが行われている。国内では、日本バルブ工業会の委員会にて審議を行っている。
5）分析計：WG14
WG14は、分析計を担当し、様々な分析計に対応した規格が開発されている。25年近くにわたり主査を務めていた米国の委員が退任するにあたり、オランダのエクソンモービル社の委員への主査交代が提案された。
6）ファンクションブロック：WG15
WG15は、ファンクションブロックの標準開発を担当しており、すでにPLCやフィールドバスにて活用されている基本概念について、インダストリ4.0への対応に向けて拡張の提案が行われ、一昨年より審議を開始している。
：JWG177）調節弁の製品諸元（List of Properties: LoPs）
JWG17は、調節弁の製品諸元への対応を行っており、SC65EとのJWG（合同作業グループ）として、
SC65EのJWG7（圧力計）、 JWG8（温度計）と連携して作業を行っている。本JWGは、各製品のプロパテ
ィをIECのCDD（Common Data Dictionary）へ登録するためにIEC 61987シリーズの一部として開発を行っている。それぞれ予定のプロジェクトは完了しており、今後はSC65E/WG2（製品諸元とクラス分類）と連携を取りながらメンテナンス作業を行っていく予定である。

写真４：SC65B 議長（独 Tim Lessau 氏：左）とSC65B セクレタリ（米 Angus Low 氏：右）－24－

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写真５：SC65B プレナリ会議の様子

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委員会活動報告

4．SC65Cプレナリ会議
SC65Cは、“Industrial Network”という名称のサブコミッティーであり、産業用フィールドバス、ケー
ブル敷設、高可用性ネットワーク、機能安全用フィールドバスなどの有線ネットワークに加えて、無線ネット
ワーク等の工業用ネットワークの標準開発を担当している。フランスが幹事国を務めており、21か国がPメンバーとして参加している。今回の釜山会議には、15か国から47名の代表者が参加した。SC65Cには、5つのWGと１つのMT、1つのJWG（合同作業グループ）と1つのPTがあり、それぞれの状況が報告された。本プ
レナリ会議での主なトピックを以下に報告する。
1）フィールドバス規格のメンテナンス：MT9
MT9は、各種フィールドバス規格のメンテナンスを担当している。本プレナリ会議では、フィールドバス
規格群IEC 61158 並びに IEC 61784-1、2 の改訂作業ついて議論された。これらの改訂版は2019年9月に発行予定である。
2）ケーブル敷設：JWG10
JWG10は、ISO/IEC JTC1/SC25/WG3との共同WGで工業用ネットワークのケーブル敷設規格のIEC
61918並びにIEC 61784-5を担当しており、IEC 61918の改訂作業の進捗報告があった。SPE：単対芯イー
サネットケーブルの追補を開発中である。
3）安全ネットワーク：WG12
WG12は、機能安全ネットワーク規格のIEC 61784を担当しており、IEC 61784-3 の改訂作業の進捗報告があった。2020年9月に発行予定である。
4）無線ネットワーク：WG16
WG16は、工業用無線ネットワークを担当する作業グループであり、IEC 62591（WirelessHART）、IEC
62601（WIA-PA）、IEC 62734（ISA100.11a）、IEC 62948(WIA-FA)の4つの規格を担当している。本会議
では、これらの規格のメンテナンス時期を2022年に揃えることが議決された。
5）無線共存：WG17
WG17は工場内で複数の無線ネットワークが共用できる仕組みを提供するための無線共存を担当し、IEC
62657シリーズとして標準開発を行っている。IIoTの潮流の中、生産工場の無線機器の設置台数は増加傾向にあり、限られた周波数資源をどのように管理するかが課題となる。本規格では、無線ネットワークの共存管理に必要となる通信機能や設定要素を特定し、その管理手順や工場内での運用手順を規定している。本プレナ
リ会議では、現在進行中のIEC 62657のPart3 （自動共存管理の形式記述および用例）とPart4（無線アプリ
ケーションの中央調整型共存管理）の作業状況が報告された。
6）産業オートメーション用TSN (Time Sensitive Network)プロファイル：PT IEC/IEEE 60802
PT IEC/IEEE 60802は、スマートマニュファクチャリングにおけるリアルタイム通信の基盤技術として注目されている、産業用TSNのプロファイル開発を担当し、IECとIEEEとの共同プロジェクト（PT）として現在進行中である。本会議では今後のスケジュールが示され、2021年7月にIEC/IEEE 60802規格が発行予定である。

写真６：SC65C 議長（加 Tony Capel 氏：左）と SC65C セクレタリ（仏 Valerie Demassieux 氏：右）－25－

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写真７：SC65C/WG16 の代理報告した林氏

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委員会活動報告

5．SC65Eプレナリ会議
SC65Eは、“Devices and integration in enterprise systems”という名称で、エンタープライズシステ
ム（企業の業務系情報システム）における産業オートメーションシステムおよびデバイスとの統合を担当している。米国が幹事国を務めており、21か国がPメンバーとして参加している。SC65Eには、8つのWGと4つのJWG（合同作業グループ）、１つのAHG（アドホックグループ）があり、それぞれの状況が報告された。
1）圧力・温度の製品諸元（LoPs）：JWG7（圧力計）、JWG8（温度計）
SC65Bの調節弁と同様に、IECのCDD構築に必要な製品諸元リスト（LOPs）を作成してきたJWG7（圧力計）とJWG8（温度計）は、LOP作成が完成し、その使命を果したとして解散が承認された。さらにSC65B
側で決議された調節弁を担当してきたSC65B/JWG17の解散をSC65E側としても了解した。今後、個別LOPの内容は、SC65E/WG2とSC3Dが担当し、将来保守が必要となった際は、必要に応じてSC65B側にメンテナ
ンスチームを設けることが決議された。
2）フィールド機器ツールインタフェース規格：WG4（FDT）、WG7（FDI）
異なるベンダーのフィールド機器でも統一的に機器のパラメータ設定や診断情報収集を可能にする機器管理
ツールのためのインターフェース規格に関し、WG4はIEC 62453 (FDT)、WG7はIEC 62769 (FDI)を担当している。本プレナリ会議では、各インターフェース規格の改訂作業に関し、その改訂内容が少変更であることを条件にCDフェーズをスキップすることが決議された。
3）エンタープライズシステム統合：JWG5
JWG5は、ISO/TC184との合同グループであり、エンタープライズとコントロールシステムの統合を担当する。MES（Manufacturing Execution System）は、製造オペレーション管理：MOM（Manufacturing
Operation Management）とも呼ばれ、スマートマニュファクチャリングの中核の機能のひとつとされている。この機能は、ISA（International Society of Automation）のISA95委員会により開発され、IEC
62264シリーズ（MES情報モデル）として国際標準化されている。本プレナリ会議では、IEC 62264の改訂作業に入ることが決議された。
4）スマートマニュファクチャリング情報モデル：AHG1
AHG1は、スマートマニュファクチャリングに関する情報モデルの要件の整理を行い、SC65Eで進めるべき標準化活動を提案することである。2017年12月に活動を終了し、本プレナリ会議で同グループの最終報告がなされ解散が承認された。なお、AHG1の提案募集に対し、日本から２件の提案を提出（「MES情報モデルの標準電子辞書化」と「各種情報モデルの用語ガイドライン」）し、いずれも議論の価値ありとして、ISA95
委員会 もしくは IEC TC65とISO TC184のジョイントWGであるJWG21で議論をすることとなった。

