令和 3 年度
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

事 業 報 告 書

学校法人 佐久学園

学校法人 佐久学園
令和 3 年度 事業報告書 目次

１．法人の概要.............................................................

２(1) 基本情報.............................................................

２(2) 建学の精神・教育理念 ..................................................

２(3) 学校法人の沿革 ........................................................

２(4) 設置する学校・学部・学科等

３............................................

(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況......................................

３(6) 収容定員充足率 ........................................................

３(7) 役員の概要 ............................................................

４(8) 評議員の概要 ..........................................................

５(9) 教職員の概要 ..........................................................

５(10) 協定締結の状況 .......................................................

５

２．事業の概要.............................................................

７(1) 主な教育・研究の概要 ..................................................

７(2) 令和 3 年度事業計画の進捗・達成状況..................................

１３...........................................................

２８(1) 令和 3 年度決算の概要 ................................................

２８(2) 事業活動収支計算書の経年比較

２８

３．財務の概要........................................

- 1 -１．法人の概要(1) 基本情報① 法人の名称
学校法人佐久学園② 主たる事務所の住所等
住
所：〒385-0022 長野県佐久市岩村田 2384 番地
電話番号：0267-68-6680
FAX 番 号：0267-68-6687
ホームページアドレス：https://www.saku.ac.jp/(2) 建学の精神・教育理念① 建学の精神
知を求め 徳を髙め 愛に生きよう② 教育理念自律 創造

友愛(3) 学校法人の沿革
昭和39年 2月
昭和39年 4月
昭和62年12月
昭和63年 4月
平成 6年12月
平成 7年 4月
平成10年 7月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年12月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成23年10月
平成24年 4月

学校法人佐久学園設立認可（位置 長野県佐久市岩村田951番地）
佐久高等学校設置認可
佐久高等学校全日制課程普通科を開設（位置 長野県佐久市岩村田951番地）
信州短期大学設置認可
信州短期大学経営学科を開設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
佐久長聖中学校設置認可
佐久高等学校を佐久長聖高等学校に名称変更
佐久長聖中学校を開設（位置 長野県佐久市岩村田3638番地）
法人事務局を移設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
信州短期大学経営情報学科に専攻科経営情報専攻を開設
信州短期大学ライフマネジメント学科を開設
佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園へ設置者変更
信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離
佐久大学設置認可
佐久大学看護学部看護学科を開設（位置 長野県佐久市岩村田2384番地）
佐久大学別科助産専攻を開設
信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科に、ライフマネジメント学科を
介護福祉学科に名称変更
佐久大学大学院設置認可
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を開設
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更- 2 -平成25年 4月
平成28年 4月
平成30年 4月
令和 2年10月
令和 3年 4月

佐久大学信州短期大学部総合ビジネス学科及び専攻科経営情報専攻を廃止
佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻にコース制（修士論文コース、プライ
マリケア看護コース）を導入
佐久大学人間福祉学部設置認可
佐久大学人間福祉学部人間福祉学科を開設
佐久大学信州短期大学部福祉学科を介護福祉専攻と子ども福祉専攻に専攻分離(4) 設置する学校・学部・学科等【佐久大学】
看護学部看護学科
人間福祉学部人間福祉学科
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
別科助産専攻【佐久大学信州短期大学部】
福祉学科 介護福祉専攻
子ども福祉専攻(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況 （令和 3 年 5 月 1 日現在）
学校名・学部等名

入学定員
入学者数 収容定員
人
人
人
90
98
360
70(3年次10)
28(－)
70(－)
10
7
20
10
10
10
180(3年次10) 143(－) 450(－)
人
人
人
50
44
100
(25)
(29)
(25)
(25)
(15)
(25)
50
44
100

佐久大学
看護学部看護学科
人間福祉学部人間福祉学科＊1
大学院看護学研究科看護学専攻
別科助産専攻大 学 計
佐久大学信州短期大学部
福祉学科
介護福祉専攻＊2
子ども福祉専攻＊2
短期大学計

現員数
人
365
28(－)
18
10
421(－)
人
71
(29)
(15)
71

＊1 令和 3 年 4 月開設（入学定員 70 名、3 年次編入学定員 10 名、収容定員 300 名）＊2 令和 3 年 4 月学科専攻分離（専攻ごとの学生数は令和 4 年度入学者の内訳を示す。）(6) 収容定員充足率 （毎年度 5 月 1 日現在）
学校名
佐久大学大学院＊1
佐久大学＊2

佐久大学信州短期大学部

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

180.0％

133.3％

100.0％

95.0％

90.0％

106.7％

107.2％

104.4％

100.3％

91.4％

55.0％

71.0％

64.0％

51.0％

71.0％

＊1 平成 30 年 4 月 入学定員変更（5 名→10 名）＊2 別科助産専攻は除く- 3 -(7) 役員の概要 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
① 定員数
区分

定数

現員

理事

6～10人

8人

監事

2人

2人

② 役員の氏名、就任年月日、常勤・非常勤の別
区分

氏名

就任年月日

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

盛岡正博
堀内ふき
佐藤嘉夫
坂江千寿子
橋詰一博
小池茂見
若林甫汎
高橋武彦
岡本眞一
山田忠男

平成25年7月18日
平成28年4月1日
平成30年5月28日
平成29年9月28日
令和元年7月1日
令和元年7月1日
平成21年7月23日
平成30年7月25日
平成30年7月25日
令和元年7月1日

常勤・非常勤
の別
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

③ 当該年度における役員の異動状況
なし④ 責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
ア）責任免除・責任限定契約
本法人寄附行為において、以下のとおり規定している。
【責任免除】
第 46 条（責任の免除）において、「役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。」と定めている。
【責任限定契約】
第 47 条（責任限定契約）において、「理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、48 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。」と定めている。

- 4 -イ）補償契約
本法人は、理事会の議を経て、理事 8 人、監事 2 人と損害賠償の費用等を学校法人が補償する旨の補償契約を締結している。
ウ）役員賠償責任保険契約
本法人は、理事会の議を経て、役員賠償責任保険に以下のとおり加入している。
保険名称
保険会社
被保険者
総支払限度額
年間保険料(8) 評議員の概要
区分
評議員（令和 4 年 3 月 31 日現在）
定数13～22人(9) 教職員の概要
区分

私大協役員賠償責任保険制度
東京海上日動火災保険株式会社
個人被保険者（理事・監事、評議員、管理職従業員）、記名法人
3 億円（免責なし）
119,000 円

現員
18人（令和 3 年 5 月 1 日現在）
法人部門

佐久大学

佐久大学信州短期大学部

教員

職員

計

教員

職員

計

教員

職員

計

本務

－

1人

1人

57 人

16 人

73 人

11 人

3人

14 人

兼務

－

0人

0人

81 人

11 人

92 人

42 人

0人

42 人

(10) 協定締結の状況 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
本法人は、以下の法人又は団体と協定を締結している。
【法人部門】
・長野県小諸市 〈包括連携〉
・長野県東御市 〈包括連携〉
・長野県南佐久郡小海町 〈包括連携〉
・長野県南佐久郡川上村 〈包括連携〉
・学校法人聖路加国際大学 〈大学間交流に関する包括連携〉
・放送大学学園 〈看護師の特定行為研修に関する連携〉
・社会福祉法人ジェイエー長野会 〈包括連携〉【佐久大学】
・長野県議会 〈包括連携〉
・長野県佐久市 〈包括連携〉
・佐久商工会議所 〈包括連携〉
・長野県内 10 大学（公立諏訪東京理科大学、佐久大学、信州大学、清泉女学院大学、
長野県看護大学、長野県立大学、長野大学、長野保健医療大学、松本歯科大学、
松本大学） 〈単位互換〉
・放送大学 〈大学院単位互換〉- 5 -・タイ王国 ブラパ大学 〈MOU：学術交流〉
・台湾 国立台北護理健康大学 〈MOU：学術交流〉【佐久大学信州短期大学部】
・長野県議会 〈包括連携〉
・長野県佐久市 〈包括連携〉
・佐久商工会議所 〈包括連携〉
・長野県丸子修学館高等学校 〈高大連携〉・長野県佐久平総合技術高等学校 〈高大連携〉
・長野県小海高等学校 〈高大連携〉- 6 -２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要
本法人が設置する学校・学部・学科等の教育目標及び 3 つのポリシーは、以下のとおりである。
【佐久大学看護学部看護学科】

