株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号(941756)

2007/03/20 18:06:12

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

目次
表紙

頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

第３

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

18(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

18(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

22(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

23(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

24(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

24(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

25(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

26

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

77(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

82

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成19年３月23日【事業年度】

第14期（自平成18年１月１日【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540

伊井田

至平成18年12月31日）

栄吉（平成18年８月16日から本店所在地 福岡県北九州市小倉北区米町１丁目
５番18号 第15エルザビルが上記のように移転しております。）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長

菅野【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

菅野

利彦

利彦

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

8,097,286

15,445,756

19,532,860

22,661,937

34,850,810

経常利益

（千円）

155,374

506,173

623,717881,807

1,172,106

当期純利益

（千円）

70,283

245,486

316,416

429,818

418,767

純資産額

（千円）

681,635

980,477

1,655,041

3,027,907

3,800,094

総資産額

（千円）

2,078,217

3,772,134

4,357,599

8,036,333

9,637,789

１株当たり純資産額（円）

454,423.96

577,850.28

103,368.43

54,674.63

61,309.76

１株当たり当期純利益（円）

46,855.46

151,139.26

33,884.75

7,761.31

7,555.98

（円）

－

－

－

7,501.51

7,450.45

自己資本比率

（％）

32.8

26.0

38.0

37.7

35.4

自己資本利益率

（％）

10.9

29.5

24.1

18.4

13.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

40.46

31.90

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△185,097

416,764

661,692

280,361

988,704（千円）

98,563△127,593△62,059△78,246△202,151（千円）

302,500

294,100

40,725

1,042,788△312,871

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

621,852

1,204,903

1,845,284

3,092,778

3,568,128

3,062

4,827

6,037

7,913

11,177

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第13期において、有償第三者割当増資を行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期までは新株引受権及び新株予約権の残高が、また第12期には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、第12期までは当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため記載しておりません。
５．第11期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成14年９月25日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号日）を適用しております。

平成14年９月25

６．当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に分割し、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
７．第14期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

7,239,762

12,557,203

17,979,918

21,748,658

28,726,885

経常利益

（千円）

144,231479,614

741,454883,303890,258

当期純利益

（千円）

70,079244,283

401,737

439,264434,743

資本金（千円）

97,500128,300

316,275

690,116

696,358

発行済株式総数

（株）

1,500

1,676

15,89555,161

55,660

純資産額（千円）

677,109975,493

1,735,331

3,115,385

3,514,756

総資産額

（千円）

1,692,599

2,989,968

4,242,658

6,280,884

8,256,455

１株当たり純資産額（円）

451,406.23

574,876.55

108,419.74

56,260.49

63,146.91（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

5,000
(－)

1,000
（－）

650
（－）

1,300
（－）

１株当たり当期純利益（円）

46,719.34

150,360.66

43,381.87

7,936.77

7,844.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

7,671.09

7,734.74

自己資本比率

（％）

40.0

32.6

40.9

49.6

42.6

自己資本利益率

（％）

10.9

29.6

29.6

18.1

13.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

39.56

30.72

配当性向

（％）

10.7

3.3

2.3

8.2

16.6

従業員数

（人）

3,008

4,713

5,877

7,040

9,849

１株当たり配当額

旧株：5,000
新株：1,274(－)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期及び第13期において、有償第三者割当増資を行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期までは新株引受権及び新株予約権の残高が、また第12期には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、第12期までは当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため記載しておりません。
５．第11期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成14年９月25日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成14年９月25日）を適用しております。
６．当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に分割し、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
７．第14期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

２【沿革】
代表取締役会長伊井田栄吉は、いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要であると考えていました。業務請負という手法が注目され、コスト低減に多大な寄与をしていることに注目し
平成５年２月12日に当社を設立しました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
年月事項

平成５年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、㈱ワールドイン

平成５年４月テック(資本金１０,０００千円) を設立。北九州営業所を開設
静岡県静岡市に静岡営業所を開設

平成７年７月
平成９年６月山口県下関市に山口営業所を開設
ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現ＴＳ〔テクニカルソリューション〕事業本部）を設置

平成10年４月

し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設
福岡市博多区にＦＥ福岡営業所を開設

平成11年９月
平成12年２月

広島県東広島市に広島営業所、千葉県市原市に市原事業所を開設
福岡県大牟田市に中部九州営業所を開設

平成12年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドエキスパーツ）を子会社化（現連結子会社）
通商産業省（現経済産業省）より、新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する

平成13年８月

計画」を認定福岡県知事より、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」を認定

平成13年10月
平成14年２月

高知県南国市に南国事業所を開設
研究開発事業部（現Ｒ＆Ｄ事業本部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開

平成14年３月

設
東京都千代田区に東京営業所、福島県郡山市に福島営業所を開設

平成14年４月
平成14年７月

岩手県北上市に岩手営業所を開設
大阪市北区に研究開発事業部大阪営業所を開設

平成14年９月
平成14年10月

菊陽事業所（熊本県菊池郡菊陽町）を中部九州営業所より分離
さいたま市見沼区に北関東営業所を開設

平成15年１月
平成15年７月

仙台市宮城野区に仙台営業所を開設㈲札幌ワールドマックス（現㈱ワールドコーディネーターバンク）を設立（現連結子会社）

平成16年１月

台湾人材管理股份有限公司（台湾）を設立（現連結子会社）
新潟県上越市に新潟営業所、茨城県土浦市に土浦営業所、福岡市博多区に福岡営業所を開設

平成16年６月
平成17年２月

横浜市中区にＲ＆Ｄ横浜営業所を開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年２月
平成17年９月

Ｊａｐａｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ａｗａｒｄ２００４奨励賞受賞（経済産業省）
独自作成の「製造請負基準書」が福岡労働局より承認

平成17年９月
平成17年10月

茨城県つくば市につくばＴＥＣ（教育研修センター）を開設
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設

平成17年12月㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューションを子会社化（現連結子
会社）

平成18年４月
平成18年６月㈱ワールドオンラインを設立（現連結子会社）㈱ワールドサーチアンドコンサルティングを設立（現連結子会社）

平成18年７月
平成18年８月㈱ウィズコミュニケーションを設立（現連結子会社）
ソフトウェア開発業務において「ＩＳＯ９００１」の認証取得

平成18年９月

西日本工業大学と提携し、高度産業人材育成センターを設立- 3 -株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されている「アウトソーシング」企業であります。顧客から見て「アウトソーシング」とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計から製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきており、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開
発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（㈱ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を子会社として運営しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおける様々な問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
顧客の「見えざる資産」づくりをお手伝いするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモデルづくりとしての挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客の労働形態の多様化から求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、それに対応するために短期業務請負、人材派遣、人材紹介等を行っております。㈱ワールドコーディネーターバンクを中心としてセールスプロモーション（販売促進人材派遣）事業等に注力しておりましたが、当連結会計年度に㈱ワールドサーチアンドコンサルティン
グ、㈱ウィズコミュニケーションを立ち上げ、それぞれ製造技術部門の人材紹介、セールスプロモーション事業の営業を開始いたしました。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業はコールセンター事業、ＯＡ機器販売事業、通信機器販売事業等から構成されています。それぞれの具体的内容は以下のとおりであります。
◇コールセンター事業
コールセンター事業は、「コールセンター」「インバウンドテレマーケティング」「アウトバウンドテレマーケティ
ング」の３つに分かれています。具体的には、顧客のニーズに合わせた商品の紹介・受付（コールセンター）や、お問
い合わせ窓口の代行等（インバウンド）、また様々なリサーチ、企業調査の代行（アウトバウンド）を電話によって行う事業であります。
◇ＯＡ機器販売事業
各種情報通信機器等のハードから消耗品等のＯＡサプライまで一貫して提供しております。また、顧客が業者を選定する上で最も重要な要素となるのがアフターサービスであることからメンテナンス専門の部署を設け、メーカーと同等の質のアフターサービスを行っております。また、この事業の強化の一環として㈱ワールドオンラインを設立いたしま
した。
◇通信機器販売事業等
ビジネス必需機器から個人でもお使い頂ける商品まで、独自の流通ルートにより幅広く総合的に扱っております。

- 4 -株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12［事業系統図］（人材ビジネス）

フ ァ

ク

ト

リ

ー

事

業

㈱ワールドインテック ファクトリー事業（製造系業務請負･派遣）

就㈱ワールドエキスパーツ（製造系業務請負･派遣）

顧

台湾人材管理股有限公司（製造派遣）

業
研

希

究

技

術

事

業

客

㈱ワールドインテック ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業（研究技術系業務請負･派遣）

企
各 種

望

サ

ー

ビ

ス

事

業

㈱ワールドエキスパーツ（短期総合派遣）㈱ワールドコーディネーターバンク（販売員派遣）者業㈱ワールドサーチアンドコンサルティング（製造分野に特化した人材紹介）㈱ウィズコミュニケーション（販売員派遣･オフィスワーク員派遣）

顧（情報通信ビジネス）

報

通

信

事

業

㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドオンライン

客 （企業・個人）メーカー・商社

情（コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等）（注）１．太線（）は当社であり、点線（）は連結子会社であります。
２．
はグループ外との取引であります。
３．㈱ワールドエキスパーツは、㈱ワールドグリーンスタッフが名称変更したものであります。
４．㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサルティング、㈱ウィズコミュニケー
ションは新規設立により連結子会社となりました。

- 5 -株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称㈱ワールドエキスパーツ（注）３、４
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネー
ターバンク㈱イーサポート（注）３㈱モバイルサービス
（注）３

住所

資本金
（千円）

北九州市小倉北区

90,000

台中県沙鹿鎮16,817

ファクトリー事業

東京都中央区

60,000

各種サービス事業

福岡県飯塚市

312,741

情報通信事業福岡県福岡市

90,000

情報通信事業福岡県飯塚市

90,000

情報通信事業福岡県飯塚市50,000

情報通信事業

東京都千代田区

300,000

各種サービス事業

北九州市小倉北区

50,000

各種サービス事業

主要な事業の内容
ファクトリー事業
各種サービス事業㈱ネットワークソリュー
ション（注）３㈱ワールドオンライン
（注）５

議決権の
所有割合
(％)
100.0

関係内容
役員の兼任３名
運転資金の貸付100.0

役員の兼任１名

100.0

役員の兼任２名
運転資金の貸付

51.0
51.0(51.0)

