決算

報

告

令和４年度

公益財団法人 板橋区産業振興公社

19正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年３月31日まで(単位：円）
科Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

8,914,370

7,070,122

1,844,248

8,914,370

7,070,122

1,844,248

8,814

9,042

△ 228

8,814

9,042

△ 228

100,189,886

89,433,255

10,756,631

70,80063,8007,000

36,983,900

37,619,400△ 635,500

経営支援事業収益

665,000

276,000

389,000

交流推進事業収益

5,438,000

5,678,000△ 240,000

技術開発事業収益

290,000

290,0000

1,157,000

684,000

473,000

38,546,270

33,096,060

5,450,210

受託事業収益7,926,626

7,243,370

683,256信用保証料収益

111,812

133,709△ 21,897

求償権回収収益3,260,758

2,285,916

974,842

求償権償却準備金戻入益

3,739,720

1,063,000

2,676,720

代位弁済支払準備金戻入益

2,000,000

1,000,000

1,000,000

192,543,460

240,684,173△ 48,140,713

192,543,460

240,684,173△ 48,140,713

03,820,000△ 3,820,000

03,820,000△ 3,820,000

17,311,680

2,440,054

14,871,626

受取利息

1,355,079

1,225,753

129,326

雑収益

15,956,601

1,214,301

14,742,300

経常収益計

318,968,210

343,456,646△ 24,488,436

284,500,688

334,570,002△ 50,069,314

34,524,038

35,388,190△ 864,152

422,400

353,760

68,64015,699,248

15,503,854

195,394

2,517

3,265

△ 748

1,815,139

1,762,829

52,310

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受取入会金
受取会費

勤労者能力開発事業収益
福利厚生事業収益

受取補助金等
受取区補助金
為替差益
為替差益
雑収益

（２）経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費

20

科目

当年度

前年度

増減

通信運搬費

2,707,572

2,737,610△ 30,038

減価償却費

746,130

6,583,227△ 5,837,097

備品費

162,404

505,901△ 343,497

消耗品費

1,181,107

1,043,026

138,081

0

935

△ 935

印刷製本費

3,233,910

2,789,800

444,110

賃借料

4,350,081

1,902,853

2,447,228

諸謝金

2,870,984

3,777,056△ 906,072

9,300

823,200△ 813,900

支払負担金

6,381,500

9,433,500△ 3,052,000

支払助成金

48,064,000

99,739,000△ 51,675,000

委託費

89,981,485

80,675,154

9,306,331

新聞図書費

169,200

167,763

1,437

支払手数料

735,357

1,067,200△ 331,843

広報費

5,254,797

9,964,062△ 4,709,265

表彰費

789,520

672,800

116,72058,041,912

50,313,697

7,728,215

6,855,000

8,480,000△ 1,625,000

8,085

183,359△ 175,274

雑費

495,002697,961△ 202,959

管理費

12,579,336

10,598,458

1,980,878

役員報酬

380,000

320,000

60,000

給料手当

747,738

4,142,365△ 3,394,627

21,60098,940△ 77,340

1,538,000

2,050,721△ 512,721

研修費11,00027,500△ 16,500

会議費

1,063

0

1,063

旅費交通費

32,703

109,610△ 76,907

通信運搬費

96,52974,922

21,607

減価償却費

88,45383,7524,701

備品費

14,60876,659△ 62,051

消耗品費34,301

48,289△ 13,988

0165

△ 165

30,747

13,53017,217

賃借料

722,710

688,435

34,275

保険料

166,050

153,310

12,740

諸謝金

15,0000

15,000

租税公課

6,400

3,400

3,000

支払負担金

54,00064,000△ 10,000

修繕費

租税公課

主催事業費
給付金
支払利息

退職給付費用
福利厚生費

修繕費
印刷製本費

21

科目

当年度

前年度

増減

7,032,984

2,171,100

4,861,884

新聞図書費

72,00071,720280

支払手数料

336,149

367,383△ 31,234

広報費

21,12019,800

1,320

支払利息

1,181

2,857

△ 1,676

為替差損

1,155,00001,155,000

0

10,000△ 10,000

経常費用計

297,080,024

345,168,460△ 48,088,436

当期経常増減額

21,888,186△ 1,711,814

23,600,000

当期一般正味財産増減額

21,888,186△ 1,711,814

23,600,000

一般正味財産期首残高

610,454,438

612,166,252△ 1,711,814

一般正味財産期末残高

632,342,624

610,454,438

21,888,186

3,565,748

2,828,049

737,6993,565,748

2,828,049

