熊本県

令和５年３月２２日
令和4年度熊本県地域リハビリテーション支援センター
研修会

第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要と進捗について～地域リハビリテーションに期待すること～
令和５年（202３年）３月2２日
熊本県健康福祉部長寿社会局
認知症対策・地域ケア推進課

本日の内容１ 本県の高齢化の現状と第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業計画

２ 自立支援の推進①地域リハビリテーション体制の充実②地域包括支援センター等の機能強化
３ 介護予防の推進 ～通いの場の普及～
４ 市町村の課題と県の取組み
５ 地域における地域リハビリテーション活動への期待
1

１ 本県の高齢化の現状と第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業計画2

熊本県の現状
熊本県

全国

６５歳以上人口割合（高齢化率）（令和３年）

３１．９％

２８．９％

６５歳以上の単独世帯の割合（令和２年）

１２．９％

１２．１％
８１．４９歳８７．６０歳７２．６８歳７５．３８歳平均寿命 （令和２年）

男性
女性

８１．９１歳 ９位
８８．２２歳 ５位

健康寿命 （令和元年）

男性
女性

７２．２４歳７５．５９歳第１号被保険者の要介護認定率（令和３年４月）

１９．８％

３７位
２４位

１８．７％

〔出典〕 総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」
厚生労働省「簡易生命表」、「都道府県別生命表」、「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」、介護保険事業状況報告3熊本県の人口推移

後期高齢者
人口のピーク
高齢者人口のピーク

2.36人

2.00人

1.78人

1.61人

（出典）「第8期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画」
社人研「日本の地域別将来人口推計

1.54人

1.50人

1.41人

4

将来（2025年以降）の熊本の姿■ 総人口の減少と高齢化率、高齢者の単独世帯、死亡者数の増加
団塊の世代が全員後期高齢者（７５歳以上）に、生産年齢人口の減少
７世帯に１世帯が高齢者の独り暮らし→ 熊本県の高齢者人口のピークは２０２５年頃

 認知症高齢者の増加
高齢者の５人に１人が認知症に（２０１５年の５１７万から３割増加）→ 熊本県：約１１万人と推計（２０２５年）

 元気な高齢者の増加、人生100年時代への対応
６５才以上就労者の増加、健康寿命の延伸→ 国：２０４０年までに健康寿命を３年以上延伸（２０１６年比）
男：７５．１４歳以上 女：７７．７９歳以上

地域包括ケアシステム構築に向けた取組みの強化が必要

5

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。

○ 高齢化の進展状況には大きな地域差があることもあり、地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

住まい■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防■介護予防サービス

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

6高齢者施策に関する課題（1）高齢者の希望に沿うような多様な働き方や社会参加を推進することが必要（2）熊本型認知症医療・介護体制の充実・強化に向けた取組みが必要（3）在宅医療の需要増加に対応していくための体制整備を進めることが必要（4）必要なサービスが利用できる基盤整備を進めることが必要（5）増加する介護需要に対応するため、更なる人材の確保が必要（6）令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けた取組みが必要（7）新型コロナウイルス感染症に対応したサービス提供体制を整備することが必要
こうした課題を踏まえて

第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画
7

第８期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画
計画期間

令和３年度（2021年度）から令和５年度（2023年度）までの３年間※ ２０２５年、２０４０年を見据えて策定

目指す姿

高齢者が健やかに暮らし、いきいきと活躍できる“長寿で輝く”くまもと
すべての高齢者が、○ 暮らしたいと思う地域・場所で○ 快適かつ安心・安全に○ 生きがいと社会参加の機会を持ちながら自立して長寿を全うすることのできる熊本を目指します

基本理念（1）高齢者の尊厳の尊重（2）高齢者の自立支援と社会参加・参画の推進（3）利用者本位の視点の重視（4）住み慣れた地域での安全・安心な生活

重点目標

生涯現役社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の就労促進、自立支援、医療と介護の連携等を推進する

