株主の皆さまへ

第 48 期 報告書
2020年3月1日～2021年2月28日

証券コード : 9787

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆さまへ 48期（2020年3月1日～2021年2月28日）の事業報告
第アジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ

⃝経営成績
売上高

営業利益

（対前期比97.2%）（対前期比95.2%）

3,000億85百万円 152億30百万円

経常利益

152億68百万円（対前期比95.7%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

116億80百万円（対前期比125.0%）

 期の主な取り組み
当
当社は、更なる持続的成長を目的に、イオンディライ
代表取締役社長 兼社長執行役員
グループCEO
は ま だ

か ず ま さ濵田 和成
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の経営方針、ならびに第48期（2020年3月1日～2021年2月28日）
における業績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

ビ ジョンの再設定と中期3ヵ年経営計画（2022年2月期-2024年2月期）の策定
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「FM」）事業を展開しています。

01

AEON DELIGHT CO., LTD.

ト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、安全・安心を融合し、人手不足に対応しながらも、お客さまから求められるレベルのサービスを提供していくため、当社設備管2018年10月に公表しました。しかしながら、2020年当社では、新型コロナウイルス感染拡大に対し、2020年2理員をエリアでシェアする「エリア管理」を進めています。

2月期に連結子会社、旧(株)カジタクの不正会計処理問

月初旬より日本、中国、アセアンを跨いだ対策本部を立ち上

当期は北海道支社を検証地に、施設管理の遠隔サポー題が判明し、当社のグループガバナンス体制に重大なげ、様々な防疫対策によりウィズコロナ時代に対応した施設

トと、お客さまの情報やご要望を集約し、ニーズに即した不備があったことが発覚。以後、当社では再発防止策のづくりに貢献しました。商業施設では感染拡大初期より、マス提案を行うカスタマーサポートセンター（以下、「CSC」）

徹底とグループガバナンスの強化を最優先に取り組ん

ク・手袋・アルコール等の衛生資材を継続的に提供。また、を新設。同時にモデル店舗にて、各種システムやセンサーでまいりました。

人々の「安全・安心」の基準が変化する中、その基準を超えるの導入により、常駐設備管理員を無人化しました。現在、このたび、再発防止策の遂行によるガバナンス体制ため、FMの新基準づくりに着手しました。その一環として、北海道では道内全域の管理物件を対象に省人化・無人化

強化により、今一度、イオンディライトグループとして科学的根拠に基づいた新たな清掃手法「ニュースタンダードの横展開を推進し、「エリア管理」への移行を進めていまの成長戦略を描くためのグループ経営体制が整ったとクリーニング」を確立し、2020年9月よりサービスの提供をす。さらには、「エリア管理」を全国に展開すべく、2021判断し、改めてビジョン2025の精査を行いました。そ開始しました。衛生清掃サービス※での知見や感染制御学の年２月中には他７支社にもCSCを設置し、３月より稼働の結果、ビジョン2025の方向性は修正の必要が無いこ

研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを策定し、当社グ開始しました。とを確認したうえで、目標数値に関してはカジタク事

ループ・パートナー企業の従業員に履修を促進することで、案対応や新型コロナウイルスの影響による一部施策の約1,200名の防疫対策清掃の専門家を育成しました。

遅 れ を 勘 案 し、設 定 し 直 し ま し た。ま た、ビ ジ ョ ン※衛生清掃サービス
２０１４年度より提供している病院向けの感染制御を組み入れた清掃サービス。

2 0 2 5で掲げる社会課題解決に向けた推進力を高めるために、ESG経営を実践すべくマテリアリティ（重要課題）の絞り込みを行うとともに、2 0 2 2年2月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定しました。
詳細は、P5-8をご参照ください。

環境
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネ

人手不足

ルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含

当社では人手不足解消による持続可能な事業モデル構ます。この一環として、当期は競争力の高い価格で電力をめたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指してい築のため、事業構造変革に向けたデジタルトランスフォー調達できるルートを確保し、複数の施設で電力供給サービメーションを進めています。
「人の技術」と「テクノロジー」

スの提供を開始しました。
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

5.3%

上期の新型コロナ影響により減収・減益も、当期純利益は過去最高益を更新。
顧客施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが影響

清掃は売上増、原価低減、低収益物件の改善、警備はシステム化の推進や単価の適正化、建設施工は原価低減策が寄与

292,396 302,915

308,582 300,085

営業利益（単位：百万円）

16,001
12,909経常利益（単位：百万円）

15,94915,230

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

15,26813,381 13,362

13,03011,680
9,348
6,397

6,415

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産144,678

89,143（単位：%）（単位：円）

14.8%

建設施工事業

清掃事業

13.5%

20.8%

警備
売上高

清掃

443 93億百万円（対前期比 99.4% ）7

売上高582 23億百万円（対前期比 99.9% ）51 75

セグメント億百万円
利益 （対前期比 97.8% ）⃝換気改善提案の積極化、環境配慮のノンフロンケースの拡販に注力。業務プロセスの抜本的な改革に向けたエリア管理化にも注力。

