Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

１

経営改善部門…………………… 192

２

生産技術革新部門……………… 222

３

６次産業化部門………………… 224

４

販売革新部門…………………… 226

５

働き方改革部門………………… 230

６担い手づくり部門……………… 234－ 191 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
岩手県岩手町

みなみよーとん株式会社◆県外の大規模養豚法人と業務提携を行い、経営の安定性を確保◆農場 HACCP や JGAP を受け、食の安全や労働環境の向上、環境保全

○代表
佐藤

守

○経営規模
肉豚 49,509頭、母豚 2,000頭、子豚 2,480頭○地域農業の概要
岩手町は盛岡市の北約30㎞、北緯40度に位置し、標高200～600ｍの高原地帯であり、町北部を源泉とする北上川が南下している。
耕地面積は4,800ha で、畑が70％を占め、農業算出額（平成29年）は135億円、内訳は畜産84億円、野菜38億円、米６億円、葉たばこ５億円などである。
畑作地帯という立地条件を生かして振興してきた野菜は、販売額16億円のブランドキャ
ベツ（いわて春みどり）をはじめ、販売額１億円以上の野菜が６品目ある。畜産は大規模
経営が肉用牛、肥育、酪農、養豚業の核になっている。
また、耕畜連携による環境保全型農業（堆肥の資源循環）に力を入れている。
○経営の特徴肉豚の一貫生産を目的として、平成３年９月に８名で農事組合法人南山形養豚組合を設
立（平成28年には株式会社）。
平成５年度からは公社営畜産基地事業を活用して養豚農場施設の建設を進め、平成11年には母豚2,000頭規模の農場が完成した。平成19年度には年間肉豚44,000頭の出荷を達成し、規模を拡大した。
県外の大規模養豚法人と経営・技術・販売・仕入・人的支援の業務提携を行い、経営の安定性を確保するとともに、農場 HACCP 認証や JGAP 認証を受け、食の安全や労働環境の向上、環境保全に取り組んでいる。
また、養豚経営により40人規模の就業機会を創出するほか、町内の耕畜連携、食育、６次産業化推進の要として地域振興に貢献している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
農業が主要な産業の岩手町にあって、地域の有力な企業として40人規模の就業機会を提供し、地域の雇用創出にも大きく貢献している。
岩手町では町単独事業で岩手町認定農業者協議会が取り組む耕畜連携（堆肥の有効活用）を推進しており、供給側の畜産４経営の中核を担っている。
平成27年に耕畜連携の推進、飼料自給率の向上、畜舎・堆肥舎の整備による肉養豚の生産量拡大を目的とした岩手町養豚振興クラスター協議会を設立し、その中核を担っている。
平成30年度から、町内の小中学校の給食に、月１回、豚肉を寄付し、食育に貢献している。他にも町内の肉販売店のハム、ソーセージの商品開発を支援、現在は原材料を提供し、６次産業化に関わっている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福島県福島市宍戸薫◆長期間収穫・販売できる栽培体系や効率的な樹種複合生産システムを構築◆複式簿記を導入し、営農計画と実績値とを比較分析を行うことで経営改善を実施○経営規模
1.93ha（なし 1.03ha、もも 0.9ha）○地域農業の概要
福島市は、福島県中通り地方の北部に位置し、東に阿武隈高原、西に吾妻連峰があり、地形としては盆地状を形成しており、吾妻山系を源とする荒川、松川、摺上川等の河川が、県を縦貫する阿武隈川へ注いでいる。年間平均気温は13.0℃、年間降水量は1,170mm 前後と、比較的温暖な地域であるが、盆地特有の気候で、５月上旬まで降霜の恐れがあり、また、７、８月は30℃以上の高温が続く日がある。
インフラ整備では、市の中央を南北に東北自動車道、東北新幹線等が貫通しており、京浜地区への農産物の陸送では、約４時間で繋がる。一方、平成29年11月に、横手市、米沢市、福島市、相馬市を繋ぐ東北中央自動車道が一部開通するなど南北に加えて東西の相互交流が期待される。
福島市土船地区を含む水保地区は、水田を中心に、古くは養蚕、畜産が盛んであったが、近年は、果樹等の栽培が行われている。農家数は160戸で、そのうち専業農家が65戸であるが、農業経営者の減少、高齢化が進んでいる。
○経営の特徴消費者から評価される「高品質果実生産」を目標に掲げ、もも・なしの多品種導入により長期間収穫・販売できる栽培体系を構築。また、樹相診断による高品質安定生産技術の確立やももの品種更新を計画的に実施するなど、効率的な樹種複合生産システムを築いている。
ももでは早期多収を目指し、作業効率を意識した整枝剪定の導入、なしでは省力化の新技術やジョイント栽培をいち早く導入し、県・市・JA との連携よる「普及モデル展示圃」の役割を担い、地域への普及拡大に大きく貢献している。
平成15年より複式簿記を導入し、申告だけでなく営農計画と実績値とを比較して分析を行うことで経営改善を実施。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献認定農業者として地域の担い手としての経営の確立と地域活性化へ向けて、新たな視点
で農業の役割を仲間と模索するなど、常に地域の将来を考えた活動を展開。更に、元指導農業士として、自己の実践に基づいた農業経営改善策を地域にフィードバックしている。
地域営農の発展は集団活動であるとの信念の下、農業委員として水保地区の遊休農地解消に向けた取組を推進するため「水保地区遊休農地対策協議会」を立ち上げ、農業者は勿論のこと地域住民とも課題を共有し、耕作放棄地の再生・有効利用と発生の抑制に取り組んでいる。特に、震災から避難し新たに酪農経営を開始した株式会社フェリスラテ（常時500棟の搾乳牛飼育）と農地の貸借を進め遊休農地解消に大きく貢献している。
農業後継者の育成では関係機関 ･ 団体と協力しながら、農業高校生や農業短大生の研修を受け入れている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県足利市石川隆道◆農地利用や就農などへの相談に迅速且つ真摯に向き合ってきたことで地域からの信用を獲得◆農業機械の共同利用組織を立ち上げ、経費節減を実現○経営規模
39.8ha（飼料用米 15.5ha、二条大麦 15.1ha、いちご 60a、主食用米 4.5ha、普通小麦 4.1ha）○地域農業の概要
足利市は栃木県の南西部に位置し、都心から80km 圏内の近距離にあり、首都圏の一端を構成している。東部は佐野市と、南部及び西部は群馬県と隣接し、古くから社会的・経済的な相互交流が盛んで、一体的な生活文化圏を形成している。農業は、水稲及び麦の二毛作と施設園芸を組み合わせた複合経営が盛んで、トマト、いちごは首都圏及び東北地方などへの供給基地として重要な地位を築いている。近年は、収益性の高いアスパラガスの栽培が拡大。また、トルコギキョウにおいては、毎年、異業種からの新規就農者がおり、JA 部会の徹底した技術指導等により、豊富な品種と県内一の出荷量を誇る産地に成長した。
新規就農者は増加傾向で、施設野菜の親元就農を中心に、ここ３年は年平均12人が就農するなど市の目標の２倍となる高水準で推移している。
○経営の特徴同氏は市内最大規模のいちごと土地利用型作物の複合経営である。農地利用や就農などへの相談に迅速且つ真摯に向き合ってきたことで地域からの信用を獲得。結果的に農地の集積につながっている。
農業機械の共同利用組織を早期に立ち上げ、地域の仲間の農家と作業効率化を高めるとともに、共同での資材や肥料の大量購入などにより経費削減に取り組んでいる。
農業の発展が、明るく豊かな地域につながるという信念から、担い手育成や農地中間管理事業における地域の農地集積、多面的機能発揮促進事業の取りまとめなどに尽力、活躍している。
○地域への貢献
研修先の紹介や農業参入を支援、農業委員会へ新規就農者としての承認手続きまでを指－ 196 －

