安全・安心

HI G H LIG H T S

上海でフォークリフトオペレーターコンテストを開催

地球環境への責任

お客様の期待に応えるために、正確な知識と技能を身につける

安全・安心
私たち日本通運グループは、皆様の安全・安心な暮らしに貢献できる物流を目指しています。
日本通運グループは、あらゆる物流ニーズにお応えしています。常に最優先されなければならないことは、
「安全」
です。

社外の競技会で快挙！

安全の確保は最も重要な社会的責任であり、そのための安全管理の取り組みに特に重点を置いています。

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・

いてナショナルスタッフによる第3回中国日通フォークリ

品質の向上を目的として、厚生労働省、国土交通省の外

フトオペレーターコンテストが開催されました。日通国郭団体が主催する競技会に積極的に参加しています。出

安全への取り組み

で「指導員養成研修」を受講。安全確保と品質向上の両際 物 流（ 中 国 ）で は 、従 業 員 の 教 育 訓 練 の 一 環として場を希望する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安

安全の誓い 安全シンボル

面での徹底した教育・研修を受け、「 指導員」に認定され2013年から、フォークリフト作業における安全、無事故、

全運転・安全作業の実践を通じ、技能の研鑽、知識の習た後、各支店に戻り、仲間のドライバー・フォークリフトオ

品質レベルの向上による他業者との差別化を目的とし、得に励みます。そのような努力の結果、培われた技能をペレーターの指導に当たります。さらに指導員に認定さ知識・技能の研鑽を行う場として毎年１回コンテストを開職場に持ち帰り、指導員として職場の仲間の技能向上にれた後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的な催しています。

向けた指導・教育を行います。

フォローアップ研修を受けます。

2014年9月に開催された第２９回全国フォークリフト

選抜された19名が参加し、学科、整備点検、運転技能の運 転 競 技 会（ 主 催：陸 上 貨 物 運 送 事 業 労 働 災 害 防 止 協

３つの分野（800点満点）で競い合いました。運営や採点会）では、日本通運グループの出場者が優勝し、厚生労には、現地のフォークリフトオペレーター指導員5名が当働大臣賞を受賞し、準優勝も受賞しました。また、10月にたりました。

開催された第46回全国トラックドライバー・コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）
では、日本通運

施された日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオ

グループの出場者9人が入賞。
トレーラ部門と女性部門

ペレーターコンテストに参加しました。日本で習得したで優勝となりました。

雇用時教育
業務実習
入社時教育
安全シンボル「風と光の詩─A」
み しく いたる

作：御宿 至2015年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の技能を中国に伝え、ワールドワイドでお客様の期待に応

社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施

える品質を実現させていく先行事例として、今後もこれする。

らの取り組みを積極的に展開していきます。

基本研修

１．
規律ある職場風土の実現

検定試験

・技能検定
・学科試験

検定合格者
に社内運転
資格を付与

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

基礎研修
（5日間）

終了

養成研修
（8日間）

統括支店長が「ドライバー・
フォークリフトオペレーター
指導員」
として
指定（機構名は2015年3月31日現在）

日通グループ全国ドライバー・
フォークリフトオペレーターコンテスト

３．
職場が自ら課題を発見し、解決する能力の強化

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費

４．
メンタルヘルス対策・生活習慣病対策の推進

運転を取り入れた運転技能ならびに整備点検技術の向５．
自発的な健康管理への取り組みの推進

上を目指し、「 日通グループ全国ドライバー・フォークリ
フトオペレーターコンテスト」
を毎年開催しています。こ

第3回中国日通フォークリフトオペレーターコンテスト

コンテストの上位入賞者

全日本トラック協会トラックドライバー・コンテスト（女性部門優勝者）

全日本トラック協会トラックドライバー・コンテスト（トレーラ部門優勝者）

れは交通事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、及び教育・指導体制

ローコストの推進に努めるとともに、ドライバー・フォー
クリフトオペレーターにプロとしての自覚と誇りを持ためトラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教せ、社会的責務を自覚させることを目的としたものです。

ライバーやフォークリフトオペレーターも、日本通運独自の研修と試験を経てはじめて運転・操作業務に就くことができます。特にドライバー・フォークリフトオペレー
ター指導の中核的な役割を担う社員は、研修に集中できる教育環境と万全の設備を誇る「伊豆研修センター」

日本通運グループ CSR報告書 201535

コーポレート・ガバナンス

日本通運グループでは現場での事故・災害を防ぐた
育・研修に力を入れています。すでに免許を持っているド34 日本通運グループ CSR報告書 2015

コミュニティーへの参画

２．
基本とルールの順守と危険感受性の強化

乗務指導

人材

コンテストの上位入賞者は、2015年5月に日本で実ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制

安全・安心

今大会には、中国国内の日本通運グループ各社から

国際社会での貢献

2015年3月12日から13日にかけて、中国上海にお安全・安心長時間労働への対応

日通安全衛生マネジメントシステム（ＮＳＭ）
2010年4月、日本通運グループはそれまでの安全衛生
下NSM : Nittsu Safety & Health Management
System）
を導入しました。
このシステムは、以下の３本の柱から成り立っています。
一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝え二つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」
です。各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。
三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。
機能させながら、よりよい職場をつくりあげようとするシステムです。日本通運グループはより確かな安全衛生管場等を行い、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合には、管理者が仕事の配分に特に注意を払い、支店の管理反映

職場全体会議（議事録作成）

管理者に対する
教育訓練

経営者

反映

安全衛生
教育訓練

CC
活動

意見・改善案

た場合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意思のもとで改善を図っています。こうした取り組みを継続することにより、長時間労働の撲滅に取り組んでいきます。
労働時間管理の取り組み
日本通運では、パソコンの稼動時間及びデジタル式運行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を

また、これらのデータを、会社として長時間労働者削減に取り組む基礎データとして活用しています。

メンタルヘルスケア
日本通運グループでは、
メンタルヘルスケアについて、正しい知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家へ

