別2020 年度年賀寄付金―

紙

配分申請要領社会貢献事業への配分金申請の公募―

社会貢献事業に対する 2020 年度年賀寄付金の配分団体を次のとおり公募
いたします。
申請受付期間：2019 年 9 月 9 日（月）～同年 11 月 8 日（金）1

年賀寄付金について年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年
法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は、1991 年から発行しています。

2

申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
表1

お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

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6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって
広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

表 2 申請事業の例
事業分野

社会福祉の増進事業例
・高齢者などの余暇活動支援のための自転車タクシー運用実験
・子ども貧困解消のためのフードバンク事業
・ひきこもり、ひとり親など困難を抱える女性のためのパソコン＆就労講座事業
・LGBT についての啓発活動および理解浸透のための講座を実施する事業・障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業
非常災害時の被災者
・要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練の救助・災害の予防
事業
・肺がんを巡回検診で早期発見するための胸部エックス線
がん、結核、小児まデジタル撮影機器の増備事業
ひその他特殊な疾病
・1 型糖尿病患者の低血糖を関知し対処するための犬の養成の予防事業
・原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する
原子爆弾の被爆者の健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業
治療その他の援助
・被爆二世臨床調査の血液生化学検査のための自動分析機器の整備事業
・自転車利用者の安全走行のための講習事業
交 通 事 故 、 水 難 の 救 ・水難救済思想の普及（「海の安全ハンドブック」作成）事業
助・防止・水難事故防止のためのいわきサーフライフセービングクラブ
設立事業

文化財の保護・国登録文化財 慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業
・世界文化遺産 三池炭鉱で使役された日本在来馬の顕彰、保護、共生を目的とした調査・啓発事業

・不審者の犯罪被害から子どもを守るための安全講習事業
青少年健全育成のた・学童期の子どもと障がい者との交流を図ることで「心のめの社会教育バリアフリー」を推進する事業
健 康 の 保 持 増 進 を 図 ・視覚障がい者の健康増進および交流のためのヨガ事業
る た め に す る ス ポ ー ・中高年者の健康保持増進のための、ノルディックウォーキング
ツの振興
普及展開事業海 外 の 地 域 か ら の 留 ・外国人技能実習生のための教育支援事業
学生、研修生の援護
・外国人研修・技能実習生の生活相談と日本語学習支援事業

地球環境の保全・地球環境観測拠点としての富士山測候所の自立電源による越冬稼働のための事業
・家庭用炭素貯金キットを活用した低炭素・循環型社会の形成促進事業2/18

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年賀寄付金配分事業の分野
年賀寄付金配分事業は、下表の助成分野に分けて行います。
表 3 助成分野および申請可能額
助成分野

申請可能額

活動・一般プログラム（*1）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援～500 万円まで活動・チャレンジプログラム（*2）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

施
一般枠

設

改

～50 万円まで

修

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

機

器

購

入

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

車

両

購

～500 万円まで入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

特別枠

東日本大震災、平成 28 年熊本地震および平成 30 年
7 月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）（*3）～500 万円まで

活動・施設・機器・車両の区分はありません。
（*1）カーボンオフセット活動を含む事業については、一般枠の活動・一般プログラムで申請してください。
その場合、表 1 の 10 の事業となります。
（*2）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として 4 年間継続して配分を受けることが可能となっています。4 年間継続
せずに単年度で完了することや、また、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です（詳細は 6（2）「連続年配分の制限」を参照してください。）。
（*3）特別枠の配分については、表 1 の 2 の事業のうち、特に東日本大震災、平成 28 年熊本地震および
平成 30 年 7 月豪雨災害による被災者の救助またはその予防（復興）を目的とする事業を対象とします。

4

申請可能団体
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後
1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。
助成分野
一般枠
特別枠

表 4 申請可能団体
申請可能団体社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

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対象となる経費対象となる経費は、助成分野ごとに下表のとおりです。
表5
助成分野
活動・一般
活動・チャレンジ