写真８：SC65E 議長（仏 Joseph Briant 氏：左）と SC65E セクレタリ（米 Donald(Bob) Lattimer 氏：右）

写真９：SC65E 審議中の日本および各国代表の様子

6．アドバイザリーグループ会議(AG14)
AG14会議はTC65の幹部会といえるもので、各SCとTC65の議長とセクレタリ、およびIEC中央事務局（Central Office（CO））のTC65担当のテクニカルオフィサーが基本構成メンバーとして集まり、SCを含む
TC65内の運営上の課題の解決や方針の協議・決定を行う会議体である。プレナリ会議時とその間おおむね半
年毎に開催され、議題によっては関係するゲストの参加が認められている。ここ数回、エネルギーや安全・セ
キュリティ、スマートマニュファクチャリング関連の議題が取り上げられていることから日本からのメンバー－26－

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委員会活動報告もゲスト参加しており、今回も3名が出席した。
今回の議題の中では以下4点がトピックとしてあげられる：① IEC全体で運用が始まった情報/文書管理システム「Collaboration Platform」のTC65としての使い方、統一ルールの準備② TC65およびSC65B/Eの複数WGで標準化が進められているプロパティ（製品諸元）のコーディネーショ
ンと基本担当ルールの確認③ ISOとIECの合同技術委員会JTC1（情報技術）やIEC電気機器安全規格適合試験認証組織（IECEE）など
外部の委員会との協業における必要なアクション④ AHG3（スマートマニュファクチャリング分野のスタンダード・フレームワークとシステムアーキテクチャ）の答申結果を踏まえてスマートマニュファクチャリング分野で実施すべき次期活動内容とその実行組織の協議
上記の①から③は、TC65日常運営レベルの内容であったが、④は論点の多い重たい議題で協議に時間を要した。7月に出た「AHG3報告書の提案事項」とそれに基づいてTC65議長とセクレタリが進めていた「新WGの設立」の両方に反対する日仏米が新提案を検討してきており、事前に新規提案に同意したSC議長・セクレタリほぼ全員がAGの場で協議に持ち込んだものである。新提案に対するTC65議長の反対は強く、合意が得られず時間切れとなりAG終了後のオフサイト打ち合わせにより、2019年1月にAHG3の体を残したまま協議を継続することとなった。
組織運営の問題解決を担うAGでは、標準文書開発での技術審議とは異なり、技術背景を踏まえながら限られたリソースでベストなアウトプットを出す活動策がTC/SCへのアドバイスとして議論されていることを改めて感じた。④の新提案動議の準備においてはSC議長・セクレタリがTC議長説得のポイントや想定される反対意見への対抗案の準備と資料化、事前同意を求めてのメンバーへの声掛け、敵対ではなく歩み寄りを促す形で話を進めるなど、細心の配慮を心がける姿勢を見ることができ、改めて多くのことを学ぶことができた。
7．工業オートメーションフォーラム (Industry Automation Forum)
IEC/TC 65 工業オートメーションフォーラムは、オートメーション産業に関する情報の共有を目的に、また国際標準の重要性を認識する場として、IEC/TC 65 プレナリ会議に併設して開催されている。今回は、25
日の09:30～17:30 BEXCO Exhibition Centreにおいて、Korean Agency for Technology and Standards(KATS) が 主 催 、 Hanyang

Uni,

LSIS

Co.,

Ltd,

Korea

Smart

Manufacturing

Industry

Association(KOSMIA)が協賛して開催された。講演テーマは、Smart Manufacturingを中心に、時間依存ネットワーク(TSN)や機械学習を核とした人工知能(AI)など最新技術に関する情報や、新規提案されたモジュー
ル型製造システムのデータ構造やインターフェースの概要などが報告された。その他、韓国の標準化や産業界の状況が紹介された。本フォーラムへは、各国エキスパートや韓国標準化団体の関係者の約180名が登録されたとのことである。
Industrial Automation Forumプログラム
・スマートマニュファクチャリングの概要 (Mr. Ingo Weber)
・自動制御におけるサイバーセキュリティ:IEC 62443 (Mr. Rudy Belliardi)
・サイバーセキュリティとIEC電気機器安全規格適合性試験制度 (Mr. David Hanlon)
・高度製造での安全 (Mr. Regnar Schultz)
・モジュール型パッケージ (Module Type Package)(Mr. Tim Lessau)
・時間依存ネットワーク(Time Sensitive Networking)(Mr. Ludwig Winkel)
・OPC ユニファイドアーキテクチャ (Mr. Jim Luth/Mr. Rudy Belliardi)
・通信技術とアーキテクチャ (Mr. Yun Chao HU)
・人工知能(Artificial Intelligence)と産業自動化 (Mr. Wael William Diab/Mr. Rudy Belliardi)
・韓国におけるスマート製造プログラムの紹介 (Prof. Jinwoo Park)・スマート工場と韓国における標準化 (Dr. Donghak Choi)・スマートマニュファクチャリングへのコア技術の応用 (Dr. Ju Yean Lee)・スマート工場の建設コンセプト (Dr. JeongCheol Cho)－27－

