建設資源循環のあるべき姿とその実現のための情報インフラの研究
令和 5 年度 インフロニア HD 地球への配当 委託研究報告書

現在、サーキュラーエコノミーに関する取り組みを推進するうえで、「情報プラットフォーム」や「トレーサビリティ」等のキーワードが頻出していることからもデジタ
ル化への取り組みと一体的に検討することが必然である。本報は、早稲田大学の指導により情報プラットフォームの構築に向けた検討結果をまとめたものである。

委託先：早稲田大学環境総合研究センター

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目次
１．提言の骨子1

1.1 サーキュラーエコノミー（CE）
1.2 提案の骨子

2２．国内外の動向

3

2.1 国内のパートナーシップについて
2.2 国際基準・規格
2.2.1 ISO/TC323（サーキュラーエコノミー）規格

4

2.2.2 環境配慮設計
2.2.3 資源循環に関する情報プラットフォーム

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2.2.4 デジタル製品パスポート（DPP)
2.3 法規制等

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2.3.1 環境省
2.3.2 経済産業省

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2.3.3 国土交通省
３．建設資源循環のあるべき姿とその実現のための情報インフラ

8

3.1 建設資源循環の現状と課題
3.1.1 日建連・国交省の取り組み状況
3.1.2 建設業の課題と解決に向けた情報インフラ
3.2 建設資源循環に適合したモデルの構築

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13

3.2.1 情報プラットフォームの概念図
3.2.2 建設資源循環に適合したモデル

14

3.2.3 コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊の建設資源循環モデル 15
3.2.4 －〃－・建設発生木材を統合した建設資源循環モデル
3.3 実現のための情報インフラ

17
18

3.3.1 プラットフォームのコアとなるビッグデータリポジトリ（保管場所）
3.3.2 WCM リポジトリと周辺アプリケーション

20

3.3.3 ETL コントリビューションリポジトリと周辺アプリケーション

21

４．具体化のための要件定義

22

4.1 PoC スキーム
4.2 PoC ステップ23

4.3 タイムテーブル

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５．社会実装のシナリオ

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5.1 「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の整備主体
5.2 アジャイル型の開発と移行計画
5.3 情報流通プラットフォームの活用
2

附属資料
P29
附属資料１ 産業廃棄物の多量排出事業者に係る処理計画書及び実施状況報告書の合理化等について（お願い）令和６年５月 24 日 大阪建設業協会、東京建設業協会
補足資料“電子データ（ JWNET 他）を利用した環境報告の合理化について”
附属資料２ 建設副産物物流の相互利⽤に関する勉強会経緯他（国交省・JACIC 説明）
建設副産物物流の相互利用に関する勉強会について
参考：平成 30 年度廃棄物分野の情報の電子化に向けた検討会 名簿
参考：建設副産物等情報一元化のためのプラットフォーム 仕様検討P33
附属資料３ 日建連における CE に関する取り組み 2024.03.08
産業構造審議会産業技術環境分科会 第６回資源循環経済小委員会資料
および説明要旨
P44
附属資料４ 建設発生土トレーサビリティシステム 機能拡張について～イメージ～
令和４年度先端建設技術セミナー資料
P45
附属資料５ 建設発生土リサイクルによる CO2 削減効果の算定（仮）（一社）全国建設発生土リサイクル協会 研究助成事業

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１．提言の骨子
1.1 サーキュラーエコノミー（CE）
サーキュラーエコノミー（CE）とは、資源の投入量や消費量を抑え、既存の資源を有効活用して付加価値を生み出す経済システムで、「循環経済」または「循環型経済」と訳される。CE は、大量生産・大量消費を前提とした「線形経済（リニアエコノミー）」の反対概念として位置付けられ、資源・製品の価値の最大化・資源消費の最小化・廃棄物の発生抑止などを目指し、資源の浪費に依存しない持続可能な経済発展に貢献する。
サーキュラーエコノミーの 3 原則として、推進団体であるエレン・マッカーサー財団
は、次のような内容を示している。
・廃棄物と汚染を生み出さないデザイン（設計）を行う
・製品と原料を使い続ける・自然システムを再生する

エレン・マッカーサー財団資料、環境省「平成 28 年度環境白書 第 3 章 自然の循環と経済社会システムの循環の調和に向けて」

建設業は、受注生産・組立産業という特性から、行政を含む発注
者、建材メーカー、リサイクル企業等とのより高度な連携が必要となる。業界での調整が必要となる
ため、日建連は、建設業の環境自主行動計画の中で、検討の体制づくりを行うとしている。
建設業の環境自主行動計画第 7 版

1

1.2 提案の骨子
現在、サーキュラーエコノミーに関する取り組みを推進するうえで、「情報プラットフ
ォーム」や「トレーサビリティ」等のキーワードが頻出していることからもデジタル化への取り組みと一体的に検討することが必然であるといえる。こうしたなかで、国内外では、各種の廃棄物・循環資源を対象としたシステム開発や実証プロジェクトへ取り組む動きがみられる。
しかしながら、汎用性のあるシステム要件に言及されている例は少なく、その具現化や実装例が求められる情勢となりつつある。
本報告で提示する活動記録管理（Work Chain Management: WCM）は、これらの要求活用して新たな付加価値を生み出す仕組みの呼称である。資源循環フローに関わるすべての作業担当員がモバイルアプリから、バーコードや QR コードを使って作業の記録（5W1H を基本型とする XML データ）をリアルタイムでサーバに送信する。タイムスタ
ンプ、GPS 情報に加え、センサー情報、画像をシーン毎に追記することで、エビデンスを伴う高いトレーサビリティの確保を実現することが可能となる。本システムは、昨今、注目されている Digital Product Passport (DPP)の実現にも寄与するシステムといえる。
本報では、WCM の活用可能性を念頭におき、建設資源循環の情報プラットフォームの構築に向けて検討した結果をまとめたものである。
・

第 1 章では、サーキュラーエコノミーの概要と本提言の骨子をまとめている。

・

第 2 章では、サーキュラーエコノミーに関する国内外の動向について整理している。

・

第 3 章では、建設資源循環のあるべき姿とその実現のための情報インフラの具体的なモデルの提示を行っている。建設資源循環の現状と課題を把握したうえで、建設
資源循環に適合したモデルの構築を試みている。そのうえで、WCM をベースとした情報インフラのポイントについて整理している。

・

第 4 章では、第 3 章で提示したモデルの具体化に向けた検討ステップを整理し、第5 章では、社会実装のシナリオを提示している。

本報告が、官民連携によるサーキュラーエコノミー実現に向けた一助となることを期待したい。

2２．国内外の動向
情報インフラの実現のためには、関係省庁の政策や行政ニーズ、業界の動向を的確に把握することが重要となる。企業単独では実現できないプロジェクトで、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関等と有機的な連携が必要となる。
この章では、パートナーシップ形成の経緯、国際基準・規格および関係省庁の法規制について列記する。
2.1 国内のパートナーシップについて
2021 年、環境省、経済産業省、経団連が、創設団体となり、官民連携の強化を目的とし、“循環経済パートナーシップ(J4CE)”を設立した。企業の取り組み紹介やビジネス交流などをテーマとした官民対話を継続して開催している。
2023 年 12 月、経済産業省が 2023 年 3 月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現のため、サーキュラーエコノミ
ー（CE）に関する“産官学のパートナーシップ(CPs)”を創設した。CPs では、①ビジョ
ン・ロードマップ（2030,50、各素材）、②CE 情報流通プラットフォーム(2025 年)、③地
域循環モデル 構築の WG が設置されている。CPs の目的および及び各 WG の概要を、以下に示す。

2.2 国際基準・規格
循環経済（サーキュラーエコノミー（CE））に関しては、1990 年代から EU が資源循環に関する制度作りを開始した。国内は「容器包装リサイクル法（1991）」、「循環型社会形
成推進基本法（2000）」を経て、「グリーン成長戦略（2021）」により循環経済の基本的な枠組みが示された。
CE に関する基準・規格策定の経緯
3

