2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月2日
上場会社名 国際チャート株式会社
コード番号 3956
URL http://www.kcp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理統括部 部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中之庄 幸三（氏名） 橋本 直人

TEL 048-728-8169（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

858980△12.5△12.1

67
42

60.6
21.0

67
42

61.6
40.1

47
28

67.1
5.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

7.99
4.78

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第1四半期
2021年3月期
2022年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,597
3,642
1,920百万円

1,920
1,885
1,885百万円

53.4
51.8

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

2.00

―

2.00

4.00

2.00

―

2.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,600
3,400

△12.9
△10.250150

34.2
2.050150

39.6△1.435
100

1.4
△10.4

5.83
16.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

6,000,000 株 2021年3月期
60 株 2021年3月期
5,999,940 株 2021年3月期1Q

6,000,000 株
60 株
5,999,940 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6－ 1 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部地域で緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の延長・対象地域の追加など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、引き続き在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。営業活動においては、訪問制限などもあり依然として厳しい状況でありました。生産面では内製化促進や原価低減に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は858百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比60.6％増）、経常利益は67百万円（前年同四半期比61.6％増）、四半期純利益は47百万円（前年同四半期比67.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ24百万円減少し2,007百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の回収により201百万円減少し、現金及び預金が177百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し1,589百万円となりました。これは主に有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ45百万円減少し3,597百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ65百万円減少し982百万円となりました。これは主に賞与引当金の積み立てが進み、支給期間の満了に伴いその他に振り替えたことなどにより、流動負債のその他が51百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が99百万円、賞与引当金が27百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し694百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し1,677百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円増加し1,920百万円となりました。
これは主に利益剰余金が35百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前事業年度末は51.8％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月７日付の決算短信で公表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想値に変更はありません。

－ 2 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 3 －

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

425,109
1,348,645
134,724
10,33755,40250,0009,035△1,2532,032,001

602,845
1,147,457
132,563
14,57251,48150,00010,120△1,047
2,007,993

1,517,021△1,142,760
374,261
124,538△100,096
24,441
1,786,809△1,561,464
225,345
4,347△4,090257
288,382△248,895
39,486881,366
1,072
1,546,230

1,517,021△1,148,601
368,420
124,538△100,523
24,014
1,788,532△1,571,970
216,561
4,347△4,111
236
288,382△251,663
36,718881,366319
1,527,637

20,734
2,556
23,29019,1582,556
21,71440,992
1,955△1,70841,2391,610,761
3,642,762

40,098
1,955△1,70840,346
1,589,698
3,597,691

国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 4 －

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

872,647
13,332
21,117
27,844
112,739
1,047,680

773,071
13,332
32,046－
163,971
982,42143,891
197,544436,741
31,640709,816
1,757,497

40,558
188,542433,993
31,640694,733
1,677,154

376,800
195,260
1,298,434△29
1,870,465

376,800
195,260
1,334,356△29
1,906,387

14,80014,8001,885,265
3,642,762

14,14914,1491,920,537
3,597,691

国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
980,296757,246
223,050
180,885
42,164(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
858,234
615,405
242,828
175,132
67,696

296
193
132
－
15
638

28
193
117
114
76
530

0
510
255
766
42,03742,037
11,165
2,199
13,364
28,672－－314
314
67,912
67,912
28,722△8,731
19,991
47,921－ 5 －国際チャート株式会社(3956) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理店向けの報奨金について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ1,448千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に対する影響もありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

－ 6 －