平 成２ ３ 年度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会～目ⅠⅡ

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

これまでの取組２

平成２３年度の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

平成２３年度実施事業の結果
１

次～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

特別区の自治に関する調査、研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）

並びに、特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及（定款第４条第１項第４号）
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３特別区自治体総合賠償責任保険（定款第４条第２項第２号）

・・・・・・・28

４

自治調整資金等立替事業（定款第４条第２項第２号）

５

受託事業運営（定款第４条第２項第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・29

６東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）・・・・・・・・30

７

企画広報事業（定款第４条第１項第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・32

８

ＩＴ関係事務（定款第４条第１項第１号並びに、同第４条第１項第３号）・・33

・・・・・・・・・・29

Ⅲ

基本財産及び特定資産の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅳ

当財団の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１

評議員会・理事会の開催（平成２３年度）

２

評議員選定委員会

３

監査の実績（平成２３年度）

４

役員及び職員（平成２３年度末）

・・・・・・・・・・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅰ１

基本的な考え方
これまでの取組○

特別区協議会は、昭和２２年５月「特別区の連絡調整を図り、相提携して円滑なる自治の運営とその発展を期する」ことを目的に設立され（財団法人化
昭和２６年３月）、以来、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供などの事業を行ってきた。
○

平成１８年９月開催の総会において、公益法人制度改革に対応して、公益事業の充実や、組織体制等の整備を行っていくべきことが決定され、その方針に沿って、事業の拡充に取り組むとともに、公益法人制度改革への対応準備に着手した。
以来、当協議会の設立目的である「特別区の円滑なる自治の運営とその発展」に沿った、一貫性のある継続的な事業の展開、関係機関との連携・協力などの観点を重視しながら事業を実施するとともに、それらの活動や財団の存在意義が正しく理解されるよう、ＰＲ活動に積極的に取り組んだ。

○

平成２１年度には、これまでの取組を踏まえ、さらに財団の目的に沿った事業を効果的に展開していくとともに、公益認定基準に則して役員、機関、組織体制及び資産、収支等必要な見直しを行い、公益財団法人への移行認定を申請し、平成２２年３月に東京都の認定を受け、同年４月１日から移行した。

○

公益財団法人として新たにスタートした平成２２年度は、財団運営を的確に行うとともに、「特別区の円滑な自治の運営とその発展」という財団の目的にふさわしい事業の充実に取り組んだ。

-1-

２

平成２３年度の取組
公益財団法人として２年目となる平成２３年度は、初年度の実績を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組んだ。
（１）調査研究事業の充実
・特別区制度懇談会による今後の特別区のあり方などの検討や２３区職員との共同による特別区制度研究会における第２期研究結果を取りまとめた。自主研究事業については、昭和５０年の都区制度改革に関して「特別区政研究」としてヒアリング記録を作成した。また特別区の基礎知識に関する小冊子「東京２３区のふしぎ」を刊行した。
（２）特別区自治情報・交流センター事業の積極的展開
・講演会・シンポジウム等、普及・啓発事業については、「都市の安全・安心」「地球温暖化防止を含む環境問題」「尐子・高齢化」など、特別区の共通課題をテーマに、関係機関との連携を図りながら実施した。
・都市交流事業については、ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」がつなぐ自治体（滋賀県、福井県、港区）のＰＲ活動や講演会を実施した。
また、群馬県内の自治体と区職員との自治体間交流セミナーを実施した。
・情報提供事業については、関係機関との連携のもと、大地震や大震災をテーマに一般向けの講座及び企画展示を開催するとともに、公文書管理法に関する職員向けセミナーを実施した。
・特別区行政情報システムについては、住民基本台帳法の改正施行に向けた準備作業として、統計情報システムにおける各統計表のレイアウトの変更を検討した（次年度も継続）。

-2-

（３）オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）の充実・「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」（平成１９年１０月）の趣旨に則り、既存事業を充実させたほか、新規事業として、国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2011」に出展し、オール東京
62 市区町村共同事業及び１６自治体の実施している環境施策を紹介した。また、「カーボン・オフセットの研究」を継続し、自治体向けのガイドブックを作成するとともに、３年間の研究の総括として「カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言」を取りまとめ、発表した。さらに、オール東京 62 市区町村共同事業として岩手県釜石市のカーボン・オフセットクレジット（J-VER）を購入し、３５自治体がイベント・会議におけるカーボン・オフセットを実施・体験した（クレジット共同購入）。
※「カーボン・オフセット」とは、自分が排出している温室効果ガスのうち、削減努力をしたうえで、どうしても削減できない量の全部または一部を、他の場所での削減・吸収量で 埋め合わせ（オフセット）すること。
※「J-VER（Japan Verified Emission Reduction）」とは、環境省の「オフセット・クレジット（J-VER）制度」に基づき認証される排出削減・吸収量のこと。

-3-

（４）首都大学東京との連携の強化
・首都大学東京オープンユニバーシティで実施している特別区関連講座等に、区立文化施設（郷土資料館、文士館、博物館）を紹介する講座を加えるなど、当財団の目的にふさわしい事業内容の充実に努めた。
（５）広報活動の充実
・当協議会の活動や存在意義をアピールする広報として「区政会館だより」やホームページの充実を図るとともに、特別区連携広告出稿事業として「東京２３区の魅力再発見」の新聞掲載を行い、本会の活動内容や特別区の魅力を広く情報提供した。

-4-

Ⅱ

平成２３年度実施事業の結果

１

特別区の自治に関する調査、研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及（定款第４条第１項第４号）(1)
ア

調査研究事業２３８,８０４,７７２円

5,652,879 円

特別区制度の調査・研究①

特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査会報告（平成１９年１２月）の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを引き続き検討した。