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

南し、空きハウスを斡旋するなど新規就農者の支援を積極的に実施している。
また、同氏は土地改良区総代、農業委員、農地利用最適化推進協議会役員などの多くの役職を歴任。地域農業のため尽力し、農家の経営安定を図るため、農地利用や就農などの相談に迅速かつ真摯に対応している。それにより地域農業者のみならず地域住民の信頼獲得につながっており、担い手及び地域リーダーとして活躍している。自身もパート９名を雇用し、地域の雇用を生み出している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県那須塩原市

小針

結城◆平均体細胞数が県平均を大きく下回る高品質な生乳の安定生産を実現◆牛群検定成績を活用した個体別の飼養管理の改善、牛の細やかな観察、ICT 技術を活用した繁殖管理体制を確立○経営規模
経産牛 71頭、育成牛 33頭、デントコーン 5.2ha○地域農業の概要
那須塩原市は、首都圏から150㎞の栃木県の北部に位置している。市の面積の半分は、那須火山帯に属した湯量豊富な塩原温泉郷や板室温泉、三斗小屋温泉をはじめ、箒川沿いの四季折々に彩りを見せる塩原渓谷や沼ッ原湿原を代表とした観光の名所となる自然豊かな山岳部が占めている。
また、戦後の開拓事業等以来、酪農が盛んな地域となっており、現在飼養戸数・頭数は県内１位、生乳の粗生産額が本州第１位（全国第４位）の市である（農業センサス）。その中でも特に青木地区は酪農が盛んな地域となっている。
○経営の特徴牛の健康と乳質に重点を置いた飼養管理により、平均体細胞数が県平均値を大きく下回る高品質な生乳の安定生産を実現し、安定した所得を確保している。牛舎内に設置したカメラによる繁殖管理や自家飼育する和牛繁殖雌牛を活用した受精卵移植（ET）による効
率的な和牛子牛の生産など、経営資源を最大限に活用した効率的経営を展開している。
暑熱対策、子牛の下痢対策及びカウコンフォートを意識した牛舎環境など、牛の健康と長命連産性に取り組むとともに、牛群検定成績を活用した個体別の飼養管理の改善、牛の細やかな観察、ICT 技術を活用した繁殖管理体制を確立した。
○地域への貢献
平成20年から、所属する酪農とちぎ農業協同組合の青年部黒磯支部青木班の役員を担い、青木農業祭など地域のイベントや、商業施設における牛乳の無料配布及び搾乳体験など、牛乳の販売促進活動にも積極的に参加し、酪農を始め農業の理解促進に努めている。
平成26、27年度には JA なすの和牛部会黒磯・塩那支部那須塩原子牛研究会の会長を務め、その後も役員・会員として地域における子牛生産技術の向上に向けて毎月の子牛体測－ 198 －

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

や視察・勉強会などの様々な活動を牽引し続けている。自ら優良な子牛を生産する一方で、農業者による視察も積極的に受け入れており、その技術や管理方法について地域若手農業者に積極的に情報発信している。
また、近隣小学校の生徒による農業視察の受け入れも毎年行っている。今年度も搾乳体
験で受け入れをする予定となっており、地域においても模範的な農場としての認識が広まっている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県宇都宮市
農事組合法人しのい夢ファーム

◆小麦・大豆の二毛作栽培や外部の担い手と連携した農地の団地化により、収益性を確保◆福祉施設と連携した収穫作業を行う

○代表
手塚

秀一

○経営規模
79.6ha（主食用米 29.8ha、飼料用米 16.6ha、大豆 15.4ha、小麦 15.2ha、ニンジン 2.5ha、ニラ 0.1ha）○地域農業の概要
篠井地区は宇都宮市中心部から北西部に概ね18㎞に位置した、地域人口2,500名程度の地域。地域全体が農業振興地域で水稲単作地帯。現在は米・麦・大豆と転作作物が増加傾
向で、特産品のりんご・きのこなどの知名度が高く、地域まちづくり活動では地元農産物・歴史・自然をアピールした事業で誘客に努めている。農業者の高齢化・担い手不足・厳しい農業情勢から農業離れも顕著化しつつある。
○経営の特徴同法人は、農業者の高齢化・担い手不足などが続く中、平成27年１月に設立。地区内農地の約65％を集積し、米・飼料用米・小麦・大豆・野菜類を生産。農業収益性が低下する
中、小麦・大豆の二毛作栽培や外部の担い手と連携した農地の団地化により、収益性を確保している。
農閑期の冬は大手飲料メーカーと契約栽培を行い、冬場の人材活用、とりわけ女性の力を活用したにんじん栽培を実施している。
集落営農として農作業の共同化を行い、組合員の団結を図るとともに、地元の福祉施設と連携した収穫作業を行うなど、地域に貢献している。
○地域への貢献
農村環境の中でも近隣同士の交流が希薄化してきているが、集落営農として農作業の共同化を図ることで組合員同士の繋がりを強固なものにしている。
組合員には収穫した小麦・－ 200 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

大豆・人参を適時配布したり、農作業の節目節目の懇親会や年に１度の研修会を実施している。また、人参収穫では、地元の福祉施設との連携で収穫を作業委託しており、人参収穫の場が福祉に貢献できていることから、今後も栽培を継続していく。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
埼玉県深谷市株式会社

一心園◆人づくりと社員が夢を持てる経営を理念に、人材育成に注力◆露地野菜主要10品目の組み合わせにより、通年で作業の平準化を図り、効率的な労力配分ができる栽培体系を構築

○代表
山崎

素治

○経営規模
18.8ha（レタス ５ha、ブロッコリー ５ha、とうもろこし ５ha、その他野菜 3.8a）○地域農業の概要
深谷市は埼玉県の北西部、都心から70km 圏内に位置している。市の耕地面積は5,960ha
で、このうち水田が1,680ha、畑が4,270ha である。農地に占める畑の割合は72％で、県全体の田畑の比率（田55%、畑45％）と比べると、畑の比率が非常に高い地域である。市の北部は利根川水系の低地で、南部は秩父山地から流れ出た荒川が扇状地を形成している平坦な地形となっている。
市の西部に位置する針ヶ谷地区は旧岡部町内で、ブロッコリー、スイートコーンをメインに県内屈指の野菜産地にあり、首都圏をはじめとする全国に新鮮な野菜を供給している。
○経営の特徴経営とは「人を生かすこと」を第一に考え、人づくりと社員が夢を持てる経営を理念に、人材育成に注力している。同法人の丁寧な農作業は、地域の評価も高く、年々規模を拡大。
これにより、農地の集約化や畦畔除去による大区画と大型機械による作業の効率化も実現している。
露地野菜主要10品目の組み合わせを行い、通年で作業の平準化を図り、効率的な労力配分ができる栽培体系を構築している。
また、従業員の労働環境整備・保障の充実のため、平成24年度に法人化。雇用拡大と規模拡大を実施するとともに、経営の見える化にも取り組む。税理士や社会保険労務士にアドバイスをもらいながら、経営計画の進捗を検討するなど経営改善を行っている。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
同法人は、必ずしも耕作条件の良いところばかりではないが、地権者からの依頼により農地を借り入れ、地域の優良農地の維持や遊休地解消に貢献している。
研修生やほ場見学者の受け入れや地元小学校へ野菜の無償提供を行うなど、消費者の農業理解を高めるとともに将来の農業後継者育成に尽力。また、地域雇用の受け皿としてハ
ローワーク等を通し20人を雇用し、地域雇用創出に寄与している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
静岡県掛川市

