琉球大学大学院 法務研究科
法科大学院
2023年度 大学院案内Graduate School of Law, University of the Ryukyus

地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹
ニューヨーク州 司法試験

裁判所

支援

検察庁

（派遣検察官）

司法試験
ハワイ大学
ロースクール（LLM）（派遣裁判官）

沖縄弁護士会（アカデミック・アドバイザー
オーダーメイドゼミ等）

エクスターンシップ

琉球大学法科大学院２年コース（法学既修者対象）
３年コース（法学未修者対象）（法律事務所・企業・官公庁・矯正施設等）

ハワイ大学ロースクール
英米法研修ハワイプログラム

研究者教員・実務家教員（指導教員）

非法学部出身者

社会人

法学部出身者

Graduate School of Law,
University of the Ryukyus
沖縄の太陽と海、正義を象徴する天秤、性の多様性を象徴する６色のレインボーが描かれた琉球大学法科大学院のロゴマークです。
ロゴデザイン：ネイティブアイランダーアチココ 太田 浩司 氏

長い歴史のなかで育まれた独自の豊かな文化を有する沖縄では、平和を希求する人々の生活が営まれるとともに、地域特性を重視した自立型経済の構築が企図されてきました。また、東アジアの中心に位置するという地理的優位性を活かし、アジア・太平洋地域の発展に寄与する拠点としての役割が期待されています。しかしその一方で、現在でも米軍専用施設・区域が集中していることや、県民所得は全国下位にとどまり、失業率も全国平均に比べ高い水準で推移し、子どもの貧困も深刻であることなど、さまざまな社会問題はいまだ解消されていません。
琉球大学法科大学院は、このような沖縄にあって、地域の人々から深い信頼を得て、地域に生起する法的問題を解決する能力と、地域の問題を国や世界に発信する能力を有し、併せて性的指向や性自認を含む性の多様性を尊重することができる
法曹を養成しようとしてきました。沖縄で法曹として活躍するためには、その社会的使命・責任を自覚し、沖縄が抱える問題が地域に限局された問題ではなく、わが国共通の問題であることを多くの人々に理解してもらう努力が欠かせません。また、LGBTQ に代表される人々の多様な生き方を理解することが必要です。沖縄の現実を見極め、柔軟な法的思考に基づいて大所高所から議論できる能力をもった法曹を目指してほしいと思います。
法曹となるためには、体系的な法的知識を修得し、法的分析・推論能力や法的議論・表現・説得能力を高める必要があることはいうまでもありません。琉球大学法科大学院では、16 名の専任教員が研究者と実務家とで協力し、沖縄弁護士会や地方自治体、企業等の厚いご支援も受けながら、入学から修了、そして司法試験合格に至るまで、親身に教育・学修指導を行います。一昨年春に始まった新型コロナウ
イルスの流行のため、授業のすべてをオンラインで実施していた時期もありましたが、徐々に教室での対面授業が再開され（必要に応じて ICT も活用しながら）
、コロナ前のような学生と教員との交流の場を見かけることも多くなってきました。入学定員
16 名の小規模校ならではの学修環境と面倒見のよさに期待してください。

琉球大学大学院法務研究科長

久保田
KUBOTA, Mitsuaki

光昭

法務研究科長あいさつ

法は、社会の秩序を維持するための行為規範ですから、その主たる目的が法的安定性（平和）の確保にあることは当然ですが、これに加えて正義の理念が法に求められることによって、法としての価値が認められます。法の守護者ユスティティアの像は、よく知られているように、一方の手に秤を持って公平・正義の擁護を、他方の手で剣を掲げ紛争の解決・平和の創出を象徴しています。法に携わるすべての者は、努力と反省を重ね、平和と正義を追求する使命を課されているのです。沖縄で法を学び、沖縄が抱える問題を通じて、法の存在意義についてあらためて考えてみましょう。
法務研究科長 久保田 光昭

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多様な人材を受け入れます。
資格・経歴等を積極的に評価して、様々なバックグラウンドを持った多様な人材を受け入れる工夫をしています。また、グローカル（グローバル＋ローカル）という教育理念に沿うよう、入学者選抜では、語学力を積極的に評価しています。合格者に占める社会人・非法学部出身者の割合ができるだけ 2 割を下回らないように留意しています。

徹底した少人数教育で、きめの細かい充実した指導を行っています。
入学定員 16 名に対し、16 名の専任教員を配置しています。このような徹底した少人数教育のメリットを活かし、各学生の実力に応じた、
きめの細かい充実した指導を行っています。また､ 専任教員のうち６名は実務家教員（弁護士､ 元裁判官、元検察官）であり、複数の科目で研究者教員と実務家教員が共同で授業を実施する等、理論と実務の架橋を重視した教育を行っています。さらに、非常勤講師にも、弁護士が多数います。研究者教員は各自の専門分野について最先端の内容を講義に反映させています。

学生支援委員と指導教員が連携協力して、学生生活全般についてサポートを行っています。
進路、奨学金、成績、学修環境等の多様な相談に親身になって応じるため、専門の学生支援委員と学年ごとに２名ずつ指導教員を配置しています。学生支援委員と指導教員は連携協力し、学生に対し懇切丁寧に履修指導と学生生活・進路等の相談指導を行い、入学時から修了後まで学生をサポートしています。

沖縄ならではの特色科目を提供し、地域貢献できる法曹を養成しています。
本法科大学院のグローカルという教育理念に基づき、ハワイ大学ロースクールでの英米法研修ハワイプログラム（右頁参照）のほか、「日
米関係｣、「米軍基地法｣、「沖縄企業法務」等の特色ある科目を提供しています。沖縄企業法務では、沖縄の様々な企業から講師をお招きし、沖縄の企業の現状を知るとともに、地域に貢献できる法曹の養成を目指しています。
「米軍基地法」では、米軍基地関連法体系を学ぶだけでなく、総合的な視点から基地に関する問題について考え、学ぶ機会を提供しています。クリニックの授業では離島等での無料法律相談を実施し、地域に貢献する教育・研究活動を行っています。
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【本研究科の特色】
ハワイ大学ロースクールと提携するなど、国際交流を促進
しています。

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本法科大学院は、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」という理念の実現に向けて、ハワイ大学ロースクールとの間で交流協定を締結し、2004 年の開設以来、毎年ハワイ大学ロースクールでの２週間の英米法研修ハワイプログラムを実施してきました（2021 年度はオンラインで実施しました）。これは全国的にも例が少なく、高い評価を受けています。同プログラムでは、ハワイ大学の教員による様々な法律の講義を受講し、日本とアメリカ、ハワイ州の法律の違いを学びます。同プログラムは、単位認定されます。教室の中だけでなく、ハワイ州最高裁判所、連邦裁判所、法律事務所、州議会、刑務所等でも専門家からお話をうかがい、参加した学生の視野を広げ、法曹になるモチベーションを高めています。

