学校法人植草学園寄附行為〔制定 昭和２６年 １月２９日〕〔最近改正 令和 ６年 ３月２９日〕

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，学校法人植草学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は，事務所を千葉市中央区弁天２丁目８番９号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，心身の発達に応じて，体系的な教育を行い，国を愛し，誠実で道徳的実践力のある有能な人材を育成することを目的とする。
（責務）
第４条 この法人は，自主的にその運営基盤の強化を図るとともに，第６条に掲げる学校（園）の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努める。
（特別の利益供与の禁止）
第５条 この法人は，その事業を行うに当たり，その理事，監事，評議員，職員その他の私立学校法施行令で定めるこの法人の関係者に対し，財産上の利益の供与又は金銭その他の資産の交付等特別の利益を与えてはならない。
（設置する学校）
第６条 この法人は，前条に規定する目的を達成するために，次に掲げる学校を設置する。
(1) 植草学園大学
発達教育学部 発達支援教育学科
保健医療学部 リハビリテーション学科(2) 植草学園大学附属高等学校
全日制課程 普通科
英語科
(3) 幼保連携型認定こども園植草学園大学附属弁天こども園(4) 認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園(5) 植草学園短期大学
こども未来学科（付随事業）
第６条の２ この法人は，この法人が行う教育研究事業に付随する事業として次の保育施設を設置する。
(1) 植草学園千葉駅保育園(2) 植草学園このはの家（小規模保育事業）（収益事業）
第６条の３ この法人は，その収益を学校の経営に充てるため，次に掲げる収益事業を行う。
千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業
第３章

役員及び理事会（役員）- 1/13 -第７条 この法人には，次の役員を置く。
(1) 理事 ７人(2) 監事 ２人
２

理事のうち１人は，理事の互選により理事長となる。

３

理事長の職を解任しようとするときは，理事総数（任期満了後，なおその職務を行う者を含む。以下同じ。）の過半数の議決によらなければならない。

４

理事長が必要と認める場合は，理事長の職務を補佐させるため，必要に応じて理事のうちから，理事会の議を経て副理事長を選任することができる。副理事長の職を解任するときも，同様とする。

５

理事のうち５人以内を常任（常勤）理事とする。常任理事は，第１８条に規定する常任理事会の構成員となり，その意思決定に参画する。

（理事の選任）第８条 理事は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 学園長(2) 植草学園大学の学長(3) 評議員のうちから，理事会において選任した者３人(4) 有識者又はこの法人の功労者のうちから，前各号に規定する理事の過半数以上をもって選任した者２人
２

理事は，各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が一人をこえて含まれることになってはならない。

３

第１項第１号から第３号までに規定する理事は，当該職又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとする。

４

第１項各号に規定する理事がこれらのいずれかを兼務するときは，第７条第１項第１号に規定する理事の定数から兼務数を減じた数をその定数とする。

（監事の選任）第９条 監事は，この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。），職員（この法人の設置する学校の長，教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員（その親族 その他特殊の関係がある者を含む。）以外の者であって，理事会において選出した候補者のうちから，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。
２
３

監事は，相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
第１項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期等）
第１０条 役員（第８条第１項第２号に規定する理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は，４年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とする。
２
３

役員は，再任されることができる。
役員は，その任期満了後でも，後任者が選任されるまでは，なお，その職務（理事長にあっては，その職務を含む。）を行う。

（役員の補充）
第１１条 理事又は監事のうち，その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは，１月以内に補充しなければならない。

- 2/13 -（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事総数の４分の３以上出席した理事会において，理事総数の４分の３以上の議決により，これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２

役員は，次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第１３条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
（常任理事の職務）第１４条 常任理事は，業務執行理事として理事長を補佐し，この法人の業務を分掌するとともに第２２条の規定に基づく理事会の構成員としての職務を忠実に行うものとする。
（理事の報告義務）
第１５条 理事は，この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに，当該事実を監事に報告しなければならない。
（理事の代表権の制限）
第１６条 理事長以外の理事は，この法人の業務について，この法人を代表しない。
（学園長の職務）第１７条 この法人の建学の精神を継承発展させるために，学園長１人を置く。
２
３

学園長は，理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。
学園長が第１２条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき，又は職務の執行を誤り，この法人の経営又はこの法人の設置する学校の運営に著しい支障が生じたときは，理事総数の過半数の議決を得て理事長が解任するものとする。