・1990 年代、欧州連合（EU）が環境政策を強化し、廃棄物のリサイクルや廃棄物管理に関する指令（包装および包装廃棄物に関する指令 1994/62/EC、埋立てに関する指令
1999/31/EC、廃棄物の焼却に関する指令 2000/76/EC）が制定された。
・2008 年、廃棄物フレームワーク指令（2008/98/EC）が制定され、廃棄物の予防、再利用、リサイクル、その他の回収、および処分に関する一般的な要件が定められた。
・2010 年、日本で「循環型社会形成推進基本法」が施行
・2012 年、EU が CE への移行を目指す「資源効率ロードマップ」を発表
・2015 年、EU が「サーキュラーエコノミー・パッケージ」を発表、リサイクル目標の設
定や製品設計の改善を促進
・2018 年、中国が「廃プラスチック輸入禁止政策」を施行、世界のリサイクル市場に影響・2019 年、欧州委員会は全ての政策分野において気候と環境に関する課題を機会に変えることで欧州連合（EU）経済を持続可能なものに転換しするための行程表「欧州グリーンディール（European Green Deal）」を発表し、2020 年、EU 全域でサーキュラーエ
コノミーを加速させるための新計画「New Circular Economy Action Plan（新循環型経済行動計画）」、「重要原材料に関する行動計画（2020 年）」を公表
・2021 年、日本が「グリーン成長戦略」を発表し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたサーキュラーエコノミーの推進を掲げる。
・2022 年、欧州委員会は持続可能な製品のためのエコデザイン規則案を発表。製品がどのように作られるべきかという要件や製品の環境的持続可能性に関する情報を提供するための要件等を設定する枠組みで、第２章にエコデザイン要件、第３章にデジタル製品パスポート（DPP）に関する記載がある。
2.2.1 ISO/TC323（サーキュラーエコノミー）規格
国際規格についても欧州が先行し、「ISO/TC323 規格」の専門委員会を設置した。
TC323 には 5 つの WG があり、日本は WG2（ビジネスモデルやバリューチェーンをサー
キュラーエコノミーへ移行させようとする組織のためのガイドライン）に参加している。
WG4 （循環経済の実践：経験のフィードバック） では、必要な方法論の例として、中立的組織の設置、情報共有、トレーサビリティシステム等が取り上げられている。
2.2.2 環境配慮設計
環境配慮設計については、IEC 62430 に対応した「JIS Q 62430（環境配慮設計－原則，
要求事項及び手引）（2022 年 12 月）」が制定された。IEC 62430 ed.2.0（2019）は、業種を問わず、あらゆる組織が開発・設計する製品・サービスについて、その環境側面を評価し、その影響を低減するプロセス（＝環境配慮設計）を導入するための規格で、関連するサプライヤー/バリューチェーンのステークホルダー間で、環境配慮設計の実効性を高めていく上で、情報交換と共有の仕組みを構築することを要求している。
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建設業の製品・サービスである土木・建築構造物の設計では、構成する材料や設備等の情報を BIM/CIM データとして蓄積し、経済および社会的な便益間のトレードオフを LCA評価することで、環境配慮設計の実効性を高めていく必要がある。
そこで、建設業における「情報プラットフォーム」の構築において、製品・素材共通で必要になる情報・LCA 評
価機能を協調領域として整備し、事業者特有のサービス
は、競争領域として ASP 事業者に整備を任せるなどの役
割分担を行う。
サービス領域で DX を推進し、ステークホルダー間の情報の交換量を増加させ、循環実態の可視化を進めることで資源循環を効率的に促進する。
2.2.3 資源循環に関する情報プラットフォーム「資源循環に関する情報プラットフォーム」という言葉は、2020 年 7 月、環境省の「資源循環×デジタル」プロジェクトに登場した。プロジェクトでは、使用済製品の性能、有用金属の含有量等の資源循環に有用な情報をつなぐことで、リユース品としての価値や、資源価値をさらに有効活用できる可能性について、資源循環及び IT プラットフォームの関係事業者へのヒアリングを行い、今後の方向性等について検討している。
サーキュラーパートナーズ（CPs）（経産省・環境省 事務局）では、2024～2025 年に「CE 情報流通 PF」の構想立案・体制を構築し、優先領域から情報 PF の構築を開始し、2030 年までに情報 PF の確立を目指している。建設分野では、先行的に検討する領域をプ
ラスチック・鉄とし、セメント・コンクリートへ連携領域を拡大する計画としている。
2.2.4 デジタル製品パスポート（DPP)
DPP には、デュー・ディリジェンス、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法等の情報が含まれ、製品のライフサイクルに沿ったトレーサビリティを確保することが求められている。DPP は、持続可能な生産・製品管理・消費の促進、循環型新ビジネスのデジタ
ル基盤を提供、法遵守の監視も効率化のための重要な基礎データとなる。
国内でも戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期の１４課題の一つに「サーキュラーエコノミーシステムの構築」が取り上げられ、情報共有のためのデジタルプラ
ットフォームの構築に向けた取組のほか、民間企業による実証的取組も進められている。
建設関連の対象品目として、太陽光パネル、蓄電池および、鉄鋼、セメントなどの中間製品があげられている。また、建設業の課題となっている、建設発生土のマッチングとトレーサビリティ、首都圏で滞留するコンクリート塊やアスコン塊への対応も、DPP によるDX の対象と考えられる。

5

2.3 法規制等
2022 年 4 月、プラスチック製品の設計から販売、廃棄物の処理までのライフサイクル全般で、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を推進することを目的とした「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。翌年５月、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、６つの野心的なマイルストーンを掲げた。海洋プラ
スチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化の幅広い課題に対応するための枠組みであるが、対象はプラスチック製品に限定された。
2024 年５月９日 産業構造審議会産業技術環境分科会 資源循環経済小委員会において「成長指向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間取りまとめ（案）」の議論が行われた。成長指向型の資源自律経済の確立の必要性を受け、①「循環資源」の流通促進、②「製品」の効率的利用・ CE コマース促進、③自律的な循環経済の促進に向けた環境整備について議論されている。資源有効利用促進法に規定する特定業
種・指定製品区分に係る企業に対して、資源循環の中長期的な取り組みに関する計画策定
及び実績の定期報告を求める制度が検討（PDCA サイクル構築）されており、経産省・環境省が連携し、必要な法的・制度的措置が取られることが想定される。
2.3.1 環境省
産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度は、排出から最終処分までの流れを把握・管理することで不法投棄の防止を主目的に運用されてきたが、DPP 情報の付加や DX の視点か
ら、制度を見直す必要がある。例えば、再資源化率 99.5 ％のアスファルト塊の電子化率は20％程度と電子化が停滞している。団体加入方式の活用や広域認定制度の柔軟な運用により、電子情報化の推進が可能である。
また、建設廃棄物・建設発生土・汚染土壌等は個別管理されているが、内閣府総合科学
技術・イノベーション会議（SIP）が提唱する CADDE プロトコルに準拠した API で対応することにより、DPP の仕様に準拠したデータ連携が可能となる。
汚染土壌の電子管理票については、搬出現場ごとに、管理票交付者・運搬受託者（運搬請負者を含む）・処理受託者が合意のもと、様々な民間事業者等が提供する電子管理票シ
ステムの中から 1 つを選択し利用することができるよう、2024 年 3 月、環境省 HP に「電子管理票システムに関する手引き」を公開している。
これらを DX の視点で活用することで、DPP の導入促進に加え、副産物物流の効率化や2024 年問題に対応するための労働管理につても対応が可能となる。
2024 年３月 15 日付で「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が閣議決定した。対象は「認定高度分離・回収事業者」で、「国が一括して認定を行う制度の創設」と「許可の手続の特例」が設けられている。廃棄物の許認可等は、地方への権限移譲が進められてきたが、循環型経済の要件をみなす企業については、DPP 等デー
タの開示を条件による支援の拡大が重要と考える。
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2.3.2 経済産業省
経済産業省（以下、経産省）は、循環経済型社会の形成に向けて、廃棄後の処理に関する個別リサイクル法や、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法などの法制度を整備している。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）
においては、製品の基準・規格等（JIS、ISO）を所管している。
2020 年 5 月に策定した「循環経済ビジョン 2020」を踏まえ、2023 年 3 月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。戦略の実現に向け、①産官学のパートナーシップ(CPs)の創設、②動静脈連携の加速に向けた制度整備が実施される。
②に関しては、現在の資源循環に係る政策体系が、3R（Reduce, Reuse, Recycle）を前提としており、特に静脈産業に焦点を当てた政策が中心であることから、「動静脈連携（動脈産業と静脈産業の有機的な連携）」を基本とするサーキュラーエコノミー型に政策体系を刷新することとしている。
2.3.3 国土交通省
建設リサイクル法は、特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）を用いた一定規模以上の建設工事において、分別解体や再資源化などを義務付けている。
国土交通省（以下、国交省）は、建設リサイクルや建設副産物の適正処理を推進するため、定期的（1997 年、2002 年、2008 年、2014 年）に建設リサイクル推進計画を策定している。
2020 年 9 月に策定された「建設リサイクル推進計画 2020」では、特定建設資材等に設定されていた目標値をほぼ達成し、維持･安定期に入ってきたことを踏まえ、「質」を重視するリサイクルへの方向性が示された。
2024 年 3 月 28 日、建設リサイクル推進計画 2020 公表後、第１回（通算第 16 回） 建設リサイクル推進施策検討小委員会が開催され、リサイクルの「質」の向上（カーボンニュートラル（CN）実現に向けて貢献、循環経済の実現に向けた貢献）についての議論を行い、2025 年度の中間取りまとめ（提言）を行う予定である。
2021 年 7 月に発生した静岡県熱海市における土石流災害を契機として、盛土規制法の制定、指定副産物省令・再生資源省令が改正された。この改正により、発生土・副産物物流
情報開示が義務化されたことから、公共工事に関しては JACIC が運用する COBRIS（コブリス：建設副産物情報交換システム）に副産物情報が集約される方向である。
現在、COBRIS は、2025 年度をめどに企業データとの API 連携を計画、建設発生土のマッチング機能の実装についても検討を始めている。