LGBTQ を含む性の多様性を尊重しています。
本法科大学院は、全ての学生、教職員の性の多様性を尊重しています（全ての人の SOGIESC の尊重）。2016 年５月に日本の法科大学院で初めて性の多様性の尊重を宣言しました。入学前後を問わず、性別違和等の場合、診断書なしで通称使用が可能となっています（なお、2019 年４月１日より全学で通称使用が可能になりました）。また、入試申込書の性別欄については、自認する性別を書いて頂けばよく、記入しなくてもかまわない旨を注意書きとして載せています。教職員は毎年研修を受け、また、法科大学院の学生のみならず、学部学生、大学院生、修了生との間で様々な話し合いの場を設け、日頃の生活の中で性の多様性が尊重されるよう努めています。性の多様性を尊重できる法曹を育てるため、専門の科目（「性の多様性の尊重と法」）を設置し、那覇市・浦添市と協定も結んでいます。条例案の策定も行っています。

沖縄弁護士会と密接に連携し、教育の充実・学修支援の強化を図っています。
沖縄弁護士会には本法科大学院を支援するための専門委員会が設置されており、同委員会との密接な連携関係の下、多くの弁護士が、専
任教員、非常勤講師及び補助教員（アカデミック・アドバイザー）として直接教育に関与しているほか、側面からの学修支援として、弁護士会による答案練習会や学生の自主ゼミへの若手弁護士チューターの派遣（オーダーメイドゼミ）等が無料で実施されています。
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▲ハワイ州最高裁判所▲ハワイ州最高裁サブリナ・マッケナ判事（2020・2021 年度はオンラインでの実施）

ハワイ大学ロースクール
英米法研修ハワイプログラム：国際交流

琉球大学法科大学院のハワイ大学ロースクール英米法研修ハワイプログラムは、2004 年８月の第１回研修以来、2022 年２月の第 18 回研修まで 18 年の歴史をもっています。本プログラムは、ハワイ大学との学術交流協定に基づき、春休み期間中に２週間にわたり実施され、本法科大学院の単位となります。講義は本法科大学院生用に特別にアレンジされており、ハワイ
大学のロースクール教員が様々な法領域について概観を講義してくれます。憲法、民法、刑法はもちろん、ハワイ特有の歴史や法律問題、性の多様性、環境法、高齢者法、国際人権法等、興味深い内容ばかりです。法律事務所、州議会、州知事室、連邦・州の裁判所、刑務所等も訪れ、様々な実務家のお話もうかがいます。中でもハワイ州最高裁サブリナ・マッケナ判事のお話は、学生の心に大きく響いています。2020・2021 年度は新型コロナウイルスの拡大の影響によりオンラインで実施されました。

上段左：本場ロースクールで学ぶ英米法
上段中：2020・2021 年度オンラインでのプログラム実施
下：ハワイ州イゲ知事表敬訪問
右：オアフ島散策

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上段右：修了証授与の様子

本法科大学院では、高い人格と倫理観をもち、人間味に溢れ、それゆえに地域の人々から深い信頼を得て地元のニーズに応えることのできる能力と、日本の法制度と法律を深く理解して地域の問題を国や世界に発信し、諸外国の法曹とも渡り合える能力を併せもち、性的指向や性自認を含む性の多様性を尊重できる（地域にこだわりつつ世界を見つめ、 性の多様性を尊重する）法曹の養成を基本理念としています。こうした理念に共鳴し、そのような法曹になりたいという熱意と、その素養をもった方を本法科大学院は求めています。

性の多様性に関する
那覇市・浦添市との協定：地域貢献

2016 年４月、琉球大学法科大学院は、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（通称レインボーなは宣言）をした那覇市と、「性の多様性」に関して連携・協力に関する協定を締結しました。「戸籍上の性別が同じである２人」が互いを人生のパートナーとして登録する「那覇市パートナーシップ登録」制度策定の際には学生も参加して知識提供を行い、性の多様性に関する無料法律相談も実施しました。2016 年 11 月のなは

女性センター開設 20 周年記念シンポジウム「レインボーなは～性の多様性を尊重するまちづくり～」の後援もしています。2017 年 10 月には浦添市とも「性の多様性の尊重」に関する協定を締結しました。浦添

市は 2017 年１月に「レインボー都市うらそえ宣言～性の多様性を認め合うまち～」を行っています。さらに 2019 年２月には、「浦添市の性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」の素案を作成し、浦添

市へ提出しました。法科大学院が自治体の条例案を作成するのは、日本で初めての試みです。この条例案は2021 年３月に制定され、10 月に施行予定です。沖縄県内初の性の多様性の尊重に特化した条例となります。

【グローカルで性の多様性を尊重する法曹の育成】

入 学 者 選 抜 の 基 本 方 針（アドミッションポリシー）

左上：浦添市との協定調印式 右上：那覇市との協定調印式
左下：ピンクドットおきなわ（沖縄県のプライドイベント） 右下：「浦添市の性の多様性を尊重する社会を実現するための条例（素案）」手交式

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5沖縄銀行との学修支援等についての連携・協力に関する協定
沖縄銀行の人材育成を通じた社会貢献活動の一貫として、2007 年度より本法科大学院の修了生で司法試験受験者を対象にした経済的支援制度である「リーガル・アシスタント制度」を行って頂いています。
この制度は、本法科大学院の修了生を臨時行員として雇用したうえで、司法試験受験までの期間は勉強に専念させ、受験後は銀行の法務に関する業務等に従事させることによって、法曹養成を支援するものです。
本法科大学院では、2016 年９月 16 日、司法試験を目指す在学生・修了生に対するサポー
トのさらなる充実、地元企業と連携した人材育成、地域貢献などを目的とし、沖縄銀行と協定を結びました。協定書では、①リーガル・
アシスタント制度に関すること、②インターン
シップに関すること、③就職支援に関すること、④法律問題についての情報交換に関すること、⑤沖縄銀行における人材育成に関すること、⑥その他、目的を達成するために必要な事項に関することの６項目で協力することを確認しました。

琉球銀行との学修支援等についての連携・協力に関する協定
琉球銀行の人材育成を通じた社会貢献活動の一貫として、2015 年度より本法科大学院の修了見込みの在学生で司法試
験受験者を対象にした経済的支援制度である「リーガル・サポート制度」を行って頂いています。
この制度は、本法科大学院の修了生を臨時行員として雇用したうえで、司法試験受験までの期間は勉強に専念させ、受験後は銀行の法務に関する業務等に従事させることによって、法曹養成を支援するものです。
本法科大学院では、2016 年 10 月 26 日、司法試験を目指す在学生・修了生に対するサポートのさらなる充実、地元企業と連携した人材育成、地域貢献などを目的とし、琉球銀行と協定を結びました。協定書では、①リーガル・サポート制度に関すること、②インターンシップに関すること、③就職支援に関すること、④法律問題についての情報交換に関すること、⑤琉
球銀行における人材育成に関すること、⑥その他、目的を達成するために必要な事項に関することの６項目で協力することを確認しました。

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沖縄債権回収サービスと本法科大学院は、同社における職員の人材育成を一層促進するとともに、教育研究機関である本法科大学院が専門職大学院としての社会貢献機能を果たすことを目的として、2016 年９月 26 日付で交流協定を締結しました。同社には、本法科大学院の在学生や修了生を従業員として採用していただいたうえ、司法試験に向けた勉強の継続に最大限の便宜を図っていただいています。合格者がそのまま同社の社内弁護士となった例もあり、本法科大学院とは特に密接な連携関係を築いています。