役員の兼任３名
役員の兼任２名

51.0
役員の兼任２名(51.0)
51.0(51.0)

役員の兼任２名㈱ワールドサーチアンド
コンサルティング
（注）３、５

94.6㈱ウィズコミュニケーシ
ョン
（注）５

66.0
(16.0)

役員の兼任４名

役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（）書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ワールドエキスパーツは当連結会計年度に㈱ワールドグリーンスタッフより名称変更いたしました。
５．㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサルティング及び㈱ウィズコミュニケーションは新規設立により連結子会社となりました。

- 6 -株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
現業社員

管理社員

9,519

300

研究技術事業438

65

各種サービス事業

350

25

情報通信事業－395

全社（共通）－

85

10,307

870

ファクトリー事業

小計
合計

11,177（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 当社グループでは、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。
また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業
社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。
４．当連結会計年度において、従業員数が3,264人増加しているのは、主としてファクトリー事業の業容拡大に伴う現業社員の定期及び期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
区分

従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

現業社員

9,411

32.0

1.28

3,005

管理社員

438

34.6

2.72

3,678

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度において、従業員数が2,809人増加しているのは、主としてファクトリー事業の業容拡大に伴う現業社員の定期及び期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、原油価格高騰、為替変動などの不安要因を抱えながらも、企業収益の回復、需要拡大、それに伴う設備投資の拡大等に支えられて順調に推移いたしました。
一方、当業界におきましては昨年秋以降に偽装請負問題が大きく社会問題として取り上げられ、改めてコンプライ
アンスの重要性が問われることとなりました。この結果、当業界のシェアが大きく変動し、当社にとりましても他社
シェアの取り込みによる一時的費用の発生等があり、大きく経営成績に影響を及ぼすこととなりました。
①売上高及び営業利益（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、「製造請負基準書」に基づく請負、派遣への順法に対する経営姿勢が評価され、業界シェア変動の中で受注拡大が第４四半期に集中し、売上高は6,510百万円(前期比31.8％)増加の26,996百万円となりました。営業利益は、急激な受注拡大のために社宅費、募集費等の一時的な費用が発生したこともあり80百万円(前期比10.9％)増加の814百万円となりました。
（研究技術事業）
研究技術事業は、営業拠点の積極的な出店及び新卒等の積極的な採用等で、売上高は746百万円(前期比41.3％)増加の2,554百万円となりました。営業利益は出店コスト、技術力研修部門の強化等の投資があり、102百万円(前期比45.7％)減少の121百万円となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業としては、セールスプロモーション事業を行っている㈱ワールドコーディネーターバンクは順調に拡大いたしましたが、製造技術者の人材紹介事業を行っている㈱ワールドサーチアンドコンサルティングにおいて本格的営業のために開業コストが発生いたしました。以上の結果、売上高は386百万円(前期比105.2％)増加の754百万円となりましたが、営業損失としては86百万円(前期は営業損失43百万円)となりました。
（情報通信事業）
当連結会計年度より情報通信事業の損益計算書を連結決算に含めることにより、売上高は4,544百万円、営業利益は128百万円となり、連結利益に貢献いたしました。
（全体）
売上高は12,188百万円(前期比53.8％)増加の34,850百万円となり、営業利益は62百万円(前期比6.8％)増加の978百万円となりました。
②経常利益
産炭地区助成金収入172百万円があり、営業利益の増加に営業外収益の増加が加わり、経常利益は290百万円(前期比32.9％)増加の1,172百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益としては、投資有価証券評価損30百万円が主なものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は249百万円(前期比28.3％)増加の1,133百万円となりました。
④法人税等、法人税等調整額、少数株主損益及び当期純利益
連結決算上の法人税等の実効税率が3.5％上昇いたしました。これは㈱ワールドサーチアンドコンサルティング等の繰延税金資産がいまだ見込めない子会社が増加したためであります。また、少数株主持分の増加で当期純利益の増加を吸収されてしまい、当期純利益は11百万円(前期比2.6％)減少の418百万円となりました。

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2007/03/20 18:06:12(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの支出202百万円及び財務活動による支出312百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの収入988百万円でカバーして、全体は475百万円の収入(前期比772百万円の減少)となりました。これら活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、3,568百万円(前期比475百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,133百万円、未払費用の増加972百万円、未払消
費税等の増加203百万円等の収入で売上債権の増加1,215百万円、法人税等の支払額664百万円等を吸収して、988百万円の収入(前期比708百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出204百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円等を、敷金及び保証金の回収91百万円等で吸収できず、202百万円の支出(前期比123百万円の増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出310百万円、配当金の支払額35百万円等を、株式の発行による収入12百万円、少数株主からの払込みによる収入33百万円で吸収できず、312百万円の支出(前期は1,042百万円の収入)となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ファクトリー事業

26,996,832

131.8

研究技術事業2,554,559

141.3

754,730205.2

4,544,688－

34,850,810

153.8

各種サービス事業
情報通信事業合計（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）㈱エム・シー・エス

（自
至

割合（％）

4,005,037

17.7（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）
4,500,974

割合（％）
12.9

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

３【対処すべき課題】
人材ビジネス事業は、1990年代本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り、拡大してまいりました。これまで景気動向により鈍化する局面もありましたが、総じて日本のアウトソーシング業界は発展途上にあり、
今後長期的観点からも堅調な成長が見込まれます。しかしながら2004年３月の労働者派遣法の改正により製造派遣の解禁、さらに2007年３月からクーリングオフの対象となる期間が１年から３年へ延長されることによる(1）コンプラ
イアンス監視の強化、(2）団塊の世代の大量退職、景気長期好調による受注の拡大、それに応えるための少子高齢化等による新規人材の人材確保の困難性、(3）ニーズの多様化への対応が当業界全体の課題となっております。
そのような環境の中で当社としての課題及び対処方法は以下のとおりであります。
(1）コンプライアンス監視の強化
製造派遣の解禁により、製造請負派遣への参入が大幅に増加いたしました。一方、製造派遣解禁は請負と派遣の厳密な法的規制、行政の指導の徹底という形で具現化され昨年夏以降、新聞報道も含めて当業界の課題となりました。当社はそれに備えて、法的規制（1986年４月の労働省告示第37号＝請負と派遣の区別）を明確化するために当社独自作成の「製造請負基準書」が2005年９月に福岡労働局より承認され、それに基づき全クライアントとの契約の見直しを行い、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに2007年３月以降のクーリングオフ対象期間延長にかかるコンプライアンス監視強化への対応も図っております。
(2）人材確保
団塊の世代の大量退職、景気好調維持、少子高齢化等による雇用確保の変化は、当業界への人材難となって深刻な課題となり、受注競争よりは人材確保競争となり、当業界のコスト圧迫要因となっております。当連結会計年度
よりそれが一層顕著なものとなり、募集費、社宅費、福利厚生費のコスト上昇が続いております。当社はそれに対応すべく、顧客当たりの管理コストを引き下げること及び募集費の効率化、社宅管理の効率化で対処しております。一方、コスト対策とは別に新しい人材創出の為に（イ）教育によるニート（Not in Employment,Education oｒ Training）及び新卒等の就労予備軍から実就労働者への変質による人材創出を推進しております。従来のトレーニングセンター、教育機関として「つくばＴＥＣ」に加えまして産学連携による高度産業人材育成センターを設立いたしました。また、㈱ウィズコミュニケーションにおける西日本リテールカレッジ（販売のプロを育てる日本初の本格的な「プロセラー」育成校）の活用も同様の趣旨であります。（ロ）外国人労働者を活用するために「北九州サクセス協同組合」を設立し、海外研修生の活用を行っております。
(3）顧客ニーズの一層の多様化と人材側のニーズの多様化
顧客ニーズの一層の多様化及び人材側のニーズの多様化は、顧客側と人材側双方からワンストップソリューショ
ンビジネスを要求されております。川上から川下の中で当社が手薄であった販売部門の人材ビジネス強化のために㈱ウィズコミュニケーションを立ち上げ、同様に製造技術者人材紹介ビジネス強化のために㈱ワールドサーチアン
ドコンサルティングを設立いたしました。
以上の課題に対処、対応をし、リーディングカンパニーを目指す所存であります。

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株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年３月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）業務請負事業について
当社グループは、メーカーの工場等製造現場における各種業務を受託する業務請負を事業の柱としております。
業務請負事業は、人材を顧客企業に派遣し、派遣人員の指揮命令系統が顧客企業にある派遣事業とは法規上異なり、労務管理、更には顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、備品管理といった領域まで責任を負っております。
従いまして、当社グループの業務請負の遂行に際し、生産障害あるいは災害発生に係わる費用負担が発生した場
合には、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2）正規雇用体制に起因する収益圧迫要素について
当社グループの顧客企業のニーズとして、通常固定費となる労務費の変動費化が挙げられます。外部環境の変化
や受注量の変動により顧客企業の生産量が変動することにタイムリーに対応するための戦略として、当社グループのような「アウトソーシング」企業に委託が行われていると認識しております。
一方、当社グループで雇用している現業社員は正社員として採用し、長期雇用を原則としておりますので、顧客企業の生産変動に対し配置転換等が円滑に進まなかった場合、あるいは全体的な需要量が低下した場合には、当社グループの社員は余剰化し当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(3）現業社員の確保及び育成について
顧客企業の製造現場で、受託した業務を遂行するのは現業社員であります。顧客企業は「アウトソーシング」企業に対し、現業社員の増員等タイムリーな対応を期待するとともに、現業社員に対し委託した業務を正確かつ速やかに行うことを期待しております。
こうした顧客企業の期待に対し、昨今の厳しい雇用状況下（少子化、ニート等）、「アウトソーシング」企業は適材適所の人材の確保、育成に取り組んでおりますが、特に製造分野を得意な事業領域とする当社グループにとって、同業他社との差別化が出来ない場合は顧客企業の期待に応えられず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客企業の事業戦略の変更リスクについて
当社グループの顧客は、電気・電子機器及び関連部品、自動車及び関連部品、医薬品・化学品、化粧品及び食品メーカーであり、当社グループは当該メーカーに製造、研究、開発、設計等をサービスの対象として事業を行っております。
従って、当社グループの業績は、上記顧客企業の事業戦略の変化、当社グループを含む「アウトソーシング」企業に対する戦略の変化等に大きく影響され、コストダウンによる有力顧客への協力等の信用獲得が極めて重要であります。
また、近年製造業の生産拠点が海外に移転するケースが増えております。国内生産拠点の減少は、当社グループの収益基盤の減少につながり、また海外への進出は政治、経済情勢及び為替の変動等により想定した収益が得られない可能性があります。
(5）特定のメーカーへの依存について
当社グループの販売先の中で最も販売金額が多い企業は㈱エム・シー・エスであります。同社は三井金属鉱業㈱グループの会社であり、液晶パネルをはじめプラズマディスプレイ、ＩＣパッケージ、プリンターに必要であるＴ
ＡＢ（Tape Automated Bonding）テープという製品を製造している会社であります。同社への販売割合は平成18年
12月期で売上高の12.9％を占めており、同社の動向によって当社グループの業績も変動する可能性があります。