8

計画の重点分野と主要施策（１）生涯現役社会の実現と自立支援の推進① いきがい就労の促進② 地域・社会活動の推進③ 健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進④ 熊本型自立支援ケアマネジメントの推進⑤ 介護予防の推進と生活支援体制の整備⑥ 見守りネットワークの構築（２）認知症施策の推進① 医療体制の整備（熊本型認知症医療・介護体制の充実・強化）② 介護体制の整備③ 地域支援体制の整備④ 高齢者の権利擁護・虐待防止の推進（３）在宅医療と介護の連携推進① 在宅医療と介護を支える体制の整備と市町村支援② 訪問診療・訪問看護等の在宅医療基盤の整備③ 熊本型自立支援ケアマネジメントの推進【再掲】④ ＩＣＴを活用したネットワークづくり（４）多様な住まい・サービス基盤の整備① 多様なサービス基盤の整備促進② 個室・ユニットケアの推進③ 特養等における医療・介護サービスの推進④ 多様な住まいの確保⑤ 中山間地域等におけるサービス提供体制づくり⑥ 移動手段の充実（５）介護人材の確保と介護サービスの質の向上① 多様な介護人材の確保・育成② 介護現場の負担軽減と定着促進（介護ロボット・ICT導入など）③ 市町村と連携した指導・監査等の充実④ 介護給付の適正化に向けた市町村支援（６）災害や感染症への対応① 令和2年7月豪雨災害等からの復旧・復興に向けた支援② 新型コロナウイルス感染症等に対応したサービス提供体制の整備

9

２ 自立支援の推進①地域リハビリテーション体制の充実

10

地域リハビリテーション体制の充実

高齢者の方が少しでも長い間心身共に健康で 身近な地域の活動に参加しつつ自立した生活を送る ことができるために...

地域の活動にリハビリテーション専門職等が積極的に関わることが必要（例）地域ケア会議、通いの場

地域リハビリテーション活動の充実に向けて
３層の地域リハセンターの体制で地域リハを推進

11

本県の地域リハビリテーション体制①熊本県地域リハビリテーション支援センター

連携委託（熊本地域リハビリテーション支援協議会へ委託）

相談

県・郡市
医師会

連携

②地域リハビリテーション広域支援センター

指定（一部委託）（県内１７箇所の病院・老健を指定、委託）

熊本県
地域リハビリテーシ
ョン推進会議

相談

関係
機関支援

連携

相談

支援

・方針の決定・ 広域リハ指定協議

支援・相談③地域密着リハビリテーションセンター

指定（県内１０２箇所の病院や介護事業所等を指定）

支援
連携

市町村・地域包括支援センター・介護事業所など

12

各リハビリテーションセンターの活動（１）通常の地域リハ活動
名 称

役 割

・広域リハセンターへの技術的支援（研修会、連絡会議の開催等）①熊本県地域リハビリ・関係機関との連絡調整
テーション支援センター
・運動器機能評価システムの運用等
・市町村や圏域のリハビリテーション関係者及び介護予防関係者等を対②地域リハビリテーショ 象とした技術的な支援（研修会、相談支援の実施、連絡会議の開催、専ン広域支援センター
門職の派遣調整）（広域リハ）
・通常の介護予防事業や地域ケア会議等へのリハビリテーション専門職の派遣③地域密着リハビリ
テーションセンター（密着リハ）

・通常の介護予防事業や地域ケア会議等へのリハビリテーション専門職の派遣
・広域リハセンターが実施する研修会や連絡会議への協力（２）災害時の地域リハ活動
名 称役 割④熊本県復興リハビリ
テーションセンター・コーディネーターを配置し、介護予防を目的としてリハビリテーション等専門職の仮設住宅等への派遣調整を行う。
平成２８年熊本地震後や令和２年７月豪雨災害後に設置。
13

広域リハ・密着リハの活動実績推移○ 広域支援センターからの派遣回数
H30

R1R2

R3

派遣件数

1,574

2,032

777

1,065

（個人宅）

63102

89183

（事業所）

298246

243

195（通いの場等）

853

918

248

369

（地域ケア会議）

360

766

197

318

○ 地域密着リハセンターからの派遣回数
H30

R1

R2

R3

派遣件数

1,705

1,777

634

1,200

（個人宅）

77

100

43180

（事業所）

287

120

125

137

（通いの場等）

1,079

1,236

283543（地域ケア会議）

262

321183340

広域リハ、密着リハともにR2年度は落ち込んていたものの、R3年度は回復傾向。

14

広域リハ・密着リハの活動①（コロナ禍での新たな取組）◇オンラインでの体操指導○ 地域密着リハセンターからの派遣回数

R3年度広域支援センター活動実績報告書より

そのほかに・屋外での運動指導
・感染症対策に関する周知・啓発
・オンライン通いの場交流会
・通いの場代表者向けの研修会
・地域の支え手育成を目的とした通所C
卒業生を対象とした研修

