平成19年度大学図書館職員短期研修

図書館の資料構成と電子コンテンツ導入－現状と課題：電子ジャーナルを中心に－
平成19年10月18日 京都大学附属図書館

平成19年11月15日 東京大学附属図書館
横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課

熊 渕 智 行

はじめに
大学図書館の基本的な役割「大学図書館は、今日、電子ジャーナルに代表される電子情報とインターネットの普及により、多様化し増大する各種情報を利用者である学生、教職員に効果的、効率的に提供し、また必要とされる情報関連のサービスを組織として行うことが重要となっており、こうした電子情報と紙媒体を有機的に結びつけた新たな意味での「ハイブリッド・ライブラリー」の実現が、大学図書館に強く求められている。」「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」（平成18年3月23日）より抜粋

１．１９９０年代以降の状況(1)●学術情報（学術論文）生産量の急増●商業学術出版社の吸収・合併等
売り上げ額： 大手５社で60%弱、上位12社で99%●外国雑誌価格高騰

1990年～2000年の間に、分野によって平均で３倍もの価格に●価格高騰に伴う外国雑誌受入タイトル数の激減重複購読のキャンセルだけでなく純タイトル数も減少●学術雑誌の電子化（電子ジャーナル）の加速
大部分の雑誌が電子ジャーナルで利用可能●シリアルズ・クライシス解決に向けて、高まる電子ジャーナルへの期待１．１９９０年代以降の状況(2)
大学図書館資料費の推移（１大学平均）（万円）
30,000

国立大学
公立大学
私立大学

25,00020,00015,000※大学予算に占める割合は減少傾向

10,0005,000
090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04「大学図書館実態調査結果報告」「学術情報基盤実態調査結果報告」より

１．１９９０年代以降の状況(3)
雑誌購入タイトル数の推移（１大学平均）
900
和雑誌

800

洋雑誌

700
600
500
400
300
200
100
090

91

92

93

94

95

96

97

98

9900

01

020304「大学図書館実態調査結果報告」「学術情報基盤実態調査結果報告」より

１．１９９０年代以降の状況(4)（冊）

図書購入冊数の推移（１大学平均）
和図書洋図書

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04「大学図書館実態調査結果報告」「学術情報基盤実態調査結果報告」より

２．電子ジャーナル導入効果（今更ながら）●利用可能タイトルの飛躍的増大

Big Deal(後述)の場合、従来の購読経費（+α ）で利用可能タイトル数が飛躍的に増大
論文投稿先の拡大にもつながっている（？）●迅速な情報入手が可能●同時に複数人の利用が可能●研究室等からの利用が可能（わざわざ図書館まで足を運ぶ必要なし→研究者にとってのコスト削減）●24時間利用可能等々

３．電子ジャーナル導入に伴う主な課題等
冊子体→電子ジャーナルへの移行と、電子ジャーナル導入に係る課題への対応●価格（モデル）交渉
個々の大学単位では限界→コンソーシアム活動●経費の確保

●その他－ERM－新たな情報提供サービス（システム）の実現－利用推進・利用支援等々

４．電子ジャーナル契約モデルについて(1)
冊子体を購読していれば（あるいは購読していなくても）無料で､購読している冊子体に対応した電子ジャーナル、または全タイトル等の利用可能（電子ジャーナルへの期待感が高まった時期）「冊子体購読＋α （EJアクセス料）」で電子ジャーナルの利用が可能というモデルの登場（冊子体に対応した電子ジャーナル、または全タイトル等）

電子ジャーナル中心（E-Only）の価格モデルへ（Ｂｉｇ Ｄｅａｌ）

４．電子ジャーナル契約モデルについて(2)Ｂｉｇ Ｄｅａｌ
当該出版者が刊行している（ほぼ）全てのタイトル、または特定分野の複数タイトル等をまとめたパッケージの契約

・Base Spend 契約額の基準(出発点)となる金額。
※概ね、過去の冊子体購読額が適用される。自大学の実績はしっかり確認を。

・実際の支払額 購読実績維持額＋非購読タイトルアクセス加算(>=0%)※冊子体購読実績維持額には，毎年の冊子体価格上昇が反映される。
※電子ジャーナル契約に過去の冊子体購読額が適用され、毎年数%上昇する現状は問題。ただし、大学規模・構成や利用実績等に基づく価格体系が提示されつつあるものの、全大学が納得できるものではないのも現状

・電子オンリー（E-Only）契約※電子オンリー契約に対する割引等により支払額を抑制可能。冊子が必要な場合はDDPで購入。

５．電子ジャーナル価格交渉(1)●JANUL（国立大学図書館協会コンソーシアム）
2000年に「電子ジャーナルタスクフォース」設立
2002年契約からスタート。メンバー館は92（87大学＋α ）●PULC（公私立大学図書館コンソーシアム）
2003年に設立（当初は私立大学のみ）
2004年契約からスタート。メンバー館は253（公立30、私立223）●その他の国内コンソーシアム
医学図書館協会、薬学図書館協会、特定地域等大学図書館●ICOLC (International Coalition of Library Consortia)

