令和４年度における業務実績報告書

令和５年６月
公立大学法人和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置(１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 診療に関する目標を達成するための措置(１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３）病院運営に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３
１
２
３
４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
22
25
28
33
36
50
51
57

59
62
64
73

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置(１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75(２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

(３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80
81
83
84

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89
90
92
93

第８ 予算(人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第９ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

大学の概要(１) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
和歌山市紀三井寺 811-1
保健看護学部
和歌山市三葛 580
薬学部
和歌山市七番丁 25-1
大学院・医学研究科
和歌山市紀三井寺 811-1
保健看護学研究科 和歌山市三葛 580
専攻科・助産学専攻科
和歌山市三葛 580
附属病院
和歌山市紀三井寺 811-1
附属病院紀北分院
伊都郡かつらぎ町妙寺 219③役員の状況
理 事 長
宮 下 和 久（学 長）
副理事長
稲 葉
信
理
事
伊 東 秀 文理事
中 尾 直 之理事
谷 口 善 郎監事（非常勤） 波 床 昌 則（弁護士）
監事（非常勤） 茶 谷 芳 行（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（令和４年５月１日現在）(人）
医学部
626
保健看護学部
322
薬学部
197
医学研究科
修士課程
12 (うち留学生 １ ）
博士課程
149 (うち留学生 ４ ）保健看護学研究科 博士前期課程
10
博士後期課程24
助産学専攻科10
計
1,350⑤教職員数（令和４年５月１日現在）
教 員
433
事務職員
185
技術職員
６
医療技術部門職員
275
看護部門職員917
研究補助職員５計1,821(２) 大学の基本的な目標等
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医
療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグロー
バル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機
能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた
効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から平成 35 年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など
６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、令和３年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎える。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組
まれることを期待する。
1/100

１

全体的な状況

和歌山県立医科大学(以下、「本学」という。
）は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
令和４年度は、本学が公立大学法人になって以来 17 年目であり、第３期中期目標期間の５年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改
革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第３期中期計画に基づ
き、さまざまな取組を実施した。
まず教育において、県内で不足する診療科の医師を育成するための入学者選抜方法の仕組みを県民医療枠Ｂ・Ｃとして構築し、学生募集を行った。

また、病院利用者の満足度向上のため、外来患者に対しては総合受付周辺に院内 Wi-Fi を利用できる環境整備したうえで外来会計後払いシステムを導入し、会計待ち時間の短縮につなげるとともに、入院患者に対しては、入院センターに新たにコンシェルジュを配置し、円滑に窓口に案内できるよう努めた。
国際化においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止していた留学生の受入について、本学独自のルールのもと再開し、教員及び大学院生を受け入れ、学術交流を行った。
地域貢献においては、本学に設置した募集枠（県民医療枠、地域医療枠）を卒業した１期生の医師が、県内公的医療機関等での勤務義務年限（卒業後９年間）を終了した。勤務義務年限終了後も 11 名の医師が、県内で引き続き、勤務することとなった。
業務運営の改善においては、法人全体の会計事務の効率化等に係る検討を行い、導入するシステムの方向性を決定するとともに、システム調達等に係る取組を進めた。

次に、研究においては、次世代医療研究センター内に設置しているバイ
オメディカルサイエンスセンターでの血液及び病理組織検体の収集につ
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画に基づき、引き続
いて、胃がん及び膵がんに加え、腎がん、肺がん、副腎がん、糸球体疾患、胸腺、神経筋疾患、乳がんの検体についても収集を開始した。また、基礎 き収益の増加や経費の抑制に取り組んだ。
系医学の研究活性化に向け、研究機器の整備等を進めることとし、機器の最後に、新型コロナウイルス感染症においては、引き続き、理事長を本部選定を行った。
長とした新型コロナウイルス感染症対策本部会議を定例的に開催し、学内の附属病院においては、ドクターヘリの格納庫・給油施設の運用開始に向 教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながけ、関係各所と連携し準備を行い、運用を開始した。当院ヘリポートで待 ら、感染拡大の防止に取り組んだ。
機しているドクターヘリについては、悪天候（強風、雷雨）や台風接近が予測された場合、従来、県外の格納庫に避難していたが、格納庫・給油施設が運用開始されたことにより、避難開始や復帰に要する時間が短縮され、さらなる救急要請に応えることが可能となった。

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２

項目別の状況

第２
１(1)

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－２）
（Ⅲ－60）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－60）（Ⅳ－３）
】

教育に関する目標を達成するための措置

教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

共通
ア

イ

【３ポリシーの検証・見直 a ディプロマポリシーの検医学部で実施しているすべての講義について医学教育モ
証を行うため、医学教育モデ デル・コア・カリキュラムのどの項目に該当するのかを各し】
ル・コア・コンピテンシーで オーガナイザーに対して調査し、医学教育モデル・コア・
今後の社会情勢の変化にのコンピテンスと本学の卒 コンピテンシーでのコンピテンスと本学の卒業時コンピテ
対応し、質の高い人材を育成
業時コンピテンスの整合性 ンスの整合性について検証し、カリキュラム構築の検討をするため、入学者受け入れのについて検証する。(医学部） 進めた。
方針（アドミッションポリシー）の見直しを行う。また、
令和４年度はコンピテンスの一部改定とコンピテンシー
卒業時に学生が修得してお到達レベル表を３段階から６段階に変更した。またカリキ
くべき能力と実際の卒業生
ュラムポリシーの改定を行った。
の能力を比較検証すること b 教授会等において、入学者
教授会等にて、アドミッションポリシーの検証を行った。
により、教育課程編成・実施
受け入れの方針（アドミッシ
それを踏まえて、令和６年度入学者選抜（令和５年度実
の方針（カリキュラムポリションポリシー）の検証・見直 施）よりアドミッションポリシーを改定することとした。今ー）及び卒業認定・学位授与しを行う。（保健看護学部） 後も継続的に検証していく。
の方針（ディプロマポリシー）の見直しを行う。
入試の成績データや学生毎の各学年次の成績､及び国家
a 入試の成績、入学後の教【入学者選抜】
養・基礎・臨床と国家試験の 試験の成績等のデータ収集を行っている。
学生の学部入学後の成績合格者との成績を学生毎にや卒業時試験の成績データ
また、県内において不足する診療科の医師（産科・小児科・
経時的推移の基礎的なデー 精神科）を確保するための入学者選抜方法の仕組みを令和を学生毎に作成するとともタ作成を行う。
に、成績不振者の特性を解析
５年度入試より制度化し、特別枠の県民医療枠Ｂ（産科）、
また、県内において不足す Ｃ（小児科・精神科）の学生募集を行い、Ｂ・Ｃ合わせて募し、入試結果と比較すること

3/100

備考

により、入学試験の選抜方法
を検証・改善する。

ウる診療科の医師を育成する
ための入学者選抜方法を検討し、仕組みをつくる。 (医学部)b 入学選抜試験の形態別に学部課程における成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因解析をし、入試制度改革に合わせて入学試験の選抜方法の検証を行う。（保健看護学部）
c 入学試験の選抜方法の検討改善に資するよう、入試データを整理し、検証方法について引き続き検討する。（薬学部）
a 高校の進路指導部長等を【人材の獲得】
対象とした大学説明会や県本学の教育理念・入学選抜
内高校の校長・教育委員会とについて大学説明会やオーの情報交換会を開催する。まプンキャンパス等を通じ、積た、オープンキャンパスの開極的に広報活動を行い、資質
催、予備校等の医学部説明会の高い多様な人材の獲得にへの参加、高校訪問、広告媒努める。
体への出稿等を通じ、受験生
また、医学部生に対してや保護者に対して積極的には、３年次の基礎配属を１年
PR 活動を実施する。
間通して実施するなど基礎
また、医学部では１年次を医学教育の活性化を図るとともに、基礎配属において、 対象に大学院準備課程についての説明会を開催し、３年大学院準備課程の登録学生
次の基礎配属で実習を通しを優先的に希望教室に配属する仕組みを構築するなど、 て研究マインドを涵養し、大学院準備課程への登録を促
同課程への学生の登録を促し、大学院進学者の増加を図すことにより、大学院への進る。（医学部）
学者の増加に繋げる。

集人員５名に対し、入学者５名を確保した。

入学者選抜試験の形態別に、平成 24 年度入学生から各年度の成績を追跡調査しており、学部課程における成績に係わる要因解析を行っている。

Ⅲ

Ⅲ

入学者選抜試験の形態別に令和４年度入試の成績データを分析した。引き続き、入学生の成績を追跡調査し、検証方法についても検討していく。

Ⅲ

Ⅲ

県内の高校との連携を強化するため、７月５日（火）に開催された和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進学指導研究会（高校の進路指導部長等 45 校 50 名参加）に出席した。また、11 月 25 日（金）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、12 月１日（木）に県私立中学高等学校協会との懇談会を実施した。
８～10 月に県内外の高校 11 校と予備校２校を教職員が訪問し、受験生を対象に本学医学部の診療科指定枠の新設をはじめとする入試制度の改正点や教育方針等についての説明を行うなど本学の PR 活動を行った。
（生徒・保護者 346
名参加）
また、優秀な志願者を獲得するため、令和４年度より新たな取り組みとして、入試情報サイト（２社）や受験情報誌（１紙）への広告出稿を行った。
オープンキャンパスについては、新型コロナ感染拡大防止のため対面での実施は見送ったものの、昨年度までの動
画配信に代えてリアルタイム配信を８月 21 日（日）に実施した。
（参加申込者約 600 名。
）
大学院準備課程の説明会は５月２日（月）に開催し、さらに 10 月にも学生に資料を配布し登録を促した結果、新たに14 名の医学部生が登録し、52 名となった。

Ⅲ

Ⅲ

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b

高校等から質の高い人材を獲得するため、大学説明会、オープンキャンパスや高校訪問を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知を行う。（保健看護学部）
c アドミッション･ポリシーに合致する学生の確保のため、大学説明会やオープンキ
ャンパス等を通じ積極的な広報活動に取り組む。（薬学部）

エ【一貫教育の実施】
入学前から卒後までを通して、「豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材を育成する」という一貫した理念に基づき、シームレ
スな教育を実践する。
また、医学部では、基礎医学と臨床医学の関連を意識できるような縦断的統合授
業を行う。

a

令和４年７月５日（火）に開催された和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進路指導研究会（45 校 50 名参加）に出席し、入学者選抜の説明を行った。
・WEBオープンキャンパス実施（令和４年８月15日）（HP掲載1,930回視聴 令和５年４月19日時点）
・高校訪問実施18校（県内15校、県外３校）参加者353名
令和４年７月５日（火）に和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進路指導研究会に出席し、入学者選抜の説明を行った。また、令和４年 11 月 25 日（金）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、令和４年 12 月１日（木）に県
私立中学高等学校協会との懇談会を行った。
・令和４年６月 12 日（日）に WEB オープンキャンパス実
施（参加者 91 名）
・高校訪問実施（県内 10 校、県外２校）
・令和４年６月３日（金）薬学部紹介動画を大学 HP 掲載（令和５年５月１日（月）時点での再生回数 4,207 回）
・令和４年 10 月 22 日（土）、23 日（日）に開催した紀葉祭に進路相談ブースを設けた。（相談数：12 組）
３年次の分子遺伝学の講義の一部を総合周産期母子医療センターの教員が担当するなど、基礎医学の科目の中で臨
床の専門医が一部授業を担当し、基礎医学と臨床医学の関連を意識できるような縦断的統合授業を行っている。令和５年のカリキュラム変更に伴いカリキュラム専門部会等で統合的教育カリキュラムを検討した。

教養教育、基礎医学、臨床医学の各教育分野や卒後教育において、一貫した教育方針に基づく統合的な教育を実践するためのカリキュラ
ム改善を図る。
また、基礎医学の講義において臨床の視点から講義するなど、関連性を意識できるような授業を行う。
（医学部）
b 県高等学校長会、私立中学
令和４年７月５日（火）に開催された和歌山県高等学校進高等学校協会との懇談会を 路指導研究会第２回進路指導研究会（45 校 50 名参加）に出
実施するなど、県内高校など 席し、入学者選抜の説明を行った。
と教育面での連携を強化し、また、令和４年 11 月 25 日（金）には県教育委員会及び高また、卒後教育として、附属 等学校長会との懇談会を、12 月１日（木）に私立中学高等
病院看護部、看護部管理室と 学校協会との懇談会を実施し、入学者選抜等について意見の協議・交流を実施する。
（保 交換を行った。
学部の教員２名が、看護部と協働で実習指導者研修会を
健看護学部）
開催している。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オ

【高大接続】
高大接続を念頭に、県内の高校などと教育面での連携を強化し、将来本県や国際社会で活躍できる優れた医療人を育成するため、高い意欲や能力をもつ高校生に教育プログラムを提供する。

また、看護部継続教育として、新人看護職員臨床研修及び継続教育研修に、教員がファシリテーターとして、延べ 20人参加した。
高校訪問を実施（県内 10 校、県外２校）し、薬学の魅力
c 一貫教育の視点により、シームレスな教育実現に向け、 を紹介した。
また、県内枠で入学した学生に対してフィールドワーク
入学前としては高校訪問時に薬学の魅力を紹介し、在学 を実施し、和歌山地区および那賀地区の薬局や病院を訪問、薬局の規模、医療中はカリキュラム及びディ し、２次医療圏の違い、病院（病床数）
プロマの２ポリシーに則り サービス、交通環境などについて調査を行い、地域医療に関
薬学教育を行い、卒業後は卒 わる薬剤師の役割と職能について理解を深めた。
後研修により地域で活躍で卒業後、先進医療を行う病院から地域の病院・薬局の業務
きる薬剤師を養成する。（薬 まで２年間にわたる横断的な研修を行うことにより、国際学部）的にも通用する高度な薬学の専門知識を有し、かつ患者・生活者の立場に立って和歌山県内の医療に貢献することができる先導的な薬剤師を養成する。
国及び他大学の動向を把握
入試制度検討委員会を定期的に開催し、評価方法等につしながら、３学部による入試 いて検討を進めている。
制度検討委員会を定期的に開また、県内高校との連携を強化するため、７月５日（火）催する。また、学力の３要素を に開催された和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進学多面的に評価するため県高等 指導研究会（高校の進路指導部長等 45 校 50 名参加）に出学校長会や県教育委員会等と 席した。また、11 月 25 日（金）に県教育委員会及び県高等の連携強化を図る。
学校長会との懇談会、12 月１日（木）に県私立中学高等学
校協会との懇談会を実施した。
KAKENHI プログラムによりひらめき☆ときめきサイエンスを夏に２回開催し県内 48 人、県外 11 人の高校生が参加
した。
〈医学部〉
入試制度検討委員会において、試験問題及び解答の公表と、成績開示について検討を行い、令和４年度から実施することとした。
令和４年７月５日（火）に開催された和歌山県高等学校
進路指導研究会第２回進路指導研究会（45 校 50 名参加）に出席し、入学者選抜の説明を行った。
また、令和４年 11 月 25 日（金）には県教育委員会及び高等学校長会との懇談会を、12 月１日（木）に私立中学高

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

等学校協会との懇談会を実施し、入学者選抜等について意
見交換を行った。
（第 2‐2-（1）共通エ b 再掲）〈保健看護学部〉

カキ【学部・大学院連携】
本学医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラ
ムにおける大学院準備課程を活用し、旺盛なリサーチマ
インドを有する医学部生に早期の研究機会を与えるな
ど、学部教育と大学院教育の連携を図るとともに、多様な履修形態を検討する。
【卒業後の実態調査】
同窓会や卒後臨床研修センター等との連携や卒業生との交流会等を通じて、卒業
後のキャリア形成を追跡することで、教育プログラムの検証・改善を行う。

多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院
医学研究科博士課程履修プログラム」について学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆる M.D-Ph.D コース）の登録を促す。

a

同窓会や卒後臨床研修センター等と連携を図り、医学部卒業生の実態を把握し、カ
リキュラム作成に反映させる。（医学部）
b 附属病院看護部、同窓会と連携を図り、卒業生の実態を把握し、教育プログラムの検証を行う。（保健看護学部・助産学専攻科）

令和４年６月 13 日（月）入試制度検討委員会を開催し、３学部の入試実施体制、入試スケジュールについて報告した。
また、令和４年７月５日（火）に和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進路指導研究会に出席し、入学者選抜の説明を行った。また、令和４年 11 月 25 日（金）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、令和４年 12 月１日（木）に県私立中学高等学校協会との懇談会を実施し、入学者選抜等について意見交換を行った。
〈薬学部〉
大学院準備課程の説明会は５月２日（月）に開催し、さらに 10 月にも学生に資料を配布し登録を促し、新たに 14 名の医学部生が登録し、52 名となった。
〈医学部〉

Ⅲ

Ⅲ

卒業生の業績やキャリアパスの動向について、同窓会や卒後臨床研修センター等と意見交換・情報交換を行っており、カリキュラムに反映させることを検討している。

Ⅲ

Ⅲ

今後の教育や卒業生支援のあり方を検討するため、本学附属病院に勤務する卒業生を対象に、卒業生の就業実態、本学部の教育成果や改善意見、卒業後の支援についての要望を捉える調査を令和２年３月実施し、197 名中 140 名の回答を得た。これらの分析結果を踏まえて令和４年度にカリキ
ュラムの見直しを行った。

Ⅲ

Ⅲ

7/100

数値

大学院準備課程への参加・登
録学生数
60 人

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）

55 人

52 人
〈関連事項 カ〉

年度計画
(総括評価の場合：中期計画)

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

福祉施設等への体験実習は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から中止していたが、今年度は２年次の保育園実習及び障害者福祉施設実習を可能な範囲で再開し、報告会を実施した。１年次においては、医学部・保健看護学部・薬学部の３学部合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケア
マインド教育を遠隔形式で行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。
５年次の臨床実習最終日に学生による医療倫理の報告会
を行った。

Ⅲ

Ⅲ

学部教育
ア

【倫理等のマインド教育】
カリキュラムポリシーに則り、他学部との多職種連携
教育、ケアマインド教育及び早期からの参加型実習を通して、社会人として必要な教養を涵養し、医療人として必要な倫理観、共感的態度、コミュニケーション能力及びケアマインドを育成する。

a

１年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケアマイン
ド、コミュニケーション能力を向上させる取組を継続する。（医学部）【ケアマインド教育】対象：１年生（３学部合同）
テーマ
コマ数
オリエンテーション
1
小児在宅医療
2
緩和医療
2
ダウン症
2
和歌山の人々の暮らし
2
視覚障害
2
薬害（B 型肝炎）
4
がん
2
QOL
2
合計
19

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備考

【体験実習】（医学部）

イ【専門知識・技術の教授】
総合的・専門的な知識及び技術を備え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成を図る。
医学部では、国際基準を満たす教育を実践するとともに、地域医療を担う意欲・使命感をもった医学研究者や医療人を育成し、本県の医療ニーズに応える。

R1
R2
R3
R4
早 期 体 験 実 習 11 施設
中止
101 名
１ (５日間)年 老人福祉施設実 23 施設
10 施設
習(５日間)
101 名
105 名
中
中
止
止
保育園実習
5 施設
2 施設
100 名
29 名
２ (２日間)年 障害者福祉施設 6 施設
2 施設
実習(２日間)100 名
11 名
１年次にはキャンパスのある三葛地域に出向いて、地域
b 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケ に暮らす人々のくらしを知る早期体験学習を実施した。
２年次には、地域で暮らす各発達段階の人々の生活にふ
アマインドを育成するため、医学部、薬学部との共通講義 れる統合実習Ⅰを 30 施設・機関において実施した。
及び１年次の早期体験学習
４年次には、保健看護管理過程に体験的に参加し、保健看をはじめ２年次の統合実習 護管理過程の実際を 13 施設・機関において学ぶ統合実習Ⅱ
Ⅰ、４年次の統合実習Ⅱで参 を実施した。
加型実習等を実施する。（保健看護学部）
c １年次において、カリキュ
医学部、保健看護学部との合同講義であるケア・マインド
ラム･ポリシーで定める医療 教育、薬剤師の役割について学ぶ薬学入門や薬剤師が活躍
人としての必要な倫理観、共 する現場を訪問する早期体験学習を行い、医療人としての感的態度、コミュニケーショ 必要な倫理観、共感的態度、コミュニケーション能力、ケア・ン能力、ケア・マインドの育 マインドの育成ができる教育を行った。
成を進める。（薬学部）
１年次の教養セミナーでは、教養科目と関連した内容に
a １年次では教養セミナー（PBL 形式）、４年次では臨 ついて能動的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎が床 PBL と講義をハイブリッ 養われた。
４年次の臨床 PBL では、症例について疾患の診断の手順
ド形式で行い、臨床実習中においては、問題解決能力をつ や考え方を学ぶとともに、疾患の理解から臨床推論に至るけるため、学生カルテの記載 過程を体験し、臨床実習への準備教育となるとともに、臨床の充実を図る。３年次の基礎 実習中に問題解決能力をつけるため、学生カルテの記載の配属実習及び６年次の選択 直接指導を行った。
実習については、学外、海外基礎配属実習については、３年ぶりに海外施設での実習の施設から選択を可能にす を再開し５名が参加した。選択制臨床実習については、海外る。
施設への実習を中止したが、学外施設への実習については
また、地域医療の現状を理 コロナ禍以前と同程度に行った。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

解させる取組として、地域医療に関する講義、早期体験実
習、病棟実習及び県内各施設での体験実習を行う。
さらに、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470 点以
上を３年次終了までに獲得させるとともに、講義などにおいても積極的に英語による指導を行う。
また、学生の医学知識の向上を促すために、令和元年度
より CBT の合否判定基準を
IRT：359 から IRT：380 へ引き上げたことにより、学生の基礎学力の変化について評価する。（医学部）

英語教育については、TOEFL-ITP で 470 点以上獲得すること、またはそれに準ずる試験に合格することを３年次終了までに求めているが全員合格することができた。
CBT の合否判定基準を、令和元年度から IRT：380 へ引き上げた。引き続き今年度も IRT：380 を合否判定基準とし１
月５日、６日に実施した。
国際基準を満たす教育を実践することに関して、令和５年 11 月に２巡目の医学教育分野別評価を受審するために、関係組織を立ち上げ、カリキュラム改善のために審議を行った。また、新たに、外部有識者、在学生、本学教員で構成された教育プログラム評価委員会、大学幹部による WG、教育研究開発センター内に IR 部門を設置し、特に学生と外部委員の意見を踏まえ PDCA サイクルによりカリキュラム改善を図っている。
三重大学及び高知大学との共同事業である黒潮医療人養
成プロジェクト事業の実施に伴い、体験実習等のカリキュラム編成を行うなど、地域医療センターとの連携を強め、地域医療を担う人材の育成を図っている。
R2 年度
8 テーマ

R3 年度
7 テーマ

R4 年度
7 テーマ

10 テーマ10 テーマ11 テーマ

中止

中止

4 科目

R1

R2

246名

46名

R3
86名

210名

1 年次
前期
教養セミナー 後期
4 年次 臨床 PBL
選択制臨床実習（学外）のべ参加者数
施設数

病院名

14病院

R4

10病院

12病院

15病院

53診療科

34診療科

41診療科

53診療科

橋本市民病院

橋本市民病院

紀北分院

紀北分院

橋本市民病院

橋本市民病院

公立那賀病院

公立那賀病院

和歌山労災病院

和歌山労災病院

公立那賀病院

済生会和歌山病院

済生会和歌山病院

済生会和歌山病院

和歌山労災病院

海南医療ｾﾝﾀｰ

海南医療ｾﾝﾀｰ

海南医療ｾﾝﾀｰ

済生会和歌山病院

有田市立病院

有田市立病院

有田市立病院

海南医療ｾﾝﾀｰ

国保日高総合病院

ひだか病院

ひだか病院

国立和歌山病院

国立和歌山病院

国立和歌山病院

ひだか病院

紀南病院

南和歌山医療ｾﾝﾀｰ

紀南病院

国立和歌山病院

南和歌山医療ｾﾝﾀｰ

新宮市立医療ｾﾝﾀｰ

南和歌山医療ｾﾝﾀｰ

紀南病院

国保すさみ病院

国保すさみ病院

南和歌山医療ｾﾝﾀｰ

那智勝浦町立温泉病院

那智勝浦町立温泉病院

公立那賀病院

有田市立病院

国保すさみ病院

新宮市立医療ｾﾝﾀｰ

那智勝浦町立温泉病院

こころの医療ｾﾝﾀｰ

新宮市立医療ｾﾝﾀｰ
こころの医療ｾﾝﾀｰ

10/100b

専門的知識に加え、それら「教養と人間学の領域」に「人間の理解」、「社会の理解」、
を有効に活用できる高度医 「科学の理解」及び「コミュニケーション」に関する科目を療人の育成のため、教育課程 開講するとともに、１年次の「教養セミナー」では５～６名の「教養と人間学の領域」で、 のグループに分け、４年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健主体的に学習する能力、問題 看護管理演習」では、３～５名のグループに教員１名を配置
解決能力、総合能力を養うこ し、それぞれ必修科目として開講し、問題解決能力や総合能とを目的に、少人数による学 力を養うことを目的に、少人数での演習や実習を実施した。
習を行う。（保健看護学部）〈教養セミナー〉
自らの力で解決していくプロセスを体験させることにより、学修に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力を養うため、写真や本等を提供し、少人数のグループで討論を行った。
〈保健看護研究Ⅱ〉

テーマ

・看護師が認識する児童虐待の判断基準
・看護師が病院で行う褥瘡予防の文献検討
・看護学生の臨地実習におけるカンファレンスのストレス
状況と対処行動との関連
・看護系大学生のストレス対処力と自己調整学習方略の関連・保健看護学部生を対象とした新型コロナウイルスワクチ
ン接種の受け止め方の調査
・精神障害者アウトリーチ推進事業における信頼関係構築に着目した訪問看護師の関わり
・看護系大学生における月経随伴症状とセルフケア及び月経イメージとの関連
・新型コロナウイルス感染症蔓延下における学生の生活・学修行動と主観的ストレス
・医療系大学生におけるロコモティブシンドロームの実態
調査
・中学生における自己の体型認識とやせ願望およびメディ
ア情報の利用との関連
・看護系学部４年生におけるコロナ禍前とコロナ禍中の社会的スキルの比較およびコロナ禍中の新型コロナウイル
ス感染症恐怖心がその社会的スキルに及ぼす影響－

11/100

Ⅲ

Ⅲ

c

ウ

２年次生に対し、専門実習を行い、１年次から学んできた専門知識を実践し、薬剤師や研究者に必要な技術の養成を行う。（薬学部）a ディプロマポリシーの検【カリキュラム】
証を行うため、医学教育モデ
ディプロマポリシーに合ル・コア・コンピテンシーで致した医療人を輩出するたのコンピテンスと本学の卒め、モデル・コア・カリキュラムに準拠した教育に加え、 業時コンピテンスの整合性について検証し、本学独自の多方面で活躍できる質の高カリキュラムの構築を検討
い医療人を養成するためのする。（医学部）
独自のカリキュラムを構築する。