様々な工夫が地域の活動の再開・継続に繋がっている

15

広域リハ・密着リハの活動②（地域連携ミーティング）〇医療関係者やリハ専門職、市町村等の関係者が地域リハビリテーション活動に対する理解を深め連携を強化するため、広域支援センターの研修会のひとつとして、「地域連携ミーティング」を開催
参加者

市町村、地域包括支援センター、密着リハセンター、専門職（地域の職能団体やや、密着リハセンター以外の医療機関・施設）、郡市医師会、住民団体 等（通常の研修会よりも広く開催を周知）

内容

・地域リハビリテーションの概要について説明
・広域支援センターや密着リハセンターの活動紹介
・意見交換
本年度の開催実績
熊本青磁野リハビリテーション病院

12/16（ハイブリッド）

宇城介護老人保健施設 あさひコート

3/3（オンライン）

有明

有明成仁病院

12/15（オンライン）

上益城リハビリテーションセンター熊本回生会病院

12/8（ハイブリッド）

球磨

介護老人保健施設 リバーサイド御薬園

2/24（オンライン）

開催される際は、お知り合いの密着リハではない専門職の皆さまにも、ぜひお声掛けください

16（参考）地域リハに関する県の取組（広報）くまモンスマイルジャンプ
RKKにて毎週水曜日19時54分頃から5分間放送される県の事業等を紹介するテレビ番組。
9月21日放送回において地域リハビリテーションの活動について放送。
オープニング

広域リハの活動紹介

体力測定の様子エンディング

Youtubeチャンネル「くまモンスマイルジャンプ」にて過去の放送回を視聴できます！
地域リハ放送回（第20回）URL： https://www.youtube.com/watch?v=i9WGOeVExmg

17

２ 自立支援の推進②地域包括支援センター等の機能強化

18

地域包括支援センター等の機能強化
地域包括支援センター・・・
高齢者からの総合相談や権利擁護、介護予防マネジメント、医療と介護の連携、生活支援等 を担う地域包括ケアシステムの中心機関
自立支援のためのケアマネジメントを推進するため、自立支援の意識の醸成や自立支援のスキルアップを支援
地域包括支援センターの充実・強化を図る

・自立支援型のケアマネジメントに向けた支援や、地域づくりに繋がる地域ケア会議の開催を促進
・各リハセンターや専門職団体と協力して、地域ケア会議において助言者となる専門職の人材育成に取組む

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地域ケア会議■「地域ケア会議」とは、・市町村等が主催し、・医療・介護の専門職に加え、地域包括支援センターや生活支援コーディネーター等の多くの職種が一堂に会することで、・個々の高齢者の課題を明らかにし、効果的な支援方法を幅広く検討するための会議。
■個別課題の積み重ねから地域課題を発見し、市町村の政策形成につなげていくことも期待される。

高齢者の方が元気に過ごすための地域づくり

出典： 厚生労働省 「これからの地域づくり戦略」を一部改変

20

地域ケア会議の出席者数
R2（2020)年度（249会議）R3（2021）年度（2５8会議）

割合の増減

参加実人数

生活支援コーディネーター

207 会議 （83%）⇒215 会議 （83%）

212 人介護支援専門員

191（77%）⇘191（74%）

709

介護事業者

156（63%）⇘

155（60%）

607

民生委員

108（43%）⇗123（48%）190

社会福祉協議会

98（39%）⇗119（46%）

168

理学療法士

97（39%）⇘97（38%）153

住民組織(自治会・老人クラブ等)

79（32%）⇗97（38%）

123

作業療法士

87（35%）⇘89（34%）139

管理栄養士・栄養士

83

（33%）

⇒84（33%）103

医師80（32%）⇒82（32%）65

薬剤師70（28%）⇒72（28%）142

看護師

67（27%）⇗72（28%）

106

歯科衛生士

58（23%）⇗62（24%）94MSW・PSW

60（24%）⇘59（23%）88

歯科医師

28（11%）⇗33（13%）

30

言語聴覚士

25（10%）⇘22（9%）

13

NPO・ボランティア

18（7%）⇘16（6%）

37

県独自調査「地域支援事業等取組状況調査結果（R4.3月末時点）」（一部市町村は会議ごとや包括ごとの延べ人数）

多くの専門職が参加することにより、個別課題の解決に繋がるとともに、多くの関係者が地域課題について考えるきっかけとなる。

21

県内地域包括支援センターの人員配置状況 （R4.4月末時点）○ 地域包括支援センターは県内に８１か所設置（うち熊本市２７か所）○ 設置主体は、直営が２１か所（25.9％）、委託が６０か所（74.1％）◆3職種の配置（準ずる者含まない）