施設改修

一
般
枠
機器購入

車両購入

東日本大震災、
特 平成 28 年熊本地震および平成 30
別年 7 月豪雨災害
枠 の被災者救助・予防（復興）

6

対象となる経費
対 象 経 費1 活動経費は別冊「2020 年度年賀寄付金配分事業 活動分野配分対象経費
基準」（以下「経費基準」といいます。）の範囲内とします。
2 経費基準に記載された配分対象外経費は、事業総額、申請額または自己資金額のいずれにも計上できません。
1 建物と外構が配分対象です。建物については、壁、窓、床、天井、屋根などの修復、間取りの変更工事、水周り工事および耐震工事が配分対象です。また、外構工事は門、塀、柵、植栽、物置などの設置もしくは修復工事または工事の伴う水泳プール、ビオトープ、園庭に固定する
大型遊具、ツリーハウスなどに関わる工事が配分対象です。
※建物、土地と一体とみなされるものの設備の設置 は「施設改修」となります。単体で取り外しや移動が容易にできるものの設備（照明器具、固定しない遊具など）については、その設置工事を含めて「機器購入」で申請してください。
2 自ら所有する施設または公的施設を配分対象とします。借用施設の改修については、原則として、貸主と団体との間で、有償、無償を問わず、5 年以上の長期貸与契約がなされており、かつ、2020 年 4 月 1 日時点
において残存契約期間が 3 年以上であるものを対象とします。なお、文化財の補修などの場合は、その限りではありません。
1 機器本体費用および設置工事費用が配分対象です。
2 配備後、自ら所有するものとし、リースおよびレンタルによる配備や中古品の購入は配分対象外です。
1 購入する車両は 1 台のみとし、車両本体価格およびその消費税を配分対象とします。付属品およびオプション品の購入費用並びに税金および登録諸費用は配分対象外です。見積書および事業完了時の領収書は、
車両本体価格およびその消費税とそれら以外が分かるものを提出していただきます。
2 配備後、自ら所有するものとし、リースおよびレンタルによる配備は配分対象外です。ただし、中古車の購入は対象となります。
1 活動、施設、機器または車両の区分はありませんが、活動については、
別冊の経費基準の範囲内とします。
2 また、施設改修、機器購入または車両購入を含めて申請することができます。
その場合、上記「施設改修」、「機器購入」または「車両購入」の対象
経費を準用してください。

その他の条件（1） 事業の期間
年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2021 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。
（2） 連続年配分の制限
広く多くの団体に年賀寄付金を活用していただきたいとの観点から、活動・チャレンジ
プログラムおよび特別枠を除いて 2 年連続して同一団体（法人）が配分を受けることはできません。前回配分を受けた分野により、今回申請可能な分野が異なりますので、次表を確認してください。

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表6

前回配分を受けた団体の今回申請可能な分野

前回（2019 年度）配分を受けた分野

一般枠

特別枠

今回（2020 年度）申請可能な分野

活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、
車両購入

特別枠のみ

活動・チャレンジプログラム（1 年目から 3 年目まで）活動・チャレンジプログラムの継続申請（2 年目
から 4 年目）の他、他の一般枠（活動・一般
プログラム、施設改修、機器購入、車両購入）
および特別枠