Kiss-18 による先行研究との比較および Kiss-18 と FCV19S との関連から－
・ヒトパピローマウイルスワクチン接種に対する看護女子
大学生の意識調査―個別勧奨再開におけるキャッチアッ
プ世代を中心に―・乳幼児を育てる家庭における災害時の自助力を高める支援・行政保健師による特定保健指導の初回面接における個別性に応じた支援・看護大学生の実習期間中の手荒れとハンドケアの実態調
査・日本におけるがん患者への触れるケアの効果に関する文
献研究・大学生の発達障害に対する認識の研究
・新人看護師が経験したエンゼルケアの実際～2 年目の看護職者への質問紙調査より～・障がい者福祉施設に勤務する支援者の感情労働が仕事にもたらす影響・診療所での立ち会い出産における夫の関わりに対する夫婦の認識
・看護場面における沈黙に対する苦手意識とコミュニケー
ション・スキルおよび性格特性との関連
２年生に対して専門実習を実施し、薬学に関するあらゆる実験実習を行い、薬剤師や研究者に必要な専門技術の養成を行った。

医学部で実施しているすべての講義について医学教育モ
デル・コア・カリキュラムのどの項目に該当するのかを各オーガナイザーに対して調査し、医学教育モデル・コア・コン
ピテンシーでのコンピテンスと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証し、カリキュラム構築の検討を進めた。その結果、令和５年度からの新カリキュラムでは、①地域マインド教育 I-IV（地域枠、県民医療枠の 1-4 年生が対象）②データサイエンス③IT 医療④臨床英語⑤ガンゲノム⑥キャリア教育⑦研究倫理⑧臨床英語を開講する。
上記に加え、令和５年度のカリキュラムについて、共用試

12/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

b

エ

【成績評価】
厳正かつ公正な成績評価を行うため、教員の共通認識を持たせる研修等を実施する。

令和２年度改編済みの新カリキュラムにおける学生の目標到達度を検証する。
（保健看護学部）
c 医学部や保健看護学部と連携した講義を行い、ディプ
ロマポリシーに合致した医療人の育成に努める。（薬学部）
a 進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。
また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバックすることで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、FD 研修会を毎年行い、教員の参加を促進することで問題作成能力の改善を行う。
学生による授業・試験の評
価及び授業方法の第三者評
価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバ
ックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰すること

験（OSCE 及び CBT）公的化への対応や教育カリキュラム評価委員会等の提言を踏まえた改善を実施するため、各学年の講義を前倒しにした新しいカリキュラムを策定した。
検証の結果を踏まえ、カリキュラムの見直しを再度行った。
令和４年度からシラバスに各科目の到達目標を明記することとした。
医学部、保健看護学部との合同講義であるケア・マインド教育を設定し、医療人の他職種連携について学び、高い倫理観を持った薬剤師を養成するという薬学部のディプロマポ
リシーに合致した教育を行った。
各学年の進級試験については、試験の成績の精度検定を行い、学年全体と各科の成績の相関、各科の成績分布から、各教科の評点による合否判定基準を令和５年度から 60 点とすることを決定した。また講義の単位数を算出し、GPA の計算法を改定した。
卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえで各教員にフィードバックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適正問題を排除した。
本学独自の総合試験は、各科の問題を国家試験のブルー
プリントに準拠する形で総合的に作成した。６大学連合総合試験については、国家試験のブループリントに準拠し各大学で作成した。合否判定は、本学試験、６大学試験の総合判定とした。
学生による授業・試験の評価については、学生からの評価を集計し、結果を教員にフィードバックし、授業内容の向上を促した。
授業方法の第三者評価（授業相互評価）については、新型
コロナウイルス感染症の影響により、実施できていなかったが令和５年度より再開する予定としている。
ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチン
グ賞に各部門から１名（１診療科）を選出した。また、学内に掲示し、顕彰を行うとともに、授業内容向上への具体的な取組等について受賞者が講演を行い教員の意欲の向上を図った。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ベストティーチャー賞
教養部門
１名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、
臨床部門
１名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門
１診療科、 個人部門
１名
FD 活動等を通じて成績評価が適切になされるよう支援しb 講師以上の教員が参加する教授会において、進級及び た。また、講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会
卒業の判定を審議する。（保 議において共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正か
健看護学部）
つ公正に評価した。
薬学部 FD 委員長から、新任教員説明会や教務学生委員会
c 研修を通じて成績評価が適切になされるよう教員を において、成績評価に係る採点方法や分析方法等を提示し、支援する。（薬学部）
適切な方法を教員に指導した。
a 学生に対する卒業試験後【国家試験】
卒業試験の問題については、正答率、識別指数等により不の個別支援を行うとともに、 適正な問題を排除した。卒業試験と国家試験の成績の相関
新卒者の国家試験合格率
卒業試験と国家試験の成績 について解析するため、国家試験の自己採点結果の提供をを向上させるため、学習支援の相関を分析し、FD 研修会 卒業生に求め、90％以上のデータを回収した。
を充実させるほか、医学部にで今後の教育上の問題等をおいて、学生に対する卒業試
卒業試験と国家試験の成績を分析し、その結果を FD 研修
学内教員へフィードバック 会で教員に公開し、また卒業試験問題作成について委員会
験後の個別支援を行うととする。（医学部）
もに、卒業試験問題の検証・内でフィードバックを行った。
改善を図り、全国上位の合格
国家試験前には、再試験受験者を中心に成績不良者と個率を目指す。
別に学生面談し、精神面でのサポートや客観的なデータに基づく勉強法のアドバイスを行うなど、合格に向けてフォローを行った。
また、教授会の承認を得て卒業試験不合格の６年生に対しての勉強会を組織し、１回目の勉強会を年度内に開催した。
b 高い国家試験合格率を維
看護師、保健師ともに引き続き合格率 100％を目指し、学持するため、担任及びゼミ担 年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った。
当教員を中心にした学習支
看護師模擬試験
４回援を行う。（保健看護学部）
保健師模擬試験
３回
患者及び患者家族から直接話を聞き、３学部の学生が話
a 保健看護学部、医学部及び【多職種連携教育】
薬学部との共通講義や多職 し合うケアマインド教育を遠隔形式で実施した。
チーム医療を円滑に行う
種間教育を充実し、臨床実習能力を育成するため、３学部
また、医療安全の推進や人権、人の死に関する講義を実施
においてチーム医療に参加 し、医師として必要な能力を育成した。
の共通講義、準備教育、実習できる体制を整えることで、における臨床参加型チーム
卒業後にチーム医療に円滑医療など、多職種連携教育のに移行できるようにする取充実を図る。
で、教育に対する積極的な姿
勢を促す制度を継続する。
（医学部）

オ

カ

14/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

組を継続する。（医学部）bキ

多職種間教育を充実し、医３学部の学生が１つのテーマについて議論することで、学部と薬学部との共通講義 将来のチーム医療の素地を作ることをねらいとして、１年を進める。（保健看護学部） 次に「ケアマインド教育」として医学部・保健看護学部・薬学部の共通講義を行い、グループワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
c ３学部の共通講義等によ
３学部合同講義のケア・マインド教育では、３学部の教員り多職種連携、チーム医療の がそれぞれテーマを設定して授業を行い、医師の立場から、重要性の理解･修得を図る。 看護師の立場から、薬剤師の立場から与えられたテーマで（薬学部）講義を受けることで、多職種連携やチーム医療についても理解できる教育を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により２年次の地域実
a 教育の方法、実習形態の変【実習】化に適応した教務分担を行 習は令和２年度から中止していたが、令和４年度は可能な医療人として求められる総合的能力を育成するため、 うとともに、学外の病院にお 範囲で実施し、参加できなかった学生に対してレポート報
いても臨床教授等の称号を 告させた。１年次の早期医療体験は実施できず、代わりに遠学内外の実習教育体制を整付与し指導体制の更なる充 隔会議システムを用いて院外病院の教員と学生による討論
備するとともに、早期から地会を実施した。
実を図る。
域医療に対する関心と理解
学外の 18 医療機関において 36 名の臨床教授等を任命し、救急・集中治療医学、紀北を深めるため、地域実習を実分院、学外病院実習において 指導体制の充実を行った。
施する。
総合的臨床能力を育成する
医学部においては、卒前・スキルスラボにおいては、耳診察シミュレータを導入すとともに、臨床実習において るとともに、文科省補助金「ウィズコロナ時代の新しい医療
卒後を有機的に結合した診臨床推論を高めさせる教育 に対応できる医療人材養成事業」を獲得し、学生に臨床現場
療参加型臨床実習を実施す
体系を継続する。
る。
を疑似体験させるため、臨床現場を 360 度カメラで撮影し臨床実習における基本的 た画像を VR ゴーグルで視聴できる VR 教育システムを導入
臨床技能を身に付けさせる した。さらに VR ゴーグル内で正常解剖や異常構造をリアルため、スキルスラボに臨床実 タイムで同時に指導を受けられるようにするため、VR/AR３
習用備品を整備する。
次元人体解剖学習システムを構築するなど、臨床実習でのまた、臨床実習開始前に学 利用を開始した。
生の能力と適性を厳正に評
臨床実習を行う資格を認定された医学部の５年生 102 名
価し、Student Doctor の称 に対し、認定証と白衣を授与した。
号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。
（医学部）附属病院の臨床教育教授・准教授・講師を計 39 名委嘱しb 附属病院での臨床教育教授等を配置する。また、自主 た。
地域で活動する学生自主カリキュラムについては、２件
カリキュラムでの地域実習

15/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

を積極的に進める。（保健看
護学部）

実施した。
「へき地における子育て支援と高齢者福祉について学ぶ」「三葛地域の防災力向上に向けた活動及びその活動の効果の検証」
c 医療教育企画室を中心に、５年次の病院・薬局実習の実施に向けて、引き続き医療教「病院･薬局実習」の実施計 育企画室を中心として実施計画、実施体制の構築を進めて画、実施体制の構築を進め いる。
る。（薬学部）
ク

数値【薬学部開学】
医療人としての使命感・倫理観を有し、幅広い専門知識と高い実践能力を備え、地域医療の向上と国際的な薬学研究に寄与できる人材を育成するため、平成３３年度に薬学部を開学する。
新卒者の医師国家試験合格
率
96％以上

Ⅲ

令和３年４月に薬学部が開学したため、令和３年度事業評価以降削除

96.0％

95.2％（令和４年度）（全国大学合格率：94.9％）※96.9％（令和３年度）〈関連事項 オａ〉

新卒者の看護師国家試験合
格率
100％

100％

100％（令和４年度）（全国大学合格率：97.1％）※100％（令和３年度）〈関連事項 オｂ〉

新卒者の保健師国家試験合
格率
全員合格

全員合格

100％（令和４年度）（全国大学合格率：97.5％）※95.8％（令和３年度）〈関連事項 オｂ〉

16/100Ⅲ中期計画（総括評価の場合：中期目標）

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学院教育
ア

【修士課程・博士前期課程】 a 医科学研究を行う上の基「医科学研究法概論」の講義は 18 回実施した。
本的な実験研究方法を学び、修士課程・博士前期課程に専門教育科目の講義、演習については、各教室において指おいて、高度な専門的知識、 学生の研究目的に沿った実 導し、高度な専門的知識の習得を図っている。
験方法を身に付けることが技術の拡充と研究能力の向また、研究者の倫理についての講義は５月 20 日に実施しできる「医科学研究法概論」 た。
上を図るため、設置科目を充の講義を行うとともに、学生実させる。また、生命に対すの志望科目についての講義・る倫理観の高揚を図る。さらに、社会人大学院生に対し、 演習により、高度な専門的知識の習得を図る。
キャリア向上や資格取得な
どの高度な学修需要に対応
また、「医科学研究法概論」
した教育を充実させる。
に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。
（医学研究科）b 学生個々の関心に対応し共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域
た選択ができるよう、共通科 保健学領域において計 60 科目を開設することにより、学生
目と健康科学領域、基盤看護 個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の学領域、生活・地域保健学領 向上を促進した。
域で 40 以上の授業科目を開 ＜論文コース＞
設するとともに、論文公開発
開設科目数（計 50 科目）
表会を開催するなど、能力の共通科目：17 科目向上を図る。また、専門職に健康科学領域：12 科目求められる倫理観の高揚を
基盤看護学領域：10 科目図るため、学生に対しヘルス
生活・地域保健学領域：10 科目
ケアエシックス科目の積極
特別研究：１科目的な受講を勧める。
＜がん看護専門看護師コース＞
大学院説明会を開催し、入開設科目数（計 44 科目）
学前から学修意欲の向上を
共通科目：17 科目図る。（保健看護学研究科）
健康科学領域：６科目
基盤看護学領域：11 科目
生活・地域保健学領域：５科目
実習：４科目
課題研究：１科目

17/100

備考論文公開発表会
特別研究修士論文公開発表会を令和５年１月 16 日
（月）
に実施

イ

【博士課程・博士後期課程】 a 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内外の第博士課程・博士後期課程に一線で活躍する講師によるおいて、専門的知識や技術を
各講座の枠を超えた高度先活かし、地域医療や国際社会
進的、分野横断的な特別講義に貢献できる医療人及び本を行う。
県の保健医療における指導
また、大学院入学者の充足的役割を担う人材を育成す
率を継続的に 100％になる
るため、高度先進的な研究内
よう、医学研究科委員会等で容の指導かつ講座の枠を超臨床教室と基礎教室とが連えた分野横断的な特別講義携して大学院生を養成するを実施するなどの教育を行方法を通じて学内に募集をう。
働きかけていくとともに、海外学生に対して案内するな
ど、多方面にわたり募集を行っていく。（医学研究科）

大学院説明会＜第１回＞
令和４年７月２日（土）に実施
参加者 16 名＜第２回＞
令和４年 10 月 15 日（土）に実施
参加者 ２名共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。(共通講義の実施回数：18 回、特別講義の実施回数：
20 回)
また、大学院の入学志願者の確保について、下記のとおり実施し、募集を図った。
≪学内≫①募集要項（博士・修士）を各医局に配付し所属長に依頼した。
②医学研究科委員会等において、直接所属長に募集を依頼した。
≪学外≫①博士課程の入学試験案内を全国の大学（医学部・歯学部）に送付した。
②修士課程の試験案内は、県内の病院や協会（医師会・病院協会・看護協会等）、県外の大学・専門学校等に対して送付した。
③海外提携校 19 校に対して試験案内を送付した。
④英語版大学院 HP に試験案内と教員からの募集メッセージ等を掲載した。
【修士課程(単位：人)】
R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

定員

14

14

14

14

14

受験者数

11

8

7

3

1

入学者数

10

7

7

3

1

18/100ⅡⅡ

【博士課程(単位：人)】b

ウ

高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成するため、特別講義等を行う。（保健看護学研究科）
a 大学院生が対象となる研【成果発表・留学支援】
究助成制度や学会の開催情
博士課程において、学会での発表や研究助成金の獲得、 報を周知するとともに、国際学会の発表数が減少してい国際的学会誌への積極的なることに対しては、医学研究
論文発表を奨励する。
科委員会等で現状を周知す
さらに、国内外の大学・研るとともに、調査及び各教室
究機関への長期留学に対すへの働きかけを行う。（医学る支援を実施する。
研究科）

b

エ

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際的学会誌等への発表を奨励する。（保健看護学研究科）

a 問題発見能力及び解決に【研究能力の養成・支援】
至る企画立案能力を養うた研究に関する専門知識及び技術を教授するとともに、 め、所属教室による指導に加えて共通講義や特別講義を問題の発見能力及び解決方
行い、基本的な研究方法及び法の企画立案能力を養う教
専門知識・技術の修得を図育を実施する。また、学位取る。
得後のキャリアパス形成支

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

定員

42

42

42

42

42

受験者数

31

44

23

29

31

入学者数

28

45

23

29

27

※令和２年度入学者のうち１名は令和２年 10 月合格者
年間を通じ外部講師による特別講義を６回行った。

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報
は、指導教員等を通じて大学院生に周知するとともに、いく
つかの学会開催案内を学内掲示板や学内ホームページに掲載した。
また、４月に各医局に論文発表数等の調査を行うとともに、論文発表への働きかけを行った。
R 元年度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
論文発表数
47
45
47
51
(本)
国際学会発
40
16
29
20
表数(回)
国内学会発
158
183
185
233
表数(回)
大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報
を、指導教員等を通じて大学院生に積極的に周知した。
国際学会発表：１回
国内学会発表：７回
論 文 発 表 ：11 編
共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力の向上を図った。また、令和４年度から、学位取得後も研究を継続できるよう特別研究員を採用する枠を設け、若手研究者の育成を支援するほか、教育
研究備品の整備を行い研究の活性化を図った。

19/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

援や若手研究者の育成支援策を検討する。

オ【研究指導】
研究目標を明確にし、個性のある研究を行えるよう指導する。
また、大学院特別講義やファカルティ・ディベロップメ
ントを充実させ、研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。さらに、国内外の最先端研究機関や他
大学大学院との連携や共同研究を推進し、国際的視点を備えた研究者を養成する。

また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。若手研究者の育成支援として、学位取得後も研究を継続できる環境を整える。
（医学研究科）b 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、専門領域における指導教員の指導に加えて共通講義
や特別講義を行う。また、学位取得後のキャリア形成における支援策を検討する。
（保健看護学研究科）
a 教育目標及び研究目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。また、大学院独自の教員
FD 研修会を実施する。
（医学研究科）
b 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のために教員
FD 研修会では幅広い分野か
ら講師を招く。
さらに、臨床研究センターの活用と国際交流を積極的に進める。（保健看護学研究科）

共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：21 回
修士論文公開発表会の発表者数:７名
研究討議会の発表者数：28 名
修士学位取得者数：７名
博士学位取得者数：９名（大学院コース）
共通科目は 16 科目を開設している。また、特別講義についても６回行った。
学位取得後のキャリア形成は、指導教員が担当して細やかな支援を行っている。

Ⅲ

Ⅲ

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師
による「大学院特別講義」を実施した。
また、学外の講師による分野横断的な内容の大学院 FD 研
修会を 11 月 18 日と 12 月２日に開催した。

Ⅲ

Ⅲ

研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
臨床研究センターの活用については、副センター長による研究相談を教員及び大学院生（指導教員同席）を対象に 13回実施した（相談者 21 名）。また、看護統計セミナーについては、教員を対象に８月～10 月に４回実施した。
国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない。

Ⅲ

Ⅲ

20/100カ【評価・顕彰】
独創性の高い研究内容やその業績を評価するとともに、優秀な成果を出している研究者を顕彰することで、全体的な研究レベルを向上させる。

学会誌等に掲載されたものの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞・名誉教授会奨励賞に推薦する。

キ【大学院の改組】
学部間の連携を図り、薬学の専門家として医療、衛生薬学、創薬などの領域で高度で専門的な知識と研究マインドを持った人材を育成する
ため、既存の研究科を改組する。

令和６年度の大学院改組に向けて、検討を進め、認可申請作業に着手する。

数値

論文発表数
60 本（令和 5 年度）

57 本

国際学会発表数
83 回（令和 5 年度）

74 回

優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、博士課程２名と修士課程１名を名誉教授会に推薦し、12 月 15 日開催の名誉教授会役員会において医学研究科
から名誉教授会賞 1 名、奨励賞 1 名が選ばれた。こうした顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげている。
〈医学研究科〉
学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、名誉教授会賞２名及び名誉教授会奨励賞２名を推薦した。
〈保健看護学研究科〉
各研究科長・学部長等 12 名により構成される大学院改組準備委員会を、令和３年度から 14 回開催し、教育課程の編成や養成する人材像等について検討を重ね、設置の趣旨や教員個人調書など、認可申請手続きに必要な書類を作成した。また、進捗状況等について各学部の教授会で報告を行うなど学内での理解を得ながら進め、令和５年３月に文部科学省に認可申請書類を提出した。
認可申請にあたっては、臨床系と基礎系、医学と薬学の垣根を超えた教育及び研究の連携強化を図ることにより、分野横断的な医薬統合型の大学院として魅力を高められるよう検討を行った。また、社会人学生が仕事と学問を両立できるよう長期履修制度や夜間の講義を継続するとともに、職場や自宅でのリアルタイム受講が可能となるよう新たに遠隔会議システムによる講義の同時配信を導入するなど、学生が研究に専念できる環境整備に取り組むこととした。
〈医学研究科〉
51 本（令和４年度）（大学院生（医学研究科））※47 本（令和３年度）〈関連事項 ウａ〉
20 回（令和４年度）（大学院生（医学研究科））※29 回（令和３年度）〈関連事項 ウａ〉

21/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

３か月の実習期間中、月末ごとに担当教員が学生と面談し、実習到達度について項目ごとに評価を行っている。そのうえで、学生が到達できていない項目と課題を把握し、取り組めるよう調整する。また、月１回は、全員でなくとも大学へ帰校できる日を設け、学生間で実習中の学びなどを共有できるようにした。
なお、判定会議は２月に行った。
〈助産学専攻科〉
妊娠期の診断・技術を修得するため、妊婦に協力を得て平成 28 年度に作成した、レオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を、学生個々への指導及び演習で活用した。
また、分娩介助の動画を作成し、Teams 上で演習を行うことで反復学習ができるようにした。
自己点検アンケートは１月に行った。
〈助産学専攻科〉
100％（令和４年度）(100％（令和３年度）)〈関連事項 ア〉

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し、講義を実施している。また、学外の 18 医療機関において 36 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。

Ⅲ

Ⅲ

備考

専攻科教育
ア

【人材育成】
助産師として必要な倫理観及び専門的知識・技術の修得という観点から、助産師課
程修了時の到達度を検証し、指導方法・内容の改善を図る。

助産師として問題解決能力を 有 す る 人材 を 育 成す る た
め、判定会議による助産師課
程修了時の到達度を検証するとともに、それに基づく改善策を検討する。

イ【教育課程】
助産師としての専門的知
識、技術を教授することに加え、それらを活用して妊娠期から子育て期及び女性の生
涯の健康に関する切れ目の無い助産機能の教育課程を整える。
新卒者の助産師国家試験合格率
全員合格

助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に修得できるように教育媒体（DVD 等）を活用する。
学生へのアンケート調査を行い、教育課程の改善策を検
討する。

数値

(2)

全員合格

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
年度計画（総括評価の場合：中期計画）

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア【教職員配置】
教育の質を向上させるため、学内外から幅広い分野の優れた教職員を確保し、教育内容や実習形態の変化に適a

教育の方法、実習形態の変化に適応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。ま22/100

備考応した教職員を配置するとともに、附属病院との人事交流や他の実習施設との連携を進めることにより、教育の充実を図る。また、教養部門の一元化など教養教育を全学的に、より効率的に実施できる体制整備を行う。

イ【教育活動に対する評価】
教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行うことにより、教育方法

た、臨床実習では学外の病院において臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
さらに、教養部門の一元化については、教育研究開発センターに教養教育部門を組織しており、各学部の教養カ
リキュラムの実施体制の検討及び講義・講師の調整等を行う。（医学部）
b 教育の方法、保健医療ニー
ズの変化に対応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。
さらに、教養部門の一元化については、教育研究開発センターに教養教育部門を組織し、各学部の教養カリキュラムの実施体制の検討及び講義・講師の調整等を行う。
（保健看護学部）
c 教育の方法、専門分野に適応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広
い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。
さらに、教育研究開発セン
ターの教養教育部門や他学部と連携して、教養教育の充実に努める。（薬学部）
a 学生による授業・試験の評
価及び授業方法の第三者評
価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び教養部門の一元化については、教育研究開発センターの教養教育部門において、教養カリキュラム実施体制の検討
及び講義・講師の調整等を行っていたが、機能は新設した教養教育専門委員会に移し、教養教育担当教員についてはそれぞれ各学部の学生への教育に６年間携われるよう所属はそれぞれの学部とした。

令和５年度末の定年退職者を含む必要な領域について、教員の公募を行っている。
附属病院との人事交流は今後も続けていく予定である。

ⅢⅢ

医学部、保健看護学部、教育研究開発センターと連携して教養教育を行っているだけでなく、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し、講義を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

学生による授業・試験の評価については、令和３年度に行った学生からの評価を集計し、結果を教員にフィードバッ
クし、授業内容の向上を促した。
授業方法の第三者評価（授業相互評価）については、新型Ⅲ

Ⅲ

23/100

と教育者の資質の向上を図
り、授業内容の客観的な評価の改善を図る。

所属長（教授）にフィードバ
ックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰すること
で、教育に対する積極的な姿
勢を促す制度を継続する。
（医学部）

コロナウイルス感染症の影響により、実施できていなかったが、令和５年度に再開する予定である。
ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチン
グ賞に各部門から１名（１診療科）を選出する。また、学内に掲示し、顕彰を行うとともに、授業内容向上への具体的な取組等について受賞者が講演を行い教員の意欲の向上を図る。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名

bウ

また、学生及び外部有識者等の意見をより教育活動に反映させるため、教育研究開発センター内にあった教育評価部会を廃止して当該センター外に教育プログラム評価委員会を設置した。当該委員会において、学生自治会や、令和３
年度に６年生だった学生の意見及び授業等に対する学生ア
ンケート調査をもとに、カリキュラムをはじめ教育活動について評価を行った。その評価をもとに教務学生委員会で改善内容を審議、決議するなど、PDCA サイクルを確立し、教育活動の改善を図っている。
FD 委員会主催で FD カンファレンスを 12 回開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を行った。

教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や学生による授業評価を行う。さらに FD 委員
会による研修会や講演会を開催する。（保健看護学部）
c 薬学部 FD 委員会を中心
薬学部での FD 委員会において、前期・後期の２回の授業に、教育方法と教育者の資質 評価アンケートを実施した。アンケート結果を受けた授業向上を図るとともに、学生に 担当者へのアンケートを実施し、各教員の振り返りの場とよる教育活動評価により授 した。結果については FD 委員会にて意見を出し合い、必要業の改善に努める。
（薬学部） な場合は、担当教員に授業改善に係る助言を行った。
保健看護学部紀要等、著作権許諾を要するコンテンツの機関リポジトリシステムを【図書館機能】
医療系総合大学図書館と 構築し、稼働に向けて運営体 登録を進めるための機関リポジトリ運用指針が図書館委員会（１月 16 日開催）で承認された。また、国立情報学研究
して、教育のグローバル化・ 制を整える。

24/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

エ

数値

(3)

情報のオンライン化に対応した学習・研究・教育・診療を支援するために、蔵書の充実と図書館機能の強化を図る。
【図書館の利便性】
薬学部の新設に伴い、各キ
ャンパスの図書館の特色を活かした連携体制を構築し、図書館機能の利便性を高めるとともに、紀三井寺館を中核図書館と位置づけ、事務処理を一本化させるなど、効率的な運用を行う。
単行書年間購入冊数
540 冊

所が所有するリポジトリ構築環境クラウドサーバの共同利
用申請を行い、利用環境設定が完了しシステム構築基盤を
整備した。
〈図書館〉
２年目を迎える薬学部の図書館機能について精査し、効率化と専門化のバランスを見極めながら図書館運営の改善に努める。

