発刊のごあいさつ

そのなかで沖縄公庫においては、国や県の振興策と一体となって、産業基盤整備やリーディング産業、中小企業・小規模事業者、農林水産業の支援、離島・過疎地域の振興、市街地や駐留軍用地跡地の開発、 創業・新事業展開の支援、子どもの貧困対策などに積極的に取り組んでまいりました。加えて、地域経済の動向に即応したセーフティネット資金の円滑な供給や事業再生支援、豊かな地域社会の実現に向けた市町村への助言業務、各種経済調査などによる情報発信など、多様な業務を展開してまいりました。
また、沖縄県域のみを対象とする総合政策金融機関として、政策要請に沿った業務範囲の見直しや地域ニーズに適切に応えるため、 組 織体制の改 編や業務効率化などの取り組みを不断に進め、国、県、市町村、経済団体、金融機関などとの連携強化にも取り組んでまいりました。これまでの沖縄公庫の取り組みに対するご支援、ご理解に感謝を申し上げます。
沖縄公庫は、令和4年度からスタートした第６次の沖縄振興計画においても現行の組 織体制により沖縄振興に取り組むこととなりました。 本五十年史の発 刊は、本土復帰後の半世紀にわたる沖縄における政策金融活動とその時代背景を振り返るものであるとともに、 新たな政策課題や地域ニーズに向き合い、引き続き沖縄に沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）は令和4年5月15日をもちまして創立5 0周年を迎えました。 昭和47年5月15日の沖縄の本土復帰と同日に設立されて以降、沖縄振興策と一体となった円滑な資金供給などの業務に取り組んでまいりました。沖縄の振興開発は、本土復帰当初の基本方向「社会資本整 備を中心とした本土との格差是正」から、現在の「民間主導の自立型経済の構築、発展」に展開さおける政策金融機能を発揮し沖縄振興に貢献するための指針となることを企図しています。
今後とも、県民の皆様から信頼される公庫、親しまれる公庫として沖縄振興に貢献すべく努力してまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

れるなかで、５次にわたる振興計画によってさまざまな施策が 講じられ、社会資

令和6年3月本の整備が進み、沖縄の優位性を生かしたリーディング産業の成長などにより着実に進展してきました。

2

沖縄公庫五十年史

理事長

沖縄公庫五十年史3プロフィール

業務概要

沖縄振興開発金融公庫の概要地域に根ざした総合公庫

沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（ 福祉貸付を除く）の 3 機関に

1.設

立

2.目

的

昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もつて沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としています。
〔沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日 法律第31号）第1条〕

3.資本

4.役 職 員 数5.店6.代

舗理

全額政府出資です。

（1）融資業務

産業開発資金、中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、住宅資金、農林漁業資金、医療資金及び生活衛生資金の貸付け（2）社債の取得業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金又は沖縄において事業を行う中小企業者の事業の振興に必要な長期資金の調達のために発行される社債の取得（3）債務の保証業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金に係る債務の保証（4）債権の譲受け業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金に係る債権の譲受け（5）出資業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な資金の出資（6）新事業創出促進出資業務

沖縄における新たな事業の創出を促進するものであって、沖縄の産業の振興に寄与する事業に必要な資金の出資（7）債務の株式化業務

経営不振に陥っているものの、再生の見込みがある企業に対する貸付金等（産業開発資金、中小企業資金、生業資金、農林漁業資金、生活衛生資金に限る）の株式への振替え（DES）（8）受託業務

独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務、独立行政法人勤労者退職金共済機構の審査回収業務及び独立行政法人福祉医療機構における旧年金資金運用基金の貸付債権の管理回収業務の受託