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３．建設資源循環のあるべき姿とその実現のための情報インフラ
3.1 建設資源循環の現状と課題
3.1.1 日建連・国交省の取り組み状況
日建連は、土木建築の大型物件を中心に全国的展開している総合建設業の連合体で、戸建て、ハウスメーカー等の工事については対象としていない。３R（建設資源循環）の推進について、日建連は「建設業の環境自主行動計画」、国交省は「建設リサイクル推進計
画」を指標として連携して取り組んでいる。
建設副産物の適正処理に関しては、盛土規制法や廃棄物処理法の規制に対応する他、プラスチック新法やプラスチック資源循環戦略に沿って対応している。建設業が投入（製造）と廃棄（利用）に直接関係する資源として、資源有効利用促進法の省令で、土砂・砕石・アスファルト混合物を特定建設資材とし、建設発生土・アスファルトコンクリート
塊・コンクリート塊・建設発生木材を指定副産物としている。
下表は、建設副産物実態調査 2024 年度達成基準と 2018 年度の目標と実施結果を示したものである。国交省は、建設廃棄物のリサイクルは、維持・安定期に入り、今後はリサイ
クルの「質」の向上が重要な視点となるという想定のもと、「建設リサイクル推進計画
2020～「質」を重視するリサイクルへ～」を策定、2020 年９月に公表した。
建設リサイクル推進計画２０２０の達成基準値
品目

指標

2018

2018

2024

目標値

実績値

達成基準

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.5％

99％以上

コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.3％

99％以上

建設発生木材

再資源化・縮減率

95％以上

96.2％

97％以上

建設汚泥

再資源化・縮減率

90％以上

94.6％

95％以上

建設混合廃棄物

排出率※２

3.5％以下3.1％

3.0％以下建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

96％以上

97.2％

98％以上

建設発生土

有効利用率

80%以上

79.8％

80％以上

2018

2018

2024

目標値

実績値

達成基準

60％以上

63.2％

－

※１

※３

（参考値）
品目
建設混合廃棄物

指標
再資源化・縮減率※１：建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合※２：全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合※３：建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡
地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合

8推進計画の実施施策では、中長期的に目指すべき方向性として、「建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献」、「社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮」、「建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等」の３項目をあげ、各項目の取り組むべき具体策を策定している。
日建連の環境自主行動計画第 7 版は、2021 年からの５年計画で、脱炭素社会・循環経済への円滑な移行を同時に進めていくため、「環境経営および個別３テーマ（脱炭素社会 循
環型社会 自然共生社会）の実現に向け、業界内外のステークホルダーとの連携が必要な横断的な取組みを検討し、実施体制を構築する」ことをテーマとした。
脱炭素社会の実現については、2021 年にカーボンニュートラル対策ワーキングを設置した。脱炭素社会・循環経済への円滑な転換については、副産物部会を中心に、プラスチッ
ク新法への対応を推進しているが、循環経済の実施体制の構築については、建設業の環境
自主行動計画の改定（循環経済目標の設定）に向け準備を進めている段階である。

9

環境省は、循環経済に関する開示項目として、・資源の投入：再生不能資源投入量、再生可能資源投入量、循環利用材の量、循環利用率
・資源の廃棄：廃棄物等の総排出量、廃棄物等の最終処分量をあげている。
日建連の環境経営部会では、「環境報告ガイドライン 2018 年版（環境省）」の建設業版として、2021 年 5 月に「日建連 環境情報開示ガイドライン」を作成し、本年度改訂版の発行を予定している。また、サーキュラーエコノミーの考え方である副産物と温室効果ガスの排出削減の両立については、環境配慮設計 JIS に示されている“サプライヤー等との情報交
換・データ共有の場と共有の仕組”が必要となることを、環境自主行動計画に記載している。
枠内は、「日建連の CE に関する課題と今後の方向性」について、経産省の資源循環経済小委員会での説明資料を転記している。国交省建設業課を通じて経産省からの依頼に対応したが、日建連内で十分な検討がなされていない。2.3.3 に記載した、建設リサイクル推進
施策小委員会の議論を注視しつつ、日建連の検討体制を整備していく予定である。
産業構造審議会 資源循環経済小委員会 日建連資料 課題と今後の方向性① 再生材の利用促進
・アスファルト塊の再生アスファルトへの循環利用の制度化
・再生骨材コンクリートへの循環利用 増加するコンクリート塊への対応と将来の CE モデルに対応するため、脱炭素評価を含む基準整備、大都市圏の公共工事・コンクリート二次製品で利用を促進する。
・建設発生土の循環利用を促進するため、CN への貢献度を評価し、マッチング制度を強化する。
・公共調達における環境配慮製品の調達基準（脱炭素、資源循環等）と発注要件化（Ｇ調達）が必要② 環境配慮設計（環境配慮契約法）による易資源化等・関連するサプライヤー/バリューチェーンのステークホルダー間での情報共有、トレード
オフの評価が必要
・長寿命、モジュール・ユニット化等の検討が重要③ 循環の可視化・指標化（DX、2024 年問題への対応）
・構成する材料や設備等の環境情報を BIM/CIM データへ登録（共有）するルールが必要
・再生材・建設副産物の物流情報（建設・都市ストック）の電子化、指標化、可視化・有効活用が課題・既存 DB を活用し、環境情報の一元化・業務の効率化のための環境情報プラットフォームの整備が必要次頁は、資材別に製造主体・対応、課題と今後の方向性の一覧表である。青枠が指定副産物で建設業が主体となって対応する範囲と考えている。
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法改正により情報開示が義務化・電子情報化が進むため、その情報をプラットフォーム（PF）で連携・活用することが今後の方向性となる。
青枠外の鋼材は鉄鋼メーカーが主体となり業界の PF を構築すると想定している。内装・設備他、プラスチックについても独自の PF の構築が進んでいると認識している。従って、建設業の製品の DB（BIM/CIM）と連携するための PF を構築し、外部 PF との連携によるサプライチェーン管理体制の構築を目指す。