【地域との連携】

沖縄債権回収サービスとの学修支援等についての連携・協力に関する協定

沖縄債権回収サービス 代表取締役会長
平良 孝夫 氏

沖縄少年院・沖縄女子学園とのエクスターンシップについての協定
2017 年６月５日、本法科大学院は、全国初の試みとして、沖縄少年院・沖縄女子学園とエクスター
ンシップに関する協定を結び、沖縄市（当時）にある沖縄少年院において協定締結式を執り行いました。
このエクスターンシップは、本法科大学院の学生が、一定の期間、沖縄少年院・沖縄女子学園で研修を行い、少年が非行に至る背景を学んだり、少年院で指導する法務教官の下で実際に矯正教育を学ぶなどして、本法科大学院の単位とするものです。
これまでは、法律事務所や銀行等でエクスターンシップが行われてきましたが、この協定により沖縄少年院・沖縄女子学園もエクスターンシップ先に加わりました。本法科大学院では、従来から非行少年について、法曹が主にかかわる少年審判（成人なら裁判）までの段階の先にある少年院というものについて、法曹になる前に学生に学ばせたいという強い思いがありました。また、少年審判における弁護士（付添人）を志す学生達からの要望もあり、沖縄少年院・沖縄女子学園との話し合いが重ねられ、エクスターンシップの実現に至りました。2020 年度は COVID-19 の感染拡大のため、オンラインも活用し、少年院での研修期間を短縮して実施しました。

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7【カリキュラム】

法律基本科目すべての法曹に普遍的に必要な法的知識・能力を養成するために、公法系（憲法、行政法）、刑事法系（刑法、刑事訴訟法）、民事法系（民法、民事訴訟法、商法）それぞれについて、１年次前期から３年次後期まで、講義科目、演習科目及び応用演習科目を系統的かつ段階的に開講します。これらの授業科目はすべて必修科目です。
１年次前期から２年次後期までに開講される講義科目では、双方向型の授業により、基礎的・体系的な法的知識を確実に修得させるとともに、法的分析・推論能力の基本を身につけさせます。２年次前期から３年次前期までに開講される演習科目では、講義科目で修得した法的知識のうち重要なものについての理解を深めるとともに、法的分析・推論能力及び法的議論・表現・説得能力を高め、さらに総合力としての問題発見・解決能力を涵養することを目的に、長文の事例問題を演習形式（双方向・多方向型）で検討します。そして、３年次前期・後期に開講される応用演習科目では、高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を演習形式（双方向・多方向型）で深く検討することにより、法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させます。
なお、答案の書き方等、基礎的な法的表現能力を養うことを目的に、憲法、刑法及び民法について問題研究科目を自由選択科目（修了要件単位には含まれない）として開講します。

実務基礎科目法曹としての基礎的な実務技能を修得させるために、２年次前期から、「刑事訴訟実務の基礎」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事模擬裁判」、「民事模擬裁判」及び「ロイヤリング」を必修科目として、法曹の現場を体験する「クリニック」及び「エクスターンシッ
プ」を選択必修科目として開講します。また、法曹としての社会的使命・責任を自覚させ、法曹としての職務を遂行するにあたって要求される倫理原則を理解し実践することのできる高い倫理観を涵養するために、「法曹倫理」を必修科目として開講します。

■ 法学未修者（３年）コース*１※在学中受験を希望する場合は一部科目の履修時期が変わります。

１年次前期

法律基本科目

１年次後期

憲法Ⅰ

民法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅳ

刑法総論Ⅰ

民法Ⅱ

刑法総論Ⅱ

刑法各論Ⅰ

民法Ⅲ

刑事訴訟法Ⅰ

２年次前期
憲法演習Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ

民法Ⅴ

行政法Ⅰ

商法Ⅲ

刑法各論Ⅱ

民事訴訟法Ⅰ

刑法演習Ⅰ

刑事訴訟法Ⅱ

商法Ⅰ

民法演習Ⅰ

商法Ⅱ

刑事訴訟実務の基礎
民事訴訟実務の基礎
法曹倫理

実務基礎科目
単位
選択科目

14

15
憲法問題研究刑法問題研究民法問題研究Ⅱ
法律基礎英語Ⅱ

民法問題研究Ⅰ
法律基礎英語Ⅰ上限

16

英米法研修ハワイプログラム

基礎法学・隣接科目★
展開・先端科目☆

38■ 法学既修者（２年）コース*１、*３
２年次前期

法律基本科目

実務基礎科目

３年次前期

憲法演習Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ

憲法演習Ⅱ

民法演習Ⅱ

行政法演習

行政法Ⅰ

商法Ⅱ

行政法Ⅱ

民事訴訟法演習

民事法応用演習Ⅰ

刑法演習Ⅰ

商法Ⅲ

刑法演習Ⅱ

商法演習

民法演習Ⅰ

刑事訴訟法演習

刑事訴訟実務の基礎
民事訴訟実務の基礎
法曹倫理

民事模擬裁判
ロイヤリング

単位
選択科目

２年次後期

16

刑事模擬裁判クリニック*２

14
★

５/６
★

基礎法学・隣接科目

基礎法学・隣接科目

展開・先端科目

展開・先端科目上限☆

☆

基礎法学・隣接科目★
展開・先端科目☆

36*１ 未修者コースについて、在学中受験を希望する場合は一部科目の履修時期が変わります。また、既修者コースのうち夜間主コースでは長期履修が前提となるため履修時期は本表と異なります。
*２「クリニック」または「エクスターンシップ」のうち、いずれか１科目（１単位）を選択履修します。
*３ 入学後に実施される刑事訴訟法の単位認定試験に合格した場合のカリキュラムです。この試験を受けないか、不合格の場合は、２年次前期に「刑事訴訟法Ⅰ」、２年次後期に「刑事訴訟法Ⅱ」、３年次前期に「刑事訴訟実務の基礎」を受講することになります。また、司法試験の在学中受験資格取得を希望する場合は、入学後に刑事訴訟法・行政法に関する単位認定試験に合格すれば、行政法Ⅰ・Ⅱ及び刑事訴訟法 I（刑事訴訟法Ⅱについては履修する必要があります。）を履修したものとみなします。
*４「政策形成と法」及び「首都圏研修プログラム」は中央大学との連携協定に基づく授業科目です。

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基礎法学・隣接科目

基礎法や比較法あるいは法学の隣接分野にかかわる授業科目群であり、沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を社会科学的に理解させることに重点が置かれています。「法律基礎英語Ⅰ」、「法律基礎英語Ⅱ」、「法哲学」、「SDGs と法（ジェンダーと法）」、「アメリカ法」、「アメリカ憲法」、「日米関係」及び「中国法」を選択科目として開講します。

展開・先端科目

幅広い専門的な法的知識を修得させるとともに、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」を養成するための授業科目群です。法曹実務に必要な応用的・先端的な分野にかかわる多数の授業科目のほか、地域性と国際性を兼ね備えたグロー
カルな法曹の養成という観点から、沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しながら国際的視野を涵養するための授業科目として、「自治体法学」、「国際法」、「国際私法」、「沖縄企業法務」、「沖縄金融法務」、「米軍基地法」等を開講します。また、LGBTQ 等の性の多様性をめぐる法的問題について学ぶ授業科目として、「性の多様性の尊重と法」があります。さらに、ハワイ大学ロースクールとの学術交流協定に基づき、春休み期間中に約２週間の海外研修が実施されています（「英米法研修ハワイプログラム」）。
ホーム・ロイヤー（地域の法律家として市民の日常的問題に対応する能力を有する法曹）を目指すのか、インターナショナル・
ロイヤー（沖縄の地理的・歴史的・政治的特性を活かしつつ国際的に活躍することのできる法曹）を目指すのかなどの基準により、選択して履修します。なお、インターナショナル・ロイヤー・コースを設けています。
■本研究科の教育課程を修了するためには、必修科目 70 単位（法律基本科目 61 単位、実務基礎科目９単位）、選択科目 24 単位（実務基礎科目１単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 18 単位に加え、これらの科目群のいずれかから１単位）以上、合計 94 単位以上を修得しなければなりません。

