沖縄ＤＸ メール情報

No71

品の劣化などの単純な不注意による原因ではなく、2024 年３月 19 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

敵意をもった国の全力を投じたサイバー攻撃に脅かされることになった。
いや、それだけではない。国境を越えたミサイル攻撃による破壊も考慮に入れておかなければならな

ご挨拶くなった。かつて筆者が新聞記者として米国の情報

羽田空港と那覇空港を毎月往復して最近、気が付産業を取材したとき、砂漠の地下に近代装備を施しくのが米国軍人家族の乗客が少なくなってきたことたデータセンターがあった。「なぜこんなところに？」だ。偶然、こちらが利用する便に少なくなっただけと質問する筆者に、責任者は「ミサイルの攻撃も想なのか、別の理由で米軍が家族の沖縄渡航を制限し定しなければなりませんからね」と当然のように答始めたのか、戦略上の機密に属するかもしれないのえた。社会の重要インフラである情報システムはミで真相には迫れないが、少々気になる現象だ。

サイルで狙われる、と考えるのが海外では常識なのである。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

もちろんミサイルの標的はデータセンターなどの目次

情報施設だけではない。通信ネットワークも攻撃対【視点】

象だ。ミサイル攻撃を受けたときに生き残れる通信【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

ネットワークを構想してインターネットが生まれた。

【セキュリティーの潮流】

電力施設、配電施設も重要である。

【SDGｓの潮流】

電力が大々的に停止させられたらどうか。発電施【デジタルの潮流】

設は多数の施設が散在しているので完全に電力の停【沖縄の潮流】止は起こりにくいだろうとは思うが、社会インフラ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋をマヒさせようという好戦国家があれば、いくつか【視点】社会の生命線の情報インフラを守れるかの発電施設がミサイルの標的になるかもしれない。

マクドナルドのグローバルな情報システムにトラ

情報施設の分散とともに発電所や蓄電施設などのブルがあり、テレビなどの報道によると、日本を含電力施設の分散、超分散の自家発電の仕組みの整備

め、世界各地で営業に大きな影響が出たようだ。原

が必要なのだろう。

因はサーバー交換時の設定ミスのようだが、原因はデジタルマネー、電子マネーなどのシステムは非何であれ、1 つのミスや故障が国境を越えて影響を広

常時にも耐えられる仕組みになっているのだろうか。

げる範囲が大きいのに驚かされる。

スマホで決済する仕組みは小売店や飲食店の端末がマックの熱烈なファンの落胆の声が世界各地から生きていなければ使えない。スマホも長時間の停電報告されていた。マックに執着のない筆者などにはでは利用できなくなるだろう。マックが紙に書いて別に支障は感じなかったが、「マックいのち」のファ注文を取ることで辛うじて営業を続けたところもあンも世界には多いだろうから、筆者が想像するよりったようだが、支払いは現金しか受け付けられなかも影響は深刻なものかも知れない。

った。非常時には、どこも今回のマック同様になる

そうしたマックファンに対してこういう言い方はのだろうか。

失礼かもしれないが、「マックだからまだ良いが、こ

高度に情報化された社会は、どうも非常時には耐れが電子マネー、デジタルマネーの情報システムだ

久性がないように感じられる。こういう視点から、ったらどうか」と緊張を感じてしまう。

高度情報化社会の安全保障も考慮する必要がある。

ロシアのウクライナ侵略を契機に、日本人にも戦争が一気に身近な現実になった。日本人が見続けて【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

きた長い「平和の夢」の時代は終わりかけている。

●ＯＴＳ、水の大切さ学ぶ水ツアー●

情報システムは、サーバーの交換時の設定ミスや部

沖縄ツーリストは金武町の井戸やダムを巡り、水の大切さを学ぶ日帰りバスツアーを行う。深刻になるようで、不安が広がっている。

る水不足について勉強してもらう。定員 35 人、４月６日、21 日の 2 日の予定。

●ランサム被害、高止まり●
2023 年に警察が把握した企業などのランサムウエ◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆ア被害は 197 件、前年の 230 件を下回ったものの高●経産省、IoT のサイバー対策で認証制度●止まり。感染経路では 63%は VPN からの侵入が大多あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策について、経産省は 2024 年度中に認証制数。テレワークが進み、会社支給の機器の脆弱性を利用した侵入が目立っている。