資材名

アスファルトコンクリートコンクリート
建設発生木材
建設発生土等鋼材

製造主体・対応

現状・課題

メーカー等

対応

合材プラント〇

再生骨材プラント
生コンプラント
製材・CLT 工場
作業所・ストックヤード
土壌改良プラント他

鉄鋼メーカー

内装・設備他

△
〇
〇

－

△

原材料メーカー△・As to As の制度化が必要いない。
・新材の利用率が高く市場未形成。脱炭素・将来増加する解体材の循環利・品質・規格の整備・脱炭素効果の評価用に向けた、ビジョン・ロードマップの策定が課題

・大都市圏・ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品から利用を拡大

・木造・木築建築の高層化等（量・質）【設計】標準化･規格化（再利用）・熱海土砂災害による規制強化（情報開示の義務化）←電子化と情報の活・適正処理（トレーサビリティ）

用を検討中

・官民マッチング

法改正で情報開示が義務化、電子化が課題

電子化・プラットフォームの活用

・循環性が高い（脱炭素によるコスト増）【調達】発注要件化

・設備系の梱包材が、プラの 6 割を占める

・広域認定制度の拡張・メーカー等の循環利用製品の開発【設計】プレカット・ユニット化

タイルカーペット,石膏ﾎﾞｰﾄﾞ,太陽光ﾊﾟﾈﾙ等

建材メーカー

プラスチック・As 塊が路盤材に利用され、ストレートアスファルトが有効利用されて今後の方向性【調達】梱包材の変更、削減

・発生抑制・分別の徹底,Ｒ率→再資源化率【設計】プラスチック代替素材

・再資源化施設の調査・検討（パレット・アンモニア、製鉄（フォーミン【調達】再資源化施設へ優先委託

グ抑制剤・加炭材））

メーカーと設計・調達部門の情報共有が課題

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建材情報 ⇔ BIM/CIM データ

3.1.2 建設業の課題と解決に向けた情報インフラ
建設業の循環経済を実現するためには、建設業の特徴と課題を踏まえた“建設資源循環のあるべき姿”と“その実現のための情報インフラ”の構築が不可欠と考えている。「環境負荷の低い建材が循環利用される社会」を構築するには、“環境負荷の低い建材”を適正に評価する物差しが必要であり、前述した“環境配慮設計 JIS”の運用が有効である。その実行性を担保するには“サプライヤー等との情報交換・データ共有の場と共有の仕組”である「情報プラットフォーム」が必要となる。
これらの情報の取集の現状について、国交省は一定規模以上の作業所において“再生資料利用[促進]計画書・実施書”の作成を、環境省は、産業廃棄物の年間排出量が 1,000ｔ以上の多量排出事業者に対して、“多量排出事業者報告”を義務付けている。しかし、両者のデータをあわせても、資源の投入・廃棄に関するすべての指標をカバーできていない。
また、主要建設資材の利用量は 8 億 7 千万 t/年、建設廃棄物の排出量は、7 千 4 百万ｔ/
年と、国内資源循環の多くを建設業が占めている。また、資材廃棄物の物質フローに加え、累計 386 億ｔの建設・都市ストックの評価も循環経済モデルに組み込む必要がある。
資源循環の評価に加え、脱炭素社会に向けたスコープ３情報の評価も必要となる。

物流で利用されている商流情報を「トレーサビリティ」や “電子マニフェスト等” の行政報告で活用するとともに、「情報プラットフォーム」上で共有・連結処理することで、必要となる情報を自動的に生成するスキームを構築する必要がある。
建設生産プロセスの見直しによる生産性の向上や、環境負荷の低い建材が循環利用される社会の構築が“建設資源循環のあるべき姿”であり、情報インフラの構築はその実現のための有効な手段となる。

12

3.2 建設資源循環に適合したモデルの構築
3.2.1 情報プラットフォームの概念図
下図は、建設業における輸送運搬に関わる“活動記録管理”と、そのデータを格納する“建設資源循環の情報プラットフォーム”の主要構成要素を記載したものである。
図左下の枠内は、「トレーサビリティ」のデータ収集イメージで、個別に管理されている車両・積載物・作業内容のデータを、チェックポイントでデジタルデータ化し、位置情
報・時刻情報とともに DB に転送するものである。
破線枠内は、そのデータを加工して格納する既存の公的 DB と、今後管理が必要となる指標を算出するためのプラットフォームの概念図である。個々の DB は担当する行政（財団）により運用され、一部データの連携も試行されているが、未利用情報（赤字）を統合することで、副産物物流情報の循環経済への活用と、建設資材等の環境情報を BIM/CIM
データに紐づけて発注者に提供することが可能となる。

建設資源循環の情報プラットフォームの概念（主要構成要素）
情報プラットフォームは、物の移動データを自動収集する活動記録管理（WCM： Work
Chain Management）と、散在する公的 DB データを ETL（
「Extract（抽出）」「Transform（変換）」「Load（書き出し）」）する機能を統合したものである。WCM、ETL の詳細説明
は、P19 以降で詳述する。

13

3.2.2 建設資源循環に適合したモデル
建設資源循環に適合した情報プラットフォームの構築では、具体的な循環資源を対象とした PoC（「概念実証」：Proof of Concept）を通じてその有効性を提示し、建設資源循環に適合したモデルを具体化する必要がある。対象となる循環資源に対し、トレーサビリテ
ィの範囲の特定し、その管理項目をリストアップする。
建設業の環境自主行動計画第 7 版では、リサイクリングエコノミーとサーキュラーエコ
ノミーの概念図を以下のように記載していたが、今回、天然資源の投入を考慮した建設業の循環経済モデルを設定した。物流単位を WCM①～⑥と設定し、中間処理・再資源化施設に、ストックヤードや物流・ユニット化施設といった機能を組み入れている。

リサイクリングエコノミーと CE の概念図（環境自主行動計画第 7 版）

14

3.2.3 コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊の建設資源循環モデル
・コンクリート塊
解体したコンクリート塊のほとんどは、
再生クラッシャーラン（路盤材）として循環している。コンクリート塊の再資源化率
は 99.3 ％と高く、量のリサイクルは満足しているが、路盤材の原料である新材の利
用率は 54%で循環利用には至っていない。
近年、首都圏では需給のアンバランスが顕在化し、コンクリート塊の滞留期間が長期化している。短期的には、公共工事での利用を拡大する等の対策が求められているが、長期的にはコンクリート塊が再生骨材
コンクリートとして循環利用される市場形成のためのモデルの構築が必要となる。
※

入口側の循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））

A は既に達成基準を満足しているコンクリート塊を路盤材として再資源化するモデル、
B は新材投入と再生骨材の再生骨材コンクリート等への循環経済モデルである。再資源化
率・循環利用率に加え、コンクリート塊の滞留状況を把握し、将来の再生骨材コンクリー
ト市場へのトランジッション（投資）の可能性について評価する必要がある。

15

・アスファルトコンクリート塊
アスコン塊の再資源化率 99.5 ％である
が、その循環利用率は 46.6 ％となっている。再生クラッシャーラン（路盤材）としての再生されるアスコン塊を、再生アスファル
トとして循環利用することを制度化（千葉県
等では As 塊は再生 As へのリサイクルを義務化）することにより、循環利用率を 60.6％に向上することができる。
建設リサイクル推進計画 2020 では、アスファルト塊の再生 As 利用の原則化を「質」のリサイクルの検討項目としている。化石燃料由来のストレートアスファルトを有効利用することで、脱炭素への貢献となる。
左は、再生アスファルトの循環経済モデルで、一定量の新材の投入を見込んでいる。土木資材は、建設工事を通じて一定量の新材供給が継続されるため、右のモデルは、新材供給とコンクリート塊から製造した再生骨材の供給を As の循環モデルに加えている。