２年次後期

３年次前期

３年次後期

憲法演習Ⅱ

民法演習Ⅱ

行政法演習

公法応用演習

行政法Ⅱ

民事訴訟法演習

民事法応用演習Ⅰ

刑事法応用演習

刑法演習Ⅱ

商法演習

民事法応用演習Ⅱ

刑事訴訟法演習
民事模擬裁判
ロイヤリングエクスターンシップ *２

刑事模擬裁判クリニック*２

14

５/６

６/７

基礎法学・隣接科目★

基礎法学・隣接科目★

展開・先端科目

展開・先端科目☆

36

展開・先端科目☆
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公法応用演習★ 基 礎 法 学・ 隣 接 科 目

３年次後期

刑事法応用演習
民事法応用演習Ⅱ

６/７
基礎法学・隣接科目★
展開・先端科目☆

☆展開・先端科目

エクスターンシップ *２

44

基礎法学・隣接科目★

☆

法律基礎英語Ⅰ◎
法律基礎英語Ⅱ◎
法哲学
SDGs と法（ジェンダーと法）

アメリカ法◎
アメリカ憲法◎
日米関係◎
中国法◎

租税法
自治体法学
国際社会と法◎
国際法◎
国際人道法◎
労働法Ⅰ・Ⅱ
社会保障法
刑事政策
交通事故賠償法
民事執行・保全法
倒産法Ⅰ・Ⅱ
保険法
海法・空法
沖縄企業法務
沖縄金融法務国際私法◎

国際取引法◎
経済法
知的財産法
環境法Ⅰ・Ⅱ
米軍基地法◎性の多様性の尊重と法政策形成と法 *４
子どもの教育と法
英米法研修ハワイプログラム◎
首都圏研修プログラム *４
論文指導Ⅰ△△
論文指導Ⅱ△△
外書講読Ⅰ△△
外書講読Ⅱ△△
展開・先端科目特殊講義Ⅰ～Ⅷ[１] インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、基礎法学・隣接科目のうち、◎を付した授業科目を４単位以上履修しなければなりません。
[２] インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、展開・先端科目のうち、◎を付した授業科目を８単位以上履修しなければなりません。また、将来研究者となることを目指す学生は、△△を付した授業科目を履修します。

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9武田 昌則久保田 光   昭【教職員紹介】

TAKEDA, Masanori教授、弁護士、副研究科長   KUBOTA, Mitsuaki教授、研究科長
担 当 科 目 商法Ⅲ、民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ、保険法、
海法・空法

担 当 科 目 民法Ⅴ、民法演習Ⅱ、民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ、
法曹倫理、クリニック、エクスターンシップ、沖縄企業法務、
英米法研修ハワイプログラム

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MIYAGI, Satoshi 教授、弁護士

担 当 科 目 刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、法律基礎

英語Ⅰ・Ⅱ、英米法研修ハワイプログラム、
展開・先端科目特殊講義Ⅳ（少年法）※研究科長、副研究科長を除き教員はアルファベット順。

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宮城 哲

MIAKE, Sho 准教授

KOBAYASHI, Yuki 准教授

憲法演習Ⅰ・Ⅱ、アメリカ憲法

担 当 科 目 行政法Ⅰ・Ⅱ、行政法演習、

公法応用演習三明 翔

小林 祐紀
担 当 科 目 憲法Ⅰ・Ⅱ、憲法問題研究、

INOUE, Yoshio 教授

FUJITA, Yuji 准教授、弁護士

FUJITA, Hiromi 教授、弁護士
担 当 科 目 民法Ⅲ・Ⅳ、民事模擬裁判

民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、民事

井上 禎男

藤田 雄士

藤田 広美

担当科目

訴訟実務の基礎

担当科目

民法Ⅰ・Ⅱ、民法問題研究

Ⅰ・Ⅱ、ロイヤリング、沖縄金融法務

担当科目

民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ、民事SETO, Shoko 法科大学院係 係長

YOSHIZAKI, Atsunori 教授、弁護士
民法演習Ⅰ、民事法応用演習

担当科目

訴訟法演習、クリニック、民事執行・保全法、倒産法Ⅰ・Ⅱ

背戸 星子

吉﨑 敦憲

担当科目

刑法各論Ⅰ・Ⅱ、刑法演習Ⅰ・Ⅱ、

刑事法応用演習、刑事政策、SDGs と法（ジェンダーと法）、性の多様性の尊重と法、
英米法研修ハワイプログラム、エクスターンシップ

YOSHIDA, Hideo 准教授

YANO, Emi 教授

UCHIGAKI, Hironobu 教授
商法Ⅰ・Ⅱ、商法演習、性の

吉田 英男

矢野 恵美

内栫 博信

担当科目

担 当 科 目 刑法総論Ⅰ・Ⅱ、刑法演習Ⅰ・Ⅱ、
刑事法応用演習、 刑法問題研究、SDGs と法（ジェンダーと法）、性の多様性の尊重と法

米軍基地法、憲法問題研究

多様性の尊重と法、首都圏研修プログラム、
沖縄金融法務SAITO, Minoru 教授、弁護士

NISHIYAMA, Chie 准教授

MIYAO, Toru 教授、弁護士
担 当 科 目 憲法Ⅰ・Ⅱ、憲法演習Ⅰ・Ⅱ、

刑事訴訟法演習、刑事法

齋藤 実

西山 千絵

宮尾 徹

担当科目

応用演習、刑事模擬裁判、展開・先端科目特殊講義Ⅳ（少年法）

事務職員

Ⅰ・Ⅱ、沖縄企業法務、政策形成と法、首都圏研修プログラム※教員の多くが着用しているのは沖縄のかりゆしウェアです。かりゆしウェアは、沖縄の伝統染織物、文化や自然等をモチーフにしたデザインが特徴で、沖縄では、性別によるこだわりなく、皆さんがカラフルなデザインを着用しています。亜熱帯気候の沖縄にある琉球大学法科大学院
では多くの教職員が学内外でかりゆしウェアを着用しています。また、教員が着用しているポロシャツは、当法科大学院のロゴをデザインした
太田浩司氏による、レインボーフラッグをあしらったオリジナルデザインです。
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【兼担教員・非常勤講師】