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株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(6）事業の許認可について①派遣事業について
当社グループは、一般労働者派遣事業を業務請負とともに事業の柱としており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受け、事業を行っておりますが、派遣元事業者として一定の欠格事由に該当した場合、関連法令違反、並びに許可要件に違反した際に許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは経営管理本部、社長室を中心に適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の未然防止に努めております。
しかしながら、万一当社グループ各社及び従業員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消、または事
業廃止、停止を命じられるようなことがあれば、一般労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②人材紹介事業について
当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、一定の要件を満たさない場合には派遣事業と同様に許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
(7）法的規制及びその変更の可能性について
当社グループの業務請負事業及び派遣事業は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令による規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて今後も改正される可能性があり、その場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
平成16年３月には労働者派遣法が改正され、製造業の生産工程への労働者派遣が解禁され、また平成19年３月からのクーリングオフの期間が１年から３年に延長される等により労働者派遣業者の参入から市場の競争はさらに激化しており、今後もこうした法改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）競合の激化について
当社グループが主な事業として展開している製造請負業界は、様々な規模や分野の事業者がおり、比較的参入障
壁が低い業界であります。若年層の短期就労希望者を募って短期請負業務を展開する企業も合わせると、当業界には上場企業も含めて有力な競合企業が存在します。こうした競合他社の動向等によっては、今後ますます競争が激化する可能性があります。
(9）労働基準監督署等による立入検査について
労働基準監督署等の立入検査は一般的に、定期的に実施する場合、労働者からの申告を受けて行う場合、労働災
害事故の発生に伴う場合に実施されております。当社グループの主な就業場所（以下事業所）は顧客の工場内にあり取引先の件数とほぼ同数であるため、多数の事業所毎にコンプライアンス体制の完備が必要であります。
社内対応としては、立入検査を受けた事業所からの報告書を本社の管理部門に提出し、再発防止対策を全社に周知徹底させ、コンプライアンスの充実を図っております。しかしながら事業所数が増大傾向にあり、事業所の状況の変化に合わせたタイムリーな体制完備ができなかった場合や、予期せぬ労働災害事故等が発生した場合等には、
立入検査に伴う是正勧告が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）顧客企業及び登録スタッフ等の情報管理について
当社グループは、事業上、顧客企業の生産計画や新製品の開発に係わる情報、あるいは登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。また、退職者も含めて現業社員、管理社員の個人情報を知りうる立場にあります。従って、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。顧客企業情報に関しては秘密保持を含めた契約
締結及び情報管理実践、社員の入社時における秘密保持の誓約書提出を実施しており、本社を含め、各拠点及び個人毎に情報管理・指導を徹底しております。このように当社グループでは情報管理に万全を期していると考えておりますし、またプライバシーマーク取得も進めておりますが、何らかの要因で当社グループから顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、重大な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(11）新規事業等の展開について
当社は、人材ビジネスとのシナジー効果を狙いとし、光通信㈱とのアライアンスを実施しております。当該アラ
イアンスは、平成17年５月に当社は光通信㈱グループの㈱フィッツ・アセット・マネジメントが運用するジャパ
ン・スプレッド・パートナーズ投資事業組合に90百万円を出資し、さらに平成17年12月には光通信㈱の子会社であった㈱イーサポートについて、株式譲受及び第三者割当増資により発行済株式総数の51％を取得し子会社化いたしました。㈱イーサポートの子会社化により、同社の子会社である㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューシ
ョン、㈱ワールドオンラインも当社の子会社となっております。㈱イーサポート及び同社の子会社の事業は、情報通信事業という当社グループにとって新しい事業分野であり、予想しえぬ状況が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年６月には製造分野に特化した人材流動化事業を支援する㈱ワールドサーチアンドコンサルティン
グを㈱プロフェッショナルバンク及び㈱リフレとの合弁で設立（当社出資比率94.6％）し、平成18年７月には百貨店業を営む㈱井筒屋と合弁で販売員市場に特化したサービスを提供する㈱ウィズコミュニケーションを設立（当社
グループ出資比率66.0％）するなど、人材ビジネスに関しても他社とのアライアンスによる展開を行っております。
当社は今後も総合人材ビジネス企業を目指し、新規事業分野も含め、アライアンスによる事業展開を進めていく
方針でありますが、こうした事業展開が想定どおりにいかない場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）代表取締役への依存及び取引について
当社は、代表取締役会長である伊井田栄吉によって平成５年２月に設立されましたが、伊井田栄吉は従前北九州市
小倉にて不動産業を営む、みくに産業㈱の代表取締役社長であったこともあり、現在においても同社の全株式を保有し、同社及び同社のグループ会社２社の取締役を務めております。当社グループとみくに産業㈱グループとの間には取引が発生しており、２期間における取引内容は本有価証券報告書第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]の[関連当事者との取引]に記載されております。この他に、平成17年10月より当社の東京事務所の一部をみくに産業㈱に転貸しておりましたが、当該取引については平成18年９月末で解消いたしました。
また、みくに産業㈱は平成17年３月及び平成17年11月に当社株式を投資目的で購入しており、平成18年12月期末において所有株式数393株、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合0.70％、当社の第13位の株主となっております。
伊井田栄吉は、当社グループの設立後今日に至るまで、事業の基盤作りに多大な貢献をしております。また、現在でも、当社グループの経営方針の決定、事業推進上の意思決定、人材教育、資金調達に重要な役割を果たしております。従って、何らかの要因により伊井田栄吉が当社における業務を遂行できなくなる事態が生じた場合には当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

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2007/03/20 18:06:12

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年３月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般的に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）業績報告
当連結会計年度のわが国経済は、原油価格高騰、為替変動などの不安要因を抱えながらも、企業収益の回復、需要拡大、それに伴う設備投資の拡大等に支えられて順調に推移いたしました。
一方、当業界におきましては昨年秋以降に偽装請負問題が大きく社会問題として取り上げられ、改めてコンプライ
アンスの重要性が問われることとなりました。この結果、当業界のシェアが大きく変動し、当社にとりましても他社
シェアの取り込みによる一時的費用の発生等があり、大きく経営成績に影響を及ぼすこととなりました。
①売上高及び営業利益（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、「製造請負基準書」に基づく請負、派遣への順法に対する経営姿勢が評価され、業界シェア変動の中で受注拡大が第４四半期に集中し、売上高は6,510百万円(前期比31.8％)増加の26,996百万円となりました。営業利益は、急激な受注拡大のために社宅費、募集費等の一時的な費用が発生したこともあり80百万円(前期比10.9％)増加の814百万円となりました。
（研究技術事業）
研究技術事業は、営業拠点の積極的な出店及び新卒等の積極的な採用等で、売上高は746百万円(前期比41.3％)増加の2,554百万円となりました。営業利益は出店コスト、技術力研修部門の強化等の投資があり、102百万円(前期比45.7％)減少の121百万円となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業としては、セールスプロモーション事業を行っている㈱ワールドコーディネーターバンクは順調に拡大いたしましたが、製造技術者の人材紹介事業を行っている㈱ワールドサーチアンドコンサルティングにおいて本格的営業のために開業費コストが発生いたしました。以上の結果、売上高は386百万円(前期比105.2％)増加の754
百万円となりましたが、営業損失としては86百万円(前期は営業損失43百万円)となりました。
（情報通信事業）
当連結会計年度より情報通信事業の損益計算書を連結決算に含めることにより、売上高は4,544百万円、営業利益は128百万円となり、連結利益に貢献いたしました。
（全体）
売上高は12,188百万円(前期比53.8％)増加の34,850百万円となり、営業利益は62百万円(前期比6.8％)増加の978百万円となりました。
②経常利益
産炭地区助成金収入172百万円があり、営業利益の増加に営業外収益の増加が加わり、経常利益は290百万円(前期比32.9％)増加の1,172百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益としては、投資有価証券評価損30百万円が主なものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は249百万円(前期比28.3％)増加の1,133百万円となりました。
④法人税等、法人税等調整額、少数株主損益及び当期純利益
連結決算上の法人税等の実効税率が3.5％上昇いたしました。これは㈱ワールドサーチアンドコンサルティング等の繰延税金資産がいまだ見込めない子会社が増加したためであります。また、少数株主持分の増加で当期純利益の増加を吸収されてしまい、当期純利益は11百万円(前期比2.6％)減少の418百万円となりました。

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2007/03/20 18:06:12(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より708百万円多い988百万
円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益1,133百万円(前期比28.3％増)、未払消費税等の増加203百万円が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より123百万円多い202百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出204百万円が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出(前期は1,042百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済による支出310百万円、株式の発行による収入が前連結会計年度より956百万円減少したことが主な要因であります。
これら活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の3,092百万円から475百万円増加の3,568百万円となりました。
②③

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務請負に携わる人件費、募集費、家賃等の人材確保を中心とした営業費用及び新規事業立上げ費用であります。
財務政策
当社グループの資金調達は、当社及び㈱イーサポートに限定しており、いずれも短期借入金によっております。
当社は当座貸越極度額が5,150,000千円に設定されておりますので、運転資金の調達能力は充分にあるものと考えております。

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株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
平成18年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称㈱ワールドインテック

ファクトリー事業(北九州市小倉北区)