建設作業所を起点とし、コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊の物流と、
BIM/CIM データによるストック量の把握により、建設資源循環モデルが構築される。
16

3.2.４ コンクリート塊・アスコン塊（建設発生木材）を統合した建設資源循環モデル
下図は、産業構造審議会 資源循環経済小委員会の日建連報告で“アスファルトコンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材”の 2050 年の循環モデルのイメージを示したものである。既に、公共工事の減少・解体工事の増加により、コンクリート塊の滞留問題が顕在化している。短期的には、公共工事での利用拡大やストックヤード等での対応が考えられるが、長期的には、コンクリート塊をコンクリートとして都市部で循環させるための再生骨材の市場整備が必要となる。
木造・木質建築物を増やし、再生骨材の市場形成を促進する、建材市場をトランジッションさせるための長期計画（循環経済ビジョン）が必要であり、建材の環境負荷を総合的に評価・ベンチマークするための副産物物流と DPP のプラットフォームの整備が有効と考える。

出典： 日建連における CE に関する取り組み P16
17

3.3 実現のための情報インフラ
3.3.1 プラットフォームのコアとなるビッグデータリポジトリ（保管場所）
建設資源循環に関わるあらゆる企業や団体が公的な報告書や計画書、申請書を作成する
上で、提出先の機関が完全に孤立している（いわゆるデータサイロの状態）ために、多くの情報が重複して登録されている。
建設資源循環プラットフォームは、「WCM リポジトリ」と「ETL コントリビューショ
ンリポジトリ」との、２つのデータリポジトリを核として構築される。

建設業界において高頻度で利用される JWnet（日本産業廃棄物処理振興センター）や、COBRIS （日本建設情報
総合センター）といったサービス DB（以下、重要サービス DB 群）は、仮想的に当プラットフォームの内側のデータソースとして扱われ、独自のプロ
トコル（CSV 交換や JSON ベースのAPI 交換）で、データ交換が行われる。
一般社団法人データ社会推進協会（DSA）が推進する DATA-EX プラッ
トフォームからは、完全に独立した建設業界独自のプラットフォームになる。重要サービス DB 群以外の公的情報データベースとは、DATA-EX プラットフォームを介して、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（SIP）が提唱する CADDE※プロトコルに準拠した API で対応することが予想される。
※ CADDE「ジャッデ」（Connector Architecture for Decentralized Data Exchange）は、分散型データ交換のためのコネクタ・アーキテクチャ。最新版の外部仕様書・
CADDE4.0 は、SIP 分野間データ連携基盤の Web サイトに掲載されている。

18

WCM リポジトリは、建設資源循環に関わるすべての活動（いつ、どこで、誰が、何を、どうした）を最小単位のテキストデータ（XML データ）として生成し、プールしておく場所。１つ１つのテキストデータのサイズは小さくても、建設業界で日々発生する現場作業員、トラック運転手等々の活動内容（写真も含む）が記録されるので、合計すると年間でペタバイトレベルのビッグデータ保管庫となる。

ETL コントリビューションリポジトリは、建設資源循環に関わる企業の DX 化を推進
し、各種公的機関のデータベースと効率よく報告/照会/申請業務が行えるようにするためのデータ交換庫用のストレージである。基本的には一時的なストレージで、インプットされたデータは作業完了後に削除される。但し、公的な業界統計データは蓄積される。

これら２つのリポジトリの各々に対して、データを日々格納する①インプット系アプリケーション群とデータを参照加工し報告書を作成したり、外部 DB サービスと情報交換する②アウトプット系アプリケーション群が必要に応じて追加実装されながら成長し、プラットフォームを形成する。

19

3.3.2 WCM リポジトリと周辺アプリケーション

WCM とは、建設資源循環に関わるあらゆる作業活動のテータを活用して新たな付加価
値を生み出す仕組みの呼称で、「Work Chain Management」のこと。上図に示されたとおり、コンビニの POS レジと同様に、資源循環フローに関わるすべての作業担当員がモバ
イルアプリから、バーコードや QR コードを使って作業の記録（５W１H を基本型とする
XML データ）を WCM リポジトリに登録する。登録の単位は、POA（Point of Action）
方式と呼ばれ、１つの作業（Action）が完了する毎に、リアルタイムにサーバに送信される。タイムスタンプ、GPS 情報、その他センサー情報、写真もシーン毎に追記されること
で、エビデンスを伴う高いトレーサビリティが確保される。また、 建設資源循環プラット
フォームの機密性は、リポジトリ自体をブロックチェーンで分散管理することにより、データの改ざんのリスクを回避する。
建設資源循環プラットフォーム構築の PoC（最初フェーズ）においては、ゼネコン・資源循環企業・電子マニフェスト ASP が、特定の資源循環に絞って WCM を実証する。
①インプット系アプリケーションは、１系統のみとして、スマホ用モバイルアプリケーシ
ョンを使用する。
②特定資源の回収、運搬、処理、出荷の４つのシーンに対して、専用のアプリケーションを用意する。
入力作業を簡便にするために、QR コードスキャンによる項目選択登録を多用する。
③アウトプット系アプリケーションは、２系統とする。
④１番目は、WCM リポジトリのデータを加工して、ASP 経由で JWnet に対して、電子マ
ニフェストの授受と管理を行うアプリケーション。
WCM による、完全な伝票レス（ペーパーレス）化と、改ざんの無いエビデンスが付与されたトレーサビリティが保証されることが、検証対象となる。
20

⑤２番目のアウトプット系アプリケーションは、トレーサビリティー管理を含む、各種報
告書作成、請求書作成になる。CFP(Carbon Footprint of Products) や、DPP( Digital
Product Passport）への対応も、当該アプリケーションの中で対応できる。

3.3.3 ETL コントリビューションリポジトリと周辺アプリケーション

建設資源循環に関わるあらゆる企業や団体が公的な報告書や計画書、申請書を作成する
上で、提出先の機関が完全に孤立している（いわゆるデータサイロの状態）がために、多くの情報を重複して登録しなければならない。 ETL コントリビューションとは、一度入力したデータを再利用できるようにプールしたり、すでに他機関で所有している統計デー
タなどを自動的に抽出し、再利用できる形式でプールしたりするために、必要データを抽出（Extract）、加工（Tranform）、Load（アップロード）、略して ETL することである。
外部とのデータソースと ETL を行うことで、リポジトリにデータをプールする。互いに必要とするデータを《提供しあう》という意味で、コントリビューションと命名される。
①インプット系アプリケーションは、多系統に及ぶ。１番目は、外部データベースとのETL を行うアプリケーション群。外部データベースの数だけ、ETL アプリケーションが必要になる。データの交換型式としては、CSV や、JSON を使うパターンを始め様々である。今般 API 型式のデータ交換について発表があった COBRIS とは、COBIS の指定する API に準拠したインプット系アプリケーションを用意することになる。
②２番目のインプット系アプリケーションは、WCM リポジトリからのデータ抽出と、当該データの加工アプリケーション。

21

③３番目のインプット系アプリケーションは、①②からは入手できない情報の入力画面がコアとなるアプリケーション。
④アウトプット系アプリケーションは、各種報告書、申請書のアプリケーション。①②③のインプット系アプリケーション群によって準備されたリポジトリデータを使用して、各種報告書、申請書の半自動作成と自動提出が行われる。

4 具現化のための要件定義
4.1 PoC スキーム
PoC（Proof of Concept）とは、新しい技術やアイデアが実現可能であるか、十分な効果を得られるかなどを確認するために行われる一連の検証工程のこと。 実現性、効果確認、コストなどについて具体的に検証することは、新しい技術やアイデアを生み出す際にとても重要なステップとなる。
プラットフォーム具現化のための初期 PoC では、２つのコアリポジトリの MVP 開発※と、対応するアウトプットとして、【多量排出事業者報告】にフォーカスしたアプリケー
ション群の開発を行う。当該報告書の作成に関わる作成人件費の削減を始めとする生産性の向上及び行政報告簡素化を検証する。