令和 3 年度改訂① 教育目標1 豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。
2 学問を深め真理を探究していく態度・能力を育成する。
3 命の大切さを深く理解し、擁護する能力を育成する。
4 進歩する医療や変化する社会に対応できる看護実践能力を育成する。
5 国際的視野を持ち、看護を通じて国際貢献できる能力を育成する。
6 様々な領域の専門家と連携し、協働できる能力を育成する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 高校卒業程度の国語力（読解力・表現力）があり、高校で履修した科目について
基本的な知識を有している人
2 他の人々を支援することや社会貢献に関心をもてる人
3 人間に関心があり、他の人々にかかわる努力が出来る人
4 自らの関心に基づき、積極的に課題を見出し、課題を探求できる人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
看護学部では、教育理念「自律 創造 友愛」および教育目標に基づき、7 つのディプロマ・ポリシーを掲げ、その達成に向けて、以下のカリキュラム・ポリシーのもと、教育課程を編成している。
1 本学部の教育課程は、基盤科目・専門基礎科目・専門科目の 3 つの大科目区分から構成される。
2 本教育課程では、看護専門職としてのプロフェッショナリズムの育成を主要な柱とし科目編成をしている。
3 看護学の学びの土台となる人間・地域社会、生命及び健康、保健医療について学修し、リテラシーを高めるため、基盤科目には、4 つの中科目区分【人間の理解】、【地域・社会の理解】、【リテラシーの基礎】、【プロフェッショナリズ
ムの育成Ⅰ】を配置した。さらに、専門基礎科目は、3 つの中科目区分、【身体のしくみと働き】、【健康と予防】、【保健と社会福祉】から構成した。
4 看護専門職としての態度・姿勢、知識・考え方、スキルを修得するため、専門科
目は、5 つの中科目区分【看護の基盤】、【看護の展開】、【プロフェッショナ
リズムの育成Ⅱ】、【看護の探究】、【看護の発展】から構成した。
5 地域社会に貢献できる人材を育むため、地域包括ケアシステムの中で実践する
看護職に必要な能力である「多様性の理解」、「多様な人々とのコミュニケーシ
ョン」、「多職種との連携・協働」の育成に必要な科目を初年次より配置する。
6 授業方法は、「多様性の理解」を育む第一段階として、基盤科目では他学部との合同授業科目を配置し、グループディスカッション等を通して学び合う環境を整える。さらに、専門基礎科目と専門科目においても共通科目を配置し、それぞれの専門性を踏まえた意見交換を通して、看護職の役割について明確にできるようにする。

- 7 -7

自律性・主体性やコミュニケーション力の養成のために、アクティブラーニン
グの手法を取り入れて実施する。

④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、以下の学士にふさわしい能力を修得したことを認め、学士（看護学）の学位を授与します。併せて、看護師・保健師国家試験受験資格を取得することができます。
1 豊かな人間性と人間理解を支える幅広い教養を身に着けている
2 自律的に学修し続ける態度を身に着けている3 生命を尊重し擁護する責任と役割を自覚することができる
4 看護学の基本的知識と技術を活用し実践の力へと高める努力ができている
5 国内外の地域特性と文化的多様性を理解し受け入れ貢献する態度を身に着けている
6 対人関係の基本として意見や考え・感情を受け取り伝え合うことができる
7 多職種との協働において看護職者としての役割を自覚し行動できている【佐久大学人間福祉学部人間福祉学科】① 教育目標1 生命および人間性と人権の尊重を基調として、豊かな人間性を育み、ヒューマ
ンケアの実践力を備え、地域社会の一員としてケアリング・ソサエティ（福祉社会）の創造に貢献できる専門職を育成する。豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。
2 社会福祉領域の学問を中核とした専門的知識・技術の修得と、それらを総合できる幅広い教養を涵養する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 人間福祉の理念と精神に共感しできる人
2 自ら学び、考え、行動しようとする人
3 人間福祉を学ぶことへの意欲や明確な目的知識をもっている人
4 入学後の修学に必要な思考力、適切な表現力を有している人
5 他者と良好な関係を築く上で必要なコミュニケーション力を有している人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
人間福祉学部では、学位授与の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）との一体性と整合性に留意しつつ、学生が、卒業時までに身に着けるべき知識や能力を修得するための教育課程の編成方針を以下のように定めます。
1 人間福祉の理論や方法について、体系的に理解できるようにコア・カリキュラ
ムを配置するとともに、現代社会における福祉制度や政策の組み立て、体系が理解できるように科目を配置する。
2 国際的な異文化の理解にとどまらず、多様な価値観を理解するための教養を修得し、国を越えたケアの課題に取り組むことのできる科目を配置する。
3 個人の《生命・生活・生涯》と社会を多面的、構造的に深く理解し、保健・医療・福祉を総合して学びが深められるように科目を配置する。
4 ケアに関わる現実的な課題を多次元からとらえて、課題の本質や背景を分析できる方法を学ぶ科目を配置する。
5 ケアとその領域の知識や技術を幅広く理解し、それを活用して個や集団、地域（コミュニティ）のケアの課題解決に向けた学びを深める科目を配置する。

- 8 -

6

専門的なソーシャルワークスキルを用いて、地域共生社会の実現に向け、他の専門職や地域住民との協働、連携といった役割を担える力を養う科目を配置する。
7 人間福祉に必要な職業意識や福祉倫理を養うための科目を配置する。
8 自主的、選択的な学びを伸長し、多様な学び方から学修の総括・まとめができるように科目を配置する。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、以下の学士にふさわしい能力を取得したことを認め、学士（社会福祉学）の学位を授与します。併せて、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験資格を取得することができます。
1 人間福祉の理論や方法に関する知識を体系的に理解できる
2 多様な文化や社会の価値観を理解し、人間性豊かな教養を身につけている
3 社会や個人の《生命・生活・生涯》に関わる諸問題を多角的な視点から捉え、その問題の解決に向けて論理的な思考ができる
4 現実的な諸問題を科学的な視座において分析し、俯瞰する能力を身につけている
5 人間福祉に関連する領域の専門的な知識を活用し、生活の再構築や地域課題の解決に向けた社会的支援ができると同時に、さまざまな分野に応用・展開できる能力を身につけている
6 個人や社会が抱える課題に対して、相談援助を通じて調整や協働ができる
7 生命と心身を守るための他者への関心を高め、人の尊厳と権利を尊重した態度と行動がとれる
8 知識と技術の向上をめざし、生涯にわたり学修し続ける態度を身につけている【佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻】