【委員の任期】

平成２２年６月１８日～平成２４年６月１７日【委員名簿】
氏

名

おおもり

わたる

大森
い とう

彌

おおすぎ

か ない

さとる

覚

としゆき

や

そ

首都大学東京行政学、都市行政論

大学院法学政治学研究科教授

オランダ行政研究
行政法、財政法、環境法

財政学、地方財政論

経済学部教授い

行政学、都市行政論

自治体行政学日本大学

安田 八十五

野

東京大学

法学部教授

な みこ

分

行政学、地方自治論

学習院大学

け いこ

沼尾 波子
や すだ

東京大学名誉教授

大学院社会科学研究科教授

櫻井 敬子
ぬ まお

職

大学院社会科学研究科教授

金井 利之
さくらい

現

首都大学東京

まさ つぐ

伊藤 正次

大杉

平成２２年６月１８日現在（敬称略）

関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科学

経済学部教授環境型社会システム論-5-【平成２３年度開催状況】
回

開催日

内 容

第６回

平成２３年６月 ２日

第７回

平成２４年３月１２日

都区間の検討状況・国の動き等について
第２期特別区制度研究会中間報告について
都区間の検討状況・国の動き等について
第２期特別区制度研究会最終報告について※ 上記の他、８月５日に「特別区制度懇談会委員と区長との意見交換会」を開催した。

② 特別区制度研究会
第二次特別区制度調査会報告で提起された内容を踏まえ、今後の議論に備えるための基礎的な調査研究を進めるために平成２０年度に第１期特別区制度研究会が設置された。第１期研究会の活動終了後、平成２２年度に設置された第２期
特別区制度研究会は、各区から２３名の参加協力のもと２年間の活動を経て、平
成２４年２月に「特別区制度研究会報告書（第２期）」として研究結果をとりまとめた。
【第２期特別区制度研究会の研究テーマ】
分科会

第１分科会

研究テーマ

自治制度をめぐる国等の動向と特別区の課題(地方分権・自治法改正等による特別区への影響や課題等)

基礎自治体と広域自治体の関係のあり方

第２分科会(道州や府県をめぐる動向･議論、基礎自治体の視点による今後の方向性等)

基礎自治体間の対等･協力関係と連携

第３分科会(現行の各種の連合組織や自主的連携の実態・議論をもとにした連携・連合の意義と可能性等)

基礎的自治体の規模･能力と自治

第４分科会(分権改革や合併などの検証をとおした基礎的自治体における自治のあり方等)-6-イ

自主研究による調査・研究
基礎調査と研究プロジェクトの二つの方式で、次の４つの研究領域を中心に調査・研究した。研究成果として、特別区制度のしくみや沿革等をテキスト形式でわかりやすくまとめた「東京２３区のふしぎ－自治のかたちと歴史の残像－」、
過去の特別区制度改革関係者からのヒアリング記録として「特別区政研究２－昭和５０年改革－」の冊子を作成した。

<４つの研究領域>① 東京大都市地域の歴史的変遷と自治権拡充運動の展開② 大都市制度･自治制度の基礎③ 東京大都市地域の構造④ 共通行政課題

ウ

各区シンクタンク等との交流
各区シンクタンク等と取組状況や諸課題等についての情報を共有し、調査研究の更なる向上を図るため、情報交換会を開催した。平成２３年度においては、特に「研究テーマの設定基準及び方法」、「事業評価の基準」、「研究成果の活用方法」及び「研究成果の発表方法」について意見交換を行った。
【平成２３年度開催状況】

(2)

回

開催日

第３回

平成２３年６月２３日

港区、新宿区、世田谷区、北区

第４回

平成２４年２月

港区、新宿区、世田谷区、北区、荒川区

情報提供・普及啓発事業
ア

参加区

８日

38,043,572 円（特別区自治情報交流センター維持管理を含む。）

資料の収集・提供・管理-7-

特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や２３区の共通課題に関する資料等の収集、提供・管理を行った。
①
ａ

資料の収集
蔵書数・内訳・種類別
平成 22 年度末

平成 23 年度末

61,747 冊

65,634 冊

図書21,692 冊

22,770 冊

年鑑・年報

27,638 冊

29,639 冊

雑誌

12,417 冊

13,225 冊

計・分野別
平成 22 年度末

平成 23 年度末

61,747 冊

65,634 冊特別区行政資料

34,212 冊

36,279 冊

都行政資料

5,335 冊5,721 冊

832 冊

875 冊

地方自治

2,749 冊2,897 冊その他（共通課題等）

6,202 冊6,637 冊雑誌

12,417 冊

13,225 冊

計その他行政資料（特別区別行政資料

区別内訳）

千代田

809 冊

品川

1,059 冊北1,245 冊中央

1,913 冊目黒

1,485 冊荒川1,582 冊港1,374 冊大田

1,485 冊板橋

2,629 冊新宿

1,688 冊世田谷

1,563 冊練馬

1,209 冊文京1,060 冊渋谷

1,263 冊足立1,532 冊台東

1,774 冊中野

1,161 冊葛飾

1,124 冊

墨田

968 冊

杉並

2,829 冊

江戸川

583 冊

江東

1,672 冊豊島

1,095 冊特別区関連

3,177 冊-8-

② 資料の提供ａ

来館者数（過去３ヵ年）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

計

16,708 人

19,946 人

16,725 人

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

1,425 人1,218 人1,745 人1,826 人1,663 人1,381 人1,441 人1,310 人537 人1,234 人1,336 人1,592 人1,618 人1,522 人1,770 人1,943 人2,067 人1,866 人1,673 人1,567 人1,494 人1,591 人1,678 人
1,157 人

1,141 人1,236 人1,613 人1,597 人1,486 人
1,178 人1,354 人1,360 人1,201 人1,118 人1,759 人1,682 人

１日当た
りの平均
来館者数

60 人

71 人

59 人

※開館時間

平日 9：30～20：30、土曜日 9：30～17：00（参考）
東日本大震災の発災後、平成２３年９月３０日までの開館時間は以下のとおり。
3 月 11 日（東日本大震災発災）発災時より閉館
3 月 12～16 日 閉館
3 月 17 日～4 月 30 日 平日 9：30～17：00 土曜日閉館
5 月 1 日～9 月 30 日 平日 9：30～18：30 土曜日 9：30～17：00