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写真 10：工業オートメーションフォーラムの様子

8．TC65プレナリ会議
TC65プレナリ会議は、TC65の最高意思決定機関である。TC65は、フランスが幹事国を務めており、議長はドイツのIngo Weber氏、セクレタリはフランスのRudy Belliardi氏が務めている。上述の4つのSCとAG14に加えて、TC65直下に11のWGと3つJWGと2つのAHGで構成されている。本プレナリ会議では、
TC65および各SCの議長とセクレタリ全員、TC65担当の中央事務局のテクニカルオフィサー、並びに各国代表委員の総勢約50名が参加し、最終日の10月26日に開催された。各SCプレナリ会議での議決事項の報告、TC65直下のグループの進捗報告、関連標準化団体（リエゾン）の報告に加え、TC65の運営上の課題解決や方針を決める協議が行われた。以下にそのトピックを紹介する。
1）スマートマニュファクチャリングフレームワークとシステムアークテクチャ：AHG3
AHG3は、スマートマニュファクチャリングの実現のためにTC65で実施すべき活動と実行組織を議論する
重要なグループである。前述のアドバイザリーグループでの議論の経緯を踏まえ、「新WG設立」の課題解決のための協議を行った。結果として、各国からの意見収集を行いAHG3で継続検討することが合意された。
本件は、スマートマニュファクチャリング分野の標準開発に関する重要なトピックであり、今回の議決に至る過程で本プレナリ会議と場外で日本のエキスパートが主要国キーマンと意見交換と調整の働きかけを行ったことが大きく寄与している。
2）製品諸元：AHG4
AHG4（製品諸元）は スマートマニュファクチャリングを支える重要基盤である製品辞書を担当しており、本プレナリ会議で最終活動報告が行われた。AHG4が作成した報告書に従い、CDD構築に関するツールの改善やリソース確保を上層組織に依頼することが議決された。一方でTC65内でのCDDのメンテナンス管理の実
行組織についての議決は延期され継続検討することになった。
3）工場とスマートグリッドのシステムインターフェース：WG17
WG17は、工場とスマートグリッドのシステムインターフェースを担当し、石隈氏がコンベナを務めており、工場とスマートグリッドのシステムインターフェースに関する技術仕様のIEC/TS 62872 Ed.2が2019年3月に発行予定であることが報告された。さらにスマートグリッドとのやりとりに基づき新たな工場内のエネルギ
ーオペレーションマネジメントの標準開発について検討を開始したことが報告された。
4）安全とセキュリティのフレームワーク：WG20
WG20は、安全とセキュリティのフレームワークを担当しており、コンベナは出町氏が務めている。同氏により、機能安全と制御セキュリティのフレームワークに関する技術レポートIEC/TR 63069の完了報告がなされ、今後の活動の方向性について議論を始めていることが報告された。

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委員会活動報告

写真 11：WG17 コンベナ石隈氏（中央）写真 12：WG20 コンベナ出町氏

9．おわりにプレナリ会議は、日本国内委員会においても第８活動期の総決算として成果と課題を客観的に再確認する場としての意味を持つが、それらは次活動期の活動でもあり目標でもある。国際規格開発が日本産業の発展に寄与するよう、国内委員会活動の活性化と国際活動への積極的な参画を推進していく所存である。今後とも読者各位のご理解とご賛同をお願い致します。

写真 13：TC65 プレナリ会議に参加した国内委員会メンバー
左奥から 馬場、井上、森、松本、出町、林左前から 播磨、小倉、長谷川、石隈（敬称略）

執筆
IEC/TC65国内委員会
IEC/TC65プレナリ会議 参加メンバー一同－29－

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関 西 支 部 ト ピ ッ ク ス
第152回 関西B・I研修会（講演会・報告／紹介）開催報告
・日時：平成30年12月６日(木) 15：00～19：30
・場所：ニューオーサカホテル３階「信貴の間」・「金剛の間」（新大阪）・参加：18社（33名）＜過去最大のご参加人数で開催＞
・講演内容
研修会設立趣旨「幅広い営業活動の一助とするため、講演会・研究会・見学会・研修会などを実施し次世代人財育成と会員相互の研磨を図る」の意図する所に従い、全体テーマを「各社の職場コミュニケーショ
ン・“人財”育成・働き方改革に、新たに企業価値創造と最近の取組み（ＳＧＤｓ）の紹介を加えた内容」
として外部講師を招かず、以下の会員企業３社様による手作り講演会を開催しました。
山口 代表幹事からは、関西Ｂ・Ｉ研修会は30年以上の歴史・伝統があり、今後一層の会員企業各社のグローバル競争力強化・発展に繋がる改革活動（innovation）を推進して行く旨、決意表明がありました。
現下の種々のビジネス環境下でその対応の基礎となる人財育成が大変重要となっている。特に、この様な背景から当初の技術交流会及びビジネス研修会等から４年前に始まる、今回の様な人財育成分野への取組みを拡大している。会員企業各社間の人財育成情報の交流は他では得られない貴重な情報交流の場であり、示唆に富んだヒントが多くあるとの関西Ｂ・Ｉ研修会活動の意義について改めて紹介がありました。
特に、各講演は一般的な内容ではなく、会社・個人の体験・想いが込められており関西Ｂ・Ｉ研修会ならではの企業各社にとって大変有意義な場となりました。
テーマ① ：「“人財”育成等の紹介」
講 師：(株)チノー 本社経営企画部 兼 社長室 室長 執行役員 大森 一正 様
テーマ② ：「職場のコミュニケーションの紹介」
講 師：(株)オーバル
人事総務グループ 課長 平瀬 昭夫 様
テーマ③ ：「企業価値創造と最近の取組み（ＳＧＤｓ）の紹介]
講 師：（株）堀場アドバンスドテクノ
営業本部 副本部長 山口 真矢 様
講演終了後、ご来賓としてご臨席のJEMIMA企画運営会議 副議長 吉澤 充 様から会員企業各社様に対して計測展2018OSAKAへのご出展・ご支援並びにJEMIMA人財育成研修へのご支援のお礼と感謝のお言葉を頂きました。さらに、岸波実行委員長から計測展2018OSAKA終了速報報告とご支援へのお礼、JEMIMA為谷調査役からコンシェルジュ事業の紹介がありました。また、以上終了後、関西Ｂ・Ｉ研修会の特色の一つである交流会を開催しました。特に今回は次世代人財育成の一環として、会員企業様から次世代会員候補の方12名様に講演会からご参加頂き、世代間を越えた大変有益なコミュニケーションの場となりました。