令和 3 年度一部改訂① 教育目標1 科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材を育成します。
2 それぞれの看護領域でよりよい看護を追究できる専門的職業人を育成します。
3 地域社会の実情に適した看護方策を施行し、地域の健康増進に貢献できる人材を育成します。
4 文化的多様性を理解し、看護を通じて社会に貢献できる人材を育成します。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）〈修士論文コース〉
1 看護にかかわる実践的な課題を科学的に探究することに関心がある人
2 看護実践・教育等の経験をもとに看護現象を研究し、看護の発展に貢献する意
欲がある人
3 国内外の看護・保健・医療に関心を持ち、文化の多様性を踏まえた看護の課題を探究したいと考える人〈プライマリケア看護コース〉
1 地域の人々の健康の維持・増進・疾病の悪化予防に寄与する意欲をもつ人
2 看護実践の科学的な根拠を探究し、自己研纘し続ける意志と学習意欲をもつ人
3 豊かな人間性と倫理観を備える人
4 協調性と自律性を備え、多職種と協働できる人間関係能力をもつ人- 9 -③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）〈修士論文コース〉
1 修士課程の基盤となる総合的分野として共通科目、専門分野として総合看護学（看護教育学、国際看護学、看護管理学）、臨床看護学（母子看護学、成人看護学、精神・老年看護学）、地域・在宅看護学の各特論及び演習、さらに看護学特別研究を設けます。
2 共通科目においては、科学的・論理的思考を養い、看護の実践と研究の基盤となる科目を置き、「看護研究法」、「看護倫理」、「看護情報・分析」を必修とします。また、文化的多様性の理解につながるよう「国際保健論」を選択必修とします。
3 視野を広げて看護現象を探究できるよう専攻領域以外の選択科目を設けます。
4 修士論文の作成を通じて、実践に活用できる研究能力を養う教育課程とします。
〈プライマリケア看護コース〉
1 プライマリケアの分野で医療行為を安全に実施する能力を身につけるために、教育課程に特定行為研修の研修内容を含みます。
2 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を自律的に実践する能力を身につけるための科目を設けます。
3 医師ならびに関係者と連携・協働し、対象者の意思決定を尊重しながら医療・看護を提供する能力を身につけるための科目を設けます。
4 プライマリケアの包括性・継続性を理解し、高度な看護の実践者としての役割発揮ができるための科目を設けます。
5 高度な看護の実践者としての能力と質担保のために、OSCE を含む段階的な試験を実施します。
6 保健・医療・福祉現場の実践的な課題解決に必要な研究能力を身につけるために、特定課題研究を実施します。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）〈修士論文コース〉
所定の単位を履修し、論文審査等に合格した者には、看護の専門分野において科学的根拠に基づく実践能力、研究能力を修得し、保健・医療・福祉の向上・発展に貢献できる修士に相応しい能力を獲得したことを認め、修士（看護学）の学位を授与します。
〈プライマリケア看護コース〉
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者には、修士（看護学）の学位を授与します。併せて、10 区分 23 行為の特定行為研修の修了、一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会の NP（診療看護師）資格認定試験の受験資格を取得することができます。
1 包括的健康アセスメント能力
2 エビデンスに基づいた知識と技術の健康教育を効果的に実践する能力
3 必要な臨床判断、治療の管理、治療効果の判断を自律的に実践する能力
4 チームワーク・協働能力
5 倫理的意志決定能力
6 実践課題を解決するための研究能力
7 医療保健福祉制度の活用、開発能力- 10 -

【佐久大学別科助産専攻】① 教育目標1 性と生殖の健康を守る助産活動の中で、人間の尊厳と権利を擁護できる能力を養う。
2 高度な専門的知識と科学的思考力によって、適切な判断と実践ができる能力を養う。
3 女性の生涯にわたる健康を支援し、地域の母子保健に寄与できる能力を養う。
4 自律した助産師として、他の専門職と連携しながら自律した役割を遂行できる能力を養う。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
1 助産に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2 人として成熟し、共感や奉仕の気持ちを持っている人
3 地域の母子保健、女性をめぐる社会の変化や科学の発展に関心を持ち地域に貢献する意欲のある人③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
女性の健康を支える基本理念と知識・技術を修得し、助産及び周産期の母子と家族のケアに必要な助産診断・技術の基礎的能力、地域社会の特性を理解し母子・家族の健康を守る科学的思考力を養うため、『基礎領域』、『実践領域』、『関連領域』の3 つの領域で構成される教育課程を編成しています。『基礎領域』では、助産学の構築に必要な基礎として、助産に関する概念や助産の基礎科学である生殖医療や倫理など、女性と家族の健康生活を支える基本となる科目を学びます。『実践領域』では、助産実践に必要な専門的理論・技術の基礎を学び、臨地実習を通して助産過程の展開や分娩介助技術を習得し、地域における助産活動と母子保健活動への理解を深め、助産師の役割を学びます。『関連領域』では、助産活動を深め、現代社会における助産の課題に取り組むために必要な科目を学びます。
④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
所定の科目と単位を履修した者には、女性全般・周産期にある女性と乳幼児の家族の健康を支援し、地域母子医療・保健の向上に寄与できる助産師にふさわしい能力を修得したことを認め、修了証書を授与します。併せて、助産師国家試験の受験資格を取得することができます。
【佐久大学信州短期大学部福祉学科】

令和 3 年度改訂① 教育目標情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ少子高齢社会において地域の福祉ニーズに応え得る専門的知識と技術を有する人材の育成を図るため、広い教養と社
会人基礎力修得を基に、福祉マインドを備えた幅広い専門職業教育を実践する。
② アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
〈介護福祉専攻〉
1 介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。

- 11 -

2
3

積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。
豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。

〈子ども福祉専攻〉
1 施設や保育園の保育士をはじめ子どもの福祉の分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2 積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、福祉の専門性を追求しようとする人。
3 豊かな感性を持ち、子どもの成長や子育て援助に関わろうとする人。
③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
〈介護福祉専攻〉
1 理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養う
ため、少人数制で授業を行う｡
2 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる｡
3 介護、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置している｡〈子ども福祉専攻〉
1 福祉を包含する保育に関する専門的な知識と技術の修得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う｡
2 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる｡
3 保育、福祉及びビジネスに関する幅広い職業観も見据えた、多様な資格取得を可能とする科目を配置している｡④ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
〈介護福祉専攻〉
1 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている｡
2 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
3 修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。
〈子ども福祉専攻〉
1 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
2 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域のニーズに対応できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
3 修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。

- 12 -

(2) 令和 3 年度事業計画の進捗・達成状況
佐久学園経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）及び佐久大学中期計画（2020-2024）に基づく令和 3 年度事業計画の進捗・達成状況は、以下のとおりである。
【重点項目Ⅰ】

戦略的な入学志願者の確保策の実施

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．入学志願者が増加し、受験倍 ・2022 年度入試志願者数
率が安定的な学生の確保に
看護学部 2.8 倍 252 人
つながる状況にある。
人間福祉学部 1.5 倍 105 人
短大福祉学科 1.4 倍 70 人
全学 2.0 倍 427 人