役員5人 職員220人（令和5年度予算定員）

6店舗▼沖縄公庫の出融資業務沖縄振興開発金融公庫住 宅 資 金

医 療 資 金農林水産事業独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人福 祉 医 療 機 構

出 資 業 務農林漁業資金生活衛生資金

恩給担保資金教 育 資 金川 上 好 久井 口 裕 之西 崎 寿 美屋比久 盛徳新 垣 尚 之酒 巻弘生 業 資 金員

理 事 長副 理 事 長理
事理
事理
事（非常勤）監事

中小企業資金10金融機関 251店舗（令和5年3月末現在）

産業開発資金店

8.出融資残高する出資及び新事業創出促進出資を一元的に取り扱っています。

沖縄

7.役

1,558億円（令和5年3月末現在）

相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援

1兆739億円（令和5年3月末現在）国民生活事業

中小企業事業

本土株 式会 社日本 政 策 金 融 公 庫

4

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

5

発刊のごあいさつ 

2プロフィール、業務概要 4

目次 6

凡例

15

TOPICS

沖縄公庫50年のあゆみ 

概略年表 

1718TOPIC1

産業基盤整備TOPIC2

ホテル TOPIC3

離島振興

TOPIC4

駐留軍用地跡地開発 

TOPIC5

創業・新事業の展開 

TOPIC6

9.11テロ 

TOPIC7

新型コロナウイルス 

TOPIC8ちゅら海低利 

2022

242628303234

総合史 沖縄公庫業務の展開 

37

第１編

38

設立前史 第１章

本土復帰前の沖縄の経済状況と金融 		 （1）貨幣経済の再開と「復金」の設立 39		 （2）承継機関の概要 40

第２章

沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫五十年史

設立 42				  エピソード01

大衆金融公庫				  エピソード02

琉球開発金融公社				  エピソード03

回想〈創業不易〉～五年史転載～ 社史ほか

44



年次報告書ほか

45

47

第２編 設立50年の歩み～「車の両輪」としての取り組み～ 第１章		 第１節

50

業務範囲の変遷とその背景 			 第１項

沖縄振興における政策金融の役割沖縄振興策の変遷

5050

50

				

（1）第一次沖縄振興開発計画の概要（昭和47～56年度）				

（2）第二次沖縄振興開発計画の概要（昭和57～平成3年度） 				（3）第三次沖縄振興開発計画の概要（平成4～13年度） 				（4）沖縄振興計画の概要（平成14～23年度、第４次に相当） 				 縄21世紀ビジョン基本計画の概要（平成24～令和3年度、第５次に相当） （5）沖			 第２項

沖縄振興策における沖縄公庫の位置付け				（1）沖縄の振興における「車の両輪」				

（2）沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割 		 第２節

事業年度21年度以降における30年間の変遷 				（1）人口				（2）県民経済計算							 第１項

639

平成4年度から令和3年度を中心とした県内経済動向 5151525253545455565656

60

（3）観光関連

66				

（4）建設関連				（5）賃金・家計 

69				

（6）雇用情勢 				（7）物価と地価の動向				（8）企業倒産				（9）企業の動向				（10）金融関連				（11）県内主要ホテルの稼働状況 

7376
7980





818387沖縄公庫五十年史

7				（12）県内企業景況調査 88				

（13）県内主要企業の設備投資の動向 			 第２項

政策金融改革を含む財政投融資改革

90			 第４項				（4）創業支援体制の強化、外部連携の推進 139

地域開発（駐留軍用地跡地開発） 14093				

（1）沖縄の特殊事情、駐留軍用地の変遷（1）政策金融を取り巻く環境変化93				

（2）沖縄公庫の取り組み				（2）財政投融資の入り口側の改革

94			 第５項				（3）財政投融資の出口側の改革 97				

（1）離島の特色を生かした産業振興 

144105				

（2）離島地域の交通・生活基盤の整備 145				

（3）離島における公平な教育機会の確保 146			 第３項

業務範囲の変遷 

離島・過疎地域振興

140

143



（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資） 

106				

（2）社債取得機能の導入（中小企業資金）

106			 第６項				（3）新事業創出促進出資業務の導入（出資）107				

（1）雇用の創出促進と雇用環境の改善				（4）債務の株式化等業務の導入（中小企業資金、生業資金、				（2）子どもの貧困対策とひとり親世帯への支援				（3）公平な教育機会の享受に向けた環境整備108				（5）住宅証券化支援業務の受託（住宅資金） 				（6）貸付証券化支援業務の受託（中小企業資金） 				（7）業務範囲の縮減（産業開発資金、中小企業資金、教育資金、農林漁業資金、出資）

第２章		 第1節

総合政策金融機関としての取り組み、経営改革の推進総合公庫の特色 			 第１項			 第２項

沖縄振興（開発）計画と沖縄公庫の取り組み 

政策金融のワンストップサービスと総合公庫の機能発揮				（1）企業の成長、ライフステージに対応した金融支援				（2）経営多角化や事業拡大などへの最適な資金供給

				（3）地域開発事業における総合公庫の機能発揮				（4）出資業務によるリスクマネーの供給 				（5）総合公庫の強みを生かしたセーフティネット機能の発揮 			 第３項



地域における連携、コンサルティング機能の深化 				（1）多岐にわたる連携ネットワーク				（2）地域プロジェクトに対するコンサルティング機能の深化		 第２節			 第１項