兼担教員
氏※掲載はアルファベット順。

所属 ･ 職

担当科目

森川

恭剛 MORIKAWA, Yasutaka

人文社会学部 教授（法学プログラム）

SDGs と法（ジェンダーと法）、
米軍基地法

高田

清恵 TAKATA, Kiyoe

人文社会学部 教授（法学プログラム）

社会保障法

徳田

博人 TOKUDA, Hiroto

人文社会学部 教授（法学プログラム）

公法応用演習、自治体法学

戸谷義治 TOYA, Yoshiharu

人文社会学部 准教授（法学プログラム）

労働法Ⅱ

非常勤講師
氏
藤原

名

靜雄 FUJIWARA, Sizuo

所属・職

担当科目

中央大学 教授

政策形成と法日高洋一郎 HIDAKA, Yoichiro

コザ法律事務所 弁護士

刑事模擬裁判、刑事訴訟実務の基礎、
法曹倫理

比嘉

正茂 HIGA, Masashige

沖縄国際大学経済学部 教授

米軍基地法

星野

英一 HOSHINO, Eiichi

琉球大学 名誉教授

日米関係

井上むつき INOUE, Mutsuki

井上むつき税理士事務所 税理士

租税法

伊藤

豊 ITO, Yutaka

金融庁 総合政策局総括審議官

政策形成と法神内聡 JINNAI, Akira

兵庫教育大学大学院学校教育研究科
准教授

子どもの教育と法

鎌田

晋 KAMATA, Shin

真喜屋法律事務所 弁護士

米軍基地法、クリニック、
憲法問題研究加藤裕 KATO, Yutaka

沖縄合同法律事務所 弁護士

米軍基地法

川名

晋史 KAWANA, Shinji

東京工業大学 准教授

米軍基地法

北河

隆之 KITAGAWA, Takayuki

メトロポリタン法律事務所 弁護士

交通事故賠償法

小泉昭夫 KOIZUMI, Akio

京都大学 名誉教授

米軍基地法

郡谷

大輔 KORIYA, Daisuke

西村あさひ法律事務所 弁護士

沖縄企業法務来間

泰男 KURIMA, Yasuo

沖縄国際大学 名誉教授

米軍基地法

牧野

和夫 MAKINO, Kazuo

芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士

知的財産法

外務省参与

米軍基地法

松山清一郎 MATSUYAMA, Seiichirou

うるま・あおいそら法律事務所
弁護士

子どもの教育と法

村上又吉

進 MATAYOSHI, Susumu

福岡大学法科大学院 教授

自治体法学

中野万葉子 NAKANO, Mayoko

西南学院大学 法学部 准教授

法哲学

野村れいか NOMURA, Reika

九州大学 講師

子どもの教育と法

大林

慶應義塾大学 教授

憲法演習Ⅰ、憲法演習Ⅱ、
アメリカ憲法大仲るみ子 OONAKA, Rumiko

多文化ネットワークおきなわ 代表

子どもの教育と法

坂田仰 SAKATA, Takashi

日本女子大学 教職教育開発センター教授

子どもの教育と法

崎浜

靖 SAKIHAMA, Yasushi

沖縄国際大学 教授

米軍基地法

佐古田

彰 SAKOTA, Akira

西南学院大学 教授

国際法、国際社会と法

英明 MURAKAMI, Hideaki

啓吾 OOBAYASHI, Keigo

関口

奈々 SEKIGUCHI, Nana

那覇地方検察庁 検察官

刑事訴訟実務の基礎、
刑事模擬裁判柴田

優人 SHIBATA, Masato

沖縄国際大学法学部 講師

環境法Ⅰ・Ⅱ

島尻

大志 SHIMAJIRI, Taishi

那覇地方裁判所 裁判官

民事模擬裁判スミス 美咲 デイビス SMITH, Misaki Davis

NPO 団体ウーマンズプライド代表

米軍基地法

諏佐

熊本大学法学部 准教授

経済法

多田

望 TADA, Nozomi

西南学院大学法学部 教授

国際私法、国際取引法

髙橋

大地 TAKAHASHI, Daichi

ゆあ法律事務所 弁護士

クリニック

寺田

明弘 TERADA, Akihiro

ゆいま～る法律事務所 弁護士

民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ

上里

好平 UEZATO, Kouhei

弁護士法人てぃだ法律事務所 弁護士

公法応用演習上江洲純子 UEZU, Junko

沖縄国際大学法学部 教授

米軍基地法

内田

光彦 UCHIDA, Mitsuhiko

内田法律事務所 弁護士

労働法Ⅰ

横江

崇 YOKOE, Takashi

美ら島法律事務所 弁護士

子どもの教育と法

弁護士法人サイオン総合法律事務所
弁護士

子どもの教育と法、クリニック

Watts Jr Weston Alfred

沖縄国際大学 特別研究員

アメリカ法

張

新潟大学法学部 准教授

中国法

横井

12

名

マリ SUSA, Mari

理人 YOKOI, Masato
子弦 ZHANG, Zixian

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

令和 5 年度の試験は全日程オンラインにて実施します。
募集人員

出願期間

選抜試験

合格者発表

入学手続

追加合格者への連絡

２年コース

令和４年

８名
３年コース

（法学未修者
対象 ）

７
29（金）
～

Ａ日程

３名程度

８
５ （金）

令和４年

９
３（土）、
９
４（日）

令和 4 年

９
29（木）
11：00

令和４年

10

18（火）

～

（法学既修者
対象 ）

10

20（木）

令和４年

10

21（金）以降※定員に欠員が生じた場合【当日消印有効】

５名程度

２年コース

令和４年

６名
３年コース

（

）

法学未修者
対象

10
７（金）
～

Ｂ日程

３名程度

10
14（金）

令和４年

11
12（土）、
11
13（日）

令和４年

12
８（木）
11：00

令和４年

12

13（火）

～

（法学既修者
対象 ）

12

15（木）

令和４年

12

16（金）以降※定員に欠員が生じた場合【当日消印有効】

３名程度

）

３年コース

（法学未修者
対象 ）
合わせて
２名程度

２名

～

Ｃ日程

（

12
20（火）

法学既修者
対象

令和５年

１
５（木）

令和５年

１
１

21（土）、
22（日）

令和５年

２

16（木）

11：00

令和５年

２
２

24（金）

～

令和４年

２年コース

28（火）

令和５年

３

１（水）以降※定員に欠員が生じた場合【当日消印有効】【令和５年度入学者選抜日程・募集人員】※全日程で既修者コース・未修者コースそれぞれの試験を行います。

出願資格等の入学試験の詳細につきましては、本法科大学院のホームページ及び「令和５年度琉球大学大学院
法務研究科（法科大学院）学生募集要項」をご確認ください。

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

13【修学の支援について】

授業料免除
2017

年度

経済的理由等

成績優秀者

2018

2019

2020

2021

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

授業料全額免除

６

７

７

７

10

10

７

６

５

５

授業料半額免除

１

０

０

０

０

１

５

３

４

３

年度

2017

2018

2019

2020

2021

授業料全額免除

７

５

８

６

７

授業料半額免除

６

10

４

８

６

鎌倉フェローシップ沖縄ロースクール奨学金
新入生を対象とする、静岡県の企業家・

鎌倉国年氏が創設された給付型奨学金です（返還義務はありません）。申請者には、プレゼンテーション審査がおこな
われ、合格者１～２名に年額 36 万円が３年間給付されます。また、2017 年度

より単年度型の「鎌倉フェローシップ・
OKINAWA Light」が新設され、2020年度に鎌倉フェローシップ財団からのご▲ 鎌倉フェローシップ受給者による謝恩会での集合写真