ｂ

資料の貸出
特別区自治情報・交流センター所蔵の資料のうち行政関係資料を除く一般資料の貸出を行った（平成１９年７月開始）。
対象：利用者登録を行うことにより誰でも利用可能

貸出期間：２週間以内（１人３冊以内）
平成２３年度貸出冊数：

６６７冊

レ フ ァ レ ン ス 件 数：１，１５１件-9-③ 資料の管理ａ

資料のデジタル化
将来的なインターネット等での提供、並びに資料の务化及び希尐資料の汚損紛失に対応するため、所蔵する次の資料のデジタル化を実施した。
・昭和 44 年・45 年版「特別区概要」
・特別区政の動き（昭和 48～54 年度版）（全 7 冊）
・特別区政’80～’98（昭和 55～平成 10 年度版）（全 19 冊）・特別区長会・特別区議会議長会等の動き’99
・都区制度改革の歩み－法改正に至る経緯
・都区制度改革の歩み－法改正後の検討経緯－（全般/事務事業<清掃事業・
教育事務を除く>編）
・都区制度改革の歩み－法改正後の検討経緯－（清掃事業編）
・都区制度改革の歩み－法改正後の検討経緯－（教育事務編）
・都区制度改革の歩み－法改正後の検討経緯－（国民健康保険事業編）
ｂ

所蔵資料の整理等所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成２２年度開始）。
・対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね２０年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの
・処理冊数
平成 22 年度

平成 23 年度

2,640 冊2,607 冊- 10 -

イ 資料の有償頒布協議会等及び各区発行の各種刊行物の有償頒布を行った。
ａ

平成２３年度の刊行物販売実績
刊

行 物

特

① 特別区職員ハンドブック

別② 特別区の統計

区③ 平成１２年都区制度改革の記録

協④ 第一次特別区制度調査会報告

販売実績

東京における新た議な自治制度を目指して－都区制度の転換－会⑤ 平成１０年度改正に至る「考え方の変遷」

等⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）

発⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－

行⑧「２３区今昔物語」～歴史を辿る

１，２８４冊① 練馬区（平成１８年 ５月から） １０種② 杉並区（平成１８年 ９月から） １０種③ 板橋区 (平成１８年１０月から）
各
区
発
行

９種

④ 中央区 (平成１８年１１月から） １０種⑤ 北 区 (平成１９年 ３月から）

４種⑥ 新宿区（平成１９年 ５月から） １０種⑦ 文京区（平成１９年 ８月から）

４種⑧ 台東区（平成２０年 ８月から）

３種⑨ 荒川区（平成２１年 ２月から）

７種

２００冊

⑩ 葛飾区（平成２１年 ２月から） １０種⑪ 江東区（平成２１年 ４月から） １０種⑫ 大田区（平成２１年 ４月から）

８種⑬ 豊島区（平成２１年 ８月から） １０種⑭ 足立区（平成２２年１２月から）
合

ウ

６種

計

１，４８４冊講座・企画展示等
行政文書資料等や江戸・大正時代の大震災をテーマに、東京都公文書館と連携して、講座・企画展示等を開催した。

①

東京都公文書館との共催セミナー「住民の知的資源を未来へ引き継ぐために～公文書管理法の施行と地方公共団体の取り組み」- 11 -

公文書管理の法制化の意義と地方公共団体の課題等に関する講演及び自治体の事例報告からなるセミナーを実施した。
・時期：平成２３年１０月２５日
・場所：東京区政会館２０階会議室
・内容等
内

容

講

師

〔講演〕
公文書管理法施行の意義と地方公共団
体の課題

国立公文書館総務課
企画法規係長 下重直樹

〔事例報告〕
ふるさと府中歴史館の活動と公文書館機能について府中市文化スポーツ部ふるさと文化財課
郷土資料担当主査 庄司明由

受講者数

６７人

②

東京都公文書館連携事業

講座「関東大震災－避難と救助を中心に」関東大震災における避難と救護について、震災地の避難動向及び震災地外の各県の震災対応の２つの視点から検証する講座を実施した。
・時期：平成２３年９月２日
・場所：東京区政会館３階

３５教室

・内容等
内

容

講

関東大震災 －避難と救助を中心に－③

東京都公文書館連携事業

師立命館大学歴史都市防災研究センター
教授 北原糸子

受講者数
５６人

パネル展「大震災の記憶と記録」

東京都公文書館と連携して、同館が所蔵する絵図、地図のパネル展示等により、安政大地震と関東大震災の被害の状況やその後の復興事業について紹介を行った。
- 12 -

・時期：平成２３年８月１６日～９月７日
・場所：東京区政会館１階エントランスホール(3)

特別区行政情報システム

ア

特別区行政情報システム

61,112,980 円

所蔵資料の検索、貸出等を効率的に行う「資料・文献システム」及び統計デー
タを効率的に活用するための「統計情報システム」において、資料の登録やデー
タの更新を行い、インターネットで提供した。
① 資料・文献検索システム
ａ

特別区自治情報・交流センターホームページアクセス数

1,101,515 件ｂ

平成２３年度末登録資料

65,634 件ｃ

平成２３年度登録資料

3,887 件② 統計情報システムａ

統計情報システムアクセス数

ｂ

提供データ

11,638 件

インターネット環境上でＥＸＣＥＬファイルを提供(２３区限定用は専用
ＩＤにより管理）・一 般 公 開 用 ：人口・世帯・財政等（１６３テーブル）

・２３区限定用：一般公開用及び土地利用・税・人口動態等
（
ｃ

提供機能
・人口推計プログラム
・地図表示機能（２３区限定用）- 13 -

３３テーブル）

イ 特別区の統計「特別区の統計」掲載データのデジタル版の提供
ａ

方法：インターネット環境上でＰＤＦファイル及びＥＸＣＥＬファイルを
提供

ｂ

(4)