職場復帰支援プログラムの流れ

メンタル不調者に対する家族及び職場の同僚のメンタルヘルス不調に対して、早期支店作業会社への安全に関する教育・指導については、対処を図るために活用しています。

本社の指導のもと、管理支店の責任者が当社に準じた内

なお、当趣旨から、ご家族にもお読

容で取り組むよう指導しています。

みいただいています。
ラインによるケア
階層別教育として、課長昇職時に社 、協 力 会 社との 安 全 協 議

メンタルヘルス講習を開催しています。また、ストレスチェッ

会を半 年に1 回 各 支 店 単 位

クの結果を用いた職場環境の把握と改善に努めています。

復帰支援
期間中の
フォローアップ

休業開始「全社統一職場復帰支援
プログラム」
によるケア
メンタルヘルス不調による休

主治医

診休
断業
の

本人

提診
出断
書

業 の 各 段 階に対 応して、全 国

産業医の支店に配置する保健指導員

保健指導員と主治医、産業医、職場が連携し、一丸となってスムーズな職

受診
理断
書

所属長

場復帰のサポートに取り組ん

衛生担当
課長

でいます。

支店長

開休
始業

診
断
書
内
容
の
報
告
・
通
知

︵
復復
帰帰
支支
援援
プ措
ラ置
ンの
の実
実施
施
︶

休
業
中
の
ケ
ア
・・本
復休人
帰業説
手中明
の
続

復帰後の
フォローアップ

復帰賃
金

安全関連データ
輸送の安全に関する実績額（2014年度）
項目

労働災害の指数（単位：百万円）●度数率※1
4

日本通運

3.79

3.25

2.86

全産業

3.27

同業者※2

2.85

図書印刷

3

3

日通グループ全国安全衛生大会

1

2

1.65

1.70

1.66

1.68

1.58

1.62

1.61

1.62

1.59

1.53

1.66

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係

1,902

1

事故災害防止啓発用品等

6

SASスクリーニング検査

260

その他安全対策

115
計

4,057

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2014年度）
事故の種類

件●強度率※3

2

衝突

2

0.4

死傷

4

0.3

車両故障

2

0.2

健康起因

1

0.1

11

0.0

安全性評価事業の認定取得状況（2015年1月時点）
日本通運累計認定事業所数

532事業所

日本通運グループ認定事業所数

256事業所

1.78

2014※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で死傷者の数100万労働時間あたりの死傷者数＝×1,000,000
延べ労働時間数※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

路外逸脱

計

2.62

日本通運

全産業

同業者※2

0.37
0.26
0.17
0.09
0.09
2009

0.03
2010

0.24

0.21

0.12

0.11

0.11

0.1
0.03
2012

0.1

2011

0.19

0.03 0.09
2014 （年度）2013※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値※3 強度率とは労働災害による怪我の程度を表す国際指標で労働損失日数
1,000労働時間あたりの損失日数＝×1,000
延べ労働時間数

日本通運グループ CSR報告書 201537

コーポレート・ガバナンス

対策は当社と同じ基準で取り組む必要があることから、

36 日本通運グループ CSR報告書 2015

います。

コミュニティーへの参画

ノート」という小冊子を作成、従業員へ配布し、本人やその供に努めています。

め、外部講師（産業カウンセラー）を招いた講習を開催して育児・介護相談 等

494

していますが、日本通運グループとして、安全に対する

全・安 心 の 輸 送 サ ービ ス 提●

教育関係（本社教育）

けに定期的に案内しています。また「あなたと私のこころ

安全協議会の様子

健康相談

を推進しています。加えて、定期的にストレスチェックを実みは、その会社の業態に応じて各社が責任をもって実施

で 実 施して 、お 客 様 へ の 安

●

1,510

「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向

全・品 質に限 定して、関 係 会

メンタルヘルス相談●

安全担当人件費（全国）

支店作業会社は別の独立法人であり、安全への取り組

また、2 0 1 1 年からは、安の保健指導員向けにメンタルヘルスのスキルアップのた「こころとからだの健康相談」のつなぎを重要と考え、以下の４つのメンタルヘルスケア

セルフケア

保健指導員の講習風景

し、メンタルヘルスの相談を受ける体制を整備しており、そまた、結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生し施し、ストレスサインの早期発見に活用しています。
関係会社・協力会社の安全対策について持った保 健 指 導 員を配 置

人材

意見を
出す場

課長
技能長

指示を伝える場
意見を言う場

談できます。

部門も一体となって全体で改善を図っています。

て、適正な労働時間の把握が容易になりました。

方針・指示の保健師・看護師の資格をり組んでいます。具体的には、システム活用による管理行っています。客観的なデータと連動させることによっ
現り、従業員やご家族がインターネット及び電話によって相

安全・安心

理体制の構築を目指し、
このNSMを推進しています。

全国の支店に約180人

勤務状況の把握とフォロー

NSMは、この三つの柱をPDCAの考え方で継続的にプダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に取

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置してお国際社会での貢献る会議です。

日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長のトッ

保健スタッフ等によるケア

地球環境への責任

管理体制を見直し、
日通安全衛生マネジメントシステム（以

長時間労働者撲滅の取り組み

外部の専門家・機関を利用したケア

人材HI G H LIG H T S

能力を伸ばす機会を提供し、私たち日本通運グループは、従業員一人ひとりが存分に能力を発揮できるように人材の育成を行います。
日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。

自律型人材と次世代のリーダーの育成を目指す

そのために、「ビジョン（日通グループのあるべき姿）」や「日本通運グループ行動憲章」にもとづき、従業員を大切にし、地球環境への責任

人材
働きがいのある職場環境の実現を推進します。

出張研修（美術品事業部）

海外現地法人採用者のなかから、将来の経営幹部に

日本通運は、
これまで長年にわたり培ってきた日通美術

ふさわしい人材を育成することにより、グローバルロジの高度な技術を全国の美術品取扱店所へ展開するとともスティクス企業としての成長を目指しています。2012に、確実に次世代へ引き継いでいくことを目的に、全国の支年度にスタートしたこの研修では、3回にわたる延べ15店からの要請に応じて専任スタッフを派遣し美術品取扱い

日間 の 集 合 教 育 、ｅラーニング 、インターネット上でのの出張研修を実施しています。

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

とりが活躍できる職場づくりを推進しております。特に女性の

●

人間尊重

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではな
く、
感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

●

成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を
行う。

●

現業重視

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

従業員数

平均年齢

32,510人（男性28,280人 女性4,230人）

平均勤続年数

42.2歳

18.3年

の拡充を行い、管理職をはじめとした階層別での研修などを通じて、女性が働きやすい職場風土を醸成しながら、女性管理職数を継続的に増やしていきます。

●

女性を対象としたキャリアアップ研修の充実●

管理職に対するダイバーシティ・マネジメント研修の実施●

総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保●

長時間労働の是正をはじめとしたワーク・ライフ・バランスの推進

人材

多様性と機会均等

障がい者雇用企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠であることはいうまでもありません。そのため、日本通運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めています。
また、日本通運では、日本経済団体連合会（経団連）の取り組みに賛同し、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を策定しました。
連のウェブサイトに掲載しています。