まるやま農場株式会社◆地域貢献の取り組みとして耕作放棄地の再生利用を図りたいとの思いから、農外から参入◆ GLOBAL.GAP を取得し食品安全や労働環境、環境保全に配慮した持続可能な農業
生産を実践

○代表
丸山

勝久

○経営規模
11.8ha（甘藷 5.5ha、葉ネギ 5.0ha、茶 1.2ha、イチゴ 0.1ha）○地域農業の概要
当該地区は静岡県の中西部に位置し、県内２政令指定都市の静岡市と浜松市のほぼ中間に位置している。平成17年に掛川市、大東町、大須賀町が合併し、現在の掛川市となっている。年間の平均気温は16℃前後、年間降水量は2,000mm 前後と温暖な気候であるが、冬場は「遠州の空っ風」と呼ばれる寒風が吹き、切干し芋の発祥の地と言われている。
市内では土地の形状や土壌の特性を生かした農業が展開されており、茶、水稲、施設園
芸、露地野菜などの多彩な農業が営まれている。ＪＲ東海道線、東名高速道路が東西に走り首都圏・中京圏をターゲットとして高付加価値を付けた作物の生産が盛んで、農業生産者と企業などが連携した新興の農業法人の取り組みが活発である。
○経営の特徴同法人は地域貢献の取り組みとして耕作放棄地の再生利用を図りたいとの思いがあり、茶卸販売以外での経営発展を目指す試みとして平成23年に農外から農業に参入。地域の信頼を得ながら規模を拡大を推進した。
甘藷・葉ネギに加え、平成28年からは地域の製茶工場の経営を引き継ぎ、茶の生産を開始。平成30年には新たな取り組みとしてイチゴ生産を始め、複合経営による経営改善と安定化を実現した。
また GLOBAL.GAP を取得することで食品安全や労働環境、環境保全に配慮した持続可
能な農業生産を実践。地域企業と連携した「やさいバス」の活用により、物流コストや納期短縮流コストの軽減を実現している。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
経営面積のほとんどが借地であり、耕作の継続が困難となった農地を借り受けることにより、耕作放棄地化を未然に防いでいる。また、耕作放棄地の積極的な再生利用を進め、これまでに1.6ha の耕作放棄地を再生した。
年間を通じて、近隣の就労支援Ｂ型事業所の利用者やシルバー人材センターに農作業の一部を委託し、障がい者や高齢者にも働く場を提供している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
富山県砺波市ファーム東宮森

農事組合法人◆水稲・大麦・大豆・タマネギによる水田の高度利用を実施◆データに基づいた設備投資や栽培品目の導入、作付計画の立案を実施

○代表
白江

秋広

○経営規模
55.56ha（水稲 24.6ha、大豆 15.3ha、大麦 12.3ha、タマネギ・キャベツ 3.3ha、
寒甘野菜 0.06ha）○地域農業の概要
砺波市高波地区は市北部に位置し、小矢部市、高岡市に隣接している。経営耕地面積は374ha でそのうち水田面積は352ha（ともに2015年農林業センサス）となっており、水田農村地域である。
栽培作物としては、水稲・大麦・大豆といった主穀作のほか、チューリップ切り花・球根やたまねぎなどの栽培も盛んである。
担い手は、農業法人を中心とした認定農業者への農地集積率が90％を越えており、県平均を大きく上回っている。農地調整や作業の受委託など、農業法人・営農組織間の連携が密接な地域である。
○経営の特徴同法人は、稲作中心の自己完結型兼業農家が中心の地域において、平成12年に共同機械利用組織として「東宮森営農組合」を発足後、平成18年に協業化。平成26年に26戸で法人化した農事組合法人である。
水稲・大麦・大豆・タマネギによる水田の高度利用を実施。富山県内の水田フル活用のモデルとなっている。協業化以降、作物別の収支を蓄積しており、データに基づいた設備
投資や栽培品目の導入、作付計画の立案を実施している。
令和元年より専従者を雇用。事務所も新設し、経営継承や GAP の取得にも取り組み、地域の集落営農組織の発展モデルとなっている。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
農事組合法人を設立して間もなく認定農業者となり、地域からの農地の貸借や農作業の受委託により、地域の農地の集積に寄与している。
県の園芸の１億円産地づくりにおいて、JA となみ野の「たまねぎ」の販売額が平成21
年の1,290万円から平成30年に４億1,000万円に拡大し、他の JA でもたまねぎ栽培が開始されるなどモデル的な取り組みとなっているが、その中でも、当法人の機械作業と栽培技術
は、モデル的で波及効果が高い。
毎年９月に開催する三世代交流会の会場として、組合員のほ場の一部を無料で提供し、ワイルドフラワーを作付け。交流会では、近隣の幼稚園児とその保護者、高齢者が花摘みを楽しんでおり、地域の活性化に貢献している。
高波担い手農業者協議会の構成員として活動に参加し、東宮森集落内外の担い手農業者と連携した取り組みを進めている。隣接集落の法人と転作のブロックローテーションや野菜の生産を受託するなど、経営体の各年の課題に応じて積極的に連携している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
三重県桑名市郡裕樹◆規模縮小や離農する農家から農地を集積し、規模拡大の目標達成率も677％を実現◆きめ細やかな水・畦畔の管理や地権者のニーズに応えることで地域の信頼を獲得○経営規模
70ha（小麦 27ha、大豆 26ha、水稲 17ha）○地域農業の概要
桑名市は三重県の北部に位置し、地形は養老山系の南東部に位置する山地・丘陵地帯と、伊勢湾に面し木曽三川と員弁川がつくる沖積平野、木曽岬・長良川によって作られた輪中に代表される低くて平坦な水郷地帯により形成されている。その立地条件を活かして、水田作を中心に花き花木やトマト、ナバナなどの野菜、丘陵地ではミカンの栽培が盛んである。
○経営の特徴高収量・高品質を目指し、自らのほ場の調査・観察を欠かさず実施している。大豆収穫後の作付けが半数を占めるにもかかわらず、小麦平均収量は県平均を上回るなど、高い栽
培技術を誇る。
高齢化による規模縮小や離農する農家から農地を集積し、規模拡大の目標達成率も677％と当該地域では類を見ない達成率を実現している。きめ細やかな水・畦畔の管理を行い、作付品種を地権者のニーズに合わせるなど、丁寧な作業が地権者からの評価も高く、厚い信頼を獲得している。
農業機械の大型化と共に、インプルメントの高性能化により機械作業時間の短縮と作業精度の高度化を実現。農薬や肥料などの適切な使用を行い、生産量の確保に努めており、
労働生産性と売上高に対する材料費率を改善している。
○地域への貢献
経営規模は拡大しているが、同氏らのきめ細かいほ場と畦畔管理、地権者からのニーズ対応が丁寧ということから、地権者からの依頼が後を絶たず、規模拡大の目標は達成率
677% と当地域では類を見ない達成率を実現。耕作放棄地のほ場も受託し、耕作が可能な状態まで回復させている。また、周辺の集落営農組織の運営にも協力的で、集落営農組織
では、困難な作業は快く受託している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