737,699△ 3,565,748△ 2,828,049△ 737,699△ 3,565,748△ 2,828,049△ 737,699000

指定正味財産期首残高

238,360,000

238,360,000

0

指定正味財産期末残高

238,360,000

238,360,000

0

正味財産期末残高

870,702,624

848,814,438

21,888,186

委託費

雑費

Ⅱ

指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ22貸借対照表
令和５年３月３１日現在（単位：円）
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
基本財産有価証券
基本財産普通預金
基本財産合計（２）特定資産代位弁済準備積立預金
共済事業引当預金
供託金積立預金公社DX推進費用積立資産
特定資産合計（３）その他固定資産
什器備品
リース資産
商標権
求償権
保証債務見返供託金
投資有価証券
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金仮受金短期リース債務
未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
代位弁済支払準備金
求償権償却準備金
保証債務
長期リース債務
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
出捐金
民間寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
一般正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度

当年度

((((増減211,987,396
660,554
1,821,410
834,540
215,303,900

164,585,750
603,616
3,874,4090
169,063,775

47,401,646
56,938△ 2,052,999
834,540
46,240,125

594,411,380
5,588,620
600,000,000

593,692,340
6,307,660
600,000,000

719,040△ 719,040
0

12,500,000
13,500,000
9,150,000
12,200,000
47,350,000

14,500,000
13,500,000
24,150,000
052,150,000△ 2,000,000
0△ 15,000,000
12,200,000△ 4,800,000

804,425005,486,835
12,539,000
850,00054,836,660
2,778,600
77,295,520
724,645,520
939,949,420

973,730
665,280495,000
14,433,077
14,768,000
2,850,000
55,939,820
090,124,907
742,274,907
911,338,682△ 169,305△ 665,280△ 495,000△ 8,946,242△ 2,229,000△ 2,000,000△ 1,103,160
2,778,600△ 12,829,387△ 17,629,387
28,610,738

34,087,087
3,620,000
124,169
831,900
57,805038,720,961

13,239,934
3,368,500
166,57401,228,954
761,400
18,765,362

20,847,153
251,500△ 42,405
831,900△ 1,171,149△ 761,400
19,955,599

12,500,000
5,486,835
12,539,000
030,525,835
69,246,796

14,500,000
14,433,077
14,768,000
57,80543,758,882
62,524,244△ 2,000,000△ 8,946,242△ 2,229,000△ 57,805△ 13,233,047
6,722,552

200,000,000
38,360,000
238,360,000
238,360,000 ) (0 )(200,000,000
38,360,000
238,360,000
238,360,000 ) (0 )(0000 )0 )632,342,624
361,640,000 ) (34,850,000 ) (870,702,624
939,949,420

610,454,438
361,640,000 ) (37,650,000 ) (848,814,438
911,338,682

21,888,186
0 )△ 2,800,000 )
21,888,186
28,610,73823

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)を採用している。
(２)準備金の計上基準について
ア．代位弁済支払準備金
代位弁済に充当するための積立預金を代位弁済支払準備金として計上する。
イ．求償権償却準備金積立方式は、期末における洗い替え方式による。当年度の求償権残高に３分の１、前年度の残高に３分の２、前々年度以前分残高に３分の３をそれぞれ乗じた額の合計額を準備金として計上する。
求償権償却準備金
年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度以前
小計

求償権残高(単位：円)
求償権償却準備金
00
5,486,835
5,486,835

償却金準備率
１／３
２／３
３／３

00
5,486,835
5,486,835(３)固定資産の減価償却方法について
什器備品・・・・定額法によっている。
(４)リース取引の処理方法について所有権移転外ファイナンスリース取引（一契約当たり300万円超）売買処理に準じた会計処理により、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(５)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
基本財産有価証券
基本財産普通預金
小計
特定資産
代位弁済準備積立預金
共済事業引当預金
供託金積立預金公社DX推進費用積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

719,040

593,692,340
6,307,660
600,000,000

719,040
719,040

719,040

2,000,000

14,500,000
13,500,000
24,150,000
052,150,000
652,150,000

2,000,000
12,200,000
14,200,000
14,919,040

17,000,00019,000,000
19,719,040(単位：円)
当期末残高594,411,380
5,588,620
600,000,000
12,500,000
13,500,000
9,150,000
12,200,000
47,350,000
647,350,000