薬学部図書館伏虎館について、兼務している紀三井寺館
での実務効率化を図るため図書装備等比較的専門性を要しない業務の外部委託ついて予算化を図った。また、薬学系データベースの利用指導等専門性を要する業務に当たる司書の派遣または配置について、薬学部での基礎配属や大学院
改組にあわせた時期での実施に向け、事務局と協議を行っ
た。
〈図書館〉

540 冊

792 冊
〈関連事項

Ⅲ

ウ〉

学生への支援に関する目標を達成するための措置
年度計画

中期計画

（総括評価の場合：中期計（総括評価の場合：中期目標）
アⅢ【支援体制】
学生の学習、健康、生活等の問題に対して適切に対応できるよう支援体制の充実を図る。また、これまでの留年者の学習・生活面の背景を分析し、学習意欲を引き出すためのカリキュラム改善や個別に面談を実施するなど
必要な支援を実施すること
により、留年者数の減少を図
る。

画）
a

１年生、２年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加
えて、健康管理センターでの臨床心理士等によるカウン
セリングを誘導する。
なお、学習、健康について
特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

学生の相談窓口として１、２年生及び留年生を対象に担
任教員を配置した。
担任教員数：教養・医学教育大講座 12 名
基礎部門
22 名
臨床部門
6名
新入クラブ員等が学習や生活面で悩んだ際に相談や助言者となるメンターを各クラブに配置した。
（32 クラブ 33 名）
学生部長に直接メールで相談できるように「医学部生の相談ホットライン」を設置し、随時対応した。
学修、健康等に特に問題のある学生に対しては、学生部長
や教育研究開発センター長等が、適宜、細やかな面談を多数実施している。

ⅡⅢ

25/100

備考また、学長ランチミーティ
ング、クラブ活動支援は引き続き実施する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務シ
ステムを適切に運用する。
（医学部）
b 教員が学生からの学習、健康、生活面の相談を受けるための担任制とオフィスアワ
ー制度を継続するとともに、学生に対するカウンセリン
グを行う学生相談を継続する。
留年者に対しては、担任が面接を行い、学習、生活面を支援する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務シ
ステムを運用する。（保健看護学部）
c １年生、２年生に担任を配置する。学生生活や健康に関する悩み事については、担任教員、薬学部教務学生委員会の担当教員、事務室の教学班
長、外部カウンセラーを相談窓口として広く対応する。
学習、健康について特に問題のある学生に対しては、担任及び学部長が面談を実施

学長ランチミーティングについては、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、中止している。
学生の課外活動については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため一部制限があるものの活動を再開し、「課外活動支援助成金」により支援を行った。
教務・学務システムについては、システムの基盤的機能の運用を行っている。

クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週火曜日に外部カウンセラーによるカウンセリ
ングルームを設けており、１年を通して（相談がある場合は夏期・冬期休業中も）開設時間 15:30～21:30 として実施し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
・令和４年度相談者延べ人数 148 人
昨年度に引き続き、Zoom による学生相談を実施しており、延べ 133 人に実施。
留年者に対しては、担任が面接を行い、適宜相談にのっている。
教務学務システムの運用について、令和４年度は成績通知書・証明書の発行、学部教員による成績入力・シラバス入力の運用を開始した。令和５年度からは学生へのシラバス
公開、掲示板の運用開始などを予定している。
１年生、２年生に担任を配置し、学期始まりと長期休暇前に担任面談を実施した。学生生活の悩みは、担任教員、薬学部教務学生委員会の学生相談担当教員、事務室の教学班長、
外部カウンセラーを配置し、広く対応した。特に問題のある学生に対しては、副学部長もしくは学部長が面談を実施した。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務システムを運用して実現した。

26/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ

ウ

する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務シ
ステムを運用する。
（薬学部）【留学生等の修学環境整備】 a 留学生が所属する研究室・留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生
留学生や障害のある学生
領域を通じて、研究活動や学 生活に必要な情報提供を行っている。また、障害のある学生などを含む多様な学生に対生生活に必要な情報提供を の学生生活に支障がないようエレベーターの稼働時間を変して、所属する研究室等を通行うとともに、障害のある学 更するなどの環境整備を行っている。
じて情報提供を行うなど、適生が安心して修学できる環
切な支援を行うことで、安心境について検討する。（医学して修学できる環境を整備部）する。
入試に際して配慮が必要な学生の届出については、入試
b 教授会等で留学生、障害のある学生などが安心して修 要項に記載しているので、該当があればそれを踏まえて検学できる環境を検討する。 討することとしている。
（保健看護学部）
c 留学生や障害のある学生入試に際して配慮が必要な学生については、学生募集要など適切な支援が必要な学 項に記載している期日までの届出により、検討し対応する生に対し、学部を挙げて支援 ようにしている。入学時には入学手続の際に支援希望の有策について検討・実施する。 無を確認し、配慮が必要な学生が出てきた場合は、随時薬学（薬学部）
部教務学生委員会で個別に対応することとなった。
新入生 12 名に長期履修制度を適用し、講義の録画配信、【大学院生の修学環境整備】
研究環境を充実させる支援
大学院では、他学の出身者 策として、講義の録画配信・海 留学生に対しては英語版の資料を提供するなど留学生に必も多数入学ができる研究環 外留学生向け英語版資料の作 要な情報が確実に伝えられるようにするなど研究環境につ
境を充実させるとともに、長 成（医学研究科）、昼夜開講制 いての支援を行っている。
また、Ｔ・Ａとして５名を委嘱し、将来教員・研究者にな
期履修制度の活用や講義の （保健看護学研究科）及び長るためのトレーニング機会を提供するとともに報償費を支
録画配信などを実施し、研究 期履修制度を実施する。
生活を続けやすい環境を整
また、ティーチングアシス 給することにより経済的支援を行っている。
長期履修制度適用者数：12 名（令和３年度 11 名）
備する。
タント（T・A、授業助手）制度
Ｔ・Ａ制度適用者数 ：５名（令和３年度６名）
による経済的支援を行う。
〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対しＴ・Ａ制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：７名（令和３年度：10 名）

27/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ｔ・Ａ制度適用者数
数値

第２
２

(1)

医学部における留年者数（全学年）15 人以下／年

20 人（令和４年度）※29 人（令和３年度）
〈関連事項

アａ〉

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－11）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－10）（Ⅳ－ ）】研究に関する目標を達成するための措置

研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）

ア

17 人

：０名（令和３年度：３名）〈保健看護学研究科〉【研究活動】
がんや認知症に関する研究をはじめとした、和歌山県で重点的に取り組まなければならない分野において、医の倫理に基づき、質の高い臨
床研究や先進的な基礎研究を行うとともに、独創的研究に取り組む。

年度計画（総括評価の場合：中期計画）
次世代医療研究センターを拠点に研究を活性化し、基礎研究の充実を図るとともに、臨床研究センターを活用しな
がら、質の高い臨床研究を推進する。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

次世代医療研究センターの４階、企業との共同スペース
では、阪大発ベンチャーである株式会社 HOIST が「次世代がん創薬共同研究講座」を設置し、３階のバイオメディカルサ
イエンスセンターとの連携や企業などとの共同研究について検討がなされているほか、１階の共同スペースでも５所属の研究が進行中である。
〈研究推進課〉

ⅢⅢ

臨床研究センターにおいてプロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品
質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を継続しているところであり、令和４年度においては支援依頼のあった課題 26 件
（うち 17 件
が新規課題、９件が昨年度以前からの継続課題）に対してセンター各部門が連携して支援を行っている。また、特に本学及び紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機
関が主導する特定臨床研究に関しては、24 件（うち新規研

28/100

備考

究７件の立ち上げを含む）への支援を行った。

イ【論文発表】
臨床研究センター等による研究支援や若手研究者等の論文発表の奨励により論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図る。

臨床研究センターを核に研究支援や英語原著論文の作成支援を行うとともに、学術論文奨励賞や次世代リーダー
賞・若手研究奨励賞の授与により若手研究者等の論文発表を奨励する。

ウ【学会発表等】学会での発表を通じて学
外から研究活動の評価を受け、研究活動の質の向上を図る。

研究活動の活性化を図り、国内外の学会での発表を促進する。

各種講習（セミナー）実施実績（外部参加者含む）
参加者数
R3 年度
R4 年度
臨床研究セミナー
1,462－
研究者向け講習（Basic コース）
959
958
研究者向け講習（臨床研究法コース）
549
670（※各種セミナーは e-ラーニングで実施。臨床研究セミナ
ーは令和４年度に研究者向け講習と統合）〈臨床研究センター〉
若手研究者が研究成果を積極的に論文として発表することに対して賞を授与し、論文発表を奨励する「学術論文奨励賞」の学内公募を行った。また、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された若手研究者の研究意欲を更に高めるための「若手研究奨励賞」と、顕著な研究を発表し、研究のリーダーとして将来の活躍が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」について学内公募し、11 月末から 12 月初旬頃にかけて各学部の選考委員会で審査し、医学部では次世代リーダー賞を１名、若手研究奨励賞を 11 名に、学術論文奨励賞を７名に、薬学部では次世代リーダー賞を１名に、保健看護学部では学術論文奨励賞を１名に授与するとともに、各教授会において受賞
講演と授賞式を行った。
〈研究推進課〉
臨床研究センターにおいて総合的な研究支援を行うとともに、英文エディターを配置し、英語論文作成支援を行っている。
※英文エディターによる英語論文校閲実施件数の令和４年度実績は 158 件（令和３年度 157 件）〈臨床研究センター〉
優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い、研究
活動の活性化を図るとともに、助成を受けた研究成果を発表させるため成果発表会及びポスター掲示を毎年開催(３月)することで、学会発表の促進を図っている。
令和４年度は３月に、令和２年に採択された特定研究助
成プロジェクト５件の成果発表会とポスター発表、若手研

29/100Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

究支援助成 18 件のポスター発表を実施した。
○特定研究助成プロジェクト採択数（医師主導治験除く）
年度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
応募数
10
8
4
採択数
5
6(3)
2(1)
助成額
24,975 千円 23,967 千円
8,000 千円
前年度から
－
－
3
の継続数
継続課題へ
－
－
9,000 千円の助成額
（令和３年度より２年間の継続課題を採択。採択数の()は継続課題の採択数）〔令和４年度新規採択事業〕
・先天性難病の原因となる GIRK２チャネル変異のマルチスケールな解析と治療戦略（薬学部 薬品物理科学研究室 准教授 入江 克雅）
・アルブミンに注目した新規の老化促進マウスの開発（薬学部 薬剤学研究室 教授 岩尾 康範）○若手研究支援助成
39 歳以下の研究者で、令和３年度の科研費に応募し採択には至らなかったがＡ評価を受けた者にさらなる研究の発展を支援すべく助成。
年度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
応募数
18
９
14
採択数
18
９
14
助成額
10,440 千円
8,992 千円 14,000 千円〔令和４年度採択事業〕
・がんの転移再発を標的とした細胞間接着阻害活性化を有する天然物由来抗がんリードの探索（薬学部 生薬・天然物化学研究室 助教 氏家 和紀）
・炎症下における Trp 受容体 GPR142 の病態生理学的意義についての検討(薬学部 薬物治療学研究室 助教 上田 陽子)
・アレルギー性真菌性鼻副鼻腔炎の病態における補体活性30/100化経路の役割解明(耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座 準客員研究員 村上 大
地)・受動喫煙による鼻腔におけるムチン産生の変化と肺炎球
菌宿主間伝播への影響の解明(耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座 学内助教 志賀 達也)
・頭頸部扁平上皮癌の増殖・転移・浸潤に及ぼすテトラスパ
ニン CD81 発現阻害の影響(耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座 学内助教 塩﨑 貴斗)
・新しい液体塞栓物質 NLⅠの末梢到達性、血管塞栓力および組織障害性(放射線科学講座 助教 東野 信行)
・TDP-43 の翻訳後修飾体均一化学合成を軸とする液液相分離制御の構造基盤の解明(薬学部 薬品化学研究室 講師 佐々木 大輔)
・非アルコール性脂肪肝疾患における尿路結石形成機序の解明とその予防法の検討(泌尿器科学講座 助教 岩橋 悠矢)
・PIK３/Akt/mTOR シグナル活性化による脈管異常の発症メ
カニズムの解明(皮膚科学講座 助教 川口 亜美)
・脊柱広範囲固定術後に発症する股関節症の新規発生機序の解明：隣接関節障害に注目して(整形外科学講座 学内助教 神前 拓平)
・地域小中学校における姿勢異常の実態調査と介入－日本の未来を担う子どもたちのために(整形外科学講座 助教 大西 麻紀子)
・細菌性角膜炎モデルでの内因性・外因性ヒアルロン酸の炎症制御機構と臨床的意義の解明(眼科学講座 助教 松下 愛)
・増殖網膜硝子体症の上皮間葉系移行における Thymosinβ４の役割(眼科学講座 学内助教 吉田 太理)
・頭頸部扁平上皮癌の増殖・転移・浸潤に対する受容体型マ
ルチキナーゼ阻害剤の影響(耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座 学内助教 平山 俊)〈研究推進課〉

31/100数値

PubMed 収録の英語原著論文
発表件数（筆頭著者）
平成 28 年度比 15％増（令和
5 年度）

198 本

令和４年度実績 247 本（うち、常勤職員 175 本）
年度

その他の研究者

45 件以上／３年

医師主導治験件数（過去３年間）
４件以上／３年
又は医薬品・医療機器等を用い、介入・侵襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）80 件以上／３年※臨床研究中核病院承認要件
外部の特定臨床研究に対する支援件数（過去１年間）
15 件以上／年※臨床研究中核病院承認要件

４件以上／３年又は80 件以上／３年

共同研究・受託研究の契約件
数
平成 28 年度比 15％増（令和5 年度）
治験実施症例件数
毎年 10％増

74 件

15 件以上／年

毎年 10％増

R2 年度

132
52
184

169
75
244

R3 年度

R4 年度

161
63
計
224
〈関連事項
令和２年４月から令和５年３月末までの実績 39 件
内訳：令和２年度 20 件
令和３年度 13 件
令和４年度 6 件
〈関連事項
正規職員によるもの

特定臨床研究論文数（過去３年間）45 件以上／３年※臨床研究中核病院承認要
件

R1 年度

医師主導治験

９件実施（過去３年間の実績）
〈関連事項

175
72
247
イ〉

イ〉
ア〉

令和４年度実績 85 件
令和３年度実績 73 件
※ひとつの研究において、複数の施設に対して同一種類の支援を行った場合であっても支援件数を１件として計上した場合は 26 件。
（令和３年度 20 件）〈関連事項 ア〉
95 件
（共同研究 53 件、受託研究 42 件）〈関連事項 ア〉
211 件（うち、新規エントリー分 47 件）（令和４年度）
186 件（うち、新規エントリー分 47 件）（令和３年度）〈関連事項 ア〉

32/100(2)研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）

ア【研究体制の整備】「がん」「神経」など先端医学の分野において、研究組
織整備及び研究者充実の観点から、体制の強化を図る。

イ【臨床研究・治験】
質の高い臨床研究や治験を推進し、国際水準の臨床研
究の我が国における中心的な役割を担う体制の充実を図る。

ウ【共同利用施設】
共同利用施設を計画的に整備するとともに、研究備品を効果的に導入することで研究体制の強化を図る。

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

令和３年 10 月からバイオバンク事業を開始し、当初は第二外科の胃癌、膵癌の検体のみを収集していたが、令和４年４月以降、順次対象疾患を拡大し、腎癌、肺癌、副腎癌、糸球体疾患、胸腺、神経筋疾患、乳癌の検体についても収集している。
基礎系医学の研究活性化に向けて、基礎懇談会において機器整備の需要調査を行い、導入時の有用性や可否について議論を行い、導入機器について、説明会等を実施の上、最終決定した。令和５年度にかけて整備を完了し、研究環境を整えていく。
〈研究推進課〉
臨床研究の活性化を図るた本学において実施される企業治験、医師主導治験、臨床研
め、臨床研究センターを核に、 究等に対する総合的な支援を行うとともに、他の医療機関
質の高い臨床研究や治験を推 の臨床研究に対してもモニタリング支援やデータマネジメ
進し、本学及び他の医療機関 ント等、収集データの品質の維持・向上に対する支援を行うが実施する研究に対する総合 など総合的な支援を行っている。
的支援を行う。
また、紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機関間での治験・臨床研究に関する情報の共有を図るため、疾病分野ごとのメーリングリストを設けるなど研究活性化支援に取り組んでいる。
〈臨床研究センター〉
a 共同利用施設の研究機器
教育・研究設備備品整備委員会にて、令和４年度に動物実及び備品を計画的かつ効果 験施設の空調改修工事に伴う仮飼育室の措置に要する経費
的に整備する。
へ充てることで承認を得て、令和４年 11 月末の動物移動に向けて整備を行った。令和５年度に整備する機器等については議論を行った結果、バーチャルスライドスキャナを選定しており、今後整備していく。
〈研究推進課〉
b 伏虎共同利用施設の研究
管理委員会において必要高額備品の選定及び購入を行
機器施設・動物実験施設にお い、担当教員を決めた。
動物実験施設においては、施設の利用ルールや検疫ルー
いて、研究機器及び備品の学バイオメディカルサイエン
スセンターにおいて、バイオバンク事業及び解析受託事業を行うことにより、先進的なゲノム医療や医薬看共同研究等の推進を図る。
また、基礎系医学のさらなる研究活性化のため、機器の整備等により、研究環境の改善を図る。

33/100

自己
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

備考

エ

オ

カ

【組織横断型の研究】
がんや認知症など本学が担うべき研究分野における研究を推進するため、学外からの研究者の受入を図るほか、医学部、薬学部、保健看護学部が連携する組織横断型のプロジェクトや次世代を担う若手研究者への支援策を強化する。
【研究企画支援組織（ＵＲＡ（ University
Research
Administrator )組織）の設
置】
ＵＲＡによる研究企画支
援体制を整備し、基礎研究等で発掘したシーズから臨床研究等につなげるプロジェ
クトや学内外の研究者が連携するプロジェクトを企画し、大型の競争的研究資金等の獲得を目指す。
【外部資金の獲得】
科学研究費助成事業等を含む競争的資金獲得のため、本学の研究者の応募を促進するとともにノウハウの提供による獲得支援を行う。また、企業との共同研究、受託
研究及び治験等を推進・支援
し、外部資金の獲得を図る。

内共同利用を促進する。利用
方法や利用料を周知し、学内研究者が使いやすい施設運営を心がける。（薬学部）
医学部、薬学部、保健看護学
部の枠や領域の枠を超えて連携する組織横断型のプロジェ
クト研究等を対象に助成を行い、優れた学術研究を行っている研究者や次世代を担う若手研究者への支援を実施する。

ルを更新及び制定し、学内に周知した。また、利用者会議を開催し、利用者と意見交換を行った。
〈薬学部〉
学部、講座枠を超えた３所属以上での共同研究を推進することを目的とした組織横断型特定研究助成プロジェクトとして、令和３年度からの継続研究３件と新規研究２件に助成し、うち１件は大型の外部資金獲得に繋がるように研究期間を２年として採択した。
また、優れた学術研究を行っている若手研究者に対しさらなる研究の発展を支援するため、若手研究支援助成を 14件に対し行った。
〈研究推進課〉

Ⅲ

Ⅲ

URA と研究活動を推進する事務局により、医薬看３学部及び産官学の連携拠点である
次世代医療研究センターやバイオメディカルサイエンスセ
ンターの運営等を支援するとともに、医薬看３学部による連携のための橋渡しに取り組
むことで、学内外の研究者の連携を促進し、研究活動の活性化を図る。

次世代医療研究センター及びセンター内に設置されたバイオメディカルサイエンスセンター、阪大発ベンチャー企
業 HOIST による次世代がん創薬共同研究講座等の運営・活動を支援するとともに、医薬看３学部の連携を促進するため組織横断型特定研究助成プロジェクトや医学薬学交流勉強会を実施した。
〈研究推進課〉

ⅢⅢa

各学部において「How to get 科研費セミナー」と「若手研究者向け科研費セミナー」を開催し、科研費応募に係る事
務手続の説明とともに、科研費獲得のポイントや研究計画
調書の書き方と獲得戦術について、研究活動活性化委員会
委員とＵＲＡが指導を行った。
加えて、科研費申請経験の浅い研究者支援として、研究活
動活性化委員とＵＲＡによる申請内容の２重チェックを実施した。(委員・ＵＲＡ：21 件、ＵＲＡ：45 件)
また、ＵＲＡ作成の研究計画調書作成要領（若手研究/基盤研究）を学内ホームページで周知している。
〈研究推進課〉

Ⅲ

Ⅲ

科学研究費等の獲得件数、獲得額の増加に向けて、引き続き、How to get 科研費セ
ミナーや若手研究者向け科
研費セミナーの開催、科学研
究費応募書類の作成支援を実施するとともに、特に科学研究費が採択されなかった研究者に対して研究計画調書の作成支援を行う。

34/100b

数値

民間企業、大学等の研究機
関と連携を図り、共同研究、受託研究を推進し、研究の活性化を図る。
治験施設支援機関（SMO）
からの情報収集に基づき診療科に新規企業治験の紹介を行うとともに、県内外の医療機関との連携により被験者確保を推進し、治験の活性化を図る。

特許出願件数
25 件／６年間累計

4件

特許実施等件数
６件／６年間累計
競争的資金への教員応募率
100％（令和 5 年度）

1件
97％以上

競争的資金の獲得件数
平成 29 年度比 15％増（令和5 年度）

233 件以上

競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭ
ＥＤ）
基準値の 15％増（令和 5 年度）

406,401 千円以上

企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、ＵＲＡが研究者の検索を実施しマッチングさせることで、産官学連携に取り組んでいる。令和４年度は産官学連携推進
本部あて企業から研究相談案件が２件あり、その内、過年度からの継続案件１件については、研究計画立案段階にある。
なお、令和４年度においては、薬学部の共同研究件数増加もあり、受託研究・共同研究案件は順調に推移している。
〈研究推進課〉
業務委託を行っている治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに、診療科に対して新規治験の紹介を行うとともに、臨床研究センターのホームページに最新の治験情報を掲載し、治験実施の推進と被験者確保に取り組んでいる。
また、県内外の医療機関が参画する紀州臨床研究ネット
ワーク（KiCS Network）において、参画医療機関との連携による治験の活性化を図るため、疾病分野別のメーリング
リストを立ち上げ緊密な情報共有を行っている。
〈臨床研究センター〉
新規出願８件〈関連事項 オ･カａｂ〉
０件〈関連事項 オ･カａｂ〉
85%（うち、基礎 96％）
（令和４年度応募（令和５年度分)）〈関連事項 オ･カａｂ〉
268 件（科研 264 件＋AMED4 件）（令和３年度応募(令和４年度採択分)）〈関連事項 オ･カａｂ〉
536,355 千円(令和３年度応募（令和４年度採択分)）（科研 447,155 千円、AMED89,200 千円）（対前年比 8.2%増、40,596 千円増）
〈関連事項 オ･カａｂ〉

35/100

Ⅲ

Ⅲ

第２
３

(1)

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－27）
（Ⅳ－３）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－23）（Ⅳ－８）
】

診療に関する目標を達成するための措置

診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置
年度計画（総括評価の場合：中期計画）

中期計画（総括評価の場合：中期目標）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

共通
【本院分院の役割・交流】
高度急性期医療を担う本院と、地域に密着した医療を提供する分院が、大学病院として互いに協調しながら医療の充実を図るため、情報の共有化や全職種における交流を活発化する。

中期計画（総括評価の場合：中期目標）a

全職種において、附属病院と紀北分院の職員交流を行う。

附属病院と紀北分院の職員交流について、医師の適正配置
のみならず、事務･医療技術職員の定期人事異動において、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、事務職員等、多様な職種で交流人事を実施した（計 14 名）。
また、リハビリテーション部では、年度途中においても、
作業療法士を附属病院と紀北分院で兼職させるなど、活発な職員交流に取り組んだ。
〈総務課〉
脊椎疾患については、「腰椎椎体間固定術（XLIF）」、「経皮
b 本院と協調して、脊椎ケ
ア・眼科診療等の先進的医療 的椎体形成術（BKP）」、眼科疾患については「網膜硝子体手の充実を図る。
術」など先進的医療を提供した。
また、認知症の鑑別診断、全手術件数：1,286 件
治療、地域療養との連携をシ
整形外科手術件数：351 件
眼科手術件数：929 件
ームレスに行う体制を整備
また、認知症疾患医療センターにおいては直通電話で、包する。
括支援センター、ケアマネジャー、患者・家族からの相談・受診調整に対応した。鑑別診断件数 151 件。相談件数 430 件。
〈紀北分院〉
年度計画（総括評価の場合：中期計
年度計画の実施状況
画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

附属病院本院ア【先進的医療の推進】
日本における臨床研究の拠点として、質の高い医療を臨床研究の活性化を図るた
め、臨床研究センターを核とした総合的な研究支援を実施

本学において実施される企業治験、医師主導治験、臨床研
究等に対する総合的な支援を行うとともに、他の医療機関の臨床研究に対してもモニタリング支援やデータマネジメン

36/100

備考イ

提供するため、臨床研究中核 し、臨床研究実施件数の拡充
病院への早期承認を目指す。 を図るとともに、医師主導治
験を含む治験を推進する。
また、治験施設支援機関（SMO）からの情報収集に基づ
く診療科への新規治験の紹介
や県内外の医療機関との連携による治験の推進、ネットワ
ーク参加施設への研究実施支援や研究者等の教育の実施などを通じて、地域住民に先進的な医療を提供できる体制づくりを進める。
理事会及び診療備品整備委【先端医療機器】
先端的医療機器の導入や 員会の方針に基づき、最先端
更新時期を迎えた機器を最 の 医 療 技 術 を提 供 で きる よ
新機器に更新することによ う、先端的医療機器の新規導り、最先端の医療技術を提供 入及び更新時期を迎えた機器の最新機器への更新を行う。
する。

ト等、収集データの品質の維持・向上に対する支援を行うな
ど総合的な支援を行っている。
また、治験実施の推進を図るため、業務委託を行っている
治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに診療科に対して新規治験の紹介を行うほか、紀州臨床研究ネットワー
ク（KiCS Network）参画医療機関間での治験・臨床研究に関する情報の共有を図るため、疾病分野ごとのメーリングリス
トを設けるなど研究活性化支援に取り組んでいる。
〈臨床研究センター〉

理事会及び診療備品整備委員会が決定した医療機器の整備方針により、診療備品整備委員会において各科の要望調
査・ヒアリング等を実施の上購入機器を選定し、理事会の承認を得て、令和５年度に整備することを決定した。また、令和４年度に整備することを決定していた機器については、全て整備を完了した。
診療備品整備委員会の開催数（内各科ヒアリング等

８回
６回）【令和４年度整備完了】○新規購入機器・自動遺伝子解析装置
・術中用リニア探触子・汎用冷凍手術ユニット
・経皮血液ガスモニタ
・ディスポーザブルパルプ粉砕器○更新機器
・医用リニアアクセラレータ
・ＮＩＣＵ重症系システム
・マルチスライスＸ線ＣＴ・フラットパネルディテクタ搭載Ｘ線テレビシステム
・フローサイトメーター
他 58 式37/100ⅢⅢ