施策に基づいた多様な資金ニーズへの対応

社会資本（産業基盤）の整備 （1）エネルギーインフラ分野 				（2）交通インフラ分野 			 第２項産業の振興（リーディング産業の振興）				

（1）世界水準の観光リゾート地の形成				（2）情報通信産業の高度化・多様化				（3）国際物流拠点の形成 







創業・新事業支援 				（1）政策的背景 				（2）新規事業支援室の設置と沖縄創業者等支援資金の創設				（3）新事業創出促進出資の創設と新事業育成出資室の発足




149

151

108				

（1）金融システム不安への対応と中小企業向けセーフティネットの整備 				（2）米国同時多発テロによる深刻な打撃への対応				（3）台風災害における農林漁業者などへの支援				（4）新型コロナウイルス感染拡大の影響下における取り組み

110			 第８項

セーフティネット機能の発揮 

事業再生支援110			 第１項

円滑な資金供給への取り組み、民業補完 

155

157158158

113				

（1）民間金融機関の資金調達と運用

114				

（2）県内民間金融の業態構成

114			 第２項

沖縄公庫の機能・役割

115				

（1）量的補完機能（地域への資金配分機能）

115				

（2）収益補完機能（低利融資） 115				（3）期間補完機能（長期・固定資金の供給） 116				

（4）その他の補完機能 158

160

160

160



161162162

116			 第３項

124				

（1）沖縄県内金融機関（沖縄公庫と県内6行庫）の貸出残高（再掲）127				

（2）沖縄公庫の貸出残高（資金別）		 第４節

154155

沖縄の金融構造 

県内金融機関貸出動向

153154		 第３節

127							 第３項

147			 第７項

110沖縄公庫五十年史

147

108

108



社会的課題への対応

140				農林漁業資金、生活衛生資金）

8				

163




163164



ガバナンス強化、組織体制 

165129			 第１項

業務運営体制（ガバナンス） 129				

（1）法に基づくもの 131				

（2）内部規程に基づくもの

132			 第２項

運営体制の強化、業務体制の改善

134				

（1）統合リスク管理体制（業務運営の健全化に向けた取り組み）

136				

（2）コンプライアンス体制（適切かつ健全な業務運営） 137				

（3）組織再編・業務処理体制（業務の効率化と選択・集中） 137				

（4）情報公開（透明性を高める取り組み） 165165165

166
167171174178

138138沖縄公庫五十年史

9

部門史 各部門の動向 

181

第１編 第21～30事業年度（平成4～13年度） 第１章		 第１節

経済動向 		 第１節

185

出融資動向 			 第１項

196196

産業開発資金196				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 			 第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）				