及び研究技術事業

設備の内容

機械装置
建物及び
及び運搬
構築物
具

本社及び事業所

47,947

4,937

従業員数
（人）

その他

合計

76,074

128,958

9,849（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）国内子会社
平成18年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

㈱ワールドエキスパーツ(北九州市小倉北区）㈱ワールドコーディネーターバンク(東京都中央区)㈱イーサポート(福岡県飯塚市)㈱モバイルサービス(福岡県福岡市)㈱ネットワークソリューション
(福岡県飯塚市)㈱ワールドオンライン(福岡県飯塚市)㈱ワールドサーチアンドコンサルティング(東京都千代田区)㈱ウィズコミュニケーション(北九州市小倉北区)

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

ファクトリー事業
各種サービス事業

本社及び事業所－

各種サービス事業

本社及び事業所

情報通信事業

機械装置
建物及び
及び運搬
構築物
具

従業員数
合計

80

1,956

2,036

76

343

－

814

1,157

261

本社及び事業所

6,881

79

1,687

8,648

239

情報通信事業

本社及び事業所

98,202－

20,267

118,46974

情報通信事業

本社及び事業所

2,902

－

－

2,902

36

情報通信事業

本社及び事業所

－

－

－

－

46

各種サービス事業

本社

9,039

－

3,058

12,0988

各種サービス事業

本社

－

－

1,009

1,009

100

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社
平成18年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

台湾人材管理股份有限公司(台中県沙鹿鎮)(人)

その他

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

ファクトリー事業

本社及び事業所

機械装置
建物及び
及び運搬
構築物
具
167

－

その他

106

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 17 -

合計

274

従業員数
（人）

488

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000
計

180,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年３月23日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式55,66055,660

ジャスダック証券取引所－

計55,66055,660－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
①平成12年９月13日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）──

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

20

新株予約権の行使時の払込金額（円）20

16,667

同左新株予約権の行使期間

自平成12年９月29日
至平成22年９月13日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同

左

同

左

同

左

16,6678,334

権利行使時においても当
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

社取締役または使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──

- 18 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
②平成13年12月21日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）──

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

230

新株予約権の行使時の払込金額（円）230

23,334

同左新株予約権の行使期間

自平成14年１月１日
至平成23年12月21日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

23,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

11,667

同

左

同

左

同

左

権利行使時においても当
新株予約権の行使の条件

社取締役または使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処

新株予約権の譲渡に関する事項

分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当り払込金額

調整後発行価額＝調整前発行価額×新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

- 19 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

２．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月６日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）

145

145

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

145

新株予約権の行使時の払込金額（円）145

23,334

同左新株予約権の行使期間

自平成14年９月７日
至平成24年９月６日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

23,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

11,667

同

左

同

左

同

左

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社取締役または使新株予約権の行使の条件用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処
新株予約権の譲渡に関する事項

分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 20 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12②平成15年９月12日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）

180

165

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

180

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,334
自平成15年10月１日

新株予約権の行使期間

至平成25年９月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

23,334
11,667

権利行使時においても当社または当社子会社の取新株予約権の行使の条件

締役または使用人であることを要する。

165
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

譲渡、質入れその他の処
新株予約権の譲渡に関する事項

分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 21 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12③平成16年８月18日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

新株予約権の数（個）7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

─

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

75

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,000自平成16年９月１日

新株予約権の行使期間

至平成26年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

28,00014,000

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社ま

新株予約権の行使の条件

たは子会社の取締役または使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分

新株予約権の譲渡に関する事項は認めないものとする。

75
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

代用払込みに関する事項

──

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 22 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年９月30日
（注）１

176

1,676

30,800128,300

30,80068,300平成16年８月21日
（注）２

6,704

8,380

－

128,300－

68,300

260

8,640

6,550

134,850

6,612

74,912

5

8,645

175

135,025

175

75,087

平成16年12月６日
（注）６

7,250

15,895

181,250

316,275

183,062

258,150

平成17年２月８日
（注）７

2,000

17,895357,000

673,275

578,000

836,150

217

18,112

7,145

680,420

7,145

843,295

60

18,172

2,100

682,5202,100

845,395

36,34454,516－

682,520－845,395

645

55,161

7,596

690,116

7,596

852,991499

55,6606,241

696,3586,241

859,233

年月日

平成16年８月31日（注）３、４
平成16年９月14日（注）５

平成17年３月１日～
平成17年３月31日（注）８
平成17年４月１日～
平成17年4月30日（注）９
平成17年６月20日（注）10
平成17年６月１日～
平成17年12月31日（注）11
平成18年１月１日～
平成18年12月31日（注）12（注）１. 有償第三者割当による増加であります。
発行価格
350,000円
資本組入額
主な割当先

175,000円㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）、三井住友海上火災保険㈱、みずほキャピタル㈱、日本生命保険相互会社、ＵＦＪインベストメント㈱（現三菱ＵＦＪキャピタル㈱）、福岡ひびき信用金庫、他７名

２．平成16年７月23日開催の取締役会決議により、株式１株を５株に分割しております。
３．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
なお、資本準備金増減額には、新株引受権（流動負債）からの振替え62千円が、含まれております。
４．新株引受権の権利行使による増加であります。
５．新株引受権の権利行使による増加であります。
６．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
なお、資本準備金増減額には、新株引受権（流動負債）からの振替え1,812千円が、含まれております。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格
引受価額

500,000円
467,500円

発行価額
資本組入額

357,000円
178,500円

払込金総額 935,000千円
８．新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
９．新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
10．平成17年４月14日開催の取締役会決議により、株式１株を３株に分割しております。
11．新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
12．新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。

- 23 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(5）【所有者別状況】
平成18年12月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人)
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

その他の法
人

外国法人等

端株の
状 況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

15

9

45

16

1

2,345

2,431

－

－

7,258

235

2,243

4,933

3

40,98855,660

－

－

13.04

0.42

4.03

8.86

0.01

73.64

100.00

－

証券会社

個人その他
個人以外

計

個人

(6）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在

氏名又は名称

伊井田

栄吉

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％）

北九州市小倉北区

27,69049.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

中央区晴海1丁目8-11

3,338

5.99

プラグ
常任代理人

千代田区丸の内2丁目7番1号

976

1.75

中央区日本橋3丁目11番1号

894

1.60

三井金属鉱業株式会社

品川区大崎1丁目11-1

750

1.34

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内2丁目7-1

600

1.07

三井住友海上火災保険株式会社

中央区新川2丁目27-2

600

1.07

千代田区丸の内2丁目7番1号
カストディ業務部

569

1.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

港区浜松町2丁目11-3

550

0.98

エイチエスビーシーバンクピーエルシーアカウ
ントアトランティスジャパングロースファンド

中央区日本橋3丁目11番1号

524

0.94

36,491

65.56

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

カストディ業務部

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
リノーザントラストガンジーアイリッシュクラ
イアンツ
常任代理人

香港上海銀行東京支店

バンクオブニューヨークジーシーエムクライア
ントアカウンツイーアイエスジー
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

常任代理人

香港上海銀行東京支店
計－- 24 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

55,66055,660－－－－

発行済株式総数

55,660－－

総株主の議決権－

55,660－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

内容

②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
所有者の氏名又は名称－
計所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 25 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、及び会社法第236条、第238条及び第240条、また第361条第１項に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成12年９月13日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき、平成12年９月13日開催の臨時株主総会終結時に在任する当社取締役及び同総会終結時に在籍する当社使用人のうち14名に対して付与することを平成12年９月13日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成12年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人１

新株予約権の目的となる株式の種類(2）[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(平成13年12月21日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき、平成13年12月21日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社取締役及び使用人60名、また社外の特定支援者３名に対して付与することを平成13年12月21日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成13年12月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２、当社使用人６

新株予約権の目的となる株式の種類(2）[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 26 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(平成14年９月６日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成14年９月６日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職す
る当社取締役及び使用人56名、また社外の特定支援者５名に対して付与することを平成14年９月６日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成14年９月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人12

新株予約権の目的となる株式の種類(2）[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(平成15年９月12日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年９月12日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社使用人30名、子会社取締役及び使用人６名に対して付与することを平成15年９月12日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成15年９月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人10

新株予約権の目的となる株式の種類(2）[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 27 -

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2007/03/20 18:06:12(平成16年８月18日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年８月18日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職す
る当社取締役及び使用人13名、子会社取締役１名また社外の特定支援者１名に対して付与することを平成16年８月18日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成16年８月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１、当社使用人４

新株予約権の目的となる株式の種類(2）[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 28 -

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2007/03/20 18:06:12(平成19年３月２日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成19年３月２日開催の取締役会において決議したもので
あります。
決議年月日

平成19年３月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の従業員並びに当社の外部協力者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

1,000株を上限とする（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間付与から10年以内とする(1)権利行使時において当社及び当社子会社の従業員
並びに当社の外部協力者の地位にあることを要す
る。
(2)権利行使時において当該行使にかかる新株予約権
発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並び新株予約権の行使の条件に当社及び当社子会社の就業規則に基づく懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)その他権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．株式の分割または併合が行われる場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
ただし、その金額が新株予約権を発行する日のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）
または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 29 -

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2007/03/20 18:06:12(平成19年３月22日定時株主総会決議)
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成19年３月22日開催の第14回定時株主総会終結時に在任・在職する当社及び当社子会社の取締役に対して付与することを平成19年３月22日開催の第14回定時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成19年３月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

1,000株を上限とする（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間付与から10年以内とする(1)権利行使時において当社及び当社子会社の取締役の地位にあることを要する。
(2)権利行使時において当該行使にかかる新株予約権
発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく懲戒処分を受けていないことを要する。

新株予約権の行使の条件(3)その他権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．株式の分割または併合が行われる場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
ただし、その金額が新株予約権を発行する日のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）
または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 30 -

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2007/03/20 18:06:12

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、確実な業績の向上と内部留保の充実により、安定的かつ業績に応じた配当実現に努めております。また、内部留保金の使途につきましては、業容拡大、営業拠点の諸費用、人材の確保、教育訓練にかかる諸費用及び本社管理機能強化の諸費用に充当してまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績及び配当性向を勘案して、取締役会決議により、期末1,300円とさせていただきました。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）72,3581,300