このように、地域農業の担い手としてＪＡや行政、地域住民、周辺農家から強い信頼を集めていることから、通常は地権者から敬遠されがちな合筆についても、「同氏の申し出なら」と快諾されることも多く、地域内の多くのほ場で進んでいる。
同氏の経営手法である「小麦を多収する事により、農業経営の土台を作る」は、周辺農家、特に隣接する東員町の若手農業者に浸透しており、同氏の防除作業や追肥作業のタイ
ミングなどを手本にするなど地域のリーダーとして活躍している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
山口県山口市
農事組合法人二島西◆多用途水稲・小麦・大豆・飼料作物・露地野菜を栽培する集落営農法人◆新規就業者の育成・確保、法人間の連携、農福連携など、時代を生き残るための仕組み作りに注力

○代表
福江

豊

○経営規模
192.9ha（水稲 72.1ha、小麦 66.9ha、大豆 20ha、ソルゴー 11.6ha、飼料米 10.7ha、キャベツ 6.9ha、タマネギ 3.4ha、ニンジン 1.2ha、サツマイモ 0.1ha）○地域農業の概要
山口県のほぼ中央に位置する山口市は、平成の大合併による周辺５町との合併・編入により、北は島根県に接し南は瀬戸海に面する南北に長い県下最大の面積を有する。室町時
代や明治維新の歴史的・文化的資源も多く、県都として発展してきている。二島地域は山口市の南部、山口湾と南若川に面した古くからの干拓地で、温暖な気候である。
○経営の特徴同法人は多用途水稲・小麦・大豆・飼料作物・露地野菜を栽培する集落営農法人である。
深刻な担い手不足と圃場の不整形区画、排水不良、狭い農道などを打破し、将来にわたって農地を継承して農業を維持・発展させるため、３集落にわたる圃場整備事業（地下灌漑システムフォアス整備含む）を実施し、規模と作付品目を拡大している。
平成29年に収量・食味センサー付きコンバインを導入するなど、スマート農業の取り組みにも着手しており、米の多収化や小麦の品質改善にも精力的に取り組んでいる。
担い手の掘り起こし、新規就業者の育成・確保、法人間の連携、農福連携など、時代を生き残るための仕組み作りに注力している。
○地域への貢献
集落営農法人の本質的存在意義としての地元雇用の場として、その集落還元額は６千万円近くに上る。平成24年から、食農教育として地元小学生によるたまねぎの植え付けと収
穫体験の場を提供するなど継続的に実施している。また、県農林技術センターが取り組む－ 210 －

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

スマート農業の実証に、ほ場の提供やデータを収集・提供するなど大きく貢献。
平成28年からは農福連携に取り組み、現在では地元の障がい者３施設へ簡単な作業を周年委託している。近隣法人との連携も密で、緊急時・輻輳時に作業の相互支援を実施。平
成21年からは法人広報誌「みどり」を作成し自治会全世帯に配布、情報発信している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福岡県久留米市
農事組合法人e-FARM 久留米◆水稲・麦類を基幹に積極的に経営の複合化、多角化に取り組む農業法人◆若い従業員が多く、部門担当制による従業員教育に注力、これまでに３名の独立就
農を支援

○代表
城戸

紀彰

○経営規模
86.3ha（水稲 40ha、麦 25ha、作業受託 12.5ha、ニンニク 4.5ha、タケノコ ３ha、キャベツ 0.8ha、コマツナ 0.5ha）○地域農業の概要
福岡県久留米市は、県の南部に位置し、市の北東部から西部にかけて九州一の大河である筑後川が貫流している。筑後川の南側には耳納連山があり、山麓・丘陵地から筑後川によって形成された広大な筑後平野が広がっている。
筑後川の豊かな水と筑後平野の肥沃な大地、温暖な気候により、米麦大豆・野菜・果樹・
植木・苗木・花き・畜産など様々な農業が盛んで、県農業の中心地域である。上津地区は、久留米市の南部に位置し、上津バイパスを中心に市街化が進んでおり、農村地域と市街化地域が混在している。水稲・麦類の土地利用型農業が盛んで、当該法人と集落営農組織、個別担い手３名で耕作面積のほとんどをカバーしている。
○経営の特徴同法人は平成18年に２戸の大規模農家が中心となり法人化し、水稲・麦類を基幹に積極的に経営の複合化（露地野菜・施設野菜）、多角化（精米・もち加工）に取り組んでいる。
水稲では乾田直播の導入、ドローンによる防除を行うなど省力化を実現。露地野菜は食品会社や青果業者との契約による安定取引を実施。また、女性従業員を中心に自社ブラン
ドの米や餅などの加工販売に取り組み、直売所やインターネットでの販売を行っている。
常時雇用や外国人技能実習生の受け入れに取り組み、部門担当制による従業員教育にも注力。従業員の独立就農や新規就農者の支援も行っている。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
高齢化・担い手不足が深刻化している地域において、離農者の農地を最大限引き受けた
り、重機による抜根を行って耕作放棄地を再生するなど農地保全・水源保全に貢献している。
積極的に従業員の独立を支援し、これまでに３名が親元就農も含め、新規就農している。
地元の保育園児を対象にした「タケノコ掘り体験（わんぱく農園）」や学童農園での田植え体験を行うなど食農教育活動も積極的に取り組んでいる。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県佐伯市清幸農園

有限会社◆スイートピーとホオズキの組み合わせによる複合経営を展開◆農閑期の作物として県内で初めてスイートピーを導入

○代表
市川

一清

○経営規模
1.7ha（スィートピー 1ha、ホオズキ 0.7ha）○地域農業の概要
同法人が農業を営んでいる大分県佐伯市宇目は大分県南部に位置し、面積は約266k㎡と佐伯市の約30％を占める地域で、その大半を山林が占めており平坦部はあまりない。2017年には、ユネスコエコパークに当該地域を含む地形が「祖母・傾・大崩ユネスコエコパー
ク」として登録されており、大自然を生かしたトレッキング、キャニオニングが開催されている。
山林を活用した椎茸栽培が盛んであり地域の特産品となっている。他にも、水田を利用した露地ナスの栽培や、日本一と言われるホオズキを特産品として有している。
○経営の特徴同社は、スイートピーとホオズキの組み合わせによる複合経営を行い、周年出荷体制を確立している平成15年設立の農業法人である。代表者は法人化前の昭和41年に就農、地域
特産の椎茸を栽培するも、安価な輸出入品増加により価格が下落し、昭和58年にホオズキに転換した。
冬場の作物として県内で初めてスイートピーを導入。先駆者的存在であり、作付面積は
ホオズキ・スイートピーともに県内トップクラスを誇っている。
市場要望に応じた出荷調整・オリジナル品種の育成により、高単価での販売を実現。新たな取り組みとして欧州への輸出にも取り組んでいる。また、冷房完備の選花場や休憩所などの整備、雇用の確保に努めるとともに学生研修の受け入れなども行っている。
○地域への貢献
ホオズキは栽培導入当時、まだ栽培技術が確立されていない品目であったが、同法人が－ 214 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