1※保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員

職員数

4

センター数

1人

44.9%

2人

1113.6%3人

2024.7%4人

1214.8%5人

1012.3%

6～9人

2328.4%

10人～

11.2%

23

1120

1012

1人
2人
3人
4人
5人
6～9人
10人以上

※平均 4.38人 3職種以外も含む人員の平均は9.15人

・特に少数のセンターとっては介護予防活動やケアマネジメントを行ううえで、専門職の力はより重要です・地域包括支援センターや広域リハ・密着リハ等が連携することで、より多くの専門職が地域ケア会議などに参加し、専門性を生かして支援いただくことを期待しています！

22

３ 介護予防の推進 ～通いの場の普及～

23介護予防の推進
地域における介護予防の取組を推進するため、市町村や地域包括支援センター等と連携し、介護予防活動への参加者や「通いの場」を普及させていくことが必要

リハビリテーションなどの専門職や関係機関と連携し、介護予防の取組を充実させる・通いの場などの介護予防活動の充実に
より、高齢者が生きがいや役割を持ち自立した生活を送ることに繋がる
・定期的に集まる通いの場は、地域が繋がる場でもあり、地域づくりの拠点となり得る（出典）厚生労働省「これからの地域づくり戦略」

24

通いの場の普及（出典）厚生労働省「これからの地域づくり戦略」

25

熊本県内の住民主体の通いの場
参加実人数

H30

R1

R2

（R1との比較）

参加人数

48,431

49,776

43,605-6,171

うち週1回以上

17,65921,103

17,574-3,529

多くの専門職が参加（体力測定や、健康講話など）することで、健康意識の向上や、活動の活発化に繋がります

出典：介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査

通いの場参加人数（圏域別）
参加率8.0%（うち週1回3.2%）

16,00012,000
8,000
4,000
0

熊本

宇城

玉名

鹿本

菊池

阿蘇

H30

参加率（R3）

R1

上益城

八代

芦北

球磨

天草

R2

熊本

宇城

有明

鹿本

菊池

阿蘇

上益城

八代

芦北球磨

天草

7.2

4.8

10.7

8.2

4.4

13.4

8.6

4.7

4.0

8.9

15.5

26

通いの場におけるリハ専門職の活動の様子（運動指導）【はごろも会】
天草市 諏訪地区会館（活動内容）
体操や季節の行事、クイズ大会など

はごろも会で普段から取り組まれているいきいき百歳体操 の正しいやり方を教えられている様子。
（指導は地域リハ広域支援センターの理学療法士の方）【今村いきいきサロン】
あさぎり町 今村公民館（活動内容）
体操や茶話会など

健康寿命の説明や自宅でできる転倒防止のための運動を教えられている様子。
（指導は地域密着リハセンターの理学療法士の方）

27

（参考）通いの場ホームページ
熊本県ホームページ内に県内で活動されている通いの場や体操などを紹介するホームページを作成

近日公開！

活発に活動されている通いの場の情報提供にご協力ください！

28

４ 市町村の課題と県の取組み

29新しい地域支援事業の全体像
市町村が実施している事業（地域支援事業）
目的：介護予防、社会参加、地域において自立した生活を続けられるよう支援
介護給付（要介護1～５）
介護予防給付（要支援1～２）

介護予防・日常生活支援総合事業（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス ・通所サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）

リハビリテーション等専門職の支援を受け、短期間で身体機能の回復を目指す短期集中予防サービス（サービスC）など
自立支援に向けたケアマネジメント○ 一般介護予防事業

地域
支援事
業

包括的支援事業○ 地域包括支援センターの運営
地域ケア会議の充実○ 在宅医療・介護連携推進事業○ 認知症総合支援事業

通いの場の支援や地域リハビリテーション活動への支援など

認知症初期集中支援事業
認知症地域支援・ケア向上事業 等○ 生活支援体制整備事業
コーディネーターの配置、協議体の設置 等

任意事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業 ○ その他の事業専門職が参加する地域ケア会議30

