新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について
第二次補正予算においては、事態長期化・次なる流行の波に対応するため、次の①～④の観点から医療関連の支援を実施。

①感染リスクを抱えながら医療を提供する医療従事者への支援

新型コロナウイルス感染症対応従事者
慰労金の支給マスク等の医療用物資の確保・配布
重点医療機関の病床確保や設備整備支援②新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援

診療報酬の特例的な対応
福祉医療機構の優遇融資の拡充③地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援

救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
地域医療機関の感染拡大防止等の支援④万全な検査体制、ワクチン・治療薬の開発支援

地域外来・検査センターの設置
研修の推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施
ワクチン・治療薬の開発資金の補助
ワクチンの生産体制の整備補助1

二次補正予算における医療機関支援の概要○ 新型コロナ感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施
一次補正での対応 → 医療提供体制整備等の緊急対策二次補正での対応 → 事態長期化・次なる流行の波への対応①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設（国費1490億円)①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大 （全額国費により措置） 16,279億円

・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣などを支援

・既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波への対応として増額 3,000億円②診療報酬の特例的な対応 （一次補正とは別途の措置）

・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引き上げ
・ 医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、人員配置に応じて診療報酬を引き上げ
・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患者に感染予防策を講じた上で診療を行った場合に特例的な評価等※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を国費で措置

・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加

11,788億円① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援②診療報酬の特例的な対応 （二次補正とは別途の措置）・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（３倍に引き上げ）・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し（医学的な見地から引続き管理が必要な者を追加）等③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール等の確保、医療機関への配布、人工呼吸器の輸入･国内増産による確保④福祉医療機構の優遇融資の拡充
・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ （病院：貸付対象外→7.2億円、診療所300万円→4000万円）

・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担保あり→無利子
枠：病院1億円、診療所4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所4000万円） 等③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等への配布

4,379億円※ この他、新型コロナウイルス感染症対策予備費により1,680億円を措置④PCR等の検査体制のさらなる強化
・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施
・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化
・ 検査試薬・検査キットの確保

366億円〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕179億円

・ 抗体検査による感染の実態把握

14億円

等

⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等

貸付原資として1.27兆円を財政融資

・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い

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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

令和２年度二次補正予算：16,279億円（一次補正：1,490億円）○ 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施することにより、都道府県における医療提供体制の更なる整備や感染拡大防止等を推進する。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10※ 補正予算成立後、本年4月に溯って適用

新規事業の追加 11,788億円
・重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・重点医療機関等における超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバー等の設備整備
・患者と接する医療従事者等への慰労金の支給・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援
既存事業の増額

3,000億円※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を二次補正において国費で措置・入院患者を受け入れる病床の確保、医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機､HEPAフィルター付きパーテーション､個人防護具､簡易診療室等の設備整備
・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備
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新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備（事業規模4728億円）

事業目的
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、空床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症患者対応のため、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対し、患者の迅速な受入体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として、相当額を補助する。
※ＩＣＵの空床確保の例：９７千円（一般の医療機関）→３０１千円（重点医療機関）（重点医療機関）
病院や病棟全体をコロナ患者のために確保

入院病床

確保病床

（コロナ患者）（コロナ患者用）

重点医療機関の診療報酬収入

休止とした
病床

重点医療機関の空床確保料を補助

休止とした
病床

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新型コロナに係る空床確保の補助
医療機関の定義
・重点医療機関：新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関
・協力医療機関：新型コロナ疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関
・一般の医療機関：重点医療機関・協力医療機関以外の医療機関〔一次補正〕①補助単価 ICU 9.7万円、 重症者病床4.1万円、 その他1.6万円

いずれも都道府県が指定〔二次補正〕
一般の医療機関 … 病床区分を変更
4/1～ ICU 9.7万円、 重症者・中等症者病床4.1万円、その他1.6万円※ 重点医療機関・協力医療機関という区分なし

重点医療機関
協力医療機関②補助対象の病床

空床のみ

重点医療機関・協力医療機関の補助を追加
4/1～ ICU 30.1万円、 HCU 21.1万円、 その他5.2万円※ 療養病床である休止病床は1.6万円

一般の医療機関 … 空床 及び 休止病床（受入体制確保のための休床）
重点医療機関空床 及び 休止病床（受入体制確保のための休床）

協力医療機関③遡及適用（指定行為なし）④院内感染が発生した医療機関

重点医療機関補正成立前に実質的に専用病棟を確保していると都道府県が認めた医療機関に遡及

協力医療機関補正成立前に実質的に専用個室病床を確保していると都道府県が認めた医療機関に遡及

院内感染により、実質的に専用病棟となっている医療機関について、都道府県が認めた場合、遡及して都道府県が認めた期間、重点医5療機関として指定されたものとみなす

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等における設備整備の支援（事業規模30億円）

事業目的○ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）
等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備する。