視察研修や試行錯誤を繰り返しながら栽培技術の確立に大きく貢献。また、スイートピー
栽培において県内でパイオニア的存在であり、日照が少なく栽培が難しいと言われる中、先進地である宮崎県の生産者と積極的に交流し、技術確立に貢献した。これにより、ホオ
ズキとスイートピーの組み合わせによる周年栽培は、地域の経営モデルとなり、さらに県内他産地にも波及した。
代表者夫婦は大分県の指導農業士を務めた経験があり、農業委員会や女性経営士会など
様々な活動に積極的に取り組む。農業大学校や地元の高校から研修生・農業体験を受け入れ、第三者継承も視野に入れた担い手の育成にも力を入れている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県日田市中島哲男◆就農当初の養蚕中心から、農地の購入・借入を行い西瓜、白菜の複合経営に転換◆週休制度を整備、就労環境の改善を図り、次世代に残せる営農を目指す○経営規模
8.9ha（白菜 4.2ha、西瓜 3.4ha、水稲 １ha、その他野菜 0.3ha）○地域農業の概要
日田市の農地面積は3,480ha（平成27年）で、そのうち水田面積は1,890ha、畑地（樹園地含む）1,590ha。平坦地から周辺部の中山間地域の準高標高地まで、多彩な地形と気候を生かした農業が行われている。
主な農作物は生乳・米・野菜・果樹・椎茸・肉用牛であり、台地では梨・ぶどう・スイ
カ、白菜などの生産が盛んで、中山間地域では畜産と野菜（チンゲンサイ・クレソン・ハー
ブなど）、椎茸の栽培や梅・栗・スモモ・わさび・山椒・ゆずなど、地域の特性を生かした少量多品目生産による複合経営が行われている。
○経営の特徴西瓜、白菜を中心とした複合経営を実践。就農当初は養蚕中心であったが、農地の購入・借入を行い西瓜、白菜の規模を拡大している。
西瓜は当初、露地栽培のみであったが、出荷時期の拡大を図るためビニールハウス栽培と中型トンネル栽培、露地栽培を導入した。白菜は直播栽培と移植栽培を組み合わせ、作期分散と機械化による省力化を実践。
平成29年の九州北部豪雨では、自身も大きな被害を受けたが、大分県農協西瓜部会長として部会員をサポート、被災後の対策や復旧に取り組み、平年と変わらない出荷量を維持。
平成25年に長男夫婦が就農したことを契機に週休制度を整備し、就労環境の改善を図り、次世代に残せる営農を目指している。
○地域への貢献
指導農業士を14年間務め、農大生研修などを通じて若手農業者の育成に尽力してきた。
JA の日田西瓜部会、日田白菜部会両方の部会長を務め、各部会員を牽引しており、特に平成29年は九州北部豪雨で自身の圃場も含め西瓜部会員の圃場などが被災したが、部会長として災害復旧や講習会呼びかけなどの事後対応に率先して取り組み、産地として平年－ 216 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

並みの出荷量を確保した。
他にもメディアを通じた西瓜 PR や市と連携した販売促進など日田西瓜への知名度向上に貢献。平成29年に西瓜青年部を立ち上げ、青年部のブランド西瓜作りの支援を行うなど、青年部育成に尽力している。また、農業以外でも、市の消防団長副団長を務めるなど、地域社会のリーダーとして活躍している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
宮崎県都城市
農事組合法人

きっとかな田◆地域農業と農地を守り、利活用するために設立した集落営農型の農業法人◆地域の雇用創出と耕作放棄地の解消、農地の荒廃化防止に貢献

○代表
中村

彰

○経営規模
157.6ha（水稲 56.0ha、大豆 48.6ha、バレイショ 24.6ha、ほうれんそう 13.0ha、原料用かんしょ 12.6ha、さといも 2.8ha）○地域農業の概要
同法人のある都城市沖水地区は､ 宮崎県の南西部に位置し、西は霧島山系、東は鰐塚山
系に囲まれた都城盆地のほぼ中央部位置し、標高130ｍ程度の平坦な水田地帯である。この地区は、西方から北方には大淀川が流れ、地区内には国道10号線及び宮崎自動車道が、東側には国道221号線が走っており交通の要衝となっている。また、昭和46年度から都城・北諸県を環状に結ぶ広域農道が整備されてきており、農産物輸送の効率的・迅速化に寄与している。
地区内には、保育園、中学校があり、農業体験を始め食農教育の実施主体としても期待されている。
○経営の特徴地域農業と農地を守り、利活用するために設立した集落営農型の農業法人である。耕起・
代かき・田植・防除・収穫などの農作業受託も実施しており、年々、長期利用権設定の設定面積を増やし、作付面積の拡大を図っている。また、関係機関と連携を図り新技術の導入・試験栽培にも積極的に取り組み、品質向上と収量の向上に尽力している。
バレイショの収穫時期など農繁期には、地元女性や高齢者等を優先して雇用するとともに、事業を活用して畦畔除去と大区画ほ場整備を行い、作業の効率化を実現。地域の雇用創出と耕作放棄地の解消、農地の荒廃化防止に貢献している。
○地域への貢献
バレイショの収穫時期など農繁期には地元女性、高齢者などを優先して臨時雇用として－ 218 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

受け入れており、地域経済への波及に効果を上げている。
農地の集積、利用権の設定を進めるとともに、農地集約化基盤整備事業を利用し、畦畔除去および大区画圃場整備を行い農作業の効率化を図るとともに、耕作放棄地の解消と農地の荒廃化を防いでいる。
畜産農家との連携を図り、稲ワラや堆肥活用及び飼料作物の作付けなど耕畜連携の促進などに取り組む。
田植え・稲刈り・防除を中心とした農作業の受託を行っており、地域の農業者の高齢化や労働力不足に対応し、地域のために貢献している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
鹿児島県南九州市松村

孝徳◆採卵鶏を中心とした露地野菜・水稲の複合経営◆家族経営協定により役割を分担して安定した経営を実現○経営規模
採卵鶏 66,000羽、キャベツ 7.0ha、水稲 2.2ha○地域農業の概要
南九州市は、薩摩半島の南部に位置し、南は広大な東シナ海を臨み、お茶・青果用さつ
まいも・原料用さつまいも・寒干し大根・葉たばこ・人参などが栽培されている。昭和58
年に大規模畑地かんがい整備が行われ、近年、加工業務用野菜の需要が増加し、大規模に露地野菜を作付けする農家が増えてきている。
○経営の概要
採卵鶏を中心に露地野菜・水稲を栽培。各部門は家族経営協定により役割を分担している。
採卵鶏部門では、配偶者と後継者が責任者となり、羽数を維持しつつ生産量増加に成功。
地域の養鶏農家と設立した有限会社サンエッグに販売管理を一元化することで、労働力を飼養管理に集中できる体制を構築した。
キャベツの生産では農業委員会などと連携して農地集積を行い、規模を拡大。採卵鶏部
門で発生する鶏糞を100％利用することで、化学肥料の低減とコスト削減を実現している。
水稲部門では、キャベツとの組み合わせで年間の労働力分散を図るとともに、高品質の米作りに努めることで販売額が増加、経営の安定化に寄与。また、地域リーダーとして地元生産者と機械利用組合を設立し、水田の機能維持にも貢献している。
○地域への貢献
平成３年に指導農業士に認定され、農業大学校生の研修受入れや新規就農者への助言指導など積極的に実践している。
同氏は農業委員を務め、水田荒廃を防ぐための機械利用組合やキャベツの販売グループを立ち上げ、組織として有利販売につなげている。
若手生産者へは、技術・経営のみならず地域との連携など指導を行い、遊休農地の解消
や農地の流動化にも貢献。労働負担を減らし、効率的な農業をするための技術・機械の導－ 220 －

Ⅲ

入は地域のモデルとなっている。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
鹿児島県錦江町
株式会社

上鶴畜産◆ほ乳ロボットや細霧装置を有効活用し、早期離乳・衛生環境の向上・労力軽減を実
現◆分娩情報連絡装置及び分娩監視カメラの活用による、徹底した観察により飼育成績の向上を実現

