特集2014年 流通の課題と展望

ドラッグストア業態の商品構成に見る
市場戦略と、収益性強化の方向性分析－ドラッグストア業態の課題と展望－

重

冨

貴

子

公益財団法人流通経済研究所研究員(2) ドラッグストアの市場機会

１．はじめに

今後さらに高齢化が加速する状況にあって、(1) ドラッグストア業態の現状

ドラッグストアには、地域の「ヘルスケアス

日本におけるドラッグストア業態の市場規テーション」としての役割が期待されている。

模は、 2013年に4.6兆円に達し 、成長を続け各社も積極的に取組を進めており、調剤併設ている（図表１）。

化の推進、介護サービス・商品の提供、美容

1）や栄養相談等様々なカウンセリング機能の充

個別企業の動向を見ても、ドラッグストア

実などに努めているところである。

上場企業のほとんどが、売上規模を拡大している（図表２）。2013年決算では、前期と業現在検討されている健康食品の「機能性表績比較が可能な15社中、12社が増収増益を達示」制度（後述）が導入されれば、ドラッグ成した（金額ベース）。

ストアの店頭活性化につながり、更なる業態
成長の契機になり得るとも考えられている。
図表１

ドラッグストア業態の「市場規模」推移

5.0 兆円
4.5 兆円
4.0 兆円
3.5 兆円
3.0 兆円
2.5 兆円
2.0 兆円
1.5 兆円
1.0 兆円
0.5 兆円
0.0 兆円

2
0
0
0
年

2
0
0
1
年

2
0
0
2
年

2
0
0
3
年

2
0
0
4
年

2
0
0
5
年

2
0
0
6
年

2
0
0
7
年

2
0
0
8
年

2
0
0
9
年

2
0
1
0
年

2
0
1
1
年

2
0
1
2
年

2
0
1
3
年

出所：HCI『ドラッグストア経営統計』を基に作成

ドラッグストア業態の商品構成に見る市場戦略と、収益性強化の方向性分析

43

図表２

ドラッグストア上場企業の「売上高」推移

5,000 億円

2013年
連結4,500 億円

2010年決算※注： サンドラッグは、「連結」ではDGS上場
企業中、売上規模第2位となる

4,000 億円

2011年決算

3,500 億円

2012年決算

3,000 億円

2013年決算

2,500 億円
※2013年は12ヵ月＋8日決算（参考）

2,000 億円
1,500 億円

※2011年は11ヵ月決算（参考）1,000 億円

※2011年は10.5ヵ月決算（参考）

500 億円
0 億円

キ
リ
ン
堂

D

ク
ス
リ
の
ア
オ
キ

ゲ
ン
キ

レ
デ
イ
薬
局

薬
王
堂

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ポ
ロ
ド
ラ

ッ

イ
連 ト
結 S

C
F
S

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ク
H
リ
D エ

）

グ

カ
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チ
薬
品

ー

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コ
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）

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ギ
H
D

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（

）

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ツ
モ
ト
連キ
結 ヨ
シ
H
D

グ

注：CFS は、2010 年に食品スーパー事業を譲渡
出所： 各社有価証券報告書を基に加工・作成

一方、多くのドラッグストアでは、集客力される動きなど、ドラッグストアの収益構造の向上を意図して食品カテゴリーの取扱いをに根本的な転換を迫るような環境変化も進行

増やしており、身近な最寄店として機能増強中である。

が図られている。

そこで本稿では、ドラッグストアの現状と、2011年の東日本大震災の際、地域インフラ

その背景となる競合状況や市場環境を概観しとしてのドラッグストアの重要性が再認識さた上で、各社の市場に対するアプローチを分れたことは記憶に新しいが、今後も大規模災析し、今後ドラッグストアが向かう方向性と害が予測されるなか、ドラッグストアの総合