平成18年11月６日
取締役会

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月
372,000
200,000

最高（円）

－

－

－

1,790,000□390,000

最低（円）

－

－

－

266,000（注）１．最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年２月９日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については
該当事項はありません。
２．平成17年６月20日をもって１株を３株に分割しております。
なお、□印は株式分割権利落の株価を示しております。
（2）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月 平成18年８月 平成18年９月 平成18年10月 平成18年11月 平成18年12月

最高（円）281,000

271,000

276,000

275,000

293,000

288,000

最低（円）

200,000

219,000

234,000

250,000

267,000

238,000（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期
（年）

所有株
式数
（株）

ワールドエキスパーツ）代表取締役 （注）２

27,690

生年月日

略歴
昭和56年２月 三晋産業㈱（現みくに産業㈱）代表取締役
平成９年２月 当社取締役
平成９年12月 当社代表取締役会長
平成11年５月 当社代表取締役社長

代表取締役会長

最高経営責任者（ＣＥＯ）平成13年12月 ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱伊井田

栄吉 昭和31年５月５日生

会長（現任）
平成15年７月 みくに産業㈱取締役（現任）
平成17年12月 ㈱イーサポート代表取締役
平成18年12月 ㈱イーサポート取締役（現任）
平成19年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）昭和55年４月 ㈱リクルート
平成６年４月 ㈱リクルート業部門代表取締役社長

最高執行責任者（ＣＯＯ）

平尾

勇司 昭和31年５月12日生

入社
人材総合サービス事

港営業部部長平成９年４月 ㈱リクルート

ケイコトマナブ

首都圏営業部長平成13年４月 ㈱リクルート

ホットペッパー

事

（注）２

－

部長兼関連会社統括本部長（注）２
平成17年４月 ㈱ワールドコーディネーターバンク

150

業部長
平成15年４月 ㈱リクルート

狭域ビジネスディビ

ジョンカンパニー
平成19年１月 当社顧問

執行役員

平成19年３月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
平成８年７月 ㈱タイアップ入社

平成13年３月 ㈱インテレクト代表取締役社長
平成14年２月 当社入社 東日本営業本部長
平成14年９月 当社取締役
平成17年２月 当社常務取締役（現任）営業統括本
常務取締役

社長室統括室長

本多信二 昭和40年７月10日生

代表取締役（現任）
平成18年１月 当社事業統括本部長
平成18年６月 ㈱ワールドサーチアンドコンサルティング代表取締役（現任）
平成19年１月 当社社長室統括室長（現任）
平成元年４月 ㈱クリスタル入社

平成13年５月 ㈱ハイテック代表取締役社長
常務取締役

研究技術統括本部長

伊藤修三 昭和41年６月22日生

平成14年２月 当社入社

研究開発事業本部長

平成14年９月 当社取締役

（注）２

72

（注）２

150

（注）２

2

平成17年２月 当社研究技術統括本部長（現任）
平成17年６月 当社常務取締役（現任）
平成７年６月 ㈱タイアップ入社

平成14年２月 当社入社 営業本部次長
平成14年９月 当社取締役（現任）
取締役

経営管理本部長

菅野利彦 昭和43年９月23日生 平成17年２月 当社経営管理本部長
平成17年７月 当社経営企画本部長兼経営企画部長
平成18年１月 当社経営企画管理本部長
平成19年１月 当社経営管理本部長（現任）
昭和59年10月 日本テキサスインスツルメンツ㈱入社
平成11年３月 ユー・エム・シー・ジャパン㈱取締役

ファクトリー事
業本部本部長塚原社
圭二 昭和36年６月５日生 平成15年８月 当社入社

土浦オフィス長

平成16年３月 当社取締役（現任）
平成17年２月 当社生産技術本部長
平成18年１月 当社ファクトリー事業本部本部長（現任）- 32 -

入株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

役名

職名

氏名

生年月日

事業本部副本部長

平成５年10月 ㈱アクティス

入社

平成13年４月 ㈱ネオテクノ

営業部長兼営業所長

平成13年10月 当社入社
井ノ口

任期
（年）

略歴

ファクトリー取締役

2007/03/20 18:06:12

所有株
式数
（株）

営業推進本部長

明世 昭和40年12月12日生 平成13年12月 当社取締役（現任）
平成17年２月 当社人材開発本部長

（注）２

45

平成18年１月 当社ファクトリー事業本部副本部長（現任）
昭和38年４月 ㈱山口銀行

入行

平成８年４月 山口キャピタル㈱代表取締役社長
平成13年７月 当社入社 経営企画管理本部長
監査役
(常勤)

─

安部

睦夫

昭和15年12月24日生

平成14年３月 当社取締役
平成17年３月

当社監査役（常勤）（現任）

（注）３

75

（注）４

60

（注）５

－

平成18年９月 ㈱イーサポート監査役 （現任）
平成18年11月 ㈱ワールドサーチアンドコンサルテ
ィング監査役 （現任）昭和31年４月 八幡製鉄㈱（現新日本製鉄㈱）

入

社
監査役

─

河野

重彦 昭和13年１月１日生 昭和63年２月 同社八幡製鉄所 総務部長代理
平成９年７月 ㈱日鉄ライフ 理事
平成12年９月 当社監査役（現任）
平成３年12月 監査法人トーマツ

入社

平成９年４月 最高裁判所司法研修修了
監査役

－

加藤

哲夫

昭和37年10月１日
生

平成９年４月 福岡県弁護士会弁護士登録
平成10年４月 公認会計士登録
平成12年７月 加藤法律会計事務所開設
平成18年３月 当社監査役（現任）計28,244（注）１．監査役河野重彦及び加藤哲夫は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２．取締役の任期は、平成19年３月22日開催の定時株主総会で選任されたため、平成20年３月開催予定の定時株
主総会終結の時が任期満了となります。
３．監査役安部睦夫は、平成16年３月30日開催の定時株主総会で選任され、平成17年３月16日開催の定時株主総会で辞任した副島正剛の補欠により選任されたため、平成20年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
４．監査役河野重彦は、平成16年３月30日開催の定時株主総会で選任されたため、平成20年３月開催予定の定時
株主総会終結の時が任期満了となります。
５．監査役加藤哲夫は、平成18年３月23日開催の定時株主総会で選任されたため、平成22年３月開催予定の定時
株主総会終結の時が任期満了となります。

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株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会からの信用と尊敬を得るため、経営方針等により意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を図っております。
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という会社法上で規定されている株式会社の機関の他、経営会議を設置しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会及び経営会議により組織的な意思決定を行い、また、各取締役がその担当職務の執行能力を発揮し分担体制をとり、一方各組織が牽制機能を働かせお互いの職務執行能力を高める体制となっております。さらに、現場においても社内規程を制定し、その規程に従って業務運営をしております。これらの意思決定、業務運営は定期的な監査役監査、内部監査においてチェック体制を働かせております。
重要な業務執行課題については、経営会議での十分な議論を経て、これを取締役会で決議するという仕組みを基
本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を果たしております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
監査役は、常任監査役（常勤）１名、社外監査役２名の３名体制となっております。
開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするために、弁護士のレビューを受けております。連結財務諸表及び財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準に準拠し、表示が適正であることを確実にするために、監査法人から証券取引法に基づく監査を受けております。

②

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役：該当なし③

社外監査役：河野重彦、加藤哲夫
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、経営管理本部が内部情報管理の統括責任部署として、グループ会社全体に対し、研修会等での教育及び情報管理の周知徹底を図っております。

④

会計監査の状況
会計監査人は、監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
ａ.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
古賀 光雄（監査法人ト－マツ）
監査年数５年
牛島 毅 （監査法人ト－マツ）ｂ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士補

３名
１名

その他

２名

監査年数５年（３）役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりで
あります。
役員報酬：

監査報酬：

取締役に支払った報酬

81百万円

公認会計士法第２条第１

監査役に支払った報酬

6百万円

項に規定する業務に基づ
く報酬

18百万円

87百万円

計

18百万円

計

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）及び当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 35 -

