県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2018年６月）
１日

８日《スズキの試験操業開始》《県、GAP 取得生産者の情報発信システムを運用

いわき市漁業協同組合と相馬双葉漁業協同組

開始》

合（相馬市）が、原発事故の影響で中断してい県は、QR コードを使い、農産物や農作業のた本県沖でのスズキ漁の試験操業を開始した。

安全性を管理する GAP（農業生産工程管理）

スズキ漁の再開により、原発事故前は「常磐も取得者の情報を発信する「見える化」システムの」として高値で取引されていた主要魚種全ての運用を開始した。本県独自の「ふくしま県の漁が復活した。関係者は、漁業再興への期待

GAP」（FGAP）などの認証を受けた農産物に、を膨らませている。

認証マークと QR コードが記載されたシールを《イオン、首都圏店舗に県産鮮魚コーナーを設置》
原発事故の風評に悩む県産水産物の消費拡大

貼り付け、消費者がスマートフォンなどで生産者の情報を閲覧できる。に向けて、イオンリテール（千葉市）が東京都

９日

内と埼玉県内の５店舗に、常設の「福島鮮魚便《葛尾村に国内最大級の無縫製ニット製造工場がコーナー」を設置した。首都圏の大型スーパー完成》に本県産鮮魚の売り場が常設されるのは震災後葛尾村の旧葛尾中グラウンド跡地に建設が進初めてとなる。首都圏への販路確保で本県の漁められていた「金泉ニット」（本社・愛知県岡業復興が一歩前進した。

崎市）福島工場が完成し、現地で開所式が行わ４日れた。原発事故後、同村への企業立地は初めて《キャッシュレス構想の実現に向けた実証実験、となる。工場は鉄骨平屋で建築面積は1,907㎡、富岡町のスーパーなどで実施開始》

将来的に30数人の地元雇用を見込んでいる。同

東邦銀行とみずほフィナンシャルグループな社は国内外に販路を広げており、地域活性化とどによる、キャッシュレス決済に関する構想の復興の加速につながると期待されている。

実現性を検証するための実証実験が行われ、報《天皇、皇后両陛下、在位中最後の福島ご訪問》

道機関に公開された。実証実験は、富岡町内や天皇、皇后両陛下は、全国植樹祭に出席する

いわき市内のスーパーなど５店、東京電力福島ため福島県入りし、いわき市の復興住宅を訪問、第一原発内の食堂と売店で12月末まで行われる。

原発事故で避難した住民代表者らと懇談された。

人手不足が深刻な原発事故の避難解除区域など宿泊先の「スパリゾートハワイアンズ」では、で役立つか検証し、実用化につなげる。

復興の象徴とされるフラガールのショーをご覧《子どもの避難者数、県内外ともに減少》になり、笑顔で拍手を送られた。両陛下は翌10

震災と原発事故に伴い避難している18歳未満

日、南相馬市での全国植樹祭の式典に臨まれた。の子どもの数は、2018年４月１日現在１万7,487

2019年４月末までのご在位中に震災の被災地を人で、前回調査した2017年10月１日現在に比べ訪問されるのは、今回が最後となる見通し。

567人減少したと県が発表した。このうち、県

11日

内避難者数は9,912人（前回比168人減）、県外《「SAKE COMPETITION 2018」、本県酒蔵が純避難者は7,575人（同399人減）となった。調査

米酒部門第１位受賞》

を始めた2012年４月１日には約３万人いた避難

全国の酒蔵が造った市販日本酒の頂点を決め者数の減少は、避難指示解除や災害公営住宅る品評会「SAKE COMPETITION 2018」の表の整備が進んだことなどが要因と県ではみてい彰式が、都内で行われた。県内からは、純米酒る。

部門で宮泉銘醸（会津若松市）の「會津宮泉純米酒」が１位に輝いた。「寫楽純米酒」も５位に入り、同酒蔵はダブル受賞の快挙を果たした。

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県内復興・経済日誌
ほかに名倉山酒造（会津若松市）の「名倉山純識改革を図り、県産農産物の消費拡大も目指す。