課題を考察してみたい。

的な店舗力を向上させることは、社会的にも重要な意義を持つと考えられる。

(3) ドラッグストアを取り巻くリスク
このように見てくると、ドラッグストアは

２．ドラッグストアの商品構成と業態動向(1) カテゴリー別売上構成比

今後も豊富な成長機会に恵まれているように

図表３は、ドラッグストア業態のカテゴ思われる。しかし一方、ドラッグストアを取

リー別売上構成比を示したものである。2013

り巻く市場環境は、厳しさを増していること

年は、医薬品・化粧品関連カテゴリー（医薬も事実である。

品～ビューティーケアの６項目）で、市場規既に人口減少期に入り、中長期的に縮小すると考えられる日本市場で、業態内外に

模4.6兆円のうち、約半分（51.4％）の売上を計上している。

おける競争は激化している。一般用医薬品

時系列で見ると、2010年以降、医薬品・化（OTC）のインターネット販売が原則解禁

粧品の構成比が低下し、食品や調剤薬の構成

44

流通情報

2014（506）

図表３

ドラッグストア業態の「売上構成比」推移
DGS市場規模
＜兆円＞

2.7

2.9

3.1

3.4

3.6

3.7

3.9

4.2

4.6

（HCI推計値）

100 %

その他
90 %

酒類

80 %

食品
日用消耗品

70 %

家庭用品
60 %

介護用品

50 %

ﾍﾞﾋﾞｰ用品40 %ﾋ ﾞｭ ｰﾃｨｹｱ
化粧品

30 %

健康食品

20 %

ﾍﾙ ｽｹｱ10 %

調剤薬
医薬品（ OTC）

0%

2
0
0
5
年

2
0
0
6
年

2
0
0
7
年

2
0
0
8
年

2
0
0
9
年

2
0
1
0
年

2
0
1
1
年

2
0
1
2
年

2
0
1
3
年

出所：HCI『ドラッグストア経営統計』を基に作成

比が増加する傾向が顕著となっている。特に、利率が低く、収益性にマイナスの影響を及ぼ

食品カテゴリーの割合増加が著しい。

す恐れがある。このため各社は、収益性の高い調剤やプライベート・ブランド商品（PB）(2) 「食品」取扱い増加の背景
ドラッグストアで食品の取扱いが増加している背景として、他業態との競争激化が挙げの取扱いを拡大したり、単価の高いカウンセ
リング化粧品の販売体制を強化する、といった方策を講じている3）。

られる。特に、食品スーパーやコンビニエン

また、食品の取扱いを拡大すると、来店頻スストアなど、小商圏で競合する業態に比べ度の向上に寄与する一方、競合する他業態とて、ドラッグストアは利用者の来店頻度が低品揃えが似通って来るという問題点もある。

い2）。そこで、身近な最寄店として利便性を現状では、医薬品・化粧品の品揃えの豊富さ

高め、より頻繁に来店してもらうため、各社や、相談・カウンセリング機能等により他業が、医薬品・化粧品・日用雑貨等のカテゴ態と差別化出来ているが、食品スーパーやコリーよりも購入頻度の高い食品カテゴリーのンビニエンスストアも、医薬品や日用雑貨等

導入・取扱い拡大を図っている。

の品揃えに配慮して、最寄店としての機能強

過去数期の間に、クスリのアオキ、ツルハ

化を図っている。消費者が、他業態と品揃えなどを始めとして、多くのドラッグストアが、や店づくりの差異を見出しにくくなった場合、既存店を改装して食品売場を拡充したり、食価格競争の消耗戦に陥る危険があるだろう。

品比率の高い新業態店舗を開発・出店している。

(3) 「化粧品」の販売状況

ただし、食品は医薬品・化粧品等、ドラッ

医薬品と並んでドラッグストアの主力カテグストアで取扱う他のカテゴリーに比べて粗ゴリーである化粧品は、売上構成比が徐々にドラッグストア業態の商品構成に見る市場戦略と、収益性強化の方向性分析

45低下しているものの、売上金額は増加傾向に

インターネット・チャネルは、実店舗に比ある。「家計調査」では、 2005年以降、化粧べて出店の物理的・地理的制約が小さい。加品関連カテゴリーに対する支出金額が横ばい

えて、利用者にとっては、価格を始めとするであることを考慮すると 、ドラッグストア

諸条件・サービスの横比較が容易である、とにおける化粧品販売は、堅調に推移しているいう特性を持つ。地理的制約を超えて、広範と言える。

な販売業者との競争が激化すると、価格を始

4）

ただし、消費者がインターネット・チャネ
ルで化粧品を購入する傾向が年々強まっていめとする競争激化は避けられず、収益構造へ大きな影響が及ぶことが考えられる。

る点には、注意する必要がある。（公財）流ドラッグストア各社も、インターネット販

通経済研究所の調べによると、インターネッ

売の対応を進めるとともに、収益性確保のた

トは、ドラッグストア（店頭）に次ぐ、第二めの新たな方策を種々講じている5）。しかし、の化粧品購入チャネルとなっている。しかも、ドラッグストアの収益の柱であった OTC のこの傾向には地域差がなく、年々インター