建設施工

624 59億百万円（対前期比 100.2 % ）73 24

売上高406 57

億百万円（対前期比 97.2% ）

38 80

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 108.9 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 105.1 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 101.7 % ）⃝収益性向上に向け、入退店管理や閉店業務のシステム化を通じた業務効率化に加え、価格交渉を通じた単価の適正化を推進。

⃝清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の提案の積極化、防疫対策清掃の専門家育成に注力。また低収益物件の生産性向上に注力。

⃝各種工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部工事の着工に遅れが発生。

純資産

233.69134,071 136,917 136,565

75,539 81,286

88,28159.5

54.6

57.6

187.2164.0

1,746.88
1,636.89
1,578.77
1,465.94

121.682018.2 2019.2 2020.2 2021.2

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2※2『税効果会計 018年2月期は訂正後、2019年2月期以降は「に係る会計基準』の一部改正」等適用後の数値
AEON DELIGHT CO., LTD.

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

資材関連
売上高

自動販売機

530 60

億百万円（対前期比 103.8 % ）24 67

122.92

03

17.7%

33

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

警備事業

セグメント別
売上高構成比資材関連事業セグメント利益では3事業で増益。

設備管理
売上高

8.5%

防疫対策清掃や防疫関連資材の受注が拡大（単位：百万円）

19.4%

自動販売機事業セグメント別売上高では、清掃、資材関連が増収。

売上高

設備管理事業2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト

売上高サポート254 53億百万円（対前期比 80.7% ）

6 53

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 99.1 % ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 46.8% ）⃝防 疫関連資材の受注を拡大するとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装資材の受注を拡大。

⃝各 飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を推進。利便性と安全性の向上、防疫対策を実施。

売上高

158 37億百万円（対前期比 84.4 % ）セグメント△
利益 （対前期比75百万円-%）⃝お 客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に注力。
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04

SPECIAL ISSUE
特集COLUMN
2025年に向けた経営戦略

イオンディライト ビジョン 2025イオンディライト ビジョン 2025

アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の 3 つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指します。
当社は、ビジョン2 025を実現するために、ファシリティマネジメントの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成を図っていきます。
目標数値、および実現に向けたロードマップは以下の通りです。

＜2025年度 目標数値＞
売上高

4,710億円

TOP10
アジア NO.1
営業利益＜マテリアリティ（重要課題）の絞り込みとESG経営の推進＞
安全・安心
人手不足
環境テクノロジーの活用
ガバナンス

マテリアリティ
安全・安心な生活環境の提供
生産性向上を通じた人手不足の解消や多様な人材が活躍できる環境づくり
省エネや再エネの利用促進などを通じた環境負荷の低減
AI、IoT、ロボットの活用と情報化社会へのリスク対応
グループガバナンスの強化＜イオンディライトが解決に取り組むSDGs目標＞
事業を通じて解決する社会課題

企業活動を通じて解決する社会課題億円

安全・安心な施設環境

人権・D & I営業利益率

テクノロジーを活用した人手不足解消

人材育成

環境負荷軽減地球環境

グローバル
トップレベル※目標数値は、2 0 1 8年1 0月の公表当初より再設定しております。再設定の経緯についてはP 1をご参照ください。

05

当社は中長期的な戦略を精査する過程において、ビジョン2025で掲げる社会課題解決推進にはESG経営が不可欠であると強く認識し、今後事業を通じてESG経営を実践していくことを決めました。
「G」のガバナンス面ではカジタク事案判明以降、課題を明確化し、最優先事項として強化に取り組んでまいりました。今後はグループガバナンス体制の強化を継続しつつ、「E」の環境や「S」の社会面でも、事業を通じて解決を図るべき課題をより具体化することで、社会課題解決に向けた推進力を高めていきたいと考えています。
そのため、当社ではビジョン2025の３つの社会課題「安全・安心」、「人手不足」、「環境」に、持続的成長にあたり不可欠と考える「テクノロジーの活用」、「ガバナンス」を加えた５つの領域において、マテリアリティ（重要課題）の特定を実施しました。今後、マテリアリティに定めた項目を中心に、ESG経営を推進していきます。

ビジョン2025

グローバル370

ビジョン2025実現に向けたロードマップ

ESG経営推進とマテリアリティ（重要課題）の絞り込み

AEON DELIGHT CO., LTD.

AEON DELIGHT CO., LTD.