支援のもと ｢琉球大学・鎌倉フェローシッ

▲ 鎌倉フェローシップから鎌倉千秋さんのご訪問

プ・Ｋ奨学金｣ へと発展しています。

入学年度

2017

2018

2019

2020

2021

申請者数

７

５

９

20

５

受給者数

２

１

１

２

１

単年度型（2020 年度以降
「K 奨学金」受給者数（人））

１

１

３

15

４

当山フェローシップ琉球大学法科大学院奨学金
沖縄弁護士会会長や九州弁護士会連合会理事長を歴任された琉球大学 OB でもある当山尚幸弁護士から、沖縄における法曹養成・人材育成に役立てて欲しいということで毎年ご寄付いただいている寄付金を基とした給付型の奨学金です。対象者には年額 36 万円が、既修者コースの場合は２年間・未修者コースの場合は３年間給付され、返還義務はありません。

入学年度

2017

2018

2019

2020

2021

申請者数

８

３

７

３

４

受給者数

１

１

１

１

１

▲ 当山法律事務所

所長

当山尚幸氏

おきなわサービサー夢応援奨学金
沖縄債権回収サービス（おきなわサービサー）による、主として夜間主コース進学者を対象にした給付型の奨学金です。2019 年度から新設されました。対象者には年額 36万円が、既修コースの場合は２年間・未修コースの場合は３年間給付され、返還義務はありません。

入学年度

2019

2020

2021

2022

申請者数

10

２

１

４

受給者数

１

１

１

１
▲ 沖縄債権回収サービス 代表取締役会長 平良孝夫氏

14Graduate School of Law, University of the Ryukyus

琉球大学後援財団奨学事業

琉球大学学生支援奨学金

琉球大学後援財団による返還義務のない給付型奨学金です。鎌倉フェローシップ沖縄ロースクール奨学金、当山フェローシップ琉球大学法科大学院奨学金、おきなわサービサー
夢応援奨学金の受給を受けたことのない３年次学生が対象と

支給年度

2018

2019

2020

2021

申請者数

２

１

１

２

受給者数

１

１

１

１

なります。2018 年度に新設されました。対象者には年額 36万円が給付されます。

日本学生支援機構奨学金
在学生の約半数が利用している、貸与型の奨学金です。返還金が無利息の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があり、併用も可能です。入学成績または在学成績により大学が推薦し、経済的状況を加味して採否が決定されます。また、在学中に特に優れた業績（成績）をあげたと日本学生支援機構が認めた場合には、奨学金の全額又は一部の返還が免除になる返還免除制度もあります。

入学年度

2017

2018

2019

2020

2021

１種（無利息）

17

13

12

10

11

２種（有利息）

２

３

２

０

０

併用貸与

６

４

10

11

９

※本法科大学院の修了生で司法試験合格を目指す者に対して、沖縄銀行、琉球銀行、沖縄債権回収サービスが実施する経済的支援制度があり、同制度により支援を受けた修了生は高い合格率を誇っています（６・７頁参照）。

学生支援委員からのメッセージ

学生支援委員長

学生支援委員

学生支援委員TAKEDA, Masanori

SAITO, Minoru

YOSHIDA, Hideo

武田 昌則

齋藤 実

吉田 英男

学生支援委員会は、学校生活、授業、あるいは勉強方法などの悩みや相談などを皆さんからの相談を伺い、その解決をお手伝いする委員会です。指導教員をはじめとする他の教員あるいは法科大学院係（事務）などとも連携し、迅速に悩みや問題の解決に向けたアドバイスなどを積極的に行うとともに、学修環境の調整なども行います。TA・チューターの募集やその指導を受ける学部生の皆さんの募集、さらには琉大人文社会科学部
国際法政学科法学プログラムの特修クラスに関することのお手伝いを通じて、琉球大学法科大学院を志望される皆さんのサポートもさせていただきます。何か悩みや相談があれば気軽に学生支援委員会の担当教員に相談してください。皆さんの学生生活が充実したものになるよう最大限サポートします。

2 0 22 年 度新入生指導教員からのメッセージ

指導教員

指導教員

SAITO, Minoru

MIAKE, Sho

齋藤 実

三明 翔

司法試験の合格というゴールは同じでも、そこにたどり着くまでの道のりは一人ひとり違います。私たち新入生指導教員は、学生一人ひとりの個性を知り、その個性に応じて学力を伸ばすことを心がけています。琉球大学
法科大学院に在籍したからこそ司法試験に合格できた、という修了生は少なくありません。
また、琉球大学法科大学院は、日本で唯一、性の多様性の尊重を掲げているロースクールです。性の多様性の尊重やその他の学びの機会を通じて、社会の少数者に寄り添う法曹になっていただきたいと思っています。
皆さんが司法試験に合格するだけでなく、社会で活躍する法曹になっていただくよう、最大限のサポートをします。琉球大学法科大学院で一緒に学んでいきましょう。

Graduate School of Law, University of the Ryukyus15

【 第３回 SDGs×ロースクール（琉球大学法科大学院版リーガル女子企画）】
16

琉球大学法科大学院の企画する SDGs ×ロースクールのシンポジウムも今回で３年目を迎えました。私達は、SDGs のゴール５（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）、ゴール 10（国内
および国家間の格差を是正する）、ゴール 16（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）がロー
スクールに特に強くかかわりがあると考えています。特に、ジェンダー・ギャップ指数が 146 か国中 116 位（2022年）である日本では、法曹における女性の少なさが大きな問題となりますし、離島である沖縄の唯一のロースクー
ルである琉球大学法科大学院には、法曹養成を含め、司法へのアクセスを向上させることに対する大きな貢献が期待されています。さらに私達のアドミッション・ポリシーの１つである性の多様性の尊重からしますと、現在の日本の法制度はセクシャル・マイノリティの方々にとっては平等とは言えず、この点でも毎年シンポジウムを実施する意義があると考えています。
３年目となる今年は、2022 年２月 27 日に開催されました。第１部ではハワイのお２人に基調講演を行って頂きました。ハワイ州最高裁サブリナ・マッケナ判事からは「SDGs 目標５ジェンダー平等の実現 ロースクールの例」として、タイトル９の果たした意義等、アメリカの女性法曹の現状についてお話し頂きました。ハワイ大学ロースクールマーク・レヴィン教授からは、「日本の女性の法学研究者の存在と声」として、日本における女性
法学研究者の現状をアメリカとも比較しながらお話し頂きました。なお、これらはいずれも『琉大法学』第 106号（2022 年）に掲載されています。
第２部では、ハワイ、和歌山（琉球大学法科大学院修了生）、沖縄（琉球大学法科大学院修了生）で活躍する３人の女性弁護士に、それぞれの活動内容を語って頂きました。ハワイからは黒川真琴弁護士が移民女性等に関する活動について、和歌山からは惣谷恵弁護士が自身が行っている子ども支援の実践について、沖縄からは伊佐香
菜子弁護士がご自身の弁護士としての活動についてご報告くださいました。