高収益性が減じると、経営戦略の根本的な見

ネットの利用率は高まっている。

直しを迫られる可能性が高い。

インターネット・チャネルにない、ドラッ
グストア店頭での魅力的な化粧品の売り方、(5) 「健康食品」カテゴリーの可能性

或いは、インターネット・チャネルの「ショードラッグストアにおける健康食品の売上ルーム化」に終わらない売場づくりがどのよ

構成比は、2013年に3.0％にとどまっており、･

うにあるべきかを、更に検討して行く必要が時系列でも伸び悩んでいる。医薬品と食品のあるだろう。

中間的な特徴を備え、ドラッグストアが取扱うのに適したカテゴリーだと思われるにも関(4) 「医薬品」の販売状況
ドラッグストアの主力カテゴリーである医

わらず、重要商材としての位置を占めるには至っていない。

薬品は、売上構成比とともに、売上金額も減

このような状況になっている背景として、

少傾向にある。2009年の「改正薬事法」施行

日本では、特定保健用食品と栄養機能食品をに伴い「登録販売者制度」が導入され、有除く、健康食品の機能性表示が認められてい資格者であれば、薬局・薬店、ドラッグスないという点が指摘される。いわゆる「サプトア以外の業態でも OTC を販売可能となっリメント」に関する法制度は存在せず、定義た。それ以降、徐々にではあるが、他業態ですら明確でない。制度上は食品に含まれ、食OTC の取扱いが拡大している。その影響が品一般としての規制がなされるが、消費者側反映され、このような傾向を示しているもの

では、一般食品と区別して何らかの機能や効と考えられる。

果を期待して摂取している場合が大半である

2013年６月には、OTC のインターネットという6）。

販売を原則解禁とする方針が政府より示され現在、米国のダイエタリー・サプリメント

た。販売について一定の規制が課されるとはの表示制度を参考として、健康食品の「機能言え、既にドラッグストア以外の主要業態や性表示」制度の導入が検討されている。このネット専業企業が、OTC のインターネット

ような制度が導入されれば、実店舗を持ち、販売に続々と参入し、取扱いを拡大している。

独自の品揃えを行え、推奨販売やカウンセリ

46

流通情報

2014（506）

ング体制を持つドラッグストアにとって、新
たな市場開拓の機会となり得るだろう。

ナショナルチェーンを志向する大手企業
は、積極的に新規出店を行うとともに、経営

他のヘルスケア・ビューティー関連商品や、統合を行い、自社の出店エリアを拡大してい関連雑貨等とクロス MD の可能性も広がり、る。近年は、各地で出店エリアの重複が目立「ヘルスケアステーション」機能の強化につつ状況となっており、ローカルチェーンとナ

ながる他、医薬品との併用や、複数商品を摂

ショナルチェーン、またはナショナルチェー

取する際の総量管理など、専門性が求められン同士が直接競合する状況が生じている（図る側面もあり、ドラッグストアの専門性を活表５）。前述した他業態との競合だけでなく、かす新たな領域となる可能性が高い。