活動・チャレンジプログラム（4 年目）
東日本大震災、平成 28 年熊本地震および
平成 30 年 7 月豪雨災害の被災者救助・予防
（復興）

特別枠のみ
一般枠全ておよび特別枠（3） 反社会的勢力の排除
ア 申請団体は、自己もしくは自己の役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の職員（以下「役員など」といいます。）または自己の委託先（委託が数次にわたるときは、その全てを含みます。下記イおよびウにおいて同じです。）
もしくはその役員などが次の各項目のいずれにも該当しないことを 2020 年度年賀
寄付金配分申請書の該当箇所にて表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
（ア） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者（以下「暴力団など」といいます。）であること。
（イ） 暴力団などが経営を支配していると認められる関係を有すること。
（ウ） 暴力団などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（エ） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団などを利用していると認められる関係を有すること。
（オ） 暴力団などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（カ） 暴力団などと社会的に非難されるべき関係を有すること。
【前記（ア）における用語の定義】
1 暴力団：その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体をいう。
2 暴力団員：暴力団の構成員をいう。
3 暴力団準構成員：暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為などを行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器などの供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。
4 暴力団関係企業：暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与するもの
または業務の遂行などにおいて積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。
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5 総会屋など：総会屋、会社ゴロなど企業などを対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
6 社会運動など標ぼうゴロ：社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
7 特殊知能暴力集団など：前記1から6までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。
イ 申請団体は、自己もしくは自己の役員などまたは自己の委託先もしくはその役員などが、自らまたは第三者を利用して、次の各項目の一にでも該当する行為を行わないことを配分申請書の該当箇所で確約していただきます。
（ア） 暴力的な要求行為（イ） 法的な責任を超えた要求行為（ウ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（エ） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて日本郵便株式会社の信用を毀損し、
または日本郵便株式会社の業務を妨害する行為（オ） その他前各項目に準ずる行為
ウ 日本郵便株式会社は、申請団体もしくは申請団体の役員または申請団体の委託先もしくはその役員などが、前記アの各項目のいずれかに該当し、もしくは前記イの各項目のいずれかに該当する行為をし、または前記アによる表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、採択を取り消すことまたは配分金の返還を求めることがありますので、あらかじめご了承願います。
（4） その他
ア 年賀寄付金配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません。年賀寄付金配分に申請した事業と同一の事業を他の助成団体に並行して申請することは構いませんが、他の補助金・助成金の助成が決定した場合には、どちらかを選択していただくこととなりますので、必ず速やかに事務局にご連絡をお願いいたします。
イ 申請事業は団体が自ら実施するものである必要があり、配分金を他に再助成する
事業は配分対象外です。団体の責任において申請事業の一部を外部に委託することは可能です。
ウ 自己負担金は、団体自らが確実に準備できる額としてください。申請時の自己負担金が準備できないなどの場合、辞退していただくこともあります。
エ 申請は 1 団体（1 法人）1 件のみとします（1 施設 1 申請ではありません。）。
オ 整備する浴槽、配備する車両などが施設の入居者・利用者へのサービス提供に直接利用されるなど、年賀寄付金配分対象となっている 10 の事業（表 1 参照）の実施に
直接つながる内容としてください。
カ その他、ご不明点については、「14 お問い合わせ」をご参照の上、お問い合わせ
ください。

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申請方法

（1） 2020 年度年賀寄付金配分申請書（以下「配分申請書」という。）について
配分申請書の各種様式は年賀寄付金ホームページからダウンロードできます。
・年賀寄付金ホームページ（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）
次の 6 種類の配分申請書がありますので、いずれか 1 つを選択してください。
活動・
一般

活動・
ﾁｬﾚﾝｼﾞ

施設
改修

機器
購入

車両
購入

一般枠

東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30 年7 月豪雨の被災者救助など

特別枠（2） 配分申請書の記載上の注意点
ア 配分申請書の記載・印字に際しては黒インク（印刷、ボールペンまたは万年筆）を使用してください。鉛筆や消せるボールペン（同インク）は使用しないでください。
イ 配分申請書は、審査資料としてそのまま複写しますので、のり付けやホチキス
留めはしないでください。配分申請書用紙に切り貼りをした場合は複写したものを提出してください。印刷または複写は片面刷りとし、両面刷りにしないでください。
ウ 配分申請書は所定の様式を使用してください。配分申請書の様式を変更したり、ページ数を増やしたりすることはしないでください。（事業費の内訳を除く）
エ 審査は配分申請書により行いますので、配分申請要領、配分申請書の注意書きに従い、的確かつ簡潔に記載してください。添付資料がある場合は「添付資料参照」とはせずに必要な事柄は必ず配分申請書に記載してください。
（3） 申請時に提出する書類
ア 配分申請書【必須】
イ 配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書（原本）（*4）（*5）
【必須】
ウ 申請する団体の定款または寄付行為（写し）（*6）【必須】
エ 2018 年度申請団体収支決算書（写し）（*6）（*7）【必須】
オ 2019 年度申請団体収支予算書（写し）（*7）【必須】
カ 必要な見積書（写し）（複数の事業者からの相見積もり。）（*8）【必須】
キ 郵便はがき（郵便料金に注意）【必須】
申請書類を受領した旨を事務局から通知いたしますので、配分申請書１ページ「実施責任者」の連絡先（住所）・氏名を宛名面に記載してください。
ク 申請団体を紹介したパンフレットなど（作成している場合）
ケ その他必要な補助資料（審査で必要な内容は必ず配分申請書に記載してください。）（*4）申請する事業の所管が大臣・都道府県知事から権限が市区町村などに委譲されている場合、または教育委員会など大臣・都道府県知事の権限外の場合は、市区町村長などまたは教育委員長などの意見書が有効です。
（*5）意見書の入手には時間を要します。10 月 20 日頃までを目安に所管部門に意見書の交付申請をしてください。申請の際には、定款と申請書（写し）が必要です。申請の際の依頼例を年賀寄付金ホームページに掲載しています。
（https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html）（*6）ウ、エについては、NPO 法人の場合は、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html）に法人掲載資料として掲載されていること、また、NPO 法人以外の団体の場合は、自団体のホームページなどに掲載されていることが望まれます。
（*7）エ、オについては、社会福祉法人の場合は社会福祉法人会計基準に、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の場合は公益法人会計基準に、また、NPO 法人の場合は NPO 法人会計基準に準拠していることが望まれます。
（*8）見積書は必ず同一商品に対しての見積もりとしてください。

