関西福祉科学大学高等学校
いじめ防止基本方針
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念本校は『感恩』の建学の精神を教育理念の根底におき、校訓「明朗、誠実、友愛」を教育の柱として、社会に貢献できる人材を世に送り出す教育を実践する学校である。
『感恩』とは、私たちが自然界からあるいは、多くの人々から受ける全ての恩恵に対し感謝の気持ちを持って日々生きることが大切であり、この「感恩の心」を体得し主体的に行動することがよき社会を創る第一歩になるということを示している。この教育理念に対し昨今の社会情勢は、解決しなければならない課題が山積みの感がある。
特に「いじめの問題」はその対応が緊急を要するものと言わなければならない。
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
この理念に基づき、ここに、関西福祉科学大学高等学校の「いじめ防止基本方針」を策定する。
２．いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返し言われる・意図的に仲間はずれ・集団による無視をされる・わざと遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等３．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ防止対策委員会」（２）構成員校長、副校長、教頭、教務部長、生徒指導部長、各学年主任・コース主任、養護教諭、人権教育推進部長、入試広報部長、スクールカウンセラー、担任、その他校長が指名する教職員（３）役割
ア いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組みの有効性のチェック
ク いじめ防止基本方針の見直し
４．第三者協力機関
関西福祉科学大学
５．年間計画本基本方針に沿って、以下の通り実施する。