ウ【医療情報システム】
医療情報システムのより一層の安定稼働に努めるとともに医療情報の適正な管理を行い、蓄積された診療データの利活用を促進し、EBM（
Evidence
Based
Medicine)に準拠した診療を支援する。

医療情報システムを診療ツー ル と し て 使用 す る にあ たり、計画的にハードウェアの更新を行い、継続的な安定稼働に努める。

エ【医療安全・感染制御】
リスクマネージャーやインフェクションマネジャーを育成するなど、医療安全及び感染制御の更なる体制強化により、安全で質の高い医療を提供する。

a

医療安全監査委員会、特定機能病院間の相互チェック（ピアレビュー）による指摘
事項の改善に努め、医療安全管理体制を強化するとともに、ガバナンスの確保を図る。

【令和５年度整備予定】○新規購入機器・ＣＰＸ一体型心臓運動負荷装置
・デジタルワイヤレスインカムシステム
・神経刺激装置
・内視鏡手術用ハイスピードドリル
・鼻腔鏡
○更新機器
・皮膚良性血管病変治療用レーザー装置
・血液検査システム・ＩＶＲ－Ａｎｇｉｏ ＣＴシステム
・多目的デジタルＸ線テレビ装置
・富士画像診断ワークステーション
他 59 式〈経理課〉
令和５年１月に、当初の計画通り電子カルテシステムを含む医療情報システム全体のハードウェア更新を実施。特に大きな問題もなく、無事に作業完了することができた。
今後の対応としては、昨今のサイバーセキュリティの脅威に対する取組として、最新の対策事例等について検討を進め、ネットワークをはじめとするシステム基盤の強化に努めていく。
まずは令和５年度から、災害対策及びランサムウェア対策を兼ねて、バックアップデータが保存された磁気テープを遠隔地に保管する取組を実施する。
〈経理課〉
令和４年度第１回医療安全監査委員会(令和４年８月 30
日開催)では、「医療安全管理者及び医療安全担当部門の業務
範囲と権限について、適切に整備されている」と評価され、指摘事項はなかった。第２回(令和５年２月６日開催)では、「医事相談員の業務は重要であり、今後引き継ぎや、配置人数など工夫していってほしい」とコメントを受けた。
令和４年度ピアレビューでは、特に医療安全に関して、インシデントレポートの提出数について、800 床の病院としては、やや少ないと指摘をうけた。
平成 30 年度のピアレビューで指摘のあった「医師のレポ

38/100Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ート提出件数の増加に取り組む」については、令和４年度はインシデント･アクシデントレポート・緊急コール報告を含め、全体で 3,396 件の報告があった。職種別報告割合において、医師の件数割合は全体の 8.0％となっており、令和 3 年
度より 1.6％の増加となった。
（令和３年度割合：6.4％）〈医療安全推進部〉
令和４年度は、医療事故調査委員会、重大事故調査委員会
b 医療事故調査制度に基づく医療事故調査会の精度を ともに開催すべき事例は発生しなかった。
〈医療安全推進部〉
高め、再発防止を図る。
令和５年３月 17 日にリスクマネージャー会議の中で処方
c 特定機能病院としての水準を満たす研修会を開催し、 と処方箋に関する研修会を開催し、リスクマネージャーの資
主要研修の受講率の向上を 質向上に努めている。本研修は全職員にも開講しており、安全文化の醸成に努めている。
めざす。
〈医療安全推進部〉
血液培養陽性患者・広域抗菌薬使用患者をリストアップ
d 微生物検出状況や抗菌薬
処方に関するデーターを活 し、カンファレンスを行った。検討内容はカルテ記載、必要用し、感染症診療支援体制の 時は医師に直接連絡し、フィードバックを行った。抗菌薬への変更や使用期間の短縮につながった患者数は延べ 2,434
更なる充実を図る。
研修会、インフェクション 人、カルバペネム系抗菌薬の使用量は 1.3（AUD）であり、カマネジャー会を開催し、各所 ルバペネム系抗菌薬の使用量を削減することができ、抗菌薬
属における感染制御活動を 適正使用および感染症診療の質が向上した。
支援する。
県内関連施設との連携強 抗菌薬への変更や使用期間の短縮につながった延べ患者数化のため、カンファレンスの
R2 年度
R3 年度
R4 年度
開催と相互チェック、コンサ
1,560
2,357
2,434
ルテーションを実施する。
また、令和４年度に新設される臨床感染制御学講座と連携し、感染症専門医の育成
カルバペネム系抗菌薬使用量（AUD）に努めるとともに、抗菌薬適H30 年度
R1 年度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
正化使用推進を図る。
2.9
2.0
2.1
1.4
1.3

研修会は５月にＥ-ラーニング「感染対策の概論」「新型
コロナウイルス感染症の基本知識」を開講し、７月「これだけは聞いてほしい感染対策のはなし」９月「疥癬」10 月

39/100

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

オ

【医療サービス】
病院医療水準の向上を図るとともに、安心して快適な環境で医療を受けられるよう、患者満足度調査に基づくサービスの向上や、患者相談窓口の更なる体制充実を図る。また、十分な説明と同意のもとに、安全で心のこもった医療を行う。

a

患者満足度調査結果及び患者ご意見箱の意見や患者相談窓口において相談される内容について患者のニーズの把握を行い、関係部署と連携して改善すべき点について検討を行い改善対策に取り組む。
また、満足度の高い診察への評価を下げることなく、外来診療や会計の待ち時間の短縮に努める。

「大人の消毒、ハンドケア＆大人のメイク講座/困ったときはココを見よう！～感染対策マニュアルの見方～」12 月「癌治療における感染症」「手洗い講習会」、１月「肺炎と呼吸器感染症」を開催し、3 月末時点の受講修了者は 1,958
人、未受講者率は０％であった。
インフェクションマネジャー会は、計６回開催し情報共有や検討を行った。また ICT ラウンドへの同行を求め、手指衛生のタイミング指導の教育、自部署の評価と改善策の立案などの感染制御に関する取り組みを支援した。
連携施設との感染防止対策カンファレンスを計４回実施
し、訪問指導を６施設に対し実施した。相互評価は和歌山労災病院と行い、大きな指摘事項はなかった。
新型コロナウイルス感染症対策では、最新情報の収集に努
め、院内感染対策について立案・周知を行った。また、和歌山市保健所からの要請でクラスターが発生した３施設に赴き、現地確認および指導を行った。
令和４年３月より感染症専門医認定研修施設の認定を受け、令和５年３月には新たに１名の感染症専門医が増え２名となった。また AST カンファレンスに若手医師が参加し感染症診療の教育の場となっている。
〈感染制御部〉
令和４年度に臨床感染制御学講座の新設を行った。
〈総務課〉
患者相談窓口で相談された内容等を毎週１回「患者サポート会議」で共有している（平均５件/回）。また、会議の中で対応と改善点を検討し、規程やフローに則った関係部署へ連携し解決に向けて取り組むことができている。（医事課・医療安全推進部・患者支援センターで協働）
入院センターと患者相談窓口付近では、患者向けの案内を見ることができるよう、令和４年３月にデジタルサイネージを設置した。青洲リンクを活用した自己管理アプリ（NOBORIアプリ）や会計後払いシステム等の動画で周知することにより、患者の利便性の向上と待ち時間の有効活用に努めている。
〈患者支援センター〉
患者満足度調査及び患者ご意見箱の意見や要望を基に患40/100ⅡⅢ

者サービスや満足度の向上につながる取り組みを実施した。
・総合受付周辺に院内 Wi-Fi を利用できる環境を整備した上で、外来会計後払いシステム（アプリ）を令和５年１月 24 日に導入。利用者は会計計算を待つことなく帰宅できるため、会計待ち時間の解消に繋がった。また、待合番
号表示アプリと併せて活用を促進するための周知を実施した。
・外来患者用車椅子について老朽化した車椅子を新調し、不足が出ないように台数を増やした。併せて要望のあった幅広の車椅子を導入した。
・外来受付に杖ホルダーを設置した。
・２階総合受付周辺の空きスペースに椅子を増設した。
診療待ち時間満足度の改善策として、患者案内表示板の各
診療科の活用状況を調査、結果について各診療科長へ報告した。特に活用頻度が少ない診療科については、病院長より改めて活用推進の徹底を図った。併せて、患者満足度調査結果
について、特に診察への評価面について各診療科へ報告、満足度向上に務めるよう周知した。
会計待ち時間の短縮策として、待ち時間の原因となるオー
ダー漏れの防止を各診療科に徹底するとともに、一定時間内での会計処理について、日々の待ち時間データを詳細に分析しながら会計処理委託事業者に対し緻密な指導を行った。
患者満足度調査における総合評価点の結果では 100 点満点
中平均 81.7 点であり調査病院平均と比較しても高い評価となり医療サービス全般として一定の評価を得ている。
〈医事課〉
患者相談窓口での令和４年度の相談件数は 1,531 件で、令b 患者相談窓口では、多職種協働による切れ目ないワン 和３年度の 1,424 件を 100 件以上上回っている。そのうち
ストップサービスの相談体 医療費・生活費・社会保障制度に関する相談が 685 件で、全制を整え、患者・家族が安心 体相談件数の約 45％を占める。相談内容に合わせ、看護職してそれぞれの目的に進め 員と MSW（医療ソーシャルワーカー）が最新の知識と情報をるように支援を行う。また、 もって対応し、内容によっては適切な部署へつないでおり、PFM 体制の構築を目指し、各 切れ目のないワンストップサービスを実践している。相談後のアンケート回答は、令和４年度は 102 件で令和３年度の部門が体制を整える。
106 件と比較すると微減している。相談・患者の状況によりアンケート配布が難しいこともあり、今後はタブレットを用

41/100ⅣⅣい、より匿名性と簡易性に配慮したアンケート依頼をする予定である。回答内容はほとんどが感謝の言葉であった。
PFM 体制では、入院センターに新たにコンシェルジュを配置し、スムーズに患者を窓口に案内できるよう努めている。
看護師による問診は、令和３年度より引き続き小児科・産科・緩和ケアを除く 24 診療科で実施し、令和４年度の基本
情報聴取数は 9,466 件であった。令和３年度と比較すると減少しているが、入院患者延数が減少したことに由来しているものと考えられる。令和４年３月より導入した入院前リスク評価や窓口聴取した情報から地域連携部門や認知症疾患医療センターの早期介入を図り、また入院先の病棟に繋ぐことができており、より安全で安心できる入院生活や退院支援を行っている。
令和４年度に行った患者アンケートでは、入院センターで問診を受けた 168 名のうち、87%が「対応がよい」と回答し、71%が「安心につながった」と回答している。しかし、50%の患者が「待ち時間が長い」と回答している。入院センターでの説明や問診は、患者の利便性を考え、会計待ち時間を有効活用し行っているが、アンケート結果を踏まえ今後の検討課題とする。
令和４年２月からは周術期外来を設置し、麻酔科手術を伴う入院予定患者に対し、看護師による麻酔下手術リスク評価
や他科診療を行っている。令和３年度末時点では泌尿器科（１診療科）、令和４年度時点では、歯科口腔外科、整形外科（脊椎疾患）（計３診療科）と対象診療科を拡大している段階である。令和５年度以降も診療科の追加を予定しているが、対象となる診療科は検討中である。また、診察枠を令和
５年４月より週３日から週５日に増設して対応しており、患者にとってより安全・安心な入院生活が送れるよう支援の拡充を図っている。
≪看護師による基本情報聴取数≫
基本情報聴取数
対応診療科数
R 元年度
4,815
12
R2 年度
7,377
14
R3 年度
9,848
24
R4 年度
9,466
24
〈患者支援センター〉

42/100カキ【がん対策】
和歌山県がん診療連携拠点病院として、県のがん対策推進計画等を踏まえ、がん診療体制等の整備・充実を図り、院内がん登録による分析を行うとともに、遺伝子解析に基づくゲノム医療を推進するため、がんゲノム医療中
核拠点病院と連携し、県内における中心的な役割を担っていく。
また、県内医療従事者に対する緩和ケア研修を実施す
るなど、県内における緩和ケ
アの医療水準の向上を図る。

【各種基幹病院としての役
割】
総合周産期母子医療セン
ター、小児医療センター、高がんの診療体制を充実させるとともに、「がんゲノム医
療連携病院」としてがんゲノ
ム医療の推進を図る。
膵がんセンターを活用し、
膵がんの早期発見を推進し、
膵がんの治療成績の向上を図る。
県内の医療従事者に対する緩 和 ケ ア 研 修を 実 施 する など、県内における緩和ケアの医療水準の向上を図る。
５大がん地域連携クリティ
カルパスを活用した病診連携を促進させるため、医師及び患者双方にとって利用しやす
いパスへの改訂作業を進めるとともに、利用について地域の医療機関に対し働きかけを行っていく。

･

県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新生児搬送用ドクターカーの
24 時間体制の緊急搬送対応

当院は、集学的治療を多職種による「チーム医療」で提供しており、併せて早期から「緩和ケア」を実施する他、地域の医療機関等と連携し総合的ながん診療に取り組んだ。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

がんゲノム医療については、令和２年１月からがん遺伝子
パネル検査の保険診療に対応しており、令和４年度は 87 件の検査を実施した。また、検査体制の充実のために遺伝カウンセラーを２名体制とするほか、がん遺伝子パネル検査対応
医師を 36 名から 41 名に増やすなどの体制整備を進めた。
膵がんセンター事業では、令和３年２月から『膵がんドック』を開設し、特に膵がんの早期発見に力を入れている。
・令和４年度膵がんドック受診者 16 名
（令和３年２月以降 62 名）・令和４年度中は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、膵がんドックを一時的に休止した影響もあり、受検者数は令和３年度（36 名）より減少
・膵がんドックの PR 方法等を膵がんセンター運営委員会で検討し、受検者増加に向けての取組を図っている。
緩和ケアについては、当院の「緩和ケアセンター」が中心となり、県内の医療従事者に対して各種研修会を実施した。
・緩和ケア研修会（令和４年８月：35 名参加、令和４年 11 月：19 名参加）
・「きのくに PDCA フォーラム 2022」及び「緩和ケアに携わる医療チーム育成研修 2022」（令和４年７月：27 名参加）
５大がん地域連携クリティカルパスの活用については、和歌山県がん診療連携協議会地域連携・相談支援部会において、肺がんパスの改定を進めてきた。また、部会開催時に、当院を含めた部会構成員(県内医療機関）の５大がんパスの現状等の情報共有を行った。
〈経理課〉
・ドクターヘリや新生児搬送用ドクターカーにより、分娩リ
スクの高い妊婦や新生児の受入を迅速に行った。
【ドクターヘリ母体・新生児搬送件数 令和４年度：３件（母体０件、新生児３件）、新生児搬送用ドクターカー搬送件数

43/100

度救命救急センター、エイズ
診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、総合災害拠点病院など、基幹病院としての多くの病院機能の維持強化を図る。
また、拠点ごとに以下の取組を進める。
総合周産期母子医療セン
ター：新生児搬送用ドクターカーの有効活用小児医療センター：総合周産期母子医療センターとの連携強化による胎児期から小児期までの小児科専門医の一貫した診療体制の維持
高度救命救急センター：フ
ライトドクターの人材及び救急専門医の確保・養成
エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院：拠点病院としての機能の周知及び行政や他の医療機関との連携強化
総合災害拠点病院：訓練の実施及びＢＣＰや災害対策マニュアルの見直し

等により、分娩リスクの高い妊婦や新生児の受入れを行う。
･ 小児医療センターとして、
総合周産期母子医療センタ
ー及び各診療科との連携を強化するとともに、小児患者を一括して治療する体制の維持強化を図る。
･ 和歌山県ドクターヘリの基地病院としての機能維持を図るため、フライトドク
ター、フライトナースの人材の確保に努める。また、
ドクターヘリ格納庫の運用開始に向けた準備を行う。
･ 高度救命救急センターとしての機能を十分に果たす
ため、救急専門医の資格を持つ医師の確保・養成に努める。また、汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用し、緊急手術が必要な患者の情報をいち早く医師同士で共有し、迅速な治療方針の決定に役立てる。
･ エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、
また肝疾患相談支援センターについても機能の周知を図るため公開講座等を開催
し、また行政や他の医療機
関との連携を強化する。
･ 災害時に病院機能を維持できるよう、研修・訓練を実施するとともに、BCP や災害対策マニュアルの見直し

令和４年度：43 件）
】
R3 年度

R4 年度

新生児搬送件数
30 件
47 件
うちドクターカ
ー使用件数
27 件
43 件
・小児医療センターについて令和２年 11 月より中央部門に位置づけ、総合周産期母子医療センターと連携し退院前母児
同室での指導を行い一貫した治療体制の維持を可能とし、長期休暇時に集中しがちな予定入院に関しては小児医療センター運営委員会を開催し各診療科と連携調整することで病床利用の効率化を図った。
・フライトナースやフライトドクターが育成研修に参加できるよう、診療科が勤務調整に協力し、医師１名、看護師３名に対して実施し人材の確保を行った。また、ドクターヘリ
格納庫・給油施設の運用開始に向け、関係各所と連携し準備を行い 11 月 14 日より運用を開始した。これにより、避難開
始や復帰に要する時間が短縮され活動時間の増加が図れた。
・高度救命救急センターに専従する医師が救急専門医の資格が取れるよう学術集会、セミナー等の履修を支援し有資格者の確保・養成に努めた。（令和４年度救急専門医取得者は２名。
）
救急患者対応を行う救急科、脳神経外科、第一外科、循環器内科に所属する医師計 52 名の個人用端末に汎用画像診断装置用プログラム「Join」を導入し、緊急手術が必要な患者の情報をいち早く医師同士で共有することにより、迅速な治療方針の決定に役立てた。
・エイズ診療中核拠点病院として、令和２年６月よりエイズ学会認定医が本院に着任し、週１回 HIV/エイズ診療を実施した。例年開催している関係機関との連携による研修会を２
月 15 日､22 日の２日間の日程でオンライン開催した。
また、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患相談支援センター
についても機能の周知を図るため今年度も 10 月上旬に市民公開講座を WEB 開催したほか、県肝炎コーディネーターを対象としたフォローアップ研修会をオンライン形式で講演とｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸの２部構成で実施し、49 名の参加を得ることが出
来た。
〈医事課〉

44/100

を継続し、糧食についても引き続き備蓄を行う。

ク･ 「高齢者・認知症ケアサポ【認知症対策】
ートチーム」が中心となっ高齢者の入院時認知症スて、入院時認知症スクリー
クリーニングシステムを構
ニング結果をもとに、認知築するとともに、各科・各病症患者の治療や安全・安心
棟の特徴に応じた対策、対応
な療養生活の支援を引き続ができる体制を整備するこき行っていく。
とにより、認知機能低下患者の入院環境の整備、医療安全 ･ 県民ニーズを適切に把握し市民の求めるニーズに合対策及び安心な療養生活のった講演テーマを設定し、支援を行う。
広く広報を行うことでよりまた、認知症の識別診断、多くの参加者につなげる。
治療、地域療養との連携をシームレスに行う体制を整備 ･ 認知症疾患医療センターの基幹型へ移行し、県全域する。
の中核的な拠点としての役割を果たしていく。

令和４年度の新体制に伴い、全所属を対象とした情報伝達訓練を７月 15 日に実施したが、一部の所属で伝達が滞ったことから、新たにマニュアルの緊急連絡網に近接した箇所に伝達すべき内容を記載した頁を挿入する見直しを図った。
（９月）
また、発災時に病院機能を維持するため、災害対策本部の運用訓練を 10 月１日に実施し、訓練結果の検証で、今後の課題として指摘のあった「救護所で必要となる医療資機材のリスト化」、「一時避難所の外来患者等避難者の確認方法」について、新たに必要な医療資機材のリストや一時避難所の外来患者等の確認表（ひな形）を作成し、運用するよう見直しを図った。
（12 月）
備蓄糧食について、賞味期限が到来するものを、職員・学生に一部放出するとともに、備蓄食糧購入計画に基づき、新
たに糧食、飲料水を補充、整備した。
〈危機対策室〉
小児科、産科、救急、緩和ケアを除く 23 の診療科において、65 歳以上の入院予定患者を対象にした認知症スクリー
ニングを実施した。
また、認知症入院患者の治療や療養生活への支援を行うため、認知症ケアチームが病棟への回診を行うとともに、認知症・せん妄予防・対応リーダーを新たに２診療科及び３病棟から選出し、合計 14 診療科及び 15 病棟に配置した。
入院時よりせん妄リスクを適切に評価し、介入することにより、安全・安心な療養生活の支援に取り組むとともに、せん妄ハイリスクケア加算を取得した。
10 月１日に「若年性認知症の母と生きる～大切な人が認知症になったら、あなたはどうする？～」をテーマに市民公開講座を開催し、48 名の参加を得ることが出来た。
認知症疾患医療センター地域連携会議については 11 月 18
日にオンラインで開催し、関係機関との情報共有を行った。
基幹型認知症疾患医療センターの役割として、事務事業評
価ヒアリングを 10 月に各センターを訪問して実施した。また、和歌山県連携協議会を令和５年２月９日にオンラインで開催し、県下関係機関の連携強化を図った。
〈医事課〉

45/100ⅢⅣケ【精神科を有する総合病院としての役割】
精神科救急において、身体疾患を合併した精神科救急患者の受入れについて、精神科救急医療機関や一般救急医療機関及び消防機関との連携に努める。 また、精神疾患を合併した妊産婦に対する神経精神科との連携体
制を強化するとともに、妊産婦の育児等の不安等に対応できる体制づくりを行う。

数値

診察待ち時間及び診察後の支払いまでの待ち時間に関する満足度（患者満足度調
査）※不満（「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合
診察待ち時間 18.0％
支払いまでの待ち時間
13.0％（令和 5 年度）

救急搬送された自殺未遂者のうち、精神医学的な評価が必要とされた場合に神経精神科 が 救 急 集 中治 療 部 と連 携し、再度の自殺企図の防止を支援する。
引き続き、県内の精神身体合併症治療（結核を除く。）の中心的機関として、身体疾患を合併した精神疾患患者、脳器質性の精神疾患患者を積極的に受け入れる。
また、精神疾患を合併した
妊産婦に対する診療連携の強化、拡充を図り、妊産婦のメ
ンタルヘルス対策をさらに充実させる。
診察待ち時間 20.5％
支払いまでの待ち時間
15.5％

救急集中治療部との連携により、自殺未遂患者で精神医学的評価が必要な患者を診療、評価し再度の自殺企図防止に取り組んだ。
精神疾患身体合併症の受け入れに際し、医師・看護師のス
キル向上を行ない、また入院診療に対する治療体制および、指導・教育体制の変更を行った。
和歌山県子ども・女性・障害者相談センターに医師を派遣し、支援者支援体制の強化、また妊産婦のメンタルヘルス危機にある患者の早期発見の強化体制を整えた。
〈医事課〉

不満と感じている人の割合は診察待ち時間が 37.1％（令和３年度：33.4％）、支払までの待ち時間は 41.7％（令和３
年度：33.1％）であった。
（患者満足度調査結果（令和５年１月末実施））●診療待ち時間満足度の改善に向けた以下の取組を実施した。
①患者案内表示板の各診療科の活用状況の調査結果を報告し活用推進を徹底。
②患者満足度調査結果（診察への評価面）を報告し満足度向上に務めるよう周知。
●会計待ち時間の短縮に向け以下の項目を実施した。
①外来担当医あてオーダー漏れ等がないよう注意喚起。
②会計待ち時間の短縮に向けた会計業務委託業者への指導の徹底。
③かかりつけ医や地域の病院への積極的な逆紹介の推進。
④診療科に対しフレックスタイムの活用の周知徹底。
⑤総合受付周辺での院内 Wi-Fi の利用と待合番号アプリの活用による待ち時間の負担軽減。
⑥会計後払いシステムの導入。
〈関連事項 オａ〉

46/100ⅢⅢ医療安全研修会未受講者率
0.5％以下（令和 5 年度）
院内感染予防対策研修会未受講者率
0.5％以下（令和 5 年度）

0.6％

0％

0.6％

0％

〈関連事項

エａｂｃ〉

〈関連事項
年度計画
（総括評価の場合：中期計画）

中期計画（総括評価の場合：中期目標）

エｄ〉

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

橋本市民病院総合内科と連携強化をはかり、橋本市民病院
における病院総合診療および、分院における在宅医療の実践と研修を統合的に行なった結果、和歌山県ではじめての総合診療専攻医１名が研修を令和４年度に修了し、令和５年度に専門医試験を受験する予定である。また、新専攻医のリクルート活動を行なった結果、２名の研修プログラムへの参加を確保できた。本院の地域医療支援センターと連携したカンフ
ァレンス（WING）は月１回の開催を維持し、毎回 20 名程度の参加がある。
「紀北分院活性化整備事業」に関しては、新館の設計が終了した。また、本館の改修に関する院内の意見を収集し、基本案をまとめた段階である。さらに、診療体制強化を図るた
め、戦略的医療機器を整備した。
（令和４年度実績：168,729 千円）〈紀北分院〉
４月に「医療安全推進室」及び「感染制御室」を新たに設置し、体制強化を図った。
医療安全研修はeラーニングを活用し、全職員を対象にして実施した。感染対策研修は、ZOOMの活用及び感染対策に留意し、対面により全職員を対象に実施した。いずれも、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に留意し、医療安全と感染防止に関する組織風土の醸成に関する意識向上につなげることができた。
【医療安全研修会】
・開催回数：４回（令和３年度５回）
・参加者数：619名（令和３年度612名）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

紀北分院
ア

【紀北分院が提供する医療】 a 新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、地域の高担当教授及び指導医を配齢者に対して疾患予防から置し、総合診療医を育成する
早期対応、看取りまで包括的ための体制の充実を図るなな医療を提供する体制を充ど、様々な疾患を抱える患者実させる。特に総合診療医のの多い超高齢社会に対応した質の高い医療を提供する。 育成のための環境整備を引き続き行なっていく。
また、「紀北分院活性化整備事業」として、新館建設に向けた基本設計や地域の医療ニーズに対応し収益性が見込
まれる診療備品を整備する。

b

医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。

47/100

備考イ【紀北分院の地域における役割】
圏域内の病院との機能分化・連携に取り組むとともに、地域密着型協力病院とし

c

患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病院
医療水準の向上を図る。

d

備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整備を図る。

地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。
また、「断らない医療」を推・年2回以上出席達成率：99.4％（令和３年度：100％）
・研修内容：放射線被曝関連（11月）裁判例に学ぶ説明義務（12月）、セントラルモニタ（２月）、インスリンの過剰投与（３月）【感染対策研修】・開催数：５回（令和３年度５回）
・参加者数：381名（令和３年度496名） ※延べ数
・年２回以上出席達成率： 100%（令和３年度100%）
・研修内容
フルPPE着脱訓練（令和４年７月～令和５年１月）標準予防策（７月）手指衛生（12月）免疫を高める運動（１月）紀北分院の新型コロナウイルス感染症診療について（３月）〈紀北分院〉
患者の医療安全対策を推進するため、医療安全推進委員会
およびリスクマネジャー会議を毎月開催した。また、医療安全推進室会議を毎週開催し、インシデントに対する早期介入を行った。医療圏内における医療安全の質向上に向けた病院
相互ラウンドを再開した。機能評価の中間評価表をもとに自施設の医療の質向上に向け、現状の確認と次年度における重要課題を明確にした。
院内で患者サポートカンファレンスを毎週行い、患者からの意見への対応を検討し、結果を院内に掲示するなど患者サービスの向上に努めた。
〈紀北分院〉
令和４年度整備計画に基づき、診療備品を整備した。
・ストレッチャー、CT 装置
また、紀北分院活性化整備事業に係る３本柱である内科・整形外科・眼科の診療体制強化を図るため、戦略的医療機器を整備した。
・内視鏡システム、O-arm(術中画像装置)、レーザー光凝固装置等（令和４年度実績：168,729 千円）〈紀北分院〉
医療圏域における医療機関の医師、訪問看護ステーションの看護師、居宅介護支援事業所・包括支援センター・地域福祉施設のケアマネジャーと 97 回（26 施設と 3 回以上）面会を行い、在宅医療の後方支援機能の強化を図るとともに、開業医からの受診予約、入院受入、救急受診の調整を行い、連48/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