事業内容○ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。

整備対象設備○○○○○

超音波画像診断装置
血液浄化装置気管支ファイバー
撮影装置
生体情報モニター 等
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新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（事業規模2922億円）
事業目的〇 医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、① 感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと② 継続して提供することが必要な業務であること③ 医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等（※1）に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付する（その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として５万円を給付する。）※1 重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等（給付額）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）※２ 対象期間（※３）に10日以上勤務した者であること※２一日当たりの勤務時間は問わない※２複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合

20万円

上記以外の場合10万円５万円＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円（※３）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★ 新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

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新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
事業目的○（事業規模1518億円）

発熱や咳等の症状を有する新型コロナ疑い患者について救急医療機関への収容に時間を要する事例がある。

○ 救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援する。
事業内容〔対象医療機関〕
新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関※ 救命救急センター、二次救急医療機関、周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等※ 新型コロナ疑い患者の診療を行う医療機関として都道府県において調整・登録①

設備整備等の補助
簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診察室、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、消毒経費等②

支援金の支給今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、院内感染防止対策を講じながら、一定の診療体制を確保することに必要な費用を補助するための支援金を支給する。また、新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する加算を行う。
（支援金の額）
・以下の額を上限として実費を補助
99床以下2000万円
100床以上3000万円
100床ごとに 1000万円を追加
・新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する上記の額への加算（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

1000万円8

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援（事業規模2589億円）

事業目的○ 今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。
○ 医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。
事業内容
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。
（医科医療機関の取組の例）
ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める
ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
オ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う（補助額）
・ 以下の額を上限として実費を補助
病院200万円 ＋ 5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科） 200万円
無床診療所（医科・歯科） 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所70万円※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

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福祉医療機構の優遇融資の拡充（貸付原資として1.27兆円を財政融資)

通常融資

現行の優遇融資

対象

・事業の継続に支障・新型コロナ等により事業の継続に支障

貸付限度額

・病院 貸付対象外
・老健 1000万円
・診療所 300万円

・病院 7.2億円
・老健 1億円
・診療所 4,000万円

・｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方無利子枠－（利子あり 0.806%）

・病院、老健 5年間は1億円まで無利子（1億円超の部分、6年目以降は0.200%）① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方・診療所 5年間は4,000万円まで無利子（6年目以降は0.200%）

拡充内容② 政策医療を担う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等③ ①・②以外の施設 ： （現行のまま）

無担保枠－（担保あり）

・病院 3億円
・老健 1億円・診療所 4,000万円① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方※ 利子あり 0.806%② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設 ： （現行のまま）償還期間（据置期間）

・3年（据置6か月）

・15年（据置5年）

・15年（据置5年）

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新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る特例的な対応○ 重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえ、特例的に以下の対応をすることとする。（令和２年５月２６日付け事務連絡発出）

１．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価の見直し（＊１）● 重症の新型コロナウイルス感染症患者について、特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を３倍に引き上げる。
※ 例：特定集中治療室管理料３（平時）9,697点 → 臨時特例（２倍）19,394点 → 更なる見直し（３倍）29,091点● 中等症の新型コロナウイルス感染症患者について、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の加算を算定できることとする。
＊１ 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関であること。

２．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲の見直し● 重症患者の対象範囲について、医学的な見地からＩＣＵ等における管理が必要な患者を追加する。
● 中等症患者の対象範囲について、医学的な見地から急変に係るリスク管理が必要な患者（＊２）を追加する。
＊２ 免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクを鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない者を想定。

３．長期・継続的な治療を要する新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価● 中等症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、救急医療管理加算の３倍相当の加算について、15日目以降も算定できることとする。
● 新型コロナウイルス感染症から回復した患者について、転院を受け入れた医療機関への評価を設ける。

４．疑似症患者の取扱いの明確化● 新型コロナウイルス感染症の疑似症として入院措置がなされている期間については、今般の新型コロナウイ
ルス感染症患者に対する特例的な取扱いの対象となることを明確化する。
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