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部・人間福祉学部】
看護学部は、志願者 199 人（前年 291人）と前年比 68.4％であった。特に大学入学共通テスト利用入試は前年比 53.9％と激減した。人間福祉学部は、志願者56 人（前年 51 人）と増加はしたが微増であった。看護学部の志願者の減少は、県内に看護学部が新設されたこと、大学
入学共通テストの理数系科目の平均得点が低かったこと、国公立・有名私立大学合格者の入学辞退などが影響した。人間福祉学部については、未だ認知度が充分ではないことが課題である。
【短大福祉学科】
志願者は 42 人（前年 49 人）と前年比
85.7％であった。前年は総合型選抜対話型の志願者が 10 人と多かったが、今年は 4 人に減少した。地元を中心に高校訪問を実施したが、介護福祉専攻は例年に比べ大きく減少した。その一方、子ども福祉専攻は前年の倍以上の志願者はあったが、地元から他大学へ進学する人もいるため、認知度の向上は今後の課題である。

1-2 定員の確実な充足・2022 年度入学者数
看護学部 95 人
人間福祉学部 63 人
助産学専攻科 10 人
大学院修論コース 5 人
同 PCAN コース 5 人
短大福祉学科 50 人

【看護学部・人間福祉学部】
看護学部の入学者は 88 人（学校推薦型選抜 45 人、一般選抜 39 人、帰国生徒
選抜 1 人、大学入学共通テスト利用選抜3 人）、人間福祉学部の入学者は 38 人
（学校推薦型選抜 24 人、総合型選抜 7人、一般選抜 3 人、大学入学共通テスト
利用選抜 4 人）であった。いずれも定員充足には至らなかった。要因は 1-1 に記載のとおりである。
【助産学専攻科】
入学者は 9 人であった。文部科学大臣
からの課程変更承認を待って、12 月と 2
月に入試を実施した。志願者数は 13 人と募集定員を超えたものの、他大学より入試日程が遅かったこと、広報が十分できなかったことなどが影響し、定員充足には至らなかった。
【大学院】
定員どおり 10 人（修士論文コース 5
人、プライマリケア看護コース 5 人）の入学者を確保することができた。

- 13 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【短大福祉学科】
入学者 38 人（総合選抜型選抜 4 人、
学校推薦型選抜 25 人、一般選抜 4 人、社会人選抜 5 人）であった。特に介護福祉専攻は 11 人（定員充足率 44.0％）と少なく、介護分野に進む若い層が業界全体的に低迷していることが要因である。

1-3 社会人等の入学者の確保

・2 つの専攻に留学生、社会人入学者を確保する。

【短大福祉学科】
介護福祉専攻 2 人、子ども福祉専攻 3
人の計 5 人を社会人入学者として確保できたが、留学生は COVID-19 の影響により募集活動ができなかった。

1-4

・推薦入学者の割合を高める。
全体 50％
・その他の入試区分での辞退者の分析を行う。

【看護学部・人間福祉学部】
看護学部の学校推薦型選抜での入学者は 45 人（全体の 51.1％）で前年の 55
人（全体の 56.1％）より減少した。新入生アンケート結果による第一志望で入学した学生の割合は 69.3％で前年の57.5％から 11.8％上昇した。
人間福祉学
部の学校推薦型選抜での入学者は 24 人
（全体の 63.2％）で前年の 17 人（全体の 63.0％）から増加した。第一志望で入学した学生の割合は 71.4％で前年の53.6％から 17.8％上昇した。
一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜合格者
における入学辞退者は看護学部 15 人、
人間福祉学部 0 人であったが、辞退理由の分析は困難である。

第一希望者で入学した学生の割合が上昇し、目的意識をもった意欲的な学生を多く受け入れている。

【短大福祉学科】
学校推薦型選抜での入学者は 25 人
（全体の 65.8％）で前年の 25 人（全体の 54.3％）と同数であったが、推薦入学者の割合は上昇した。大学入学共通テス
ト利用選抜合格者の入学辞退は例年と同様の傾向にあり、高校在学中の成績が良いことから、他大学へ流れたと考えられる。
2．オープンキャンパス参加者（実人員）が入学志願者の確保目標に達している。

・5 回以上の開催と各回の参加者
看護学部
5 回以上 各回 50 名以上
人間福祉学部
7 回以上 各回 20 名以上
短大福祉学科
7 回以上 各回 15 名以上

COVID-19 感染防止対策として、対面とWEB を併用した開催となったが、全学部・学科で 6 回以上開催した。参加者の目
標達成には至らなかった。
・看護学部
6 回 計 240 名
・人間福祉学部 8 回 計 80 名・短大福祉学科 8 回 計 98 名

3．エビデンスに基づく入学者確保戦略が明確になり、その下で具体的な取り組みが実行されている。

・年間 4 回以上開催
・「戦略・方針」の策定
・学生確保委員会の発足（2021 年
度中）

広報戦略会議、学生確保会議とも 2 回の開催にとどまった。広報・学生確保のいずれも学部・学科主体の取り組みに終
わり、大学としての「戦略・方針」の策
定には至らなかった。

3-1 広報戦略会議の発足
学生確保会議の発足- 14 -

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
3-2 出前講義も含めた高校訪 ・東信地区全高校 2 回以上（教員
問活動
訪問 1 回以上）事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
訪問の重複を避けるため、教員による訪問は実施せず、入試広報課が中心に訪問した。
【人間福祉学部】
担当教員を決め、2 回以上の訪問を実施した。
【短大福祉学科】
人間福祉学部教員との連携により、訪問を実施した。入試広報課による訪問との重複を避け、また訪問目的を都度決めたうえで、5 月、7 月、11 月の 3 回実施
した。
【全学】
出前講義については、高校側からの要望によって、適宜対応している。

4．連携が強化され、高校と本学との相互理解が進んだ状況
にある。
4-1

・東信地区高校との懇談会
1 回以上
・個別高校との交流会
2 校以上

東信地区高校との連携協議を始める。

【看護学部・人間福祉学部】
佐久圏域（旧第 6 通学区）の高校校長会との懇談会を 12 月に開催し、高大連携の課題を共有し、今後の取り組みの方
向性を確認した。
【短大福祉学科】
上田女子短期大学と共催で 3 回目となる「東信地区高短教育懇談会」を開催した。令和 2 年度から共催となり、佐久会場は本学が担当し、上田会場は上田女子短期大学が担当し、開催している。令和 3 年度は、それぞれの会場に長野県県
民文化部高等教育振興課から担当者を迎え、高校からは両会場計 9 校 9 名の教員の参加を得て、高校教育と短大教育の連携の在り方を中心に相互理解を深めるための懇談ができた。また、短期大学部が連携協定を締結する 3 校（丸子修学館高校、佐久平総合技術高校及び小海高校）と連携事業に関する連絡協議会を開催した。教育連携や文化活動交流など、相互協力のもと実施できる事業について協議した。

4-2 1 年目として、6 号館で高 ・高校生向けの連続講座（サマー
校生・高校教員が参加可
or ウィンターセッション）の能な学術集会または学際検討的行事を年 1 回開催する。

- 15 -【看護学部・人間福祉学部】
高校との協議が遅れたため、具体化には至らなかった。次年度以降、継続的な協議を行うこととする。

【重点項目Ⅱ】
Ⅱ－１

教育の充実・強化

自己点検評価における PDCA サイクルの確実な実施

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．IR 室が開設され、期待どお ・IR 分析依頼件数の増加りに機能している。
10 件
・室員 3 名の配置
1-1 「IR 室」の正式な開設に向けた活動の充実と機能の向上
1-2 IR 室に適切な能力を持つ
事務系人材の確保

