貸 借 対 照 表
令和2年3月31日現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増減

現金預金

2,835,218,630

2,901,603,604△ 66,384,974

未収金

40,116,467

41,331,007△ 1,214,540

前払金

715,361

181,944533,417

貯蔵品

514,300

287,300

227,000

2,876,564,758

2,943,403,855△ 66,839,097

99,872

99,872

0222,776,486

222,765,380

11,106

222,876,358

222,865,252

11,106

退職給付引当資産

763,551,318

699,612,313

63,939,005

退職給付引当準備資金（公１）※37,986,244

75,972,482△ 37,986,238

退職給付引当準備資金（管）※76,609153,214△ 76,605

801,614,171

775,738,009

25,876,162

1,271,200

1,271,200

0△ 1,271,198△ 1,271,198

045,308,263

45,308,263

0△ 20,636,673△ 11,575,019△ 9,061,654

28,50028,500024,700,092

33,761,746△ 9,061,654

固定資産合計

1,049,190,621

1,032,365,007

16,825,614

資産合計

3,925,755,379

3,975,768,862△ 50,013,483

Ⅰ 資産の部
１．流動資産流動資産合計
２．固定資産基本財産
基本財産積立預金
投資有価証券
基本財産合計特定資産

特定資産合計その他の固定資産
什器備品
什器備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計※（公１）は、「公益目的事業１」、（管）は、「法人運営管理」である。

（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

未払金

2,666,906,787

2,725,653,448△ 58,746,661

預り金

4,987,732

14,004,879△ 9,017,147

1年以内返済予定リース債務

9,085,143

8,995,626

89,517

賞与引当金

66,561,838

64,727,664

1,834,174

流動負債合計2,747,541,500

2,813,381,617△ 65,840,117

リース債務

15,856,800

24,941,943△ 9,085,143

退職給付引当金

763,551,318

699,612,313

63,939,005

固定負債合計779,408,118

724,554,256

54,853,862

3,526,949,618

3,537,935,873△ 10,986,255

寄付金

222,876,358

222,865,252

11,106

指定正味財産合計

222,876,358

222,865,252

11,106（うち基本財産への充当額）(222,876,358)(222,865,252)(11,106)（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

175,929,403

214,967,737△ 39,038,334（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）(38,062,853)(76,125,696)(△ 38,062,843)

正味財産合計398,805,761

437,832,989△ 39,027,228

3,925,755,379

3,975,768,862△ 50,013,483

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産

負債および正味財産合計

正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで(単位：円）
科目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益1,305,420

