「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について

2024/4/10
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課
ご意見または修正案該当する箇所の章と項番

該当頁№
該当物ページ章

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

0

調達仕様書本文

52.7

1

調達仕様書本文

52.7「表2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」

34

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本
文

55

5

2.7

2.7

2.7

ご意見等の提出理由

項番

本調達の契約期間中に運用業務と関連を有する調達を、「表2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」の通り予定している。受託事業者は、これらの調達により、今後システム構成や作業内容等に変更が生じた場合も、システム仕様や操作方法について引継ぎを受け、変更後の環境においても正常に運用を行えるよう、運用マニュアルを作成し、運用業務を継続すること。

2

ご意見、修正案、ご質問等「表2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」「表2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」「表2.7 本調達と関連する他の調達案件スケジュール」

システム仕様や操作方法に変更が発生した場合、運用事業者が機器の選定や、アプリケーションの開発を行っていない為、記載された調達事業者が運用マ 見積り作成のためニュアルの「作成」を行う認識です。
(作業対象及び作業内容の把握のた受託事業者は各事業者より引き継いだ運用マニュア め)ルに対し、作業の効率改善を目的とした「修正」を行うという認識で良いでしょうか。
当項目に記載されていない調達によって、システム 見積り作成のため構成や作業内容等に変更が生じた場合、別途見積り (作業対象及び作業内容の把握のたさせて頂くという認識で相違ないでしょうか。
め)

意見の種類

採用の可否

質問

―

ご認識のとおりです。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

今回のこの調達では再構築関係は含みません。

質問―

今回のこの調達では再構築関係は含みません。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

繁忙期以外の稼働時間の延長の可能性はありますが、法改正や調査の回答準備など理由が一定でないため、予想はできません。
よって、延長する場合の最大時間や目安についても明確な時間を示すことはできません。

質問―

ご認識のとおりです。

機構回答

システム再構築等に関連する調達等により、本調達 見積り作成のため仕様書案記載の役務への影響がございましたら、(作業対象及び作業内容の把握のた「別紙４運用業務一覧」への記載を追記願います。
め)調達予定と思われる再構築関連作業について、本調達仕様書案には記載が見受けられません。
本運用調達においては、再構築関連作業が発生す 見積り作成のためる見込みは無い認識でよろしいでしょうか。また、もし (作業対象及び作業内容の把握のた作業が追加となる場合は、判明後に、決定した本調 め)達の受託事業者と貴機構間で協議となる認識で宜しいでしょうか。
調達予定と思われる「端末更改」について、本調達仕様書案に記載が見受けられません。
端末に関する引継ぎは、現行運用事業者ではなく、現在ご調達中の次期端末事業者様が構築導入され見積り作成のためるかと推測しますので、当該次期端末事業者様から(作業対象及び作業内容の把握のた引継ぎを受ける認識で宜しいでしょうか。
め)
また、端末更改により、運用作業が変更となる作業がありましたら「別紙４運用業務一覧」への記載をお願いします。

5調達仕様書本
文6

調達仕様書本文

7

調達仕様書本
文

7

7

9～10

3.2

3.2

4.2

「中退共システム基盤」、「情報系共通基盤システム」「3.2 サービス提供時間」-説明-メンテナンス作業以外は見積り作成のため
1,2及び「業務系共通基盤」について、24時間連絡が取24時間運用を行っている。
(作業体制の検討のため)れる体制を用意する認識で相違ないでしょうか。

表3.2サービス提供時間
3 業務の繁忙期（４月～６月等）には、稼働時間を延長する場合がある。

「4.2作業範囲」-作業区分

オンラインシステムの稼働時間は繁忙期に稼働時間を延長する場合があるとの記載ですが、繁忙期以外 見積り作成のための延長は発生する可能性はありますでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のたまた、延長する場合の最大時間の目安などありまし め)
たらご教示ください。
本調達の一次切分けは、多種多様なソフトウェアから構築されていることから、明確な一次切分け手順は無いと想定されますが相違ございませんでしょうか。
前提の確認のためその場合、一次切分けにおいて、経験と業務知識および製品知識が必要となる認識ですが相違ないでしょうか。

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「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について端末・プリンタ
8

調達仕様書本文

9

4.213※３ランプチェックなど一部の運用作業を実施する
詳細は「別紙４ 運用業務一覧」参照

端末・プリンタの問合せ対応として、端末事業者様にて対応が必要な認識です。「端末に故障が発生した見積り作成のため場合のリカバリや、その他不具合に関する問合せ対(作業対象及び作業内容の把握のた応を行う」等に修正いただく、もしくは必要な作業につめ)いて「別紙４運用業務一覧」に具体的にお示しいただ
けませんでしょうか。