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2007/03/20 18:06:12

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,131,906

3,610,300

２．受取手形及び売掛金

2,949,401

4,166,419

３．たな卸資産63,757

112,618

４．繰延税金資産

48,14855,090５．その他

512,563

287,462

貸倒引当金△2,434△3,168

流動資産合計

6,703,341

Ⅱ

83.4

8,228,722

85.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

71,029

減価償却累計額△9,947(2）機械装置及び運搬具

20,289

減価償却累計額△14,697(3）その他

189,882△24,398

61,081

20,159△15,062

5,592

95,544△39,552

減価償却累計額

5,096

185,967△80,992

55,992－(4）建設仮勘定
有形固定資産合計

165,484

122,666

104,9747,150

1.5

282,705

2.9

２．無形固定資産(1）営業権28,166－(2）連結調整勘定

394,484－(3）のれん－

337,087(4）その他

9,947

11,088無形固定資産合計

432,599

5.4

348,176

3.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

133,000

207,574(2）長期貸付金

12,60010,060(3）繰延税金資産

72,31885,023(4）敷金及び保証金

554,738

463,554

17,36322,878△12,295△10,906(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

777,725

9.7

778,1848.1

固定資産合計

1,332,991

16.6

1,409,066

14.6

資産合計

8,036,333

100.0

9,637,789

100.0- 36 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

265,389

219,055

1,130,000

820,000

12,500－2,377,021

3,406,344

５．未払法人税等

336,781

316,820

６．未払消費税等

317,299

521,427

７．賞与引当金

10,52827,455

８．その他

230,195

429,511２．短期借入金※３

３．１年内返済予定長期借入金
４．未払費用流動負債合計Ⅱ

4,679,715

58.2

5,740,614

59.6

固定負債
１．退職給付引当金54,101

81,786

２．役員退職慰労引当金

12,81915,293

固定負債合計
負債合計

66,921

0.9

97,0791.0

4,746,636

59.1

5,837,694

60.6

261,789

3.2－－

690,1168.6－－（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

852,991

10.6

－

－

Ⅲ

利益剰余金

1,483,239

18.5

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,559

0.0

－

－

資本合計

3,027,907

37.7

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

8,036,333

100.0

－

－

- 37 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

696,358

7.2

２．資本剰余金－－859,233

8.9

３．利益剰余金－－

1,854,151

19.3

株主資本合計

－－3,409,744

35.4

－

－

2,757

0.0

評価・換算差額等合計

－

－

2,757

0.0

少数株主持分

－－387,593

4.0

純資産合計

－

－

3,800,094

39.4

負債純資産合計－－

9,637,789

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定

Ⅲ- 38 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

22,661,937

100.0

34,850,810

100.0

Ⅱ

売上原価

19,145,724

84.5

28,404,291

81.5

3,516,213

15.5

6,446,519

18.5

5,468,078

15.7

978,440

2.8

216,3280.6

22,6620.0

1,172,106

3.4

255

0.0

39,1520.1

1,133,209

3.3

621,638

1.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

75,422

117,941

２．給与手当1,163,946

2,301,640－

28,596

４．退職給付費用

14,806

24,642

５．役員退職慰労引当金繰
入額

2,527

2,473

６．福利厚生費

206,752

371,892

７．減価償却費

23,581

69,946８．賃借料

198,107427,137－

85,563

３．賞与引当金繰入額

９．のれん償却額
10．その他

915,151

営業利益
Ⅳ2,600,295

11.5

915,917

4.0

2,038,243

営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．助成金収入
３．その他

Ⅴ

1,083

520

－

173,131

5,033

6,117

0.1

42,677

営業外費用
１．支払利息2,112

10,161

２．公開準備費用

26,853－

３．投資事業組合投資損失
４．その他－
11,261

経常利益
Ⅵ

0.2

881,807

3.9

7,076

特別利益
１．貸倒引当金戻入益
２．役員退職慰労引当金戻
入益

Ⅶ

5,425
40,227

708
1,066

255
1,774

0.0

－

特別損失
１．投資有価証券評価損－

２．本社移転費用－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

469,959

法人税等調整額△16,196

30,000－－883,5813.9
641,285△19,646

453,762

2.0－－

92,8030.3

429,818

1.9

418,767

1.2

少数株主利益
当期純利益

9,152

- 39 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ258,150

594,841

資本剰余金期末残高

594,841
852,991（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

1,081,315

429,818

429,818

利益剰余金減少高
１．配当金15,895

２．役員賞与

12,000

利益剰余金期末残高

27,895
1,483,239- 40 -

2007/03/20 18:06:12

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年１月１日

2007/03/20 18:06:12

至平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高

（千円）

資本剰余金

690,116

852,991

6,241

6,241

利益剰余金
1,483,239

株主資本合計3,026,347

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,483

剰余金の配当（注）△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000

当期純利益

418,767

418,767

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高

（千円）

6,241

6,241

370,912383,396696,358

859,233

1,854,151

3,409,744

評価・換算差額等
少数株主持分
平成17年12月31日

残高

（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

1,559

1,559

261,789

純資産合計

3,289,696

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,483

剰余金の配当（注）△35,854

役員賞与（注）△12,000

当期純利益

418,767

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

1,198

1,198

125,803

127,001

1,198

1,198

125,803

510,398

2,757

2,757

387,5933,800,094（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 41 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

883,581

1,133,209

減価償却費

23,581

69,946

のれん償却額－85,563

投資有価証券評価損－

30,000

貸倒引当金の増減額(減少：△)△13,355△655

賞与引当金の増減額(減少：△)－16,927

退職給付引当金の増減額(減少：△)16,117

27,685

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,461

2,473

△1,083

△520

2,112

10,161△577,287△1,215,652

たな卸資産の増減額(増加：△)－△48,860

仕入債務の増減額(増加：△)－△46,334

未払費用の増減額（減少：△）642,251

972,952

未払消費税等の増減額（減少：△）△71,680

203,936

役員賞与の支払額△12,000△12,000

その他△184,004

434,165

小計709,694

1,662,999

1,083

520

△2,243△10,142△428,172△664,672

280,361

988,704

受取利息及び配当金
支払利息
売上債権の増減額(増加：△)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 42 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

2007/03/20 18:06:12（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入による支出△39,127△3,044

定期預金の払戻による収入

33,125－有形固定資産の取得による支出△60,887△204,001

無形固定資産の取得による支出△7,680△3,270

投資有価証券の取得による支出△120,000△110,000

204,506－

敷金及び保証金の純増減額（増加：△）△87,130

91,201

その他△1,052

26,963△78,246△202,151

短期借入金の純増減額（減少：△）140,000△310,000

長期借入金の返済による支出△50,000△12,500

株式の発行による収入

968,683

12,483－33,000△15,895△35,854

財務活動によるキャッシュ・
フロー

1,042,788△312,871

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

2,589

1,668

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,247,494

475,349

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,845,284

3,092,778

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高3,092,778

3,568,128

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額※１- 43 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

連結子会社数６社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバンク㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドコーディネーターバンク
は、当連結会計年度において㈱札幌ワールドスタッフが名称変更したものであります。
当連結会計年度において㈱イーサポ
ートの株式を取得したことにより、㈱イーサポート並びにその子会社である㈱モバイルサービス及び㈱ネットワー
クソリューションを新たに連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末において株式を取得したため、貸借対照表のみを連結しております。
該当事項はありません。

連結子会社のうち、㈱ワールドグリ
ーンスタッフ、台湾人材管理股份有限公司、㈱ワールドコーディネーターバ
ンクの決算日は連結決算日と一致しております。
㈱イーサポート、㈱モバイルサービス
及び㈱ネットワークソリューションの決算日は９月30日であるため、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 44 -

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
連結子会社数９社
連結子会社の名称㈱ワールドエキスパーツ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバンク㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドオンライン㈱ワールドサーチアンドコンサルテ
ィング㈱ウィズコミュニケーション㈱ワールドエキスパーツは、当連結会
計年度において㈱ワールドグリーンスタッフが名称変更したものであります。
㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサルティング及び㈱ウィズコミュニケーションは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（北九州サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

㈱イーサポート㈱モバイルサービス

９月30日
９月30日

㈱ネットワークソリューション

９月30日㈱ワールドオンライン

９月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

項目
４．会計処理基準に関する事
項（１）重要な資産の評価基
準及び評価方法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至

2007/03/20 18:06:12

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産①商品
最終仕入原価法によっております。
②仕掛品
個別法による原価法によっており
ます。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同 左

ロ

たな卸資産
①商品

イ

有形固定資産定率法によっております。

イロ

無形固定資産①営業権５年間で均等償却しております。
②その他
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

ロイ- 45 -

同

左

同

左

②仕掛品

有形固定資産同 左
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～25年
機械装置及び運搬具
６～17年
その他
３～15年
無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

項目（３）重要な引当金の計上基準（４）重要なリース取引の処理方法（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金㈱イーサポート、㈱モバイルサー
ビス及び㈱ネットワークソリューシ
ョンは従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結調整勘定の償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項───────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲2007/03/20 18:06:12

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
利益処分または損失処理の取扱いについては、連結会計年度において確定した利益処分または損失処理に基づいております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

- 46 -

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
イ

貸倒引当金
同

左

ロ

賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ハ

退職給付引当金
同 左ニ

役員退職慰労引当金
同 左

同

左

消費税等の会計処理
同 左

同

左

のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。
──────────────

同左株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,412,501千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、営業権及び連結調整勘定として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれんとして表示しております。

- 47 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）※１

当連結会計年度（平成18年12月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式55,161株であ───────ります。
───────※２

関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産（出資金）
500千円

※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,450,000千円

行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
5,150,000千円

借入実行残高

借入実行残高250,000

差引額

700,000

差引額

4,200,000

4,450,000（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

───────（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,161

499－

55,66055,161

499－

55,660

発行済株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加499株は、新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）35,854

650

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月24日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成18年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）72,358

利益剰余金

1,300

- 48 -

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月23日

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１（平成17年12月31日現在）
3,131,906千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
3,610,300千円

現金及び預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△39,127

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△42,171

現金及び現金同等物

3,092,778

現金及び現金同等物

3,568,128※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーサポート、㈱モバ
イルサービス及び㈱ネットワークソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,558,939千円
固定資産連結調整勘定397,476
394,484

流動負債
少数株主持分

△1,422,151△261,789㈱イーサポート、㈱モバ

666,960

イルサービス及び㈱ネッ
トワークソリューション
株式の取得価額㈱イーサポート、㈱モバ△871,466

イルサービス及び㈱ネッ
トワークソリューション
の現金及び現金同等物
差引：㈱イーサポート、△204,506㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューション取得による収入- 49 -

───────

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産「その他」

無形固定資産(ソフトウェ

(工具器具備品)

ア)

合計

有形固定資産「その他」

無形固定資産「その他」(工具器具備品)(ソフトウェ
ア)

合計

取得価額
相当額

9,405千円

14,034千円

23,439千円

取得価額
相当額

19,833千円

14,034千円

33,868千円

減価償却
累計額相
当額

3,125

9,804

12,930

減価償却
累計額相
当額

4,991

12,68917,680

期末残高
相当額

6,280

4,229

10,509期末残高相当額

14,842

1,345

16,187② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

4,801千円
5,9785,290千円
11,146

合計

10,780③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相16,436③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4,825千円

当額
支払リース料5,563千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,569316

減価償却費相当額
支払利息相当額

5,264
303④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

減価償却費相当額の算定方法
同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 50 -

同左株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（有価証券関係）
１．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区前連結会計年度（平成17年12月31日）（千円）

分

当連結会計年度（平成18年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式

40,00020,000

無担保社債

3,000

3,000

90,000184,574

133,000

207,574

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
合計

２．その他有価証券のうち満期がある債券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（自 平成17年１月１日
区
債

分

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
無担保社債
合

計

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
区
債

至 平成17年12月31日）

分

－

3,000

－

－

－

3,000

－

－

至 平成18年12月31日）

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
無担保社債
合

計

3,000

－

－

－

3,000

－

－

－

- 51 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同

左（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、管理社員、技術社員及び研究社員並びに技能社員の一部について退職金規程に基づく退職一時金制度同左を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務△54,101千円