○代表
上鶴

広己

○経営規模
成牛 195頭

育成牛 15頭○地域農業の概要
錦江町は、大隅半島中南部に位置し、地形的には海岸地帯、中部高原地帯、肝属山地からなる森林山岳地帯の三つに大別される。遠くに桜島、鹿児島湾をはさんだ対岸には薩摩富士と呼ばれる開聞岳を望み日本一の夕景が展望できる。
基幹産業は農業であり、農業生産額のほとんどを畜産が占める。冬春の温暖な気候を活かして、海岸地帯では早出し馬鈴薯・春ニンジンなど、台地においては加工用大根・茶・
葉たばこ・甘藷などの土地利用型農業が展開され、また、暖房インゲン・ミニトマト・イ
チゴなどの施設園芸栽培や畜産（肉用牛、豚、ブロイラー）も盛んであり、多種多様な農業経営が行われている。
○経営の特徴
ほ乳ロボットや細霧装置を有効に活用し、早期離乳・衛生環境の向上・労力軽減を実現している。
繁殖管理の省力化と情報の共有を図るため、分娩情報連絡装置及び分娩監視カメラを活用し、徹底した観察を行う。発情・疾病などを作業日誌に記録することで、繁殖管理の省力化と情報の共有化を実施している。
パソコンによる経営・繁殖管理を実施するとともに、計画的母牛の更新（年間15％程度。
自家保留と自己資金）の実施による飼養頭数の規模拡大を行う。雇用型経営の確立と円滑な経営継承を行うため、平成30年に法人化。人材の定着と育成を図り、さらなる増頭に取り組むとともに、先進的技術の積極的な導入による飼養成績の改善に取り組んでいる。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
平成21年に指導農業士に認定。現在、肝属南部指導農業士会の副会長を務めており、新規就農者や農業青年に対して技術・経営面での助言活動や講話を行うなど、農業後継者の育成活動を積極的に行っている。
毎年、鹿屋農業高校生、県立農業大学校生、行政関係技術員などを実習生として積極的に受け入れ、畜産担い手の確保と育成に協力している。
肉用牛多頭飼育者部会、肝属育種組合、肝属家畜人工授精師会、錦江町認定農業者連絡協議会などの組織活動に積極的に参画し、役職も担うなど地域のリーダーとして農業者や関係機関からの信頼を獲得している。
また、周辺の耕種農家と耕畜連携を図り、堆肥交換により期間借地を行い飼料作物の作付を行っている。

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６次産業化部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県上越市有限会社

おおた◆自社産米を活用した米粉パンの製造・販売とカフェを経営◆女性の視点を活かした手作りのポップや SNS を活用した商品・産地の PR、地域イ
ベントでの出張販売を実施

○代表
太田

勇

○経営規模
29.1ha（水稲 23.2ha、大豆 5.9ha）○地域農業の概要
新潟県上越市は県南西部に位置し、東は米山、西は糸魚川市に連なる山岳地帯、南は妙高山を主体とする火山灰土の高原で長野県に境している。また、県内でも有数の豪雪地帯
で有り、平場でも冬期は１m 以上の積雪となる。
上越市の耕地面積は約17,000ha で県内の約10％を占めており、このうち94％は水田であり、水稲が中心である。また中山間地域では、農業就業人口に占める65歳以上の割合は71.6％で、県平均を6.2％上回っており、高齢化が進んでいる。組織化・法人化が進んでいることも特徴の一つで、農地の集積率は70.2％で県平均を7.4％上回っている。
同法人の位置する上越市頸城区大谷内集落は、上越市北部の平場に位置しており、30a
区画ほ場での基盤整備は終了しているが、機械の大型化による作業の効率化を図りにくい。
周囲には20ha を上回る大規模稲作の法人や個人農家が多数存在する平場地域である。
○経営の特徴平成15年の法人化後、平成29年に加工・直売部門を設置。自社産米を活用した米粉パンの製造・販売とカフェ営業を実施している。２年目の平成30年には前年比110% に売上を伸ばし、収益性を確保している。
米粉パンなどの販売については、女性の視点を活かした手作りのポップや SNS を活用した商品・産地の PR を行うほか、地域イベントでの出張販売も行い販路を拡大。加工部門の設立により地域の女性の雇用創出にも大きく寄与している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
代表は、６次産業化の取組として加工部門を開設し、地域農産物の活用を進め、地域の子育て世代の女性３名を含む新たな雇用を創出するなど、地域農業の振興に貢献しているだけでなく、女性参画の先進事例として県内外の農業者の視察を受け入れている。また、地域の小学生の食育に関する出前授業を担当し、米の消費拡大や安心な食の選択について
講師を務めている。
代表は、認定農業者として地域農業の模範となっており、JA えちご上越稲作部会長の経験を有するなど地域の信頼も厚く、地域農業の振興に貢献している。
また、代表の妻は、地域の若手女性農業者の交流会を企画、新規就農者同士が情報交換できる場を作り、新規就農者の活動などを支援している。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
愛知県西尾市天野

正巳◆自慢のミニトマトを新鮮な状態で消費者に届けるため、産地直送販売を実施◆大手販売店の PB 商品や市場への数量固定の相対出荷・産直プラザへの出荷・イン
ターネット販売など、多様な販売チャネルを構築○経営規模
ミニトマト １ha
○地域農業の概要
西尾市は抹茶、カーネーションの生産量が全国トップクラスを誇る。全国でも有数の花き類の生産地であり、施設園芸としてカーネーションをはじめ、バラ、きく、洋ラン、観葉植物など、多くの種類が栽培されている。野菜では、イチゴ、キュウリ、トマト、ナスなどの施設野菜の生産が多く、ナシ、イチジクなどの果樹栽培も盛んに行われている。農業産出額（平成28年推計）は167億６千万円で、産出額の多い順に花き、
野菜、
養豚、
米となっ
ている。総農家数は3,950戸、耕地面積は5,200ha で、高齢化、後継者不足により、農業者
は年々減少傾向にある。
○経営の特徴「土耕栽培方式による良食味・高品質生産」にこだわり、ミニトマトの着色状況や糖度の確認などを厳しく管理するとともに、思いを込めた自慢のミニトマトを少しでも新鮮な状態で消費者に届けるため、産地直送販売を実施している。
大手販売店の PB 商品や市場への数量固定の相対出荷の他、産直プラザへの出荷やイン
ターネット販売を展開し、多様な販売チャネルを構築。高糖度の房どりミニトマトや高糖
度ミニトマト、大玉トマトなどを揃え、市場や消費者の要望に対応している。
また、高品質ブランドミニトマト「赤美味」を確立するとともに、野菜ソムリエサミッ
トの食味評価部門で第２位を獲得するなど、高い評価を獲得。代表者の妻も経営に参画し、常用雇用の全員が女性であり、女性が働きやすい職場づくりと積極的な役職登用を実施している。
○地域への貢献
同氏は、農業関連法人の従業員の研修、愛知県立農業大学校の派遣実習、近隣高校及び中学の職場体験実習、小学校の課外授業の受け入れ、保育園児のミニトマト狩り招待など、－ 226 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

将来の担い手確保につながる研修・食育活動を積極的に行っている。
経営の特徴である量より質を重視してブランド化された「赤美味」は、小さい産地が生き延びる優良事例として波及性があり、モデルケースとして期待されている。
農業用水の水路を掃除する行事に参加し、地域住民とのかかわりを深めている。また、
J-GAP 基準書に沿って、環境保全の取り組みを行っている。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県松浦市有限会社