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

年度

出願者数

受験者数

短答式試験合格者数

最終合格者数

2007

17

16

14（87.5%）７（43.8%）

2008

34

24

15（62.5%）３（12.5%）

2009

52

40

21（52.5%）４（10.0%）

2010

61

38

30（78.9%）５（13.2%）

2011

67

42

26（67.9%）７（16.7%）

2012

58

42

27（64.3%）

７（16.7%）

2013

41

32

20（62.5%）

６（18.8%）

2014

36

26

17（65.4%）

３（11.5%）

2015

42

35

23（65.7%）

６（17.1%）

2016

38

33

16（48.5%）２（6.1%）

2017

35

31

18（58.1%）

６（19.4%）

2018

34

26

15（57.7%）４（15.4%）

2019

35

34

17（50.0%）５（14.7%）

2020

33

26

16（61.5%）

６（23.1%）

2021

32

26

14（53.8%）２（7.7%）

2022

36

29

20（69.0%）4（13.8%）

修了生等の主な進路■ 法律事務所（弁護士）■ 県内銀行その他金融機関■ 裁判所書記官・事務官■ 検察庁（検察官）■ 県内企業法務担当■ 家庭裁判所調査官■ 沖縄県庁  ■ 法律事務所（パラリーガル）■ 国連職員■ 那覇市役所・豊見城市役所  ■ 県外企業法務担当■ 国税専門官■ 法務省（国家公務員Ⅰ種）■ 行政書士■ 琉球大学

【司法試験実績・主な進路】

司法試験実績

▲ 2021 年度修了式

Graduate School of Law, University of the Ryukyus17

【当法科大学院

琉球大学名誉教授

年間の思い出】

13

北河隆之 KITAGAWA, Takayuki

私は、当法科大学院の創立時（2004 年）４月から 2017 年３月まで 13 年間にわたり当法科大学院の実務家教員（教授）を務めました。一貫して担当してきたのは「不法行為法」（事務管理・不当利得を含む）と「民法演習」です。途中から「交通事故賠償法」も担当するようになりました。
実は私は東京に住み、自身の法律事務所ももっているため、就任のご依頼を受けたときにお引き受けすべきかどうか随分と悩みました。私のキャリアは少し変わっていて、司法試験に合格し弁護士の仕事をしながら、平行して研究・教育活動にも携わり、2000 年から明海大学不動産学部教授も勤めていました。そのためご依頼を受けたときにはたいへんありがたいお話しだと思ったのです
が、法律基本科目を担当するには常勤でなければならないため躊躇したのです。しかし、沖縄が大好きだったことと、大好きな沖縄のために微力ながら役に立ちたいという気持ちからお引き受けしました。以来 13 年間、月に２～３回、東京と沖縄を往復する生活が続きました。
講義の準備はたいへんでしたが、「教えること
は学ぶこと」であることを実感する毎日でした。
「不法行為法」の教科書には内田『民法Ⅱ』を使用しました。当時は未修者コースしかなかったので、初学者向けで分かりやすいと言われていたこの教科書を使用したのですが、実は未修者には難解な箇所も多く、毎回『理解の手引き』を作成し配付しながら授業を進めました。『理解の手引き』
は、①上記教科書の説明では理解しにくいと思われる箇所を敷衍したり、②（標準的な他の概説書では触れられているが）上記教科書では説明されていない論点や判例を補充したり、③上記教科書の記述を別の視点から整理しなおしたりするものでした。毎年改訂していった結果、最後には A4版で 300 枚にのぼる大部なものとなってしまいました。
悩んだのは授業のやりかたです。当時は法科大学院の授業は講義方式ではなく、ソクラテスメソッド（問答法）
で進めるべきであるとされていました。しかし、未修者にとってこのやりかたが効果的であるとは私にはどうしても思えず、講義方式を基本としながら授業を進めましたが、受講生の方々にも好評だったようです。その後は、講義方式のほうが教育効果が上がるのではないかという声も徐々に増えていったように思います。
試験問題の作成にも苦労しました。試験終了後には「解説」と「講評」を公表するのですが、2009 年度から
は併せて私自身が作成した「解答例」も公表するようにしました。教員が作成した「解答例」を公表することには賛否両論があるようですが、やはり未修者にとっては有益なように思います。
当法科大学院のよさは少人数教育と地元の弁護士会、企業、有志の方々による手厚い支援にあると思います。
教員と院生との距離の短さも挙げることができるでしょう。
前述のとおり、私の法律事務所は東京（新宿）にありますが、当法科大学院修了生の弁護士を３名受け入れてきました。現在は今年４月に弁護士登録した若手女性弁護士に手伝ってもらっていますが、記録の読み込み・分析力と文書作成の能力はなかなかのもので大いに助けられています。本人の努力はもちろんですが、当法科大学院の教育の成果でもあるでしょう。
私は 2017 年の定年退職以降も後期配当の集中講義（２月）で「交通事故賠償法」を担当しております。私にとっては当法科大学院との貴重な接点となっており、講義の時季を楽しみにしてきたのですが、コロナの影響で2020 年度以降、リモート授業となっています。来沖する必要がないという意味では体力的にはらくなのですが、やはり対面授業と比較するとどうしても隔靴掻痒の感があります。やはり授業は対面授業が基本なのだと思います。来年２月の状況はどうなっているでしょうか。
13 年間の思い出は尽きません。体力的にはたいへんでしたが、教員をお引き受けしてほんとうによかったと思っております。この拙文を読んでくださった一人でも多くの方が当法科大学院に興味をもってくだされば幸いです。

18

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

比嘉

司法試験合格者（※順不同）

美輝子

HIGA, Mikiko

こんにちは。修了生の比嘉美輝子と申します。
私は、琉球大学農学部を卒業後、琉球大学法科大学院で法律の勉強を始めました。
勉強を始めた頃は、周りの学生との差が大きく心が折れそうになることもありましたが、この度合格することができました。私が諦めずに頑張れたのは、様々なサポートがあったからだと思います。そこで、琉球大学法科大学院でのサポート体制について紹介したいと思います。
まず第１に、勉強面についてです。少人数制の法科大学院なので、先生と学生の距離が近く、先生方は授業後も快く質問に応じてくださいます。これは、在学中はもちろんですが、修了後も変わりません。答案の添削や受験勉強の進め方、自学自習では理解できないところ、相談すると、適切なアドバイスをしてくださいました。また、沖縄弁護士会による支援として、近年の合格者である先生方に答案添削してもらうこともできます。弁護士の先生方からは、実際の試験本番中の対策（精神面や答案戦略）についても具体的にアドバイスを受けることができ、そのおかげで目指すべき答案のかたちを見つけることができたと思っています。
第２に、経済面についてです。琉球大学では、鎌倉フェローシップをはじめ様々な給付型奨学金制度があります。
給付型の奨学金制度があることで書籍代や模試費用に不安が少なくなると思います。また、修了後は沖縄銀行のリーガルアシスタント制度をはじめとした修了生への支援があります。多くの法科大学院で在学中の奨学金制度はあると思いますが、修了後の支援は珍しいのではないかと思います。私は沖縄銀行でお世話になりましたが、銀行勤務で得た経験や知識は、受験勉強や修習においても役に立っていると感じています。

【司法試験合格体験記】

令和３年度

第３に、環境です。自習室では固定の席で勉強ができ、閉館時間制限もありません。自習室は１年次、２年次が主に利用しており、そこで同期同士でわからないことを教えあったり、それでもわからないことを先輩に質問したりできます。私は、勉強にやる気がない時ほど自習室で過ごすようにして、頑張っている仲間に刺激を受けることで、モチベーションを維持していました。つらい時に愚痴を言い合い、励ましあえる仲間の存在はつらい受験生活で心の支
えとなりました。
本当に法科大学院ではいろんな方々に支援していただき、感謝しています。一人では掴むことができなかった結果だと思います。ありがとうございました。