数値

て、地域の診療所、施設との連携を強化し、超高齢社会に対応した質の高い医療を提供するなど、在宅医療の後方支援機能を担う。また、地域
における一次救急及び二次救急の受入並びに病院群輪番制への参画を積極的に行う。

進するため、地元消防、医師会等との連携を強化し、救急受入と新患診受入の促進を図るとともに、感染症指定医療機関として、新型コロナウイ
ルス感染症に引き続き対応していく。

医療安全研修会未受講者率
1.0％以下（令和 5 年度）
院内感染予防対策研修会未受講者率
1.0％以下（令和 5 年度）
診察待ち時間に関する満足度（患者満足度調査）※不満（「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合
10.0％（令和 5 年度）

1.8％
1.4％

13.8％

携を強化した。
患者紹介率：42.5 ％(令和３年度 45.6%)
逆紹介率 ：41.9 ％(令和３年度 46.8%)
多職種連携会議として、「橋本保健医療圏在宅医療・介護連携推進協議会」に、対面で 2 回、書面で 2 回参加した。また、「病診連携会議」では、地域医療機関とコロナ感染症関連の情報交換やその他、問題・共有事項について WEB で 7 回話し合いを行い、在宅医療の提供体制充実に取り組んだ。
令和４年度、コロナ感染症患者対応のため、病院群輪番制
当直体制への参画はできなかった。また、救急車の受け入れ、一般入院の受け入れの制限があったが、コロナ感染症が減少し、一般病棟受け入れが可能な期間は、限られた病床数の中で、計画的に患者を受け入れ対応した。
令和４年度、コロナ感染症対応のため救急車の受け入れ中止が相次ぎ、消防との症例検討会の開催には至らなかった。
感染予防対策に関連した情報提供を行う等、地元消防との信頼関係の構築に努めた。
なお、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、救急受入を再開予定。また、令和５年７月から輪番対応予定。
【当番日の収容状況】
R2 年度
R3 年度
R4 年度
52 件
0件
0件
〈紀北分院〉
0.6%〈関連事項 アｂ〉
0.0%
〈関連事項 アｂ〉
26.2%
（不満 8.1%、やや不満 18.0%）
待合室にて現在の診療の進捗状況を掲示している。
また、患者に診察状況を伝え、待ち時間への不満解消に努めている。
〈関連事項 アｃ〉

49/100(2)教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）

ア

年度計画（総括評価の場合：中期計画）

a 和歌山研修ネットワーク【卒後の教育・研修】
専門診療能力及び総合診を利用した研修医の受入に療能力を有する医師を育成
積極的に取り組むとともに、するため、専門医制度も踏ま
研修医の確保のため合同説
え、臨床研修協力病院や臨床明会に参加するなど初期研研修協力施設と連携し、卒後修プログラムについて積極
臨床研修プログラムの充実的な広報を行う。加えて、本に努め、臨床研修医の受入に学の専門研修プログラムを取り組むとともに、専攻医のアピールすることにより、専専門教育の充実を図る。
攻医の確保に努める。
また、時代や地域のニーズ
研修初期から患者急変時に応じた知識や実践能力をに対応できる能力の習得を養うため、看護の質の向上、 支援するため、臨床研修医に学生の学習環境の整備、指導
対する各種心肺蘇生講習会者の育成、学生及び看護職員を開催するなど、専門診療能のキャリア開発等を目標と力及び総合診療能力を有す
して、合同学習会、看護部継る医師を育成するための講
続教育研修及び実習に係る習会を開催する。
説明会を行うなど、保健看護
また、手術手技の経験と解学部と看護部の連携を強化
剖学的知識の再確認を目的していく。
として、遺体を使用した外科
解剖・手術手技研修を実施する。
b 学生実習に関する説明会
及び振り返りを実施するとともに、保健看護学部教員と看護部臨床指導者の合同学習をおこない、よりよい実習につなげる。
また、看護部管理室と保健看護学部が連携し看護職員育成をすすめる。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

・院内のみならず、和歌山研修ネットワーク参加病院などへ
１カ月単位で研修先を選べる自由度の高い研修プログラム
を、医学部５年生対象合同説明会などで積極的にアピールしながら、多くの臨床研修医を受入れている。
・研修医の確保のため、業者が主催する合同説明会に参加
し、積極的に広報活動を行っている。
（4 月 29 日、5 月 1 日、
5 月 22 日、5 月 29 日、6 月 5 日、6 月 25 日、7 月 3 日、7 月
10 日、11 月 13 日、12 月 15 日、2 月 18 日、2 月 26 日）
・専門研修プログラムについて株式会社リンクスタッフが運営する web サイト「e-resident」に掲載している情報を更新した。
・県内新規採用研修医を対象に、AHA－BLS ヘルスケアプロ
バイダーコースを開催した。
（6 月 29 日、7 月 22 日、8 月 18日、9 月 16 日）
・内科専攻医、研修医の希望者を対象に、JMECC（内科救急・
ICLS）講習会を開催した。
（5 月 28 日、7 月 16 日、10 月 9日、2 月 19 日）
・遺体を使用した外科解剖・手術手技研修については、日本外科学会の定めるガイドライン及び本学における実施方針に基づき、各講座からの実施申請に基づいて、８件の研修を実施した。
〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ

実習説明会については新型コロナウイルス感染拡大の状
況等を踏まえ、関係病棟及び学部の合同のものは実施せず、基礎・小児・母性・精神・成人看護学実習開始前に各病棟で実施し、振り返りを実習後に実施した。
また、合同学習会については、病院内の新型コロナウイル
ス感染拡大の状況を鑑み、中止とした。
保健看護学部教員延べ 24 名が附属病院看護部継続教育に
ファシリテーターとして参加し、サポートを受けることにより看護職員が学びを深めることができた。
〈看護部管理室〉

Ⅲ

Ⅲ

50/100

備考

イ

(3)

【総合診療医育成】
紀北分院を総合診療医育成の基幹病院として位置づ
け、指導体制を充実し、地域医療を担う医師の育成を図る。

和歌山県総合診療専門研修プログラム専攻医の履修義務に対応するため、当院での外来研修および在宅診療研修体制を構築し、順調に研修医の在宅医療研修を継続した。在宅診療に関しては新型コロナウイルス感染症流行中ではあるが、対応患者は増加傾向にある。
初期研修医は引き続き、ほぼ通年当院での研修者がおり、和歌山県総合診療専門研修プログラム専攻医とともに外来
研修と在宅医療研修に参加を義務づけている。新型コロナ
ウイルス感染症患者に対する感染病棟の診療や発熱外来に参加し、特殊な状況での医療への対応の経験を積んでいる
ほか、スタッフとのカンファレンスや症例発表、最新医療や地域医療に関する勉強会を定期的に行っている。
〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

病院運営に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）

ア

現在在籍している和歌山県
総合診療専門研修プログラムの専攻医が地域医療のための必要な技能・知識を習得するためのスムーズな研修を行え
るよう、研修医療施設と連携しつつ引き続き研修会、勉強会等を行っていく。特に在宅医療、看取り、緩和医療に関する研修が十分に行えるよう、
協力・連携病院との連携を強化し、協力体制を構築させる。
また、初期研修医に対する在宅医療研修を継続し、地域医療への貢献という視点や、患者の価値観や人生観を考慮できる柔軟なケアマインドを重視した指導を行う。さらに、県及び大学・本院との連携を強化し、総合診療医の全県的な育成を目指す。

年度計画（総括評価の場合：中期計画）

病院長主宰による戦略会議【病院長のリーダーシップ】
病院の経営戦略に関する を随時開催し、直面する経営
会議を病院長が主宰し、直面 課題について速やかに解決策する経営課題について速や を検討し実行していく。
かに解決策を検討し実行する。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

病院長を筆頭に各副院長、その他関係者が参加する「病院運営戦略会議」を毎週開催し、病院経営に係る課題等について議論を行うとともに、昨年度に引き続き「附属病院 COVID19 対策会議」として運用し、新型コロナウイルス感染症に係る情報共有を行いながら、経営収支悪化を防ぐべく対応
方針等の決定を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が非常に大きかった時期においては、病棟や外来等の現場の状況、患者対応にあたる職員の状況などについても速やかに情報共有することで、関係部署と連携し、コロナ

ⅣⅣ

51/100

備考イ【紀北分院の経営】
地域ニーズに対応した医療提供体制の充実、病床の有効活用、地域の医療機関等との連携を推進することにより患者数の増加を図る。

認知症疾患医療センターを活用した病診連携を推進し、患者数の増加に努める。
また、新型コロナウイルス
感染症の状況に応じて、地域
包括ケア病床を稼働する。

ウ【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーター（臨床指標）を分析、公表す禍においても当院の診療機能を維持した病床運用を行った。
また、紀北分院との間で定期的に Web 会議を開催するとともに、本院と分院とで役割分担を明確化し、病院運営の取組を推進した。
さらに、病院運営等の諸課題について、各診療科長との意
見交換の場を設け、一層の取組について認識の共有を図った。
〈経理課〉
令和４年 12 月 26 日に病院経営委員会を開催し、中間決算等を踏まえた進捗状況を確認するとともに、新型コロナウイルスによる病院経営への影響や今後の取組について報告した。
・令和４年度業務損益（本院）417,013 千円〈経営企画課〉
認知症疾患センターでは、家族、地域包括支援センターや医療機関からの相談・面談を丁寧に行い、信頼を得ている。
必要に応じて、多職種と連携し、認知症者が地域でその人らしく生活できるよう主介護者に対して対応方法の指導や福祉サービス調整の提案などを行っている。また、定期的に橋本医療圏連携協議会、医療従事者向け研修会、市民公開講座の開催など地域全体のレベル向上に取り組んでいる。認知症カフェも再開し、認知症患者のための居場所つくり・ピア
サポートにつなげた。認知症の鑑別診断では、かかりつけ医と診断前後の連携を行っている。相談では、居宅介護支援専
門員や地域包括支援センター、訪問看護ステーション、行政等と連携を行い日常生活支援について協働している。丁寧に関わることで紹介件数の増加につなげた。
地域包括ケア病床については、令和４年４月の診療報酬改定により病床要件を満たすことが困難な状況であったため、令和５年４月以降の取り下げを行った。
地域ニーズに対応した医療体制の充実としては、「地域住民向け」と「橋本医療圏の医療従事者向け」の認知症研修をリモート等ではなく集合研修にて実施した。
〈紀北分院〉
病院指標評価体制検討プロジェクトチーム会議（２回開催）において検討し、医療サービス向上委員会における審議

52/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

エ

オ

を経た評価基準により評価を行ったが、令和４年度の病院機能評価での指摘事項を踏まえ、医療の質向上対策委員会に「臨床指標検討部会」を設置し、より確実に指標の評価・検討を行う体制を構築することとした。
なお、評価基準より評価した結果については「本院の指標についての自己評価」としてホームページに公開した。
〈経理課〉
毎月、科長会等において、病院全体の経営状況及び診療科
科長会等において、附属病院の患者数、病床稼働率、診療 別の診療実績について報告するとともに、増減が目立つ項
稼働額、医薬材料費等のデー 目については、ヒアリング等による原因分析を行い、病院経
タを分析・報告するとともに、 営の向上に努めた。
また、原価計算システムにより算出した DPC 毎の改善点
経営支援システムを活用し、診療報酬算定率の向上や各診 等について、病院長による診療科ヒアリングにおいて提案
療科毎の状況を踏まえた改善 した。
〈経営企画課〉
支援など、病院収益の増加に向けきめ細かく取り組む。
また、附属病院の果たすべ
き役割、費用対効果並びに組織及び個人の業務量を総合的に検討し、業務の合理化と重点分野への効果的な配分により、収支バランスの取れた病院運営を行う。
令和５年４月現在の連携登録医は 853 名で、閉院等によ連携登録医との更なる病診【病院収入の増収】
地域の医療機関との連携 連携の強化を図り、新規患者 る辞退もあるなか登録医数は微増している。当院で行われを強化し、新規患者の獲得を 獲得に努める。また、各診療科 る研修会やカンファレンス、最新の診療科情報などは郵送・進めるとともに、効率的な病 が経営的視点を持てるよう、 ホームページ・メーリングリストによる広報を行っている。
コロナ禍のため泉南泉佐野地区は中止したが、和歌山地
床運用に努めることにより、 個別ヒアリング等を実施し、適切な入院期間を維持した上 区の医療連携交流会を令和３年度に引き続き開催し 78 名
病院収入の増収を図る。
で病床利用率を下げることな （外部 46 名）の参加があった。交流会のなかで行った当院
く一人当たりの単価を高め、 の診療科の特性についての講演内容を、初の試みとして大学 YouTube で配信する PR 活動も行い（令和４年度末現在再増収につなげる。
生回数 268 回）、新規患者の獲得に努めている。
令和４年度の病床利用率は 78.2％となり、令和３年度からの変動はなかった。コロナ患者専用病床を設けるなど病
床編成、またそれに伴う入院制限を頻回に行った影響により新規入院患者数が減少したなかでも、効率的な病床運用

クリニカルインディケー
ターなどの、病院の機能、診療状況を評価するための指標を設定し、毎年結果を分析して業務改善につなげ、公表を行うことで、医療の質の向上を図る。
【病院運営】
病院経営状況に関する分析データを各診療科に周知し、一層の経営貢献を促すとともに、適切な人員配置のもと、収支バランスの取れた健
全な病院運営を行う。

ることで、医療の質の評価を行い、その向上を図る。

53/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

に努めることにより、結果的に入院診療単価を上げること
ができた。
R3 年度
（B）
22,40984.6
78.2
18,702
89,252
20,386

カ【診療報酬制度】
医師等と情報を共有することにより、診療報酬請求内容の精度を高める。
また、患者支援センター及び請求事務担当等と連携し未収金の早期回収に取り組
む。

R4 年度
増減
（A）
(B-A)
新規外来患者数（人）22,554145
病床稼働率（％）
84.2▲0.4
病床利用率（％）
78.2－
新規入院患者数（人）17,626 ▲1,076
入院診療単価（円/人）
90,4501,198
入院診療稼働額(百万円)
20,641
255〈患者支援センター〉
院内検討部会で提言のあった査定率の縮減策（①病名漏a 診療報酬の査定状況について、内容を分析し、医師及 れやケアレスミスの防止、②セットでのオーダー項目の見び診療報酬請求事務担当者 直し、③症状詳記の添付、④再審査請求の手続き、⑤疑義にと情報を共有し、査定率の縮 対する審査機関との面談）について、病院長より各診療科に履行の徹底を働きかけた。
減に取り組む。
事務局において診療報酬の査定内容を診療科毎に分析し、査定が多い検査項目などを医師に対してフィードバッ
クするとともに、点数の高い特定入院料等の算定について
は、請求当初から症状詳記を作成し、審査機関に必要性の理解が得られるよう努めた。
症状詳記や再審査請求理由書の作成にあたっては、患者の状態や検査数値など具体的な治療内容を記載し、検査等の必要性について詳述するよう事務局から主治医に依頼するなど、査定率の縮減に積極的に取り組んだ。
〈医事課〉
職員により、電話督促、督促状の発送、窓口・病棟での面
b 診療報酬未収金について、職員により発生の防止や早 談など粘り強く回収に取り組んだ。
また、患者支援センターなど院内の各関係部署と連携を期回収に努めるとともに、回収困難な未収金については、 図り、未収金の発生防止、早期回収に努めた。
回収困難な未収金については弁護士法人に委託するとと弁護士法人に委託し、未収金もに、回収不能案件については内容を精査したうえで貸倒残高の減少に努める。
など適切な処理を行い、未収金残高の減少に努めた。
未収金のうち 13,829 千円を弁護士法人へ委託し、令和４
年度中に 2,984 千円を回収、700 千円を貸倒損失処理した。
各年度末の未収金の推移は下記のとおり。

54/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

キ

【医薬材料費】
医療材料、医薬品等の購入状況や使用状況を分析し、経費の抑制を図る。

医療材料及び医薬品については病院全体で価格交渉に取り組むとともに、特に医薬品については後発医薬品への切替、医療材料については統一
や置き換えにより経費の抑制
を図る。

数値

新外来患者数＜附属病院本院＞
27,300 人（令和 5 年度）

26,700 人【未収金の推移】（単位：千円）
年度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R4－R3
未収金
85,111
74,83577,3332,498
回収金額
37,39361,852
29,610-32,242(クレジットカード支払、自賠責保険請求、定時請求を除く)〈医事課〉
医薬品については、年間値引き目標値を設定することにより購入経費の削減を図るとともに、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料については、医薬品と同様に他の病院の購入実績を参考にした価格交渉を実施した。さらに、後発医薬品の導入に取り組む
ことにより、経費の抑制を図った。これらの価格交渉等により、約 1 億５千万円の削減となった。
・医療用材料検討委員会の開催数
６回
・薬事委員会の開催数
６回
・医療用材料比率 令和４年度 42.4％（令和３年度 41.2％）
・後発医薬品数量シェア 令和４年度 84.6％（令和３年度 80.8％）〈経理課〉
新規外来患者数について、コロナ禍において、令和３年度
は令和２年度比 7.4％増の 22,409 人と減少率を回復させ、
令和４年度についても対令和３年度比で若干の増となった。
・令和４年度 22,554 人・令和３年度 22,409 人
・令和２年度 20,860 人【取組実績】『医療連携交流会』開催
開催日：令和４年 10 月２日（日）
場 所：アバローム紀の国
参加者：連携登録医等 46 名、院内 32 名
内 容：当院各診療科の取組を紹介〈関連事項

55/100オ〉

ⅢⅢ逆紹介率＜附属病院本院＞
75.0％（令和 5 年度）

75.0％

75.6%
逆紹介率
（％）
逆紹介患
者数(人)

病床稼働率（利用率）＜附属病院本院＞
88.7％（83.0％）（令和 5 年度）

88.7％（83.0％）

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

76.0

81.3

78.8

75.6

18,485

17,56918,002

17,984〈関連事項 オ〉
令和４年度も引き続き、適正な入院期間を実現できるよう努めつつ、病床稼働率（病床利用率）の向上を図ったが、VRE 感染対策や新型コロナウイルス感染症の影響が続き、入院患者の制限を設けるなどの対策を講じたことにより、入院患者数が減少した時期もあり、病床稼働率は令和３年度
比 0.4%低下し、84.2%（病床利用率 78.2%)となった。
R2 年度
85.5％
79.2％

病床稼働率
病床利用率
診療報酬査定率＜附属病院本院＞
外来 0.4％
入院 0.4％
全体 0.4％（令和 5 年度）

外来 0.50％
入院 0.50％
全体 0.50％

患者紹介率＜紀北分院＞
60.0％（令和 5 年度）

55.8％

逆紹介率＜紀北分院＞
50.0％（令和 5 年度）

48.1％

R3 年度
R4 年度
84.6％
84.2％
78.2％
78.2％
〈関連事項 オ〉

査定率の状況
元年度

２年度

３年度

４年度

外来

0.61%

0.51%

0.41%

0.52%

入院

0.57%

0.47%

0.45%

0.49%

全体

0.58%

0.48%

0.44%

0.50%

〈関連事項 カａ〉
紹介率 42.5％
紹介件数は増加しているが、コロナ患者数の増加で、初診患者が増加したことや救急受け入れ制限のため、目標値には至らなかった。今後も、広報誌やホームページの充実、近隣医療機関への訪問を行い、紹介率向上に努める。
〈関連事項 イ〉
逆紹介率 41.9％
逆紹介件数は増加しているが、コロナ患者の増加により初診患者が増加したため、目標値達成には至らなかった。
当院での治療終了後、速やかにかかりつけ医に患者を紹介するよう経営管理会議等で周知徹底する。
〈関連事項 イ〉

56/100

第２４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－

）
】

【海外研修・海外留学】
a 新入学時の案内や留学報告会の開催等により学生の助成金の支給や留学報告会の開催等により、海外研参加意欲を高めるとともに、修、海外留学を促進するとと助成金の支給や研修の実施
もに、学生の国際コンペへのにより支援を行う。アジアで参加など研修形態の多様化の学生国際コンペへの参加の取組やアジア等への教職を促進し、学生の国際的な視員の派遣を行い、教育、研究、 野を広げるとともに、アジア医療の各分野における学生、 等への教職員の派遣につい教職員の資質の向上を図る。 て検討を行う。

bイ【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】

年度計画（総括評価の場合：中期計画）

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア

自己評定
国際化に関する目標を達成するための措置【海外からの研究者・学生の受入】
大学機能の活性化を促進するため、日常生活に必要な若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

来日前の各種情報提供及び来日後の生活面のサポートな
ど、外国人の研究者、留学生の受入支援を行う。

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

新型コロナ感染症の影響で令和４年度前半の教員及び学生の派遣は中止となったが、６月１日の政府の水際対策緩
和後、夏休みを利用した海外基礎配属短期留学には助成金を支給して５名の学生を派遣した。帰国後報告会を開催し、海外留学に対する意識を高めることができた。
また、コロナのため令和２年１月から中止となっていた
海外臨床実習短期留学を、水際対策の緩和や受入国の入国制限の状況に応じて再開し、学生２名を派遣した。
さらに、大阪大学海外研修プログラムに教職員同行のもと初めて薬学部から学生を派遣した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

派遣学生数：シンガポールのナンヤン理工大学等の６大学、学生９名+教員１名+職員 1 名〈総務課〉
海外経験の浅い若手研究者に対し、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供するため、学内公募を行い研究活動活性化委員会の審議を経て海外派遣支援を決定した。
申請者 前期１名 後期１名
派遣者 前期１名 後期１名 支給額各 1,000 千円〈研究推進課〉
国や大学の新型コロナ感染症による受入方針やさまざまな情報を外国人の研究者、留学生に提供し、入国手続がスムーズに行えるようにした。
また、来日した留学生に対しては奨学金や減免等の手続

57/100

備考ウエの支援を行った。
諸手続きに対する支援など、〈総務課〉
外国人の研究者、留学生を受
け入れやすい支援体制を整備する。
a 従来から交流を行ってい【学術交流・学生交流】
新型コロナ感染症の影響で中断していた留学生の受入を
海外の大学、研究所、病院
る海外の大学との学術交流・ 大学独自のルールのもと再開し、JST のさくらサイエンスプ
等との学術交流、学生交流を
学生交流を計画的に実施す ログラムで教員及び大学院生を受け入れ、学術交流を行っ推進するとともに一層の充るとともに、欧米等の新たな た。
実化を図る。
大学との協定締結や和歌山
また、従来から交流を行っている山東大学術交流をオン
大学等他大学との連携によ ラインで実施した。交流を通じて教員・学生の国際的な視野
り、国際交流の裾野を広げ を広げることができた。
る。
学生交流の受入：１大学２名
学術交流の受入：２大学 15 名
さらに、薬学部開設に伴２月に、タイのマヒドン大学との学部間協定を新たに大い、国際交流の観点から協定
学間協定とすることとなり、締結式を行った。
締結を進めていく。
さらに協定校のブラパ大学で今後の活動について協議を行い、令和５年度にブラパ大学から本学との共同研究模索のため教員の訪問を受け入れる（受入時期：令和５年５月）こととなった。
〈総務課〉
令和４年度は、次の３件の国際シンポジウムの開催に対b 若手研究者が代表者として主催する国際シンポジウ し助成を決定した。
ム等の開催に対して支援を ①和歌山眼・角膜神経シンポジウム/令和５年３月 25 日-26
日/行う。
眼科学講座 准教授 住岡孝吉/1,530 千円②膵癌治療のための和歌山県立医科大学国際シンポジウム/令和５年２月 16 日-17 日/
外科学第二講座 講師 岡田健一/1,740 千円③和歌山国際法医学シンポジウム/令和 5 年３月 18 日/
法医学講座 准教授 石田裕子/1,730 千円※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、①については中止した。
〈研究推進課〉
国際的な学会へオンライン
国際的なオンライン学会や協定校が行っているオンライ【国際的な医療水準向上へでの参加を推進する。
ンでのセミナーへの参加を学内に周知し、国際的な医療水の貢献】
準向上への推進を行った。
海外協定校など、本学がこ
また、医学の教育・指導のためタイのマヒドン大学に教員れまで培ってきたアジア地

58/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

を派遣し、地元の教員と共同研究を実施するなど、国際的な医療水準向上への貢献を行った。
〈総務課〉

域での医療ネットワークを活かし、教職員の派遣により、国際的な医療水準の向上に貢献する。

第３１

地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－１）
】

教育に関する目標を達成するための措置【優秀な人材の確保】
質の高い最先端の研究や高度先進医療の実績を上げるとともに、常に教育プログ
ラムの検証・改善を行い、教育水準の向上に努める。さらに、多職種間連携のより一層の充実・強化を図るなど、医･薬･看の医療系総合大学としての魅力を最大限に高め、県内外に広く発信することで、多様で資質の高い人材を確保する。
また、入学した学生に対し、地域医療への理解を促す
ため、地域医療学講座や地域での早期体験型実習を行うとともに、地域の保健医療課
題を解決するための研究への参画を促進することによ

年度計画（総括評価の場合：中期計画）
本学の教育・研究・診療面の各水準を高めるとともに、大学説明会、高校との情報交換
会や高校訪問などの活動を通じ、本学の魅力を PR することにより、優秀な人材の確保に繋げる。
また、医学部においては、県内の施設における体験実習等
を通じて地域医療を理解する教育を実践する。
保健看護学部においては、地域での実習や、複数地域において実施しているコホート
研究を継続実施し、学生の参画を促して、地域医療に対する関心を高める教育を行う。
薬学部においては、優秀な人材を確保するため積極的にPR を実施する。また、他県か