度を新設する。経産省傘下の情報処理推進機構が認証を与える。スマート家電や産業用ロボットなど国内で 16 億台ほどが対象になる見込み。

●サイバー対策求人、9 年で 24 倍●
リクルートの調査によると、サイバーセキュリテ
ィー関連人材の 2023 年の求人数は 14 年に比べ 24.3

●個人情報保護委、四谷大塚の情報漏洩を指導●
個人情報保護委員会は個人情報の管理体制が不十倍に増えた。転職時に提示される年収は 800 万円以上が増え、企業の採用意欲が高まっている。

分として、受験塾「四谷大塚」を行政指導し、改善策実施状況の 5 月末までの報告を求めた。元講師が教え子の女児の下着を盗撮、画像を女児の氏名、住所などの個人情報とともに漏洩させていた。

●サイバー保険、国家関与は「戦争免責」●
国内損保大手は不正アクセスなどサイバー事故の損害補償の保険商品で、外国政府が関与の攻撃では保険金の支払いを見送る「サイバー戦争免責」の適●NTT 西、928 万件流出、社長が引責辞任●
NTT 西日本の森林正彰社長は 900 万件超の顧客情用基準を導入。重要インフラを担う企業などで防衛策の見直しが求められる。

報が 10 年間にわたって流出した問題の責任を取り、辞任する。執行体制を改め、再発防止に取り組む。

●グーグル、東京にサイバー防衛拠点●
米グーグルはアジア太平洋地域では同社初のサイ●セキュリティーに 3 年で 300 億円 、NTT●

バー防衛拠点を東京に開設。中国や北朝鮮などから

NTT はグループ全体のセキュリティー対策に 2024の不正アクセスの懸念が強まっている政府や企業、

年度から 3 年間で 300 億円を投じる。西日本の子会社

大学などと対抗策の研究や人材育成を共同で進める。

で約 10 年間にわたって顧客情報 928 万件が流出した問題ため、グループ全体の管理体制を見直す。

●海外子会社サイバー対策、｢把握せず｣4 割●
KPMG コンサルティングによると、日本企業の約●LINE ヤフーに行政指導、出資見直し要請●

4 割が海外子会社のサイバーセキュリティー対策の状

総務省は情報漏洩が相次ぐ LINE ヤフーについて、況を把握していない。大手企業では直接的攻撃より

ソフトバンクに対し LINE ヤフーへの資本的な関与を脆弱な海外子会社経由で被害を受ける事例が多い。

強めることを検討するよう口頭要請を行った。大株主でもある、業務委託先の韓国ネット大手ネイバーが情報管理の安全確保を妨げていると判断。

●うるう日、4 県警で運転免許発行できず●
新潟、神奈川、岡山、愛媛の 4 県警でシステム障害が発生し、運転免許証を発行できなかった。原因は●URL に特殊文字、偽メール、検知網すり抜け●
偽メールや偽ショートメッセージで個人情報を盗29 日がうるう日で、各県警設置の免許作成機の日時に関する機能にエラーが起きた。

み取る「フィッシング」が 2023 年に 119 万件を超え歯止めがかからない。防御策として使うフィルター
機能についても検知回避の巧妙な手法も登場してい●富士通、情報漏洩の恐れ●
富士通の複数のパソコンがマルウエア汚染、個人