業態内でも競合が激化している様子が窺える。
このような環境下で消費者に支持されるためには、買物先としてドラッグストアが選ば

３．ドラッグストア個別企業の戦略と、市場に対するアプローチ

れるだけでなく、近隣にあるいくつかのドラッグストアのなかで、特に自社の店舗を選んでもらうことが重要となる。つまり、他業(1) ドラッグストア業態内の状況

態や他のドラッグストアに対する明確な差別

次に、ドラッグストア業態内の動向に着目すると、年々、上位集中度が高まっている的優位性があるかどうかが、従来以上に問われる状況になっていると言えるだろう。

（図表４）。HCI による市場規模推計に基づ

加えて、デフレ傾向が続き、今後消費増税

いて算出すると、2013年は、上位５社で業態も予定されるなか、消費抑制心理は根強い。

売上高の41％、上位10社で68％を占める状況

ドラッグストアに限らず、あらゆる小売業態となっている。

が「価格面」（安さ）への圧力を受け、価格
図表４ ドラッグストア業態の「売上高」上位集中度推移

100 %

1.5

1.8

1.9

2.2

2.4

2.7

2.9

3.1

3.4

3.6

3.7

3.9

4.2

4.6

90 %

DGS市場規模＜兆円＞（HCI推計値）

それ以下

80 %

11位～20位

70 %
60 %

6位～10位

50 %

1位～5位

40 %
30 %
20 %
10 %
0%

2
0
0
0
年

2
0
0
1
年

2
0
0
2
年

2
0
0
3
年

2
0
0
4
年

2
0
0
5
年

2
0
0
6
年

2
0
0
7
年

2
0
0
8
年

2
0
0
9
年

2
0
1
0
年

2
0
1
1
年

2
0
1
2
年

2
0
1
3
年

出所：HCI『ドラッグストア経営統計』を基に算出

ドラッグストア業態の商品構成に見る市場戦略と、収益性強化の方向性分析

47

図表５ ドラッグストアのエリア別競合状況（主な例）

エリア
四国

各エリアに出店するドラッグストア（主な企業）
レデイ、大屋、よどや、マツモトキヨシ、コスモス、サンドラッグ、キリン堂、
ツルハ等

九州

コ ス モ ス 薬 品 、ナ チ ュ ラ ル 、ド ラ ッ グ イ レ ブ ン 、マ ツ モ ト キ ヨ シ（ ミ ド リ 薬 品 ）、
サンドラッグ（ダイレックス）等

中国

ハーティーウォンツ、レデイ、ザグザグ、ひまわり、コスモス薬品、ココカラフ ァ イ ン （ セ ガ ミ ）、 ツ ル ハ （ ウ ェ ル ネ ス 湖 北 ）、 マ ツ モ ト キ ヨ シ 等

関西

キ リ ン 堂 、 コ コ カ ラ フ ァ イ ン （ ラ イ フ ォ ー ト 、 ジ ッ プ ）、 タ キ ヤ 、 ナ ガ タ 薬 品 、
ウエルシア、スギ、コスモス薬品等

東海

ス ギ 、ス ギ ヤ マ 薬 品 、 中 部 薬 品 、高 田 薬 局 、 杏 林 堂 、 マ ツ モ ト キ ヨ シ 、CFS、ゲン キ ー 、 ク リ エ イ ト SD 等

出所：･ 各社有価証券報告書、決算説明資料、HP、HCI『ドラッグストア経営統計』、および報道資料等を基に作成(2) 「収益性」強化の方向性と「価格対対応を避けられない状況となっている。この応」の方針

ような環境下で、ドラッグストアは、他にない強みを確立し、それらを可能にする経営基以上のような状況を受けて、ドラッグスト

盤の構築（収益性の強化と効率化）が求めら

ア各社は、価格面（安さ）への対応策を講じれる、厳しい状況に置かれていると言えよう。

ながら、いかに収益性を強化するか、という

図表６ ドラッグストア上場企業の売上高「粗利率」「食品その他」比率

自社のDS化

「粗利率」
（平均）
25.3％

（ディスカウントストア型の「収益性」強化）

品揃えのバランスを取りながら、「収益性」を確保

60%
ゲンキー
20.8%
クスリのアオキ*
26.2%

コスモス
18.7%

50%

（調剤・介護関連も、食品も…）

売上高に占める「食品その他」
比率

22.2%
カワチ

クリエイトSD
26.7%

23.7%
薬王堂

40%

サツドラ
24.1%
売上高「食品他」
比率（平均）
30.4％

ウエルシア
ウエルシアHD
29.5%

30%
サンドラッグ
23.4%

20%

10%

ツルハ
ツルハHD
28.4%

子会社DSを子会社DSを
活用
活用（自社＜都市型＞は、HBC、

ココカラ
F25.3%（自社はHBC）
カウンセリング重視）

レデイ
26.7%

CFS
29.2%

スギ
27.3%
HD

ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼHD
28.5%

24.8%
キリン堂

0%
15%

20%

25%

30%

35%

粗利率

6

* 注：クスリのアオキは、日用雑貨／食品の合計割合を縦軸に表示。これに伴い、「食品」比率（平均）は実態より高くなっている。
出所：各社有価証券報告書、（公財）流通経済研究所によるヒアリングを基に作成

