ファイル名:0000000_1_0742347502802.doc

更新日時:2016/02/09 11:50:00

印刷日時:16/02/09 13:25

四 半 期 報 告 書(第28期第３四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2016/02/09 13:18:00

ファイル名:0000000_3_0742347502802.doc

印刷日時:16/02/09 13:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

○○○

更新日時:2016/02/09 13:25:00

ファイル名:0000000_4_0742347502802.doc

目

印刷日時:16/02/09 13:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月８日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

大屋至

平成27年12月31日)

高志英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第28期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第27期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

29,317

71,62899,554

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,633

2,195

5,491

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,215779

3,018

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,476

1,083

3,034

純資産額

(百万円)

53,73559,21560,246

総資産額

(百万円)

70,76289,158110,316(円)△96.90

23.49

90.97

(円)

－

－

－

(％)

75.1

65.4

53.9

(百万円)

△12,232

8,896△9,086(百万円)△4,838△3,223△6,297

(百万円)

778

2,691

1,624

(百万円)

13,29024,18815,823

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第27期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

第28期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)△21.282.21
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期及び第28期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、第27期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期
純損失を計上しているため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）及び同社子会社である株式会社スパイキーを新たに連結の範囲に含めています。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（４月－12月）の概況
売上高は71,628百万円（前年同期比144.3％増）、営業利益2,168百万円（前年同期は営業損失6,599百万円）、経常利益2,195百万円（同経常損失5,633百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益779百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失3,215百万円）となりました。
業績の主な要因は、下記のとおりです。
遊技機販売においては、販売台数は前年同期比43.7％増の220千台となりました。とくに、パチスロ販売台数は『ヱヴァンゲリヲン』シリーズをはじめ複数のタイトルが寄与し、同164.6％増の93千台となりました。また、パチンコ販売台数は同7.4％増の126千台となりました。販売済み及び営業活動中の主なタイトルは下表のとおりとなっています。
＜販売済み及び営業活動中の主なタイトル（平成28年１月29日現在）＞
パチスロ遊技機販売タイトル

納品月ヱヴァンゲリヲン・希望の槍

平成27年６月

パチスロ バイオハザード６

平成27年７月

アスラズ ラース

平成27年９月

銀河機攻隊 マジェスティックプリンス

平成27年11月

ああっ女神さまっ平成27年11月

ヱヴァンゲリヲン 魂を繋ぐもの

平成27年12月

パチスロ 機動戦士ガンダム 覚醒-Chained battle-

平成28年１月

PACHISLOT NINJA GAIDEN （※）

平成28年２月

パチスロ ひぐらしのなく頃に 絆（※）

平成28年２月

パチンコ遊技機販売タイトル

納品月CRヱヴァンゲリヲン９ 零号機暴走ループVer.

平成27年５月

CRミリオンゴッドライジング

平成27年７月

CR機動戦艦ナデシコ

平成27年８月

CR魁!!男塾

平成27年８月

CRヱヴァンゲリヲンⅩ

平成27年９月

CR緑ドン 花火DEボ～ンジョルノ

平成27年11月

CRミリオンゴッドライジング-ZEUS再び-

平成27年12月

CR天元突破グレンラガン （※）

平成28年２月（注）「※」印は、平成28年１月29日現在、営業活動中のタイトルになります。

― 4 ―主なIP（知的財産）の創出・事業化の取り組みは、下記のとおりです。
当社グループは、中長期を見据えた成長戦略として、キャラクターやストーリーをはじめとするIPをクロスメデ
ィアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
コミックスにおいては、『月刊ヒーローズ』を中心にクロスメディア展開を見据えたIP開発に注力しています。
同誌掲載作品『ULTRAMAN（ウルトラマン）』については、単行本第７巻を刊行し、発行部数は第１巻から累計で200万部を超えました。また、『天元突破グレンラガン』については、クロスメディア展開の一環としてパチンコ機の営業活動（平成28年２月納品）を開始しました。なお、この他のタイトルについても、映像化プロジェクトやゲー
ム、パチンコ・パチスロなどへの商品化が複数進行しています。
映像メディアにおいては、『ウルトラマンＸ』の劇場公開が決定しました。なお、『ウルトラマンシリーズ』
は、国内はもとより東南アジアにおいて、広告や商品展開を活性化させています。また、テレビメディアでは、平成28年１月より『アクティヴレイド -機動強襲室第八係-』及び『灰と幻想のグリムガル』の放送を開始しました。
これらのタイトルは、今後、多様なメディアでの商品化を予定しています。
ソーシャルゲームにおいては、平成27年12月に２タイトルをリリースしました。現在は、既存タイトルも含めて収益性やゲーム性の改善に注力しています。なお、サービス中のタイトルは下表のとおりとなっています。
ライブエンタテインメントにおいては、引き続き『ウルトラマンシリーズ』を活用したヒーローショーや体感型
ライブエンタテインメントショーを公演しています。今後は、国内はもとよりアジアの５つの国と地域で公演を予定しています。
＜サービス中のソーシャルゲームタイトル（平成28年１月29日現在）＞
ソーシャルゲームタイトル