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※

以下の資料は、施設改修分野への申請の際、必ず提出していただく資料です。

コ 改修施設の図面、改修箇所の写真など、施設改修を行う内容が具体的に分かる
資料写真を添付する場合、写真の裏に団体名を記入し A4 用紙に貼付して提出してください（A4 用紙への直接印刷・コピーも可。）。A4 用紙に複数枚の写真を貼付
または印刷していただいてかまいません。写真を貼付または印刷した A4 用紙は 2 枚（2 ページ）までとします。
サ 改修する施設が借用施設であるときは当該施設の貸与契約書（写し）シ 文化財の保護事業の申請の場合は配分対象物が文化財指定を受けていることが分かる登録証明書など（写し）（4） 繰越剰余金
配分申請書 2 ページの「繰越剰余金」の記載欄は、直近の決算書に記載された法人全体の次期繰越剰余金額を記載してください。法人が準拠している会計基準により、「次期繰越活動増減差額」、「次期繰越正味財産額」、「期末正味財産合計額」、「正味財産期末残高」、「翌年度繰越収支差額」、「正味財産合計」および「正味財産額」という用語で決算書に記載されています。
表7
準拠する会計基準

会計基準ごとの金額を記載すべき箇所
書 類 名
金額を記載すべき箇所

社会福祉法人会計基準

事業活動計算書

公益法人会計基準

正味財産増減計算書

ＮＰＯ法人会計基準
学校法人会計基準

活動計算書
事業活動収支計算書

次期繰越活動増減差額
期末正味財産合計額
または正味財産期末残高
次期繰越正味財産額
翌年度繰越収支差額

上記「準拠する会計基準」全てについて、貸借対照表の「正味財産合計」または「正味財産額」の箇所に記載された金額が、会計基準ごとに対応する上記「金額を記載すべき箇所」に記載された金額と一致します。
上記以外の会計基準に準拠しているなどにより、記載すべき金額が不明などの場合は、「14 お問い合わせ」をご参照の上、お問い合わせください。
なお、「繰越剰余金の予定使途」の記載欄は、繰越剰余金の使途予定内容を可能な限り具体的に記載し、合計金額と一致させてください。予定使途の記載は必須であり、記載のないものは欠格となりますのでご注意ください。
（5） よく利用する郵便局
配分申請書 3 ページにおいて、よく利用する郵便局の記載欄にご記載いただいた郵便局から連絡などを行うことがありますので、ご了承ください。
（6） 提出先および提出方法
申請書類は下記の提出先宛、必ず受付期間内に郵送してください。
配分申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。
・特定記録郵便・簡易書留郵便・レターパック（「レターパックプラス」または「レターパックライト」）
なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。
特に「意見書」は必須ですので、入手のための余裕期間（おおむね 2 週間以上）を考慮して準備してください。
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【申請書類の提出先】〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局（※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。）
受付期間は、2019 年 9 月 9 日（月）から同年 11 月 8 日（金）（当日消印有効）までです。
消印（差出）が 2019 年 11 月 9 日（土）以降の応募については、理由のいかんにかかわらず受理
できませんので、ご注意ください。