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

７月５日（火）に開催された和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進学指導研究会（高校の進路指導部長等 45 校 50名参加）に本学も出席した。また、11 月 25 日（金）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、12 月 1 日（木）に県私立中学高等学校協会との懇談会を実施した。
８～10 月に県内外 11 校の高校に加え予備校２校を教職員が訪問し、受験生を対象に本学の教育方針等についての説明を行い、本学の PR 活動を行った。
オープンキャンパスについては、新型コロナ感染拡大防止のため対面での実施は見送ったが、昨年度までの動画配信に代えて、リアルタイム配信にて 8 月 21 日（日）に実施した。
（参加者 325 名。
）
三重大学及び高知大学との共同事業である黒潮医療人養
成プロジェクト事業の実施に伴い、体験実習等のカリキュラム編成を行うなど、地域医療センターとの連携を強め、地域医療を担う人材の育成を図った。
〈医学部〉

Ⅲ

Ⅲ

保健看護学部説明会（令和４年７月５日）、県高等学校校長会との懇談会（令和４年 11 月 25 日）及び県私立中学高

59/100

備考り、地域医療に貢献する高い ら入学した学生に和歌山での志を有した人材を育成する。 就職を選択肢の一つに加えてもらえるような施策を実施する。

イ【人材育成】
地域医療に貢献する優れた人材を育成するため、地域の医療機関に適切に指導医を配置する制度を活用するなど県と連携して研修環境整備に努めるとともに、専門
研修プログラムの充実や臨床研修医への広報活動を行い、専攻医の受入に取り組む。
また、看護師が卒後も継続して、知識や実践能力を向上

a

指導医を養成する講習会を開催するなど県内臨床研
修病院における臨床研修医の指導体制を強化するとともに、専門研修プログラム説明会を開催して臨床研修医への広報活動を実施する。
b 新人看護職員研修と新人
看護職員の１年間の実践報
告会を企画・運営する。２年目以上の看護職員に対し、附属病院看護部クリニカルラ
ダーに沿ったキャリア開発

等学校協会との懇談会（令和４年 12 月１日）を開催し、本学部の魅力をＰＲした。
また、地域が行っているコホート研究に、学生が参画した。
〈保健看護学部〉
令和４年７月５日（火）に和歌山県高等学校進路指導研究会第２回進路指導研究会に出席し、入学者選抜の説明を行った。また、令和４年 11 月 25 日（金）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、令和４年 12 月１日（木）に県
私立中学高等学校協会との懇談会を行った。
薬学部の魅力を紹介するために薬学部紹介動画を更新
し、令和４年６月３日（金）に大学 HP に掲載（令和５年５月１日（月）時点での再生回数 4,207 回）した。また、令和４年６月 12 日（日）に実施したオープンキャンパスでは薬学部紹介動画とオンラインによる在校生との懇談会を行った。
（参加者 91 名）
高校を教職員が訪問し、受験生を対象に薬学部の概要、カ
リキュラムの説明を行った。
（県内 10 校、県外２校）
令和４年 10 月 22 日（土）、23 日（日）に開催した紀葉祭に進路相談ブースを設けた。
（12 組）
早期体験実習による県内薬局等での実習により、県内での就職へのイメージを具体化させた。
〈薬学部〉
・指導医を養成するため、厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を年１回実施している。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、ウェブ開催にて実施し 48 名が修了した。
（12 月 3 日、4 日）・専門研修プログラム説明会を実施した。(7 月 28 日、29 日)〈地域医療支援センター〉
・新人看護職員対象 23 研修と２年目以上の看護職員対象８
研修、病棟内看護職員の役割に応じた４研修、看護補助員対象３研修を看護部で実施し、延べ 2,079 名が受講した。研修後の OJT 支援計画、受講者の６か月後 SBO 評価等を行い、実践へのつながりを看護部委員会とともに促した。また、新人看護職員の実践報告会を 3 月 14 日、23 日、24 日に実施

60/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

させるため、キャリア形成や習熟度に応じた幅広い研修を実施する。

ウ【総合診療専門研修プログ
ラム】
総合診療能力を有する人
材を養成するため、紀北分院
を基幹施設とする総合診療専門研修プログラムに基づき、研修体制を構築する。

エ【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】
県民医療枠及び地域医療枠で入学した学生が地域医療の魅力や特性を理解し、地域医療に従事する医師の役
割及び責任についての認識を深めるため、キャリア形成支援に資する研修等を実施する。
また、専門医制度に基づく
診療科別に作成したプログ
ラムについて、継続的に見直支援のための研修を計画的に実施する。また、ラボセン
ターなどを活用し、若手看護職を対象に技術習得支援等
スキルアップ支援を行う。

し、新人研修の総括とした。
・技術習得支援は、年度計画に沿って開催した。看護技術習得支援９項目を延べ 133 名が利用し、「少人数でじっくりと学ぶことが出来た」「実際を想定して学ぶことが出来た」「技
術の不安を取り除くことが出来た」などと回答した。その他
人工呼吸器関連学習支援を 49 名が利用した。利用者は「部署で経験する機会が数無いので、実際に学べるのは良かった」「経験を積んで参加することで、より理解が深まった」など回答し、有効なトレーニングとなった。
〈看護部管理室〉
総合診療専門研修プログラ
総合診療プログラムのサブスペシャリティとして”病院
ムの充実及び広報活動に取り 総合診療”を本院で、”家庭医療”を分院で行うプログラム組む。
がそれぞれ認定された。分院においては、本院での研修が困
難な在宅診療活動を重点的に行っている。また、分院で研修する初期研修医に総合診療的視点から診療への参加により地域医療への理解を促し、若手医師が総合診療や地域医療に興味を持ち、研修を行えるよう、勉強会の開催など本院の地域医療支援センターとの協力体制を強化するとともに、広報活動については、専攻医向けの研修会に研修医にも参加してもらう、県内の地域枠医師と総合診療専攻医医師の合同勉強会（WING）における活動発表を行ったほか、紀北分院内での専攻医による”総合診療と在宅医療”に関する勉強会を開催した。
〈紀北分院〉
県民医療枠・地域医療枠学 ・県民医療枠・地域医療枠で入学した医学部１年生に対し生に対して、地域医療や保健 て、地域枠の制度説明及びキャリア形成支援について個別
行政への早期体験として県内 面談を令和４年６月に実施した。
外の医療機関等において夏季 ・同枠の医学部６年生及び卒後２年目の研修医に対して、キ実習を実施し、地域社会に貢 ャリア形成に係る面談を実施した。
（６年生：７月・８月、献できる医師人材育成に資す 研修医２年目：９月・10 月）
ることを目指す。
・県の医師派遣計画に基づき、卒後８年目の地域医療枠医師
卒後３年目～５年目の若手 が、若手の地域医療枠医師を指導できるよう、本人のキャリの地域医療枠医師がへき地拠 ア形成にも配慮した医師配置を行った。
点病院で勤務する際、卒後８・ ・関係各所と連携を図り、行動調査票の記録等の新型コロナ
９年目の地域医療枠医師が指 ウイルス感染症対策を講じた上で、本学医学部地域枠学生
導医としての役割を果たせる を対象とした夏季地域実習を実施した。令和３年度は事業
ように、指導体制を確保する の対象外であった２年生を令和４年度は参加対象とし、地61/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

数値

第３
２

しを行い、臨床研修医の県内定着に取り組む。

とともに、専攻医取得を見据えたキャリア形成の支援を行う。
県民医療枠・地域医療枠における専門医取得を考慮した
キャリア形成プログラム冊子を作成し、臨床研修医の県内定着に取り組む。

採用臨床研修医の研修修了
後県内定着率
修了者数の 89.1％（令和 5 年度）

88.3%

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

研究に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア域医療枠１年生は保健所に、２～５年生はへき地医療地拠
点病院等において実習を実施し、計 45 名が参加した。また、県民医療枠４年生については県内地域中核病院における病院見学を実施し、計 18 名が参加した。8 月 20 日に地域枠医師と地域枠学生の交流会をオンライン開催し、報告および交流の場を設けた。
・地域医療枠・県民医療枠のキャリア形成を支援し、入局先の参考とするため、院内の全診療科における地域医療枠・県民医療枠の新専門医制度での研修、学位取得を含めたローテーション例等を記載した「令和４年和歌山県立医科大学
キャリア形成プログラム」を作成した。
・９年間の義務年限を終了した医師 16 名のうち、11 名が引き続き県内で勤務している。なお、11 名のうち４名が県外出身者である。また、２名が新宮市立医療センターで現在勤務しているなど、県内の地域医療に貢献している。
〈地域医療支援センター〉
当院の初期臨床研修医２年目 57 名
内、３年目県内で後期研修 54 名
３年目県外で後期研修
3名
県内定着率 94.7％〈関連事項 エ〉

【地域の保健医療課題解決のための研究】
がんや認知症に関する研

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

次世代医療研究センターを拠点に研究を活性化し、基礎研究の充実を図るとともに、

次世代医療研究センターの４階、企業との共同スペース
では、阪大発ベンチャーである株式会社 HOIST が「次世代がん創薬共同研究講座」を設置し、３階のバイオメディカルサ

ⅢⅢ

62/100）】

備考

究をはじめとして、本県における医療水準の向上や県民の健康増進、疾病予防等に資する各種研究を推進する。

臨床研究センターを活用しな
がら、質の高い臨床研究を推進する。

イエンスセンターとの連携や企業などとの共同研究について検討がなされているほか、１階の共同スペースでも５所属の研究が進行中である。
（2．(第 2) 2 (1)ア 再掲）〈研究推進課〉
臨床研究センターにおいてプロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品
質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を継続しているところであり、令和４年度においては支援依頼のあった課題 26 件
（うち 17 件
が新規課題、９件が昨年度以前からの継続課題）に対してセンター各部門が連携して支援を行っている。また、特に本学及び紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機
関が主導する特定臨床研究に関しては、24 件（うち新規研究 7 件の立ち上げを含む）への支援を行った。

イ【産官学連携】
学外研究者や産業界等との共同研究等産官学連携を推進し、研究成果の実用化と社会への還元に積極的に取り組む。

学外研究者や産業界との共同研究等、産官学連携を積極的に推進するとともに、県内企業との異業種交流を推進する。

ウ【他大学協働の取組】
各地域が抱える共通の社会的課題に対し、他大学等との協働による取組を推進する。

各々の専門分野で他大学との協働により、保健医療分野
に関する共同研究を推進する。

各種講習（セミナー）実施実績（外部参加者含む）
参加人数
R3 年度
R4 年度
臨床研究セミナー
1,462－
研究者向け講習（Basic コース）
959
958
研究者向け講習（臨床研究法コース）
549
670（※各種セミナーは e-ラーニングで実施。臨床研究セミナ
ーは令和４年度に研究者向け講習と統合）〈臨床研究センター〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、当学主催の異業種交流会の開催を見合わせている。今後の感染蔓延状況
によるが、感染症法上の位置付け変更後の開催について検討する。わかやま産業振興財団主催のテクノ・ビジネスフェ
アへの参加のほか、学外機関主催の企業とのマッチングの機会があれば周知を行っている。
〈研究推進課〉
平成 30 年 4 月に協定を締結した弘前大学 COI プログラムとのデータ連携について、令和４年度加速支援及び COINEXT を受けて継続して実施する等、他大学との共同研究を推進している。
〈研究推進課〉

63/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

エ

【研究成果の権利化】
教職員等に対する研修等の充実を図ることで、知的財産に関する意識を高め、研究成果の権利化を推進する。

知的財産に関する教員や学
生の意識啓発を実施するとともに、権利化が見込めそうな
研究課題を持つ研究者にヒアリングを行うことで研究成果の権利化を推進する。

オ【技術移転】
技術移転機関（Technology
Licensing Organization ,TLO）等を活用し、本学の研究成果の民間事業者等への技術移転を促進する。
共同研究の契約件数
平成 28 年度比 15％増（令和5 年度）

発明の発掘、基礎研究段階
からの知財化の推進に取り組
み、研究成果の民間事業者等への技術移転を奨励する。

数値

第３
３

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－11）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－11）（Ⅳ－１）
】

診療に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア41 件

3 月 23 日に学内教員・研究者向けにセミナーを実施した。
また、知財戦略デザイナーのオンデマンド支援を申請し、ＵＲＡとの協働により研究者訪問を行い、発明の発掘を行った。
（特許出願件数 令和４年度計画：４件 実績：８件）（特許実施等件数 令和４年度計画：１件 実績：０件）（2－2－(2)数値目標 参照）〈研究推進課〉
現在、技術移転まで具体化している話はないが、企業との共同出願案件について協議を継続していく。
（特許出願件数 令和４年度計画：４件 実績：８件）（特許実施等件数 令和４年度計画：１件 実績：０件）（2－2－(2)数値目標 参照）〈研究推進課〉
53 件（令和５年３月末）〈関連事項 イ〉

【地域医療水準の向上】
地域医療の充実のため、医師の適正配置に努めるとともに、県保健医療計画における５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）について、高度で先進的

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

本県の中核的な医療機関として、以下の５疾病の取組を進めるとともに、地域の医療機関と連携し、医療水準の向上に努める。
がん：がんゲノム医療等、高度で先進的ながん診療を実施

脳卒中：脳卒中センターでは、専門的で高度な脳卒中医療を迅速かつ組織的に提供しており、特に、脳卒中急性期医療において脳血管内治療や神経内視鏡手術などの低侵襲手術の積極的に導入している。具体的には、破裂脳動脈瘤による
くも膜下出血に対しては血管内治療によるコイル塞栓術を積極的に応用し、23 例の患者に行い、良好な結果を得ることが出来た。脳梗塞の急性期には、血管内治療による機械的Ⅲ

Ⅲ

64/100

備考

な医療を提供するとともに、県内医療機関と連携し、県内の医療水準の向上に寄与する。
また、疾病ごとに以下の取組を進める。
がん：最新の医療機器の活用等による、高度で先進的な
がん診療
脳卒中：血管内治療の積極的導入
急性心筋梗塞：低侵襲治療の積極的導入、２４時間体制
での緊急手術受入
糖尿病：糖尿病性腎症重症化予防、身体合併症患者の治療、定期的な合併症検索
精神疾患：うつ病に関する急性期からリハビリテーシ
ョンまで充実した診療体制するとともに、膵がんセンターにおいて膵がんの早期発見及び治療成績の向上を図る。
脳卒中：脳卒中センターにおいて、専門的で高度な脳卒
中医療を迅速かつ組織的に提供するとともに、引き続き脳卒中急性期医療において脳血管内治療や神経内視鏡手術などの低侵襲手術の積極的導入を継続していく。
虚血性心疾患：低侵襲治療を推進する。また、循環器救急疾患における遠隔医療システ
ムの活用を推進する。
糖尿病：定期的な合併症検
索により糖尿病による合併症の発生と重症化予防を推進する。
精神疾患：うつ病の診療の充実を目指し、重症者の入院治療、中等症・軽症者の外来治療、寛解者のデイケア形式による復職支援プログラム、薬剤抵抗性患者への修正型電気けいれん療法を継続するとともに、反復経頭蓋磁気刺激治療を行う。

血栓回収術を行なっており、51 例の患者に行った。脳出血に対しては、神経内視鏡手術を 22 例の患者に対して血腫除去を行い、早期のリハビリテーション導入を実現した。
虚血性心疾患：虚血性心疾患に対する低侵襲冠動脈バイパス術の症例を選択実施した。また、大動脈疾患を中心に遠隔医療システムを積極的に活用した。
糖尿病：腎症・神経障害・大血管症に関して医師・看護師・栄養士が連携して病態の把握と進展予防を適切に行った。
外来では糖尿病透析予防外来、糖尿病地域連携外来、フット
ケア外来を設けて運用している。また、インスリンポンプ、
持続血糖・グルコース値モニタリング、人工膵臓を用いた先進的医療も積極的に行った。網膜症評価は眼科医師と連携し、合併症の進展が危惧される場合は腎臓内科や循環器内科等とも連携し進展予防に努めた。
救急集中治療部との連携により、自殺未遂患者で精神医学的評価が必要な患者を診療、評価し再度の自殺企図防止に取り組んだ。
精神疾患身体合併症の受け入れに際し、医師・看護師のス
キル向上を行い、また入院診療に対する治療体制および、指導・教育体制の変更を行った。
和歌山県子ども・女性・障害者相談センターに医師を派遣し、支援者支援体制の強化、また妊産婦のメンタルヘルス危機にある患者の早期発見の強化体制を整えた。
〈医事課〉
がんゲノム医療については、令和２年１月からがん遺伝
子パネル検査の保険診療に対応しており、令和４年度は 87
件の検査を実施した。また、検査体制の充実のために遺伝カ
ウンセラーを２名体制とするほか、がん遺伝子パネル検査
対応医師を 36 名から 41 名に増やすなどの体制整備を進めた。
膵がんセンター事業では、令和３年２月から『膵がんドック』を開設し、特に膵がんの早期発見に力を入れてきた。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ドック受検者は減少したが、病院広報誌による院外への周知や、PR 方法の改善など検討し、今後のドック受検者増加へ努めている。
〈経理課〉

65/100イ【医療提供体制の充実】
救急医療、小児・周産期医療について、基幹病院としての機能を維持強化するとともに、へき地医療に従事する
医師確保対策に取り組むことにより、県内の医療提供体
制の充実に寄与する。

a

県内の救急病院をはじめとする他の医療機関及び消防機関との連携を深める。
汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用した遠隔救急支援システムを運用し、本院と県内公的医療機関
間で救急患者の CT 画像等を事前共有することで、不要不急の３次救急医療機関への転送を防止するとともに手術等の受入体制を迅速に整え、県内の救急医療の充実を図る。
県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、妊娠
高血圧症候群、胎児発育不全、前置胎盤、多胎妊娠、早産や合併症妊娠（糖尿病、甲状腺疾患など）などのハイリ
スク妊娠の管理および分娩等を扱っていく。また、超低出産体重児および先天性疾患を持つ新生児に対して高度で専門的な治療を行う。
また、県内の周産期体制の安定を目指し、新たに寄附講座を設置し産科婦人科医師の確保を図る。

b

へき地医療拠点病院等に指導医や若手医師を配置することにより、県内のへき地
医療を支援する。

ドクターヘリ搬送について、小規模症例検討会を開催し、地域の特性に応じてヘリを迅速に要請できるよう消防隊員と情報を共有した。
また、ドクターヘリ格納庫・給油施設の運用開始に向け、関係各所と連携し準備を行い 11 月 14 日より運用を開始した。これにより、避難開始や復帰に要する時間が短縮され活動時間の増加が図れた。
【ドクヘリ出動件数】
令和元年度 488 回、令和２年度 472 回
令和３年度 514 回、令和４年度 556 回
Join については、令和元年 10 月から医師のモバイル端末での活用を開始し、現在は 52 台の端末で運用している。
令和４年度の利用実績は 253 件となり、令和３年度の利用実績 198 件よりも増加した。
県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新生児搬送用ドクターカーにより分娩医療機関からの緊急の搬送依頼に対して 24 時間体制で対応した。
合併症妊娠に対しては、入院管理により母児の状態把握から適切な加療および分娩時期の決定を行った。また、関連科と共同で厳密な管理を行った。分娩時に大量の出血が予測されるような場合には、放射線科と協力して IVR での止血を目指す、また、それ以上の産科危機的出血に対しては子宮全摘やノボセブンを常備しており対応を行った。
先天性疾患を持つ新生児に対し関連科と連携して、胎児期からの管理と分娩様式の決定、家族への説明及び新生児期に必要な手術を行った。さらに超低出生体重児については厳格な呼吸及び循環管理を行い、予後の改善を図った。
寄附講座の設置に伴い、産科婦人科医師１名が寄付講座に在籍しており、更なる確保を目指している。
〈医事課〉
・地域医療学講座により指導医を配置した。
（海南医療センター１名、有田市立病院２名、紀南病院 1 名、新宮市立医療センター２名 合計６名）
・地域医療枠医師・県民医療枠医師を公的医療機関の医師が不足している地域に配置した。
（地域医療枠 33 名 県民医療枠 72 名
近大和歌山県枠 ７名）

66/100

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウ

エ

・くろしお寄附講座を活用し、新宮市立医療センター及び橋
本市民病院に眼科医師を、有田市立病院及び済生会有田病院に耳鼻咽喉科医師を、各１名配置した。
〈地域医療支援センター〉
令和４年度の新体制に伴い、全所属を対象とした情報伝【災害医療】
災害時に病院機能を維持で基幹災害医療センターと きるよう、研修・訓練を実施す 達訓練を７月 15 日に実施したが、一部の所属で伝達が滞っしての役割が十分に果たせ るとともに、BCP や災害対策マ たことから、新たにマニュアルの緊急連絡網に近接した箇
るよう、研修・訓練を実施す ニュアルの見直しを継続し、 所に伝達すべき内容を記載した頁を挿入する見直しを図っるとともに、研修・訓練の結 糧食についても引き続き備蓄 た。
果を検証することにより、常 を行う。
また、発災時に病院機能を維持するため、災害対策本部のにＢＣＰや災害対策マニュ運用訓練を 10 月１日に実施し、訓練結果の検証で、今後のアルの見直しを行う。
課題として指摘のあった「救護所で必要となる医療資機材のリスト化」、「一時避難所の外来患者等避難者の確認方法」
について、新たに必要な医療資機材のリストや一時避難所の外来患者等の確認表（ひな型）を作成し、運用するよう見直しを図った。
備蓄糧食について、賞味期限が到来するものを、職員、学生に一部放出するとともに、備蓄食糧購入計画に基づき、新
たに糧食、飲料水を補充、整備した。
〈危機対策室〉
a 院内・院外にホットライン
ホットラインの周知は、医療連携交流会において配付す【医療機関連携】
紹介患者の積極的な受入、 電話の周知を行い、有効利用 る各診療科の診察状況をまとめた冊子に掲載して周知に努
紹介元医療機関への受診報に努める。また、紹介患者の めている。
告や逆紹介をはじめとする
早期予約のために予約枠のまた、各診療科に新患枠を整備しており、適切な時期で診診療連携や診療情報の共有
適正化に努める。その他、返 察することができている。
化を推進するとともに、地域
地域の医療機関に信頼されるように、受診報告書の返信
書管理を徹底する上で、受診医療機関等との連携強化を
報告書だけでなく「経過報告 を徹底している。受診報告書において令和４年度は総計図る。
書」「最終報告書」の返書率 18,089 件のうち返書数は 17,593 件、返書率は 97.3％(令和の向上を各診療科に依頼し、 ３年度 97.3％)であった。返書できていない 2.7％には、返地域医療機関に信頼される 書不要（検診目的の紹介状、返信不要の紹介状）の処理をしように努める。（附属病院本 ていない件数も含まれるため、RPA ツールを用いながら各診療科に適切な受診報告書作成を促すよう引き続き通知して院）
いく。
経過報告書・最終報告書の作成率向上に向け、令和４年度
は返書の作成を促す文書通知を行ったうえで、返書率調査の回数を２回に増やした。結果、令和４年５月の返書作成率
86.3%、令和４年８月の作成率 81.7%と、令和３年度の 73.0%
より改善が見られた。さらに 100%に近づけるため、各診療

67/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

b

オ

カ

【地域医療支援体制】
県と連携して医師不足地
域に県民医療枠、地域医療枠
医師、育成した総合診療医等を適正配置するとともに、医師不足診療科については、県の特定診療科医師確保研修
資金貸与制度の活用や県外医育大学と連携し広域的な医師派遣体制を構築する県の取組に参画することにより、医師確保に努める。
また、県が中心となり設置する医師確保に関する協議会と協働して医師不足状況を分析し、地域毎に必要医師数の目標値を算定するとともに、地域の拠点病院と連携した新しい医師配置システ
ムの構築を検討し、医師の適正配置に努める。
【遠隔医療支援システム等】
県及び地域の医療機関と連携しながら、テレビ会議シ
ステムを活用した遠隔外来や遠隔カンファレンスを推進するとともに、ＩＣＴを活地域医療連携室を核として、地域医療機関及び医師会との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れる。
また、ゆめ病院に引き続き参画する。（紀北分院）

和歌山県医療対策協議会に参画し、県と協働しながら、県内の医師が不足する医療機関に県民医療枠及び地域医療枠
医師等を適正配置することにより、地域の医療体制の充実に取り組む。
また、県の特定診療科医師確保研修資金貸与制度等を県
民医療枠及び地域医療枠の学生に周知することにより、県内に不足している診療科の医師確保に努める。

遠隔外来について、附属病院ホームページやチラシの院内掲示及び県民の友等の広報誌を通じて県民へ周知し、患者の利便性の向上と高水準な診療支援による若手医師等の科あて個別に結果と詳細を報告し、注意を促した。今後も診療科のクラークとともに作成率の向上に努める。
〈患者支援センター〉
地域医療連携室が中心となって、コロナ感染の拡大状況に応じて、周辺の医療機関・地域包括支援センター・訪問看護ステーションなどを訪問し、連携の強化を図った。
患者紹介率：42.5%(令和３年度 45.6%)
逆紹介率：41.9%(令和３年度 46.8%)
また、ゆめ病院については患者情報を共有するシステム
環境を維持した。
〈紀北分院〉
・地域医療学講座により指導医を配置した。
（海南医療センター １名、有田市立病院 ２名、紀南病院
１名、新宮市立医療センター ２名 合計６名 ）・地域医療枠医師・県民医療枠医師を公的医療機関の医師が不足している地域に配置した。
（地域医療枠 33 名 県民医療枠 72 名 近大和歌山県枠７名）
・くろしお寄附講座を活用し、新宮市立医療センター及び橋
本市民病院に眼科医師を、有田市立病院及び済生会有田病院に耳鼻咽喉科医師を、各１名配置した。
・特定診療科医師確保研修資金貸与制度の申請が小児科を専攻する県民医療枠医師２名からあった。
〈地域医療支援センター〉

院内 PACS（放射線画像）を青洲リンクと連携、青洲リンクに登録されている医療情報を患者のスマホ等で確認でき
る PHR 機能を追加し、利便性の向上を図った。
【参加医療機関】（令和４年度末時点）
病院 10、診療所 43、歯科診療所 3、薬局 113〈経理課〉

68/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

用した遠隔救急支援システムの推進による救急医療機
関間の連携強化を図る。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有
による医療機関の連携を推進する。

キ

スキルアップを図り、地域医療の格差是正に繋げる。
汎用画像診断装置用プログ
ラム「Join」を活用した遠隔救急支援システムを運用し、本院と県内公的医療機関間で救急患者の CT 画像等を事前共有することで、不要不急の３次救急医療機関への転送を防止するとともに手術等の受入体制を迅速に整え、県内の救急医療の充実を図る。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有
による医療機関の連携を推進する。