1,305,420

01,305,420

1,305,420

01,018,260

1,500,201△ 481,941

1,018,260

1,500,201△ 481,941

10,861,174,261

10,708,389,104

152,785,157

10,375,254,308

10,077,186,599

298,067,709

下水道科学館管理事業収益

40,457,127

39,010,000

1,447,127

技術支援事業収益

8,075,998

7,232,585

843,413

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
流域下水道管理事業収益

豊田跡地管理受託事業収益

036,976,533△ 36,976,533

大気汚染測定所管理受託事業収益

0118,561,866△ 118,561,866

水道施設管理受託事業収益206,014,385

203,690,721

2,323,664

排水機等運転受託事業収益

231,372,443

225,730,800

5,641,643

52,211

185,948△ 133,737

雑収益
受取利息

48,00036,00012,000

雑収益

4,211

149,948△ 145,737

10,863,550,152

10,711,380,673

152,169,479

10,887,421,610

10,735,670,880

151,750,730

14,116,342

14,297,725△ 181,383

経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
嘱託員報酬

10,604,802

28,464,319△ 17,859,517

給料471,292,168

486,378,144△ 15,085,976

手当等

344,677,490

352,594,932△ 7,917,442

退職給付費用

88,667,586

97,979,725△ 9,312,139

法定福利費

139,489,612

145,825,500△ 6,335,888

賃金

36,046,865

32,449,597

3,597,268

報償費

195,136

138,90956,227

旅費

7,034,107

7,325,146△ 291,039

交際費

0

5,288

△ 5,288

需用費

5,245,323,974

5,306,101,231△ 60,777,257

役務費

1,389,600,654

1,220,339,834

169,260,820

委託料

2,903,045,595

2,892,243,918

10,801,677

46,709,279

45,744,101

965,178

使用料及び賃借料
負担金

4,599,751

4,512,393

87,358

租税公課

176,660,549

91,823,785

84,836,764

減価償却費

9,061,654

9,061,6540

支払利息

296,046384,679△ 88,633

(単位：円）
科

目

管理費
役員報酬
嘱託員報酬

当年度

前年度

増 減

15,166,876

15,171,350△ 4,474

9,099,900

9,434,679△ 334,779

0102,678△ 102,678

給料

1,029,545

916,164

113,381

手当等

765,451

764,124

1,327

退職給付費用

216,571219,279△ 2,708

法定福利費

1,576,385

1,480,715

95,67027,225

19,188

8,037

賃金
報償費

864

991

△ 127

旅費

5,247

6,030

△ 783

交際費

0112

△ 112

需用費

86,59560,71925,876

役務費115,575

104,841

10,734

委託料

1,250

1,117

133

1,939,963

1,822,665

117,298

38,154

43,167△ 5,013

使用料及び賃借料負担金
租税公課

264,151

194,881

69,270

経常費用計

10,902,588,486

10,750,842,230

151,746,256

評価損益等調整前当期経常増減額△ 39,038,334△ 39,461,557

423,223

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 39,038,334△ 39,461,557

423,223

0
0

0
0

0
0

000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 39,038,334△ 39,461,557

423,223

一般正味財産期首残高

214,967,737

254,429,294△ 39,461,557

一般正味財産期末残高

175,929,403

214,967,737△ 39,038,334000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金

00

0

1,316,526

1,316,496

30

1,316,526

1,316,496

30△ 1,305,420△ 1,305,420

0

11,106

11,07630

指定正味財産期首残高

222,865,252

222,854,176

11,076

指定正味財産期末残高

222,876,358

222,865,252

11,106

398,805,761

437,832,989△ 39,027,228

基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1 重要な会計方針
平成25年度から「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定委員会）を採用している。
なお、平成27年度まで法人会計区分に表示していた収益及び費用について、公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会）が公表され、法人会計区分の義務づけが緩和されたことに伴い、平成28年度より法人会計区分を省略し、公益目的事業会計の区分に含めて表示している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。
② その他の有価証券移動平均法による原価法によっている。なお、市場性のある有価証券は、時価により評価する基準を採用している。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっている。
② 無形固定資産 定額法によっている。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
退職給付債務は期末退職給与の自己都合要支給額に基づいて計算し、会計基準変更時差異（532,879,812円）は、14年度にわたり毎期定額法により費用処理している。
(5) リース取引の処理方法① 所有権移転外ファイナンス・リース取引
固定資産売買取引に準じた方法によっている。なお、リース契約が1取引あたりのリース料総額が300万円以下の少額リース資産及び個々のリース物件のリース料総額が30万円未満のリース資産については、賃貸借取引に準じた方法によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。
2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産

目

基本財産積立預金

投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
退職給付引当準備資金(公1)

退職給付引当準備資金(管)

小合計
計

前期末残高

当期増加額

[単位:円]
当 期 末 残 高

当期減少額

99,872
222,765,380
222,865,252

0
11,106
11,10600099,872
222,776,486
222,876,358

699,612,313
75,972,482
153,214775,738,009
998,603,261

88,884,157
0088,884,157
88,895,263

24,945,152
37,986,238
76,60563,007,995
63,007,995

763,551,318
37,986,244
76,609801,614,171
1,024,490,529

3 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

[単位:円]（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）からの充当額）
額）

基本財産
基本財産積立預金

投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
退職給付引当準備資金(公1)

退職給付引当準備資金(管)小合計
計99,872
222,776,486
222,876,358(99,872)(222,776,486)(222,876,358)

(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)

763,551,318
37,986,244
76,609801,614,171
1,024,490,529

(0)
(0)
(0)
(0)
(222,876,358)(0)(37,986,244)(76,609)(38,062,853)(38,062,853)(763,551,318)(0)(0)(763,551,318)(763,551,318)

4 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
基本財産
第314回利付国債
第329回利付国債
第150回共同発行市場公募地方債
特定資産
第326回利付国債
第124回利付国債
合計