※ MVP 開発とは、ユーザーが実際に使うことができる必要最小限の機能を持ったプロダ
クト（＝MVP）を開発することを指す。

22

4.2 PoC ステップ
プラットフォーム具現化のための初期 PoC では、２つのコアリポジトリの MVP 開発と、対応するアウトプットとして、【多量排出事業者報告】にフォーカスしたアプリケー
ション群の開発を行う。当該報告書の作成に関わる作成人件費の削減を始めとする生産性の向上及び行政報告簡素化を検証する。
第１フェーズの PoC ステップを以下に示す。

STEP2 終了時に、WCM リポジトリ不在の状態で、ETL リポジトリと周辺アプリケー
ションのみの動作検証を行う。STEP2 の動作確認と効果判定が完了した後に、WCM リポ
ジトリの詳細設計を行う。
各ステップの説明を以下に記載する。
STEP１

ETL リポジトリ要件定義

・リポジトリを構成するデータベース定義-多量排出事業者報告（A・B 共）編集
-COBRIS データ格納-産廃財団＿許可施設データ格納-Jwnet 電子マニフェストデータ格納-排出企業からの品目別排出→処理活動管理情報データ格納→当該レコードは、本来 WCM リポジトリとの API 連携によりインポートされるが、本 PoC STEP2 では、擬似的に CSV データアップロードで代用
・各種マスタ定義-産業廃棄物品目マスタ-企業データで使用する品目マスタとのシラバス（変換／同期）-事業者コードマスタの標準化

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STEP 2 各アプリケーション開発
・外部データベース API 開発-COBRIS 独自 API 対応、インポート・変換・格納プログラム-産廃財団 DB との簡易 API、インポート・変換・格納プログラム-Jwnet から。加入者メニューより、インポート・変換・格納ロボット-排出企業からのデータアップロードに対応するプログラム
・多量排出事業者報告作成-報告書作成指示メニュー-報告書データアセンブリープログラム
STEP 3 WCM リポジトリ要件定義
・WCM シーン設計-排出場所での活動レコード（XML 定義）-運搬経路上での活動レコード（XML 定義）-処理場での活動レコード（XML 定義）-リポジトリのデータベーススキーマ設計
・タイムライン他、レポート類の設計
・排出→受入の受発注と運搬用トラック配車に関わるシステム設計
・電子マニフェスト ASP との連携設計

24

4.3 タイムテーブル
本フェーズでは、前に述べた 2 つの取組に関して、現状調査とその実現施策の策定、及びそれらの全体計画を主なタスクとして、おおよ
そ７カ月で実施することを想定している。

25

５．社会実装のシナリオ
本報は、サーキュラーエコノミーを推進する上で「情報プラットフォーム」や「トレーサビリティ」の有効性と、具体化に向けた要件定義について報告している。環境情報の一元化については、これまでも機会に触れて提案がなされてきたが、循環経済の実現に向け、2025 年を目途に「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム（CPs）」が立
ち上ることから逆算すると、早期に建設業のマスタープランの検討が必要と考えられる。
本提案をたたき台とし、建設業・再資源化（処理）業界等との意見調整を行い、建設資源循環の情報インフラの整備に取り組む必要がある。
5.1 「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の整備主体
第４章の要件定義では、環境省の外郭団体が運営している DB の統合と標準プロトコルに準拠した API で対応し、全産業の静脈物流情報と再資源化施設での DPP の情報を連携・活用するためのプラットフォームとなる。運営の主体は環境省を想定しており、建設に関するデータの連携先としては、一般財団法人日本建設情報総合センターが運用する
COBRIS や製品データとしての BIM/CIM を想定している。
5.2 アジャイル型の開発と移行計画
第 3 章では、天然資源の投入を考慮した建設業の循環経済モデルを設定した。建設業は大手中堅のゼネコンから中小企業を含んだすそ野の広い産業であるため、社会実装においては規模を限定したアジャイル型の開発手法が有効と考えられる。
まず、広く有効性が期待できる“多量排出事業者報告の自動作成”を実現するプラットフ
ォームをベースモデルとして構築し、統計処理や商用利用に関する個別具体の循環資源を対象とした PoC（
「概念実証」：Proof of Concept）を公募・実証する。
最終形と有効性を見える化することで、企業や自治体はシステム更新時期を調整でき、全体システムへの移行計画と整合が図られる。
5.3 情報流通プラットフォームの活用
PoC には、地域や対象となる資源を限定したモデルの実施が有効と考えられるため、一案として、首都圏等におけるコンクリート・アスファルトコンクリートに限定した小規模モデルの構築があげられる。このモデルでは、現在課題となっているコンクリート塊の滞留対策としての“ストックヤードの運用事業”をサポートするため、需要の見える化や再生砕石等の電子商取引の有効性等の検討を行う。
また、アスファルトについては、循環経済とカーボンニュートラルの一体管理が期待できる。As to As の水平リサイクルは、プラットフォームの活用することで、ストレートア
スファルトの削減を脱炭素指標として管理し、バージン材の利用削減を循環利用率としてモニタリングできる。また、DX の視点から、建設作業所と再生合材工場の循環の「トレ26

ーサビリティ」を WCM で把握することで、8 割が紙マニフェストである現状から DX による電子情報化への移行するための検討を行う必要がある。
建設発生土については、附属資料４「建設発生土トレーサビリティシステム 機能拡張について」において、情報が一元化した際のイメージを示した。また、附属資料 5 でスコー
プ３の把握についての取り組みも始まっている。
発生土は廃棄物ではないが、建設発生土の利用を推進する上で、汚染土壌や廃棄物（建設汚泥）の混入を防止するための「トレーサビリティ」の強化について、「WCM」と「プラットフォーム」の活用が期待される。
以上

本研究の遂行にあたり、早稲田大学環境総合研究センター（共同研究：株式会社ムスビメ）小野田 弘士 センター長に、終始熱心な指導を頂きました。心から感謝いたします。
また、鹿島建設 河野 雄一郎氏に大変お世話になりました。お礼申し上げます。
本研究は、附属資料２ 参考 建設副産物等情報⼀元化のためのプラットフォーム 仕様検討
で実施できなかった「要件定義」の部分を補うため、インフロニア・ホールディングス株
式会社の「地球への配当」※を活⽤しています。
※「地球への配当」とは、当社の事業は、地球資源の恩恵を受けながら事業活動を行っていることから、株主配当と同様に投資者「地球」に還元するという考え方で取り組んでいる仕組みです。当期純利益の 2%を目安とした地球への配当を実施し、地域や NPO と協力しながら社員や家族とも積極的に関わる活動を推進します。

問い合わせ先インフロニア・ホールディングス株式会社 経営戦略部 サステナビリティ推進室
環境チーム inf_environment@infroneer.com

27

附属資料
P29
附属資料１ 産業廃棄物の多量排出事業者に係る処理計画書及び実施状況報告書の合理化等について（お願い）令和６年５月 24 日 大阪建設業協会、東京建設業協会
補足資料“電子データ（ JWNET 他）を利用した環境報告の合理化について”
附属資料２ 建設副産物物流の相互利⽤に関する勉強会経緯他（国交省・JACIC 説明）
建設副産物物流の相互利用に関する勉強会について
参考：平成 30 年度廃棄物分野の情報の電子化に向けた検討会 名簿
参考：建設副産物等情報一元化のためのプラットフォーム 仕様検討P43
附属資料３ 日建連における CE に関する取り組み 2024.03.08
産業構造審議会産業技術環境分科会 第６回資源循環経済小委員会資料
および説明要旨
P54
附属資料４ 建設発生土トレーサビリティシステム 機能拡張について～イメージ～
令和４年度先端建設技術セミナー資料
P55
附属資料５ 建設発生土リサイクルによる CO2 削減効果の算定（仮）（一社）全国建設発生土リサイクル協会 研究助成事業