48･

流通情報

2014（506）

課題に取り組んでいる。図表６は、上場企業

競合するディスカウントストアと比較する16社を、売上高「粗利率」と売上高「食品そと、医薬品や化粧品を取扱っていることもあの他」比率 により、プロットしたものである。

り、店舗のクレンリネスや専門性の高さが強7)

ドラッグストア業態では、（上場企業に限っみとなっている。

ても）企業間の売上規模の差異が大きく、収なお、図表６では、カワチ薬品も２社の近益構造や店づくりの方向性の差異も大きい、

くにプロットされている。収益構造や店舗面という特徴がある。収益性強化の方向性や、積の大きさは似通っているが、近年、調剤併

価格面（安さ）への対応策も企業により異なっ

設化やカウンセリング・相談機能の強化など、ており、いくつかの方向性が見出される。

「付加価値訴求型」の戦略に転換して店づく

特に特徴的なグループを抽出すると、りを行っているため、本グループから除外した。

①「ディスカウント型」の収益構造を強化する企業：コスモス薬品、ゲンキー②品揃えのバランスを取りながら、収益性を②品揃えのバランスを取りながら、収益性確保する企業：ウエルシア、ツルハ、クリ確保に努める企業：ウエルシア、ツルハ、

エイト SD

クリエイト SD

これらの企業は、基本的に「付加価値訴③自社は「高付加価値」志向で、子会社ディ求」を主眼とする店づくりを行っている。「価スカウントストアを価格訴求に活用する

格よりも価値」を重視し、核となる医薬品・企業：スギ、サンドラッグ

化粧品のカウンセリング販売や、調剤併設化、の３グループを挙げることが出来る。

介護対応等の施策を積極的に行っている。
ただし、大都市圏の郊外住宅地・ロードサ(3) ３グループの特徴

イド中心の出店であることから、競合状況が①「ディスカウント型」の収益構造を強化す

地方市場に比べて激しく、ある程度価格面（安る企業：コスモス薬品、ゲンキー

さ）に配慮することも求められる環境にある。

これらの企業は、売上高「販管費率」「粗また、郊外立地という面からは、地域密着の利率」を、ともに20％未満に抑え、ローコス

店づくりが重要となり、食品等も含めた品揃

トオペレーションを徹底して、「ディスカウ

えを充実させるニーズも存在する。

ント」訴求を前面に打ち出しているドラッグ

このような事情を受けて、価格については、ストアである。過去数期で、販管費率を継続

PB 商品の積極開発・販売を行う他、商品カ的に引き下げており、ディスカウント型の経テゴリーによって「最安値ではないが、値頃営戦略をより強化している。収益構造上は、感のある値付け」を行うなどの方策により、他のドラッグストアよりも、ディスカウント「安さ」へのニーズに対応している。

ストアに近いと言えよう。
２社ともに、平均売場面積は1,000㎡を超③自社は「高付加価値」志向で、子会社ディえ、「メガドラッグストア」を中心とする出

スカウントストアを価格訴求に活用する企店を行っている。巨大店舗をドミナント出店

業：スギ、サンドラッグ

することにより、出店エリアの日常の買物

これらの企業は、大都市中心部で、医薬品・ニーズ（生鮮食品を除く）を囲い込む、とい

化粧品の「高付加価値」を訴求する店舗を主う戦略を取っている。

として成長して来たドラッグストアである。

ドラッグストア業態の商品構成に見る市場戦略と、収益性強化の方向性分析

49

スギ薬局は、「地域医療対応型」の経営・経営・店舗戦略が「価格訴求」になじみに出店戦略を取り、ドラッグストアとしては高くい企業が、「安さ」を求めるターゲットに度な調剤機能や医療関連サービスを提供してどのようにアプローチし、その取組を自社のいる。サンドラッグは、ローコストオペレー

成長にいかにつなげるか、という観点から、ションの構築に長けており、価格訴求を行っ２社の取組は注目に値する。

ている印象を持たれがちであるが、売場面積
や商品構成、収益構造等を検討すると、都市型「高付加価値」訴求型グループに分類される。

４．まとめ

このような戦略による店づくりは、元来「価(1) ドラッグストアの今後の展望と課題

格（安さ）」訴求にはなじみにくい。価格訴

ドラッグストア業態は成長を続けており、求を行うことにより、自社の強みや魅力を毀

各社が、身近な「ヘルスケアステーション化」、損するリスクが高いからである。しかし、「安

および、最寄店としての機能向上に努めていさ」への対応も求められる市場環境にあっる。今後の社会変化や制度変更、市場ニーズて、これら２社は、子会社にディスカウントの方向性等を考慮すると、今後もドラッグス