時期：平成２３年５月（平成２２年版）

講演会・講座の開催

19,189,622 円

ア 区議会議員対象講演会
月日

東京区政会館 20 階
内

容

講

師

受講者数

1

平成 23 年 7 月 4 日
7月5日

特 別 区制 度 をめ ぐる
課題

特別区長会事務局
次長 志賀德壽

171 人

2

平成 23 年 11 月 8 日
11 月 9 日

未 来 のエ ネ ルギ ー社
会づくりに向けて

ＮＰＯ法人環境エネルギー研究所
理事・主席研究員 松原弘直

143 人

3

平成 24 年 1 月 20 日

子 供 の危 機 をど うみ
るか法政大学キャリアデザイン学部教授 尾木直樹

165 人- 14 -

イ 区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座の実施
特別区の自治や２３区の共通課題を中心に「環境」「都市の安全・安心」「尐
子・高齢化」をテーマに講演会・講座等を実施するとともに、その講演録を作成した。
① 「環境」をテーマにした講演会等
地球温暖化防止を含む環境問題に関する講演会を開催し、このテーマに関連して２３区の環境施策などのポスター等の展示を行った。
a

講演会
月

日

内

容

講

師

受講者数

法政大学大学院
教授 田中充１ 平成 23 年 8 月 4 日

自治体環境施策の効果的 川越市環境部環境政策課
な推進（自治体職員向け）
関俊一郎

36 人

知識経営研究所
代表取締役 鈴木明彦

2 平成 23 年 12 月 5 日b

低炭素社会を楽しもう！
できることから始めよう…始めの一歩～（一般向け）

環境 NGO のための広告ﾒﾃﾞｨｱ
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ「ｻｽﾃﾅ」
代表 マエキタミヤコ
環境ジャーナリスト
富永秀一

61 人

展示

・平成 23 年 6 月 7 日～6 月 29 日 「平成 23 年度東京２３区の環境施策」展示- 15 -

② 「都市の安全・安心」をテーマにした講座「ＢＣＰセミナー」

東京区政会館３階

月日

内

容

講義
実効性の高い BCP とするための見直しのポイント
1

2

平成 23 年 11 月 8 日

平成 23 年 11 月 15 日

帰宅困難者への対応や避難所での支援方法と地域連携について

講

師

受講者数

弁護士
（丸の内総合法律事務所）
中野明安
43 人
工学院大学 建築学部
准教授 村上正浩

工学院大学建築学部
訓練
准教授 村上正浩「想定外に対応する訓練」

22 人③ 「尐子・高齢化」をテーマにした講座「尐子高齢化講座」

東京区政会館３階

月日

内

容

講

師

受講者数

日本女子大学家政学部
教授 堀越栄子
1 平成 23 年 9 月 9 日

介護している人・家族をどう支えるかNPO 法人介護者ｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄﾜｰ

51 人

ｸｾﾝﾀｰ・ｱﾗｼﾞﾝ
理事長 牧野史子

ウ その他知識教養の普及①

首都大学東京との共同事業としての特別区職員及び特別区民等向けの講座
首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」で実施する講座を共同事業として、206 講座を実施した。その中で、特別区職員向けの連
携講座は 28 講座で、のべ 391 名が受講した。また、一級建築士試験対策講座を開催した。
特別区民等向けの講座については、首都大学東京の教授による市民のための自治入門セミナーや、区立文化施設（郷土資料館、文士館、博物館）を紹介する講座を実施した。

- 16 -

特別区職員向けの連携講座
月
1
2
3

4

5

6

7

8

9

10

日

講座名

受講者数

平成 23 年 4 月 18 日～4 月 27 日

元気になるためのスポーツと栄養の基礎知識（全 3 日）【からだの健康編】

平成 23 年 4 月 23 日

基礎から分かる初級簿記

20（28）

サーチエンジン入門

10（12）

平成 23 年 5 月 9 日～5 月 30 日（全４日）
平成 23 年 5 月 11 日～5 月 25 日

元気になるためのスポーツと栄養の基礎知識（全 3 日）【こころの健康編】

平成 23 年 5 月 23 日～6 月 13 日
（全 4 日）平成 23 年 6 月 1 日～6 月 8 日（全 2 日）平成 23 年 6 月 3 日～6 月 17 日
（全 3 日）平成 23 年 6 月 6 日～7 月 4 日（全 5 日）平成 23 年 4 月 28 日～6 月 27 日
（全 8 日）平成 23 年 7 月 12 日～8 月 2 日（全 4 日）16（27）

13（22）

道路交通と地球温暖化‐計測・対策技術を知り、都市と交通のある

7（10）

べき姿を考える‐
本質から考える IT の利用とセキュリティ
これからの IT 技術の実践的な利用と保護を

4（8）

考える
最新:高齢者ケア・レクリエーション

1（9）こころの研究法
心理学の歴史から見たこころの捉え方を考え

11（21）

る
都市政策のフロンティア（都市政策セミナー） 32

初歩からはじめる簿記の基礎

13（40）

11

平成 23 年 7 月 23 日

認知運動療法入門

6（22）

12

平成 23 年 7 月 29 日

最新栄養学 201127（38）

13

平成 23 年 7 月 30 日

がんの基礎知識と食生活によるがん予防19（31）

14

平成 23 年 8 月 6 日

食の安全と法規制

6（14）

15

平成 23 年 8 月 7 日

知覚認知とリハビリテーション

4（20）

地震のリスクとまちづくり

20（26）

初歩からはじめる簿記の基礎

16（32）

いきいきシニアのための食事学

10（24）

161718

平成 23 年 10 月 12 日～12 月 21日（全 10 日）
平成 23 年 10 月 17 日～11 月 7 日（全 4 日）平成 23 年 10 月 22 日