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
IR 分析件数は 2 件にとどまっており、
目標の 10 件を下回った。部署をまたぐ分析課題を見出すことが困難であり、またデータ収集・蓄積の体制に課題がある
ため、このような結果になったと考えられる。室員は 2 名で対応しており、いずれも教員兼務であることから、適切な能力を持つ事務系人材の確保が課題である。

2.「自己点検評価方針」の周知、 ・自己点検評価に関する意識調
実行が確実になされてい査の実施る。
回答率 100％
3．教員個人の自己点検評価と実施率 100％
中間評価が実行され、教育・研究の質向上の意識が高まっている。

各教員は「教員業績報告書」を作成の上、自己点検活動を実施しており、意識付けがなされている（回答率・実施率ともに 100％）。

4．FD・SD 委員会体制が整備され、機能が高まっている。

全学研修会を 4 回（新任教職員ガイダ
ンス 1 回、FD 研修会 2 回、SD 研修会 1回）実施した。その他、各学部・学科、事務局別に研修（看護学部 2 回、大学院・看護学部合同 1 回、人間福祉学部 11回、短期大学部 4 回、事務局 7 回）を実施した。教員参加率は 98.5％、職員参加
率は 100％であった。

Ⅱ－２

・FD・SD 活動を年 6 回行う（いずれも 4 回）。
参加率 教員 90％
職員 80％

教育内容の充実

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．新カリキュラムに基づくア ・卒業時到達度評価
セスメント・ポリシーが機能して、学修評価ができている。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
卒業時のアンケート調査で 9 割以上の学生が DP（ディプロマ・ポリシー）を修得できたと評価している。一方、DP を意識して学修しなかった学生が 2 割いた。
新カリキュラムでは、1 年次から DP 達成に向けた段階的目標への評価を年 2 回実
施し、振り返りができている。
【人間福祉学部】
令和 3 年度に学生によるアセスメント
・ポリシー評価アンケートを作成した。
令和 4 年度前期ガイダンスで 2 年次生を対象に実施する予定。今後継続的にアンケートを実施し、年次変化を測定していく。

- 16 -

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【短大福祉学科】
令和 3 年度卒業生（旧カリキュラム）の学修到達度は、学習成果の評価（GPA）の状況、卒業予定者アンケートにおける学習成果の修得の結果、国家試験合格率、就職率、学位授与数等により、総合的に評価した。令和 4 年度には、令和 3
年度に見直し整備した 3 つのポリシーに基づき、各専攻課程のアセスメント・ポ
リシー及び具体的な評価指標を作成し、学習成果の獲得状況を評価していく。

2．連携・統合教育が実施され、 ・確実な実施と科目集約的効果
効果が表れている。
把握【看護学部・人間福祉学部】
令和 3 年度から両学部の学生が共に学ぶ科目ができた。授業終了時には、授業
評価アンケートを実施し、結果のフィードバックを各科目で行った。

3．新しい形での学生受け入れ等が始まり、教育の質向上に寄与している。

・助産学専攻科の開設【助産学専攻科】
助産師養成課程の変更について、令和
3 年 11 月 15 日付で文部科学大臣より承認がなされ、令和 4 年 4 月に助産学専攻科（入学定員 10 人、修業年限 1 年）を開設することとなった。既設の別科助産専
攻については、令和 4 年 4 月以降に入学する学生の募集を停止し、在学生がいなくなるのを待って廃止する予定。

・卒業生が大学院を受験する
・研究生・研修生の受け入れ・研究指導体制・内容の改善【大学院】
・令和 4 年 3 月に初めて本学看護学部卒
業生 1 名が本大学院修士課程を修了した。
・令和 4 年度入試において、本学看護学部卒業生 2 名が本大学院修士課程を受験し、入学することになった。また、
令和 4 年 3 月本大学院修士課程修了者
1 名を研究生として、2 名（うち 1 名
は本学看護学部卒業生）を科目等履修生として受け入れる。科目等履修生
は、本大学院修士課程の受験を目指している。これ以外に、初めて本学看護学部 4 年次生 1 名が進学相談会に参加したほか、卒業生 1 名が個別相談を受けた。
・主指導教員の基準を明確にし、適用した結果、准教授 4 名を含む新しい研究
指導体制が整えられた。プライマリケ
ア看護コースの特定課題研究の指導については、全教員で関わるように変更し、到達目標の共有など指導内容や方法を整理した。

- 17 -

Ⅱ－３

学修・学生支援の強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．学生総合支援センターの開設で学生に対する学業・生
活の総合的支援が質的に向上している。
・図書館サービスの充実
データベースの強化・拡大、
1-1 学生の主体的な学びが向
電子図書の充実上している。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
学生総合支援センターの開設は、令和4 年度後期に延期となった。

・必修・選択必修を除く選択科
目の履修の向上履修登録 2 単位増加

【看護学部】
4 年次生の卒業時取得単位は、125～
143 単位（うち必修科目は 105 単位）であった。1 年次は教育課程変更に伴い、履修方法及び卒業要件が変更されたため、履修登録単位数の増減を他学年と比較できない。2～4 年次は大半が必修科目のため、選択科目の履修登録単位数はほぼ同程度にある。

【図書館】
文献データベース「メディカルオンラ
イン」のリモートアクセスを契約し、学外からの利用に対応した。主に人間福祉学部で利用が見込まれるデータベースを選定し、次年度予算に計上し、申請した。新たに「メディカルオンライン イ
ーブックスライブラリー」の年間購読制プランを契約し、電子ブック約 5,000 冊の利用を可能にした。

【人間福祉学部】
1 年次選択科目の履修登録状況（履修者数平均）は以下のとおり。
前期：基盤科目 16 科目（9.7 人）
専門科目 2 科目（11.5 人）
後期：基盤科目 4 科目（15.5 人）
専門科目 6 科目（16.0 人）
資格必修科目の履修者は多いが、それ以外の科目の履修者は少ない状況にあり、次年度以降の履修動向を注視したい。資格取得を目指す場合、2 年次以降の選択科目に自由度があまりないため、資格取得希望者が多い場合、資格取得に関係のない科目の履修者は少ない傾向になると考えられる。
【短大福祉学科】
介護福祉士国家資格を目指す 2 年次生の卒業時取得単位は、96～116 単位（うち必修科目は 96 単位）であった。大半が必修科目のため、選択科目の履修登録
単位数の増加はない。1 年次生の総取得
単位は、介護福祉専攻が 49～62 単位、子ども福祉専攻が 35～47 単位であった。
子ども福祉専攻では、9 割の学生が選択
科目 5 科目 9 単位のうち、4 科目 8 単位を履修している。これは、介護福祉専攻と比べて国家資格関連の必修・選択必修科目が少なく、選択科目の履修がしやす
い傾向にあると考えられる。

- 18 -

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1-2 学生の主体的な社会的活 ・ボランティアセンターの開設動を支援できている。
学生参加率 10％Ⅱ－４

基盤教育を土台とした人間教育の強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．基盤教育の独自的内容と系 ・基盤教育組織の発足と兼担教
統的な組み立てができてい員の配置る。
1-1 基盤教育センター（会議）
の立ち上げ

1-2

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
設置検討会議を 3 回開催し検討を重ね、令和 4 年度後期にはボランタリー・
アクション・センターを開設する予定。
COVID-19 の影響で学生が参加するボラ
ンティア活動の中止が相次ぎ、実績は把握できていない。センターの開設に向け、現在のボランティア活動の状況を整理し、改めて数値目標を設定する。