法知園◆管理コストの削減と計画的な荒茶加工施設の更新を行い、製造コストの削減に成功◆大手飲料メーカーへの契約販売や製造した緑茶をギフト商品として直営店舗・ギフトショップで販売

○代表者
井手

眞悟

○経営規模
茶 6.35ha○地域農業の概要
長崎県県北地域は中山間地や多くの離島・半島からなり、耕地面積は県の約４分の１を占め、水田の割合（62％、県平均46％）が高く、森林は総土地面積の51％を占め、利用可
能な人工林（民有林46年生以上）の割合は53％（県平均44％）となっている。農業は水稲に肉用牛、みかん、野菜、花き、茶、葉たばこを組み合わせた複合経営が多く、林業は人工林の間伐を主体とした木材素材生産と特用林産物である菌床しいたけの生産が行われている。また、農家民泊など都市との交流も盛んな地域である。
○経営の特徴乗用型管理機械の導入を進め、管理コストを削減するとともに、計画的な荒茶加工施設の更新を行い、熱効率の高い荒茶製造機械を導入することで、製造コストの削減に成功している。
大手飲料メーカーへの契約販売への取り組みの他、仕上げ加工茶の製造・販売までを自社で行うことで、市場価格に左右されることなく安定した経営を展開している。
製造した緑茶をギフト商品として直営店舗で直売するほか、九州管内のギフトショップに積極的な営業活動を展開し、地域ニーズの掘り起こしにも尽力。離農する経営者などから茶園を借り受け、茶園の荒廃化未然に防止するなど地域にも大きく貢献している。
○地域への貢献
県北地域の茶業後継者で構成されるグリ茶研究会では、現在、同法人の井手眞悟氏が会長を務め、長年に亘りお茶の手摘み体験などの消費者交流やＧＡＰ研修会、地元の高校生－ 228 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞を対象とした「お茶の淹れ方教室」、近県の若手茶生産者との交流、資材メーカーなど茶業関係業者との意見交換会など、様々なプロジェクト活動を活発に実施。実需者・消費者
ニーズや他県での販売状況の把握、若い世代へ向けた茶のＰＲを積極的に行っている。
同代表は、地域の小 ･ 中 ･ 高校や公民館で、お茶の淹れ方教室の講師を20年以上行い、お茶のファン作りや消費拡大に努めている。また、昨年からは「まちゼミ」と称して、法知園の店舗内でも地域の方をお招きして、茶の淹れ方教室を開催。茶にまつわる多くの情報を発信しながら茶に親しむ場を提供している。

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働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県宇都宮市

阿部英生◆管理作業を高水準で維持するためにフルタイム雇用を積極的に導入◆500個にも及ぶ経営改善や働きやすい環境づくりに尽力○経営規模
5.4ha（ナシ 2.6ha、水稲その他 1.5ha、露地野菜 1.3ha）○地域農業の概要
宇都宮市は、栃木県のほぼ中央、東京から北に約100km の距離にあり、地勢は広大で肥沃な関東平野のほぼ北端に位置し、市域の南北には東北新幹線、東北自動車道が、東西には北関東自動車道などが市内を貫き、北関東の中枢拠点となっている。
市を代表する農産物として、米・いちご・トマト・梨などが挙げられ、豊富な水資源や
長い日照時間など、恵まれた生産条件を生かしながら、水稲を中心に野菜・花き・果樹・畜産など、多様な農業が展開されている。
○経営の特徴
阿部梨園は､「質より量」の生産方針のもと､ 大きさや美味しさにこだわり､ 店頭やオンラインショップなどにより99％以上の直売を実現している。
このような梨の生産を実現するためには､ 着果数をしぼるひと手間や適期作業を徹底するなど､ 家族経営では限界があることから､ 経営体質を改善し､ 正規従業員に現場リーダーを任せる「チーム型経営」への転換に取り組んだ。
まず､ 平成26年には､ 事務所の掃除や資材置き場の表示作成など100件の小さな改善に着手､ 平成27年～平成28年には、会計や労務においてクラウドサービスを利用するなど､従業員の負担軽減と業務品質の向上に取り組み､「販売・経理」
・「生産現場」
・「経営管理」を分業したことにより､ 経営基盤が安定し､ 新たな意欲ある人材の雇用にもつながった。
平成29年には、３年間に取り組んだ「500の改善」の実例を公開し､ 全国の農業者の経営改善に役立ててもらうためのプロジェクトに着手。
クラウドファンディングで資金を調達、
平成30年に改善事例を公開する「阿部梨園の知恵袋」サイトを開設し､ メディアをはじめ業界内外から大きな反響を得ている。
○地域への貢献
家業から事業へ転換し、雇用を駆使した経営体として小さい組織ながら変化する体質を－ 230 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

取り上げられる機会が増加。全国各地から農業、梨、業種、ボランティア団体、４H クラブなど多方面から注目され、講師を引き受けている。
小学校からの梨園見学や、中学生の職場体験学習、高校生の年間実習受け入れなども積極的に受け入れを実施。全国からの視察依頼も受け入れ、農業界への還元に取り組んでいる。

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働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
静岡県牧之原市
有限会社

ヤマセン◆従業員の所得向上及び経営の収益性向上のため、トウモロコシや大根、イチゴの生産を開始し、直売所も設置◆農業 IT 管理ツールを活用した従業員管理やデータ分析を行い、従業員自らが課題の解決方法を考えるなど労働生産性の向上に取り組む

○代表者
畑

勝也

○経営規模
43.56ha（茶 41ha（自園 28ha、系列 13ha）、トウモロコシ ２ha、大根 50a、いちご ６a）○地域農業の概要
牧之原市は、平成17年10月11日に、相良町と榛原町の２町が合併して誕生した市である。
同市は、静岡県の中部地方の西部に位置しており、駿河湾の海岸線から、牧之原台地を含む範囲が市地域となっている。
「深蒸し茶」の発祥地であり、牧之原台地は、温暖な気候と長い日照時間に恵まれ、良質な茶の栽培に適している。荒茶の生産量は全国でもトップクラスで茶の大産地となっている。また、この気候を利用し、ミカンの栽培も盛んである。
○経営の特徴地域の担い手として大規模茶業経営を展開している。系列農家や販売先との信頼関係を構築し、安定した経営を展開。また、生産性を高めるため、農地の集積や基盤整備を実施
して、将来も継続して農業のできる生産体制を構築している。
従業員の所得向上及び経営の収益性向上のため、トウモロコシや大根、イチゴの生産を開始し、直売所経営にも取り組み、成果を上げている。
農業 IT 管理ツールを活用した従業員の管理も行い、データ分析や従業員自らが課題について解決方法を考えることで労働生産性の向上に取り組む。
○地域への貢献
地域のモデル経営体として、県事業による農業 IT 管理ツールの導入と４Ｓによる現場改善に取り組んでいる。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