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8 申請事業に期待する項目および優先度合い（審査のポイント）（1） 申請事業に期待する項目
ア 先駆性（先駆性が高く発展性のある事業）
従来から行われている事業をそのまま実施するのではなく、従来の考え方にとらわれない新たな取り組みまたは事業プロセスの新たな改善などを行う事業であり、他の団体でも今後実施されるなどの発展性のあるもの。
イ 社会性（社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業）
大きな社会的課題となっているもの または必要とされながら従来行われていなかったものなどの社会的要請・ニーズを充足する事業であり、その事業が実施されることにより、他でも同様の事業が実施されやすくなるなどの波及効果が高いもの。事業を実施する者の事業の効率性や安全性が向上するものも含む。
ウ 実現性（事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業）
事業は具体的に計画され、1 年間の事業内容として団体の事業規模および収支規模に対して適切であり、事業実施のための人員配置、自己負担金および運転資金の調達が準備され、事業の成果目標が定量的・定性的に明確化され、今回の事業につながる
過去の蓄積を持ち、実現性が高く継続・発展が見込めるもの。
エ 緊急性（緊急性の高い事業）
ここ 1 年間の事業年度内に実施する必要性が高いもの。
※上記（1）ア～エの 4 項目については、審査の際に重要な判断材料となる項目です。
配分申請書には、団体の事業全体についてではなく、申請される事業内容について、記載してください。
施設改修、機器購入および車両購入については、単なる老朽化による改修・購入
よりも新規事業の実施および事業の拡大などに伴う改修・購入並びに事故や天災などに伴う改修・購入の方が高く評価されます。
（2） 定量的条件の配慮
上記（1）の期待する項目に加えて、以下の定量的条件が選択要件に加味されます。
ア 申請額がより小さい団体を優先できる限り多くの団体に配分するため。
イ 申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先事業の実施に向けて自己努力意識や準備の高い団体、自己負担割合が 10％以上であることを期待します。
ウ 団体の前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体を優先
財政状況が厳しく配分の必要性がより高い団体。
※審査に当たっては、上記（1）および（2）を踏まえて総合的に判定します。

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9 配分の決定と通知の時期（1） 年賀寄付金配分団体および配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定します。
（2） 配分団体・配分額の決定は 2020 年 3 月末を予定しています。
決定後、申請された団体には採否結果を書面にてお知らせするとともに、配分団体名、代表者名、住所、事業概要、配分額などを当社 Web サイトなどで公表します。
（3） 審査の結果、申請額を減額査定し配分金額を決定することがあります。

10 申請事業の実施（1） 配分決定の時期は申請時から半年ほど経過し、その間に状況の変化もあると考えられますので、配分決定した内容に基づき、事業計画を再確認していただきます。
見積りを再度取り、現状に即した「事業実施計画書」を作成し、ご提出の上、これに基づき事業を実施していただきます。
なお、申請内容に基づき、審査・決定をしていますので、原則としてその内容を変えることはできません。
（2） 配分決定後の事業計画の見直しおよび事業終了時において、事業費が減少した場合は、その差額分だけ配分決定金額から減額します。自己負担金額の減額はできません。
したがって、減少した金額分を返納していただくこともあります。また、事業費が逆に増加した場合であっても、配分額は増額になりませんので、増額分を自己負担していただきます。これらについてあらかじめご了承ください。
（3） 年賀寄付金は事業の終了月の月末に団体が指定した金融機関口座宛に送金します。
ただし、活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム並びに特別枠については、事業開始月の月末に送金することも可能です。

11

年賀寄付金配分事業の表示

年賀寄付金配分を受けて実施した事業においては、購入物件のある場合はその物件に、冊子・チラシを調製したときはその冊子・チラシに、その他の場合は何らかの方法で「2020 年度 日本郵便 年賀寄付金配分事業」の表示をしていただきます。また、車両購入の場合は、「年賀寄付金シンボルマーク」を車両本体に表示していただきます。表示に係る費用は団体の自己費用により行っていただきます。（詳細につきましては配分決定後、実施計画書を作成していただく際にご説明します。）
なお、年賀寄付金配分を受けて実施した事業につき機関誌などに掲載する場合も、「日本郵便株式会社から年賀寄付金配分を受けました。」などの記述をお願いします。
※ 当社 Web サイトなどに掲載されている当社ロゴマークや郵便マーク（〒マーク）のご使用に際しては、必ず事前に年賀寄付金事務局にご相談ください。

12

事業終了時

事業の終了時には「事業完了会計報告書」を作成していただき、事業の終了月の翌月末までに提出していただきます。

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13

監査および評価

年賀寄付金の配分を受けて実施された事業が適正に実施されたか、事業のその後はどうなったのかなどを確認するため、法律により監査が義務付けられています。日本郵便
株式会社社員がお伺いし、実地で監査を行います。
また、事業の完了後、「事業成果報告・自己評価書」を提出していただき、評価委員会
による評価を行います。その際、ヒアリング調査を行うことがあります。ご協力をお願いします。なお、優れた成果を残された団体については、その事業を広く PR させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。