講演風景

山口

代表幹事

挨拶

講演風景

講演風景

吉澤 企画運営会議副議長 ご挨拶

交流会風景

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30以上

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関西支部

第67回 懇親軟式野球大会 終了報告
当工業会関西支部主催、㈱ 日刊工業新聞社 大阪支社後援による第６７回懇親軟式野球大会は、去る
平成３０年１０月１３日（土）・１１月１０日（土）並びに１７日（土）の３日間にわたり㈱堀場製作所びわ湖スポーツ施設グラウンドにおいて開催されました。開会式・始球式には、西口関西支部副支部長（島津シス
テムソリューションズ㈱取締役社長）、桑原取締役（島津システムソリューションズ㈱）のご臨席を賜り、昨年度とチーム名・参加数何れも同様の１１チーム参加の下、連日随所に熱戦が繰り広げられました。
決勝戦は、島津シニアチーム（㈱島津製作所）と㈱堀場エステック野球部との対戦となり、接戦の結果、
島津シニアチームが６－５で勝ち、優勝で幕を閉じました。 試合終了後、岡本取締役（島津システムソリューションズ㈱）のご臨席を賜り、閉会式を開催いたしました。
今年度も昨年度と同様にストライクトレーナよる特別アトラクションを開催し、選手・応援家族の皆様に愉
しんで頂ける場となりました。㈱ 日刊工業新聞社 大阪支社様、ご来賓の皆様、㈱堀場製作所 様、ご支援を賜りました会員会社 様、ご出場の選手、ご支援・ご声援の皆様並びに実行委員の皆様、誠にありがとうございました。
以上＜継続企画：他団体優勝チームとの親睦交流戦開催＞
上記優勝の島津シニアチームは、去る１２月１５日（土）開催（於：万博記念公園スポーツ広場）の第４回
軟式野球団体交流戦に出場し、一般社団法人

電子情報技術産業協会（JEITA）関西支部優勝の古野電気㈱チームと対戦し、惜しくも５－２で準優勝と成りました。昨年度の㈱堀場製作所野球部に引き続きの優勝は成りませんでしたが、両チーム投手の好投を含む見応えのある引き締まった試合を展開しました。次年度以降も本企画の継続を予定しています。

第６７回懇親軟式野球大会組合せ表

優＜今年度実行委員会の皆様＞
委員長：西方康博 氏(㈱堀場製作所）

委

員：小寺

清己 氏(㈱島津製作所)、

糸多

正行 氏(㈱島津製作所)、

平尾

勝

第３日目
１１／１７

５

篤彦 氏(㈱堀場エステック）

５
６

堀場エステック野球部 １ ０ ０ ０ ０ １ ３

島津シニアチーム ４ １ ０ ０ ０ １ ×

第３日目
１１／１７

第３日目
１１／１７

５

２

１０

第２日目
１１／１０

４

８Ｘ

６回
時間切れ

優勝：島津シニアチーム（㈱島津製作所）

第２日目
１１／１０

７

５

第２日目
１１／１０

２

０

９

５回
時間切れ

第２日目
１１／１０

第１日目
１０／１３

第１日目
１０／１３

３

４

０

０

５回
コールド

第１日目
１０／１３

９

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2

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7

8

9

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㈱堀

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準優勝：㈱堀場エステック野球部

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JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

2019/01/21

14:40:01

計 測 展
計測展2018 OSAKA終了報告
計測展2018 OSAKA実行委員会
https://jemima.osaka/
計測展2018 OSAKAは皆様のご協力を得て盛況裡に終了いたしました。ここに深く感謝申し上げますとともに、下記のとおり開催結果をご報告申し上げます。
次回は、2020年10月21日（水）～23日（金）グランキューブ大阪(中之島・大阪国際会議場)にて開催予定です。ご期待ください！
来場者数総数

11月7日(水)11月8日(木)11月9日(金)

天候

晴れ

晴れ

雨のち曇時々晴れ

2018年

３，５５９

４，９７７

４，０８６

合計
１２，６２２

１．開催概要①名②テ

称：計測展2018 OSAKAー

マ：未来のものづくり社会を支える計測・制御技術の総合展
未来を共創（つく）る③会

期：2018年11月7日(水)～9日(金)④会

場：グランキューブ大阪(中之島・大阪国際会議場)

10:00～17:00⑤主催：一般社団法人 日本電気計測器工業会(JEMIMA)

3日間

２．出展規模展 示 会 出 展：参加者数72社・団体10委員会183小間
３．併催事業
主催者企画:「工場設備とIoT」、「AIと自動運転、自動化技術」、「EV自動車分解部品展示」
近畿経済産業局 特別連携企画：ワークショップ(SentStickでセンシングビジネスを考える)
近畿経済産業局 特別連携企画：ビジネスマッチング
<講演会>
基調講演

1セッション、総務省近畿総合通信局 特別連携企画 1セッション、

自動車技術会関西支部 特別協賛講演3セッション、特別講演：3セッション、
スポンサードセッション4セッション、出展者セミナー：16社・団体36セッション、委員会セミナー9セッション、エクゼクティブブーリィング1セッション(招待制)<その他>
学生・メカエレ業界で働く女性ツアー&交流会、留学生のための見学ツーア&交流会、計測展を10倍楽しむための情報発信基地、ウェルカムステージ、JEMIMAステージ、
感謝の夕べ

開会式

会場風景

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計測展

15回記念 計測展OSAKA 感謝の夕べ 開催報告
１５回記念 計測展OSAKA 感謝の夕べが計測展2018OSAKA初日の平成３０年１１月７日（水）１７時
３０分から１９時３０分に、リーガロイヤルホテル大阪にて約１３０名の参加者で開催されました。また、開催に先立ち会場前室では、JEMIMA創立７０周年記念行事の紹介も展示物・ビデオを用いて実施されました。
特に、今回は計測展OSAKA開催の１５回目の節目に当たり、永年に渡る会員様・関係の皆様のご支援への感謝と共に、今回を含む今後への一層のご支援、連携の輪の拡大をお願いする想いを込めて、計測展2018
OSAKA実行委員会が運営母体となり手作りで開催されました。
岸波 計測展2018OSAKA実行委員長の開会の辞で始まり、曽禰 副会長からの式辞の後、ご来賓を代表して総務省 近畿総合通信局 局長 大橋 秀行 様、経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 部長 奥山 剛 様から 其 々 ご 祝 辞 を 賜 り ま し た 。 さ ら に 、 海 外 パ ー ト ナ の 中 国 CIMA （ China Instrument Manufacturer
Association）役員 スー・ヤンソン 様からのご祝辞、出展者代表として株式会社チノー 常務執行役員 大阪支店長 福浦 正人 様のご挨拶と続き、その後、乾杯の発声が西口 理事からありました。
途中、フォーマル・カジュアルな其々の進行スタイルにメリハリを付け、計測展OSAKAの過去・現在・未来をご紹介する場を盛込み、ご来賓・会員様の一層活発な懇談の場となりました。最後は、花元 次期計測
展OSAKA実行委員長の決意表明、吉原 専務理事の中締めで１５回記念 計測展OSAKA 感謝の夕べは盛況
裡に終了しました。
以上