退職給付債務△81,786千円

退職給付引当金△54,101

退職給付引当金△81,786

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用

19,599千円

勤務費用

36,648千円

退職給付費用

19,599

退職給付費用

36,648- 52 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

2007/03/20 18:06:12

平成18年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

当社取締役１名、当社使用

当社取締役１名、当社使用

人16名

人59名

人53名、社外特定支援者５名

ストック・オプション数（注）１、２

普通株式480株

普通株式1,170株

普通株式1,410株

付与日

平成12年９月13日

平成13年12月21日

平成14年９月７日

権利確定条件

権利確定条件は付されてお
りません

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあり
ません

同左

同左

権利行使期間自至

付与対象者の区分及び数

平成12年９月29日
平成22年９月13日

自至

平成14年１月１日
平成23年12月21日

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

当社使用人30名、当社子会

当社使用人14名、社外特定社取締役及び使用人６名

支援者１名

ストック・オプション数（注）１、２

普通株式720株

普通株式345株

付与日

平成15年10月１日

平成16年９月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間権利行使期間自至平成14年９月７日
平成24年９月６日

同左

ません
平成15年10月１日
平成25年９月12日

当社取締役３名、当社使用

同左

対象勤務期間の定めはあり
自
至

平成14年
ストック・オプション

自自平成16年９月１日
平成26年８月18日（注）１．株式数に換算しております。
２．平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に分割し、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、上記ストック・オプション数は分割後の株数を記載しております。

- 53 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

－

－

－

前連結会計年度末

20

317

347

権利確定

－

－

－

権利行使

－

87

187

失効

－

－

15

未行使残

20

230

145

平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

平成16年
ストック・オプション－－

前連結会計年度末

300

255

権利確定

－

－

権利行使

45

180

失効

75

－

未行使残

180

75

②

単価情報
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,667

23,33423,334

行使時平均株価（円）－

300,724

283,069

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

23,33428,000

行使時平均株価（円）

294,333

252,750

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 54 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産（繰延税金資産）
①流動資産

未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額

40,804千円
5,615

未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額

26,996千円
5,587

その他

1,728

計

48,148

賞与引当金
繰越欠損金

13,59013,394

その他②固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額

21,857千円

882

小計60,450

評価性引当額△5,360計

55,090②固定資産
退職給付引当金

33,041千円

役員退職慰労引当金
ソフトウェア償却限度超過額

5,179
2,592

役員退職慰労引当金
ソフトウェア償却限度超過額

6,178
1,524

繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損

58,5603,231

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

12,120
3,231

繰越欠損金
その他

101,92219

その他
小計
評価性引当額47
91,467△18,871

計繰延税金資産合計

72,596
120,744千円

小計

158,037

評価性引当額△72,931

計85,106

繰延税金資産合計（繰延税金負債）（繰延税金負債）

固定負債
特別償却準備金△277千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

140,196千円

固定負債
特別償却準備金△82千円

繰延税金負債合計△277千円

差引：繰延税金資産の純額

120,467千円△82千円
140,114千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4%

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4%（調整）
交際費等損金に算入されない項目（調整）
交際費等損金に算入されない項目

1.0

1.3

課税留保金に対する税額
住民税均等割等

3.9
1.7

課税留保金に対する税額
住民税均等割等

4.1
1.9

評価性引当額増減
その他

0.4
4.0

評価性引当額増減
のれん償却額

5.2
2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.4%

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.9%- 55 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）

各種サービ
ファクトリ
情報通信事業
研究技術事業
ス事業
計（千円）
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

－ 22,661,937－

22,661,937

－

－

－

－

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対す

20,485,857

1,808,270

367,809

－

－

－

計

20,485,857

1,808,270

367,809－ 22,661,937－

22,661,937

営業費用

19,751,200

1,583,714

411,104－ 21,746,019－

21,746,019

734,656

224,555△43,294－

915,917－915,917

2,605,249

284,024

105,351

1,956,416

4,951,042

3,085,291

8,036,333

減価償却費

20,033

2,473

1,074

－

23,581－

23,581

資本的支出

57,464

5,213

5,890

－

68,568－68,568

各種サービ
ファクトリ
情報通信事業
研究技術事業
ス事業
計（千円）
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

－

34,850,810

－

－

－

る売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費
及び資本的支出資産

当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対す

26,996,832

2,554,559

754,730

－

－

－

計

26,996,832

2,554,559

754,730

4,544,688 34,850,810－

34,850,810

営業費用

26,181,851

2,432,585

841,575

4,416,358 33,872,369－

33,872,369

814,981

121,973△86,844

128,330

978,440－

978,440

3,941,374

419,057

526,465

1,548,421

6,435,319

3,202,469

9,637,789

減価償却費

39,398

4,135

2,916

23,496

69,946－

69,946

資本的支出

95,8889,336

17,133

139,766

262,124－

262,124

る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）

4,544,688 34,850,810－

Ⅱ．資産、減価償却費
及び資本的支出
資産- 56 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び派遣等（2）研究技術事業‥‥研究技術系業務請負及び派遣等（3）各種サービス事業‥‥短期総合派遣、販売員派遣、製造分野に特化した人材紹介、オフィスワーク員派
遣等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
前連結会計年度
3,674,114千円
当連結会計年度

4,184,491千円【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 57 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年１月１日

2007/03/20 18:06:12

至平成17年12月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役員及びそ
仲介

の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子

取引の内
容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

仲介手数
料の支払

1,966

－

－

1,989

－

－

35,952

売掛金

22,213

科目

期末残高
(千円)

科目

い
みくに産

北九州市

業㈱

小倉北区

50,000

不動産業

(被所有)

兼任

直接 0.7

１名

同社所
有物件
の賃借
当社の
得意先

会社を含
む）

賃借料の
支払い
システム
構築の請
負

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）賃借料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）仲介手数料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3）システム構築の請負につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成18年１月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

至平成18年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
仲介

の近親者が

料の支払

705

－

－

1,599

－

－

1,134

－

―

い

議決権の過

社等（当該

取引金額
(千円)

仲介手数

役員及びそ

半数を所有
している会

取引の内
容

みくに産
業㈱

北九州市
小倉北区

50,000不動産業(被所有)
直接 0.7

会社等の子

兼任
１名

同社所
有物件
の賃借
当社の

会社を含
む）

得意先

賃借料の
支払い
システム
構築の請
負

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）賃借料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）仲介手数料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3）システム構築の請負につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

- 58 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

54,674円63銭
7,761円31銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

61,309円76銭
7,555円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

7,501円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益7,450円45銭

当社は平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

34,456円14銭
11,294円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

429,818

418,767

普通株主に帰属しない金額（千円）

12,000―（うち利益処分による役員賞与金（千円））(12,000)―

普通株式に係る当期純利益（千円）

417,818

418,767

期中平均株式数（株）

53,83455,422

―

―

1,864

785

(1,864)

(785)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 59 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．当社は、平成19年３月２日開催の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。その概要は、第４[提出会社の状況]１[株式等の状況](8)[ストックオプション制度の内容]に記載しております。
２．当社は、会社法施行により、取締役に対してストック
オプションとして割り当てる新株予約権が取締役に対する報酬等の一部であると位置づけられたことに伴い、会社法第361条第１項に基づき、平成19年３月22日開催の定時株主総会において、取締役に対するストックオプシ
ョン報酬額及び内容を決議しております。その概要は、
第４[提出会社の状況]１[株式等の状況](8)[ストックオ
プション制度の内容]に記載しております。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,130,000

820,000

0.85－

12,500

－

－

－

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

計

1,142,500

820,000－－

１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）【その他】
特記事項はありません。

- 60 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,148,791

2,406,670－

20,9142,472,346

3,679,233－

153,000

５．前払費用

98,373

15,560６．繰延税金資産

43,83327,076

７．未収入金28,223

20,787

８．立替金

63,464

147,738

23,412

20,183

貸倒引当金△2,111△2,427

流動資産合計4,876,334

２．受取手形
３．売掛金
４．関係会社短期貸付金

９．その他

Ⅱ

※１

77.6

6,488,736

78.6

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3）機械装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,196△3,48955,298△8,393