情報や顧客情報を外部に持ち出せる状態になって、●ロシア支援のサイバー攻撃急増●

社内パソコンから情報漏洩した恐れがある。同社のマイクロソフトによると、ロシアが支援するハッセキュリティー監視部門がマルウエアの侵入を検知

カー集団がサイバー攻撃を繰り返している。パスワ

し、情報漏洩の可能性があることを把握した。

ードを破って同社の内部システムに侵入しようとする攻撃が 2 月には 1 月比で 10 倍に急増した。手口が●イズミ、システム障害で決算発表延期●

巧妙化、同社は手口を公開、注意喚起している。

イズミは 4 月 9 日に予定していた 2024 年 2月期の通期決算発表を 5 月 1 日以降に延期す●米、中国に個人情報販売禁止､遺伝や所得など●る。ランサム攻撃によるシステム障害の影

米政府は中国など安全保障上の懸念がある国に、響で、店舗の売りデータなどの確認が難し

米国人の個人情報を販売・移転することを禁じる。

くなったため。

ゲノム（全遺伝情報）や生体認証、資産といった個
人が特定できるデータを広範に規制する。

●霧島の病院にサイバー攻撃●
鹿児島県霧島市の国分生協病院がランサムウエア
攻撃を受け、画像管理のサーバーにアクセスできなくなった。電子カルテや会計システムは復旧したが、救急や一般外来の受け入れが制限された。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●曲がる太陽電池、電力買い取り優遇 経産省●
経産省は再エネ電力を高く買う固定価格買い取り
制度で、軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置「ペロブスカイト型」を対象に追加する。同型の買い取●NATO、中国発の偽情報に警戒●NATO の 2023 年年次報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシアと中国の連携拡大について「懸念すべり額を、現行の太陽光向けの水準を上回る 1 キロワッ
ト時あたり 10 円以上で調整する。ビル壁や窓など今まで設置できなかった場所でも発電できる。

き」と明記、特に中国発の偽情報やサイバー攻撃に警戒を強めている。

●日米欧で温暖化ガス開示義務、企業対応急務●
米証券取引委員会は米上場企業に開示を義務付け●TikTok 規制法案、米下院可決●
米連邦議会下院は中国発の動画共有アプリ TikTok
を米国内で利用禁止する法案を可決した。中国など

る規則を採択、日米欧など世界主要地域が開示制度化に進む。投資家の企業選別の重要指標となり、社内や取引先からの情報収集の体制構築が急務。

の影響力が及ぶアプリを規制対象にする。欧州でも規制検討が進む。

●北海道から本州へ、再エネ電気大容量送電●
風力発電など北海道で生まれる再エネの電気を需●中国、アジアで自国企業利用のサイバー侵入●
中国の IT 企業データが流出、東南アジア全域の政府機関などがハッキングの標的になっている。中国

要地の本州に運ぶため、青函トンネルや海底を経由する送電ケーブルの整備計画が進展中。日本の再エ
ネ潜在量の 3〜4 割が北海道にあるとされる。

が自国企業を使いサイバー攻撃で外国の情報システ
ムに侵入して情報収集している疑いが強まった。

●明治 HD、CO2 排出枠 149 トン分購入●
明治ホールディングスは、国が認証する「J―クレ●製品にサイバー対応義務、英で新ルール●ジット」に基づき、丸紅の仲介で 149 トン分の CO2

英国は IoT 製品に関しメーカーなどに組織的なサイ排出枠を外部から購入した。
「J―クレジット」の対象

バー攻撃対策を義務付ける新法を 4 月下旬に施行。企になったのは、北海道の牧場で飼育する乳牛のふん業にサイバー対策を義務付ける動きは世界的な潮流

尿から排出される温暖化ガスの削減分。従来は畑にで、日本企業も対応が求められる。

散布したものを強制的に空気に触れさせてメタンなどの発生を減らす処理方法に切り換えた。

●子ども食堂団体など、さいたま市に防災倉庫●●グリーン水素など、気候テック伸び盛り 5 分野●（一社）さいたま市子ども食堂ネットワークは地

地球温暖化に関連する様々な課題に最新技術で挑

元企業の協力を得て災害時の非常食などを保管する

む気候テックのスタートアップが成長している。注

防災倉庫をさいたま市内の 9 区に設置。水やお湯を入目されているのはグリーン水素開発、大気から CO2れて食べる「アルファ米」や更衣などに役立つテンを直接回収するダイレクト・エア・キャプチャー、ト、簡易トイレ、生理用品なども保管する。