基盤教育に繋がるサービス・ラーニング、コミュニ
ティ・ラーニングにより学生の人間的資質が向上している。

・地域生活者交流実習、CBL 実習の評価法の開発・CBL 教育に関する研修の実施

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
基盤教育センター会議を 5 回開催し、予備的な議論を重ねた。他大学の事例を比較検討し、本学は、①学問的教養、②
社会人基礎力（汎用性能力）、③専門教育の基盤という 3 つの方向性から基盤教育を組み立てることを確認した。具体的なカリキュラムの検討及び組織体制や人員配置は次年度に整える予定。
【看護学部】
地域生活者交流実習では、ルーブリックを開発し、学生自身が道標として自己評価しながら、主体的・自律的に取り組めるようにした。
COVID-19 の影響で交流が限られたものとなったが、地域の方の暮らしと看護を考える機会となり、概ね肯定的な学びが得られた。
【人間福祉学部】
CBL 実習について、実習活動状況、実習振り返りの考察内容、グループ課題取
組内容、プレゼンテーション準備活動状
況に分けて基準を作成し、評価した。
【全学】
CBL 教育に関する全学 FD 研修会を実施した。
日 時：令和 3 年 8 月 26 日
10:00～11:30
テーマ：「CBL の意義について」
講 師：東北大学高度教養教育・学生支援機構高等教育開発部門
准教授 佐藤智子先生- 19 -

Ⅱ－５

主体的に学ぶ学生を育む教員力の向上

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．教職員が目的意識と自信を ・FD・SD 活動を年 6 回行う（いもって学生と関わることがずれも 4 回）。
できている。
参加率 90％

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
Ⅱ－１－４に同じ（16 ページ参照）

1-1 FD・SD 活動の強化
1-2

教員授業評価による授業改善

・授業評価コメントのフィード
バック
実行率 100％【看護学部・人間福祉学部】
学生による授業評価結果の専任教員
へのフィードバック実施は 100％であった。それをもとにした専任教員から学生へのコメントのフィードバック実施は
令和 3 年度後期開講科目で看護学部 69％（32 科目中 22 科目で実施）、人間福祉学部 0％であった。令和 4 年度からはこの授業評価を反映したティーチング
ポートフォリオを全専任教員が作成することにした。今後、授業評価と FD 活動をリンクさせ、教育力の向上を図ることを検討している。
【短大福祉学科】
学生による授業評価アンケートは毎
学期終了時に実施し、非常勤教員も含めた実施率は 100％であった。また、学修
行動調査も実施し、その結果も含めて毎
学期ごとに実施する学内 FD 研修において、教員相互に授業方法の改善・向上と学生へのフィードバック体制の充実に向けた検討を行っている。学生からの授業に関するコメントへのフィードバッ
クは、各教員が可能な限り manaba を通じて行っており、任意であるが、アンケート等に対する所見と改善方策・フィー
ドバックを学長宛に提出し、授業方法の改善・向上に努めている。

Ⅱ－６

災害教育

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．災害教育についての課題の ・2 学部 1 学科教務委員会による共有化が図られている。
検討案の整理・災害教育・支援訓練の実施
1 回・1 日以上

Ⅱ－７

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
大学を挙げての災害教育の検討が進
まず、訓練も未実施。

国家試験・就職支援

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．看護師・保健師・助産師・介 ・看護師・保健師・助産師・介護
護福祉士国家試験等の合格
福祉士の国家試験、NP 資格認率が際立って高い状況にあ定試験の合格率る。
現役生 100％- 20 -

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【看護学部】
看護師国家試験は 87 名中 84 名が合格した（合格率 96.6％）。次年度は現役生
100％合格を目指す。保健師国家試験は20 名全員が合格した（合格率 100％）。

目指す成果・達成目標

事業計画
経営評価指標（参考指標）

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【別科】
助産師国家試験は 9 名全員が合格した（合格率 100％）。
【短大福祉学科】
介護福祉士国家試験は 22 名全員が合格した（合格率 100％）。
【大学院】
NP 資格認定試験はプライマリケア看護コース修了予定者 3 名全員が合格した（合格率 100％）。

2．安定した就職率が維持でき
ている。

・就職率
全学部 100％【看護学部】
卒業生 87 名中 81 名が就職を希望し、全員が就職した（就職率 100％）。他 6
名は本学助産学専攻科へ進学した。
【別科】
修了生 9 名全員が就職した（就職率100％）。
【大学院】
修了生 8 名中 7 名が就職を希望し、全員が就職した（就職率 100％）。
【短大福祉学科】
卒業生 24 名全員が就職した（就職率100％）。

3．就職後の支援を開始する。

・学生総合支援センターの開設に合わせ、キャリア支援プロ
グラムの改善を図る。
・キャリア支援ニーズの調査・分析を行う。

学生総合支援センターの開設は、令和4 年度後期に延期となった。
【看護学部】・UPI 調査の結果から 1 年次生に対して自己肯定を高める講座を実施したが好評であり、次年度も継続する。
・キャリア開発支援プログラムのアンケート結果は概ね好評であり、次年度も継続する。
【人間福祉学部】
・キャリア開発支援プログラムとして、
1 年次生を対象としたコミュニケーシ
ョン UP 講座を実施したが概ね好評であり、次年度も継続する。
・1 年次生を対象に進路意向調査を実施
したが、国や地方公共団体の職員を目指している学生が全体の 25％を占めており、今後、公務員試験対策を実施する必要がある。
【短大福祉学科】
・キャリアプランニングの担当教員と学生委員会、学生課が連携をとりながら、キャリア支援を実施した。卒業予定者 24 名を対象とした新社会人ワー
キングセミナーと租税教室、新 2 年生を対象とした年金講座を実施した。
・各講話・講座のアンケート結果を参考にし、年間のキャリア支援プログラムの計画を立てて、支援を継続する。

- 21 -

【重点項目Ⅲ】

研究の充実・強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．外部研究費が十分に獲得さ ・科研費等の外部資金の獲得数・れ、研究が不足なく行われ率の向上（学部学科別の目標をている。
立てて取り組む）
申請率 全教員の 30％
採択率 50％
・申請者のための講座等の改善と実行
受講者 50％・学術研究論文の執筆率を引き上げる
執筆率 全教員の 20％事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
外部研究費申請や学会発表、論文投稿を促進するため、教員同士が研究に関して自由な立場で意見交換ができる場として「研究カフェ」を設定し、2 回開催した。今後も継続して開催し、研究への意識を高め、科研費等の外部資金の獲得や論文執筆率の向上に努める。また、令和 3 年 7 月下旬に研究支援室主催による「科研費申請に向けた説明会」（オンデマンド配信）を実施した。

