平成２６年度 第１回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２６年５月８日（木） 午後２時００分～午後４時００分

２ 場 所

林業会館２階 第２研修室

３ 出席者

本﨑肇委員（会長）、織本玲子委員（副会長）、金刺泰弘委員、野澤絵美子委員、芹澤千佳委員、滝口眞里子委員、栗原正利委員、清水千佐子委員、山﨑元則委員、
岩田眞宗委員、髙村典子委員、石橋睦実委員

４ 欠席者

岩瀬和代委員、勝亦敦志委員、岩間真人委員

５ 事務局

計１１名

計１２人
計３名

６ 会議の内容
開会（１）新規委員への委嘱状交付（２人）（２）会長あいさつ（３）新規委員自己紹介（４）協議事項
議題① 教育・保育、及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて
資料１に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
会 長：協議は、量の見込みとは何か、また、その考え方について協議していただくということで良いか。
事務局：そのとおり。
委 員：資料１の１１ページの２－３ショートステイは、事業自体がまだなく、新事業なので０だと思うが、１３ページの２－７ファミリー・サポート・センター（就学時）で家庭類型タイプＣのみ１７１となっているが、それ以外の家庭類型ではニーズが無いと考えて良いのか。
事務局：国の見込みの算出の手引きに沿って算出させていただいた方法では、お示しした数値となる。アンケート回答者を家庭類型別に分けて算出すると、タイプＣ以外でのニーズがなかったという結果になる。
会 長：今の意見は、実感とは違うということか。
委 員：実感としてはファミリー・サポート・センターを利用している人が少ないと思っていたので、やはりニーズもないのだなと実感した。
会 長：具体的な数値は次の機会に議論するということで、今日は制度の枠組みの説明という考え方で良いか。
事務局：これから計画案を作り込んでいくが、今日は、方向性を委員の皆様に確認していただきた-1-

い。まずは、「量の見込み」について理解をしていただきたい。
議題② 教育・保育提供区域について資料２に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委 員：学童保育（放課後児童教室）について、南小は御殿場地区に入るのか。朝日小には原里地区と富士岡地区の子どもが通学している。このように小学校が分かれる地区があるので、学童保育の区域設定は、６地域より校区の方が良いと思う。
会 長：現状の提供体制はどうか。
事務局：委員のご指摘のとおり、放課後児童教室は１０小学校で１３教室あるが、それぞれの小学校の子どもが各小学校の放課後児童教室に通うので、１０小学校区で分かれている実態がある。この６区域の設定では、今の朝日小の例は特に適切でないと考える。
会 長：各事業区域設定の放課後児童教室は、６区域ではなくて校区ごとに考えた方が良いという意見だが、どうか。
事務局：基本的には、「教育・保育」と「地域子ども・子育て事業」の区域設定で整合性が取れたものにしなさいということが基本指針の中で書かれている。しかしながら、今の校区の話のように、地区を越えた利用もあると考える。
区域を越えた利用を妨げるものではないので、個別事業については、いただいた意見を踏まえた中で考えていく。
会 長：放課後児童教室は広域調整のような考え方を導入しながら調整を図ればどうか。
事務局：意見を参考にさせていただき、再検討させていただく。
委 員：それぞれの地区で施設があるので、そこからコンパスで円を描いてみてはどうか。施設からの距離が近いところが良いという意見も非常に多いので、施設からコンパスで描いた中で、どの地区にどう反映できるかというやり方も一つだと思う。６地区に関しても、玉穂や印野は山に沿って細くなっていて、３つを跨いだ方が良いかもしれないので、そういう検討もしていただいた中で、対応していただきたい。
会 長：教育・保育提供区域を６区域にするということと、各事業の区域設定について、放課後児童教室は今後検討するということで、承認いただける委員は挙手をお願いしたい。
一 同：
（挙手）
会 長：挙手多数で、承認可決。
議題③ 御殿場市子ども・子育て支援事業計画について資料３、資料３（別紙）に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
会 長：説明内容をまとめると、次世代育成支援行動計画から、第５次御殿場市総合計画や地域福祉計画等に謳われている部分は除いて、計画の指針で求められている必須の記載事項と任意の記載事項、基本指針にあるものは全て盛り込まれているということを前提にして、協議をお願いしたい。また、基本理念として３つ提案されているが、特にこれにこだわることなく皆さんのご意見を拝聴して決定していく。基本理念は、これから先にまた協議するということでお願いしたい。