14

お問い合わせ（1） 関係情報の掲載
年賀寄付金ホームページにおいて関係情報を掲載していますので、ご参照ください。
・年賀寄付金ホームページ（ https://www.post.japanpost.jp/kifu/ ）（2） お問い合わせの多い質問と回答の掲載
お問い合わせの多い質問と回答を掲載していますので、お問い合わせいただく前にご参照ください。
・年賀寄付金 Q&A（ https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html ）（3） お問い合わせおよび申請相談
年賀寄付金ホームページに「お問合せ用フォーマット」を用意しております。必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
・年賀寄付金に関するお問い合わせ（ https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html ）・電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 （受付時間：平日 10 時～12 時および 13 時～17 時）

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その他ご注意（1） 審査の過程において、年賀寄付金事務局から申請事業内容などの確認のため、配分
申請書に記載されている実施責任者に連絡させていただく場合があります。
（2） お送りいただきました申請書類などは返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
（3） 選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには一切お答えできません。
以

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上

年賀寄付金配分事業の流れ（予定）

申請事業の検討・配分申請書の作成・大臣または都道府県知事の意見書の入手

配分申請書の提出

受付確認はがきの受領

審

査審査委員会の審査、日本郵便株式会社決定

総務省への認可申請（1） この配分申請要領をよくお読みいただき、申請に必要な配分
申請書を入手してください。
（2） 団体の活動内容に照らして申請する内容を検討していただき、
この配分申請要領に記載された条件、審査に 当たって重点考慮される事項などを踏まえて、配分申請書を作成してください。
申請に必要な書類をそろえて、申請書類が折り曲げずに入る封筒をご使用いただき、指定された方法でお送りください。受付期間は2019 年 9 月 9 日（月）から同年 11 月 8 日（金）（当日消印有効）までです。
消印が 2019 年 11 月 9 日（土）以降の申請については、理由のいかんにかかわらず受理できません。
事務局は、申請書類を確認の上、同封いただいた「はがき」に申請書類を受け付けた旨の表示をして送付いたします。
2019 年 11 月 22 日（金）までに「受付確認はがき」が届かない
場合は事務局へお問い合わせください。
2019 年 12 月～
2020 年 2 月中旬

年賀寄付金の送金各月末（原則事業の終了月）

配分金受領確認証の提出

送金日から 2 週間後
を期限

2 月下旬
（*8）

情報通信行政・郵政
行政審議会諮問答申
総務大臣から認可配分団体の決定通知※「施設改修」「機器購入」「車両購入」の場合

事業完了会計報告書
および自己評価書の提出

事業完了会計報告書の提出

申請事業完了月の翌月末日を期限

申請事業完了月の翌月末日を期限

3 月下旬

3 月末日
郵便でお知らせするとともに当社ホーム
ページに掲載実施計画書の提出

4 月中旬を期限

申請事業の実施

配分決定通知後～2021 年 3 月

太線（「活動・一般」「活動・チャレンジ」の場合

自己評価書の提出（*9）

2021 年 4 月末期限

ヒアリング評価
および実地監査2021 年 6 月以降）で囲んである事柄は、団体で行っていただくものです。

（*8） 特別枠「東日本大震災、平成 28 年熊本地震および平成 30 年 7 月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」については、事業内容により判断してください。判断に迷う場合は、事務局までご連絡ください。
（*9）自己評価書は、改修・購入後から 2021 年 3 月末までの活用実績などを記載の上、2021 年 4 月末までに提出してください。

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別

冊

2020 年度 年賀寄付金配分事業活動分野配分対象経費基準
本資料は、年賀寄付金配分事業のうち、「活動・一般プログラム」、「活動・チャレンジ
プログラム」および特別枠「東日本大震災、平成 28 年熊本地震および平成 30 年 7 月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」の各分野の活動の経費項目に関する基準などを定めたものです。
上記の 3 分野の申請を行おうとする団体の方は、下記各項の範囲内で事業内容を検討してください。