令和３年度

山城

司法試験合格者（※順不同）

陽介

YAMASHIRO, Yosuke

令和３年の司法試験に、３度目の受験で合格しました。
琉球大学法科大学院は比較的少人数のロースクールということもあり、アットホー
ムな雰囲気で学生同士切磋琢磨することができる環境です。また、多くの先生方が講義外にも質問に対し丁寧に答えてくださいました。
さらに、沖縄弁護士会からのサポートも受け、弁護士の先生から答案の添削指導を受けられる機会もあります。
このような環境であったからこそ、長い受験生活の中でも心折れることなく合格することができたと考えています。

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

19キャンパスマップ・法科大学院施設
文系総合研究棟

千原寮

法科大学院の授業が行われ、模擬法廷
教室、自習室、資料室等があります。
１階には法科大学院係が属する人文社会学部・国際地域創造学部事務室があります。

大学キャンパスの一角に千原寮があり、居室はすべて個室。リビングルーム、簡単な食事が作れる補食室、洗面・洗濯室は共同使用です。
講義棟・自習室まで徒歩約 10 分。

沖縄自動車道↑至農学部附属亜熱帯フィールド科学
教育研究センター

宜野湾我如古十字路

農学部

圃場
畜産施設

生

園芸用ガラス室

熱帯生物圏研究センター（分子生命科学研究施設）

亜熱帯島

嶼

（研究室企画室・ 戦略

博物館
（風樹館）

環境安全施設千原キャンパス
千原池

球陽橋

大学会館

（キャリア教育センター・入試課）（（

研究者交流施設
50周年記念館

附属図書館
国連資料、電子ジャーナル、データベース
サービスの充実が図られ、蔵書約 100 万冊、雑誌２万タイトルを有しています。

生協 中央食堂 売店

P

西原口 国際交流会館
（南口）

大学本部棟

附属図書館
１号館

教育学部
ウェルカム
プラザ

P

理学部

共通教育棟

（グローバル教育支援機構）

4号館

文系総合研究棟
法務研究科

人文社会学部

教職センター

2号館
3号館

P

放送大学

至 329号線↓

地域国際学習センター
地域連携推進機構生涯学習推進部門
国際教育センター（旧留学生センター）

法科大学院等の教員の研究室があります。

20

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

国際地域創造学部

バス停〈琉大附属小学校〉

附属小学校

P

附属中学校

←至 首里

文系学部研究棟P

生協（中央食堂）
１階は大きなスペースの食堂。２階は書籍・食品も買える購買部。食堂は隣の大学会館にもあります。

中城口
（東口）

バス停
〈琉大法学部前〉

P

島

ローソン

講義室（文総 401）
千原寮

バス停
〈琉大北口〉

宜野湾口（北口） P

講義室（文総 404）
P

課外活動共用施設

地域連携推進機構
産学官連携部門

２号館

１号館

工学部

生協 北食堂 売店
嶼科学拠点研究棟

室・ 戦略的研究プロジェクトセンター）

３号館

４号館

自習室（文総 402、文総 501-2）

総合情報処理センター
極低温施設

法科大学院生の自習室です。カードキーで入室します。各学生が専用で利用できる自習机
やロッカーも用意されており、24 時間いつでも好きなだけ勉強ができます。また自習用として、１人１台のノートパソコンが貸与されます。LAN 環境も整備されており、自習室でも、判例検索システムや学修支援システムが利用できます。学生用のプリンターも設置し
ています。

弓道場

RI施設

テニスコート

P

第1体育館

理系複合棟

（熱帯生物研究センター・西原研究施設）（研究基盤センター・機器分析施設）

合宿研修施設保健管理センター
第2体育館
野球場

プール

P
P

相撲場
400Mトラック

構）

至
P

サッカー・
ラグビー場

〉

バス停
〈琉大東口〉

北中→
城

模擬法廷教室（文総 703）
模擬裁判、ロイヤリング、クリニックなどの講義で使用します。

資料室兼教材作成室（文総 602-1）
法科大学院の資料室です。カードキーで入室します。
法律関係の書籍、雑誌をそろえています。学生用のコピー機も設置しています。

Graduate School of Law, University of the Ryukyus

21

Access

宜野湾市
宜野湾
牧港
港川

城間
伊祖

勢理客

棚原

西原I.C

南上原

★
★ 伊集
上原

琉球大学 千原キャンパス

琉球大学 上原キャンパスてだこ浦西（大学病院）

翁長

浦添市

西原町
中城湾

池田

安謝

那覇市
那覇新港 泊

西原

330

58

332

中城村

奥間

長田

琉大BS

大謝名

屋富祖
安波茶
宮城

バスターミナル

329
愛知

儀保

首里

安里 首里城 那覇I.C
新川

西原Jct

与那原町

与那原

南風原北I.C

真和志

寄宮
奥武山公園

国場

知念岬

329

南風原町

那覇国際空港豊見城城跡公園

南城市

豊見城市

富里

331

507

八重瀬町

モノレール

糸満市

沖縄自動車道

空港から琉球大学へ（バスターミナル経由）【高速バス（１時間に１～２本）】 111 113 117 123 152 番線
琉球バス、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社が運行● 所要時間：約 45 分 ● 料金：750 円● 経路：那覇空港 → 沖縄自動車道 → 琉大入口下車（下車後、琉球大学北口まで徒歩で約４分）【やんばる急行バス】● 所要時間：約 45 分 ● 料金：570 円● 経路：那覇空港 → 泊高橋 → 沖縄自動車道 → 琉大入口下車

バスターミナルから琉球大学へ【路線バス（琉大附属病院経由）（20 ～ 30 分に１本）】 97 番線（琉大線）那覇バス株式会社● 所要時間：約 38 分 ● 料金：530 円 ● のりば：市外線バスターミナル８番のりば● 経路：那覇バスターミナル → 国際通り（牧志）→ 儀保（首里）→ 琉大附属病院 → 琉大東口下車【路線バス（バイパス経由）（20 ～ 30 分に１本）】 98 番線（琉大線）琉球バス株式会社● 所要時間：約 40 分 ● 料金：610 円 ● のりば：那覇バスターミナル９番のりば● 経路：那覇バスターミナル → 長田 → 琉大北口駐車場下車

空港からモノレールを利用し琉球大学へ

所要時間：約 40 分／

料金：340 円

料金：370 円てだこ浦西駅

モノレール／

所要時間：約 35 分／

料金：380 円

路線バス（那覇バス） 294 297
所要時間：約 25 分
タクシー
所要時間：約 15 分／

料金：260 円／

料金：約 1,200 円

アクセス詳細は右記 URL よりご確認ください。https://www.u-ryukyu.ac.jp/access/琉 球 大 学

所要時間：約 25 分

儀保駅

那 覇 空 港

モノレール

最寄バス停

路線バス（那覇バス） 97

[ 琉大
東口 ]
琉大
[ キャンパス]琉球大学人文社会学部法科大学院係（文系総合研究棟 1F 事務室）
〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
TEL：098-895-8091 FAX：098-895-8187
E-mail：hbhkdak@acs.u-ryukyu.ac.jp URL：http://web.law.u-ryukyu.ac.jp/

本研究科 HP