点で職域拡大を図り、また、1997年10月には日通ハー
トフル株式会社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受ける等、積極的に取り組んでいます。
日通ハートフルでは、本社ビル内のメール便事業や名刺印刷事業等を行っています。そのほか、障がいのある方を日本通運の首都圏各事業所へ派遣するといったビ
ジネスサポート事業を展開しており、それぞれの適性に合った業務に従事しています。ビジネスサポート事業では、専任の管理者を配置し、本人、家族、特別支援学校等の方々と連携を密に取って、障がいのある方が安心して

社員採用数の推移
年度

2011

2012

2013

2014

2015

採用数
（人）

637

505

516

499

730

女性の
採用数
（人）

185

157

137

153

228

女性の
割合(％)

29.0%

31.1%

26.6%

30.7%

31.2%

働くことのできるように努めています。
障がい者雇用率の推移
年度

2010

2011

2012

2013

2014

障がい者
雇用率(％)

2.04%

1.92%

1.95%

1.98%

1.96%

ナショナルスタッフ経営職候補者研修の受講者たち

38 日本通運グループ CSR報告書 2015

日本通運グループ CSR報告書 201539

コーポレート・ガバナンス

内容については、自主行動計画のとおりであり、経団

障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠
コミュニティーへの参画

研修風景
（実技）

活躍推進については、多様な働き方に対応した両立支援制度

主な取り組み女性社員の活躍

研修風景

日本通運では、グローバルロジスティクス企業として持続的な成長を実現するため、従業員の多様性を尊重し、一人ひ

従業員の状況（2015年３月31日現在）

研修風景
（座学）

自主行動計画

安全・安心

ディスカッションを実施しています。

人事に関する考え方

国際社会での貢献

ナショナルスタッフ経営職候補者研修

人材外国人留学生の活躍

ＮＩ
ＴＴＳＵグループユニバーシティ
日本 通 運グ ル ー プでは、物 流 業 界をリードするプロ

懸け橋となりうる人材の育成も企業の成長に不可欠でフェッショナル 人 材 の 育 成を行うため、2 0 1 0 年 4 月にす。外国人留学生は、日本の文化や慣習に理解があり、「NITTSUグループユニバーシティ（内部組織）」を設立

かつ海外各国での事情に精通している特性があります。

しました。従来の人材育成戦略・体系を一元化したうえ

日本通運では海外現地法人採用者の育成と同時に、で、毎年見直しを行い、従業員の知識・技能の習得、向上

これら外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げを始めました。

また、自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や社外講師による「NITTSUビジネススクール」の開催等、従雇用された留学生は、日本と母国との勤務により、海業員が自ら取り組む「学びの場」
を広く提供しています。

外拠点の事業展開を拡充する役割だけでなく、多様な価

これらの施策により、日本通運グループの「知」と「技」

値観を融合した新たなビジネス領域を創る推進力としを結集し、新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、て、今後の活躍が期待されます。

人材を育成する風土づくりの推進に、グループを挙げて取り組んでいきます。

さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成を行うことも重要な課題です。
こうした要請に応えるため、2013年度からは次の教

選択型教育
部門別教育
階層別教育
基礎教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）に行っていましたが、REWARDSに接する機会が少ない日本国内の営業スタッフにも有効と考え、開催したも
のです。
受講生は、
研修初日に世界最大のコンテナ港である上し、1964年に海外業務研修員制度を開始しました。当初

D. 企業理念の浸透と企業倫理の確立

若手社員を一年間（地域により二年間）、世界各国の海外ます。これまでに派遣した研修員数は1,600人を超え、グ求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。

52

出ハブ倉庫や検品検針室、店舗向けDC（ディストリ

九州ブロックの受講者の皆さん（上海REWARDSトレーニングルームにて）

日本通運では、「 次世代育成支援対策推進法」にもとた。2015年４月からも引き続き「育児休業の取得推進」

づき、すべての社員がその能力を業務に十分発揮するや「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、ことを前提に、子育てをはじめとする生活全般と仕事とまた地域貢献活動の一環として「職場体験学習の受入のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスについてれ」に取り組んでいます。

多様な考え方を尊重し、それぞれのライフデザインを自また、「 人 口 急 減・超 高 齢 化 社 会 」が 到 来しつつ ある律的に実現することや、地域における子育てを中心とす

中、女性や高齢者など多様な人材の活躍を推進するたる活動に積極的に貢献し、企業市民として社会的責任をめ、「 仕事と育児・介護の両立支援」に取り組んでいくと果たすことを目指しています。

ともに、社員の働き方を改革し、職場の労働生産性を持2013年４月から2015年３月末までの計画期間にお続的に向上させていきます。

いては、男女あわせて292名が育児休業を取得しまし人

を22カ国27社へ派遣（2014年度）

40 日本通運グループ CSR報告書 2015

日本通運グループ CSR報告書 201541

コーポレート・ガバナンス

現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施していローバルロジスティクス企業を追を運用している上海市内の拠点を訪ね、日本向けの輸

コミュニティーへの参画

日本通運では1958年に海外へ駐在員を初めて派遣
は数名の派遣からはじめましたが、今では毎年約50人のF . 人材育成部門の役割、機能強化

基本操作の習得を目的とした研修を中国現地スタッフ向け

次世代育成支援への取り組み

N-Net Campus
e- ラーニング ・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK
・個人情報保護講習 など

C. プロフェッショナル人材の育成
E . グループ経営の強化

営業知識の習得をサポートしていきます。

働きやすい職場づくり

伊豆キャンパス（技能）

海外業務研修員制度

B. グローバル人材の育成

従来は、
グローバル在庫管理システム「REWARDS」の域ブロックへ幅広く紹介し、グローバルロジスティクス

使っての実習を受けました。その後、実際にREWARDS

育訓練方針を定め、人材育成を推進しています。
教育訓練方針（日通グループ経営計画2015の3カ年）
Ａ. 自律型人材の育成

催しました。

東アジア地域では、今後も、同研修を日本国内の各地

人材

います。

選抜型教育

プロフェッショナル・
スペシャリストの育成

人事制度との連動

人材と次世代のリーダーを育成することが求められて

手営業スタッフ16人を対象に、初めて中国の上海で開活発な意見交換を行いました。

座学を、
トレーニングルームでは実作業と同じ機器を自己啓発・キャリア
開発支援

また、変 化 が 激しく、厳しい 経 営 環 境 のもと、自律 型

事業戦略との連動

育成する風土」が何より重要です。

ビジネスリーダーの育成

深めることを目的とした業務研修を、九州ブロックの若ビューションセンター）などを見学し、現場スタッフと海・洋山港を視察。オフィスで中国内物流の現状などの人材育成フレーム（全体イメージ）