- 17 -

19

20

21

平成 23 年 11 月 8 日～12 月 6 日（全 4 日）成功のための必須コミュニケーション学
人との調和を大切に、人生を前向きに生きる

7（15）

術を学ぶ

平成 23 年 11 月 17 日～11 月 24

IT 技術の活用とセキュリティ

日（全 2 日）本質から考える IT 情報管理について
健康科学の最新トピックス

平成 23 年 11 月 19 日

からだとこころの脳科学

3（9）11（18）

著作権法入門22

平成 23 年 11 月 19 日

著作権ってどういう権利?1 日がかりで学ん

23（34）

でみましょう。

23

24

25

26

平成 23 年 11 月 22 日～12 月 13日（全 4 日）

会計情報の見方・読み方(基礎編)
経営情報としての財務諸表を基礎から理解す

17（35）る

平成 24 年 1 月 10 日～1 月 31 日
（全

会計情報の見方・読み方（応用編）

4 日）

実務に役立つ財務諸表の実践的研究

平成 24 年 1 月 11 日～2 月 1 日（全基礎からの経営学

4 日）

現代企業と経営管理

平成 24 年 1 月 25 日～2 月 15日（全 4 日）食育の基礎を学ぶ

24（31）

15（18）

8（15）

鉄欠乏・鉄過剰をめぐる最近の話題
27

平成 24 年 2 月 18 日

分子栄養学的アプローチで何が分かってきた

13（24）

か28

平成 24 年 2 月 22 日～3 月 14 日
（全生態系の問題を問い直す

4 日）

棚田・里山を守るのはいいことか

7（13）※受講者数は区職員の受講数を示し（ ）は総受講数を示す- 18 -

その他の連携講座
月1日①平成 23 年 4 月 12 日～
7 月 19 日②平成 23 年 8 月 2 日～
10 月 4 日

講座名2

社団法人全日本建築士会①学科②設計・製図①快適な省エネ住まい②人の顔が見える、まちがみえる
食育推進～食育の視点から食育を考える～③住民を危機から守る～住民の義
務と行政の連携の在り方～④介護保険制度における住まいづ
くり～介護予防と住宅改修、福祉用具の活用についての考え方～⑤地域とボランティア活動～地方自治と市民の自発的な活動～⑥高齢者見守りロボットパートナー⑦これからどうなる？異常気象と私たちの生活文化施設紹介講座

3①平成 23 年 4 月 22 日～
6 月 24 日（全 3 回）
②平成 23 年 4 月 27 日～
6 月 22 日（全 3 回）
③平成 23 年 7 月 27 日～
9 月 28 日（全 3 回）
④平成 23 年 7 月 25 日～
9 月 27 日（全 5 回）
⑤平成 23 年 11 月 9 日～
11 月 16 日（全 2 回）
⑥平成 23 年 11 月 9 日～
11 月 16 日（全 2 回）
⑦平成 24 年 2 月 8 日～2
月 15 日（全 2 回）
⑧平成 24 年 2 月 28 日～
3 月 6 日（全 2 回）師

一級建築士試験対策講座

市民のための自治入門セミナー①平成 23 年 5 月 12 日
②平成 23 年 5 月 26 日
③平成 23 年 6 月 9 日④平成 23 年 10 月 26 日
⑤平成 23 年 11 月 17 日
⑥平成 24 年１月 18 日
⑦平成 24 年 2 月 1 日

講①文士芸術家との出会い～「田端文士村」を知る・歩く・探る～②池波正太郎の世界 春編③池波正太郎の世界 夏編④千住から江戸・東京を考える⑤『1Q84』と高円寺～文学の生まれる街、杉並を探る～⑥「蜀山人」太田单畝と江戸のまち⑦世田谷にみる多摩川の治水と生活⑧大田区ゆかりの文学者・画家たち～山王・馬込を中心に～- 19 -

受講者数

①19
②11

①首都大学東京教授 須永修通②首都大学東京准教授 稲山貴代③首都大学東京
教授 菅又昌実④首都大学東京准教授 橋本美芽⑤首都大学東京
教授 玉野和志⑥首都大学東京准教授 久保田直行⑦首都大学東京
教授 松本淳

①20
②19
③19
④25
⑤12
⑥16
⑦50

①田端文士村記念館
研究員 永井康友
研究員 長谷川理恵
子
研究員 黒崎力弥②池波正太郎記念文庫
指導員 鶴松房治③池波正太郎記念文庫
指導員 鶴松房治④荒川ふるさと文化館
館長 野尻かおる
主任学芸員 亀川泰照
⑤杉並区郷土資料博物館
学芸員 杉本雅晃⑥新宿区歴史博物館
学芸員 今野慶信⑦世田谷区教育委員会
文化財資料調査員
今田洋行⑧大田区立郷土資料館
学芸員 岩崎みどり

①18
②24
③23
④16
⑤7
⑥8
⑦6
⑧13

②

職員向けに主催した講座
月

日

講座名

講

師

受講者数

平成 23 年 6 月 10 日1

6 月 17 日

防災士養成講座

防災士研修センター74

6 月 23 日
被災地支援の現状と今後
2

平成 23 年 8 月 8 日～被災地での支援経験を活かす
ために～
社会福祉講座

3

4

5

6

7

①平成 23 年 10 月 6 日②平成 23 年 10 月 25 日
③平成 23 年 11 月 22 日
④平成 23 年 12 月 12 日

平成 24 年 1 月 23 日
1 月 24 日
平成 23 年 12 月 9 日

平成 24 年 2 月 7 日①平成 24 年 2 月 22 日
②平成 24 年 2 月 29 日

①低所得者の居住支援のあり方について考える②震災と被災者支援③若者や精神障害者に対する就労支援④保護観察所や地域生活定着支援センターの役割について考える

社会福祉士実習指導者講習会

首都大学東京教授 菅又昌実①国立保健医療科学院
主任研究官 阪東美智子②首都大学東京
教授 岡部卓③カウンセラー
島田眞美
東京障害者職業センター
主幹 小日向毅④東京保護観察所
統括保護観察官
依田秀行
東京都地域生活定着支援センター
センター長 赤平守
日本社会福祉士会
首都大学東京観光政策講座教授 菊地俊夫