４月

１年

２年

３年

学校全体

心の相談室の周知

心の相談室の周知

心の相談室の周知

第１回いじめ対策委

オリエンテーション

員会（年間計画の確認、問題行動調査結自己紹介資料及び面

自己紹介資料及び面談によって把握され談によって把握され自己紹介資料及び面果を共有）た生徒状況の集約

た生徒状況の集約談によって把握され携帯教室

第 1 回人権学習会

制服着こなし講座

人権アンケート

た生徒状況の集約
第 1 回人権学習会
人権アンケート
第 1 回人権学習会
人権アンケート
校外学習

5月

教職員間による公開

ＬＨＲ（クラスづく（修学旅行へ向けテーブルマナー

授業週間（わかる授り）て）（社会生活への適業づくりの推進）

校外学習

応）

（仲間づくり）

６月

修学旅行

就職ガイダンス「いじめ防止基本方針」のＨＰ

７月

三者懇談（家庭での三者懇談（家庭での三者懇談（家庭での様子の把握）様子の把握）様子の把握）
教職員間による公開

薬物乱用防止教育

薬物乱用防止教育

薬物乱用防止教育

授業週間（わかる授業づくりの推進）

夏期集中補講

夏期集中補講

８月

９月

進学補講
学習合宿（S1）

2 学期始業式

2 学期始業式

2 学期始業式

第 2 回いじめ対策委（校長講話）（校長講話）（校長講話）

員会（状況報告と取文化祭

文化祭

文化祭組みの検証）

体育祭

体育祭

体育祭

第 2 回人権学習会

第 2 回人権学習会

第 2 回人権学習会

人権アンケート

人権アンケート

人権アンケート

高校生活満足度調査

高校生活満足度調査

高校生活満足度調査

ケータイ教室（安全、安心な高校（安全、安心な高校（安全、安心な高校（教職員研修）生活を送るための）生活を送るための）生活を送るための）10 月

第 3 回人権学習会

11 月

（ＳⅠ）
スポーツ大会スポーツ大会

秋の特別行事秋の特別行事秋の特別行事

三者懇談（家庭での三者面談（家庭での三者面談（家庭での様子の把握）様子の把握）様子の把握）

学校評価アンケート（保護者対象）（教職員対象）12 月

冬期進学補講第３回委員会（進捗確認及びアン

1月

第 3 回人権学習会

ケート分析）（Ｇ，ＳⅡ）

2月

人権アンケート
第 3 回人権学習会

第 3 回人権学習会

人権アンケート

人権アンケート

第 4 回委員会（アンケート分析、卒業式

3月

修了式
校長講話

修了式
校長講話

年間の取組みの検証と年間計画の作成）

※人権学習会実施後に人権アンケートを実施するがその中に「いじめ」のアンケートを含める予定。
６．取組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対策委員会は、上記のように年 4 回の会議を開催し、取組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直し等を行う。
第２章 いじめ防止
１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚・意志を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。
そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こりうる」という認識をすべての教職員が持って取り組む必要がある。
本校では、『感恩』の精神から派生する「ありがとう」という感謝の言葉や、「あいさつ」という日常の活動こそが、現代における、互いの違いを認めながら共に生きることを大切にする「共生」の思想につながっていることを理解できるように育てなくてはならない。また、そのような生徒達になれば、いじめの未然防止が達成できると認識して取り組む必要がある。
２．いじめ防止のための措置（１）平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員及び生徒に対して、以下の①～⑧のようないじめ問題についての基本的な認識を持たせる。
①②③④⑤⑥⑦⑧

いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

（２）いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、教職員が生徒達に愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた、温かい学級経営や教育活動を展開していく。これにより、生徒達に自己存在感や充実感を与えることができる。その上で、授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをしていく。
（３）いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。また、教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒達を大きく変化させることも理解しておかなくてはならない。
分かりやすい授業づくりを進めるために、教職員間で互いの授業を見学し合い、意見交換をしていくことが大切である。それには、互いに尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職員室の雰囲気も大切である。その上で、すべての生徒が参加・活躍できるように授業を工夫していく。
生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしていき、生徒に集団の一員としての自覚や自信を育んでいく。
ストレスを適切に対処できる力を育むために、自尊感情を高め、互いを認め合える人間関係を築いていくことが大切である。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、生徒への声かけが自尊感情を傷つけていないか、集団の中で浮いた存在にしていないか等を、教職員が互いに意見を言い合えることが大切である。
（４）自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、授業や行事において、生徒を認める声かけを多くしていくことが大切である。そのためには、生徒一人ひとりの様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにすることである。
（５）生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、道徳の授業において具体的な事例を紹介し、自分がその場においてどのような行動を取るべきか、また、いじめに発展しないためにはどうすべきか等を考えさせていく。
第３章 早期発見
１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることが恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。

生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。
２．いじめの早期発見のための措置（１）実態把握の方法として、定期的なアンケートは、年３回実施する。
定期的な教育相談の機会としては、1，２学期末の三者懇談や担任との教育相談がある。日常の観察として、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかという点に気をつけて観察していく。また、遊びやふざけのように見えるものの気になる行為があった等の情報を教職員間で共有していくことも大切である。
（２）保護者と連携して生徒を見守るために、日頃から生徒の良いところや気になるところ等、学校での様子について家庭連絡等を通して家庭と共通理解しておくことが必要である。
（３）生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、日頃からの声かけ等により、良好な人間関係を築いておくことが大切である。また、些細な情報であってもきちんと対応し、担任だけでなく、学年集団として共有することも大切である。
（４）保護者懇談会等で、「何かあれば担任に気軽に相談してください。」「担任に相談しづらい場合には、直接校長や学年主任に気軽に相談してください。
」と校長や生活指導部長、担任が繰り返すことで、相談体制を広く周知する。
定期的なアンケート等により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に点検する。
（５）教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に沿って適切に管理する。
第４章 いじめに対する考え方
１．基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。

そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２）教職員は一人では抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３）事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が理事長に報告し、状況に応じて、私学・大学課等の関係組織と相談する。
（４）被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援（１）いじめた生徒を定められた期間原則校内謹慎とすることにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。
状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実確認の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。

（２）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３）いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒
にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感、・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
（２）いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について、地域や家庭の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

６．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３）情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

附則 この方針は平成２６年５月２９日に公布する。
この方針は平成２６年６月 １ 日から施行する。