株式会社ヤマダ電機（9831）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明平成28年３月期第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日）における我が国経済は、政府による各種政策に後押しされ、引き続き円安や株高等を背景に企業収益の改善が見られ、当家電業界の消費マインドは、持ち直しの基調が続いているものの、一方では、消費増税の影響も依然として残っており、特に耐久消費財については厳しい消費環境が続いています。
当社及び主要な連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）が属する家電流通市場においては、４Ｋテレビやサイズの大型化から単価が上昇したことでテレビが好調に推移。また、インバウンド需要関連商品や高粗利の当社オリジナルＳＰＡ商品「ハーブリラックス」、洗濯機、電子レンジや調理家電、携帯電話が好調に推移しました。
一方で、前年４月のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴うパソコンの駆け込み需要の反動減、６月度の気温が上昇しなかったことによりエアコン等の季節関連商品の低迷等、一部商品の市況は伸び悩みました。
また、当第１四半期連結累計期間の会計上の特殊要因として、前年の消費増税前の駆け込み（平成26年３月31日まで）に伴う受注売上の引き渡しが平成26年４月１日以降に計上されていることに加え、連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いも発生しており、若干、販売減の影響がありました。
当社グループは、社会ニーズの変化に加え、このような市場環境を背景に抜本的な６つの経営構造改革をテーマにここ数年取り組み推進してまいりました。すなわち①「暮らしのサポートサービス」の展開、②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、③「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進、④店舗効率向上改革、⑤ＳＰＡ商品「ハーブリラックス」シリーズの開発推進、⑥人事制度改革の推進の取り組みであります。
中でも④店舗効率向上改革につきましては、スクラップ＆ビルド、自社競合解消による既存店舗効率の向上、既存店改装による効率アップ、アウトレット店舗や免税専門店舗等への業態転換等を通じた店舗効率の改善による収益性の向上を図っており、これらの諸改革が実績として成果が出てまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高372,255百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益2,592百万円（前年同期比7,423.5％増）、経常利益5,440百万円（前年同期比180.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,048百万円（前年同期比214.6％増）となり、各利益面において大幅な改善を図ることができました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の連結店舗数（海外含む）は、946店舗（単体直営636店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社145店舗）となり、非連結子会社６店舗及び当社グループのＦＣ総加盟店舗数10,682店舗を含めた店舗数の総計は、11,634店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ31,480百万円増加（前期比2.8％増）して1,153,888百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、14,377百万円増加（前期比2.3％増）して627,387百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の減少により、17,102百万円増加（前期比3.4％増）して526,500百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.7％（前期比0.5ポイント増）となりました。

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第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月７日に発表した数値から変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が648百万円減少しております。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等店舗閉鎖損失引当金ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

40,94352,715313,7172,1182,19265,999△9,703467,983

31,87059,426359,1232,2402,41754,264△8,784500,559

229,686184,70832,311446,70737,280

227,829184,46632,241444,53637,195

117,1452,03857,474△6,221170,437654,4241,122,407

116,7782,06058,972△6,214171,596653,3281,153,888

90,01378,48052,8982,314－20,7489,13066,052319,638

135,49769,27552,4688482,57920,5546,53857,515345,276

100,416110,58114,05989623,84915,64827,920293,371613,009

100,391100,23613,33186124,32715,77127,189282,110627,387

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

71,05870,977432,236△88,320485,951

71,05873,000428,760△68,231504,587

1,598△2,77089△1,08229724,231509,3971,122,407

1,934△2,802100△76833022,350526,5001,153,888

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益保険解約返戻金受取保険金その他特別利益合計特別損失減損損失厚生年金基金脱退損失災害による損失店舗閉鎖損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

413,594314,73498,86098,82634

372,255269,665102,59099,9972,592

1,1222,7543,876

1,3173,1274,444

4596305203621,9721,938

401－5146811,5975,440－5025249351

738－7359871

3611985－833251,9641,909△3841,524440107333

175－
12,579642,8213,4906221,5012,1241,3663181,048

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

440

1,366

190482△45△06271,068

189△39601571,523

1,00562

1,362161

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。これに伴う影響については、３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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