企業が持続的成長を果たしていくためには、「 人材を

2014年7月、
グローバルロジスティクス業務の知識を

安全・安心

従業員の能力開発（＝人材育成）

九州ブロック「上海REWARDS研修」
を開催

国際社会での貢献

るべく、新たな正社員制度の整備を行い、留学生の雇用を図っています。

Topics
地球環境への責任

グローバルな事業展開において、日本と海外各国とのコミュニティーへの参画

H I G H LIG H T S
地球環境への責任

日本通運らしい活動を各地で展開
世界の文化遺産保護への貢献

Close Up 1

2014年10月18日、19日の2日間、当社は東京都港

る企業関係者やASEANのネットワークに興味を持って私たちは長年培ってきた高度な輸送技術やノウハウ

現地スタッフへの技術指導

区の増上寺で開催された「ミャンマー祭り2014」に出展いる方など、2日間で約1,500名が当社ブースを訪れまの公開を通じて地域社会との融合を目指すとともに、世大エジプト博物館保存修しました。同展は今年で2回目の開催で、期間中5万9千した。

界の貴重な文化遺産の保護に貢献しています。

人の方々が訪れ大盛況となりました。
当社ブースでは、ASEAN域内ネットワークやクロス
ボーダー輸送、重量物・プラント輸送、海外引越サービス

復センタープロジェクトに参また、輸送技術を次世代へ伝え、新たな輸送技術の開画し、現地スタッフに美術品発を目指し、専任スタッフの教育・育成にも力を入れて取扱いの技術指導を2015います。

年2月までに7回にわたり実施しました。

談窓口を設置しました。ミャンマーへの進出を考えてい
大勢のお客様で盛り上がったゲーム大会

子どもたちに「世界日通。」のロゴ入り風船をプレゼント

大エジプト博物館保存修復センター実技指導

安全・安心等のパネル展示やCM上映などのほか、国際物流の相国際社会での貢献

ミャンマー祭り２０１４に出展

Close Up 2
日通美術の技を学生に伝授
私たちは大学で学芸員課

小学校で地球温暖化をテーマにした出前授業を実施「日本国宝展」の輸送展示作業程を履修する学生等に向けた「 美 術 品 取 扱 い・梱 包 講

生27名に、「 地球にやさしいエコな引越し」
をテーマとし習」
を通じて、豊富な経験のた出前授業を行いました。

中で培われた技能や知識を出前授業では、当社の引越商品「えころじこんぽ」で使次世代に伝承することによ

用している「ネット付き毛布」や「食器トランク」などの反物流博物館美術品梱包講座の開催

人材

2014年7月15日、山形県飯豊町立第一小学校の4年学生向け美術品取扱い・梱包講習

り社会に貢献しています。

て梱包資材を使った引越しとで、出されたごみの量を実際に重さを量って比較しました。

エボラ出血熱感染地域へ個人防護具を輸送

反復資材を使った引越しではほとんどごみが出ず、子2014年12月、国際協力機構（JICA）が実施

どもたちからは驚きの声が上がっていました。

した西アフリカ、エボラ出血熱感染地域への支当社では今後も小学校や中学校での環境教育支援とを高めていきます。

での航空輸送を行いました。

Point

からの要請を受け、東京都から提供のあった個

JICAは、
リベリア、シエラレオネ、ギニア、マリ

今回の出前授業は、当社が2007年から飯豊町に日通の森を設置し、人防護具約72万セットを各国に提供しました。

森林育成活動を行っていることから、飯豊町の小学生にも地球環境の当社はこのうち、約68万セットについて、日本で大切さを考えるきっかけを作れればという思いのもと実施しました。

の検品・梱包作業からドバイまでの航空輸送を実施しました。また、到着地においても中東日通

日本通運は今後も、「 日通の森」での森林育成活動や出前授業を伝えていきます。

42 日本通運グループ CSR報告書 2015

一人ひとりが、３R（リサイクル、
リデュース、リユース）を意識していくことが重要だと子どもたちも気づき、「マイバッグを持って買い物に行きたい」「マイ箸を使いたい」など、日頃から色々と取り組みたいという声が聞こえてきました。

が荷受・保管業務を担い、発着での一貫した支援物資の輸送を行いました。

日本通運グループ CSR報告書 201543

コーポレート・ガバナンス

援物資輸送において、当社は日本からドバイまして出前授業を行い、子どもたちの環境問題への関心

通じて、子どもたちに地球温暖化防止や生物多様性保全の大切さを

コミュニティーへの参画

復資材を使った引越しと、昔ながらの段ボールや使い捨コミュニティーへの参画
私たち日本通運グループは、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。
このように私たちの活動は、社会と密接に関わることから、
日本通運グループ企業理念に掲げた「私たちの誇り それは信頼される存在であること」
を実現できるよう、精力的に取り組んでいきます。

全国各地のお祭りに継続的に参加
日本通運グループでは、
地元の方々と積極的に交流を深めながら、地域振興のために全国各地のお祭りや行事に参加・協賛しています。

日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」「２１世紀の子どもたちに美しい日本の歌を伝えたい、
歌い継いで欲しい」―そのような想いで、
由紀さおりさん、安田祥

地球環境への責任

日本通運グループの活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の公共の財産である社会基盤の上で成り立っています。

地域との交流子さん姉妹が始めた童謡コンサート。
日本通運はお二人の雇用の創出

思いに共感し、
１９９５年からこのコンサートに協賛しています。

2014年8月に発生した広島市の土砂災害では、
広島県お日通トランスポートは2014年６月１６日、
千葉県長生郡長
南町の「わーくはぴねす農園」内にニットラファーム事業所

お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さん

よび広島市から要請を受け、市の保管施設と各避難所とのと一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサー

間の支援物資の配送を、
日本通運グループの総力を挙げてト」にも２００２年のスタート以来協賛。
１３年間に全国86校で開実施しました。

催しています。

（にっとらふぁーむ）を開設しました。

国際社会での貢献

障がい者の働く機会を提供

青森ねぶた祭

この施設は、障がい者の方々に安心して楽しく働いてもらうことを目的に運営されているもので、
全長45ｍのビニール

安全・安心

ハウス内の１区画で、
小松菜、
パセリ、
レタスなどを栽培、収穫された野菜は日通ト
ランスポートの各拠点に届けられ、大変好評です。

支援物資の配送

日本 通 運グ ル ー

寄付活動

人々の社 会 参 加をカレンダーの寄贈活動支援していきます。

育てている小松菜

本社事業所では毎年、カレンダーの有効活用を図っています。
これは地域社会への貢献と３Rの取り組みの一環として2009年から行っているもので、お取引先からいただいた
ものを、全国各地の福祉協議会や介護施設、児童施設等へ
お届けし活用していただいています。
２０１５年１月には全国各地の１４団体に合計1,540部をお届けし、感謝のお言葉を頂戴しています。

寄付や展示物の提供を通じて、物流博物館の運営をサポート
物流博物館は、公益財団法人 利用運送振興会によって介した「追憶・西関東の鉄道貨物輸送〜鉄道貨物研究家・運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

渡辺一策氏のフィールドノートから〜」と、
江戸から明治初

1958年に日通本社ビル内に創設された通運史料室を前期にかけての陸上輸送の変遷を辿った「街道の旅と輸送身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に港区〜江戸から明治へ〜」という２つの企画展を実施しました。

高輪に1998年に開館しました。
同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史

日本通運は、
寄付や展示物の提供などを通じて、物流博
物館の運営をサポートしています。

料約６千点、
美術工芸資料約２百点、実物資料約１千点、写
真資料約１０数万点、映像資料約２百点など、ほかに類を見その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。
館内には物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展

緊急時援助

示室や映像展示室などがあり、「運ぶ制服着用体験」「昔の

指定公共機関としての社会的責任

運ぶ道具体験」などの体験コーナーもあります。小中高

日本通運は、
災害対策基本法により、貨物自動車運送事業者として指定公共機関に指定されています。
また日本の各地
で、2011年の東日本大震災を契機に出てきた災害ロジス
ティクスの構築という新しい社会的課題にも、自らの社会的責務と捉えて取り組んでいます。

44 日本通運グループ CSR報告書 2015

コーポレート・ガバナンスない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、にっとらふぁーむの様子

寄贈するカレンダー類

コミュニティーへの参画

カレンダー、手帳等のうち使用しきれず廃棄処分していた

手づくり学校コンサート
人材プは、今後も様々な

徳島阿波おどり

生・専門学校・大学の見学や企業の社員研修などでの団体利用のほか、
企画展や映画上映会、講演会なども随時開催されており、
幅広い年齢層の方々に利用されています。
２０１４年度は、
高度経済成長期の西関東の資材輸送を紹

物流博物館の外観

日本通運グループ CSR報告書 201545

コミュニティーへの参画
環境保全活動職場訪問、職場体験の受け入れ金を全額寄付しました。
寺子屋学校の運営は、ミャンマーの場訪問や職場体験を受け入れています。
職場訪問では当社

宗教省および教育省から学校運営の許可を受けた僧院の住職、僧侶やボランティアによって行われます。

事業内容の紹介や従業員との意見交換、職場体験では中高

私たち日本通運グループは、学校教育支援等を通じて、生の職業意識の醸成と、本人や家族が希望する進路選択に

今後もミャンマーの人材育成と同国の経済発展に寄与して向け地域社会における実体験の場を提供しています。

いきます。

「エコプロダクツ２０１４」
で出前授業を実施

日本通運では地球温暖化防止および生物多様性保全の

当社は、２０１４年１２月１１日から１３日の３日間、東京ビッグ

ため、山形県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆韮山の全サイトで開催された「エコプロダクツ２０１４」に出展しまし

国３カ所に「日通の森」を設け、従業員と家族による森林育た。同展は、企業・NPO・NGO・行政・自治体・大学・研究機

成活動を２００７年から行っています。

関・一般生活者といった様々な立場の人々が集まり、それそれぞれの活動地では主に春と秋の２回、町役場や地元の森林組合、
ＮＰＯなどの協力・指導のもと、計画的に間伐

ぞれのスタイルで環境に優しい持続可能な社会の実現を考える日本最大級の環境イベントとされています。
期間中は「想う・届ける・育てる」をテーマに当社の森林

２０１４年から冬季の活動も開始し、四季を通じた森林の保育成活動の取り組みや、保有する環境配慮型車両を展示し全に取り組んでいます。

ました。さらには引越用に繰り返し使える反復資材「えころじこんぽ」を使用した、
ゲーム形式の「出前授業」
も実施、来我々の環境に大きな影響を場した小学生などは、地球温暖化ガス排出を抑制する当社与えているなかで、当社の森の商品を楽しみながら体験することができました。当社

林育成活動の意義と価値はブースには３日間で過去最多
ホダ木作りの様子（山形県飯豊町）

安全・安心

かつてない気候変動が国際社会での貢献

や植栽を行っています。
このなかで特に山形県飯豊町ではますます高まっています。

地球環境への責任

キャリア教育の一環として、中学生、高校生の当社への職「日通の森」
での森林育成活動の9,121名が来場し、「 親しみやすい内容で日通のイメージ

職場訪問の様子が変わった」、「日通の環境へのダマティバ寺子屋学校

取り組みに興味がわいた」など

2014年度全社実績
職場体験42校

183 197
受け入れ

名

受け入れ

名

ミャンマーで寺子屋学校の建設を支援
日本通運グループは、
ミャンマー・ヤンゴン市内で寺子屋学校の建設支援を行いました。
ミャンマーには公立の小中学校があり学費は無料ですが、給食は無く、机や制服代が2014年10月23日、
日通国際物流
（中国）
は、
北京物資学
院物流学院と、「日通奨学金」設立に関する協議書を取り交わしました。
北京物資学院は1980年に設置された大学で、その中でも物流学院は中国屈指の物流専門大学として知られ、日本