米吟醸善き哉」が純米吟醸部門４位など、県内

20日

５酒蔵の６銘柄が各部門で10位以内の金賞に選《県など、県産食材の販路拡大プロジェクトをスばれた。

タート》

14日
《東京電力、福島第二原発の廃炉方針を表明》

県と農林水産物の生産団体などが、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、県東京電力ホールディングスの小早川智明社長

産食材の消費や販路拡大に結び付ける新規プロが福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、原発事故

ジェクト「ふくしまプライド。フードアクショ

後運転停止中の福島第二原発（楢葉町、富岡ン」をスタートさせた。選手村や観客が利用す町）の全４基を廃炉とする方針を表明した。原

る宿泊施設、飲食店などへの食材供給を目標に発事故後廃炉作業中の福島第一原発（大熊町、設定し、元五輪選手やシェフ、製菓、流通の大双葉町）の全６基を含め、県内原発の全基廃炉手企業などをアドバイザーに迎え、行政だけでが事実上決まった。廃炉を求める県民感情や県は限界がある「売り込み」の強化に乗り出す。などからの強い要請に加え、施設の老朽化など26日から再稼働は困難と判断したものとみられる。

《楢葉町の復興拠点内に「ここなら笑店街」オー

15日《イオンモールいわき小名浜が開業》

プン》
楢葉町の復興拠点となる「笑ふるタウンなら大型ショッピングモール「イオンモールいわきは」内の公設商業施設「ここなら笑店街」が営小名浜」が、震災の津波で被災したいわき市の業を開始した。スーパーやホームセンター、飲小名浜港背後地に開業した。商業施設としては食店など10店舗が入居、住民同士の交流や帰町県内最大規模で、総合スーパーを核店舗に約130の促進につながると期待されている。営業開始の専門店、シネマコンプレックス（複合映画館）

日には、オープンを心待ちにしていた多くの町や約30の飲食店が出店し、年間700万人の集客民が訪れ、生活を支える拠点施設の完成を祝うを見込む。津波被害に備え、売り場を２階以上とともに、なじみの店の再開を喜んだ。に設け一時避難も可能な防災機能を整備した。
16日《葛尾村に復興交流館「あぜりあ」開館》

27日《浪江町の馬場 有 町長が死去》
浪江町の馬場有町長が、胃がんのため福島市

原発事故の避難指示が一部を除いて解除され内の病院で死去した。原発事故後、将来的な町た葛尾村に、村が復興のシンボルと位置づけるおこしのため「町残し」が必要と訴え、町の復復興交流館「あぜりあ」がオープンした。村の興に力を尽くしてきたが、体調不良のため13日

古民家の木材を再利用した館内には、村民同士に同町議会議長へ辞職願を提出、30日付で辞職が交流する「交流スペース」と、原発事故後の予定だった。馬場町長は、震災と原発事故後、歩みを村内外へ情報発信する「情報発信スペー

６年以上全町避難を強いられた同町の先頭に立ス」が設けられた。開館を祝う式典で篠木弘村

ち、復興の指揮を執り続けた。

長は、「施設が村の復興を推し進め、村民同士29日や村外の皆様との絆を強くする拠点となること《田村市、ネパールの東京五輪ホストタウンに登録》を願っている」とあいさつした。

政府は、2020年東京オリンピック・パラリン

19日

ピックに参加する海外の選手らと地域住民の交《「食と農」活性化プロジェクトが始動》流を促進する「ホストタウン」構想で、田村市桜の聖母短期大学と日本政策金融公庫福島支をネパールのホストタウンに登録した。県内で店が、食育や農業に関する教室や体験・交流ツ

は福島市（スイス）、会津若松市（タイ）、郡山アーを通して本県の食と農をつなぎ、活性化さ市（オランダ）、いわき市（サモア）、猪苗代町せるためのプロジェクトを始動した。県と県内（ガーナ）に続き６例目となる。同市は今後、農業者の協力を得た農官学金連携で、減塩や野ネパール選手の事前合宿誘致や同国との交流を菜摂取など健康指標改善に向けた働く世代の意進めていく予定。

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