マイクログリッド/オフグリッド、EV 充電ソフトウ
エア、農業インテリジェンスの５分野。

●都、水素活用の重点地区、運輸・物流利用促進●
東京都は水素エネルギーの利用拡大を目指し、燃●ブルーカーボンで日本先行、海藻再生など●
海の藻や海草が CO2 を吸収する「ブルーカーボン」
で日本勢が先行。技術開発や大規模な創出プロジェ

料電池車運用や水素ステーションの整備重点実施エリアを設定する。運輸・物流、水素 ST 事業者など関係者と協力し、水素の社会実装を促す。

クトに取り組む企業がクレジット（排出枠）取引を拡大する。政府も公的な CO2 吸収量の算定にブルー
カーボンを組み込む方針を決めた。

●日本･オマーン､合成メタン量産､日立造技術で●日本とオマーンは日立造船の技術を基に水素とCO2 から合成するメタンを 2026 年からオマーンで量●浮体式洋上風力で 14 社連合、関電や三菱商事●

産。既存燃料の 5 倍とされる生産コストを低減する。

関西電力や三菱商事系など 14 社は、再エネの切り札とされる浮体式洋上風力の普及を目指し企業連合●家庭廃食油を再生航空燃料に、JAL と横浜市実験●を設立する。目標は低コストで大量生産できる基盤

JAL 横浜市が連携、家庭で使った食用油を再生航空技術の共同開発。

燃料として活用する取り組みを開始する。大型商業施設に回収ボックスを設置、6 月から回収を始める。

●電動自転車 5 割増へ、長期滞在客狙う、瀬戸内●年間 10 万トンに上る家庭廃食油の有効利用を目指す。

愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」でレンタサイクルを手がけるしまなみジ
ャパン（今治市）は 2024 年度に電動アシスト自転車
を 5 割増やす。

●CO2 から高機能炭素繊維、米国立研●
米ブルックヘブン国立研究所などは CO2 から蓄電
池や航空機の機体などに使える高機能な炭素繊維を作る技術を開発。高い付加価値で CO2 回収コストを●貸し建機 3000 台、再生エネ動力に、西尾レント●補える。脱炭素に向けた CO2 利用促進につながる。

西尾レントオールは 2033 年までに 150 億円を投じエンジン駆動のショベルカーをはじめ 3000 台を電気

●男性育休取得率公表義務の法案、300 人超企業に●やバイオディーゼル燃料などに切り替え、再エネを

政府は仕事と育児や介護の両立に関する改正法案

動力とした建機を導入。保有する建機の 3 割弱で次いを閣議決定。男性育休取得率の公表義務の対象をで 50 年をめどにすべて更新する。

1000 人超の企業から 300 人超に拡大する。取得率目
標値も 100 人超の企業の公表が義務化。

●CO2 排出ゼロのコメ生産、新潟の新興●
環境関連事業の Forest Folks（南魚沼市）は栽培から消費までに発生した温暖化ガスを相殺したコメの◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●国家公務員、テレワーク原則可能に、指針公表●

