全件・全過程の取調ベの可視化を求め、弁護実践を推し進める決議
今般、裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件（以下「対象事件」という。）について、身体を拘束された被疑者に対する検察官・警察官による取調べの全過程を録音・録画する制度（取調ベの可視化）が法制化されようとしている。
わが国の刑事裁判における事実認定は、密室で作成された被疑者の自白調書に長らく依存してきた。しかも、違法・不当な取調ベの抑制手段や事後的な検証手段を持たなかったことにより、それによって生み出された虚偽自白・虚偽供述が多くのえん罪を生んできた。２０１４年３月、再審開始決定とともに死刑の執行及び拘置が停止され、４８年間の身体拘束に終止符が打たれた袴田事件では、拷問等の違法・不当な取調べにより、多数の虚偽自白調書が作成されていた。そのほかにも、志布志事件、氷見事件、足利事件、布川事件、厚労省局長事件、PC遠隔操作事件など、違法・不当な取調べによる虚偽の供述とこれに基づくえん罪は枚挙に暇がない。密室取調べで自白を迫る捜査構造を抜本的に改めない限り、取調ベの適正化は実現されず、えん罪の根絶も不可能である。
法制化が実現すれば、捜査機関に対し、身体を拘束された被疑者のみとはいえ、一定の対象事件に関し、取調ベ全過程の可視化が法的義務として課せられることとなり、供述調書の作成過程を客観的に検証し得ることになる。えん罪の温床であった密室取調べを打ち破るために、大いなる第一歩が踏み出されるのである。
しかし、法案における対象事件は刑事事件全体のごく一部であり、任意捜査段階は可視化の範囲に含まれていない。えん罪を根絶するには、全ての事件における被疑者取調べの全過程が可視化されるべきである。また、えん罪を防止するためには、被害者・目撃者等の参考人についても、密室での供述調書作成過程が検証されなければならない。さらには、法定された例外要件の安易な運用が行われれば、今回の法制化は結局無に帰しかねない。取調ベの適正化、えん罪の根絶のためには、全件・全過程の可視化に向けたさらなる法整備が必要である。また、運用上の可視化の範囲の拡大、安易な例外適用の阻止、さらなる法整備を実現していくためには、法制化が実現した後も、私たち弁護士が、弁護実践をさらに強力に推し進めることが必要である。
よって、当連合会は、
１ 国に対し、今回の法制化の実現に続けて、(１) 全ての事件における被疑者取調ベの全過程（任意捜査段階を含む。）を可視化の対象とする法律を整備すること(２) 全ての事件において、被害者・目撃者等の参考人取調ベの全過程を可視化の対象とする法律を整備すること
２ 検察庁、警察その他の捜査機関に対し、（１) 対象事件以外の事件についても、法制化を待つまでもなく取調ベの全過程を可視化すること(２) 全ての事件において、被害者・目撃者等の参考人についても取調べの全過程を可視化すること- 1 -(３) 法制化が実現したときは、対象事件について、例外要件を安易に適用しないこと
３ 裁判所に対し、今回の法制化を契機として、全ての事件において、全過程の可視化がなされていない取調べによる供述は証拠として採用しない運用を確立することをあらためて求める。
そして、当連合会は、私たち弁護士が一丸となって、今回法制化される取調べの可視化を最大限に活用する弁護実践を展開することを通じて、全件・全過程の可視化を一日も早く実現させ、もって取調ベの適正化を実現し、被疑者・被告人の刑事手続上の権利を守るとともに、えん罪を根絶していく決意を改めて表明する。
以上のとおり決議する。
２０１５年（平成２７年）１１月２７日
近- 2 -

畿

弁

護士会

連

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理

１

由

取調べの可視化法制化の意義
２０１４年９月に法制審議会により答申された、同審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。）による「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」を受け、今般、取調べの可視化が法制化されようとしている。
わが国の刑事裁判における事実認定は、密室の取調室で作成された被疑者の自白調書に長らく依存してきた。しかし、その自白調書は時として、違法・不当な取調べによって作られる。取調官が想定したストーリーを被疑者の口から語らせるために、誘導し、威迫し、強要し、ときには暴行するといった手法が横行し、多くの虚偽自白・虚偽供述を生み出してきた。その結果、袴田事件、志布志事件、氷見事件、足利事件、布川事件、厚労省局長事件、PC遠隔操作事件等、多数のえん罪事件が生み出された。このような取調ベの実態とえん罪への反省から、取調べの全過程の可視化の法制化が求められ、ようやく実現することとなったのである。
今般、取調べの可視化、すなわち取調べ全過程の録音・録画が法に基づく制度として義務化されることは、取調ベの適正化を実現し、人権侵害、とりわけえん罪を根絶するために極めて大きな意義を有するものである。
私たち弁護士は、法制化される可視化を最大限に活用していかなければならない。
２ さらに対象事件・対象範囲を拡大すべきこと
しかし、法制化される可視化の対象事件は、「裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件」に限られており、これは刑事事件全体の３％程度でしかなく、当連合会が強く求めてきた「全件・全過程可視化」には遠く及ばない。
そもそも、違法・不当な取調べは、裁判員対象事件や検察官独自捜査事件だけで行われているわけではない。PC遠隔操作事件では、全く事件に関与していなかった無実の人が４人も逮捕され、うち２人は、犯行の動機まで語ったかのような記載がなされた虚偽の自白調書が作成されていた。しかし、この事件は改正法下においても、取調べの録音・録画の対象外とされる。社会問題となった痴漢事件も可視化の対象外である。刑罰の軽重、罪種にかかわらず、あらゆる事件で違法・不当な取調べは行われているのであり、対象事件を限定することに合理性はない。
また、捜査機関においては、正式な逮捕手続をとることなく、延々と任意捜査として取調べを行い、違法・不当な取調べで自白を得て逮捕状を請求するという場合もある。可視化の対象範囲を身体拘束を受けた被疑者の取調ベのみとしている今回の法制化では、このような場合が可視化の対象に含まれなくなってしまう。したがって、任意捜査段階も可視化の対象範囲とされなければならない。
さらに、被害者や目撃者等の参考人についても、えん罪を根絶するためには、取調ベの適正化が確保されなければならない。厚労省局長事件では、複数の参考人が検察官のストーリーに沿った虚偽の供述調書を作成させられていたのであり、被疑者本人の取調ベが可視化されただけでは不十分なことは明らかである。