2．学内研究助成費の充足状況の解明がなされている。

・不足状況の分析を行う

教員の教育・研究環境に関する実態調査を実施し、不足状況の分析を行う計画であったが、大学運営会議と研究支援室との連携・協議が進まず、未実施である。

3．共同研究（若手研究者、学部・大学を超えての共同研究等）が推進され、研究機会が確保されている。

・大学重点研究プロジェクトの発足

佐久市との連携事業「佐久大学地方創生実施計画」の中で「佐久ケア・モデル」の確立に係る研究プロジェクトを翌年に立ち上げる予定。

4．研究時間が確保され、研究環境が整っている。
5．若手教員・研究者が目的意識と意欲をもって研究に取り組んでいる。

・既調査等の分析を行い、改善方向を示す。

【重点項目Ⅳ】

Ⅲ－１－２と同様

社会・地域貢献

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．健康創造拠点の創設を視野 ・足育に関する学生、教職員のに入れ、社会連携活動及び意識向上
研究の充実が図られてい1 年次科目の受講率 50％る。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【足育】
1 年次科目「足と健康」の受講者は 13人で受講率は約 10％にとどまった。
保健師養成課程の必修科目と開講時間が重複していたことが一因と考えられる。また、「地域生活者交流者実習Ⅰ」では、足の保健室の見学、参加者へのインタビ
ューなどを実施した。

・専門職、地域住民への認知症
ケア教育による地域の認知症
理解向上
認知症カフェの実施
10 回/年【認知症ケア教育】・認知症の人と家族、認知症ケアに関心がある地域住民を対象とした「さくカフェ（認知症カフェ）」は、毎月 1 回開催を予定していたが、COVID-19 の影
響で 8 回の開催となった。
・長野県からの支援を受け、ケア専門職を対象としたリカレント講座「高度な認知症ケアの知識と実践」（全 24 回
・60 時間）を開講した。受講生は 12名。修了要件を満たした受講生には、修了証を交付した。

- 22 -

目指す成果・達成目標

1-2

1-3

事業計画
経営評価指標（参考指標）
・公開講座の実施と修了証の交付
4 回/年 延べ 200 人

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）【公開講座】
統一したテーマを設定し、計 4 回開催した。リモート受講者を含め、参加者は200 人を超えた。
修了証の交付は未実施。

・海外とのオンラインによる国際交流
短期留学生の受入 10 人/年
・国内の外国人留学生や介護人材との交流実施回数 4 回/年【国際交流】
COVID-19 の影響により海外渡航が難
しく、海外での研修や海外からの研修の受け入れは難しかったものの、オンラインによる研修を進めることができた。
・海外とのオンライン研修 4 件
・JICA アフリカ研修 1 回・台湾介護人材遠隔研修 1 回・JICA タイ草の根プロジェクト研修 2 回・佐久市つばさ事業との連携による日本語教育実施回数 2 回/前･後期【佐久市つばさ事業】
・日本語教室オンライン開催 3 ヵ月（後期）・施設向け研修
オンライン開催 3 回・連携協定にもとづく具体的事業の実施
3 自治体以上 4 件【連携協定にもとづく事業】
・新たに東御市と包括連携協定を締結した（令和 3 年 4 月 22 日付）。また、川上村との協定が有効期間満了を迎えたため、連携協議会を開催の上、協定を更新した（令和 3 年 12 月 10 日付）。
・佐久市との連携事業「佐久大学地方創生実施計画」にリカレント教育、研究
等の 4 事業を盛り込むことができた。
他の自治体については、各協定に基づく連携協議会を毎年開催することで具体的な事業を実施する予定。

自治体との連携・協力関係が進んでいる。

地域・現場との連携が進
み、大学が専門機関として貢献できている。

・信州介護学研究会【短大福祉学科】
・介護人材確保懇談会
COVID-19 の影響により信州介護学研・教員が行っているフォーマル、 究会及び介護人財懇談会とも実施を見インフォーマルな研究・研修会 送った。
に対する支援を強化する。
【看護学部】
学部内教員の連携により臨地実習指導者研修セミナー（NPIS）、看護研究塾、
日本看護倫理学会第 14 回年次大会などを開催した。
【人間福祉学部】
実習施設の代表者等との福祉人材育成協議会を 12 月に開催した。

- 23 -

【重点項目Ⅴ】

危機管理体制

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．危機に対して迅速かつ組織 ・COVID-19 BCP の継続的検討
的対応がなされる責任体制
月 1 回の定例会議が確保されている。
1-1 COVID-19 に関する危機対策本部の継続的活動

1-2 防災訓練の実施

・学生への防災教育と防災訓練の実施 1 回/年

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
計 24 回会議を開催した。地域の感染状況を踏まえた BCP 及び学生行動指針の継続的な検討を行うとともに、学内関係者に感染者が発生した際の対応を行ってきた。また、地元自治体や医療機関、企業等と連携し、学生・教職員のコロナワクチン接種を推進するとともに、県が実施する PCR 検査会場としても会場提供を行った。
【学生への防災教育】
新入生を対象とした防災教育をリモートで実施した。「避難のしかた」「地震その時 10 のポイント」「消火器の使い方」について、YouTube 上の動画を学生各自が視聴した。また、学内避難場所
及び個人備蓄の周知については、文書と口頭で行った。
【防災訓練】
火災を想定した避難訓練を令和 3 年 6
月 24 日に実施し、学生及び教職員 370名が参加した。また、オクレンジャーを使用した安否確認訓練を令和 3 年 9 月 1日に実施した。

1-3

情報に関する危機管理体
制の強化

2．教職員の危機管理意識向上が図られている。

・情報システム委員会の発足と危機管理についての検討

情報システム委員会は未発足。令和 4
年度に情報システム検討会議を立ち上げ、情報に関する危機管理体制の強化に向けた検討を開始する。

・研修会の実施
最低 1 回

危機管理委員会と FD・SD 委員会共催
による研修会を 1 回開催した。
日 時：令和 3 年 12 月 24 日
10:00～12:00
テーマ：情報セキュリティの脅威と対策方法
講 師：株式会社電算 佐久支社
黒柳友雄氏
対象者：全教職員（参加率 97.6％）- 24 -

【重点項目Ⅵ】
Ⅵ－１

財務

財政基盤の確立

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．入学志願者の増加及び入学 ・Ⅰ－１に同じ者確保によって収入が増加
1-1

入学志願者の増加と入学者の定員充足が図られ、学生生徒等納付金収入及び手数料収入が増加している。

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
Ⅰ－１（13 ページ）に記載のとおり、看護学部と短大福祉学科は入学志願者が減少したため、手数料収入の増加には至らず、大学院を除く全学部・学科で入学定員を充足することができなかった。

2．外部資金の獲得件数が増え、 ・外部資金の種類を洗い出し、過外部資金の獲得（増額）に向け、以下
収入金額も増加している。
去の実績に基づき、獲得目標と のような取り組みを実施した。
方針を定める。
・私立大学等経常費補助金の増額を目‐文科省私学助成
指した取り組みとして、「教育の質に私立大学等改革総合支援事
係る客観的指標」及び「私立大学等改業の新たな分野での特別補
革総合支援事業（タイプ 1・3）」に関助の獲得する調査票の点検を行い、令和 4 年度
‐地元自治体からの経常費補に向けた検討・改善事項を洗い出し、助獲得に向けた協議の継続
目標値の設定を行った。
‐委託・補助事業
・佐久市との継続的な協議により、令和‐研究費の間接経費
4 年度～令和 6 年度第二次佐久市総合‐収益事業（会費、受講料等）
計画実施計画に「佐久大学地方創生推進事業」として事業費 105,000 千円が計上され、年 35,000 千円の支援（補助金）を受けることとなった。
・長野県「働く人の学び直しの場拡充支
援事業補助金」を活用したリカレント講座を開講し、500 千円の助成を受けた。
・文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に看護学部の取り組みが採択され、補助金 9,972 千円の交付を受け、令和 4 年度中に DX を活用した教育環境の整備を行うこととなった。
2-2