販売を始める。森林の温暖化ガスの排出枠を売買す

内閣人事局は国家公務員のテレワークを推進する

る「カーボンクレジット」を使用。地域の森林整備ためのガイドラインを公表。統一基準の策定は初め

でコメの品質向上にもつなげる。

てで、職員が希望すれば原則テレワークを認める方
針、テレワーク勤務中の職務専念義務は明記した。

勤務の開始・終了時のメール、勤務管理システムへの入力などを求める。

●セルフレジ 2400 店、すかいらーくで進む DX●
すかいらーくが 2024 年上期までにセルフレジを全●日立、複数クラウド活用で AWS と戦略的協業●

体の約 8 割に導入、サイゼリヤも QR コードでの注文

日立製作所は AWS とクラウドサービスに関し 3 年

方式を 25 年 8 月期までに国内全店舗で採用、人手不間の戦略的協業契約を結んだ。AI の進化でデータを足が進む中、DX によって店舗の生産性を高める。

統合して活用したいという顧客の需要に対応、顧客が自社サーバーや外部クラウドに別々に保存しているデータを効率的に活用できるように支援する。

●リモートでやる気、沖縄在住でも即戦力●
ネット通販プラットフォームを手掛けるショッピ
ファイ・ジャパン（東京）はコロナ禍の中で、社員●AI が複合機修復作業指示、リコー、保守効率化●
リコーは AI でオフィス向け複合機の保守サービス

全員が出勤せずに働くフルリモートに移行した。沖
縄在住の社員もいれば、海外で勤務する人もいる。

を効率化する。修復の難易度が高い障害が起きた場
合に AI が過去の修復データをもとに、現場のエンジ●パーソル系、フルリモート特化の業務請負●

ニアへチャット形式で指示を出す。独自に開発したパーソルテンプスタッフは企業の間接業務を請け

大規模言語モデル（LLM）にサービスマニュアルや負うビジネス・プロセス・アウトソーシングでフル

過去の修復事例など膨大なデータを学習させた。

リモート案件に特化したサービスを始める。中小企
業や新興を中心に 2024 年度は 100 案件、26 年度には

●AI カメラで遠隔監視、不審者検知、TV 北海道●
テレビ北海道はネットワークカメラのシステム・

300 案件以上の受注が目標。リモートワークを希望す
る働き手の増加に対応する。

ケイ（札幌市）とともに、AI 機能付きカメラを使った統合監視システムを開発した。不審者の侵入や機器の異常などを検知、パソコン画面で知らせる。

●パナ、見通し悪い海中でも電波で安定通信●
パナソニックホールディングスは電波を使った水中通信技術の実用化を推進。水中での電波送信はデ●マイナ保険証、救急搬送に活用する実証事業●

ータ量減衰が大きく困難だが、使用周波数を減衰し総務省は 5 月中旬から保険証とマイナンバーカードにくい低帯域に絞る独自技術を応用。悪天候時などが一体になった「マイナ保険証」を救急搬送に活用

海中の見通しが悪くても安定した通信を確保できるする実証事業を実施する。35 都道府県の 67 消防本部ため洋上風力発電設備などの保守に対応できる。

で始める。2025 年度中の運用開始をめざす。
●日本の IT エンジニア給与は世界 26 位●
●子供医療費受給、マイナカードで証明書不要●

ヒューマンリソシア（東京）の「2023 年版データ

政府は 2024 年度から子どもや難病患者らに提供すで見る世界の IT エンジニアレポート」によると、日る医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一本の IT エンジニアの給与水準は中国に抜かれて 26 位

本化、受診時に紙の書類を持参しなくて済むようにに下がった。給与が低いため人材が増えず、IT エン

し、利便性を高める。医療機関側の手入力をなくし

ジニア不足が簡単には解消しない。

事務作業も減らす。
●中国、ゲーム規制案白紙に、関連株急落で●●マイナカード法改正、スマホに全機能搭載●

中国でゲームやメディア業界を管轄する国家新聞

政府はマイナカードの用途拡大を盛ったマイナン

出版署は 1 月 23 日、ウェブサイトで公開していたオ

バー法改正案を閣議決定。スマホにマイナカードのンラインゲームに関する規制案を突如、削除した。

全ての機能を搭載できるようにする。今国会での成2023 年 12 月 22 日にパブリックコメントを実施する

立をめざす。

ために規制案を公開していたが、1 カ月で撤回した。

削除された新規制案には、毎日のログインや初めての課金などへのボーナスを禁止したほか、ゲーム内の課金に上限を設定していた。

●宮古島、大型ホテル開業相次ぎ、県内最高賃金●
大型ホテルや商業施設の開業が相次ぐ宮古島市で求人増に伴い働き手の賃金が上昇。沖縄労働局がまとめた 2023 年のフルタイムの平均賃金は前年比 5%●ベトナム FPT、中国大連に拠点 日本企業向け●