-2-

委 員：ファミリー・サポート・センターは、ニーズがないのに事業を拡大させるということか。
会員数を増やすという指標が載っているが、これはこのままで進むということか。
事務局：ファミリー・サポート・センター事業も、地域子ども・子育て支援事業の１３事業の中の一つに位置付けられている。ニーズ量の話も出たが、あくまで国の算出の手引きに沿って算出した数値になっているため、このニーズ量が必ずしも正しいとは考えていない。実績とかけ離れているようであれば見直していく。計画では、地域の実情に応じて見直しを実施する形になっているので、次回以降は、ニーズ量に対する実績のほか、確保方策いわゆるサービスの提供内容について提示をし、数字の妥当性について協議をいただきたい。
会 長：ファミリー・サポート・センター事業は、計画の必須記載事項になっている。今はニーズ量がないかもしれないが、将来、ニーズが出てくるかもしれない。その場合には、そのニーズを計画に足し上げていく。ＰＤＣＡサイクルで評価をしながらやっていくということだと思う。
事務局：今回提示した数字は、あくまで国の算式に基づいて算出されたものであり、実際のファミリー・サポート・センターについては、次回実績値の報告があるが、平成２１年当時は１，１９０件の利用が、２４年度には２，６６２件、２５年度の実績もそれを大幅に越えている。あくまでもアンケート結果に基づくニーズ量ということで理解してほしい。
また、資料１の１３ページの２－７のファミリー・サポート・センターは『（就学児）』と書いているとおり、アンケート調査の「小学生になった時に、放課後どこで過ごさせたいか」という質問の中で、ファミリー・サポート・センターを選んだ方、さらに週に何日利用したいと答えた方だけでニーズ量を算出することとなっているので、このような低い数字となっている。あくまでもアンケート調査の結果であること、また、就学前のお子さんを持つ保護者が、就学児になった後の放課後の過ごし方として想像して記入されたアンケート結果であるということもご考慮いただきたい。
会 長：御殿場市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について、事務局案で良いというご承認をいただける方については、挙手をお願いしたい。
一 同：
（挙手）
会 長：挙手多数で、承認可決。
（５）その他
今後のスケジュールについて：第２回は６月１０日頃、第３回は６月末頃を予定しており、各種基準の他、量の見込みや確保方策を協議予定。
＜質疑応答＞
委 員：まだ国から公定価格等が出てないが、６月末に確保方策、提供体制が決まるのか。
また、量の見込みの話がたくさん出てきた。アンケート結果からの数値とのことだが、今後、１号２号はそんなに人数は変わらないとは思うが、３号はまだまだ潜在的なニーズがあると思う。例えば、費用を安くするとか、市内の幼稚園や保育園でバスを運行させる、長時間保育をする、休日保育、病児・病後児保育をする等の条件を出すと、３号の子どもの量の見込みは増えてくると考える。市がどういう方向に向かっているのかを聞かせてもらわないと、量の見込みは全然違ってくる。次回の話し合いで量の見込みについてするよ-3-

うだが、市としてどう考えているのか聞かせてもらいたい。
事務局：質問をいただく度に、国から示されないと答えているが、実際問題、国からまだ正式なものが出ていないという現実がある。公定価格は国の予算に関わることなので、正式なものはだいぶ先になるという見込みだけは確かだが、検討資料として、国から近々、仮単価が示されるという資料が届いている。おそらく５月末頃に出ると思うので、その資料や進行状況も含めて、６月の会議を計画した。国から資料が届き次第、内容を確認してお示しし、検討材料とさせていただきたい。
また、量の見込みはもう少し精査してみないと何とも言えない部分もある。今日は考え方を確認していただいたので、この考え方に基づき、次回、精査した量の見込みを出して、協議いただきたい。
委 員：次の６月末頃の会議では、具体的な議題が提示されるのか。それとも、量の見込みとして数値で出てきたものを、単純に承認するだけのようなものになってしまうのか。
事務局：国からの資料がなかなか出ない中で、いつまでも考え方の整理から抜け出せず歯痒い思いをさせてしまっている状況である。事業所にとってみると、先々どうしたら事業所の事業として成り立つのかというのは非常に大きな課題で、その意向調査のときには仮単価が示されていないとできないということがある。仮単価の提示がされ、事業者への意向調査をすると確保方策が見えてくると考えている。
ニーズ量についても、再度精査するとともに、実績から数字を出し、確保方策と合わせて考えれば、御殿場市で見込める量も分かってくると考える。目安として会議日程を示したが、今後は資料が揃わないと協議ができないので、資料の揃い具合によっては、多少後ろになる場合もあるし、国の進行次第では早くなる可能性もある。
委 員：９月議会の後には会議は無いのか。
事務局：７月末頃までに素案をご検討いただき、県へ提出する。各市町で計画を作った後に、広域調整という作業が残っており、これは県の役目となる。それに基づいて県の計画ができるという流れ。広域調整が済んだ後にパブリックコメントで市民の皆様に意見を伺う。これが１２月～翌年１月頃の見込み。
パブリックコメントでの意見の反映も含め、その間の様々な作業の結果を反映した計画について、最後に確認していただく会議が、平成２７年の１～２月頃になる。
閉会-4-