別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

神川町
町民福祉課

（市町村分）(都道府県：①個票埼玉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業 メニ ュー個

別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 神川町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

1,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
神川町の近年の結婚件数及び結婚率は、平成27年度の65件・4.838をピークに年々減少し、令和4年度には33件・2.510となり、以前は100人を超えていた出生数も、令和4年度には47人まで減少している。令和4年の合計特殊出生率は、0.7と人口維持に必要とされる出生率2.07を大幅に下回っている。出生率の低迷に伴う人口減少が当町の課題である。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 町では、育児パッケージの贈呈や給食費の無償化、子ども医療費の対象年齢を18歳まで拡大等子育て支援を実施しているが、今後は、子育て支援を推進するとともに、結婚を希望していながら経済的理由により躊躇している若置付けい世代を対象に本事業を実施し、結婚の後押しを行うことにより婚姻率の上昇を図りたい。
＜本個別事業の位置付け＞「第２期神川町総合戦略」においては、基本目標の１つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、「結婚へ向けた出会いの場の提供」・「妊娠から出産への支援」・「子育てしやすい環境の整備」を基本方針としている。そこで、子どもは町の将来を担う宝との認識のもと、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境整備に取り組み、結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行っている。本事業は、上記施策の「結婚へ向けた出会いの提供」に位置づけられる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

なし

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

220②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和5年4月から令和5年12月までの婚姻届出受理件数から１年間の受理件数を見込
み、その15％を対象として計上
・29歳以下見込件数 16件 ・39歳以下見込件数 11件

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
2世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

1,200,000
600,00001,800,000円円円
円

実施中

4

申請世帯数見込

世帯
04世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・広報かみかわ・ホームページに記事を掲載 ・チラシを作成し、婚姻届けを提出する方全てに配布
・周知内容：制度の内容、対象者、補助金額、対象経費、申請方法、問い合わせ先等
KPI項目

少子化対策全体の重要 神川町の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位目標値
現状値
件 5（令和5年度） 0（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

0.7（令和4年度）
33（令和4年度）
2.5（令和4年度）

単位目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

10050

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

50

0

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

60

50

他自治体との連携・役 県は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会を活用し、オンライン相談や出張相談会が実施できるように人員や設備の整備及びSNS等を活用した総合的な広報を行う。
割分担の考え方及び具 市町村は、①各市町での出張相談会を実施するための会場の確保、②各市町のSNSでのPR、チラシ・動画の掲示
体的方法 ※（注）７等による広報を行う。
民間事業者との連携・不動産業者等に対し、チラシ配架等について協力していただくことで、当町に居住を検討している対象夫婦に情報を役割分担の考え方及び 提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。