28

附属資料１29

※ 本要望は、大建協が作成した別添資料①②、および東建協が作成した補足資料を元に説明した。補足資料は、多量排出事業者報告の自動作成のためのシステム構成を示すとともに、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の整備により、行政・排出事業者・処理業者の業務が合理化されることに示しています。
別添資料① 多量排出アンケート結果 2020，2022 版
別添資料② 多量排出事業者報告項目
補足資料

電子データ（ JWNET 他）を利用した環境報告の合理化について

30

補足資料

電 子デー タ （ JWNET他） を 利用し た環 境報告 の合理化 につい て
2 0 2 4 年 ３月1 5 日 付 で「資 源循 環の促 進 のため の再 資源化 事 業等の 高
度 化 に 関 す る法律 案 」が閣 議決 定しま し た。対 象は 「認定 高 度分離 ・回収 事 業 者 」 で、「 国 が一括 して 認定を 行 う制度 の創 設」と 「 許可の 手続の 特 例 」 が 設けら れ ていま す 。 その要 件 として 、環 境報告 の 合理化 による D P P 等 データ の開 示が有 効で あるこ と から、 実現 のため の 情報イ ンフ
ラ の 具 体化 の概要 を 報告し ます 。
記
１．多量排出事業者報告の合理化について
多量排出事業者に係る実施状況報告書の作成は、電 子 マ ニ フェ ス ト（JWNET ）デ ー タ と 施 設 の 処 理 情 報 「 マ テ リ ア ル フ ロ ー 」 「 処 理 委 託
先 が 再 生 利 用 業 者 で あ る か 否 か 」「熱回収認定業者であるか否か」「優良認定業者であるか否か」により自動作成が可能です。
そのため、不足する情報を収集・連携し、（計画書）報告書を自動作
成 す る システ ムを 構 築するこ と に よ り 、 行 政 ・ 排 出 事 業 者 ・ 処 理 業 者の業務が合理化されます。
報 告書の自動作成のためのシステム構成を以下に示します。

ETLコントリビューションリポジトリは、建設資源循環に関わる企業のDX化を推進し、各種公的機関のデータベースと効率よく報告/照会/申請業務が行えるようにするためのデータ交換庫用の記憶領域です。
基本的には一時的な記憶領域で、入力されたデータは作業完了後に 削 除 されます。但し、公的な業界統計データは蓄積されます。
31

２．「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の整備
産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度は、排出から最終処分までの流れを把握・管理することで不法投棄の防止を主目的に運用され て き た が 、 DPP（デ ジ タ ル プ ロ ダク トパ ス ポ ー ト ） 情報 の付 加 や DXの 視 点 での見直しが必要と考えられています。
例 え ば、再資源化率 99.5 ％のアスフ ァルト塊の電子化率 は20％程度と電子化が停滞していますが、団体加入方式の活用や広域認定
制 度 の 柔軟な運用により、電 子情報化の推進が期待できます。
また、汚染土壌の電子管理票については、搬出現場ごとに、管理票交付者・運搬受託者（運搬請負者を含む）・処理受託者が合意のもと、様々な民間事業者等が提供する電子管理票システムの中から1
つ を 選 択し 利用 する ことが で き るよ う、 2024年 3 月、 環境 省 HPに「電子 管 理 票システムに関する手 引き」を公開されました。
建設業界で高頻度に利用される
JWnetや、COBRIS（日本建設情報総合センター）といったＤＢ群は、仮想的に“建設資源循環プラットーフォーム”の内側のデータソースとして扱われ、独自のプロトコルで、デー
タ交換が行われます。
建設廃棄物・建設発生土・汚染土壌等は個別に管理されていますが、内閣府総合科学技術・
イ ノ ベ ー シ ョ ン 会 議 （ SIP ） が提唱するCADDE ※ プロトコルに準拠 し た API で 対 応 す る こ と に より、業界を超えた動脈情報につい て も 、 DPP 活 用 の た め の デ ー
タ連携が可能となります。
※
CADDE 「 ジ ャ ッ デ 」 （ Connector
Architecture for Decentralized Data Exchange）は、分散型データ交換のためのコネクタ・アーキテクチャ。最新版の外部仕様書・CADDE4.0は、SIP分野間データ
連携基盤のWebサイトに掲載されている。

多 量 排 出業 者の提 出 書作成 に係 る膨大 な 作業時 間の 無駄を 省 き、循 環
経 済 ・ 働き 方改革 を より一 層 推 進して い くため にも 、上記 シ ステム の構
築 に つ いて ご検討 く ださい ま す ようお 願 い申し 上げ ます。
以上32

附属資料２

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

附属資料３

43

44

45

46

47

48

49

産業構造審議会 産業技術環境分科会 第６回資源循環経済⼩委員会
⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会説明要旨○日建連・国交省の取組状況ということなのですけれども、日建連独自の取組、それから国交省様と一緒に進めている取組等ございます。一体として動いている部分もありますので、双方の状況ということで。まず、日建連ですけれども、全国的に建設工事を営んでいますゼネコンと呼ばれる会社の連合体です。土木、建築の大型物件を中心に、戸建て、ハウスメーカー等の工事につきましては対象としておりません。
日建連は、環境自主行動計画、これは 2021 年からの５年計画ということで定めてございます。こちらのテーマは、脱炭素社会、循環経済への円滑な移行ということで、この２つを同時に進めていくということを考えているのですけれども、まず、21 年にカーボンニュートラル対策ワーキングを設置しまして、現在活動中でございます。
循環経済への円滑な転換ということにつきましては、副産物部会を中心に、プラスチック新法への対応を今推進しています。このテーマに沿いまして、実施体制について、これは建設業、いろいろなステークホルダーとの連携が必要になってまいりますので、ここの体制について今取組を進めており、この改定に向けて今準備を進めているところです。
第７版におきましては、まだ目標設定と明確な形はできていなかったのですけれども、サーキュラーエコノミーの考え方。副産物と温室効果ガスの排出を両方進めていけるだろう。それから、環境配慮設計。これはＪＩＳ化の委員会にも日建連として参画してございます。サプラ
イヤー、いろいろな方々の情報交換の場がやはりＪＩＳ化の中で生まれてこないとなかなかできないだろう。このデータをうまく共有する仕組みも必要だということをこの行動計画の中ではまずうたわせていただいております。
取組につきましては、ここに建設リサイクル推進計画 2020 ということで、これは 2020 から
10 年間のロングスパンになっているのですけれども、1997 年から５年、６年ピッチでこういった推進計画を定め、取組につきましても建設業界一緒にやって、この目標であるとかその検討をさせていただいております。
ここに赤枠でくくっておりますのが資源有効利用促進法の指定副産物です。2018 年度の実
績、それから達成の水準を見ていただきますと、ほぼほぼこの数値目標につきましては維持・安定期に入ってきております。
今後、質の向上が重要な視点ということで、この推進計画におきましては、再生資材の利用促進について、新たな指標の検討を含め、資材の利用状況の確認、グリーン調達の推進等々、施策を決めていただいております。特にプラスチックの分別につきましては、新しい項目として、それから、この後説明いたしますけれども、発生土の有効利用と発生土の適正処理、トレーサビリティ、それから社会状況の変化を踏まえた排出抑制ということで、幾つかの施策をい
ただいております。