岸波 敏明 実行委員長

曽禰 寛純 副会長

式辞

総務省 近畿総合通信局長

開会の辞

大橋 秀行 様

ご祝辞

経済産業省 近畿経済産業局
地域経済部長奥山 剛 様

ご祝辞

CIMA 役員 スー・ヤンソン 様
ご祝辞

株式会社チノー 常務執行役員
大阪支店長

西口 統 理事 乾杯の発声

吉原 順二 専務理事 中締め

会場懇談風景前 室 で の JEMIMA 創 立 70 周 年

福浦 正人 様

ご挨拶

花元 龍二 次期計測展 OSAKA 久保田 慎哉 実行委員・ＭＣに実行委員長決意表明

よる計測展 特別連携企画の紹介－33－

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記念行事の紹介JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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委員会活動報告

委 員 会 活 動 報 告第１回 広報委員会（基本機能部会）

JEMIMAには、4つの部会が置かれ、現在22の委員会が各部会のもとで、それぞれ事業計画に沿った活動をしています。JEMIMA会報では、今号から各委員会の活動を紹介する連載記事を掲載していきます。広く読者の皆様にJEMIMAの委員会活動の内容を知っていただくとともに、JEMIMA内部では各委員会が互いの事
業活動を知ることで、柔軟な横展開や連携などの新しい取組みにつなげてもらいたいと考えています。第1回
目は基本機能部会に属する広報委員会です。
広報委員会の役割
広報委員会は、「JEMIMAの事業活動を幅広く内外へ広報宣伝することにより、JEMIMAおよび会員会社の認知度向上を図り、会員会社の発展並びに業界の活性化に寄与することを目的」に、その活動に取り組んでいます。
2018年12月末現在、10社10名の委員で構成され、原則として月に1回、計測会館で委員会を開催しています。
主な活動内容JEMIMAの事業活動を内外に情報発信するため、当委員会では幅広い活動を行っています。
（1）JEMIMA

Webサイトの運営

情報発信の重要なツールの一つがWebサイトです。2017年夏から70周年記念事業の一環として、Webサ
イトのリニューアルが当委員会における最優先課題となり、国際委員会、事務局等の皆さまとともに協力し、昨年5月に当初の計画通り無事完了することができました。リニューアル前に課題になっていたスマートフ
ォン対応を進めるとともに、コンテンツ管理システム（CMS）を導入し複数人によるサイト更新を可能にしました。時代の変化に対応するとともに、機動的な情報発信ができるようになりました。
（2）JEMIMA会報、メールマガジンの発行
年に4回、広報委員会で会報を発行しています。会報では各委員会の活動報告や、欧州環境規制レポート、
電気計測器生産統計などのさまざまな記事を掲載しています。読者が読みやすいように写真を多く掲載し、誌面のカラー化を進めるなどの取り組みをこれまで進めてきました。また、読者が興味を持って読める誌面
構成の検討を進めており、この委員会紹介の連載記事もその一環としてはじめました。
また、JEMIMAの会員企業の社員を対象にメールマガジンを隔週で発行しています。
（3）さまざまな媒体を通じた情報発信
上記以外にも、他の団体からの展示会、講演会、セミナー等への「後援・協賛」に関する名義使用申請について審議しています。また、計測展OSAKA開催時には計測展OSAKA実行委員会とともにメディアを招いての記者会見運営を会場で行ないました。さらに会員企業を対象にした当委員会主催のセミナーも開催しています。
このようにさまざまな方法を通じてJEMIMAのプレゼンス向上に努めてきました。
（4）広報委員の見識を高める研修機会の創出
広報委員会では年に1回、計測会館を離れて外部で委員会を開催しています。2017年には前年の大河ドラマ「真田丸」の舞台となった長野県上田市を訪問し、上田市役所様にて「真田丸」と連動した広報活動の全容を学びました。また、2018年は堀場製作所様の開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」を訪問し、先進的な生産技術を駆使した生産ラインや積極的に情報発信をしている展示施設等を見学させていただきました。こうした外部での委員会開催を通じて、委員の見識を高め、委員会活動の質を高める取り組みを進めています。

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委員会活動報告

今後の活動について
今後の活動の大きな柱としてWebサイトの解析と改善が挙げられます。昨年5月にJEMIMAのWebサイトリ
ニューアルを実施し、当委員会ではWebサイトへのアクセス状況の解析をどのように進めればよいか検討を進めてきました。解析指標を明確にしたうえで、それに基づき課題を抽出し、Webサイトの改善を進めていく方針です。
また、ここ数年、委員会活動が多岐に渡る一方、それぞれの活動が充実してきています。同時に当委員会では業務の整理統合や委員会内の分科会組織の見直しなどの検討を進めており、業務の効率化を進めてきています。これを今後も加速させます。
最後にJEMIMAの広報活動は各委員会、事務局と協働して進めてまいりました。これまでのご協力に感謝申し上げるとともに、今後もさらなるご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
広報委員長

高田博之

（日置電機株式会社）2018年度広報委員メンバー（計測会館にて）－35－

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委 員 会 開 催 録

企画運営会議活動《企画運営会議》
開催日 ９月10日
議 事
１．10月度定例理事会の議題審議
２．平成30年度委員長連絡会議の議題審議
３．10月秋季経営者懇談会の準備状況確認
４．各部会の活動状況報告
５．タスクフォース活動報告
開催日 10月９日
議 事
１．10月度定例理事会次第内容の確認
２．秋季経営者懇談会の次第確認
３．11月度定例理事会の議題審議
４．企画運営会議の平成30年度上期事業報告の確認
５．各部会の活動状況報告
６．タスクフォース活動報告
開催日 11月６日
場 所 新大阪丸ビル別館
議 事
１．11月度定例理事会次第内容の確認
２．平成30年度委員長連絡会議の準備
３．各部会の活動状況報告
４．タスクフォース活動報告
開催日 11月13日
議 事
１．本日の委員長連絡会議の準備
２．タスクフォース活動報告
開催日 12月11日
議 事
１．2019年度事業計画・予算について
２．2019年 年賀交歓会の次第（案）確認
３．各部会の活動状況報告
４．タスクフォース活動報告◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

開催場所に指定のない会議は計測会館にて開催しました

基本機能部会活動《広報委員会》
開催日 ９月28日
場 所 株式会社堀場製作所 HORIBA E-HARBOR
議 事
１．見学会
２．Webチーム報告
３．会報チーム報告
４．計測展OSAKA2018における記者会見について
５．災害時のお見舞いコメントと、その掲載基準について
６．後援協賛名義申請の確認
開催日 10月25日
議 事
１．Webチーム報告
２．会報チーム報告
３．計測展2018 OSAKAにおける記者会見について
４．各種広報媒体への情報展開手順について
５．基本機能部会報告
６．関西支部における広報委員会主催のセミナーについて
７．委員長連絡会議における各委員会へのお願い
事項について
８．後援協賛名義申請の確認
９．広報委員会の増員について
10．災害時のお見舞いの発信について
開催日 11月22日
議 事
１．Webチーム報告
２．会報チーム報告
３．計測展2018OSAKAにおける記者会見についての反省・振り返り
４．広報委員会の委員会としての在り方について
５．委員長連絡会議の報告
６．関西支部における広報委員会主催のセミナーについて
７．後援協賛名義申請の確認

JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019－36－

委員会開催録《製品安全・EMC委員会》
開催日 ９月７日
議 事
１．IEC/TC65国内・諮問委員会報告
２．規制・制度部会報告
３．10月、11月のイベント連絡
４．IEC/TC66エベレット会議（10月）について
５．WG別討議・報告
６．２Qの実績のまとめ
７．情報交換会・南アフリカSABS EMC CofC 認証規制
・インドCRS規制
・定電圧指令ガイドライン2018年８月版における主な変更点・EU適合性評価モジュールについて
開催日 10月５日
議 事
１．IEC/TC65国内・諮問委員会報告
２．規制・制度部会報告
３．10、11月のイベント
４．WG別討議・報告
５．情報交換会・IEC 61010-2-30での感電に対する保護における測定回路端子の例外について・JIS C 1010-1:2014の箇条８の規格解釈について・IEC 61010-031:2015+A1:2018の12.3.3～
12.3.6とAnnex Dについて・リチウム電池の輸送規制におけるIATA危険物規則書の特別規定について
開催日 11月２日
議 事
１．IEC/TC65国内・諮問委員会報告
２．電池工業会ICAO会議報告
３．11,12月のイベント
４．WG別討議・報告
５．情報交換会・ EN 61326-1:2013 と 大 韓 民 国 KC （ KN
610000-6-2）の差分
・IEC 61010-1 14.6の評価について
・電気用品安全法の要求空間・沿面距離◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

規制・制度部会活動《輸出管理委員会》
開催日 ９月５日
議 事
１．事務局からの連絡・前回議事録確認・書籍頒布
・見学会候補地の決定 ほか
２．規制・制度部会報告
３．分科会報告（技術、通関手続、制度、輸出管理勉強会）
４．CISTEC情報、および法令改正情報
５．情報交換「弊社の輸出管理あれこれ」
開催日 10月３日
議 事
１．事務局からの連絡・前回議事録確認・書籍頒布
・定例会議日程変更について ほか
２．規制・制度部会報告
３．分科会報告（技術、通関手続、制度、輸出管理勉強会）
政省令改正パブリックコメントへの対応
４．CISTEC情報、および法令改正情報
５．情報交換「弊社の輸出管理あれこれ」
開催日 11月12日
議 事
１．事務局からの連絡・前回議事録確認
・書籍頒布
・安全保障貿易管理説明会について ほか
２．分科会報告（技術、通関手続、制度、輸出管理勉強会）
３．パブリックコメントについて
４．CISTEC情報、および法令改正情報
５．情報交換「弊社の輸出管理あれこれ」《知的財産権委員会》
開催日 ９月20日
議 事
１．「特許庁意見交換会」「講演会」「異業種との意見交換会」に関する報告
２．規制・制度部会報告
３．特許庁との意見交換会
１）特許庁の重点施策の説明
２）IoTイノベーション推進委員会知財WGの活動

JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019－37－

委員会開催録

開催日 11月16日
議 事
１．異業種交流会 訪問先決定報告
２．講演会 講師決定報告
３．情報交換
テーマ：「知財業務における働き方改革」

政策課題部会活動《エネルギー・低炭素政策委員会》※規制・国際標準対応WG(WG2)
開催日 ９月20日
議 事
１．水素社会における産業・社会構造に関する情報交換※スマートグリッドWG(WG3)
開催日 11月５日
議 事
１．国内外関連組織の情報共有
２．IEC/TC65/WG17プサン会議の報告
３．計測展委員会セミナー資料の確認《産業計測機器・システム委員会》
開催日 ９月26日
見学会：愛川第一発電所
宮ケ瀬ダム 水とエネルギー館
開催日 10月24日
議 事
１．見学会報告
２．講演会検討
３．２月PA・FAクォータリー執筆者決定
４．IEC/TC65諮問委員会８～10月報告
５．保安関連人材教育講座開発について
６．次年度副委員長選挙実施要領確認
７．JEMIS見直しについて
８．技術解説WEB見直しについて
９．政策課題部会報告
10．JCSS対応（流量）WG理事会提案の審議
11．事業計画の進捗確認
12．計測展委員会セミナー原稿紹介◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

３）IoT、AIに関する最近の取組
４）審判制度の概要の説明
５）統計資料の説明
６）事前質問に対する回答と質疑応答

開催日 11月28日
議 事
１．見学会検討
２．講演会検討
３．２月PA・FAクォータリー原稿確認
４．計測展2018の振り返り
５．IEC/TC65諮問委員会11月報告
６．保安関連人材教育講座開発について
７．JEMIS見直しについて
８．委員長連絡会議報告
９．次年度事業計画・予算の検討

製品別部会活動《指示計器委員会》
開催日 ９月21日
議 事
１．pH計検出器JIS（ B7960-1）の定期見直しについて
２．環境計測ガイドブックのJANコード更新について
３．英語版環境計測器ガイドブックについて
開催日 10月19日
議 事
１．計測展大阪2018・展示内容と説明担当について
２．JEMIMA環境計測委員会の旧文書管理シス
テムのファイル移動について
３．英語版環境計測器ガイドブック拡販方法について
４．施設見学会について(鉄道総合技術研究所)
開催日 11月16日
場 所 鉄道総合技術研究所
議 事
１．施設見学会実施
２．同研究所の会議室をお借りして連絡事項の確認を行った《放射線計測委員会》
開催日 ９月14日
議 事
１．法令改正対応の予防規定ガイドライン案について
２．JIS Z 4601（放射性ダストサンプラ）の見直しについて３．放射線計測セミナーについて

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委員会開催録

開催日 10月12日
議 事
１．旧文書管理の移動作業担当者決定、及び新文
書管理、ごみ箱の処理などについて
２．IEC1906賞に元東芝の酒井氏が受賞された
３．IEC/TC45パリ会議（2019年４月）のアジ
ェンダが発表された
４．放射線計測セミナー(２/８予定)の内容検討
開催日 11月20日
議 事
１．新文書管理システム、委員会書庫の構成の確認
２．次期放射線計測JISの案件検討
３．最新技術動向の紹介：横河電機殿より「電池の電極箔、厚み計測装置」について◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