超伸び、県内 5 エリアで最も高い水準だった。

ベトナム FPT は中国・大連市に大型の開発拠点を設立した。5 年後をめどに最大 3000 人規模の IT エン
ジニアを抱える。日本語人材が多い大連に進出して、主に日本企業の DX を支援する。

●沖電、ガスエンジン発電を開始 ●沖縄電力は沖縄県浦添市の牧港火力発電所構内で建設を進めていた「牧港ガスエンジン発電所」の営
業運転を始めた。CO2 排出量を抑制できる天然ガス◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆が燃料で、再エネ発電の普及に伴って重要度が高ま●米国内で、琉球国王の肖像画発見●っている電力量の需給調整に活用する。大手電力会

琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」を含む複数社で同様の施設を稼働するのは初めてという。

の文化財が、米国内で見つかった。肖像画は国内で現存が確認された例はなく、琉球・沖縄の文化史や●体積比３割の水素混焼発電、沖電が実証実験●

美術史研究で重要な発見となりそう。県は 2001 年に沖縄電力は中城村の吉の浦マルチガスタービン発

米国の連邦捜査局に捜査を要請、昨年 3 月に外務省を電所で、体積比 30 パーセントの水素を混ぜて燃やし、通じて米国内で 22 点の文化財発見の連絡があった。

発電する実証実験を始めた。330 世帯分の１日の電力

一部が沖縄県に引き渡された。

量を供給した。国内の事業用の既設火力発電所の中でも先駆けた取り組みとなる。

●景況 8 期ぶりマイナス、県内 1〜3 月●
沖縄総合事務局の沖縄管内の 1〜3 月法人企業景気●大型 MICE 施設の設計と建設費、予算 434 億円●

予測調査で、前期（2023 年 10〜12 月）と比較した景沖縄県は与那原町と西原町にまたがるマリンタウ

況判断 BSI は、マイナス 4.6 となり、8 期ぶりにマイン MICE エリアに建設予定の大型 MICE 施設整備にナスに転じた。観光閑散期の季節性要因のほか、物

ついて、設計と建設費の予算として計 434 億円を計上

価高や人手不足が影響した。4〜6 月期は再びプラス

した。土地の取得などこれまでに要した 73 億 6500 万となり、夏場に向けプラス幅の拡大が見込まれる。

円と合わせ、予算は延べ 507 億円。

●自然環境、開業支援、人呼ぶ地方自治体●●JAL が那覇空港保安検査、新レーン導入●

人口減が問題の地方圏の中で、逆に 10 年前に比べてJAL グループは那覇空港国内線 A 保安検査場に新保人口流入が増えた市町村は地方の 1 割超、沖縄県や高安検査レーン「JAL スマートセキュリティ」を全 5 レ

知県などは 2〜4 割を占めた。流入が増えた市町村のーンで導入。従来の検査機器よりも 1 レーン 1 時間当

割合は道府県では沖縄（44%）がトップ。自然環境たり 2 倍程度の利用客が通過でき、繁忙期の混雑時なの魅力や移住支援

どでは最大で 20 分の時間短縮。手荷物の中のパソコ
ンや液体物を取り出さずに保安検査ができる。同レ●那覇市、LRT 導入へ 開業は 30 年代半ば以降●ーンの全面導入は羽田空港に続き 2 例目。