13,707

4,467△3,154

4,467△3,424

1,313

580

△95

555

17,710484

18,722△14,270

3,776

82,946△36,381

1,042

580

△24

△13,933

46,904

4,452

147,643
46,56465,917- 61 -△71,569
1.1

76,074
128,958

1.6

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1) 電話加入権

1,711

1,711

(2) ソフトウェア

3,099

2,458

無形固定資産合計

4,811

0.1

4,169

0.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

130,000

204,574(2) 関係会社株式

833,777

1,142,777(3) 関係会社長期貸付金

92,000－(4) 破産更生債権等

4,317

4,317

(5) 繰延税金資産

32,582

55,999(6) 敷金及び保証金

234,544219,510(7) ゴルフ会員権

11,05011,050937

1,270△5,387△4,909(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,333,821

21.2

1,634,591

19.8

固定資産合計

1,404,550

22.4

1,767,719

21.4

資産合計

6,280,884

100.0

8,256,455

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 短期借入金※３250,000

700,000

２．未払費用※１

2,035,922

2,934,017

３．未払法人税等

309,000

267,889

４．未払消費税等

302,758

474,942

５．預り金200,897

267,704

６．その他

－

98

流動負債合計

3,098,578- 62 -

49.3

4,644,652

56.2

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

前事業年度（平成17年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．退職給付引当金54,101

81,786

２．役員退職慰労引当金

12,81915,259

固定負債合計
負債合計

66,921

1.1

97,045

1.2

3,165,499

50.4

4,741,698

57.4

690,116

11.0

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※２

852,991

資本剰余金合計Ⅲ－852,991

13.6

利益剰余金
１．利益準備金

3,109－

２．任意積立金(1）特別償却準備金(2）別途積立金

613
1,000,000－－

1,000,613－

３．当期未処分利益

568,554

利益剰余金合計

1,572,276

25.0

－

－

資本合計

3,115,385

49.6

－

－

負債・資本合計

6,280,884

100.0

－

－

- 63 -－

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

696,358

8.5

859,233

10.4

２．資本剰余金(1）資本準備金－859,233

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

3,109

特別償却準備金

－

204

別途積立金

－

1,300,000

繰越利益剰余金－655,851(2）その他利益剰余金－－

1,959,16423.7

株主資本合計

－－3,514,756

42.6

純資産合計

－

－

3,514,756

42.6

負債純資産合計－－

8,256,455

100.0

利益剰余金合計- 64 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比（％）

21,748,658

100.0

28,726,885

100.0

18,377,493

84.5

24,590,788

85.6

3,371,164

15.5

4,136,096

14.4

3,248,250

11.3

887,8453.1

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

63,334

256,349

２．役員報酬

74,22287,592

３．給与手当1,107,458

1,341,444

４．賞与

139,926

187,518

５．退職給付費用

14,806

24,642

６．役員退職慰労引当金繰
入額

2,527

2,439

７．福利厚生費

200,284

258,738

８．旅費交通費217,517

263,835

９．減価償却費

21,43142,50610．賃借料

185,016

240,781

11．その他

433,444

営業利益

2,459,971

11.3

911,193

4.2- 65 -

542,402

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

※１

1,299

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息
２．その他

Ⅴ

3,625

1,807
4,925

0.1

11,32613,1340.0

10,721

0.0

890,258

3.1－－

39,1520.1

851,106

3.0

416,3631.5

434,743

1.5

営業外費用
１．支払利息２．公開準備費用
３．投資事業組合投資損失
４．その他

571

2,381

26,853

－

－

5,425

5,389

経常利益
Ⅵ

2007/03/20 18:06:12

32,8150.2

883,303

4.1

2,915

特別利益
4,953

２．役員退職慰労引当金戻
入益

1,066

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

－
6,019

0.0

－

特別損失
１．投資有価証券評価損－

２．本社移転費用－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

465,103

法人税等調整額△15,044

30,000－－889,323

4.1

9,152

423,022450,058

2.1

当期純利益

439,2642.0

前期繰越利益129,289

当期未処分利益

568,554- 66 -△6,659

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 労務費

16,924,579

92.1

22,572,360

91.8

Ⅱ 外注費

171,1210.9

93,3660.4

1,281,792

7.0

1,925,061

7.8

18,377,493

100.0

24,590,788

100.0

Ⅲ 経費

※１

売上原価

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

旅費交通費

380,795千円

544,193千円

募集費

457,422

479,009

地代家賃229,784

489,414（原価計算の方法）
実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

- 67 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年３月23日）
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

金額（千円）
568,554204

特別償却準備金取崩額

204

合計
Ⅲ

568,758

利益処分額
１．配当金

35,854２．取締役賞与金

12,000３．任意積立金
300,000

別途積立金Ⅳ

347,854

次期繰越利益220,903（注）特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであり、税効果考慮後の金額となっております。
株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

690,116

852,991

852,991

3,109

6,241

6,241

6,241

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合
計

残

高
（千円）

613 1,000,000

568,554 1,572,276 3,115,385 3,115,385

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取12,483

12,483

△204

204

－

－

－

△204

204

－

－

－

300,000 △300,000

－

－

－

剰余金の配当（注）△35,854△35,854△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000△12,000△12,000

当期純利益

434,743434,743434,743434,743

87,297

386,888399,371399,371

崩し（注）特別償却準備金の取崩し
別途積立金の繰入れ（注）

事業年度中の変動額合
計

6,241

6,241

6,241

696,358

859,233

859,233△408

300,000（千円）
平成18年12月31日
高
（千円）

残
3,109

204 1,300,000（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 68 -

655,851 1,959,164 3,514,756 3,514,756

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法によって時価のないもの同 左おります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左(1) 有形固定資産
同 左
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～15年
構築物
10年
機械装置
17年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３～15年(2) 無形固定資産
同 左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(2）退職給付引当金
同 左事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

- 69 -(3) 役員退職慰労引当金
同 左株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

項目

（自
至

５．リース取引の処理方法

2007/03/20 18:06:12

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する

同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左会計処理方法の変更
前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

（自
至

───────

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,514,756千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「立替金」は、12,508千円であります。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「関係会社短期貸付金」は、12,000千円であります。

- 70 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年12月31日）
※１

当事業年度
（平成18年12月31日）

関係会社に対する資産及び負債───────

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
流動資産「その他(短期貸付金)」
未払費用

12,000千円
2,113※２

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

普通株式 180,000株
普通株式
55,161株※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引───────※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

借入実行残高4,450,000千円

借入実行残高250,000

差引額

差引額

4,200,000

5,150,000千円
700,000
4,450,000（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

※１

（自
至

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上原価

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１

18,830千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。

- 71 -

1,588千円

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品ソフトウェア

合計

取得価額
相当額

9,405千円

14,034千円

23,439千円

減価償却
累計額相
当額

3,125

9,804

期末残高
相当額

6,280

工具器具備品ソフトウェア

合計

取得価額
相当額

19,833千円

14,034千円

33,868千円

12,930

減価償却
累計額相
当額

4,991

12,68917,6804,229

10,509期末残高相当額

14,842

1,345

16,187② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

4,801千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

5,290千円

１年超

5,978

１年超

11,146

合計

10,780

合計

16,436③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4,825千円

当額
支払リース料5,563千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,569316

減価償却費相当額
支払利息相当額

5,264
303④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

減価償却費相当額の算定方法
同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につ同

左いては、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度、当事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 72 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①流動資産（繰延税金資産）
①流動資産

未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
計40,804千円
3,029

未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
計

43,833②固定資産

24,112千円
2,964
27,076②固定資産

退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金

21,857千円
5,179

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

33,041千円
6,164

ソフトウェア償却限度超過額
ゴルフ会員権評価損

2,592
3,231

ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損

1,524
12,12032,859

ゴルフ会員権評価損

計繰延税金資産合計

計76,692千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

83,158千円（繰延税金負債）

固定負債
特別償却準備金△277千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

3,231
56,081

固定負債
特別償却準備金繰延税金負債合計△277千円

差引：繰延税金資産の純額

76,416千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
（調整）

△82千円
△82千円
83,075千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.4%

法定実効税率（調整）

40.4%

交際費等損金に算入されない項目
課税留保金に対する税額

0.9
3.8

交際費等損金に算入されない項目
課税留保金に対する税額

住民税均等割等
その他

1.6
3.9

住民税均等割等
その他

2.3
△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率50.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9%- 73 -

1.5
5.4

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

56,260円49銭
7,936円77銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

63,146円91銭
7,844円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

7,671円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

7,734円74銭

当社は平成17年６月20日付をもって１株を３株に分割
しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

36,139円91銭

１株当たり当期純利益
14,460円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

439,264434,743

普通株主に帰属しない金額（千円）

12,000―(12,000)―

普通株式に係る当期純利益（千円）

427,264434,743

期中平均株式数（株）

53,83455,422

―

―

1,864

785

（1,864）（785）（うち利益処分による役員賞与金（千円））

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―った潜在株式の概要- 74 -―

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

（自至当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．平成19年３月２日開催の取締役会決議により、会社法
第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。その概要は、第４[提出会社の状況]１[株式等の状況](8)[ストックオプシ
ョン制度の内容]に記載しております。
２．会社法施行により、取締役に対してストックオプショ
ンとして割り当てる新株予約権が取締役に対する報酬等の一部であると位置づけられたことに伴い、会社法第361条第１項に基づき、平成19年３月22日開催の定時株
主総会において、取締役に対するストックオプション報
酬額及び内容を決議しております。その概要は、第４[提出会社の状況]１[株式等の状況](8)[ストックオプシ
ョン制度の内容]に記載しております。

- 75 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他有
投資有価証券価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱テムザック㈱スターフライヤー

50
200,000

0
10,000200

10,000200,250

20,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

30

87,846

1

96,72831

184,574㈱福岡キャピタルパートナーズ
計【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有

ジャパン・スプレッド・パートナーズ投資
事業組合

価証券

ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

17,196

38,101－

55,298

8,393

4,904

46,904

構築物

4,467

－

－

4,467

3,424

270

1,042

機械装置

580

－

－

580

95

70

484

車両運搬具

17,710

2,189

1,177

18,722

14,270

1,431

4,452

工具器具備品

82,94664,697－

147,643

71,56935,18876,074

122,901

104,988

1,177

226,71297,75341,864

128,958

電話加入権

1,711

－

－

1,711

－

－

1,711

ソフトウェア

3,206

－

－

3,206

748

641

2,458

4,917

－

－

4,917

748

641

4,169

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

7,499

2,427

400

2,189

7,337

役員退職慰労引当金

12,819

2,773

－

334

15,259（注）１．貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額の（その他）は、受取辞退に伴う戻入額であります。

- 76 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,326

預金
普通預金

2,342,031

別段預金

1,111

定期預金

62,201
小計

2,405,343

合計

2,406,670②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス

20,914

合計

20,914(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成19年３月

8,988

平成19年４月

11,925
合計

20,914③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱エム・シー・エス

424,401

大分キヤノン㈱347,418

マツダ㈱165,557㈱資生堂

142,193

九州グリコ㈱136,032

その他

2,463,629
合計

3,679,233- 77 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,472,346

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

30,163,229

28,956,343

次期繰越高
（千円）

(D)

3,679,233

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.7

37.2

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④

関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱ワールドエキスパーツ

90,000

台湾人材管理股份有限公司

16,817㈱ワールドコーディネーターバンク

60,000㈱イーサポート

666,960㈱ワールドサーチアンドコンサルティング

284,000㈱ウィズコミュニケーション

25,000

合計

1,142,777

⑤

短期借入金
相手先

金額（千円）㈱西日本シティ銀行

200,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000㈱三井住友銀行

100,000㈱みずほ銀行

100,000㈱山口銀行

100,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱100,000
合計

700,000- 78 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31⑥

2007/03/20 18:06:12

未払費用
区分

金額（千円）

給与2,260,402

社会保険料

460,802

募集費

108,895

その他

103,917合計⑦

2,934,017

未払消費税等区分金額（千円）

消費税

379,954

地方消費税

94,988
合計

474,942(3）【その他】
特記事項はありません。

- 79 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店

電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.witc.co.jp
該当事項はありません。

- 80 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）平成18年３月24日福岡財務支局長に提出。
(2）半期報告書（第14期中）（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）平成18年９月21日福岡財務支局長に提出。

- 81 -

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2007/03/20 18:06:12

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

独立監査人の監査報告書

平成18年３月23日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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2007/03/20 18:06:12

独立監査人の監査報告書

平成19年３月22日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

独立監査人の監査報告書

平成18年３月23日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワールドインテックの平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/有価証券報告書/2006-12-31

2007/03/20 18:06:12

独立監査人の監査報告書

平成19年３月22日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワールドインテックの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。