（常任理事会）
第１８条 この法人に，常任理事会を置く。
２

常任理事会に関することは，別に理事会が定める学校法人植草学園常任理事会規程に定める。

（顧問）
第１９条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は，この法人の運営又は設置する学校等における施策について，諮問に応じ専門的見地から，理事会において意見を述べ，又は助言を行う。

３

顧問に関することは，別に理事会が定める学校法人植草学園顧問規程に定める。
（理事長の職務の代理等）
第２０条 理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，理事がその職務を代理し，又はその職務を行う。

- 3/13 -（監事の職務）第２１条 監事は，次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果，この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し，不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは，理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第２２条 この法人に，理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は，この法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は，理事長が招集する。

４

理事長は，理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して，理事会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から７日以内に，これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには，各理事及び監事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。この場合において，緊急を要する場合は，当日までに相当と認める方法により通知することができる。

７

理事会に議長を置き，理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。

１０ 理事会は，この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，理事総数の過半数の出席がなければ，その会議を開き，議決をすることができない。ただし，第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りでない。
１１

前項の場合において，当該議事につき書面又は電磁的方法をもって，あらかじめ- 4/13 -意思を表示した者は出席者とみなすが，他の者を代理人として表決を委任することはできない。
１２ 理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，理事総数の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について，特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第２３条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項
その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって，あらかじめ理事会において定めたものについては，常任理事会に委任することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２４条 理事は，次に掲げる場合には，理事会において，当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために学校法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために学校法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

この法人において，前項各号の取引をした理事は，当該取引後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（議事録）
第２５条 議長は，理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては，電子署名。以下この項において同じ。）若しくは記名押印し，又は議長並びに出席した理事のうちからあらかじめ議長が指名した２名及び監事が署名し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

出席した理事から議事録の記載について異議のあった場合は，その申出に基づいて，次の会議において，議長がこれを確認しなければならない。

４

利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２６条 この法人に，評議員会を置く。
２

評議員会は，１５人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は，理事長が招集する。

４

理事長は，評議員総数（任期満了後，なおその職務を行う者を含む。以下同じ。）の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から２０日以内に，これを招集しなければならない。

- 5/13 -５

評議員会を招集するには，各評議員及び監事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を，書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は，会議の７日前までに発しなければならない。この場合において，緊急を要する場合は，当日までに相当と認める方法により通知することができる。

７

評議員会に議長を置き，理事長をもって充てる。

８

評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，その議事を開き，議決することができない。ただし，第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。

９

前項の場合において，評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって，あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなすが，他の者を代理人として表決を委任することはできない。

１０ 評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，評議員総数の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
１１

議長は，評議員として議決に加わることができない。

１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 第２５条第１項及び第３項の規定は，評議員会の議事録について準用する。
２

議事録には，出席した評議員及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては，電子署名。以下この項において同じ。）若しくは記名押印し，又は議長並びに出席した評議員のうちからあらかじめ議長が指名した２名及び監事が署名し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（諮問事項）
第２８条 次の各号に掲げる事項については，理事長は，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２９条 評議員会は，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第３０条 評議員は，次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の職員のうちから，理事会において選任した者９人- 6/13 -(2)この法人の設置する学校（廃止した植草家政高等専修学校，植草文化服装専門学校及び植草幼児教育専門学校を含む。）を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから，理事会において選任した者２人(3) この法人の設置する学校に在籍する者の保護者のうちから，理事会において選任した者１人(4) 有識者又はこの法人の功労者のうちから，理事会において選任した者３人
２

評議員は，役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係にある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が評議員の現在数の３分の１をこえて含まれることになってはならない。

３

第１項第１号に規定する評議員は，この法人の職員の地位を退いたときは，評議員の職を失うものとする。

４

第１項第３号に規定する評議員は，保護者の地位を退いたときは，評議員の職を退任するものとする。

（任期等）
第３１条 評議員の任期は，４年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とする。
２

評議員は，再任されることができる。

３

評議員は，その任期満了後でも，後任者が選任されるまでは，なお，その職務を行う。

４

前条第３項に規定する評議員は，退任後でも，後任者が選任されるまでは，なお，その職務を行う。

（評議員の解任及び退任）第３２条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事会の議決により，これを解任することができる。この場合においては，あらかじめ評議員会の同意を得るものとする。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
２

