｢いしかわ診療情報共有ネットワーク｣の利用に関する細則（目的）第１条 『｢いしかわ診療情報共有ネットワーク｣の利用に関する規程』（以下「規程」という。）の規定に基づきこれを定める。
（定義）
第 2 条 この細則における用語の定義は、規程を準用する。
（各種データのダウンロード）
第 3 条 ゲートウェイ公開機関が公開する薬の処方、検体検査、注射、画像及びバイタルチャートの各データ等のダウンロード及び画面のコピーの可否については、当該情報を提供するゲートウェイ公開機関又は他ネットワークの定めに従わなければならない。
（患者への情報提示）
第 4 条 患者にゲートウェイ公開機関が公開する情報の画面を見せたり、印刷したものを渡す等の行為については、当該情報を提供するゲートウェイ公開機関又は他ネットワークの定めに従わなければならない。
（ゲートウェイ公開機関の定めの公表）
第 5 条 前二条及び規程第 14 条のゲートウェイ公開機関の定め等については、その概要を協議会ホームページで公表する。
（ゲートウェイ公開機関による情報提供の中止）
第 6 条 ゲートウェイ公開機関は、利用施設が第 3 条及び第 4 条の定めに従わない場合には、当該利用施設への情報提供を中止することができる。
（セキュリティ対策）
第 7 条 ネットワークの利用に係るＳＳＬ証明書は、利用施設が管理している端末以外にインストールしてはならない。
2 ネットワークを利用する端末には、ウイルス対策ソフトをインストールするとともに、パターンファイルを常に最新の状態に維持しなければならない。
3 ネットワークを利用する端末には、ファイル共有ソフトをインストールしてはならない。
（情報閲覧機関等の利用開始手続き）
第 8 条 情報閲覧機関は、ネットワークの利用を開始するときは、利用申請書（様式第１号）にサービス運営業者に提出等した契約申込書類の写しを添えて、地域事務局（各郡市の医師会またはその委託を受けた機関等のことをいう。以下同じ。）を経由（石川県外に所在する情報閲覧機関については、連携する県内のゲートウェイ公開機関を経由）して協議会に提出しなければな

らない。
2 ケア関連利用施設は、ネットワークの利用を開始するときは、利用申請書（様式第２号）及び組織図にサービス運営業者に提出等した契約申込書類の写しを添えて、利用を必要と認めたゲートウェイ公開機関及び地域事務局を経由（石川県外に所在するケア関連利用施設については、地域事務局を経由しない。）して協議会に提出しなければならない。
3 地域事務局は、前二項による申請書等の提出を受けた時は、遅滞なく協議会に送付しなければならない。
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協議会は、前項の申請書（ケア関連利用施設が提出した「組織図」を含む。）を受理したときは、すみやかに審査し、承認の可否を決定するとともに、その結果を地域事務局を経由して情報閲覧機関及びケア関連利用施設に通知するものとする。

5 情報閲覧機関及びケア関連利用施設がネットワークの利用を開始する際に、既に他ネットワークの利用が承認されている場合は、当該他ネットワークからの報告（様式第８号）により承認の可否を決定する。
6 前項の場合において、サービス運営業者に対する手続きが必要な場合の対応方法は、両ネットワークの運営責任者において協議の上決定する。
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地域事務局は、この条に定める地域事務局の業務の全部又は一部について、他者に仲介させ、若しくは委託することができるものとする。

（利用申請内容の変更）
第 9 条 情報閲覧機関及びケア関連利用施設は、ネットワークの利用申請の内容を変更するときは、変更申請書（様式第３号）にサービス運営業者に提出等した契約変更申請書類の写しを添えて、地域事務局を経由（石川県外に所在する情報閲覧機関及びケア関連利用施設については、連携する県内のゲートウェイ公開機関を経由）して協議会に提出しなければならない。
2 地域事務局は、前項により提出された変更申請書及び契約変更申請書の写しを協議会に送付しなければならない。
3 協議会は、前項の変更申請書の提出を受けたときは、承認の可否を運営委員会で審査の上決定する。
4 利用施設がネットワークの利用申請の内容を変更する必要がある場合に、既に他ネットワークにおいて変更が承認されている場合は、当該他ネットワークからの報告（様式第８号）により承認の可否を決定する。
5 前項の場合において、サービス運営業者に対する手続きが必要な場合の対応方法は、両ネットワークの運営責任者において協議の上決定する。
（利用停止）
第 10 条 情報閲覧機関及びケア関連利用施設は、システムの利用を停止するときは、停止の前日までに、利用停止届（様式第４号）を地域事務局に提出しなければならない。ただし、石川県外に所在する情報閲覧機関及びケア関連利用施設が提出する場合は、協議会に提出するものとする。
2 地域事務局は、前項により提出された利用停止届を協議会に送付しなければならない。

（ゲートウェイ公開機関の参加申込み等）
第 11 条 ゲートウェイ公開機関は、ネットワークに参加し、情報提供を開始しようとするときは、参加申請書（様式第５号）を協議会に提出し承認を得るとともに、サービス運営業者と必要な契約締結等を行わなければならない。ただし、協議会発足時において、協議会に参加したゲートウェイ公開機関は、ネットワークの参加について協議会の承認があったものとする。
2 ゲートウェイ公開機関は、参加申出書の記載事項（前項ただし書きのゲートウェイ公開機関については、参加申出書様式の記載項目に相当する内容）に変更が生じたときは、参加申請変更申請書（様式第６号）を協議会に提出するとともに、サービス運営業者と必要な契約変更手続きを行わなければならない。
3 協議会は、前二項の変更申請書の提出を受けたときは、承認の可否を運営委員会で審査の上決定する。
4 ゲートウェイ公開機関は、情報提供を停止若しくはネットワークの参加を取り止めようとする
ときは、情報提供停止・脱退届（様式第７号）を、当該停止等する日の１ヶ月前までに協議会に届け出なければならない。
（利用施設等の状況報告）
第 12 条 地域事務局は、協議会から求めがあったときは、管内の利用施設等の状況について協議会に報告しなければならない。
2 協議会は、利用施設等の状況をホームページにおいて公表するものとする。
（他ネットワークの申出・同意等）
第 13 条 規程第 2 条第 5 号の申出は、様式第９号により行い、同意は、様式第 10 号により行うものとする。
2 前項の申出の内容及び添付した規程類に変更があった場合には、その旨を様式第 11 号により報告するものとする。
3 規程及びこの細則に定めるほか、ネットワークと他ネットワークの連携方法等については、ネットワーク間で協議のうえ決定する。
（同意取得等手続）第 14 条 規程第 12 条第 1 項に定める所定の同意書及び同意撤回書は、様式第 12 号及び第 13 号とする。
2 規程第 12 条第 2 項の代理人は、法定代理人とする。ただし、緊急時等やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
（利用料）
第 15 条 ネットワークの利用料については、当分の間無料とする。

（その他）
第 16 条 ネットワークの運用にあたっては、規程及びこの細則に定めるほか、協議会が別途指示するところに従わなければならない。
2 ネットワークの利用に関し、協議会の承認を得てモデル事業を行う場合は、その承認の限りにおいて、この細則によらないことができる。
附則

この細則は、平成２５年１２月２日から施行する。

附則

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。

附則

この細則は、平成２８年４月２６日から施行する。