（1）制度の変遷				（2）融資動向			 第３項



生活衛生資金（1）制度の変遷 				（2）融資動向 教育資金

				（1）制度の変遷				（2）融資動向			 第５項





恩給担保資金				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 			 第６項

医療資金 				（1）制度の変遷				（2）融資動向			 第７項





農林漁業資金				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 			 第８項

196							 第４項

住宅資金 				（1）制度の変遷				（2）融資動向			 第９項

出資				（1）企業等に対する出資 		 第２節			 第１項

10

184

県内経済 

出融資







委託・受託 業務の委託 				（1）委託業務の変遷

				（2）組織体制の変遷

沖縄公庫五十年史（3）貸付実績と貸付残高の推移 			 第２項業務の受託 				（1）住宅金融公庫				（2）年金福祉事業団／年金資金運用基金				

（3）雇用促進事業団／雇用・能力開発機構

第２編

第31～40事業年度（平成14～23年度） 232232233

233

233

184

国内経済 		 第２節

第２章

183				

198202

第１章		 第１節

経済動向 国内経済		 第２節

第２章		 第１節

235

県内経済236
236

237

出融資動向 出融資

249249

産業開発資金202			 第１項

249

207				

（1）制度の変遷

249

210				

（2）融資動向210			 第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金） 211				

（1）制度の変遷 213				  エピソード04

213				

（2）融資動向252



中小企業資金の無担保貸付制度の創設			 第３項

214				

（1）制度の変遷

214				

（2）融資動向 257
261262214257

生活衛生資金

266

266266

215			 第４項

教育資金 

215				

（1）制度の変遷 215				

（2）融資動向			 第５項

218				

（1）制度の変遷

218				

（2）融資動向 268269

215

268

恩給担保資金

269

269269

221			 第６項

医療資金 

224				

（1）制度の変遷 224				

（2）融資動向			 第７項

227				

（1）制度の変遷

227				

（2）融資動向 270270

225

270

農林漁業資金

272

272

230			 第８項

住宅資金 

230				

（1）制度の変遷 230				

（2）融資動向232			 第９項

出資

273276276277279

沖縄公庫五十年史11				（1）企業等に対する出資 279				（2）新事業創出促進出資 280			 第８項

282				

（1）制度の変遷

282				

（2）融資動向		 第２節			 第１項業務の委託

（2）融資動向 329

住宅資金 332332

332

				（1）委託業務の変遷

282			 第９項

出資				

（2）組織体制の変遷 283				

（1）企業等に対する出資 334				

（3）貸付実績と貸付残高の推移 				（2）新事業創出促進出資 			 第２項業務の受託 283

336				

284		 第２節334

委託・受託 （1）住宅金融公庫／独立行政法人住宅金融支援機構

284			 第１項				

（2）年金資金運用基金／独立行政法人福祉医療機構

				（1）委託業務の変遷				（3）独立行政法人雇用・能力開発機構／独立行政法人勤労者退職金共済機構

284285				

（2）貸付実績と貸付残高の推移			 第２項業務の受託				（1）独立行政法人住宅金融支援機構 				（2）独立行政法人福祉医療機構 				（3）独立行政法人勤労者退職金共済機構

第４編

内部体制、債権管理、財務の動向 

第41～50事業年度（平成24～令和3年度）

第１章		 第１節

経済動向

国内経済		 第２節

第２章		 第１節

県内経済

287

288

289301

第１章

産業開発資金301		 第１節			 エピソード05				

（1）制度の変遷

301				（2）融資動向

301			 第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金） 				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 			 第３項



306310310314

生活衛生資金				（1）制度の変遷

318				（2）融資動向

318			 第４項

318



教育資金 				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 			 第５項

320320321

恩給担保資金				（1）制度の変遷

324				（2）融資動向

324			 第６項

324



医療資金 				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 			 第７項				沖縄公庫五十年史

337

338

339



庶務・総務 			 第１項

337

339339
339

288

出融資動向 出融資



業務の委託

337

第３編

12

委託・受託				324324325		 第２節		 第３節		 第４節		 第５節

第２章		 第１節		 第２節		 第３節

第３章		 第１節		 第２節		 第３節

第４章		 第１節

農林漁業資金		 第２節（1）制度の変遷

327

327				店舗移転研修342342

本店ビルの特徴

343

344



健康管理

341

345



職場環境 

346

業務改善 

346

調査・情報サービス 348

県内経済および業界事情の調査情報サービス



調査部門の変遷 350

情報システム 

平成4～13年度

348349

351351

平成14～23年度

352

平成24～令和3年度

354

債権管理 358

6カ月以上延滞債権額の動向 債権管理業務の範囲

358359

（1）経済情勢に対応した取り組み

359

沖縄公庫五十年史

13				第５章		 第１節		 第２節		 第３節		 第４節

（2）業務体制の整備・業務改善 財務の動向 会計制度363363

資産と負債の推移

361



損益状況の推移 

米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定） 364370374

凡例1. この年史の記述は原則として令和４年３月末とした。
2. 年月日は原則として和暦とした。

本店・支店業務区域図、店舗の沿革 376

貸付実績、残高の推移 380

刊行物、調査レポート 394

主な参考文献 編纂委員および執筆者あとがき 398
400401

3. 引用文については要約を行った箇所がある。
4. 人名については敬称を省略した。
 企業・機関名については原則として「株式会社」等5. 各の法人格を省略した。
6. 沖「当公
 縄振興開発金融公庫を表す場合は「沖縄公庫」庫」の略称を用いた。
 字、数量、金額の単位未満の数字は原則として四捨7. 数五入としたが、端数処理の関係上、数値が合計値と一致しない場合がある。
8. 図表に用いた記号は次のとおり。
「－」・・・該当数字がないもの「０」・・・ゼロ又は表章単位に満たないもの「△」・・・マイナス値「Ｘ」・・・秘匿数値「…」・・・集計不能「N.A.」・・数字が得られないもの9. 第 一次沖縄振興開発計画、第二次沖縄振興開発計画、第三次沖縄振興開発計画、沖縄振興計画、沖縄２１世紀ビジョン基本計画は、それぞれ第１次計画・第１次振計、第２次計画・第２次振計、第３次計画・第３次振計、第４次計画・第４次振計、第５次計画・第５次振計と簡略表記したものがある。

写真：沖縄公庫本店ロビーの壁面に設置された琉球紅型のタペストリー沖縄公庫友の会（ＯＢ会）寄贈によるもので、全長 4 メートル、幅 1.8メートルの紅型で喜舎場正一先生の作品。図柄は「鳳凰」「松竹梅」「原風景」の３要素で構成され、沖縄の代表的な樹木である福木の樹皮より抽出した琉球文化の最高位の色であり黄金を表す黄色の染料を地色に用いている。当公庫のさらなる発展性を盛り込み、紅型の染色技法、筒糊描きによって製作された。

14

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

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