帳 簿 価 格時

価

[単位:円]
評 価 損 益14,994,750
27,781,736
180,000,000

15,178,500
28,634,000
184,608,000

183,750852,264
4,608,000

99,903,564
131,993,847
454,673,897

102,290,000
132,066,000
462,776,500

2,386,436
72,153
8,102,603

5 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額は、次のとおりである。
[単位:円]
内容金額
経常収益への振替額
基本財産受取利息
1,305,420
合計
1,305,420
6 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳[単位:円]① 退職給付債務▲ 801,614,171② 会計基準変更時差異の未処理額
38,062,853③ 退職給付引当金（①＋②）▲ 763,551,318(3) 退職給付費用に関する事項[単位:円]① 勤務費用50,821,314② 会計基準変更時差異の費用処理額
38,062,843③ 退職給付費用（①＋②）
88,884,157(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
(5) 会計基準変更時差異の処理年数 14年
7 リース取引関係(1) ファイナンス･リース取引① 所有権移転外ファイナンス･リース取引
その他固定資産 下水道部において水質試験に用いる分析装置である。

附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細

財務諸表の注記に記載

２ 引当金の明細[単位:円]
当期減少額科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

64,727,664

66,561,838

64,727,664

0

66,561,838

退職給付引当金

699,612,313

88,884,157

24,945,152

0763,551,318

財産

目録

令和2年3月31日現在(単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金

三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
普通預金
JA愛知県信連
定期預金

運転資金

2,735,218,630〃

100,000,000

未収金

企業庁受託金等

前払金

施設管理者賠償責任保険等

貯蔵品

本社及び各事業所 収入印紙

40,116,467

契約用

715,361
514,300

流動資産合計2,876,564,758(固定資産)
基本財産

基本財産積立預金

三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
定期預金

投資有価証券

SMBC日興證券(株)第314回利付国債

共用財産であり、うち93.5%は公益目的保有財産に供し、6.5%は管理運営に供し、運用益を公益目的事業及び管理運営財源として使用

180,000,000

職員退職金支払いに備えたもので、運用益も同資産に積立て99,903,564〃

94,995,572〃

63,883,494〃

30,104,260

野村證券(株)第326回利付国債
みずほ證券(株)第124回利付国債
三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
普通預金
三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
定期預金
JA愛知県信連
定期預金
みずほ證券(株)
退職給付引当準備資金（公１）
第124回利付国債

その他の固定資産 什器備品〃

474,664,428

特定費用準備資金であり、退職給付引当資産の積立不足解消計画に使用

36,998,275

三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
定期預金〃987,969

三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
定期預金〃76,609共用財産であり、うち50%は公益目的保有財産に供し、50%は管理運営に供し、公益目的事業及び管理運営で使用

1,271,200

本社△ 1,271,198

什器備品減価償却累計額

リース資産

各事業所

公益目的保有財産であり、公益目的事業で使用

45,308,263△ 20,636,673

リース資産減価償却累計額

電話加入権14,994,750
27,781,736

退職給付引当資産

退職給付引当準備資金（管）〃99,872

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 共用財産であり、うち93.6%は公益目的保有財産に供し、6.4%は管理運営に供し、運用益を公益目
第329回利付国債的事業及び管理運営財源として使用
大和証券(株)第150回共同発行市場公募地方債

特定資産共用財産であり、うち93.5%は公益目的保有財産に供し、6.5%は管理運営に供し、運用益を公益目的事業及び管理運営財源として使用

本社

共用財産であり、うち99%は公益目的保有財産に供し、1%は管理運営に供し、公益目的事業及び管理運営で使用

28,500

固定資産合計

1,049,190,621

資産合計

3,925,755,379(流動負債)
未払金

業者等未払金預り金

職員給与等源泉所得税等

2,666,906,787
4,987,732

1年以内返済予定リース債務

未経過リース料1年内9,085,143

賞与引当金

翌期職員賞与支給見込額のうち当期処理分

66,561,838

流動負債合計2,747,541,500(固定負債)
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計職員に係るもの

未経過リース料1年超15,856,800

職員退職金支払いに備えたもの

763,551,318
779,408,118

負債合計

3,526,949,618

正味財産

398,805,761