日常的な募金活動によって、教育研究環境の整備と教育研究活動を継続的に支援するための資金獲得が図られている。

Ⅵ－２

・日常的な募金活動の積極的な展開
年間 1,000 万円

経費抑制

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．予算・執行管理体制の強化が ・予算会議の制度化図られている。
1-1

大学ホームページ及び学園通信を通じて、教育研究の充実を図るための寄附金募集を行ってきたが、
令和 3 年度は 22
件 3,787 千円の寄附金を収納するにとどまった。

法人全体の予算編成及び調整が合理的に行われ、執行管理も適切になされている。

- 25 -

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
理事長の補佐機関として予算会議を置いているが、現状は法人全体の予算編
成及び調整を行うまでにとどまっている。今年度発足した予算施設委員会との関係も含め、予算会議の位置づけと目的の明確化が継続的な課題である。

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1-2 経費節約と効率化を図る ・予算施設委員会の発足と稼働ための具体的な取り組み ・委員会及び教職員から経費節がなされている。
約、効率化に関する改善案の集約 20 件以上事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
令和 3 年 4 月に委員会を発足し、活動を開始した。経費節約及び効率化に関する改善案の集約は未実施。次年度以降、実施することとしている。

・厳格な見積等による予算執行額の抑制

固定経費の契約内容の見直しや購入
物品の仕入先の変更、相見積もりの実施による経費削減を行い、予算執行額の抑制に努めた。

・コストパフォーマンス高める
研修等の実施（私立大学の財政と経営）
学外講師による研修 1 回

全学 SD 研修会として、実施した。
日 時：令和 4 年 3 月 2 日
16:30～18:00
テーマ：私立大学の経営と財政－現状と課題－
講 師：私学事業団私学経営情報センター 経営支援室長
南 浩司氏
対象者：全教職員（参加率 91.5％）

・部門ごとに予算申請上限額を設定し、効率的かつ効果的な予算編成を目指す。
・査定、最終決定システムの明
確化

予算の積み上げと執行に関するプロ
セスは明確となったが、査定及び配分のプロセスが不明確なため、合理的な予算編成を行う仕組みの確立が課題である。

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．新学部設置に合わせた既存 ・中期計画に基づき、新学部設置
校舎の改修に合わせた既存校舎の改修を進める。
・学生総合支援センターの開設を視野に入れた 2 号館の改修
及び 3 号館・4 号館・5 号館の改修事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
人間福祉学部の設置に合わせた既存校舎の改修、並びに学生総合支援センターの開設を視野に入れた改修について
は、令和 3 年 9 月末までに計画どおり完了した。

2．予算の積み上げ・査定・配分システムの確立による合理的な予算編成がなされてい
る。

Ⅵ－３

施設整備

2．施設設備の充実と維持管理

・予算施設委員会が中心となり、教職員を対象とした「学内施設及び設
施設設備の不備や不足等をチ 備に関するアンケート」を実施し、施設
ェックし、計画的な整備につな 設備の不足状況について意見集約したげる。
が、多額の予算を要するものや改修を必要とする要望が多いため、今後、所管委
員会や部署と連携を取り、継続的に改善に取り組んでいくこととする。

- 26 -

【重点項目Ⅶ】
Ⅶ－１

大学運営の改善－人事・マネジメント計画－

働きやすい職場

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．目標を持って職務を遂行す ・現状を把握・分析する(既調査
ることができて働きやすい分も含め）。
職場環境が整っている。
・職場環境・職務意識調査（全教
職員）

Ⅶ－２

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
職場環境の整備に関わる実態分析についても未着手。

職員の育成と配置

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．目的に沿った適正な人員配 ・中長期的な人事計画の策定に置がなされている。
向けた作業開始

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
教員については、定数（標準）、配置、
職階・身分、役割、キャリア形成等の観点から総合的な人事計画の策定に着手した。事務職員については、次年度の学生総合支援センターの開設検討と併せて、人事計画を策定することとしている。

2．職務遂行上の能力の向上が図られている。

業務研修については、FD・SD と連携しながら、教職員個々の関心に沿って行えるよう奨励した。人事交流については、検討がされなかった。

Ⅶ－３

・計画的な業務研修の実施
10 件以上/年（学内外）
・短期的・試験的な人事交流の実行

ガバナンスとコンプライアンスの強化

事業計画
目指す成果・達成目標
経営評価指標（参考指標）
1．目的に沿って、法人・大学の ・学内諸規程の総点検・整備
組織編制、分限及び運営が規則にもとづき適正になされている。

- 27 -

事業計画に対する評価（進捗・達成状況）
ガバナンス・コードの策定に着手した。学内諸規程については、個別の必要に基づく改定は行われたが、全体的・体系的な点検、改定作業は進まなかった。

３．財務の概要(1) 令和3年度決算の概要
今期の法人全体の学生生徒等納付金収入は、佐久大学人間福祉学部の開設及び短期大学部の学生数増加により前年度に比べ 79,862 千円増額となった。補助金収入は、私立大学等
経常費補助金のうち、大学の一般補助における増減率の改善により 2,449 千円増額、短期大学部の学生数増加により 7,686 千円増額となったが、特別補助における獲得項目の減少もあり、前年度に比べ 19,045 千円の増額にとどまった。また、付随事業・収益事業収入は、COVID-19 の影響により事業を縮小していた JICA（独立行政法人国際協力機構）の受託事業等の再開が収入増につながった。
結果として、今期の事業活動収入は、966,792 千円となっており、前年度に比べ大幅な減額となったが、これは前年度に 660,000 千円の特別収入（佐久大学人間福祉学部開設に伴う施設設備補助金）があったことが影響している。また、事業活動支出は、人間福祉
学部及び短期大学部福祉学科子ども福祉専攻の開設により人件費及び事業活動経費が増額となっており、今期の基本金組入前当年度収支差額は、296,956 千円の支出超過となった。
今期末の資産総額は、5,063,092 千円、負債総額は 1,233,224 千円となっており、純資産
は 3,829,868 千円（前年比△296,957 千円）となった。
(2) 事業活動収支計算書の経年比較〈事業活動収入〉
科 目

単位：千円
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1 学生生徒等納付金

667,307680,086

666,878

628,218

708,080

2 手数料

13,65010,214

10,361

13,45912,298

3 寄付金

5,128

6,778

7,893

14,38910,181

4 補助金160,150

223,671

161,054

142,357

161,402

5 付随事業・収益事業

32,55824,043

9,102

8,355

18,377

6 その他の収入

25,81329,44237,260683,753

56,452904,606

974,235

892,548

1,490,531

966,792

計〈事業活動支出〉
科 目

単位：千円
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1 人件費

613,709

610,800

649,241

633,027

780,994

2 事業活動経費

400,406

392,832

366,116

393,530

470,508(125,768)(116,802)(107,833)(103,297)(171,169)

3 借入金等利息

0

312

3,572

7,012

12,0074 その他の支出

0

2,328

78

2

238

1,014,115

1,006,272

1,019,007

1,033,571

1,263,748

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度△109,509△32,038△126,459

456,959△296,956（うち減価償却額）

計〈事業活動収支差額〉
事業活動収支差額

単位：千円※その他、令和 3 年度計算書類及び財務比率の経年比較等については、ホームページ「情報公開」で公表している。
https://www.saku.ac.jp/about/public_info/- 28 -