3.11 後の震災対応と自治体間連携セミナー杉並区
区長 田中良共同通信
編集委員 鎌田司
弁護士
岡本正
首都大学東京教授 大杉覚自治体職員に必要な政策形成①首都大学東京

入門セミナー

准教授 松井望②首都大学東京①政策立案と政策リサーチ②自治体政策法務の理論と実践- 20 -

教授 奥真美

59

①55
②50
③93
④48

53

14

74

①34
②29

(5)

都市交流事業

1,641,880 円

特別区が他都市と相互理解と交流を深めるため、ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」がつなぐ各自治体（滋賀県、福井県、港区）間の企画展示、講座等の開催や、群馬県の自治体との交流セミナーを実施した。

ア

ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」関連事業① 企画展示（6 月 29 日～7 月 5 日）
ドラマゆかりの地（滋賀県、福井県、港区）の魅力やドラマで使用した衣装を展示した。
② 観光政策講座（7 月 1 日）
「チャンスを活かす！観光政策～大河が街にやってきた～」を開催し、地域のＰＲに大河ドラマを活用している自治体の施策の紹介と首都大学の教授を交えてディスカッションを行った。

参加者 20 名③ 区民向け講演会（7 月 2 日）
ＮＨＫチーフプロデューサー屋敷 陽太郎氏を迎え、ドラマ製作の苦労話や、江が今回の大河ドラマに選ばれドラマ制作の経緯の講演を行った。
参加者 139 名④ ＰＲ事業（7 月 1・2 日）
１Ｆエントランスで滋賀県、福井県、港区の名産品や特産品の紹介を行った。
イ

自治体との交流セミナー（平成 24 年 1 月 26 日）
地域活性化や災害時の連携強化につながる他都市との交流の「きっかけ」を作ることを目的に、世田谷区、群馬県アンテナショップ所長、川場村、片品- 21 -

村、上野村の各職員を迎えて、群馬県内の自治体や特別区との交流事例についてのセミナーを実施した。

(6)

２３区紹介・展示事業

参加者 18 名

8,778,595 円

区政会館１階エントランスホールにおいて、各区の紹介や観光紹介のパネル展
示等を行った。
ア ２３区観光パンフレットコーナー（常設）

各区や関連団体が発行する観光パンフレットコーナーを設置し、観光名所、名産品などを紹介した。

イ ２３区魅力紹介展示①

各区広報課等との連携による区政紹介- 22 -

展示期間

区

名

テーマ

平成 23 年 6 月 1 日
1

目黒区

私の中のめぐろ展～あなたに伝える名場面

中野区「なかの人」が伝えたい！「中野ものがたり」

江東区

江戸を感じる 江東区

練馬区

アニメのまち 練馬区

文京区

文京区～鴎外が歩いた道をたどる

中央区

中央区 四季・まちめぐり～6 月 23 日
平成 23 年 7 月 20 日
２
～8 月 11 日
平成 23 年 11 月 15 日
３
～12 月 8 日
平成 23 年 12 月 13 日
４
～24 年 1 月 21 日
平成 24 年 2 月 1 日
5～2 月 28 日
平成 24 年 3 月 13 日
6
～3 月 29 日②

２３区の季節の観光スポット展示ａ

東京２３区春の観光スポット

平成 23 年 3 月 1 日～ 5 月 30 日ｂ

東京２３区夏の観光スポット

平成 23 年 7 月 1 日～ 8 月 30 日ｃ

東京２３区秋の観光スポット

平成 23 年 9 月 1 日～11 月 29 日

ｄ

東京２３区冬の観光スポット

平成 23 年 12 月 1 日～
平成 24 年 2 月 28 日

(7) 法務調査事業

8,422,795 円

特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行った。また、特別区における訴訟事件等を取りまとめた「特別区法務資料(第４１号)」を発行した。

- 23 -

(8) オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
99,290,514 円
平成１９年１０月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる〔１〕CO2 削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果
ガス排出抑制、〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築、〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定という３つの共同行動
方針に基づき、企画・運営団体としてオール東京 62 市区町村共同事業の一翼を担った。

- 24 -

《オール東京 62 市区町村共同事業実績》
事 業 名

主な事業内容〔１〕CO2 削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制①共同事業普及・啓発○各市区町村へゴーヤの種配布及びクリアファイルの作成・配布。

②温室効果ガス標準算定手○島しょ部も含め全市区町村について確立した「62 市区町村共通版標準算定法の共有化推進手法」により、団体ごとの温室効果ガス排出量を算定し公開した。

③レジ袋削減キャンペーン

○「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、レジカウンター設置用スタ
ンドを配布し、レジ袋削減に向けた普及･啓発を行った。

〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築①各団体の実施する事業との連携②ホームページの維持管理○市区町村の実施事業について、1 市区町村 150 万円を限度として助成した。
○国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2011」へ出展し、オール東京６
２市区町村共同事業および市区町村の実施している環境施策を発表した。１６
区市町村が参加して実行委員会形式で連携を図り実施した。
エコプロダクツ 2011（12 月 15 日～17 日開催） 会場：東京ビックサイト○ＨＰを適宜更新し、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの普及・啓発に努めた。

③市区町村職員共同研修の〇地球温暖化防止をテーマとした展示イベントを実施する上で、有益な技術を実施

論理的に理解するため、「展示イベントプロデュース研修」を開催した。
〇各地域の特性を活かした体験活動を通じ、参加者が自然にふれあい楽しみな④体験型一般公開講座

がら、地球温暖化問題や東京のみどりの保全について理解し認識を深めることができた。また、体験を通じて参加者同士の交流が図られた。
・奥多摩町森林セラピー⑤カーボン・オフセットの研究

・檜原村森林セラピー

・町田市フットパス○自治体向けのガイドブックを作成し、参加自治体による個別の検討を進めるとともに、3 年間の研究の総括として「カーボン・オフセットの研究検討委員
会からの提言」を取りまとめ、発表した。さらに、オール東京 62 市区町村共同事業として岩手県釜石市のカーボン・オフセットクレジット（J-VER）を購入し、３５自治体がイベント・会議におけるカーボン・オフセットを実施・体験した（クレジット共同購入）。

〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定○各市区町村が実施する、都内の児童（小学生）を対象としたみどりのもつ大①みどり体験交流事業

切さを実感・体感するための体験型教育事業に対し、助成金を１１自治体に交付した。

②みんなで環境を考える共同行動の実施○企業や学校、地域関係団体等（１９９団体・個人）が実施する、環境問題にかかる活動や取り組みを発表、紹介するイベントを開催した。①環境活動コン
テスト、②クリエイティブコンテスト（アート作品・ミュージック作品）〇ＨＰについて、環境に関する最新のトピックや環境関連団体の環境活動を紹③(仮称)共同行動参加シス

介する「エコニュース（トピックス・環境活動紹介）」、各界の有識者や専門テムの構築、運用・保守家の知見を掲載する「エコアカデミー」等の新たなコンテンツを導入し、「ECO
ネット東京 62」としてリニューアルした。

- 25 -

(9)

刊行物の発行
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区長等をはじめ、区政関係者に送付した。

①

平成２３年度調査研究報告書「特別区政研究２ -昭和５０年改革-」

②

５００部

基本テキスト「東京２３区のふしぎ -自治のかたちと歴史の残像-」
５，０００部③

第３１回特別区の統計（平成２３年版）④

特別区議会議員講演会講演録

３，９００部

・「特別区制度をめぐる課題」
・「未来のエネルギー社会づくりに向けて」⑤

環境セミナー「低炭素社会を楽しもう！」
講演録及び小冊子⑥

社会福祉講座講演概要⑦

特別区幹部職員名簿

各５００部
７００部
３，０００部（増補版）⑧

各１，２００部

３，０００部

特別区自治情報・交流センターＰＲ季刊誌「ＯＮＥ２３」（５号～８号）
各６，０００部⑨

平成２３年度事業概要⑩

特別区法務資料（第４１号）

９００部
１，９８０部

また、「都区制度改革１０周年記念事業」の一つとして、江戸時代末期から今日までの町名町区の変遷を調査収録した「特別区町名町区総覧」を書籍として出版した。

- 26 -

２

特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
８１，１３２，０９１円
特別区が所有又は占有する財産の不慮の災害に対し、相互救済を行うことにより、区財政の合理的節減に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和２５年２月(2)ア

火災共済（２３年度末現在）
基

率

構造等級

１級

２級

３級

基本基率

0.15 円

0.84 円

3.00 円イ加

入数

15,308 件

ウ

共 済 責 任 額

1 兆 6,109 億円

エ

共 済 分 担 金35,395,032 円

オ

支

績

6件

35,032,250 円

カ

中途解約返還金

17 件

13,270 円

キ

再

払

保

件

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額１０億円以上）

ク

254 件

16,171,900 円

木造（共済責任額２，５００万以上） 48 件

1,236,230 円

区有物件災害共済支払準備資産（２３年度末現在高）
3,268,000,724 円(3)

自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし※請求権の残る事故１件- 27 -

３特別区自治体総合賠償責任保険（定款第４条第２項第２号）
１９２，８５３，３６８円
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取扱った。
(1)

事業開始
昭和５４年４月(2)

賠償責任保険特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補
ア

賠償責任保険料

150,449,460 円※特別区有財産建物面積 10 ㎡当たり 91 円
イ

支払限度額

・身体傷害

１事故

10 億円

・財物損壊

１事故

2,000 万円

ウ

平成２３年度賠償責任保険支払状況
100 件

(3)

56,657,626 円

予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補保険料
ア15,075,438 円

Ａ保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約

イ

Ｂ保険
予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険
契約上約定した基準により支払う保険

ウ

Ｃ保険- 28 -

区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険(4)

補償保険
法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）

をてん補
ア

補償保険料

24,830,050 円※住民１人当たり 2.8 円
イ

支払限度額

・死亡
ウ

１人

50 万円

平成２３年度補償保険支払状況
491 件

エ

優良戻し（平成２２年度補償保険料の 10％返還）
返還額

４6,970,000 円

2,469,877 円

自治調整資金等立替事業（定款第４条第２項第２号）
２，０５２，６５３円
特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替え
た。
訴訟事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件8

10

1,785,000

計

8

10

1,785,000

立替準備資産（２３年度末現在高）

５

26,982,254 円

受託事業運営（定款第４条第２項第２号）
軽自動車税受付業務手数料の取次ぎを行った。

- 29 -

１１，４２８，０００円

６

東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）(1) 東京区政会館の管理運営事業

４７４，９９９，９９１円

特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営・経営を行うこととし、効率的経営に努めた。
〔建物等の概要〕
竣

工

平成１７年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,823.01 ㎡

建

地下３階・地上２１階・塔屋２階

物

駐 車 場

９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）

入居団体・テナント数

１６団体〔主な工事〕
・氷蓄熱ユニット修繕工事
・自動制御設備修繕工事
・ゴンドラガイドシュー交換工事
・その他東日本大震災に伴う補修工事(2) 旧東京区政会館(特別区職員研修所)の管理運営事業

４３,１１３,６０１円

旧東京区政会館を特別区人事・厚生事務組合特別区職員研修所として提供し、飯田橋の東京区政会館と一体的に管理を行った。
- 30 -

〔建物の概要〕
敷地面積469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下２階・地上９階・塔屋２階

物

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（職員研修所）〔主な工事〕
・漏水対策及び防火防炎ダンパー工事
・高置水槽更新工事
・東日本大震災に伴うガラス交換工事(3) ＣＯ₂削減・節電の取組①

東京都環境確保条例に基づく年間ＣＯ₂削減義務率８％・削減量２２８ｔに対し、削減率１９．２％・削減量５４５ｔを達成した（東京区政会館）。

②

ＣＯ₂削減のための節電や、東日本大震災の影響による、電気事業法に基づく電気使用制限への対応等により、東京区政会館及び旧東京区政会館の総電
気使用量を、それぞれ対２２年度比で２９．９％・１９．５％削減した。