910調達仕様書本
文10104.34.3

調達仕様書本11文

104.2

調達仕様書本文

124.31213調達仕様書本
文

調達仕様書本14
文15調達仕様書本
文1417174.3

4.44.5

採用 ※３の箇所を以下に修正いたします。

※３ 端末に故障が発生した場合のリカバリや、その他不具合に関する問合せ対応を行う
要望

引継ぎ
調達仕様書本文

要望

採用 わかりやすく記載内容を変更いたします。

・既存のマニュアルや設計書類からシステム構成や運用 「引継ぎを受ける側」と「引継ぎを行う」側の作業が混見積り作成のため手順について理解を深める在しております。認識齟齬のないよう、「別紙４運用業2(作業対象及び作業内容の把握のた・機構や現行運用事業者より運用業務の詳細について説 務一覧」の項目を分けていただくことは可能でしょうめ)
明等を受けるか。
・次期運用事業者に運用業務の詳細について説明等を行い、次期運用業務が遅滞なく開始できるよう支援する
次期運用事業者の開始時期は、システム再構築と関連するため、作業の大半は、中退共基盤事業者、業務系共通基盤事業者、再構築設計・開発事業者、情引継ぎ
見積り作成のため報系共通基盤事業者からの引継ぎとなる認識です。
2 ・次期運用事業者に運用業務の詳細について説明等を行(作業対象及び作業内容の把握のたい、次期運用業務が遅滞なく開始できるよう支援するめ)
受託事業者が行う次期運用事業者への引継ぎは、「再構築などにより、変更がない帳票」に関する仕分け・裁断作業のみという認識で宜しいでしょうか。
調達予定と思われる「資産管理ソフトウェア」について、本調達仕様書案に記載が見受けられません。
見積り作成のため今般の調達においては、上記に関する支援業務等は14 業務系サブシステム(作業対象及び作業内容の把握のた含まれない認識で相違ないでしょうか。また、作業がめ)追加となる場合は別途協議いただける認識で宜しいでしょうか。
20

マスタから端末のセットアップ、ソフトウェアインストール、
各種設定、標準動作確認等を行う。

その他調達によりマスタに変更が発生する場合は、都度マスタを更新いただける認識で宜しいでしょうか。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

ご認識のとおりです。

要望

採用 データのリストア、サーバ類の起動方

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)機構では、セキュリティインシデント、非常時・災害発生時に備え、これら緊急時における運用体制やマニュアルを事業継続計画として策定し、また定期的に訓練を実施するこ見積り作成のため想定される訓練内容について「別紙４運用業務一覧」
37 ととしている。その際に実施するシステム運用テストに協(作業対象及び作業内容の把握のたに記載をお願いします。
力すること。なお、当該作業については、年に１回（平日とめ)は限らない）程度、簡易的な演習を実施することを想定している。
引継ぎ計画書法の確認などです。

ご認識のとおりです。

質問

―

要望

採用 紙媒体は正のみ、副は電子データで見積り作成のため令和8年10月に次期運用事業者へ作業を引継ぐ必要があ 「引継ぎ期間は令和8年8月から2か月間を想定」と記28(作業対象及び作業内容の把握のたるため、引継ぎスケジュール、作業項目、引継ぎ方法等に 載がありますが相違ありませんでしょうか。
め)ついて計画書を作成すること（引継ぎ期間は令和8年8月から2か月間を想定。）(7)紙媒体をまとめ正1部・副1部納入すること。
(8) 電子データをDVD等の光ディスク媒体にまとめて格納
紙媒体は正のみ納入し、副は電子データとして提供(7) し、ラベル等を付した上で正1部・副1部を納入すること。なするでも宜しいでしょうか。
お、件名・日付等を記載したシールをディスクに直接貼付構いません。
見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)してはならない。

16

調達仕様書本文

174.5(7) (7)紙媒体をまとめ正1部・副1部納入すること。

月次報告会がオンラインでの開催が可能な場合、電子データの送付による報告により紙での納品は割愛 見積り作成のためさせていただいて宜しいでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のた可能な場合は「別紙６納入成果物一覧」への反映を め)
お願いいたします。

サービスレベル報告書(7)
納入時期 ： 期末「期末」と記載されておりますが、年に２回実施が必要な認識です。
見積り作成のため※期末 ＝ 3月末 の認識(作業対象及び作業内容の把握のた「別紙６納入成果物一覧」への反映をお願いいたしま め)す。

調達仕様書本17文

174.5

調達仕様書本文

184.718調達仕様書本19
文185.1

調達仕様書本
文

226.3

20

運用業務を行う上で受託事業者が個別に必要とする機器・備品等があれば、機構の許可を得た上で受託事業者が自らの費用負担にて運用開始までに用意すること。
受託事業者は作業環境におけるセキュリティを自ら確保し、機構が求める水準の情報セキュリティを確保するための体制を整備した上で、以下の内容を含む情報セキュリ
ティ対策の実施内容及び管理体制についてまとめた「情報セキュリティ管理計画書」を作成し、機構へ提出すること。

