令 和 ５ 年 ４ 月
国 税 庁

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輸出物品販売場制度（消費税の免税店制度）とは輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場（いわゆる免税店）を経営する事業者（以下「事業者」といいます。）が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される制度です。
輸出物品販売場制度について詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページに掲載している「輸出物品販売場制度に関する Q&A」をご覧ください。

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輸出物品販売場制度に関する Q&A

輸出物品販売場の種類①

一般型輸出物品販売場
事業者が、その販売場においてのみ免税販売手続を行う輸出物品販売場をいいます。

②

手続委託型輸出物品販売場
販売場が所在する特定商業施設（商店街やショッピングセンター等）内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が、免税販売手続を代理して行う輸出物品販売場をいいます。

③

自動販売機型輸出物品販売場
一定の基準を満たす自動販売機によってのみ免税販売手続が行われる輸出物品販売場をいいます。

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輸出物品販売場の許可等に関する手続①

輸出物品販売場の許可を受ける場合許可を受けようとする輸出物品販売場の種類に応じて、販売場ごとに「輸出物品販売場許可申請書」を事業者の納税地を所轄する税務署に提出してください。
※

添付書類については、国税庁ホームページに掲載している「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表」をご確認ください。

また、販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を事業者の納税地を所轄する税務署に提出してください。
②

輸出物品販売場を廃止する場合「輸出物品販売場廃止届出書」を事業者の納税地を所轄する税務署に提出してください。

③

輸出物品販売場を移転する場合
移転前の販売場について、「輸出物品販売場廃止届出書」を提出するとともに、移転後の輸出物品販売場について、新たに輸出物品販売場の許可を受ける必要があります。
また、移転後の輸出物品販売場について、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を事業者の納税地を所轄する税務署に提出してください。

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免税購入対象者

免税販売の対象となる免税購入対象者は、外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者であって、一定の要件を満たす者をいい、具体的には、次のとおりです。
国籍

外国籍

日本国籍

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免税購入対象者①②「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格をもって在留する者
寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可を受けて在留する者③ 合衆国軍隊の構成員等
国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有する者であることについて、その者に係る領事館の在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認された者

免税対象物品の範囲等

免税対象物品は、輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品です。
金又は白金の地金や事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象となりません。
その物品が「通常生活の用に供する物品」に該当するかどうかについては、事業者が、例えば、以下のような事項を総合勘案して判定することとなります。
① 反復継続的な購入や販売場から携帯して持ち帰ることがおよそ困難である数量の物品の購入である等、当該物品の大きさや用途、販売状況（販売回数、販売数量及び販売金額等）から判断して、事業用や販売用としての購入と見込まれないかどうか。
② 購入する物品の配送先として、国内に所在する個人の住所や法人の事業所等が指定されていないかどうか。
③ 提示された旅券等とは別名義のクレジットカードを用いた決済や別名義のポイントカードの提示が行われていないかどうか。
④ 継続的な事前注文であったり、決済方法が掛け売りや振込みとなっていたりしていないかどうか。
⑤ その他、事業用や販売用として購入することが明らかであると見込まれる事情がないかどうか。
また、免税対象物品の区分に応じて、次の金額基準を満たす必要があります。
免税対象物品の区分

販売価額（税抜）の合計額※１

一般物品（家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》）

5 千円以上消耗品※２（飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品）

5 千円以上 50 万円以下※３※１

販売価額（税抜）の合計額とは、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における１日の販売価額（税抜）の合計額をいいます。
※２ 消耗品については、指定された方法により包装する必要があります。
※３

一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額の合計額が５千円未満であったとしても、その合計額が５千円以上であれば、一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装した場合、その一般物品を消耗品として取り扱うこととなり、免税販売することができます。

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免税販売手続（免税販売の方法）①

旅券（パスポート）等の提示・情報提供
事業者は、購入者本人から旅券等の提示を受け、その旅券等に記載された情報の提供を受けます。

②

免税購入対象者であることを確認
事業者は、旅券等により、購入者が免税購入対象者であることを確認します。

③

購入者に対して必要事項を説明
事業者は、免税販売の際、購入者に対して、その免税対象物品が輸出するため購入されるものであること等を説明する必要があります。
なお、説明方法は、免税販売の際に購入者に対して説明事項を口頭で説明するほか、例
えば、内容確認を促して、説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を交付・掲示する方法があります。

④

免税対象物品の引渡し事業者は、免税対象物品を引き渡します。消耗品（上記５※３の取扱いをする一般物品を含みます。）は、指定された方法により包装する必要があります。

⑤

購入記録情報の提供
事業者は、免税販売手続の際、遅滞なく、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入者の購入の事実を記録した電磁的記録）をパソコン等の送信機器からインターネット回線等を通じて、国税庁が運用する免税販売管理システムにデータで送信する必要があります。

⑥

購入記録情報の保存事業者は、送信した購入記録情報を整理して、免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又は免税販売を行った輸出物品販売場の所在地に保存する必要があります。

（注 1） 上記①から⑥までの手続を行わない場合には、消費税は免除されません。
（注２） 手続委託型輸出物品販売場にあっては、上記①から④までの手続を承認免税手続事業者が行い、自動販売機型輸出物品販売場にあっては、上記①から⑤までの手続を行うことができる機能を備えた自動販売機により手続が行われます。

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その他

①

日本国籍を有する非居住者に対する免税販売
日本国籍を有する非居住者に対して免税販売を行う場合、最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成された証明書類（在留証明又は戸籍の附票の写しをいいます。
）の提示を受けて、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することの確認を行う必要があります。
なお、証明書類の作成日時点において、「国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有すること」が確認できる必要があります。
また、証明書類の情報については、証明書類の区分に応じて、次のとおり購入記録情報の備考欄に設定します。※
証明書類の区分※

購入記録情報の備考欄の設定事項

在留証明確認事項（在、在外公館の名称、発給年月日、本籍、発給番号）

戸籍の附票の写し確認事項（附、作成年月日、本籍）証明書類の写しを保存する場合は、購入記録情報の備考欄に証明書類の写しを保存する旨を設定します。

②「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続
免税購入対象者※から「Visit Japan Web」
（デジタル庁が整備及び管理する情報システム）で表示される免税販売用二次元コードの提示を受け、その旅券情報の提供を受けることによる免税販売手続を行うことができます。
※

日本国籍を有する非居住者等一部の免税購入対象者については、「Visit Japan Web」を利用した免税購入はできません。

③

購入記録情報の送信方法
事業者自ら購入記録情報を送信する方法のほか、事業者と承認送信事業者との間で購入記録情報の送信に係る契約を締結し、この承認送信事業者を介して購入記録情報を送信する方法もあります。

④

臨時販売場制度
臨時販売場制度とは、臨時販売場（７月以内の期間を定めて設置する販売場に限ります。）を設置しようとする事業者が、当該臨時販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度です。