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
基本財産有価証券
基本財産普通預金
小計
特定資産
代位弁済準備積立預金
共済事業引当預金
供託金積立預金公社DX推進費用積立資産
小計
合計(うち指定正味財産からの充当額)

当期末残高(うち一般正味財産からの充当額)(単位：円)(うち負債に対応する額)

594,411,380
5,588,620
600,000,000(((238,360,000 ))238,360,000 )(((356,051,380 ) (5,588,620 ) (361,640,000 ) ())
0 )12,500,000
13,500,000
9,150,000
12,200,000
47,350,000
647,350,000(((((())))
0 )238,360,000 )(((((() (13,500,000 ) (9,150,000 ) (12,200,000 ) (34,850,000 ) (396,490,000 ) (12,500,000 ))))
12,500,000 )
12,500,000 )

24

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取得価額
4,028,962
4,028,962

什器備品
合計(単位：円)
当期末残高
804,425
804,425

減価償却累計額
3,224,537
3,224,537

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄

帳簿価額

基本財産
第10回 利付国債 (30年)
第62回 利付国債 (20年)
政府保証第174回 日本高速道路保有債務返済機構
債券
政府保証第178回 日本高速道路保有債務返済機構
債券
第146回 福岡北九州高速道路債券
GSFCIクレジットリンク債
小計
その他固定資産投資有価証券
第10回 利付国債 (30年)
東京グリーンボンド(外貨)小計
合計(単位：円)
評価損益

時価

95,063,100
99,963,340

106,450,000
100,210,000

11,386,900
246,660

99,680,500

111,280,000

11,599,500

99,783,010

111,000,000

11,216,990

99,921,430
100,000,000
594,411,380

99,880,000
101,130,000
629,950,000△ 41,430
1,130,000
35,538,620

9,981,660
44,845,000
54,826,660
649,238,040

11,177,250
44,253,046
55,430,296
685,380,296

1,195,590△ 591,954
603,636
36,142,256６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

補助金
区補助金収入
合計

板橋区

前期末
残高
00

当期増加額

当期減少額

192,543,460
192,543,460

192,543,460
192,543,460

当期末
残高(単位：円)
貸借対照表上の記載区分

0 一般正味財産
0７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目金額
経常収益への振替額
基本財産有価証券受取利息の振替額
3,278,132
基本財産有価証券償却原価法による差額の振替額

287,616

合3,565,748

計

基本財産有価証券受取利息への振替額及び基本財産有価証券償却原価法による差額の振替額については、基本財産600,000,000円の受取利息のうち、指定正味財産238,360,000円(基本財産総額の約40％相当分)に相当する額を按分して振り替えるものとする。

25

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細について、財務諸表の注記２「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略している。

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財産目録
令和５年３月３１日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金
現金

板橋区情報処理センター保管

手許資金として使用している。

50,000ハイライフプラザいたばし保管手許資金として使用している。

340,000

当座預金

みずほ銀行

板橋支店

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

普通預金

みずほ銀行

板橋支店

東京信用金庫(事務費)

運転資金口座として使用している。

34,192,907(事務費)

運転資金口座として使用している。

20,709,367（共通口座）

運転資金口座として使用している。

6,820,168

郵便振替口座として使用している。

19,000

板橋支店

みずほ銀行

板橋支店

ゆうちょ銀行
みずほ銀行

板橋支店

未収金

(事業費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)等に関する口座として使用している。

22,508,616
67,291,934

きらぼし銀行

板橋支店

(事業費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)等に関する口座として使用している。

きらぼし銀行

板橋支店

(管理費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)等に関する口座として使用している。

734,846
6,991,600

みずほ銀行

板橋支店

(回収金)

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

みずほ銀行

板橋支店

(保証料)

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

3,137,969
1,602,921

ゆうちょ銀行(回収金)