那覇市は次世代型路面電車（LRT）を導入する。
市の素案を同市都市交通協議会に提示の上、5 月にも●県内 20 市町村で住宅不足、沖縄公庫など共同研●

パブリックコメント実施の予定。LRT 軌道には 4 車

沖縄振興開発金融公庫と琉球大国際地域創造学部

線道路の内側 2 車線を使用する。開業時期は早くての住宅不足についての共同研究によると、民間事業

2030 年代半ば以降になる見通し。

者による新設が少ないことを指摘、家賃高騰などの居住環境への影響といった地域ごとの課題を整理し、

公民連携による住宅整備や国の支援制度活用などを

総トン数は約 1 万 1900 トン。積載能力は現行「かり提言した。

ゆし」より約 3 割増の 40 フィートトレーラー168 台、
乗用車 281 台分。同社が所有の 7 隻中、最大級で、沖●カヤック、沖縄にも本社、FC 琉球とイベント●

縄での就航は 7 月を予定。

企業の販促企画などのカヤック（神奈川県）が県
内で第 2 本社開設の計画。サッカーJ3 の FC 琉球●泡盛の蒸留かすで「魚礁」を製造●

OKINAWA を運営する琉球フットボールクラブの筆

コンクリートの製造・販売を手掛ける沖坤（名護頭株主となり、同クラブと連携したイベント企画な市）は泡盛の蒸留かすを再利用した「アミノ酸含有

ど既に県内で事業を開始。今後は鎌倉市で手掛けてマグネシウム固化体」で魚礁ブロックやサンゴ養殖

きた各事業を沖縄でも展開することで 100 人規模の態基盤材を開発。蒸留かすに含まれているアミノ酸に勢に高めることを目指す。

は海藻類の付着促進などの効果があり、漁場の形成や海洋環境の改善につながる。

●東京バス、乗降データ共有で乗車人数 1.8 倍に●
沖縄県の路線バスに 2020 年から参入した東京バス●アプリで市民の健康増進、宜野湾市、琉大など●（東京）が、乗降客の多いバス停周辺の人気スポッ

宜野湾市と沖縄セルラー電話、琉球大学は「自然トの紹介など乗降データの共有で沿線の観光施設とに健康になれるまちづくり」を目指す産学官連携協の連携を強化、利用客を伸ばしている。東京バスは定を締結した。協定締結で市は沖縄セルラーの健康

現在 4 路線で運行。那覇市中心部と沖縄本島南部の豊アプリ「JOTO ホームドクター」を活用した健康増

見城市や南城市のショッピングモールとホテル、水進事業を展開する。

族館などの施設を結ぶほか、空港とホテルの直行便も手がける。地元客だけでなく観光客の利用が多い●スーパー「ロピア」、沖縄に初出店●のが特徴だ。

OIC グループ（川崎市）はディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を沖縄県内に出店する。「フレ●沖縄で EV タクシー、住商・第一交通が実証●
住友商事と第一交通は沖縄県と北海道で EV タクシ
ーの実証実験を始めた。日常的に冷暖房をつけてのッシュプラザユニオン」を展開する野嵩商会（宜野湾市）と契約を結び、那覇市内の複合施設で新店を開業。精肉や青果、総菜類を取り扱う。

走行が多いなど、バッテリーへの負荷が高いことから EV タクシーの導入が進んでいない地域で、課題を＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

洗い出したうえで本格導入を目指す。

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.71 を送信させていた●泡盛同好会が発足 50 周年で記念イベント●

だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ

泡盛同好会は泡盛の普及を目的に、1974 年発足。

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で全国各地に取り組みが広がり、記念イベントには 11

きる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸの同好会から約 50 人が駆けつけた。県内各酒造所の事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

泡盛をソーダ割りやフルーツ割りで味わい、きき酒に加入申し込みください。お待ちしています。「会員会やジャズライブなどを楽しんだ。

制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール
ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そ策が奏功している。

の旨、下記に送信ください。
⇒●最大級の輸送船、琉球海運、広島で進水式●
琉球海運は広島県で貨物船「かりゆしⅡ」の進水式を行った。全長 181.51 メートル、幅 26 メートル、

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 70 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治