- 3 -なお、最高検察庁の２０１４年６月１６日付依命通知により、法制化される対象事件のほか、①知的障害によりコミュニケーション能力に問題のある被疑者の事件や責任能力に減退・喪失が疑われる事件についても取調べの録音・録画を本格的に実施し、併せて②その他の事件についても、被疑者供述が立証上重要な事件あるいは取調状況をめぐって争いが生じうる事件の被疑者取調べやその供述が立証の中核となる被害者・参考人の取調べで録音・録画の試行を行うこととされた。
しかし、これらはいずれも検察庁独自の運用によるものとされ、その裁量に委ねられているところがある以上、実効性に疑問が残ると言わざるを得ない。
違法・不当な取調べによる人権侵害、とりわけえん罪を防止するためには、今般法制化される対象事件及び対象範囲では全く不十分であり、今回の法制化に続けて、速やかに全件・全過程の可視化を法制化することが必要である。
３ 例外要件を厳格に運用すべきこと
今般の法制化では、一定の場合に可視化の例外が定められることとなる。
しかし、取調ベ可視化の義務化は、厚労省局長事件における大阪地検特捜部による虚偽自白・虚偽供述の強要の問題が契機となっており、その後の「検察のあり方検討会議」において、「取調ベ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直」すために新たな刑事司法制度を検討すべきとの提言がなされ、これに基づいて特別部会が立ち上げられ、法制化に至ったのである。この経緯から明らかなとおり、取調ベ可視化の趣旨は、捜査段階での取調ベを適正化させ、その事後的な検証可能性を全うさせることにある。このような趣旨からすれば、捜査機関がこの例外要件を口実に、安易に可視化のない取調べを拡大するかのような運用は絶対に許されない。
そして、捜査機関による恣意的な運用を許さないためには、裁判所において、例外事由該当性が厳格に判断されなければならない。
４ 取調べの録音・録画の公判段階での意義既に述べた取調ベの可視化の趣旨に照らせば、取調べを録音・録画した記録媒体は、供述の任意性・信用性を検証するための必須かつ最善の証拠である。その趣旨を全うさせるのは取調べ全過程の録音・録画記録媒体以外にないことが確認されるべきである。そして、刑事訴訟法第３０１条の２各項の規定は、この観点から解釈適用されなければならない。さらに、取調ベ可視化の趣旨は、対象事件だけでなく、全ての取調ベに妥当するものである。したがって、裁判所においては、法制化実現を契機として、対象事件に限らず、取調べ全過程が可視化されていない捜査段階における供述は公判で証拠として採用されないとの運用を確立すべきであり、これにより遡って全件・全過程において取調べの適正化を徹底させることこそが、今回の法制化の意義を全うすることともなろう。
なお、２０１５年２月１２日、最高検察庁は、新たな依命通知を発し、可視化の記録媒体を実質証拠として積極的に利用する方針を打ち出したようであるが、このような検察庁の運用については、「取調ベ・・・に過度に依存」する姿勢を改めようとする姿勢はうかがわれないと批判せざるをえない。弁
護人としては、検察官による記録媒体の実質証拠としての利用に対しては最大限の警戒をもって臨む必要がある。

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５

弁護実践
私たち弁護士は、可視化の法制化が実現したときは、これを最大限に活用し、さらなる法整備を促す観点から、弁護実践を強力に推し進める必要がある。具体的には、対象事件について、可視化申入れ実践を行うことによって、捜査機関に対して例外事由を恣意的に運用させることなく取調ベ全過程の可視化を徹底させること、他方、被疑者に対して事案及び取調べの状況に応じた適時適切な助言をすること、万一違法取調べがなされた場合には徹底的に抗議すること、また、公判においても、任意捜査段階を含めて全過程の可視化がなされていない限り捜査段階供述の採用を徹底的に争うことなどの弁護活動が必要である。さらに、対象事件以外の事件についても、身体拘束の有無を問わず、当然に捜査機関に全過程の可視化を申入れること等により被疑者を違法・不当な取調べから守り、全過程が可視化されない場合は、公判において捜査段階供述の採用を徹底的に争うことが必要である。被害者・目撃者等の参考人の供述調書についても、全過程が可視化されていない限り、その採用や評価を徹底的に争うことが必要である。
私たちは、こうした弁護実践を通じて、全件における取調べ全過程の可視化を刑事司法における標準とし、取調べの可視化法制化のさらなる拡充をめざす。これによってしか、取調ベの適正化の実現とそれに基づく被疑者・被告人の権利擁護、えん罪の根絶はなしえないとの認識のもと、引き続き全力を注ぐものである。
以上の理由により、標記の決議を提案するものである。

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