ストアを擁することで、「価格訴求」ターゲッ

トアの成長機会は豊富にあると考えられる。

トに対応している 。2013年決算では、連結

しかし一方、業態内外で競争が激化して売上高に占めるディスカウント事業の割合は、

おり、「安さ」への圧力も弱まる兆しがない。

スギが２割強、サンドラッグが３割弱となっ他業態との同質化傾向が強まると、消費者にており、企業経営に一定の影響力を及ぼす規とって、業態としての存在意義が失われる恐模に達している。

れがある。このような状況で、ドラッグスト

8）

このように、企業内でドラッグストアとア各企業は、収益性を強化しつつ、業態内外

ディスカウントストアによる “ 棲み分け ” 戦

に対する明確な差別的優位性を確立する、と略が取られた背景には、２社ともに、ナショいう課題を課せられている。元々、他業態か

ナルチェーンとして企業規模や出店エリアをらラインロビングを行い、低価格販売（ディ

拡大する過程で、従来のメインターゲットとスカウント）を行うことで成長して来たドは異なる顧客層や地方市場への対応が必要に

ラッグストアですら、さらなるディスカウン

なって来た、という事情があると考えられる。

トを要請される市場環境になっている、とも

また、従来の出店余地が減少するなか、異な言えよう。

る顧客層を持つディスカウントストアを活用

また、OTC のインターネット販売解禁をして新業態開発を行い、市場を深耕するとい契機として、従来の医薬品・化粧品の高収益う意味合いもあるだろう。

に依存するドラッグストアの経営戦略は、再ドラッグストア・グループに加わったディ

考を迫られる可能性が高い。医薬品には、「今

スカウントストア側にとっては、チェーンオ

すぐに服用したい」という緊急ニーズや、専ペレーション導入による効率化、店舗戦略・

門家に「最も適した薬を選んでもらいたい」

施策の精緻化、および、ディスカウントストという相談ニーズがあり、直ちに OTC 販売

アのなかで「HBC 強化型」という差別化をの大半がインターネット業態に移行する訳で行うことが出来る、といったメリットがあるはなかろう。しかし、社会的なインターネッと考えられる。

ト・チャネル普及の流れは止め難く、ドラッ

50

流通情報

2014（506）

グストアがそれをどのように活用するかを検心として市場開拓の余地は大きく、ドラッグ討する必要がある。

ストアの経営に新たなダイナミズムが加わる

今後は、ドラッグストアの「専門性」が、社会にとって、また消費者にとってどのような意義があるのかが、従来以上に問われることとなるだろう。既に、インターネットショッ
プを運営するドラッグストアも多いが、実店舗とインターネットショップ双方の強みを活かして、ドラッグストアならではの事業展開を追求することが求められよう。また、ココ
カラファインがインターネット通販企業に
OTC の卸売事業を開始するとの報道がなされていたが、このように、環境変化を新たな市場機会としてとらえ、専門性を梃子に他業
態にアプローチする、といった方向性も、今後の継続的な成長のために重要となるだろう。