06

SPECIAL ISSUE
特集

中期3ヵ年経営計画（2022年２月期-2024年２月期）＜主な取り組み＞

お客さま起点の経営（マーケットシェアの拡大）

ビジョン2025の達成にむけ、新たに設定した中期3ヵ年経営計画では、「お客さま起点の経営」「DXの推進」「グループ経営」の実践を通じて、成長を加速していきます。

＜2024年2月期 目標数値＞
売上高

売上高

3,610

■実績億円

220億円

営業利益/純利益（単位：億円）■営業利益予想■純利益予想■営業利益実績■純利益実績
320

3,610
3,000

2202402,000160

152140116

親会社株主に帰属する当期純利益

140

4,000

3,000

営業利益

（単位：億円）■予想億円

80

1,000

0

2021.22022.22023.202024.2

2021.22022.22023.22024.2＜3つの基本方針とKPI＞
基本方針

KPI

お客さま起点の経営（マーケットシェアの拡大） 売上高イオングループ内外比率 60%：40%（2020年度 64%：36%）
営業利益率6.0%（2020年度 5.1%）、営業利益率向上を通じたROE12%水準の維持

DXの推進（事業モデルの変革／収益性の向上）

エリア管理導入施設数360施設
エリア管理による常駐ポスト削減数180名
機能集約による本社スタッフ20%の直接部門への再配置
国内グループ会社 売上高650億円（2020年度 528億円）

グループ経営（グループとしての成長）

海外売上高比率8%超（2020年度 6.7%）
国内グループ財務経理部門のシェアードサービス化

07

AEON DELIGHT CO., LTD.

当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発・品質管理、営業等の組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況等のデータを収集・分析し価値ある情報へ加工する仕組みづくりと、それらの情報を自社・グループ会社・パートナー企業のサービスネットワーク全体に効率的に共有するイオンディライトプラットフォーム（以下、「ADプラットフォーム」）の整備を行っていきます。
これらの体制構築にむけ、2021年２月１日付機構改革では営業部門・国内全支社・事業部門の再編と、統括する「マーケティングDX統括」の新設を行いました。営業部門を新規顧客開拓と既存顧客内シェア拡大に分け、既存顧客対応部門では顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置、お客さまのニーズと業界動向を把握・分析していきます。また、2021年３月より国内全８支社で稼働を開始したカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）にて各施設の情報やご要望を集約していきます。自社分析に加え、これら顧客別・施設別の情報を分析し、サービス開発や品質管理に活かすことで、新規、既存を問わず全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことを目指します。

DXの推進（事業モデルの変革／収益性の向上）
当社では、「お客さま起点の経営」と「DXの推進」は不可分だと考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報を収集し、ADプラットフォームの上にのせていく必要があります。そのためには、ＣＳＣから遠隔制御できる施設を増やしていかなければなりません。当社では、これを実現するため、ＤＸにより施設管理を省人化し、当社オペレーションの新たな基準として、昨年度、北海道から始めたＣＳＣを中心とした「エリア管理」体制を全国展開していきます。
2021年９月に移転予定の東京本社では、業務プロセスの見直しによる本社機能の集約の他、CSCとの常時接続によりお客さまにより近く寄り添えるスマートオフィスを構築します。

グループ経営（グループとしての成長）
イオンディライトコネクト株式会社を中小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制を敷くことで、新規市場開拓も含めた、より多くのお客さまへサービス提供を拡大します。これにより、各社がこれまでに取り組んできた事業領域の拡大とイオンディライトグループとしての企業価値向上を図ります。同時に、地域性や専門性といった観点から、グループ各社やパートナー企業各社とのサービスネットワークをより一層強化し、地域経済圏の形成を加速していきます。
中国では事業統括会社「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」の設立によりグループ経営を推進、アセアンでは現地法人各社に対する経営支援を行い、成長基盤の早期確立を目指していきます。さらには、日本・中国・アセアン各地において、地域経済圏形成、海外の拠点づくり、事業領域の拡大を推進するためのＭ＆Ａも積極的に検討します。
また、グループガバナンス体制強化の一環として、財務諸表の信頼性向上を目的に、グループ各社の財務経理部門の集約化（シェアードサービス）を進めます。加えて、不正を発生させない組織づくりのため「組織風土委員会」を設立し、多様な価値観を持つ人材が自由闊達に意見を言い合える活気ある組織風土づくりに取り組んでいきます。
AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2021年2月28日現在）

会社概要

新会社「イオンディライトコネクト株式会社」を設立
連結子会社であるエイ・ジー・サービス株式会社（以下、「エイ・ジー・サービス」）と株式会社ドゥサービス（以下、「ドゥサービス」）は、2021年3月1日付で経営統合し、新たにイオンディライトコネクト株式会社として誕生しました。
今回の経営統合は、中小型施設を展開されるお客さまの施設管理に関する様々なニーズにワンストップで対応することで、お客さまの利便性を向上し、更なる成長に貢献していくことを目的としています。当社、エイ・ジー・サービス、ドゥサービス３社が培ってきたノウハウやリソースを融合し、イオンディライトコネクトを中小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制を敷くことで、従来、当社グループが十分に参入できていなかった市場領域を含めた、より多くのお客さまへのサービス提供拡大を図っていきます。これにより、各社がこれまでに取り組んできた事業領域の拡大とイオンディライトグループとしての企業価値の最大化を目指していきます。

※永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司
は2018年に共に完全子会社化

09

AEON DELIGHT CO., LTD.

イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)社

名

創立 1972年11月16日

資本

発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数54,169,633株

株主数

金 32億38百万円

事 業 内 容 ファシリティマネジメント事業順位【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル
本社所在地【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー8F

AD中国の設立により、グループガバナンスを強化するとともに、事業会社間のシナジー発揮を促進し、中国国内で提供するサービスの品質を統括的に管理し向上させていくことで、中国におけるイオンディライトブランドの確立を図っていきます。加えて、先進技術を取り入れたデジタルソリューションを生み出すことを目的に2019年4月に中国浙江省に設立された永旺数字科技有限公司（Aeon
Digital Management Center）との連携により、事業モデルの変革やお客さま起点の新たなサービスの開発にも取り組んでいきます。

AD中国のロゴ

所有株式数（千株）所有比率（％）

イオン株式会社

27,61350.982

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,9993.693

イオンディライト取引先持株会

1,1272.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エイブ
イエフシー リ フィデリティ ファンズ

1,009

1.86

801

1.48

イオンディライト従業員持株会

497

0.92

クリアストリーム バンキング
エス エー
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

495

0.92

484

0.89

9

野村信託銀行株式会社（投信口）

456

0.84

10

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
１４００５１

401

0.74

46

取締役および監査役（2021年5月19日現在）

株主名

15
イオンディライトコネクトのコーポレートサイト

27,782名

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式に対する比率です。

従 業 員 数 4,118名 グループ合計20,117名

中国蘇州市に中国事業統括会社を設立
当社は、アジア最大の成長エリア、中国での更なる成長を目指し、蘇州市に中国事業を統括する「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」（以下、ＡＤ中国）を設立、2021年4月より営業を開始しました。
当社は、業界でもいち早く海外市場に参入し、中国では2007年に北京市に現地法人を設立、2012年に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武漢小竹物業管理有限公司※と現地有力企業を当社グループに迎えることで事業基盤を構築し、北京市、河北省、天津市、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、湖北省、広東省、湖南省などにサービスネットワークを拡大しています。

株式の状況

78

代表取締役社長

濵田和成

取締役

山里信夫

取締役

水戸秀幸

取締役

渡邉廣之（注）上 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式4,167千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.69%)を所有しております。

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

所有者別株式分布状況

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

取締役（社外）（独立役員）吉川恵治

取締役（社外）（独立役員）

⾼⽥朝⼦

常勤監査役（社外）

三津井監査役

西松正人（独立役員）
監査役（社外）髙橋司監査役

河邉有二

洋

自己株式
7.69%

金融機関
11.73%

個人その他
12.00%

証券会社
0.75%

外国人
14.36%

所有者別株式分布状況

その他国内法人
53.46%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション

株主メモ
事

16期連続増配、17期連続増配を目指します。 1株当たり配当金の推移

基

中間配当金（円）
期末配当金（円）当期の年間配当金は前期よりも17円増配し、1株当たり82円とさせていただきました。

84

引き続き安定的な配当を目指し、連結配当性向35%を基準とする株主配当を実施してまいります。2022年2月期は業績予想の達成を前提とし、中間配当37円、期末配当37円、誕生15周年記念配当10円（中間5円、期末5円）の年間配当84円を予定しており、当期より2円の増配となる17期連続の増配を目指します。
当社は引き続き業績の成⻑に応じた安定配当を維持するとともに、中期３ヵ年経営計画の最終年度である 2024年２⽉期までに、連結配当性向40％⽔準を⽬指してまいります。

8247633231653332（予想）

37

業

年
準日 2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

記念
配当

5（予想）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株
権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

3537記念配当（予想）

5

上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

株主優待制度のご案内
イオンギフトカード2,000円分
ご優待株式数/
持株数

100株以上

優待口数

1口1,000株以上 5,000株以上 10,000株以上
2口

3口

4口

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
おイオンギフトカードに関するお問い合わせ先（イオンリテール株式会社）
フリーダイヤル

度 3月1日から翌年2月末日

0120-100-250

フリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料）

0570-064-251（受付時間9：00～21：00）

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)※2021年２月末日の株主優待品は、本報告書同封のうえ発送させていただきました。

取扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支
払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

https://www.aeondelight.co.jp/ir/