・「遠隔外来」を周知するため、附属病院ホームページ及び県民の友等の広報誌へ掲載するとともに、チラシの院内掲
示及び県内各医療機関へのポスター配布を行った。
・令和４年度当初に遠隔医療支援システムを更新し、同年度の利用実績は 39 件であった。令和３年度の実績（146 件）
からは減少しているものの、当該年度は新型コロナに関するメンタルヘルス相談による利用が 119 件あり、実質的な実績（27 件）で比較すると利用は増加している。
・Join については、令和元年 10 月から医師のモバイル端末
での活用を開始し、現在は 52 台の端末で運用している。令和４年度末での利用実績は 253 件となり、昨年度末の実績
198 件より増加している。
【実績】
R3 年度
R4 年度
遠隔外来
146
39
講義の配信等30
遠隔救急（iPad）
198
253〈地域医療支援センター〉
令和４年８月より、青洲リンクを患者向けに活用した【地域医療連携】
診療情報参照システム（青地域の医療機関に対し、院 洲リンク）の利用促進を図り、 （PHR）NOBORI アプリの配信が開始となった。病院広報誌で内で開催するカンファレン 地域医療機関との連携に努め の案内や、総合受付付近に２台デジタルサイネージを設置
ス情報等の専門的な情報を る。また、連携登録医に対して し、患者への周知を進めている。連携登録医に対しては、３発信することにより、地域の 各診療科でのカンファレンス か月毎の病院広報誌の送付での周知や、またカンファレン
医療水準の向上・推進を図 の情報などを毎月送付し、専 スや研修案内は、併せてホームページとメーリングリスト
る。また、紹介患者の診療情 門的な情報の発信に努める。 で随時通知している。カンファレンスや研修はオンライン
報照会システムについて、連開催も増えており、参加しやすい環境づくりができている。
携登録医の利用を促進する。
連携登録医の登録数については、ここ数年は大きな増減はない。
タイムリーな情報提供に努めるため、令和２年度に連携登録医にメールアドレスの登録をお願いし、令和４年度末
現在 501 名（479 件）の登録数になっている。さらなる登録数の増加を目指し、簡易にアドレス登録できる方法で今後依頼する予定である。

69/100ⅢⅣ

R2 年度
R3 年度
R4 年度

ク

【地域医療のための教育・研
修】
地域医療を担う医師の育成を図るため、総合診療教育
をはじめとする教育及び研修を充実させる。
また、県内の病院の看護師育成に関する課題解決に向けた取組を実施するとともに、看護師の特定行為研修を実施し、安定的に研修修了者を輩出する。

連携登録医数
842
846
853

新規

辞退
26
25
28

24
21
21

青洲リンクの同意患者数は NOBORI アプリの PR により2,000 名まで急増した。参加医療機関数は大きく増加していないが、患者発信による医療機関の登録効果が今後期待される。
参加医療機関数
同意患者数
R2 年度
166
1,491
R3 年度
168
1,463
R4 年度
169
2,000
〈患者支援センター〉
a 地域の医療機関で勤務す ・プライマリケア・セミナーをオンライン開催した。
る若手医師等を支援するた（６月 11 日、10 月 29 日）
め、遠隔医療支援システムを ・医師のワークライフバランスに係る講演会をオンライン
開催し、24 名が参加した。
（２月８日）
活用して勉強会等の配信を
・和歌山地域医療マネジメント研究会を開催した。
実施する。
（３月 16 日）
また、プライマリ・ケアに関するセミナーを開催し、地 ・地域医療枠医師等の自主勉強会を令和４年８月より月１回開催している。
域の医療を担う総合診療能力を有する医師の育成に取 ・内科専攻医、研修医の希望者を対象に、JMECC（内科救急・
ICLS）講習会を開催した。
り組む。
（５月 28 日、７月 16 日、10 月９日、２月 19 日）〈地域医療支援センター〉
b 地域医療機関、訪問看護ス
地域医療機関・訪問看護ステーションに対し、附属病院専テーションの看護職員の知 門看護師・認定看護師学習会４テーマを WEB でのオンデマ
識向上のため、オンライン研 ンド研修として企画、広報した。申し込み数は、延べ 65 名修を提供する。受け入れ研修 であった。
が可能になれば、地域医療機
地域医療機関の教育ニーズ調査については、新型コロナ
関の看護師向け研修プログ ウイルス感染症対策が変更になった状況でのニーズ把握とするため、令和５年５月に調査の時期を延期することとしラムの提供をおこなう。
各医療機関の教育に関す た。次年度、調査結果を集計、分析し、支援内容を計画・実るニーズを再把握し、それに 施する予定である。
特定行為研修では、地域医療コース（１年半課程）６期生
沿った人材育成の計画修正、４名を修了者として輩出した。令和２年度から受講中の５実施をおこなう。

70/100Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

看護師特定行為研修については、安定的に受講生を確保し、研修修了生の輩出をはかる。

期生で未修了であった者のうち、２名が修了、３名が受講取
り下げ、1 名は現在も継続受講中である。７期生 12 名が、共通科目を修了し、次年度の区分別科目を受講予定である。
令和４年度から附属病院看護師対象に急性期コース（１年課程）を開講、修了者７名を輩出した。
＜令和４年度の受講状況＞
受講者数
地域医療コース
6名（１年半課程）6名
14 名
急性期医療コース
7名（１年課程）

c

紀北分院において、地域医療推進のため、医学部生、保健看護学部生に加え、その他の医療従事者養成学校生徒の研修受入や、職員等の研修を実施する。

病診連携カンファレンス＜附属病院本院＞
12 回／年

12 回／年

令和４年度新規開講

次年度の受講生の確保については、オンラインオープン
キャンパスの開催、地域医療機関、訪問看護ステーションへの広報、ホームページ上の募集案内等を行い、２次募集も経て、地域医療コース８期生９名と７期編入者１名、急性期医療コース２名を決定した。
〈看護キャリア開発センター〉
地域医療推進のため初期臨床研修医、医療専門職員養成
校からの実習生受け入れについては、新型コロナウイルス
感染症に対応する中、要請があったものについては、可能な限り受入を行った。
【受入実習生数】
R2 年度
初期臨 床研修医
看護師 要請学校
理学療 法士要請学校

数値

備考
５期未修了者
６期生
７期生

R3 年度

R4 年度

16 人

24 人

15 人

0人

0人

13 人

11 人

22 人

15 人

〈紀北分院〉
令和 4 年度病診連携カンファレンス開催実績
58 回/年（速報値）〈関連事項 キ〉

71/100ⅢⅢ

看護師の特定行為研修に係る指定を受けた区分別科目
数＜附属病院本院＞
７区分以上

7 区分（9 行為）と１パッケー
ジ

令和３年度までに、特定行為研修指定研修機関として、７区分（９行為）１パッケージの指定を受けた。さらに、令和４年度、附属病院職員対象コースとして、新たに１区分を追加、計８区分 11 行為１パッケージの指定を受けた。
＜指定を受け開講した区分およびパッケージ数＞
H30
開講区分

R1
5

R2
6

R3
7

開講パッケージ＜令和４年度 区分別科目受講状況＞

R4
7

8

1

1

単位：名

【在宅・慢性領域パッケージ】
呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連
胃ろうカテーテル・胃ろうボタンの交換褥瘡または血流のない慢性創傷における血流のない壊死組
織の除去
脱水症状に対する輸液による調整

3

呼吸器気道確保に係るもの）関連

1

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

1

創傷管理関連1

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理関連） 9
動脈血液ガス分析関連

7

〈関連事項
病院群輪番制当直体制当番
日の収容件数＜紀北分院＞
186 件（令和 5 年度）

180 件

救急車搬送件数＜紀北分院＞
617 件（令和 5 年度）

573 件

クｂ〉

０件
新型コロナウイルス感染症対応のため、令和２年９月以降、輪番対応を行っていない。
〈関連事項 エｂ〉
74 件
新型コロナウイルス感染症対応のため、救急車搬送の受け入れを停止していた時期があったため。
〈関連事項 エｂ〉

72/100

第３４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域の活性化に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
アイ【研究成果の情報提供】
県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学、薬学
及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計画）
県民向けの「最新の医学・医療カンファランス」及び地域
医療関係者向けの「臨床・病理
カンファランス」を対面またはオンラインにより継続的に実施する。また、参加者の増加に向け、開催方法及び周知方法を工夫する。

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

市民公開講座「最新の医学・医療カンファランス」を対面又はオンラインにより開催した。新型コロナウイルス感染症の感染防止や、健康管理の重要性などをテーマとした講演を動画撮影し、本学 YouTube チャンネルに掲載した。県広報誌(県民の友)や民間企業が提供するアプリを通じ周知を行った。
≪開催回数：10 回 総視聴回数：5,540 回≫

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

また、地域医療関係者向けの「臨床・病理カンファランス」
については、２月に｢肺炎、腎炎、神経炎、横紋筋融解症等を示唆する多彩な全身症状を呈した１例｣をテーマに対面で開催した。
≪受講者数：72 名 うち研修医 57 名≫〈総務課〉
医学部、保健看護学部、薬学部の各教員が小・中･高校生
a 小・中・高校生を対象に教【生涯教育】
員による出前授業を対面ま を対象に｢自己主張のトレーニング｣や｢ストレスとの付き
医学、薬学及び保健看護学
たはオンラインにより継続 あい方｣などをテーマに出前授業を実施した。
に対する関心の向上並びに≪小学校４校、中学校７校、高校５校、受講者数 1,740 名≫
予防医学の普及を図るため、 的に実施する。
県民に対する出前授業等を〈総務課〉開催し、生涯教育の啓発を推 b 新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染防止の観点から、出前講座・健康進する。
症の状況に留意しながら、地 講座は開催を停止していたが、出前講座については、年度途
域住民を対象に、健康講座・ 中より再開し、２回開催した。健康講座については、分院広出前講座を開催し、地域にお 報誌「あじさい」への掲載により２回紙面開催とした。
ける疾病予防と感染予防に関する生涯教育を実施する。
（紀北分院）

73/100備考【出前講座等実施回数】
R2 年度
出前講座
0回
健康講座
1回

ウ

数値

第４

【地域の取組への参画】
医療系総合大学（医・薬・看）としての人的・技術的資源を活かし、県及び市町村等の取組に参画することにより、医療・保健・福祉の充実に寄与する。
市民公開講座実施回数
９回（令和 5 年度）

９回

R4 年度
2回
2回
〈紀北分院〉
和歌山県医療対策協議会や和歌山県医師臨床研修連絡協
議会などの各種会議に参画するとともに、県がん診療拠点病院として和歌山県がん診療連携協議会の事務局を本学が担うなど、地域の課題解決に取り組んだ。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

10 回
〈関連事項

ア〉

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

法人運営の強化に関する目標を達成するための

措置

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）
ア

行政が取り組む施策や検討会議等に参画することにより、地域の課題解決に寄与す
る。

R3 年度
0回
1回

【ガバナンス体制】
理事長のリーダーシップを発揮するため、部局長の任期を統一するとともに、組織全体の問題意識の共有を図り、理事長を中心とした運営
管理体制の強化を図る。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

理事会、経営審議会、教育研究審議会等の意思決定機関において、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進行管理と健全な運営管理体制を確立する。

理事会や法人経営会議、経営審議会及び教育研究審議会
等を定期的に開催し、予算・決算や教員人事などの議題について法人経営の適切な進行管理を行うほか、課題解決に向け、適宜、各委員から意見を聴取するなど、健全な経営管理
に努めた。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

74/100

備考

イ【中期計画の進捗管理体制の構築】
中期計画の着実な実行のため、分野毎に進捗管理者を設置するなど進捗管理体制を構築する。
また、経営改善計画や定員管理計画をはじめ、中期計画を達成するために策定する
個別計画を着実に実行する。

第４２

分野毎の進捗管理者を中心に、計画の進捗状況の把握、次年度計画素案の作成、計画策
定及び実績報告を行う。
また、経営改善計画をはじめとする関連計画とも連動することにより、中期計画及び年度計画を着実に実行する。

Ⅲ

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置(1)

分野毎の進捗管理者を中心に令和３年度の業務実績の報
告・令和４年度計画の実施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議（12 月・２月）を開催し、その議論の内容を踏まえ、令和５年度計画の策定を行った。
また、経営改善計画に基づく業務運営を着実に実施した。
今後も当計画に沿って運営を行い、中期計画の達成を目指す。
〈経営企画課〉

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－

）
】

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）【教職員の定数管理】
教職員の定数管理を強化
するとともに、非常勤職員の適正配置等に取り組むことにより、人件費の適正化を図る。

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）
経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置に取り組む。
また、医師の働き方改革に対応するため、勤怠管理シス
テムにより把握した労働時間の分析を行い、定数管理の見直しを検討する。

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

教職員の定数管理については、経営改善計画における定数のもと、各所属の業務量を勘案し、教職員を適正に配置した。
さらに、業務量の変動等により人員が不足する所属には、非常勤職員を適正に配置した。
また、医師の働き方改革への対応として、８診療科において宿日直許可を取得したほか、時間外勤務の実態を把握した。
労働時間の把握と分析を踏まえた定員管理については、
人事給与システムとの一元化による勤怠管理システムの導入を検討しているところである。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

75/100

備考(2)

人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

【法人経営に関する人材育成】
法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国、県、他法人への職員派遣や研修を実施するとともに、意思決定過程へ積極的に参画させることにより、職員の能力・資質向上や経営マインドの醸成を図る。
【専門分野に関する人材育成】
長期的な視野に立ったＯ
ＪＴの推進や専門研修の受講支援などによる人材育成、
外部人材の確保等により、財務、広報、研究戦略等の専門的な能力を有する人材を配置する。

法人経営や病院経営に資す
る職員を育成するため、国、県、他大学への職員派遣を行うとともに、意思決定過程への参画のほか、法人独自の階
層別研修などにより、能力・資質向上を図る。

職員派遣については、文部科学省、和歌山県及び国立大学
法人和歌山大学に各１名ずつを派遣した。
また、職員研修については、法人独自の階層別研修に加え、主査への昇任要件としている県の特別研修（９人）や外部の研修機関での研修（SD 研修など計 54 人）に参加させることにより、能力・資質の向上を図った。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

長期的な視野に立った OJTの推進や専門研修の受講の支援により人材育成を行うとともに、外部から人材を確保す
るなどにより財務、広報、研究
戦略等の専門的な能力を有する人材を配置する。
また、研修委員会において、研修内容の検討と効果検証を定期的に行い、法人職員の育成を包括的、計画的に推進す
る。

Ⅲ

Ⅲ

【男女共同参画】
男女共同参画の観点から、評価制度による公正な能力評価に基づき、適性を有する職員の法人の意思決定や経評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を

専門研修の受講支援として、専門看護師等の資格を取得
しようとする職員に対し講習会受講料等の助成を行った。
また、医師の働き方改革の実現に向け、医師の一部業務を看護師や臨床検査技師などが担えるよう、「看護師特定行為
研修（急性期コース）」や「タスクシフト研修」の受講を推進した。
さらに、病院機能や経営を支える人材の更なる養成促進のため、「感染管理認定看護師研修」など施設基準に関わる
研修について、受講費用を貸与し、一定期間勤務後に返済を免除する制度を創設した。
外部人材の確保については、平成 30 年度に研究戦略への対応のため、ＵＲＡを配置して以来、専門性を有する人材を採用し、人材の確保に努めている。
また、研修委員会において、職員の研修計画を策定し、職種や経験年数に応じた研修を実施した。
〈総務課〉
職員の能力評価については、県の人事評価制度に準じた評価制度を導入し、能力に基づき登用している。
また、女性活躍推進法に基づき、「職員の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進するため、管理職に占める女性の割合を 30%に近づける」ことを目標とし、学内にお

Ⅲ

Ⅲ

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）
アイ

ウ

76/100

備考

営戦略等の立案過程への参画を促進する。

(3)

イ

ける男女共同参画を推進している。
なお、令和５年４月１日現在の管理職に占める女性の割
合は 28.8%で、令和４年と比較して 0.9％増加している。
〈総務課〉

労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
中期計画（総括評価の場合：中期目標）

ア

促進する。

【職場環境の整備】
裁量労働制の導入などにより柔軟な働き方を支援するとともに、院内保育園の利用促進や短時間勤務制度の活用により、職員の子育てや介護への支援、女性職員へのキャリア継続支援を行う。
また、各職場へのヒアリン
グの実施を踏まえ、組織横断的な検討の場を設定することで、年次有給休暇の取得促
進や時間外労働の縮減に取り組む。
【安全な職場環境の推進】
健康診断、ストレスチェッ
ク及びワクチン接種の実施や多様な勤務形態を充実することにより、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

教員の一部を対象とした専門業務型裁量労働制の導入に向けた協議を行う。
各職場へのヒアリングの実施を踏まえ、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減に取り組むほか、時差出勤制
度の運用の見直しなどを通じて、職員の柔軟な働き方を支援する。また、勤怠管理システ
ムを活用した労働時間の記
録・分析により、労働時間の縮減に取り組む。

裁量労働制については、教育及び研究に携わっている一部の教員を対象に、正式導入に向け試行的に実施している。
また、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減については、各職種の代表者を構成員とする所属長会や所属長
ヒアリングなどを通じて働きかけを行った。
なお、医師の働き方改革を進めるため、学内関係機関で構成する｢医師等職務環境改善検討委員会｣による検討を行うとともに本院及び兼業先における時間外労働の実態を把握し、各診療科と連携しながら過重労働を抑制するための「労働時間短縮計画」を策定中である。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅱ

定期健康診断等の各種健康診断の実施、ストレスチェッ
クを通じた職場環境改善の取組、
B 型肝炎他各種ワクチン接種の実施、各種相談・面談の実
施、裁量労働制の導入等により、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。
また、新型コロナウイルス
感染症に関して、予防対策を

各種健康診断は、受診率 100％を目指し、未受診者には、受診勧奨又は文書報告を求めるなど未受診者対策を積極的に行った結果、雇入時健診と定期健康診断の受診率は100％、特定・特殊業務健診は 98.5％であった。また、健診結果を産業医と共有・協議し、職員の健康状態の把握、健康管理を行っている。
ストレスチェックは、高ストレス者への面談を実施し、高ストレスの所属には職場環境改善対策を求め、職場環境の改善につなげた。
ワクチン接種は、計画どおりに実施でき、年度内に対象者への接種が完了した。

Ⅲ

Ⅲ

77/100備考徹底していく。
さらに、薬学部開設による教職員増に対応するため、体制を強化する。

数値

男性の育児休業取得率
13.0％（令和 5 年度）

3.0％

年次有給休暇取得日数10 日／年（令和 5 年）

10 日／年

離職率（派遣除く）
4.0％（令和 5 年度）

5.5％

メンタルヘルス相談や健康相談なども随時行っており、心身の健康の保持増進に努めている。
新型コロナウイルス感染症については、予防対策チラシの作成と配付を行うとともに、政府の指針に則り、陽性者及び濃厚接触者に係る自宅待機期間を 10 日間から７日間に見直しを行うなど、学内での感染予防に努めた。
薬学部開設による教職員増に対応するため、令和４年３月から保健師１名を増員した。
〈総務課〉
令和４年度（３月 31 日現在）8.0％
育児休業を取得した男性の体験談を募り PR するとともに、「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割
取得」の周知広報等を行うことで、取得率の向上に努めた。
〈関連事項 ア〉
令和４年度（１月～12 月）8.7 日
年次有給休暇取得の一層の促進に向け、各所属長を通じ働きかけを行った。
〈関連事項 ア〉
令和４年度（３月 31 日現在）8.9％
離職リスク低減のため、子育て支援制度の周知、職務経験年数に応じた研修への参加促進による人材育成、人員確保による体制の充実を図った。
〈関連事項 ア･イ〉

78/100

第４３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア【組織・業務の見直し】
法人、大学、病院部門にまたがる事務局組織がより一層効果的かつ効率的に機能するよう、継続的に業務の見直しを行うとともに、各組織間の連携強化を図る。
大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型
プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行うとともに、必要に応じ組織体制の見直しを行う。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

事務局各課の業務点検を行い、重複あるいは類似の事務の統廃合や新たな会計システ
ム等の導入などにより、業務の効率化を図る。
また、大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行う。

事務局組織の機能強化のため、経営改善計画における定数管理のもと、各所属の業務量等を勘案し、適材適所の人
員配置を行った。
〈総務課〉
なお、法人全体の会計事務の効率化等に係る検討を行い、導入するシステムの方向性を理事会で決定するとともに、システム導入による業務のデジタル化及び業務のデジタル化に伴う規程の改正や業務フローの変更を進めるため、システム調達に係る仕様書作成や規程の改正に向けた取組を行っている。

Ⅲ

Ⅲ【効率化・システム導入の概要】①購買管理
購買管理システムや Amazon ビジネスの導入による物
品・役務・工事に関する要求、見積依頼、入札、契約、発注、検収、請求などの一連の業務の効率化②経費精算
経費精算システム、出張手配サービス、コーポレートカードの導入による旅費執行、立替払の一連の業務の効率化③財務会計
研究費等の執行状況のリアルタイム表示、伝票起票の省力化、月次決算や年次決算の業務量縮減や RFID タグを用いた固定資産の実地調査などの効率化④文書管理
決裁文書の電子化や文書の電子保存による効率化⑤その他

79/100備考イ【学内情報ネットワークの統合】
薬学部の設置に伴う学内情報ネットワークの拡充に対応し、情報基盤の活用を推進するため、大学全体のネッ
トワークの管理と情報に関する研修を一貫して行う体制の構築に取り組む。

第５１

大学内ネットワーク及びシステムの企画・管理、情報セキ
ュリティ対策を実施するとともに、学内の各業務システム
検討の支援や、基幹ネットワークの高速化整備、業務のデジタル化に対応し情報システ
ム関係業務の支援を行う。

RPA や AI-OCR を用いたシステム転記業務等の効率化や
AI チャットボットを用いた管理部門等の取い合わせ対応の効率化〈経営企画課〉
大学外との情報ネットワーク接続、学内基幹ネットワー
クの 10G 対応等、情報ネットワークの高速化及び高速化に対応したセキュリティ対策の構築を進めた。
情報ネットワークを利用した効率的な情報提供を可能とするホームページの更新システムを導入するとともに、遠隔会議では、必要なソフトウェアの利用、PC 等の機材貸出により円滑な実施を支援した。
〈情報基盤センター〉

Ⅲ

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するため

の措置

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）【健全な法人運営の実施】
平成 29 年 10 月に策定した「経営改善計画」に基づき、附属病院の新外来患者数の増加、紀北分院の体制強化等
による収入増加策や教職員の定数管理、医薬材料費の縮減等による経費抑制策に取り組み、将来の社会情勢の変化にも適切に対応できる強固な経営基盤を構築する。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－

）
（Ⅳ－１）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

平成 29 年度に策定（令和２年度に時点修正）した「経営改善計画」について、これまでの取組成果を検証するとともに、計画を達成できていない取組に対する対応を検討する。
また、令和４年度における取組内容について、月次決算
や年次決算見込み等を分析することにより、その効果を検証し、取組内容の改善等、着実

令和３年度に引き続き、「経営改善計画」に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組んだ。燃料価格の高騰による電気料金・ガス料金の大幅な上昇等、想定外の経常費用の増加があったが、経常収支は黒字となった。
また、病床利用率、入院・外来の延患者数等の最新の状況を随時チェックし、科長会等で診療科への呼びかけを行う
等、年度計画の達成や財務内容の改善に資する進捗管理を適切に実施した。
この結果、令和４年度の経常利益（薬学部除く）は年度計
画上の目標である 0 億円を上回る 12.5 億円となった。
また、借入金残高は 73.1 億円、病院部門の人件費率は 39.0％とな
り、目標を達成した。

ⅢⅣ

80/100）】

備考

な実行を図る。

数値

第５

経常利益（薬学部除く）
4 億円（平成 30 年度～令和 5
年度平均）
借入金残高
70 億円（令和 5 年度末）
※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、77.7 億円となる見込
病院部門の人件費比率（人件費/経常収益）43.6％（令和 5 年度）※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、46.8％となる見込

0 億円

73.5 億円

なお、人口将来推計や医療受療率、DPC やレセプトデータなどを用いた将来の医療需要を推計し、それらを踏まえた附属病院の経営や財務運営の実施、また、部門別管理会計の本格的導入による予実分析、データ分析による事業の実施などデータドリブン経営の実現に向けた取り組みを実施した。
〈経営企画課〉
令和４年度決算 12.5 億円〈関連事項 第５ １〉
借入金残高

41.1％

73.1 億円

病院部門の人件費比率

〈関連事項

第５ １〉

〈関連事項

第５ １〉

39.0%

２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－１）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計画）

中期計画（総括評価の場合：中期目標）【外部資金の獲得】
科学研究費助成事業等を含む競争的資金獲得や、企業

自己評定

a

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

各学部において「How to get 科研費セミナー」と「若手科学研究費等の獲得件数、獲得額の増加に向けて、引き 研究者向け科研費セミナー」を開催し、科研費応募に係る事
続き、How to get 科研費セ 務手続の説明とともに、科研費獲得のポイントや研究計画

81/100

自己
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

備考

との共同研究、受託研究及び治験等を推進する。
また、大学への寄附金募集を戦略的に行うとともに、クラウド・ファンディングなどの手法も積極的に取り入れて、外部資金の獲得を図る。

調書の書き方と獲得戦術について、研究活動活性化委員会
委員とＵＲＡが指導を行った。
加えて、科研費申請経験の浅い研究者支援として、研究活
動活性化委員とＵＲＡによる申請内容の二重チェックを実施した。(委員・ＵＲＡ：21 件、ＵＲＡ：45 件)
また、ＵＲＡ作成の研究計画調書作成要領（若手研究/基盤研究）を学内ホームページで周知している。
(2.（第 2）2（2）カ ａ 再掲)〈研究推進課〉
b 民間企業、大学等の研究機
企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、Ｕ関と連携を図り、共同研究、 ＲＡが研究者の検索を実施しマッチングさせることで、産受託研究を推進し、研究の活 官学連携に取り組んでいる。令和４年度は産官学連携推進
本部あて企業から研究相談案件が２件あり、過年度からの性化を図る。
治験施設支援機関（SMO） 継続案件１件については、研究計画立案段階にある。
からの情報収集に基づき診
なお、令和４年度においては、薬学部の共同研究件数増加
療科に新規企業治験の紹介 もあり、受託研究・共同研究案件は順調に推移している。
を行うとともに、県内外の医(2.（第 2）2（2）カ ｂ 再掲)
療機関との連携による被験〈研究推進課〉
者確保の推進し、治験の活性業務委託を行っている治験施設支援機関（SMO）からの情化を図る。
報収集をもとに、診療科に対して新規治験の紹介を行うとともに、臨床研究センターのホームページに最新の治験情報を掲載し、治験実施の推進と被験者確保に取り組んでいる。
また、県内外の医療機関が参画する紀州臨床研究ネット
ワーク（KiCS Network）において、参画医療機関との連携による治験の活性化を図るため、疾病分野別のメーリング
リストを立ち上げ緊密な情報共有を行っている。
〈臨床研究センター〉
c 青洲基金を広く一般に周医学部同窓会あてパンフレット送付に加え、保健看護学
知し、他大学における基金の 部同窓会ホームページ、病院会報誌への案内掲載、病院内で運営戦略を積極的に取り入 のパンフレット設置などにより基金の周知を行った。
れ、新たな寄附金獲得に努めまた、基金の寄附金を活用して「附属病院の環境整備事業」として新型コロナ入院前検査の患者待機場所用の感染ていく。
症対策テント、外来患者用の車椅子、バリアフリー対応体重計、超音波式骨密度測定装置を購入した。
〈総務課〉
ミナーや若手研究者向け科
研費セミナーの開催、科学研
究費応募書類の作成支援を実施するとともに、特に科学研究費が採択されなかった研究者に対して研究計画調書の作成支援を行う。