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

西京信用金庫大山支店

運転資金口座として使用している。

77,455

運転資金口座として使用している。

613

大和ネクスト銀行
定期預金

10,000ダイコク支店

東京信用金庫板橋支店

運転資金口座として使用している。

17,500,000

巣鴨信用金庫板橋支店

運転資金口座として使用している。

10,000,000

西京信用金庫大山支店

運転資金口座として使用している。

20,000,000

受託事業(他１事業)に関する未収金等である。

板橋区660,554

前払金

公益目的事業他

1,821,410

棚卸資産

公益目的事業

834,540

流動資産合計215,303,900(固定資産)
基本財産

有価証券

普通預金
特定資産

代位弁済準備積立預金

共済事業引当預金
供託金積立預金公社DX推進費用積立資産

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。
運用益を管理運営のための財源として第62回 利付国債 (20年)充てるために使用している。
政府保証第174回 日本高速道路保有債 運用益を管理運営のための財源として務返済機構債券充てるために使用している。
政府保証第178回 日本高速道路保有債 運用益を管理運営のための財源として務返済機構債券充てるために使用している。
運用益を管理運営のための財源として第146回 福岡北九州高速道路債券充てるために使用している。
運用益を管理運営のための財源としてGSFCIクレジットリンク債充てるために使用している。
運用益を管理運営のための財源として巣鴨信用金庫 板橋支店充てるために使用している。
代位弁済(他２事業)のための財源とし西京信用金庫 大山支店 定期預金て使用している。
代位弁済(他２事業)のための財源とし
東京信用金庫 板橋支店 定期預金て使用している。
公益目的事業等(共済事業)のための財
東京信用金庫 板橋支店 定期預金源として使用している。
供託金(他２事業）のための財源としみずほ銀行 板橋支店 普通預金て使用している。
各種システム改修・保守費用に備える
東京信用金庫 板橋支店 普通預金
ための特定費用準備資金である。
第10回 利付国債 (30年)

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95,063,100
99,963,34099,680,500
99,783,010
99,921,430
100,000,000
5,588,620
10,000,000
2,500,000
13,500,000
9,150,000
12,200,000(単位：円)
貸借対照表科目
その他固定資産什器備品

場所・物量等
セキュリティ機器他（本部）
セキュリティ機器他（ハイライフ）

使用目的等
事業及び管理に使用している共用資産である。
公益目的事業及び給付事業（他３事業）に使用している資産である。
信用保証事業(他２事業)に係る債権である。
信用保証事業(他２事業)に係る保証債
務残高である。
信用保証事業(他２事業)に関して、供託している金額である。

金額
680,416
124,009

求償権

8件

保証債務見返

9件

供託金

1件

投資有価証券

第10回 利付国債 (30年)

9,981,660

東京グリーンボンド(外貨)44,845,000

中央労働金庫
長期前払費用5,486,835
12,539,000
850,000

10,000

資産の賃借に伴って支出する費用資産の賃借に伴って支出する費用

事業及び管理に使用している共用資産である。
公益目的事業及び給付事業（他３事業）に使用している資産である。

固定資産合計

1,228,700
1,549,900
724,645,520

資産合計

939,949,420(流動負債)
未払金

前受金

委託料・未払社会保険料等である。

9,847,547

板橋区補助金返還金額

板橋区へ返還予定の補助金金額である。

24,239,540

事業前受金

公益目的事業の前受金である。

3,620,000

源泉所得税・預かり社会保険料等である。

124,169

仮受金

信用保証関係831,900

短期リース債務ＰＣ等に係る1年内返済予定のリース債務である。

預り金

三菱HCビジネスリース株式会社

流動負債合計57,80538,720,961(固定負債)
代位弁済支払準備金

代位弁済(他２事業)のための準備金である。

12,500,000

求償権償却準備金

8件

求償権償却(他２事業)のための準備金である。

5,486,835

保証債務9件

信用保証事業(他２事業)に係る保証債務残高である。

12,539,000

固定負債合計30,525,835
負債合計

69,246,796

正味財産870,702,62428

令和５年 5 月１９日
公益財団法人板橋区産業振興公社
理事長
坂 本
健様

公益財団法人板橋区産業振興公社
監

事

浦田

秀

明

監

事

亀石浩

司

監査結果について

本日実施した監査結果について、下記のとおり通知します。
記
１日時
令和５年 5 月１９日（金）２

監査対象
令和４年度の業務執行及び収支決算に関すること。

３ 監査方法の概要(1) 業務監査について、業務の報告を徴取し、関連書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した。
(2) 会計検査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて財務諸表の正当性を検討した。
４

監査意見(1) 事業報告書の内容は事実であると認める。
(2) 貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録は、会計帳簿の記載金額と一致し、法人の収支状況及び財政状況を正しく示していると認める。
(3) 理事の執務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認める。
以上

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