容を多くの方に発信していき
森林育成活動に参加した皆さん（鳥取県日南町）

ます。

当社ブース
「出前授業」の様子

Topics「桜並木プロジェクト」に参加
日通商事は、東日本大震災の被災地企業として復旧・の「目印」となって人々の命を守る役割となることを願っ

復興のさらなる支援継続のため、「桜並木プロジェクト」て、
２０１１年から始まったプロジェクトです。
２０１４年３月、

育機関との交流をさらに深め、人材育成や就職機会の提供に参加しました。

東日本大震災で甚大な被害をこうむった仙台市若林区など産と学の連携を強化していきます。

「桜並木プロジェクト」とは、２０１１年３月１１日の津波到種次地区で、地元の方々および日通商事仙台支店の従の流通経済大学とも姉妹校として交流しています。
東アジア地域では今回の「日通奨学金」設立を機に、教達最終地点にサクラを植え、１００年に一度の割合で東日業員とその家族により、合計１６本のサクラの苗木を、次が数多くいます。
このため公立学校以外に政府が正規の学本一帯にくる可能性が大きいという地震と大津波に対代の人々への願いとともに植樹しました。

校教育機関と認める僧院やボランティアによる無償の寺子

し、世代を超えて語り継ぎ、将来予測される大津波の際

屋学校があります。寺子屋学校を卒業した子どもは、公立
小中学校を卒業した子どもと同じく、公立高校に進学することができます。
2015年3月9日にオープンしたダマティバ寺子屋学校
は、
日本・ミャンマー国交樹立60周年を記念して、ヤンゴン
市内に建設されたもので、面積は293m²、
教室は4つ、生徒
は275名在籍しており、
私たち日本通運グループが建設資

46 日本通運グループ CSR報告書 2015

「日通奨学金」契約式

桜並木プロジェクトに参加した皆さん

桜の苗木を植樹

日本通運グループ CSR報告書 201547

コーポレート・ガバナンス必要なため経済的に公立学校に通うことができない子ども

今後も当社の環境活動の内

コミュニティーへの参画

教育支援

北京物資学院物流学院と「日通奨学金」を設立

人材職場訪問22校

多くの感想が寄せられました。

コーポレート・ガバナンス
私たち日本通運グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化、
コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であることから、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
を基本方針としています。

害によって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生とづき、
グループ内での連携強化を図っています。

命、健康を最優先にしつつ、災害対策基本法や国民保護

さらに、
日本通運は
「災害対策基本法」
や「国民保護法（武法、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める指定公力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する共機関ならびに、サプライチェーンの一翼を担う社会機能法律）」、及び2013年4月に施行された「新型インフルエン維持者として求められる社会的責任を果たせるように、可ザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定され能な限り事業の継続に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制ており、東日本大震災においても、震災発生当日からさまざ

コーポレート・ガバナンスの考え方

まな緊急物資輸送を行う等、被災地の復旧・復興に向けた

考え方は、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」とな立場に立った監査機関として機能しています。
２０１５年３月

活動に取り組み、指定公共機関としての役割を果たしてき３１日現在の監査役は４名（内３名は社外監査役）
です。

ました。

「責任体制の明確化」
です。取締役会は、原則として毎月1
内部統制システムの構築について回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事

災害管理システム
日本通運では、「災害管理規程」にもとづき、管内において報告の対象となる災害が発生した場合、被災状況等を迅速

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水等）
や新型インフルに把握するため、各拠点単位に情報を収集し、イントラネット

エンザ対策のため衛生用品（マスク、手袋等）を整備すると上の「災害管理システム」に必要事項を報告するように規定し企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、

ともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本ています。

名以内とし、任期を1年としています。また、社外取締役２名

内部統制システムの構築が重要です。日本通運では、「コン社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯電話や災[報告を必要とする災害等の基準]を選任し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役

プライアンス」「リスク管理」「内部監査」「グループ会社の業

害時優先携帯電話を配備し、非常事態における迅速な連絡●

震度４以上の地震が発生した場合

会の業務執行の監督機能の強化を図っています。(２０１５年

務の適正化の確保」
について、それぞれの規定、組織体制の体制を構築しています。

●

台風、
水害、
火災等により、
当該地域に被害が発生した場合

６月２６日付開催の定時株主総会にて新たに社外取締役１名

下で、適正な業務が実効される統制システムとしています。

●

航空機、
列車事故、
爆発等により管轄する都道府県内に事業継続のための体制（BCM・BCP）を選任し、就任する予定）

危機管理体制また、迅速な業務遂行を目的として、執行役員制を導入
しています。
２０１５年３月３１日現在の取締役は１５名、執行

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザの蔓延と危機管理体制の構築

被害が発生した場合●

災害管理システム

その他、
本社災害対策委員

いった脅威が発生した場合でも、事業の継続を可能とする会が必要と判断し、
報告を
求めた場合

日本通運では、『 危機管理規程』のもと「災害管理規程」

べく、「事業継続管理
（BCM）
基本方針」
及び
「事業継続計画

は、独立の機関として取締役会をはじめとする重要な会議「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」
「新型イン

（BCP）
」
を策定しています。東日本大震災においても事業への出席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、連フルエンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構

継続計画を迅速に発動することにより、緊急救援物資の輸結経営の視点から子会社等の調査などを行い、これらの結築。広域災害や新型インフルエンザ、情報システムリスクを送をはじめとして、事業の継続を図ってきました。

果を監査役会及び取締役会に報告することにより、客観的

はじめ、海外での非常事態といったさまざまなリスクへの日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災

人材

役員は２９名（内１１名は取締役兼務）です。監査役について

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

コンプライアンス経営の推進体制

BCM基本方針❶人命・安全の最優先

株主総会
選任・解任

選任・解任

ずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人

会計監査

社長

報告

監督

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

執行役員会
監査

業務執行

監査部門
監査

❷社会に対する貢献

取締役会
選任

会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合
報告には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。
❸お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、
当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継

本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）各事業部、各支店、グループ各社

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

48 日本通運グループ CSR報告書 2015

コンプライアンス委員会❶ 委員長❷ 副委員長❸委 員❹顧 問
社内調査チーム

社長
副社長（CSR部所管）副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
顧問弁護士、公認会計士、
税理士等
コンプライアンス
本社推進グループ

CSR部

続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。
❹法令順守の徹底❺平常時の備え

執行部門

コンプライアンス経営推進体制（２０１５年３月31日現在）

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

監査部
地域総括監査部門

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

企画・教育・指導統括支店・支店
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

日本通運グループ CSR報告書 201549

コーポレート・ガバナンス

報告

顧問弁護士

監査

監査役会

た同年１０月には「コンプライアンス規程」を制定し、社長を会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、い命・安全を最優先する。