【重要事項】
1 各項目に記載された配分対象経費以外の経費は、配分申請書の経費内訳に記載できません。
2 申請内容に基づき、審査・決定をしていますので、採択後は原則としてその内容の変更はできません。
3 「活動･一般プログラム」および「活動・チャレンジプログラム」については、活動を行う上での物品などの購入は差し支えありませんが、施設改修または車両購入に該当するものを活動に含めることはできません。
4 申請された経費は審査の段階で査定することがあります。
5 領収書の額面が 20 万円以上になると想定される経費は、複数の業者からの相見積り、または
入札としていただきます。配分申請書には複数の業者からの同一商品に対しての見積書を添付してください。なお、これには謝金、旅費交通費、会議費、会場借料または賃金は除きます。
ただし、公共的な料金の場合は料金表を添付してください。
6 団体維持のための経常的経費（役職員の報酬・給与・通勤費、事務所経費、光熱費など）は対象外です。申請する事業に関する固有の経費のみが対象となります。配分決定後、団体の経常的経費であることが判明した場合は配分金を返還していただきます。
7 配分事業との関連が薄いものや、市場価格から著しくかい離しているなど、コストの見直しが必要と判断した場合、事務局から事業費見直しの連絡をします。なお、配分決定後に判明した場合は、配分金を返還していただきます。
8 記載内容については事務局からお問い合わせ、査定などの連絡をすることがあります。

1 謝

金

・申請事業において構築された委員会への委員の出席、現地調査、講師のセミナー講演など、原稿執筆者の執筆などへの謝金
・医師、看護師など専門職の臨時雇用・その他謝金（翻訳、通訳などは「12 雑役務費」に計上してください。）
・申請団体の役職員へは謝金は支出できません。ただし、非常勤役員で特に専門性の高い役員への謝金を支払う必要があるときは理由書を添付してください。
・金額は原則 1 人 1 回当たり 5 万円以内
【配分対象外経費】
専門家などを形式的に訪問した場合の謝礼/単なる打ち合わせにかかる謝礼/手土産による謝礼/調査対象者への謝礼/共催団体あるいは共催団体の者への謝礼
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2 旅費交通費
・講師、委員、事務局員などの会議開催場所、イベント開催場所などへの移動に要する交通費および宿泊料の実費相当分。ただし、交通費は交通機関、出発地・到着地、料金、人数などの詳細がない場合は対象外。
・駐車場料金、有料道路通行料金（長距離利用あるいは代替道路がない場合）またはガソリン代（実際の走行距離分）。ただし、ガソリン代は＠単価(1km あたり)の記載がある団体規約の提出がない場合は対象外。
・レンタカー代（利用は公共交通機関がない場合、あるいは公共交通機関よりも明らかに経済的な場合）
・宿泊料金は 1 泊 1 万円以内（宿泊料に食費は含みません。ただし、食費込み宿泊費
以外の選択肢がないなど、食事代を分離できない場合を除きます。）【配分対象外経費】
グリーン料金など電車や航空機などの特別料金/宿泊に伴う食事代、電話代、クリーニング代など/タクシー・ハイヤー代、お車代/スイカなどプリペイドカード/
自団体の役職員の通勤手当/個人所有の車の借上料

3 会議費
・会議時の簡素な茶菓および弁当程度の簡素な食事の購入に要する経費（茶菓 1 人
1 回 500 円以内、弁当 1 人 1 回 1,000 円以内）
【配分対象外経費】
飲食店での食事代/アルコール類/申請団体スタッフのみの打ち合わせ会合などの経費

4 会場借料・委員会、研修会、イベントなどの会場借上料、音響設備使用料など【配分対象外経費】
申請団体が所有する、または経常的に賃借する施設や事務所の使用料（ただし、申請団体が有償で貸し出す、または利用する施設であって、かつ料金表が外部に明示されているものは対象）

5 借料損料・申請事業に関する物品の借上料（レンタル料、リース料など）およびこれに伴う運搬経費、設置調整費など【配分対象外経費】
申請事業の実施に関わらない事務機器類（パソコン、コピー機など）の賃借料/申請事業の実施に関わらない事務用品（書類棚、ラックなど）の賃借料