世界のコンソーシアムの定例会議。年２回開催。日本からも毎回参加。

５．電子ジャーナル価格交渉(2)●JANUL（国立大学図書館協会コンソーシアム）の活動概要－ 参加機関数・契約総額等では世界最大規模のコンソーシアム－ 「国立大学図書館協会学術情報委員会電子ジャーナルタスクフォース」が出版社等と直接交渉－ 参加館全体にとって不利益とならない最適な（標準的な）モデルの交渉まで－価格以外の条件（契約終了後等のアクセス補償、ILL利用、Walk-in-user利用等）についても交渉－ 契約は各大学単位。 契約時の個別交渉も可能－ 出版社等に、国内（特に国立大学）の現状を認識させる役割も担う－ 国立大学の電子ジャーナル導入拡大（学術情報アクセス環境の拡大）に成果をあげる－Price CAP等により価格上昇をある程度抑制できたが、残念ながら価格高騰に対する根本的な解決には至っていない６．大学図書館における電子ジャーナル導入状況
国立大学
公立大学
私立大学

電子ジャーナル導入タイトル数の推移
（種）

6,000

2002年：国立大学図書館協議会(当時)の5,000
4,000

コンソーシアム契約開始
2004年：私立大学図書館コンソーシアム(当時)の契約開始

3,000
2,000
1,000
096

97

98

99

00

01

02

0304

「大学図書館実態調査結果報告」「学術情報基盤実態調査結果報告」より

７．電子ジャーナル導入とILL
国立大学におけるＥＪ・冊子タイトル数とILL件数の推移（ILL件数）導入EJタイトル数（平均）
外国雑誌受入タイトル数（平均）700,000
国立大学間文献複写件数

（受入数）
7,000
6,000

600,000

5,000

500,000

4,000

400,000

3,000

300,000

2,000

200,000

1,000

100,000

00969798

9900

010203040506

国立大学間文献複写件数は国立情報学研究所の「ILL流動統計」より。他は「大学図書館実態調査結果報告」「学術情報基盤実態調査結果報告」より

８．外国雑誌購読経費の推移

冊子（＋EJ）↓EJ Only(EJ+冊子)
2007年は、ついにEJと冊子の割合が逆転

国立大学図書館協会学術情報委員会電子ジャーナルタスクフォース
による「契約状況調査」集計結果より

９．電子ジャーナル購読経費に係る課題●共通経費化への取り組み
研究者が希望する資料を（研究者の経費で）契約代行
大学として必要な学術情報基盤を大学全体で整備・維持（共通経費化）
大学としての（学術）情報戦略の策定。図書館がその中心になる。

ただし、大学全体の予算は削減傾向，電子ジャーナル契約額は毎年上昇、という中で継続的・安定的な確保は困難な状況。

●現時点で用意された選択肢・整備した学術情報環境を維持するため経費を確保し続ける→Big Dealである以上、タイトル単位のキャンセル等は不可能
・経費確保ができない場合はBig Dealの中止→タイトル単位での購読等々（ただし、大学の学術情報研究環境は大きく悪化）

10．電子ジャーナル契約の新たなモデルの可能性
ＪＩＳＣ(Joint Information Systems Committee) Journal Business Models Study
以下の7種類のモデルを考案して評価（赤字のモデルは実証実験）
・National licence
・PPV converting to subscription

・PPV pre-purchase・Core+peripheral
・Open access – author pays

・Open access - hybrid
・Sponsored content
2007年4月最終報告→現行のBig Dealモデルに勝るとの評価は得られず

しかし、あきらめるのは早いはず。

11．電子ジャーナル契約に固有のその他の問題●出版社間のタイトル移動（Transfer）問題 －特に学会誌－（学会）雑誌の製作・頒布に関する委託契約先として、より条件の良い出版社を求める。
（出版社）「売れる雑誌タイトル」を求める。

両者の交渉の結果、出版社間でのタイトル移動が発生する。
（※このことも価格上昇につながるのではないか？）
冊子体時代は、タイトル単位での購読であったが、電子ジャーナル（Big Deal）
では、いつのまにか消える（いつのまにか増える）。
我々にも問題であるが、出版社にとっても問題である。
これらの問題を出版社間で解決するための「コード」(規律)を作ることを目的に、2007年から、UKSG（UK Serials Group）のProject Transferがスタート。
数社がすでに参加。

12．電子ジャーナル導入に係るその他の課題●ERM（S）（電子リソース管理（システム））
メタデータ管理、ライセンス管理、アクセス管理等の効率的かつ適切な実現→利用者への効率的かつ適切な情報提供の実現※各大学が個々に実施することは困難。NIIと大学図書館の連携による「ERMS実証実験」の動向等に注目したい。

●新たな情報提供サービス（システム）の実現
・電子ジャーナルタイトルリスト、リンクリゾルバ、横断検索システム等
各ベンダー等からいくつもの製品が出ています。ここでは紹介しません。

・図書館システムそのものも変革の時期では？

●利用推進・利用支援
・せっかく導入した電子ジャーナル、使ってもらってこそ「元が取れる」「図書館員」が専門性を発揮できる得意分野のはず13.電子ブックについて●出版社、取り次ぎ等によるいくつもの販売モデルは存在する

OCLC NetLibrary
SpringerLink ／ Science Direct ／ Wiley Inter Scienceebrary ／ Mylibrary(Coutts) ／ Safari ／ovid
等々（あくまでも例示です。）●販売（営業）活動も、比較的活発化してきている●図書館の購入する図書冊数は減少の一途である●ただし、導入は進んでいるとは言い難い

今後、どうのように展開していくのか、我々はどのように展開させていくことになるのか、要注目。