(2) 今後の検討課題
本稿では、ドラッグストアにおける食品カ
テゴリーを、集客に寄与するが低収益の商材、という側面を中心として言及した。しかし、食品の売上規模が拡大するなか、食品販
売チャネルとしてのドラッグストアのポテン
シャルをいかに開拓するか、という視点からも、分析・検討が必要であろう。
また、最近の動きとして、郊外型店舗を中心に出店して来た企業が都心型小型店舗を出店したり、フランチャイズでなく単独でのコンビニエンスストアを出店するドラッグスト
アが現れるなど、各社の出店戦略に変化が見られている。このような動向が、ドラッグス
トアの在り方や市場構造にどのような影響を及ぼすのか、といった点にも、今後注目して行きたい。
さらに、本稿では言及しなかったが、新たな市場開拓の一環として、大手ナショナル
チェーン各社が、海外市場へ進出している。
日本市場に限定しなければ、アジア地域を中こととなるだろう。今後の動向に注目し、稿を改めて考察したいと考えている。
〈注〉1) ドラッグストアの市場規模は、日本チェーンド
ラッグストア協会（JACDS）の推定によると、2012年度5.9兆円、 2007年までの商業統計数値に基づく（公財）流通経済研究所の推計によると3.9兆円となっており、データソースにより市場規模の推計値にばらつきが見られる。HCI の推計値は、売場面積90坪以上のドラッグストアの店年商をベースとしたもので、全てのドラッグストア店舗を網羅している訳ではない。ただし、推計方法、推計の対象範囲、金額規模を検討した結果、ドラッグストアの市場規模数値として妥当性があると考えられること、また、（図表３）売上構成比との整合性を得るため、同一デー
タソースによる市場規模推計値を使用したいという意図から、本稿では HCI による4.6兆円という推計値を用いた。なお、上記いずれの推計においても、ドラッグストアの市場規模は拡大を続けている、という傾向は同じである。
2) （公財）流通経済研究所『消費者の業態・店舗選択に関する調査報告書』（2013年４月）によると、食品スーパーは週に平均2.4日、コンビニ
エンスストアは平均1.4日利用されているのに対し、ドラッグストアは平均0.8日の利用となっている（女性・東京圏の結果。他地域も、ほぼ同傾向）。男性では、コンビニエンスストアの利用頻度が高く、平均2.5日となっている。
3) ドラッグストア上場企業の商品カテゴリー別粗利率は、（企業により差異があるものの）おお
よそ、医薬品は30％台後半、調剤薬は30％台
前半、化粧品は20％台後半、日用雑貨は10％台
後半～20％台前半、食品は10％台の水準にある（2013年決算。非公表・不明企業を除いた傾向を記載）。
4) 総務省統計局「家計調査」によると、化粧品関連カテゴリーに対する家計支出金額は、 2005年～2012年に25,000円弱～26,000円強の水準で推移しており、ほぼ横ばいとなっている（全世帯／１世帯当たりの金額。化粧品関連６項目の支出金額を合算）。
5) 例えば、新たな収益源として「調剤」併設化を推進しているドラッグストアが多い。ただし、ドラッグストア上場企業における売上高調剤比
率は、 2013年決算で平均8.2％であり、同比率

ドラッグストア業態の商品構成に見る市場戦略と、収益性強化の方向性分析

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が高い企業でも13.2％という水準である。また、経営戦略上、調剤をほとんど、或いは全く取扱わない企業もある（コスモス薬品、ゲンキーなど）。
内閣府消費者委員会『消費者の「健康食品」の利用に関する実態調査（アンケート調査）』によると、対象者の約６割が健康食品を摂取しており、ほぼ毎日摂取しているのは26.2％である。
健康食品に不満を感じている人は全体の41.2％
で、その８割が「期待したほどの効果がなかった」点を、理由として挙げている。健康食品を購入する際に重視する点は、「効き目・有効性」「安全性」「価格」等となっている。また、サプリメント摂取者の約５割が２種類以上を摂取し、34％は処方箋薬と併用している。
売上高に占める「食品」のみの比率が不明（非公表）の企業があるため、「食品その他」比率を用いて作図している。多くの企業で、食品以外の割合は僅少であり、ほぼ各社の「食品」比
率に近い割合と見なすことが出来る。
スギは、 2013年にドラッグストア「スギ薬局」とディスカウントストア「ジャパン」を統合した。これに伴い、現在ジャパンは子会社でなく、事業部別組織の一つという位置づけになっている。
〈参考文献〉HCI『ドラッグストア経営統計』2001年版～2014年
版
JACDS「日本のドラッグストア実態調査」2012年版
アンケート
国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集
2013年版』
総務省統計局「家計調査」（公財）流通経済研究所『消費者の業態・店舗選択に関する調査報告書』（2013年４月）
内閣府消費者委員会『消費者の「健康食品」の利用に関する実態調査（アンケート調査）』（2012年５月）
内閣府消費者委員会『「健康食品」の表示等の在り方に関する調査報告』（2013年１月）
内閣府規制改革会議『規制改革に関する答申～経済再生への突破口～』（2013年６月５日）
日本経済新聞 電子版「ドラッグ店ココカラ、ネッ
ト通販会社に医薬品卸売り」（2013年９月７
日）

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