50

次に、建設資材と建設廃棄物の現状ということで、左に使用建設資材、それから右側に建設
廃棄物ということで、その内訳の円グラフを示してございます。建設資材につきましては、やはり骨材・砕石といったものが多くを占め、セメント、生コン、木材、鋼材、アスファルトの原料が一部を占めてございます。
廃棄物についても、建設業、7,400 万トン、年間排出しておりまして、その多くはコンクリ
ート塊、それからアスファルトコンクリート塊といったものになっています。廃プラスチックにつきましても、重量的には小さいのですけれども、なかなか現場から出てくるプラスチックにつきましては、容量的には運搬の問題につきましてはやはり課題を抱えているところです。
その資材なのですけれども、これは令和５年、先ほどの 18 年度と時期を同じにしているのですが、資源循環フローということで、国のフローを記載しております。全体 15.5 億トンのうち建設資材が８億 7,000 万トン、多くを占めてございます。それから、これが建設発生土としてこの国内で多く流通し、それから廃棄物としても排出をされる。
ここに引き出しがございますけれども、蓄積純増、この建設・都市ストック、ほかにもいろ
いろなストックがあるわけですが、この建設の多くがこのストックとして蓄積をされてきております。2005 年度、過去の累計ですけれども、386 億トンということで、本当に大きなストッ
クがこの国内に、建設、それから土木インフラとして蓄えられている。
こういった研究も、これは環境省様の報告書を記載しておりますけれども、新しい指標として資源ストックを見ていかなければいけないという状況になっております。
資材別に課題と今後の方向性についてまとめた表にしてございます。一つ一つの項目につきましては、この後説明をさせていただきます。上に書かせていただいているのが指定副産物、
この点線の部分がそのうち廃棄物的なもの。それから、ここが建設発生土です。
どちらかというと、ダンプに載って多く流通をするこのものにつきましてなのですけれども、この後もまた説明いたしますが、この情報開示が今回法改正で義務化になっております。
この辺がこれからもっと電子化をしていって、この数値をつかんでいく。ここが現状課題になっておりまして、電子化した情報がこのプラットフォーム上でうまく流通すると、これらの資材の活用が進んでくるというのが１つ方向性でございます。
それから、下につきましては、建設業自体が再生をしているというよりも、メーカーさんと一緒に連携した取組になっている項目です。この後一つ一つ説明をさせていただきます。
まず、アスファルトコンクリート塊です。この左側にフローがあるのですけれども、上がアスファルト、下がコンクリート、ここがアスファルト塊、コンクリート塊の発生量です。アスファルトにつきましては、発生したアスファルト塊がもう一回再生合材工場に入ります。このときに新たな骨材が追加され、合材が追加されてアスファルトが生産されるわけなのですけれ
ども、このアスファルトが再生クラッシャーということで、通常の路盤材、石油系のストレー
トアスファルトを必要としない、こちらのほうに流れてしまっている。これをアスファルト・
トゥ・アスファルトという流れに持っていくことが１つ質の向上と言われております。

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現状この再資源化につきましては 99.5％ということになるのですけれども、これがアスファ
ルトからアスファルトに返っているかという循環利用と見た場合につきましては、まだ新たな取組の余地があるというところでございます。
左は先ほどと同じ図なのですけれども、上がアスファルトで下がコンクリート塊のフローを表しております。解体したコンクリート塊が砕かれまして、再生クラッシャーラン、多くは路盤材、道路の下のほうに基礎として使われるクラッシャーラン、こういう循環をしております。これは 99.3％と、この循環はいいわけなのですけれども、やはり新材、新しく採掘した材料がまだたくさん使われている。これを将来的には循環させていくという流れになるのですけ
れども、もう一つ大きな流れとして、もう一回再生骨材を生成して、コンクリートからコンクリートにするという大きな流れというのも将来的に見据えていく必要がございます。
このマテリアルフローについては国全体のフローを示しているのですけれども、やはり地域的に差異が出てまいります。再生骨材につきましては、国交省で建設副産物実態調査の結果を取りまとめているのですけれども、この状態でいきますとまだバージン材がたくさん使われているわけなので、コンクリート・トゥ・コンクリートはまだ遠いという話です。
ただ、公共工事が減少しまして、解体工事が増加してくると、当然この需給バランスが崩れてくる。こうなったときの手法の１つと位置づけられているのですけれども、３月、この時期になりますと、毎年首都圏では需給のアンバランスが発生しまして、このコンクリート塊が行き場を失う期間が増加をしております。東京都、東建協、東京建設業協会というのがあるのですけれども、こちらからも大都市圏ではこのアンバランスがやはり早く発生していく。将来的に市場を形成するためには、早く、例えば都の発注工事で積極的に利用するなど、こういった市場をつくっていくための先行した取組が必要だということを提案しております。その再生骨材を作っています連絡協議会と国交省様、建築研究所、国総研様と協力しまして、基準化という取組も並行して進めているところです。
もう一つ、木材です。木材につきましては、昔から循環利用されておりました。チップ、細かく砕きまして、もう一回固めてパーティクルボード。それから、これを何回か繰り返して、使えなくなるとサーマルリサイクルということで動いていたのですけれども、この建築の材料をユニット化して、このユニット化した材料をもう一回使えるというような設計的な取組も現状始まってございます。
木造・木質建築の普及につきましては、2021 年にウッドチェンジ協議会というところに日建連としての取組を一緒に進めておりまして、これは 2020 年から環境・木造建築のサブワーキ
ング、木の建築特性の見える化、標準化・規格化、関連法体系ということで、統合的な取組をして、今、大規模木造・木質建築が普及を始めております。これにつきましては、将来展望としまして、ＣＯ２の固定化の拡大、木材の利用による持続可能性、それから、まだこの先取組が必要になりますけれども、ユニット化等によりまして生産性の向上といったところも考えているところでございます。

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これは、先ほど表でお示ししましたアスファルト、それからコンクリート塊、木材、これらについては、今後解体工事等が増加していく中で、コンクリート塊、この路盤材に今使われているものをコンクリート骨材に持っていくというこの市場形成の流れが必要と考えておりまして、ここはイメージでお示ししておりますが、現状の新材、それから再生材。これを、木造建築を拡大しつつ、今使われている新材を減らし、再生骨材の市場を将来的に形成していくという流れが必要になります。ただ、先ほど示しましたとおり、現状まだバランスが崩れていない。一時期、特定の時期にバランスが崩れるということなので、これが将来的にどうなっていくかという予測と、長期的な計画が必要になると考えております。
この際には、今、セメント・コンクリートについてのＣＯ２の吸着の研究も進んでおりますので、これはトータルで評価していく仕組みも必要と思われます。
前段のもう一つ、建設発生土です。国内で大きく動いております建設発生土。こちらにつきましても法改正がございまして、これらの情報を全て開示していくという流れがございます。
これをトレーサビリティ、それから官庁、民間の工事のマッチング等に情報として活用していくことが必要です。
それから、こちら。ここからは協力した取組ということですけれども、メーカーのリサイク
ルにつきましては、広域認定制度の推進に協力してございます。
プラスチックにつきましては、建設系で出てくるプラスチックにはやはり汚れたプラスチッ
クが多いということもございまして、この分別の取組。そのために日建連としての啓発活動。
ポスターであるとか分別のヒント。処理業界と連携しまして、プラスチックを圧縮して運搬する。また、その専用のバイオプラスチック製の回収袋といった取組をしてございます。
広域認定一般になりますけれども、サードパーティーロジスティックを使った物流の効率化であるとか、ユニット化の取組につきましても協力をして進めているところでございます。
最後、課題と今後の方向性ということで、再生材の利用促進、それから環境配慮設計、循環の可視化ということで、１につきましては、まずは再生アスファルト、アスファルト・トゥ・
アスファルトの制度をうまく構築していく。コンクリートにつきましては、まだ将来の話になりますけれども、このための計画をつくっていく。それから、まず公共調達からになると思う
のですけれども、この環境配慮製品の調達基準、発注要件化というのを官庁から民間へという流れで進めていっていただきたいと考えています。
環境配慮設計につきましては、情報の共有化。それから、循環の可視化、指標化ということで、これらのデータを建設につきましてはＢＩＭ／ＣＩＭデータに登録するという仕組みがございます。これと各メーカーさんの情報を共通化するルールが必要ということと、先ほどの大きな物流になっております建設副産物、発生土、それから都市のストック、これら全体を電子化、指標化するためのプラットフォームの構築が重要と考えてございます。

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附属資料４54

附属資料５55

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