評議員は，次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第５章

資産及び会計（資産）第３３条 この法人の資産は，財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３４条 この法人の資産は，これを分けて基本財産，運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

- 7/13 -４

収益事業用財産は，この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし，財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産，運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第３５条 基本財産は，これを処分してはならない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３６条 基本財産及び運用財産中の積立金は，確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３７条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は，基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実，授業料収入，入学金収入，検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３８条 この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は，学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（予算，事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３９条 この法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が編成し，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は，５年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第４０条 予算をもって定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても，同様とする。
（決算及び実績の報告）
第４１条 この法人の決算は，毎会計年度終了後２月以内に理事長が作成し，監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は，毎会計年度終了後２月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は，その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

４

決算上剰余を生じたときは，その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し，又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）- 8/13 -第４２条 この法人は，毎会計年度終了後２月以内に財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は，前項の書類及び第２１条第１項第４号の監査報告書，役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き，この法人の設置する学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場
合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることとする。

（情報の公表）第４３条 この法人は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，遅滞なく，インターネットの利用により，当該各号に定める事項を公表しなければならない。
区 分公表事項(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けた 寄附行為の内容
とき，又は寄附行為変更の届出をしたとき(2) 監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容(3) 財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告 これらの書類の内容書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４４条 役員に対して，別に理事会が定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第４５条 この法人の資産総額の変更は，毎会計年度末の現在により，会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４６条 この法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終るものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第４７条 この法人は，次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を，同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第４８条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は，解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）- 9/13 -第４９条 この法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第５０条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については，前項の規定にかかわらず，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則（書類の備付け）第５１条 この法人は，第４２条第２項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を，常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第５２条 役員は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は，総評議員の同意がなければ，免除することができない。
（責任の免除）第５３条 前条第２項の規定にかかわらず，役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５４条 理事（理事長，常任理事，業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金２０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（公告の方法）第５５条 この法人の公告は，植草学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）第５６条 この寄附行為についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。

１
２

附 則
この寄附行為は，千葉県知事の認可の日（ 昭 和 ２６年 １月 ２９日 ）から施行する。
この法人設立当初の役員は，次のとおりとする。
理事（理事長）植 草 輝 胤
理事
植 草 こ う- 10/13 -理事
理事
理事
監事
監事

佐久間
布 施
布 施
大 塚
湯 浅

正
義若道
き夫
教
葉也
く

附 則
この寄附行為は，昭和３４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，昭和４７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，昭和５２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，昭和５４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，昭和６０年４月１日から施行する。

１２

附 則
この寄附行為は，平成９年４月１日から施行する。
この寄附行為の施行時に任期のある役員及び評議員については，任期満了まで従前どおりとする。
附 則
この寄附行為は，文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（平成１３年３月２３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は，平成１５年２月１５日から施行する。

１

２

附 則
平成１７年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成１７年４月１日から施行する。
この寄附行為の施行時に任期のある役員及び評議員については，任期満了まで従前どおりとする。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（平成１９年１２月３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（平成２０年３月３１日）から施行する。
附 則（平成２０年２月２５日理事会承認）
この寄附行為は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年５月２１日理事会承認）
この寄附行為は，平成２１年４月１日から施行する。

- 11/13 -附 則
平成２１年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
平成２５年３月４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日（平成２５年１２月３日）から施行する。
附 則
平成２８年４月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
平成２９年３月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
平成３０年４月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年１月３０日理事会承認）
この寄附行為は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
平成３１年３月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１１月２７日理事会承認）
この寄附行為は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和２年２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和２年４月１日から施行する。
（私立学校法改正に伴う改正）
附 則
令和３年２月２６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和３年４月１日から施行する。
（令和元年私立学校法改正に定める事項の追加及び条文整備に伴う改正）
附 則（令和３年１月２７日理事会承認）
この寄附行為は，令和３年４月１日から施行する。
（短期大学学科名称変更）
附 則
令和４年３月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和４年４月１日から施行する。
（令和３年６月２５日文部科学省通知を踏まえた理事会・評議員会運営及び議事録の取扱いの明確化及び条文整備）
附 則
令和５年３月８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和５年４月１日から施行す- 12/13 -る。
（収益事業（千葉医療センター院内保育所）の廃止に伴う条文整備）
附 則（令和６年３月２９日理事会議決）
この寄附行為は，令和６年４月１日から施行する。
（保健医療学部理学療法学科の廃止）- 13/13 -