連携

会計監査人

選任・解任

6月に
「コンプライアンス部（現ＣＳＲ部）」を設置しました。まコミュニティーへの参画

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、
２００３年
コーポレート・ガバナンス組織図（２０１５年３月31日現在）

安全・安心

項の決定、業務執行の監督を行っています。取締役は、
１５

国際社会での貢献

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な地球環境への責任

社会、
ステークホルダーとの信頼関係を構築していくために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策に取り組んでまいります。

対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規程」にも2014年度CSR活動に関する第三者レビュー

コーポレート・ガバナンス
委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置すると通関業者の承認・認定を受けています。この承認・認定は、ともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を設ける

当社の迅速な通関手続き等に寄与しています。

等、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてき

個人情報保護への取り組みました。
２０１４年度には第１６回目となる「コンプライアンスに関するアンケート」
を、全従業員、派遣社員を対象に実施、回

個人情報保護方針（項目）

収率は84.5％でした。今後❷個人情報保護体制の整備

も、調査結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継クイックスタディ事例集

どを考慮し、3つのグローバルCSRテーマの下で、自社に関連するCSR課題を整理し、優先順位付けを行ったことを❹個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他

確認しました（Step C）。

の規範の順守・ 本研修の目安時間は、1 テーマ 7 〜 8 分です。

今後は、特定された重要課題に基づき、既存の取り組❺苦情および相談への対応

・ 講師の指示に従って、本資料を読み進めてください。
（勝手に本資料を読み進めないでください。）
・ 研修後、本資料は回収します。

❻個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

本資料に書き込みをしないでください。

ＡＥＯ事業者としての日本通運
日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証

業者全体において、貨物のセキュリティ管理と体制が確立

組みを行っていかれることを期待します（Step H、I）。

サステナブル・ナビゲーションとは、グローバルスタンダードに適合し日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通旅行、キャリアロード、

ルダー・エンゲージメント・プログラムに参加され、「業界た形でCSR活動を実践するために必要となる取り組みについて、経済

名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、沖縄日通エアカー

毎に重要な人権課題 v.2」に基づき人権課題とグローバル

人コー円卓会議日本委員会がまとめたものです。サステナブル・ナ

ゴサービス

この制度の背景は、
２００１年９月に米国で発生した同時多ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）●

発テロ以降、国際物流におけるセキュリティの確保と円滑

日本通運IT推進部、
日本通運東京航空支店・国内貨物特輸部セキュ化の両立に向けての取り組みが求められていることです。

リティセンター・情報システムセンター、
日通情報システム、
日通・パ

またＡＥＯ事業者とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守

ナソニック ロジスティクス・法人開発グループ・法人事業部・法人第括本部・プラットフォーム本部・グローバルネットワーク事業部・第一グローバルソリューション事業部・第二グローバルソリューション事

当社はＡＥＯ事業者として、2008年１月（２０１５年３月31日現在）に特定保税承認者、2012年５月に認定

コンプライアンス委員会※本社内

個人情報管理者※本社各部長・事業部長

個人情報保護本社推進グループ

STEP 企業毎に既存のSTEP エグゼクティブ・

個人情報管理担当者
報告※本社各部・事業部担当者
課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者
個人情報管理担当者※統括支店長・支店長

個人情報取扱責任者

課所長※統括支店・支店担当者
課長あるいは次長が対象

個人情報取扱担当者

課所担当者

F
J

取り組みの整理

NGO・SHとの対話

STEP 主要サプライヤーのE

リスクマネジメント
情報の把握

STEP 企業毎に今後のH取り組み方針のSTEP 取り組みの実施

策定

I

コミッティーによる活動のレビュー

STEP CRTによる

K

アセスメント把握

STEP イニシアティブ団体・

G

CRTによる支援プログラムセットでの取り組み

STEP 地域特有のリスク

D

各社実施プログラム

エンドースメント

STEP 報告のL

レビュー「サステナブル・ナビゲーション」の詳細については、
CRT日本委員会のホームページをご覧ください。
http://www.crt-japan.jp/ﬁles/works/Holistic̲Approach/intro.html

Report

本社監査部
監査担当者

※CSR部長把握とマッピング

B

CSR課題の特定

Check

個人情報保護推進責任者

C

自社の関わりとの

STEP 業界毎に重要な

Do※CSR部の担当役員

STEP 社会的課題とレビュー

個人情報統括管理者※CSR部担当

A

との対話

活動の実施

副社長

※特に重大な事件・事故の発生時、開催STEP 企業とNGO

人権DDW : 人権Due Diligence Workshop

Review

社長

ニッポンCSRコンソーシアム（人権DDWS）

Prioritize

個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

サステナブル・ナビゲーションと日本通運グループの取り組み状況

マテリアリティ策定

個人情報保護管理・運用体制図（２０１５年３月31日現在）

なCSR活動を行えるようになっています。

Identify

業部・第三グローバルソリューション事業部・本社地区各部門

何をすればよいかを確認し、継続的に活動を進化させながら、効果的行い、ビジネスと人権との関連性および人権侵害の発生す

マルチSHダイアログ

税関から承認・認定された事業者です。

ビゲーションを使うことで、何がどこまでできているか、また、これからリスクとの関連性について同業他社やNGO等との議論を

人材

2事業部・情報システムセンター、
日通NECロジスティクス・営業統の体制が整備された組織であるとして50 日本通運グループ CSR報告書 2015の防止、軽減、必要な場合は是正に向けた具体的な取り理解した上で、ニッポンCSRコンソーシアムのステークホ

プライバシーマーク

いうものです。

CSR専任者

1．エンドースメント
が、「サステナブル・ナビゲーション」のフレームワークを●し、事業者に対しては簡易・迅速な税関手続きを提供すると※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進

みの整理と今後の取り組み方針の策定、および負の影響

経済人コー円卓会議日本委員会は、日本通運株式会社

ＡＥＯ制度とは、サプライチェーンに関与する貿易関連事※監査部長て意見交換を行ったことを確認しました（Step J）
。さらに、
有識者とのダイアログ結果や業界毎に重要な人権課題な2011年7月22日改定（2005年4月1日制定）