４．最新技術動向の紹介：三菱電機殿より「トラック（車両）の線量測定」について

JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019－39－

#IIFES 2019-002

委員会活動報告News Release2018 年 12 ⽉ 6 ⽇
⼀般社団法⼈ ⽇ 本 電 機 ⼯ 業 会
⼀般社団法⼈ ⽇本電気制御機器⼯業会
⼀般社団法⼈ ⽇ 本 電 気 計 測 器 ⼯ 業 会

IIFES 2019（旧：SCF／計測展 TOKYO）

出展対象分野・品⽬を拡⼤し、12 ⽉ 11 ⽇より出展申込開始
2019 年、「システム コントロール フェア（SCF）／計測展 TOKYO」は、「IIFES（アイアイフェス）」として「⽇本発、MONODZUKURI が世界を加速する。
」をテーマに、新たなスタートを切ることとなりました。
つきましては、開催概要の公式発表を⾏うとともに、2018 年 12 ⽉ 11 ⽇（⽕）午前 10 時より、公式サイトにて
出展申込受付を開始いたします。
｢IIFES 2019｣は、出展対象品⽬の「コンポーネント・システム分野」に産業⽤ロボットを、「IT 分野」にクラウドとエッジコンピューティングを追加し、電機・計測産業を核とする産業界の最先端技術・情報が集う場として、
また、匠の技・カイゼン・⾼い品質などを強みとする⽇本のものづくりと IoT や AI などのデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、多様化する社会環境に適した「MONODZUKURI」に進化し、グローバルに情報発信しながらさらなる発展を⽬指していきます。
さらに、
「⼈材」
・
「中堅・中⼩製造業」
・「グローバル」の 3 つのテーマを軸としたセミナー・展⽰を企画します。
ぜひご期待ください。

【開催概要・規模】
会期2019 年 11 ⽉ 27 ⽇（⽔）− 29 ⽇（⾦） 10：00−17：00

会場

東京ビッグサイト ⻄ 1・2・3・4 ホール、アトリウム

数300 社／団体（予定）

前回実績：218 社／団体※数

1,200 ⼩間（予定）

前回実績：953 ⼩間※

数60,000 ⼈（予定）

前回実績：53,243 ⼈／過去最多の来場者数

出
出
来

展
展
場

者
⼩

間
者

⼀般社団法⼈ ⽇ 本 電 機 ⼯ 業 会（JEMA）
主催

⼀般社団法⼈ ⽇本電気制御機器⼯業会（NECA）
⼀般社団法⼈ ⽇ 本 電 気 計 測 器 ⼯ 業 会（JEMIMA）
経済産業省、環境省、独⽴⾏政法⼈ ⽇本貿易振興機構（ジェトロ）、

後

援

⽇本商⼯会議所、東京都、株式会社 東京ビッグサイト、アメリカ⼤使館 商務部、ドイツ連邦共和国⼤使館、イタリア⼤使館、デンマーク⼤使館（順不同・申請予定）※前回 SCF 2017／計測展 2017 TOKYO は、⻄ 2 ホールを使⽤できず

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#IIFES 2019-002

News Release【展⽰会コンセプト】

オートメーションと計測の先端技術総合展※SCF 2017／計測展 2017 TOKYO を踏襲【展⽰会テーマ】

⽇本発、MONODZUKURI が世界を加速する。

【出展対象分野・品⽬】
鉄鋼、化学、⾃動⾞、電⼦機器、医療、⾷品、物流などの全産業分野のものづくり、
出 展 対 象 分 野および関連サービス・ソリューション
エネルギー、⽔、交通、排出物処理などの社会インフラ
制御、計測、駆動、産業⽤ロボット、コンポーネント・システム

受配電、省エネルギー、新エネルギー

出 展 対 象 品 ⽬

IoT／M2M、ビッグデータ、AI、IT

クラウド、エッジコンピューティング【出展申込開始】

2018 年 12 ⽉ 11 ⽇（⽕）10：00【出展申込締切】

2019 年 16 ⽉ 14 ⽇（⾦）

【セミナー・展⽰企画テーマ】

・ 未来を切り拓く⼈材の活⽤と交流
・ ものづくりを⽀える中堅・中⼩製造業
・ IIFES からグローバルに情報発信【本件に関する問い合わせ先】「IIFES（アイアイフェス）」運営事務局（⽇経ＢＰ社）
Tel：03-6811-8084 ｜ E-mail： iifes2019@nikkeibp.co.jp〒105-8308

東京都港区⻁ノ⾨ 4 丁⽬ 3-12
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刊 行 物 案 内
最新情報と購入申込はホームページの「刊行物」をご覧ください※表示価格は税込み（消費税率８%）です
工業会規格（JEMIS）
番