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6 印刷製本費
・チラシ、ポスター、報告書、封筒などの印刷経費（レイアウト、デザインなどの経費を含む）
・コピー代、印刷に関する消耗品代（用紙代、インク代など）
・折込広告などの場合は一括して「8 広告宣伝費」に計上してください。
・報告書などの原案作成、原稿執筆経費などは「13 委託費」に計上し、印刷経費を含む報告書作成経費などと記載してください。
・個人的執筆は「1 謝金」に計上してください。

7 通信運搬費
・申請事業に関する報告書などの郵送料、電話料
・機材などの運搬経費（貨物運搬用レンタカー代、駐車場料金、有料道路料金、
実際の走行距離分のガソリン代など）。上記 2 旅費交通費の基準に準ずる。
【配分対象外経費】
申請事業以外の費用と混在しており、支出の証拠書類を分けることができない
経費/携帯電話料（ただし、イベントなどでの短期間の使用に限られる場合は対象。
レンタル携帯の場合は「5 借料損料」に計上してください。）

8 広告宣伝費・申請事業に関するイベントなどを行う際の周知のためのメディア掲載などの経費（例） 折込広告費、新聞・雑誌などへの広告料など（そのための企画料、原稿作成料、印刷などの経費を含みます。）

9 消耗品費・1 件 10 万円未満の機器、材料費（例）用紙、封筒など、記録媒体、10 万円未満のパソコンソフト、資料用図書、講習会などの教材、調理実習などを伴うイベントにおける材料費など【配分対象外経費】
申請事業以外の費用と混在しており、支出に関する証拠書類を分けることができない経費/申請事業に使用が限定されない一般的な共通事務機器類（パソコン、コピー機など）および事務用品（書類棚、ラックなど）

10 什器備品費
・1 件 10 万円を超える機器（理由書を添付してください。）【配分対象外経費】
申請事業に使用が限定されない、または団体の経常活動に使用する一般的な事務機器類（パソコン、コピー機など）。

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11 賃金・申請事業のためだけに従事する臨時雇用者（パートまたはアルバイト）の賃金
および通勤費（業務日報などで 1 日の中での業務、作業内容を明確にしてください。）
・申請団体の役職員であるが、その者が団体の定常業務を離れて、申請事業に従事する場合には、申請事業に従事する実勤務時間数に対して賃金を計上することができます。完了会計報告では、これらに関して次のことが記載された資料を併せて提出してください。
（1） 支給対象者氏名（2） 支給額（支給総額）、時給額（3） 申請事業の業務に携わった日数と時間数（4） 業務内容（申請事業に携わったことが明確にわかるもの、業務の日時が特定できることが必要）（具体的証拠書類の例示:賃金契約書、賃金台帳、領収書、勤務簿、業務
日報、業務日誌または出勤簿などの写し）（5） 社会保険料などの団体負担分や通勤費などは、申請事業の勤務時間比率
により案分することができます（その際は、積算根拠を明らかにしてくだ
さい。）。
なお、通勤費以外の交通費は「2 旅費交通費」に計上してください。
・時給額は 1 人 1 時間 1,500 円以内（ただし、地域別の最低賃金を下回るものは認められません。）。また、査定することがあります。

12 雑役務費・通訳、翻訳、手話通訳、要約筆記、預かり保育、議事録作成またはピアノ調律などの専門的業務を専門家や専門機関などに依頼する経費
・雑役務費は査定することがあります。特に市場価格を超えると思われる場合は、理由書を添付してください。

13 委託費・事業の一部を外部に発注するもの。
（例） 調査・分析業務、報告書原案の作成、イベントに関する外部委託、パソコン
ソフトやホームページなどの制作、文化財などの修復委託費【配分対象外経費】
申請事業の企画、立案、実行などの全てを外部発注することはできません。

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14 その他
・上記１～13 項のいずれにも該当しない費用（例） 振込手数料、収入印紙など租税公課、イベント参加者の保険料、入場料など
・活動、一般プログラムでカーボン・オフセット・クレジットの購入を含む場合のクレジットは、J-VER、国内クレジットおよび J-クレジットの 3 種類とします。
その場合、適宜、次の項目を配分申請書の「活動事業費の内訳」に記載するとともに、クレジット提供事業者の発行する見積書を添付してください。
－クレジット提供事業者（事業者名、担当者名、連絡先電話番号など）－クレジットについて
・クレジット種別、プロジェクト名称、クレジット登録番号・無効化予定時期（年月）・単価（円/tCO2e）・総量（tCO2e）・総額（円）
以

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