監査責任者

門家とのダイアログをもち、自社の人権の取り組みについ寛❸個人情報の安全管理措置【研修について】

識の徹底を図ります。

石田

A、B）
。また、日本通運株式会社が、グローバルな人権専❶個人情報に関する個人の尊重「私は守る！コンプライアンス」

続的にコンプライアンス意る文脈についての理解を深めたことを確認しました（Step

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授Ⓒ2014 Caux Round Table Japan

日本通運グループ CSR報告書 2015

51

2014年度CSR活動に関する第三者レビュー
2. 2014年度の貴社の取り組みについて

主な関連会社（2015年3月31日現在）

評価できる点2014年7～12月、ステークホルダー・エンゲージメント・●

3. 人権の尊重プログラムに参加され、物流業界におけるビジネスと人

人権課題は、社会の変化や事業内容の変化とともに変権の関連性について、また、業界毎に重要な人権課題にわりゆくものであり、自社の事業活動や事業上の関係からついての議論に参加した。

生じる負の影響について、常にアンテナを張っている必要

2014年9月、グローバルな人権専門家とのダイアログをがある。そのためにも、継続的な人権デュー・ディリジェ

開催し、自社の取り組みについて説明するとともに意見

ンスと、どこで誰が何を懸念しているかを吸い上げ、対応交換を行った。

する仕組みとしての苦情処理メカニズムの構築が今後一

2014年12月～2015年3月 上記で得た知見を踏まえ、層求められる。特に、2020年東京オリンピック・パラリン

自社に関連があり、重要性の高いCSR課題について優先

ピックに向けては、世界からの注目が集まるだけでなく、順位付けを行った。

経済・社会・環境面における様々な変化が引き起こされ●●ると考えられる。「ビジネスと人権」への理解を一層深め、今後の取り組みに期待する点
Nippon Express’Global CSR（グローバルCSRテーマ）

日通商事

キャリアロード

日通エム・シー中国投資

塩竈港運送

境港海陸運送日通トランスポート

日通・パナソニック ロジスティクス

日通機工

仙台港サイロ函館エアサービス

日通不動産

日通NECロジスティクス

北旺運輸

日本海倉庫

日通旅行

日通総合研究所

太洋日産自動車販売

北日本海運

大阪倉庫

日本海運

日通キャピタル

日通情報システム

蔦井倉庫

徳島通運

上海スーパーエクスプレス

日通自動車学校

日通ハートフル

東北トラック

備後通運

連結会社計266社（海外会社については8-9ページをご参照ください）

日本通運株式会社 会社概要（2015年3月31日現在）
会

社

名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

代 表 者 氏 名

代表取締役社長

資701億7,527万円

タイミングを逃さずに必要な行動をとっていく機動性と、

創

業

1872（明治5）年

これまでの取り組みの着実な進化を期待する。

設

立

1937（昭和12）年10月1日

従〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号に基づき、今後の取り組みに期待する点について述べる。

本 社 所 在 地

陸運元会社 設立

本

株

金

主

数

6万6,228人

数

3万2,510人

事業用貨物自動車台数

1万4,501台

業

員

渡邉 健二

4. その他
1. 地球環境への責任

物流業界はビジネスの地理的な広がりや性質の異なる環境分野については既に様々な取り組みをされている

様々な輸送手段を使用するといった特徴をもち、一社の編集後記が、対外的な評価向上のためにも、グローバルな文脈に則みでは解決できないCSR課題を多く抱える業界であると「日本通運CSR報告書2015」をお読みいただきありがとうご

本通運CSR報告書2015」では、そうして明らかになったテーマ

り、できていることとできていないことを整理し、事業戦いえる。効果的かつ効率的にCSRを展開するため、グロー

ざいました。

を認識し、課題の解決に向けた取り組みを「Nippon Express'

略上の意味合いも考慮した上で、活動内容を検討される

バルなNGOや業界団体、また同業他社などと協力し、最編集にあたっては従来同様、社内各部門から委員を募り、編ことを期待する。

新の情報を得ながらimpactとscalabilityを高めていくこ

集委員会を編成しました。編集委員は、初めにCSRに関するとが必要である。
2. 良識ある企業行動

Global CSR」として対外的に発信することを方針の一つとしました。

知識と世界的な動向を学習し、そのうえで、将来にわたって会

私たち日本通運グループは、物流を通じこれからも持続可能

社が経済、社会、環境に及ぼす大きな影響は何か、物流を通じな社会の発展に貢献していきます。私たちの活動を今後も「日てそれらの課題にどのように取り組めばいいのか、を複数回の本通運CSR報告書」でお伝えしていきたいと考えています。

「腐敗防止」については、国際的に（特にアジア地域にお「グローバル日通」と謳うということは、「グローバル」レいて）非常に関心の高い課題であるだけでなく、貴社CSR

ベルでのCSRへの対応も同時に求められるということであ報告書編集委員会においても「まずはリスクアセスメント

る。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向の結果は、私たちがいわば独りよがりで選んだテーマだけでなを」という声が上がっており、貴社内においても対応の必けて日本企業への注目が高まっていく中で、この状況を自く、当社にとってのリスク、チャンス、そしてマテリアリティが要性が認識されている課題といえる。腐敗に関与しない

社のチャンスへと転換すべく積極的な活動を展開し、国際グローバルに拡がっていることも気づかせてくれました。「日という宣言だけでなく、実際にどこにリスクがあるのか、的な信頼の獲得へとつなげていかれることを期待する。

ワークショップで議論しました。
また、社外のステークホルダーとのダイアログやアンケート

どのような活動を「誰」に対し「どこ」で行うのが効果的かといった具体的な活動レベルでの検討が望まれる。グロー

編集委員（順不同、敬称略）

飯田 知宏

安納 敏彦

北山 健

頼富 浩

岡本 匡史

長 敬子

濱田 啓太

亀川 浩一郎

家永 数馬

山方 隆之

渡邉 拓郎

小松 泰士

山下 啓

井岡 梓

尾川 竜一

事務局
鈴木 達也		

阿部 幸子			 小澤 徳子

大中 一起		

皆川 広久			 佐藤 健吾

企画・編集

バルな文脈に則って効果的な活動を展開するために、知日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局:CSR部）
お問い合わせ先見をもつNGOなどとの積極的な協力を期待する。

日本通運株式会社 CSR部
〒105-8322

東京都港区東新橋一丁目9番3号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6719

URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月

CSR報告書編集委員会

52 日本通運グループ CSR報告書 2015

2015年6月

当社へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへ
お願い申し上げます。

日本通運グループ CSR報告書 201553