サービス開始年月AKB48ステージファイター平成23年10月

AKB48の野望

平成25年１月

AKB48グループ ついに公式音ゲーでました。

平成26年５月

フリージング ヴァイブレーション 聖痕の翼

平成26年12月

アニマル×モンスター

平成27年３月

タワー オブ プリンセス

平成27年８月

ソウル・オブ・セブンス

平成27年12月

ガーディアンズ・ヴァイオレーション

平成27年12月（注）上表のソーシャルゲームタイトルには、ライセンス展開を含んでいます。

（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

― 5 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、49,042百万円と前連結会計年度末比21,972百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、11,679百万円と前連結会計年度末比517百万円の減少となりました。これは主に土地の減少によるものです。
無形固定資産は、4,063百万円と前連結会計年度末比427百万円の減少となりました。これは主にソフトウェア
仮勘定の減少及びのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、24,373百万円と前連結会計年度末比1,758百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は89,158百万円と前連結会計年度末比21,158百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、25,478百万円と前連結会計年度末比20,295百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,464百万円と前連結会計年度末比167百万円の増加となりました。これは主に資産除去債務の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は29,943百万円と前連結会計年度末比20,127百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、59,215百万円と前連結会計年度末比1,030百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,364百万円増加し、24,188百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,896百万円（前年同期は12,232百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少35,093百万円、仕入債務の減少25,296百万円、法人税等の支払3,382百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,223百万円（前年同期は4,838百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出4,473百万円、貸付金の回収による収入1,594百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,691百万円（前年同期は778百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入4,860百万円、配当金の支払1,986百万円等によるものです。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月８日)
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――（注）平成27年４月14日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更をしています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,516,200―

完全議決権株式(その他)

普通株式 33,181,300

331,813

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

2,500

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―

331,813―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,200―

1,516,200

4.37―

1,516,200―

1,516,200

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

15,82345,888
－
239
1,414
83
7,589
△25

賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

※2
※2

※2

24,188
11,229
1,164
437
3,012
198
8,835
△22

71,01449,042

7,737
4,459

7,550
4,129

12,197

11,679

1,618
2,872

1,378
2,685

4,490

4,063

14,564
9,079△1,02913,72011,673△1,02022,61439,302
110,316

24,373
40,11689,15833,850
4,014
42
2,345

10,382
8,874
11
315

378
282
22
4,837

97
213
22
5,560

45,77325,478

8
521
3,766

－
558
3,905

4,296
50,0704,464
29,943

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,948
7,994
46,049△1,821

7,948
7,994
44,838△1,82160,171

58,959

△567
△1
△109

△542
△2
△86

△679
753
60,246110,316△631
887
59,215
89,158

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資有価証券運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
29,31718,803(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
71,62851,36910,513
17,113△6,59920,25818,090
2,168

56
194
222
28
455
382

44
178
426
－
－
264

1,340

913

6
－
163
120
84

21
676
123
5
58

374
△5,633

885
2,195

467
11

198
40

478

238

69
1
38
2

48
－
62
4

111

115

△5,2662,318△2,170△3,096
118

1,282
1,035
256

△3,215779― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△3,096(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,035

△406
4
21

25
△0
22

△379
△3,47647
1,083△3,596
119

826
256

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△5,266

2,318

1,502
1
245
△62
△301
△18
115
△250
△455
6
△467
69
23,725△394△419△28,428
△98

1,624
－
245
△11
△281
△69
△122
△222
676
21
△198
48
35,093△661
946△25,296△2,048△10,498

12,064222△5△1,951235△21△3,382△12,232

8,896△1,438380△1,196
828

△746
629
△741
216

－

652

△48
△3,220
643
△787

△100
△4,473
1,594△254△4,838△3,2232,510△45△1,6524,860△38△1,986

－

△24

△33

△118

778
－
△16,292
29,583※
13,290

2,691
0
8,364
15,82324,188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社アリストクラートテクノロジーズ及び同社子会社である株式会社スパイキーを連結の範囲に含めています。なお、株式会社アリストクラートテクノ
ロジーズは平成27年10月１日付で株式会社クロスアルファに商号を変更しています。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアイピー・ブロス株式会社は、同じく連結子会社である株式会社フューチャースコープを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2)変更後の連結子会社の数
16社(会計方針の変更等)(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105百万円減少しています。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
2百万円
－百万円
136百万円
0百万円
1百万円
13百万円
3百万円
27百万円
10百万円
46百万円
813百万円
1,056百万円

株式会社コロナワールド
株式会社ＡＢＣ
株式会社ガイア
株式会社敬愛株式会社延田エンタープライズ
株式会社東横商事
株式会社藤光
朝日商事株式会社
王蔵株式会社
株式会社ザシティ
その他
計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
66百万円
48百万円
31百万円
16百万円
15百万円
14百万円
13百万円
13百万円
11百万円
11百万円
369百万円
613百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
－百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
931百万円

電子記録債権－百万円

441百万円

営業外受取手形

－百万円

8百万円

営業外電子記録債権

－百万円

0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

13,290百万円

24,188百万円

現金及び現金同等物

13,290百万円

24,188百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月18日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式829

25 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

普通株式

829

25 平成26年９月30日 平成26年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,161

35 平成27年３月31日 平成27年６月30日 利益剰余金

普通株式

829

25 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成27年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額35円には、記念配当10円を含んでいます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△96円90銭

23円49銭△3,215779－－△3,215779

33,183,800

33,183,800

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第28期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

829百万円
25円
平成27年12月２日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月８日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第28期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。