号

・JEMIS 001-1982,
006～009-1978

規

格

名

称

一般価格 会員価格

パネル用計器の正面塗装色 など（002～004廃止、005欠番）

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1,080円・JEMIS 010-1977

接触燃焼式可燃性ガス漏えい検知警報器

162円

162円

・JEMIS 011-1977

半導体式可燃性ガス漏えい検知警報器

162円

162円

・JEMIS 012-1977

電気化学式毒性ガス漏えい検知警報器

162円

162円

・JEMIS 013-1977

半導体式毒性ガス漏えい検知警報器

162円

162円

・JEMIS 014-1977

電気化学式酸素漏えい検知警報器

162円

162円

・JEMIS 016-1992

可聴周波発振器試験方法

1,296円

1,080円・JEMIS 017-2007

電気標準室の環境条件

1,080円

864円

・JEMIS 018-1979

メータリレー

1,080円

1,080円・JEMIS 019-1980

ＡＣ－ＤＣトランスデューサ

864円

864円

・JEMIS 020-1981

クランプ電流計

540円

540円

・JEMIS 021-2012

環境計測技術用語

3,240円

2,700円・JEMIS 022-1983

工業計器性能表示法通則4,320円

3,240円・JEMIS 024-1984

工業計器一般仕様書記載項目

3,780円

2,700円・JEMIS 026-1992

工業計器性能用語

4,860円

3,780円・JEMIS 027-1985

工業プロセス用圧力・差圧伝送器の試験方法

2,700円2,160円・JEMIS 028-1998

渦流量計による流量測定方法

3,240円2,160円・JEMIS 030-1986

原子力発電所プロセス計測機器の試験指針

2,700円2,160円・JEMIS 032-1987

超音波流量計による流量測定方法

3,780円

3,240円・JEMIS 033-1997

マイクロコンピュータ応用計測制御機器設置環境ガイドライン

4,320円

3,240円・JEMIS 034-2001

熱電対及び測温抵抗体による温度測定方法

3,240円2,160円・JEMIS 034-3-2016

熱電対及び測温抵抗体による温度測定（校正）3,240円2,160円・JEMIS 035-1990

プロセス分析計性能表示法通則3,240円

2,700円・JEMIS 036-1994

計測制御機器イミュニティ試験法

4,320円

3,240円・JEMIS 036-1996

サージイミュニティ試験法（Amendment－1）

1,620円

1,080円・JEMIS 037-6-1997

工業プロセス計測制御機器伝導性無線周波妨害イミュニティ試験法

3,240円2,160円・JEMIS 037-8-1998

工業プロセス計測制御機器商用周波数磁界イミュニティ試験法

3,240円2,160円・JEMIS 037-11-1999

工業プロセス計測制御機器電圧ディップ、瞬時停電および電圧変動イ
ミュニティ試験法

2,160円

1,620円・JEMIS 038-2006

ＪＥＭＩＭＡフィールドバス

3,240円2,160円・JEMIS 039-2002

工業プロセス計測制御機器の電磁波妨害特性許容値および測定

3,240円2,160円・JEMIS 040-3-2002

定格電流16A以下の工業プロセス計測制御機器に使用される低電圧
電源システムの電圧変動とフリッカの許容値

2,160円

1,620円・JEMIS 041-2002

電磁式水道メーターの面間寸法

1,296円

1,080円・JEMIS 042-2003

電磁流量計の長期安定性

1,296円

1,080円・JEMIS 043-2015

接触式表面温度計の性能試験方法

1,296円

864円

・JEMIS 044-2015

標準熱電対の作成方法

1,944円

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1,080円JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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刊行物案内

報告書類
報

告

書

名

・電気計測器の中期見通し 2018～2022年度（平成30年12月）

8,640円

3,240円・安全保障貿易管理 該非判定ガイダンス 改訂第２版（平成30年4月）

1,944円

972円

・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ［英語版］（平成29年6月）

無料

無料

・ハンドキャリー手続きマニュアル 第７版（平成28年4月）

1,188円

648円

・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ（平成28年3月）

無料

無料

・環境計測器ガイドブック（第7版）（平成27年12月）

4,320円

3,456円・エネルギー効率化のためのシステムアプローチ入門（平成26年7月）

無料

無料

・明快!!安全保障輸出管理教本・・入門から実務まで 改訂第２版（平成26年4月）

2,160円

1,080円・JIS C 1111:2006 交流トランスデューサ運用マニュアル（平成24年3月）

3,240円2,160円・スマートグリッドベストプラクティス集 2011春（平成23年4月）

無料

無料

・安全計装の理解のために 「JIS C 0511 機能安全―プロセス産業分野の安全計装システム」の解説（平成21年7月）

2,160円

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一般価格 会員価格

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金 額

数 量

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前年比

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金 額

ロジックＩＣテスタ

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前年比

電力量計

注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

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2017(H29)暦年

数 量

前年比

温度計
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工業用計測制御機器

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電気測定器
前年比

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前年比

その他の

電気測定器

電気計測器

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2017(H29)年度

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金 額

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前年比

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前年比

電気計器

無線通信測定器

電気測定器

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2017(H29)年度

電気計測器

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金 額

2017(H29)暦年生産

電気計測器 合計

（金額：百万円，前年比：前年同期比増減率％）㻝㻢㻢㻘㻜㻜㻡

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数 量

圧力計

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前年比

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金 額

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金 額

数 量

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前年比

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金 額

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金 額

電気測定器

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前年比

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下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください。（網掛けは数値修正による更新箇所）「生産動態統計調査」（経済産業省） （http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html）をもとにJEMIMA作成

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数 量

流量計

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前年比

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前年比

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金 額

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金 額

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数 量

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前年比

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金 額

その他の半導体・IC測定器

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数 量

電圧・電流・電力測定器

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前年比

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前年比

統 計

JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019

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2018/04～2018/10

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金 額

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前年比

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注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

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2018/01～2018/10

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2018/07～09

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2017/10～12

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2017(H29)年度

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金 額

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数 量

前年比

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金 額

その他のＰＡ計測
前年比

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数 量

受信計

プロセス監視制御システム

工業用計測制御機器

2017(H29)暦年

生産

電気計測器

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2018/07～09

2018/04～2018/10

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2018/04～06

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2018/01～03

㻝㻝㻝㻘㻟㻤㻥

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2017/10～12

2018/01～2018/10

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2017(H29)年度

㻞㻜㻝㻤㻛㻝㻜

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前年比

金 額

前年比

数 量

金 額

その他の発信器

差圧計

発信器

工業用計測制御機器

2017(H29)暦年

生産

電気計測器

（金額：百万円，前年比：前年同期比増減率％）

下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください

注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

2018/04～2018/10

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数 量

放射線測定器

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㻞㻚㻥

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前年比

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前年比

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金 額

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数 量

環境計測機器

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前年比

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前年比

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プロセス監視制御システム㻠㻘㻢㻠㻝

出典：「生産動態統計調査」（経済産業省） （http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html）

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金 額

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数 量

プロセス用分析計

㻡㻘㻡㻤㻣

統
計

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◆今号の表紙
神奈川県鎌倉の余りにも有名な鶴岡八幡宮です。久しぶりに行きました。
撮影に行ったのではなく友人たちとの忘年会でしたが、素晴らしい光景に出会ったので、かなり待たせてしまいました。撮影は午後二時頃です。午後になると鳥たちの運動の時間なのでしょうか。編隊を組んでぐるぐると旋回します。その中にトンビが混ざっているのがミソです。結構待ちました。
しかし、オリンパスのミラーレス新型機はそんなときにも全く苦になりません。軽快なのです。
PNTAX SPでスナップを撮り歩いた記憶が呼び戻されます。
三脚を構えていたら撮れない光景です。最近各社からフルサイズのミラーレスが続々と発表されて、ミラーレスの軽さが多くの人に認識されていると思います。
高齢になって写真をあきらめていた方にも、もう一度カメラを持って出かけることが出来るようになりました。良い時代になりました。
撮 影 地：鎌倉 鶴岡八幡宮
使用機材：カメラ：Olympus OM-D E-M1 MarkⅡ
レンズ：M ZUIKO DIGITAL ED12-100mm F4.0 IS PRO
絞り ：f8
シャッター速度：1/640秒
露出補正：なし
ISO感度：200
フィルタ：なし
写真：佐藤 健治

●JEMIMA会報
2019/Vol.56No.1 2019年１月30日発行
発

行 一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA）

本

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刷

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●次回発行予定 2019年４月19日●禁無断転載JEMIMA 会報.Vol.56 No.1/2019－50－