市町村の課題（地域支援事業）①介護予防・日常生活支援総合事業における課題
45
40

総合事業 事業費内訳（R2）39

単位：市町村（複数回答あり）

3530
2520262521181712151210

サー
ビス その他サービ
Dス
0.0
0.7
サービスC
2.5
サービスB
0.5

50

その他
10.1
一般介護予防11.6

従前相当サー
ビス
52.1

サービスA
22.6

従前相当サービスの利用が多く、サービスC等の利用が進んでいない。
県独自調査「地域支援事業等取組状況調査結果（R4.3月末時点）」より

地域支援事業交付金実績報告より②一般介護予防事業の課題・担い手、支援者の育成と活用
・コロナ禍における介護予防の推進方法 ・介護予防が必要な高齢者の把握
・新たな参加者の掘り起こし（前期高齢者、男性等）

31

市町村の課題（地域支援事業）③包括的支援事業における課題～地域ケア会議の課題～
・ケアマネジャー自身の課題に関する会議になってしまう
・事例提供者であるケアマネジャーの負担感
・個別事例に対する検討が中心となり、課題抽出まで至らない・高齢者の状態や地域の社会資源の把握が不十分
・個別会議後の検証やフォロー、フィードバックができていない 等
県独自調査「地域支援事業等取組状況調査結果（R4.3月末時点）」より

32

県の取組み県では、市町村の課題を解決し地域包括ケアシステム構築を推進するため、進捗状況に応じて伴走型の支援を実施。

市町村伴走型支援イメージ
市町村B

市町村A

市町村C

市町村の実情にあわせた包括的支援（アドバイザー派遣・地域戦略会議・研修等）

地域診断・支援検討

認知症対策・地域ケア推進課

広域本部
地域振興局

専門職

～支援例（R4）～
人吉市

上天草市

主な取組  住民が主体と 自立支援型地域 
テーマ
ケア会議の開催
なって活動（介護予防）できる体制の構築

益城町

氷川町

五木村

サービス利用適  生活支援サービ  住民が主体とスの充実
正化に向けた制
なって活動（介護度再構築・住民予防・生活支援）
意識醸成
できる体制の構
築※益城町は厚生労働省による伴走支援も実施

33

県の取組み人吉市：先進自治体との意見交換

益城町：アドバイザー講話

氷川町：アドバイザーを迎えての意見交換

五木村：グラウンドゴルフ大会での講話

上天草市：アドバイザーを迎えての勉強会

市町村が抱える課題解決に向けて専門職の皆さまの力が必要⇒今後の伴走型支援の際は専門職の皆さまのご協力もお願いします34

５ 地域における地域リハビリテーション活動への期待

35

○第8期計画が目指す「高齢者が健やかに暮らし、いきいきと活躍できる“長寿で輝くくまもと”」を実現するためには、市町村や県だけでなく、多くの専門職が連携し、それぞれの役割、専門性を十分に発揮しながら、それぞれの地域に応じた取組をさらに進めていくことが重要○特に地域における地域リハビリテーション活動は、高齢者の自立支援・介護予防を推進するうえでたいへん重要訪問

定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。

通所

住民運営の通いの場
地域ケア会議等
定期的に関与することにより、自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント力の向上につなげる。

定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場を地域に展開する連携

リハビリテーション専門職等

地域包括支援センター
厚生労働省資料より

36

○自立支援と介護予防の推進に向けて・通いの場での体操指導や健康づくりに関する講話
・介護予防等サポーター養成講座への参加
・地域ケア会議における助言と地域課題の検討 など

高齢者自身の介護予防や担い手の発掘、自立支援の意識の醸成や地域づくりにつながる
今後も市町村や地域包括支援センターなどと連携し、積極的に地域の活動に参加いただきますようお願いします○災害時の地域リハビリテーション活動
避難所や仮設住宅など普段と異なる環境での生活を送るうえでは、専門職の方々の支援が重要

災害時の地域リハビリテーション活動への協力もよろしくお願いします
共に手を携えて高齢者が健やかに暮らし、いきいきと活躍できる “長寿で輝く”くまもとの実現を目指しましょう 37

ご清聴ありがとうございました