82/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

数値

第５
３

＜再掲＞
競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭ
ＥＤ）
基準値の 15％増（令和 5 年度）＜再掲＞
共同研究・受託研究の契約件
数
平成 28 年度比 15％増（令和
5 年度）
＜再掲＞
治験実施症例件数
毎年 10％増

イ536,355 千円（令和５年３月末(令和３年度応募（令和４年度採択分)）（科研 447,155 千円、AMED89,200 千円）（対前年比 8.2%増、40,596 千円増）
〈関連事項 ａ・b〉

74 件

95 件(令和４年３月末現在)（共同研究 53 件、受託研究 42 件）〈関連事項

毎年 10％増ａ・b〉

令和４年度実績 211 件（うち、新規エントリー分 47 件）
令和３年度実績 186 件（うち、新規エントリー分 47 件）〈関連事項 ｂ〉

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－

）
】

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア406,401 千円以上

【管理的経費の節減】
全ての管理的経費について、業務内容や入札手続きなど現状の管理体制・手法をテーマ毎にプロジェクトチー
ムを組んで抜本的に見直し、効果的・効率的な運営により経費を節減する。
【経費の抑制】
財務状況や中期的な収支推計、月次決算やそれに基づく決算見通し等を的確に分

年度計画(総括評価の場合：中期計画)

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

郵送による入札の実施や調達予定情報の公表による競争性確保の効果を分析し、制度の充実等、引き続き入札による経費の節減に取り組む。

郵送による入札の実施や調達予定情報の公表等、競争性を確保するための取り組みを行った。郵送による入札書の提出は 29 件あり、遠方の業者からの応札数が増加したことにより、競争性の向上を実現し、経費節減に取り組むことができた。
〈経営企画課〉

ⅢⅢa

令和４年度予算では、診療経費、人件費等について「経営改善計画」に基づく経費抑制策を着実に反映する一方、既存事業について必要性や積算の妥当性等を精査し、予算の重点化・効率化を図った。

Ⅲ

Ⅲ

予算編成にあたり「経営改善計画」にもとづく人件費を含む経費の抑制策を着実に反映するとともに、既存事業

83/100

備考析するとともに、優先度の高い業務への重点的な経費配分や教職員の定数管理等を行うことにより、教育、研究、診療の質の向上と経費抑制の両立を図る。

数値

第５４

人件費（薬学部除く）
175 億円（令和 5 年度）※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、178.9 億円となる見込

174 億円

また、月次決算や中間決算等の分析により、経費抑制の進
捗管理を適切に実施しているものの、令和３年度末からの電気代・ガス代単価の高騰により昨年度と比較して経常経費は大幅に増加している。
〈経営企画課〉
各所属長で構成される経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析について情報共有を図り、コロナ禍における経営改善について検討を行った。令和４年度は、新型コロ
ナウイルス感染症関連の補助金により業務損益は 647 百万円となった。
〈紀北分院〉
175 億円Ⅲ

Ⅲ※人事委員会勧告による給与の増加（約 1 億円）等により、
令和４年度計画と比較して人件費が増加〈関連事項 イａ〉

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成する

ための措置

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）
アの見直しにより予算配分の重点化・効率化を図る。月次決算や中間決算、年次決算見込み等の分析により、経費抑制に係る取組の進捗管理を行う。
b 経営管理会議等を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経費の抑制を図る。
（紀北分院）【資金運用】
資金状況を常に把握するとともに、安全面に配慮しつ
つ、金融経済情勢の動向等を勘案しながら、債券の運用を含めた余裕資金等の効果的かつ効率的な運用を行う。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計画）
収支計画を年間及び四半期毎に作成し、金融経済情勢の動向等を勘案しながら、債券を含めた余裕資金等の安全かつ効率的な運用を行う。

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

資金状況を常に把握するとともに、金融経済情勢の動向
を銀行や証券会社等から随時情報収集し、より効率的な資金運用を図るため、新たに社債（東北電力株式会社発行の一般担保付社債）による資金運用を開始した。また、令和２年度に引き続き県債（和歌山県発行の市場公募債）を取得した。
〈経営企画課〉

ⅢⅢ

84/100

備考

建物の長寿命化のため適切【資産管理】
土地・建物その他の資産状 な維持管理を行い、計画的に況を把握し、土地の効果的な 改修工事を実施する。
活用等を研究するとともに、建物の長寿命化に取り組み、
効率的な管理・運用を行うことにより、法人経営の向上を
図る。

イ

第６
１

Ⅲ

Ⅲ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

）
】

評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア

長期保全計画に基づき中央棟配管改修工事、研究棟外壁工事等を行った。
次年度以降も計画に基づき改修工事を行う。
〈施設管理課〉【自己点検・第三者評価】
自己点検・評価を行うとともに、第三者評価について
は、これまでの指摘事項に対する改善の進捗管理を徹底する一方、新たな受審にも計画的に対応することにより、法人業務の質の向上を図る。

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

地方独立行政法人法に基づく法人評価により示された結果を学内にフィードバック
し、年度計画や業務運営の改善等に適切に反映させ、進捗管理者を中心に進捗管理を行うとともに、その反映状況を公表する。また、学校教育法に基づく大学認証評価について、自己点検評価を実施し、外部評価を受審する。
（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価事業における認定の更新を継続するため更新受審を行い、認定を得る。

令和３事業年度における本学の業務実績に関する自己点
検・評価結果については、本学ホームページにおいて「令和３事業年度における業務実績報告書」として公表した。
この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大学法人
評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、和歌山
県ホームページにおいて「令和３事業年度の業務実績に関する評価結果」として公表されている。
また、和歌山県公立大学法人評価委員会（県評価委員会）
による「令和２事業年度の業務実績に関する評価結果」等で指摘等があった事項に対する反映状況を本学ホームページ
において公表した。
県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教授会、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックし、進捗管理者を中心に対応方策等の検討を行った。これらのうち、令和４年度において対応可能なものについては、迅速に対応するとⅢ

Ⅲ

85/100

備考平成 30 年 3 月に本学が認定を受けた医学教育分野別評
価について、（一社）日本医学
教育評価機構（JACME）から「改善が望まれる点」として評価された項目について、改善状況を報告する。また、「部分的適合」と評価された項目の改善のため、教育プログラム評
価体制構築に向け取組を進める。

イ【教育活動に対する評価】＜
再掲＞
教育方法と教育者の資質a

学生による授業・試験の評
価及び授業方法の第三者評
価により授業の質を適正にともに、必要に応じて令和５年度計画に盛り込んだ。
また、学校教育法に基づく大学認証評価受審した結果、評価機関が定める大学評価基準を満たしており、大学としてふさわしい教育活動を実施していると認定された。
なお、「改善を要する点」として指摘を受けた項目については、今後、学内で対応を協議し、改善に取り組む。
〈経営企画課〉（一社）日本医学教育評価機構による評価報告書（平成 30年３月）により指摘された事項について、今年度新設した医学教育分野別評価 WG において５月 16 日及び６月 15 日に、教育研究審議会においては８月 23 日に審議し、医学教育評
価機構に対して本学での改善状況を報告した。
令和５年 11 月に２巡目の医学教育分野別評価を受審するにあたり、外部有識者、在学生、本学教員で構成された教育プログラム評価委員会、大学幹部による WG、教育研究
開発センター内に IR 部門を新たに設置し、特に学生と外部委員の意見を踏まえ PDCA サイクルによりカリキュラム改善を図った。
〈学生課〉(公財)日本医療機能評価機構の病院機能評価
3rdG.Ver2.0 認定更新に向け、病院機能評価認定更新対策委
員会において審査時の視点や課題の共有を行い、各部署・病棟の訪問調査や模擬審査等の改善活動を実施した。これらの取り組みを経て令和４年 11 月 15 日から 17 日に本審査を受審し、中間的な結果報告においてＣ評価となった８項目については、改善のための取り組みを検討・実施し、改善状況報告を提出した。
病院機能評価認定更新対策委員会：開催数５回
中間的な結果報告における評価
S 評価：２
A 評価：64
B 評価：15
C 評価：８〈経理課〉
学生による授業・試験の評価については、令和３年度に行った学生からの評価を集計し、結果を教員にフィードバッ
クし、授業内容の向上を促した。

86/100ⅢⅢ

の向上を図るとともに、教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行う
ことにより、授業内容の客観的な評価の改善を図る。

評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバ
ックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰すること
で、教育に対する積極的な姿
勢を促す制度を継続する。
（医学部）

授業方法の第三者評価（授業相互評価）については、新型
コロナウイルス感染症の影響により、実施できていなかったが、令和５年度より再開する予定である。
ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチン
グ賞に各部門から１名（１診療科）を選出する。また、学内に掲示し、顕彰を行うとともに、授業内容向上への具体的な取組等について受賞者が講演を行い教員の意欲の向上を図った。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
また、学生及び外部有識者等の意見をより教育活動に反映させるため、教育研究開発センター内にあった教育評価部会を廃止して当該センター外に教育プログラム評価委員会を設置した。当該委員会において、学生自治会や令和３年度に６年生だった学生の意見及び授業等に対する学生アン
ケート調査をもとにカリキュラムをはじめ教育活動について評価を行った。その評価をもとに教務学生委員会で改善内容を審議、決議するなど、PDCA サイクルを確立し、教育活動の改善を図った。

b

教育方法と教育者の資質 FD 委員会主催で FD カンファレンスを開催している。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行 めに、教員相互参観を行った。
外部講師による講義を６回実施した。
うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員
会による研修会や講演会を開催する。（保健看護学部）
c 薬学部 FD 委員会を中心
薬学部での FD 委員会において、前期・後期の２回の授業に、教育方法と教育者の資質 評価アンケートを実施した。アンケート結果を受けた授業向上を図るとともに、学生に 担当者へのアンケートを実施し、各教員の振り返りの場とよる教育活動評価により授 した。結果については FD 委員会にて意見を出し合い、必要業の改善に努める。
（薬学部） な場合は、担当教員に授業改善に係る助言を行った。

87/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第６
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
情報公開及び情報発信に関する目標を達成する

ための措置

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）
ア

イ

数値

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

【情報公開】
本学の取組や法人運営の状況について、ホームページ
への掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に公開することにより、県民への説
明責任を果たす。
【情報発信】
教育の内容、研究の成果、診療の実績等について、広報室が各所属と連携し、最新の情報をホームページに随時掲載するとともに、報道機関へも積極的に情報を提供する。また、ホームページの外
国語表記化を進め国外へも情報を発信する。

県民に本学の取組等を身近
大学の取組を報道機関に発表するとともに、財務・業務のに理解してもらうようにする 状況、経営審議会、教育研究審議会等の内容を公表し、ホー
ため、大学の取組、財務・業務、 ムページを随時更新して最新の情報を提供するなど、県民審議会等の内容を報道機関へ に本学の取組を積極的に公開してきた。
の発表や、ホームページ等で〈総務課〉
積極的に公開する。

Ⅲ

Ⅲ

広報室が各所属と連携し、教育、研究及び診療等の成果について、記者発表等で積極的に情報発信を行うとともに、薬学部開設を契機に、医療系総合大学としてアピールに努める。また、ホームページの情報発信・更新の迅速化に努
める。

Ⅲ

Ⅳ

記者発表の実施回数
８回／年（令和 5 年度）

８回／年

各所属・診療科等が取り組む教育・研究及び診療情報等についての記者発表や資料提供を積極的に行った結果、テレビやラジオへの出演や新聞報道の機会が多数あった。
また、YouTube や facebook を活用した広報にも取り組んだ。
さらに、各所属の担当者が直接ホームページの更新ができるシステムを導入し、情報管理者(各所属長)が更新状況を確認し、適切な管理を行うことができる環境の整備を進
めた。
〈総務課〉
〈情報基盤センター〉
記者発表の実施回数
12 回〈関連事項 イ〉

88/100

）
】

備考

第７
１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計画）

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
ア【施設・設備の検討】
将来的な財務状況を踏まえたうえで、教育・研究・診療環境の変化に対応出来るよう、必要となる施設及び設備の検討を行い、計画的な整備を図る。

大学・病院における診療環
境等の変化に適切に対応できるように施設及び設備の機能維持を図る。

イ【共同利用施設】＜再掲＞
共同利用施設を計画的に整備するとともに、研究備品を効果的に導入することで研究体制の強化を図る。

a

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備する。

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

大学・病院における施設・設備については、後年度の財政負担に考慮し、予算編成において、必要性・緊急性・金額の妥当性に加え、補助金・借入金等の財源の活用を図りつつ、教育・研究・診療等の環境変化に対応できるよう、必要な施設・設備を計画的に整備できるよう、予算措置した。
さらに、経営改善計画（令和３年度改定）で定めたとおり、目的積立金の活用により、後年度の減価償却の抑制を図った。
なお、紀北分院については、地域の医療需要に対応するた
めリハビリ施設を備えた新館の基本設計・実施設計を行っている。
（令和５年５月完了予定）
また、PFM の取り組みとして、麻酔科周術期外来の診察室を拡充するための改修工事を施工している。
（令和５年６月
完了予定）〈経営企画課〉〈施設管理課〉
教育・研究設備備品整備委員会にて、令和４年度に動物実
験施設の空調改修工事に伴う仮飼育室の措置に要する経費へ充てることで承認を得て、令和４年 11 月末の動物移動に向けて整備を行った。令和５年度に整備する機器等については議論を行った結果、バーチャルスライドスキャナを選定しており、今後整備していく。
(2.（第 2）2（2）ウ 再掲)〈研究推進課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

89/100

備考b

伏虎共同利用施設の研究
管理委員会において必要高額備品の選定及び購入を行
機器施設・動物実験施設にお い、担当教員を決めた。
いて、研究機器及び備品の学動物実験施設においては、施設の利用ルールや検疫ルー
内共同利用を促進する。利用 ルを更新及び制定し、学内に周知した。また、利用者会議を方法や利用料を周知し、学内 開催し、利用者と意見交換を行った。
研究者が使いやすい施設運営を心がける。（薬学部）
次世代医療研究センター管理運営員会を年２回開催し、【医薬看共同研究施設】
次世代医療研究センターが学部間の連携による創薬・ 効果的に運用されるよう、３ 利用期間の延長や次年度の利用について協議を行った。
〈薬学部〉
臨床研究の充実を図り、本学 学部で構成する運営委員会を研究の更なる活性化を目指 立ち上げ、施設の効果的な使すため、医薬看共同研究施設 用・運用について協議を行い、を設置する。
有効活用に努める。
【施設・設備の整備】
既存施設及び設備につい
長期保全計画に基づき施設及び設備の改修を実施してお将来的な財務状況を踏ま て、計画的に整備を行い、施設 り、昨年度に引き続き中央棟の空調、冷却塔の改修工事等をえたうえで、建築設備の大規 の機能維持を図る。
行った。
模改修に取り組むなど、既存〈施設管理課〉の施設及び設備の計画的な整備を行うことにより、長寿命化を図る。

ウ

エ

第７
２

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－

）
】

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画（総括評価の場合：中期目標）
アⅢ【危機管理】
不測の事態に迅速かつ適切に対応するため、危機管理
意識の向上と体制の整備をa

年度計画（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

危機事象への対応力を高めるため、災害装備品を更新し、危機管理体制の整備を行うとともに、当面の課題であ

老朽化した災害装備品の更新を行うとともに、令和５年度予算で、職員、学生用の災害用備蓄生活用品（トイレセッ
ト及びアルミブランケット）の補充とエレベーター停止時の患者搬送代替手段となるエアーストレッチャーの追加購ⅢⅢ

90/100

備考

図る。

イ

【情報セキュリティ対策】
情報セキュリティの維持及び向上を図るため、ネット
ワークの機能強化や教職員への周知・啓発を行う。
また、県個人情報保護条例を遵守するとともに、本学の個人情報保護に関する規程に基づき、情報の適正な取得・管理・利用に努める。

入（６台）を措置した。
また、全所属を対象とした情報伝達訓練を７月に実施したほか、DMAT 隊員を新たに５名（医師２名、看護師１名、業務調整員２名）養成した。
新型コロナウイルス感染症への対策については、理事長を本部長とした対策本部会議を定例的に開催（20 回うち、
臨時３回）し、全学的な対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、感染拡大の防止に取り組んだ。
〈危機対策室〉
b 不測の事態にも対応でき
橋本保健所、橋本市民病院、紀和病院と紀北分院の４団体
るよう、救急、災害、防災、 により「橋本医療圏 災害医療フォーラム」として合同での消防に関する訓練を実施す 災害訓練を実施した。
る。（紀北分院）
・コロナ禍のため患者役は動員せず、主に災害対策本部の立ち上げと運営方法の手順を確認。
・高速衛星データ通信網を利用した連絡を確認。
・Web による４拠点本部会議を開催。
a 情報セキュリティを確保
全教職員に対し、オンデマンド形式及び資料提供により、するため、セキュリティシス 10 月から情報セキュリティ研修を実施した。Web フォーム
テムの適切な運用を図ると を利用したオンラインアンケートにより 569 名から回答がともに、教職員に対し、セキ あり、回答者の約８割以上が研修内容を評価する回答を得ュリティ情報の提供や情報 た。
〈情報基盤センター〉
リテラシー及びセキュリテ
ィ研修を行う。
取得した個人情報について、個人情報保護条例や本学のb 個人情報保護条例並びに本学の規程及び安全管理措 規程等に基づき、個人情報ファイル簿を作成し、適正な管置要綱に基づき、個人情報の 理・利用を行っている。
また、個人情報ファイル簿 23 件のうち、学生の４種（麻適正な取得及び保有個人情報の適正な管理・利用に努め 疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘）及び B 型肝炎ウイルスの抗体検査並びにワクチン接種の結果等５件について、事業る。
者に対し公表し、有効活用を促した。
〈総務課〉
る新型コロナウイルス感染症への対策について対策本部を中心に総合的に推進する。

91/100

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第７
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するた

めの措置

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）【法令遵守】
内部監査機能をより一層充実し、すべての教職員の法令遵守に対する意識の高揚と推進体制の強化を図ることにより、不正のない大学運
営を維持発展させる。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計
画）

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

公的研究費不正防止計画及 「公的研究費不正防止計画」に基づく取組
び研究不正防止計画に基づ
・公的研究費の運営・管理に関わる構成員 1,039 名から誓約書を徴取した。
き、コンプライアンス教育、研・公的研究費の運営・管理に関わる教職員等を対象にコ究倫理教育、研究費使用ルー
ンプライアンス研修を１月から動画視聴により開催
ルの理解と遵守、研究データの適切な取扱いなどに取り組・研究代表者及び分担者を対象とした科学研究費執行にむ。
関する説明会を対面等により行った。受講後、理解度ア「内部監査計画」に基づきンケートの徴取を行っている。
事務局定期監査、研究費の定・一定以上の取引実績のある事業者 40 社を対象に研究費
期監査、リスクアプローチ監の適切な管理・運営に係る説明会を対面等で実施し、誓査を実施する。
約書を徴取している。
・公的研究費の不正防止、研究活動における不正行為のさらに、公的研究費につい防止ガイドブックを更新し、配付した。
ては「公的研究費不正防止計
・「News Letter」を 3 ヶ月に 1 回発行、不正予防の啓発
画」も踏まえ監査を実施する。
を行った。
「研究不正防止計画」に基づく取組
・各所属等に研究データ管理者（全 114 名）を配置し過去１年間の研究者が作成したデータ管理簿の提出を求めている。
・各所属メンター（111 名）による若手研究者への指導・助言
・研究倫理教育（ｅ－ラーニング）の受講更新に伴い、各所属長に対し文書通知を行い、受講促進を図るとともに受講管理を行っている。
〈研究推進課〉
定期監査や無通告監査（リスクアプローチ監査）を実施

92/100

自己
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

備考

し、不正のない大学運営の維持に資する取り組みを行った。
・事務局定期監査（令和４年７月～８月実施）
・研究費の定期監査（令和４年８月～令和５年３月実施）
・リスクアプローチ監査（無通告 37 回：令和４年４月～令和５年３月）〈危機対策室〉
第７４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
基本的人権の尊重に関する目標を達成するため

の措置

中期計画
（総括評価の場合：中期目標）
アイ【人権教育】
教育、研究、診療の場において、人権を尊重し、人格を重んじる教職員を育成する
ため、人権意識を高める研修を実施する。

【ハラスメント等の防止】
ハラスメント等に対する予防体制の確立を図り、意識を高めるとともに、相談体制のさらなる充実を図る。

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）
（Ⅱ－ ）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－

）
】

年度計画
（総括評価の場合：中期計画）
現場のニーズを踏まえた研
修計画を立案し、研究倫理や医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。

ハラスメントについては、
職 員 の 意 識高 揚 を はか る ほ
か、職員相談及び公益通報に関する周知を継続し、相談体制のさらなる充実に努める。

年度計画の実施状況（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

自己
評価

委員会
評価

全職員を対象に｢職場におけるセクハラ・パワハラ防止のために｣をテーマに全学人権・同和研修を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

実施日：令和４年８月 18 日（木） 講演会の開催
同年 10 月３日（月）～ e ラーニング形式で実施※新型コロナ感染防止のため、講堂での講演は人数を制限しての開催となったが、SafetyPlus(e ラーニング)への掲
載、各所属への録画 DVD の貸出を併せて実施し、職員全員が受講できる機会を提供した。
結果：受講対象者 2,453 名が受講を終了し受講率 100％
〈総務課〉
職員相談及び公益通報のシステムについて、学内ホーム
ページや各所属に直接周知を行うなど、相談体制の充実に努めた。
また、改正公益通報者保護法（令和２年６月公布）が令和
４年６月１日から施行されたことに伴い、公立大学法人和歌山県立医科大学不正行為等通報処理規程（平成 24 年 11
月 20 日和医大規程第 86 号）について、定義の変更、公益通報対応業務従事者の指定等の一部改正を行った。
〈危機対策室〉

93/100

備考第８

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予

算
平成３０年度～令和５年度予算
区分
入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計

予算
令和４年度予算（単位：百万円）
金額

収

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

実績
実

績
令和４年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計30,057
185,202
4,728
178,470
2,004
7,421
18,547
9,061△2,219248,069

支

4,398
8,078
248,069

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

94/100

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計（単位：百万円）
金額

収
5,143
34,072838
32,910
322
1,605
1,190
4,170
2,523
48,705

支
209,875
31,658
174,794
3,424
941
255
24,522

区分

支40,931
6,313
33,456
1,162
4
35
6,060
767
906
48,705

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

5,143
34,134884
32,868
381
1,433
2,233
4,414
1,395
48,75340,3695,969
33,177
1,222
3
18
5,144
1,090
906
47,532

中期計画

年度計画

収支計画
平成３０年度～令和５度収支計画
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
総利益

実績

収支計画
令和４年度収支計画（単位：百万円）
225,166
225,166
210,368
7,961
93,094
3,374
542
40,76664,631
2,268
1,089
11,441
226,982
226,982
28,361
3,808
611
275
179,993
4,340
2,752
3,555
1,538
37
1,712
1,815
1,815

実

績
令和４年度収支決算（単位：百万円）
42,06642,06439,495
1,650
18,779959
72
6,907
11,126
801
4
－
1,762
2

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
42,31842,131
39,761
1,738
19,080920
71
6,697
11,252
599
3
3
1,763
186

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

41,814
41,812
5,069
714
155
15
32,910
1,102
429
635
413
0
364
2

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

43,07943､069
5,088
704
151
16
32,868
1,035
480
1,950
391
0
380
9

純利益
目的積立金取崩額
総利益

▲252
752
500

純利益
目的積立金取崩額
総利益

761
248
1,009

95/100

中期計画

年度計画

資金計画
平成３０年度～令和５年度資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による

実績

資金計画
令和４年度資金計画（単位：百万円）
金額
249,869
216,661
25,0798,129
249,869
227,303
30,057
4,728
178,470
4,729
2,692
2,834
3,793
15,725
9,061△2,219実績
令和４年度資金計画（単位：百万円）
金額
48,957
41,955
6,096
906

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

96/10048,95741,752
5,143
838
32,910
1,137
467
679
578
511
4,170
2,523

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
49,77340,2568,592
924
47,41042,5695,143
804
32,487
1,123
567
2,118
325
178
4,414
248

第９

短期借入金の限度額

中期計画

２０億円

第１０

年度計画

２０億円

績

実

績

実

績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

第１１

実

年度計画

なし

なし

剰余金の使途

中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる

令和３年度決算における利益剰余金のうち、2,902,207
千円を県知事の承認を経て、教育、研究、診療の質の向上
及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積み立てた。

97/100

第１２
１

その他
施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

各事業年度の予算編成過程において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・第５期医療情報

総額

システム整備財

源

施設・設備の内容

実績額（百万円）

補助金等収入・第５期医療情報

総額

6,061

・医療機器等整備

512
長期借入金収入・学内 LAN システ

4,158

システム整備・医療機器等整備

財

源

補助金等収入5,144384
長期借入金収入・学内 LAN システ

4,378

ム更新

目的積立金取崩

ム更新

目的積立金取崩・中央棟ファンコ

収入・中央棟ファンコ

収入

イル設備他更新

1,
268
その他
123

98/100

イル設備他更新

380

第１２
２

その他
人事に関する計画

中期計画
・

教職員の定数管理の強化及び非常勤職員の適正配置に取り組む
・ 法人運営に必要な、高い専門性を備えた人材を育成する。
・ 公正な評価に基づき、能力のある女性の参画を推進す
る。

年度計画

実

・ 経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務

第４体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置るための措置に取り組む。
（再掲）

２

また、医師の働き方改革に対応するため、勤怠管理シス
テムにより把握した労働時間の分析を行い、定数管理の績

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置（参照

p.75-78）

見直しを検討する。
（再掲）
・ 法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国、県、他大学への職員派遣を行うとともに、意思決定過程への参画のほか、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。
（再掲）
・ 評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。
（再掲）

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

99/100

令和４年度
1,810 人46 人
18,408 百万円
42.7％
18,022 百万円
41.8％
38 時間 45 分

第１２

その他

３

積立金の使途
中期計画

年度計画
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の実

績

・学内 LAN 整備 369､800 千円

事業の財源に充てる。

事業の財源に充てる。

・病院施設整備 428,016 千円

・薬学部開学に係る整備、運営

・薬学部開学に係る整備、運営

・薬学部備品整備 117,217 千円

・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改・紀北分院に係る新棟等の整備

善・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改
善○別表（教育研究上の基本組織）
収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科600

626

104.3％

保健看護学部保健看護学科

320

322

100.6％

薬学部薬学科

600

197

32.8％

医学研究科（修士課程）

28

12

42.9％

医学研究科（博士課程）

168

154

91.7％

保健看護学研究科（博士前期課程）

24

10

41.7％

保健看護学研究科（博士後期課程）

924

266.7％

助産学専攻科

10

10

100.％

学部の学科、研究科の専攻等名

令和５年３月 31 日現在

100/100