地域でも農業 IT 管理ツール（スマート農業）の取組みが試験され始めており、生産性向上策の一つとして、導入の成果や活用ポイントの横展開が期待される。

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担い手づくり部門（人）／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
静岡県浜松市鈴木幸隆◆地域の担い手の減少と農地の荒廃化対策とし、地域で新規就農農者を受け入れる「丸
浜柑橘新規就農受入連絡会」を設立◆８名の新規就農者を誕生させ、独立就農後も家族のように助け合う関係を築き、定着率100％を実現○経営規模
7.88ha（温州みかん 5.5ha、ナシ 1.3ha、中晩柑 0.7ha、ブルーベリー 0.38ha）○地域農業の概要
静岡県の西部に位置し、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた地域である。
地理的には、首都圏と関西圏の２つの経済圏のほぼ中間に位置し、東海道新幹線や東名・新東名高速道路などの交通網が発達しており、東京・名古屋・大阪等の大消費地に近く、恵まれた立地条件である。
主な産業は農業と工業で、農業は、柑橘・柿・梨などの果樹やマキ等の庭園樹や各種苗
木生産、洋ラン類・観葉植物などの鉢物類、水稲が栽培されている。
○経営の特徴JA 役員を務めるなど地域の果樹農業のリーダーとして活躍してきた鈴木氏は、地域の担い手の減少と農地の荒廃化を危惧し、平成22年に地域を巻き込んで新規就農者を受け入れる「丸浜柑橘新規就農受入連絡会」を設立した。
また、ブルーベリーやグレープフルーツまで含めた研修体系を構築するとともに、自らも研修受入先となり、研修生が独立就農できるように栽培技術や経営管理、農地・販路の確保などの環境整備を積極的に支援している。
国や県の事業も活用しながらこれまでに８人の新規就農者を誕生させ、独立就農後も家族のように助け合う関係を築き、定着率100％を実現した。
自身もグレープフルーツやブルーベリー等を新たに導入し、地域で新規就農者を受け入れることで新しい産地が形成されるとともに果樹産地の若返りに大きく寄与している。
○地域への貢献
同氏は、県経済農業協同組合連合会、丸浜柑橘農業協同組合連合会、西遠柑橘開拓農業協同組合等で柑橘委員や理事長、組合長などを歴任し、平成11年には静岡県農業経営士に－ 234 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞認定されるなど、地域のリーダーとして様々な役を担い、地域をけん引している。
エコファーマー制度や家族経営協定制度（静岡県西部第１号）などの発足時には、自身が率先して取り組み、地域に普及させた。
学生や新規就農者希望者など研修生の受け入れや障害者雇用についても積極的に取り組
み、仲間と連携して推進。また、荒廃農地を活用して、子ども達への農業体験の実施をしている。
他にも地域で初めてブルーベリー養液栽培を開始し、産地化に取り組んでいる。

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担い手づくり部門（人）／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福岡県大木町

大藪

進◆就農時にイグサの経営環境の悪化を予期し、高収益が見込めるイチゴに品目転換◆自身の経験を活かし、若手イチゴ生産者を育成するための集い「松枝塾」を開講し、県内の農家を受け入れ、県のイチゴ収量の向上に大きく貢献○経営規模
イチゴ・野菜 0.5ha○地域農業の概要
福岡県三潴郡大木町は、福岡県の南西部に位置し、福岡市から西鉄大牟田線を利用すると約40分、車で九州自動車道八女インターを利用すると約50分の距離にある。
町全体標高４～５m の平坦な地形であり、町の総面積18.44㎢のうち約14％を占めるクリークが町全体に張り巡らされている。気候は、温暖多雨の恵まれた条件にある。町の経済は農業を中心として発展し、県内有数の水田地帯で、い草やい製品の産地として知られてきたが、現在はイチゴやアスパラガスなどの施設園芸やエノキ、シメジなどのキノコ類の施設型農業が盛んである。また、循環型農業や農産物直売所や地産地消レストランによる新たな取り組みなどの展開も積極的に行われている。大木町の認定農業者数は、令和元
年５月末現在126名で５年前より23名増加している。
○経営の特徴同氏は「ゆとりと豊かさが両立するイチゴ経営」「豊かでゆとりある一流のイチゴ経営者の育成」を経営理念に掲げ、雇用導入によって収益性向上と規模拡大を実践している。
就農時（昭和52年）にい草の経営環境の悪化を予期し、高収益が見込めるイチゴに品目転換した経験を活かし、経営不振に悩むい草農家のイチゴへの品目転換を推奨。平成22年から若手イチゴ生産者を育成するための集い「松枝塾」を開講し、県内の農家を受け入れ、県のイチゴ収量の向上に大きく貢献している。
また、同氏は平成27年に町に設立されたイチゴの新規就農支援施設株式会社 NJ アグリ
サポートの技術顧問に就任し、研修生にトップブランドイチゴ「あまおう」の栽培技術に加え、空き家や農地のマッチングまで行い、研修修了生全員（11名）を地元に就農・定住
させ、イチゴの県平均単収の1.5倍の高水準を維持するようフォローアップを実施している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
同氏は、平成９年から平成12年までの JA 福岡大城イチゴ部会長就任時に、JA と連携し経営不振のい草農家に対しイチゴへの品目転換を推進し、15名がイチゴ経営を開始。一人ひとりに部会員の専属相談者を張り付けるなど手厚い支援を行い、全員に農業経営改善計
画の目標を達成させた。
また、上述の（株）NJ アグリサポートの技術顧問に就き、栽培技術及び経営改善計画
作成支援など、新規就農支援に尽力、これまで11名の研修生が地元にイチゴ経営で就農定住した。さらに、「あまおう」の普及に伴い、（株）NJ アグリサポート以外でもイチゴの新規就農者が増加している。

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担い手づくり部門（農地）／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県越前町

越前町農林水産課◆農地中間管理機構と担い手をマッチングを継続的に実施し、遊休農地の発生に歯止めをかけるべく尽力◆地域代表者との話し合いも積極的に行い、世代交代をする若手農業者も巻き込んだ集積を実現することに成功

○代表
出口

俊一

○農地集積・集約化の取り組み面積（重点地域）
農地面積 259ha
集積面積 228ha（うち機構活用面積 120ha）○取り組みの特徴
農地中間管理事業を制度開始当初から活用し、担い手の経営力を向上させるために農地
中間管理機構と担い手をマッチングを継続的に実施し、遊休農地の発生に歯止めをかけるべく尽力している。
平成26年にモデル地区を設定し、農地中間管理事業の活用を通じて集落営農を法人化し、翌年から集落リーダーとの連携を密にしながら、27年に３地区、28年に５地区、29年に２地区へモデル事例を横展開し、機構の活用と集落営農の法人化を強力に推進した。その結果、新たに９法人が設立された。
地域代表者との話し合いも積極的に行い、代表者のリーダーシップの下、世代交代をする若手農業者も巻き込んだ集積を実現することに成功した。
農地中間管理事業を活用した農地集積に関して、精力的かつ熱意を持った対応が農業者から支持されており、越前町の今後の集積および集約の手本となる基礎を構築した。
○地域への貢献
農地中間管理事業を活用し遊休農地の発生に歯止めをかけるべく精力的に活動し、併せて担い手の経営力を向上させるため、農業者への農地中間管理機構の周知とマッチングを継続して実施し、実績を上げた。
担い手が個人の場合、１人で集積するには限界があるため、天宝地区では、個人担い手の集積を基盤として集落をまとめ、法人化することに成功した。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

上川去地区では、地域の代表者と話し合いを経て、代表者のリーダーシップの下、世代交代する時期にあった若手経営農家も巻き込んだ集積が実現している。
農地台帳システムから引用した地区圃場の状況などを紙面化し、各集落組合等代表者との話し合いと情報交換を精力的に実施。また、各専門機関とも情報を共有することで効率的な集積にかかるコーディネートを実施。その作業は、現在の担当部署においても有効的に活用されている。

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令和元年度担い手サミット・優良経営体表彰事業（事業実施主体：一般社団法人 全国農業会議所）