- 31 -

７

企画広報事業（定款第４条第２項第２号）(1)

１７，０２２，９０７円

区政会館だよりの発行等
毎月刊行の「区政会館だより」及び「区政会館だより別冊『訴訟事件事例紹介』」を発行し、２３区の事務の一部を共同で処理する団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃
一部事務組合、特別区競馬組合）及び当協議会の事業の情報を２３区等関係機
関に発信した。
平成２３年度は、特別区連携広告出稿事業として平成２２年度の「東京２３区のんびり散歩」に続き、「東京２３区の魅力再発見」を東京新聞に掲載し、各区の魅力の情報発信とともに、当協議会及び特別区制度の周知を図った。
掲載日
10月20日（木）10月21日（金）

区紹介

コラム２３
「特別区」ってご存知です
千代田区
か？
特別区の特徴（1） 「特別中央区 区」の制度は、特別な大都市制度です。
特別区の特徴（2） 都区の役割分担と財源の調整

掲載日

区紹介

11月17日（木）渋谷区

11月18日（金）中野区

11月19日（土）杉並区

10月22日（土）港区

10月27日（木）新宿区

10月28日（金）文京区

10月29日（土）台東区

11月3日（木）

墨田区

11月4日（金）江東区

11月5日（土）品川区

11月10日（木）目黒区

11月11日（金）

大田区

特別区の施策（1） 少子化と２３区の子育て支援

12月9日（金）11月12日（土）世田谷区

特別区の施策（2） 清掃事
業の区移管

12月10日（土）特別区の歴史（1） 特別区の生い立ちに目を向けてみ 11月24日（木）ましょう。
特別区の歴史（2） 「基礎的な地方公共団体」への歩 11月25日（金）み平成１２年度都区制度改革から１０年が経過して11月26日（土）も･････
特別区協議会（1） 相互理
解と連携…特別区の自治の12月1日（木）発展を目指して特別区協議会（2） 相互理
解と連携…特別区の自治の12月2日（金）発展を目指して特別区協議会（3） 特別区
自治情報・交流センター
12月3日（土）－ここに東京２３区の情報がある－
連携して、みどりの保全と地
球温暖化防止 ～オール東
12月8日（木）京６２市区町村共同事業～- 32 -

コラム２３
特別区の共同事業（1） 特別区人事・厚生事務組合
特別区の共同事業（2） 皆さんが分別したごみのゆくえ
ご存知ですか？
特別区の共同事業（3） 世界に羽ばたけ～TOKYOCITY KEIBA～

豊島区

特別区トリビア（1） いつか
ら２３区？

北区

特別区トリビア（2） ２３区には並び順がある！

荒川区

特別区トリビア（3） 誕生８
０周年を迎える１２区！

板橋区

特別区トリビア（4） 東京２
３区の人口

練馬区

特別区トリビア（5） 東京２
３区の世帯

足立区

特別区トリビア（6） 東京２
３区の昼間人口

東京２３区の地形を考えてみましょう（1） ～坂が多い東京～
東京２３区の地形を考えて
江戸川区 みましょう（2） ～水にちな
んだ地名から～葛飾区

区政会館 コラムなし

(2)

事業概要の発行
区政会館関連団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、（社福）特別区人事・厚生事務組合社会福祉事
業団）、及び当協議会の概要を２３区等関係者に発信した。

(3)

ホームページの活用等
ホームページを有効活用し、当協議会の事業（講演会・展示）の情報提供やＰＲを積極的に行った。また、２３区ＰＲ番組「２３区再発見」を作成し、東京区政会館１階エントランスに設置したモニター（電子サイン）を活用し放映した。

８

ＩＴ関係事務（定款第４条第１項第１号並びに同第４条第１項第３号）
５０，１０３，６００円(1)

ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内の職員用パソコンやネットワーク基盤の入替えを行い、ネットワーク共同利用団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区
人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合）にセキュリティを強化したネットワーク環境を提供した。

(2)

地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会に会員として加入することにより、２３区及びネットワーク共同利用団体に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報及び同調査会資料の提供を行った。また、調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とした「都市の地域活動団体への支援事業に関する調べ」を実施した。
- 33 -

Ⅲ

基本財産及び特定資産の状況
卖位：円

名

称

基本財産積立預金及び

２２年度末
現

在 高

２

３

年

積 立 額

度

中

２３年度末
現 在 高

取崩額等

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

2,270,429,113

371,211,299

0

2,641,640,412

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,239,651,97828,348,746

0

3,268,000,724

28,499,601

267,653

1,785,000

26,982,254

84,232,800

0084,232,800

10,247,455,084

399,827,698

1,785,000

10,645,497,782

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金 等
立 替 準 備 資 産
敷 金 引 当 資 産
計- 34 -

当財団の運営等Ⅳ

１

評議員会・理事会の開催（平成２３年度）(1) 評議員会の開催状況
議 案 等 の 種 類 別 内 訳

定

時

開催日

議案等

６月２９日

４件

決算

予算

規程

１

人事

計画

１

報告

資産

その他

２

(2) 理事会の開催状況
議 案 等 の 種 類 別 内 訳
開催日

議案等

第 １ 回

６月１３日

８件

第 ２ 回

６月２９日

１

第 ３ 回

１１月１５日

１

第 ４ 回

２月１６日

５

計

決算

予算

１

１

規程

人事

計画

３

報告

資産

２

その他
１

１
１
２

１５

１

３

４

1

１

１

１

４

１

１

２ 評議員選定委員会
平成２３年６月２３日開催

３ 監査の実績（平成２３年度）
例月監査

年１２回

決算監査

年

１回

４ 役員及び職員（平成２３年度末）
理事

７名（理事長及び常務理事を含む）

監

事

２名

評議員

１６名

固有職員

６名（常勤職員

２名、非常勤職員

４名）

派遣職員

２０名（特別区人事・厚生事務組合からの公益的法人への派遣等）

併任職員

５３名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 35 -