次期運用事業者への引継ぎ見積り作成のため貴機構（システム運用課・原課）と情報連携などに使(作業対象及び作業内容の把握のたえる基盤はお持ちでしょうか。
め)要望

採用 修正いたします。

要望

採用 半期毎の想定です。

10月分～３月分、４月分～９月分で年２回の想定です。

共用で使用いただけるものがありますのでご使用ください。

質問

―

要望

採用 追記いたします。

質問

採用 通常業務を実施する作業者の空き時見積り作成のため納品物一覧に記載がありませんので、追記をお願い(作業対象及び作業内容の把握のたします。
め)
引継ぎ対応のための、具体的な人数は示されてませんが、本対応は、通常業務を実施する作業者の空き 見積り作成のため時間を調整して、対応するような調整は可能かどう (作業対象及び作業内容の把握のたか、それとも専属の対応者を手配すべきかお教えく め)
ださい。

2 / 3 ページ間を調整して、対応するような調整は可能です。

「機構電算システムに係る運用業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について

21

調達仕様書本文

22

調達仕様書本文

2323

調達仕様書本文30242526272829

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

別紙4別紙4別紙423303425-

役割分担

セキュリティインシデントが生じた場合は前回同様総務部が中心となり対応に当たる認識で合っています 前提の確認のためでしょうか。

7.3

受託事業者に求められる能力要件

求められている能力は全員に対してでしょうか。もし、見積り作成のため限られた人数でよい場合は「業務影響を出さないよう(作業対象及び作業内容の把握のた必要な人員」とは最低限の人数をこちらで提案させてめ)いただいてよろしいのでしょうか。

9.1

業務の再委託(3)再委託に係る提出書類

応札事業者と委託先間で締結された契約内容については、機密保持の観点より、公開することができな条件を確認するためいため、契約内容についての開示は不要という認識でよろしいでしょうか。

9.2

知的財産権の帰属等
受託事業者が本調達した業務に係り作成した成果物（作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等含
知的財産権の帰属について、応札事業者が本調達む）の著作権（著作権法第21条から第28条に定める権利
従前より保有している著作物については、その著作を含む。以下同じ。）は、全て機構に帰属するものとする。
権は譲渡しないという認識でよろしいでしょうか。
受託事業者が本業務の一部を第三者に再委託し、又は請け負わせ委託業務により作成された成果物の著作権についても同様とする。

11.1

左記のとおり、仕様書に記載のものから変更や見直(4)契約後にシステム更改、業務の見直し、作業手順の変しが生じた際には、一度応札事業者にて契約条件の更、サービスレベルの評価項目や要求水準等について見変更に影響が生じ得ないかを確認をさせていただく 見積り作成のため直しが生じることがある。この場合であっても、運用業務に猶予をいただる認識でよろしいでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のたおける要件の本質に大幅な変更が生じない限り、契約条
その際に、要件の大幅な変更であると判断した際は め)件の変更や新たな費用負担を求めることなく本契約の範(5)(6)の手順で協議とさせていただければと思いま
囲内として必要な要件を実現すること。
す。

8.1

サービスレベル要件

例えば新型コロナウィルスのパンデミック等のように、予期せぬ事態が発生した場合においては、既存の人員での対応が困難となることが想定されます。現時点において、このような未知のリスクに対応する要員を確保することは、調達の公平性を失うおそれがあ 見積り作成のためり、また、いたずらに応札額の高騰を招くおそれもあ (作業対象及び作業内容の把握のたります。従いまして、応札事業者にて予期できない状 め)
況に対応する人員の確保については、応札額に含めず、都度機構と協議を行った上で、対応を検討する想定でよろしいでしょうか。

作業一覧

処理時間が大幅に増加する場合はありますでしょうか。もし発生した場合には貴機構と人員及び費用について協議とさせていただく認識で相違ないでしょうか。

作業一覧記載されている作業内容外の作業が追加される場合見積り作成のためはありますでしょうか。もし発生した場合には貴機構(作業対象及び作業内容の把握のたと人員及び費用について協議とさせていただく認識め)で相違ないでしょうか。

7.2----

5-

2

21 本番データの取得、開発帳票の印字―

ご認識のとおりです。

質問―

最低限の人数については、機構側にご提案ください。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

ご認識のとおりです。

質問―

ご認識のとおりです。

要望―

新型コロナウィルスのパンデミック等、予期せぬ事態が発生し、応札事業者にて予期できない状況に対応する人員の確保については別途機構と協議することとします。

質問―

処理時間が大幅に増加する場合は人員及び費用について協議とさせていただきます。

質問―記載されている作業内容外の作業が追加される場合、人員及び費用について協議とさせていただきます。

質問―ご認識のとおり、別紙４に記載した範囲内での対応を想定しております。記
載された作業量を超える場合は、別途協議させていただきます。

見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)見積り作成のため(作業対象及び作業内容の把握のため)

システム再構築により、データ取得が増加すると思われますが、別紙４運用業務一覧に記載された範囲で 見積り作成のための対応となる認識で宜しいでしょうか。
(作業対象及び作業内容の把握のた記載された作業量を超える場合は、別途協議させて め)いただく認識で宜しいでしょうか。

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質問