書き方見本

様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
国等の機関の⻑が建築主の場合は様式第二十四「通知書」を使用

（第一面）
届出書

所管⾏政庁に届出する⽇を記⼊

令和

〇

年

〇

月

〇

日

・法人の場合は代表者の氏名を併せて記入

所管行政庁

殿

〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇〇番地
主たる事務所の所在地 株式会社 近畿建築行政会議
届出者の氏名又は名称 代表取締役 近畿 太郎
代表者の氏名
届出者の住所又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第４項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第５項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【届出の別】■法第 19 条第１項前段の規定による届出□法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出□法附則第３条第２項前段の規定による届出□法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第

月

特記欄
日

□通常の届出
□通常の届出＋評価書
整理番号欄□特定増改築□特定増改築の届出＋評価書

号

係員氏名

H29.4.1 時点で存在していたもの
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 附則（抄）（経過措置）
第3条 附則第1条第2号に掲げる規定の施⾏の際現に存する建築物について⾏う特定増改築（特定建築⾏為に該当する増築⼜は改築のうち、当該増築⼜は改築に係る部分（⾮住宅部分に限る。）の床⾯積の合計の当該増築⼜は改築後の特定建築物（⾮住宅部分に限る。）の延べ⾯積に対する割合が政令で定める範囲内であるものをいう。以下この条において同じ。）については、当分の間、第3章第1節の規定は、適用しない。
２ 建築主は、前項の特定増改築（⼀部施⾏⽇から起算して 21 日を経過した日以後にその工事に着手するものに限る。）をしようとするときは、その工事に着手する日の 21 ⽇前までに、国⼟交通省令で定めるところにより、当該特定増改築に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管⾏政庁に届け出なければならない。その変更（国⼟交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

（第二面）【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ｷﾝｷｹﾝﾁｸｷﾞｮｳｾｲｶｲｷﾞ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｷﾝｷ ﾀﾛｳ
株式会社 近畿建築行政会議 代表取締役 近畿 太郎【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】
123-0000
・第一面の届出者と同じ【ニ．住所】【ホ．電話番号】〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇〇番地
123-456-7890

・代理者に委任されている場合は委任状の「委任者」と同じ【２．代理者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】

・建築主から委任を受けて届出する場合に記入
行政 二郎
・委任状の「代理者」と同じ
行政 建築士事務所
123-0000〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇〇番地
012-345-6789【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【２．代理者】と同じ【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】

代理者と設計者が同じ場合は「【2.代理者】と同じ」と記⼊しても可【４．備考】

株式会社近畿建築行政会議本社新築工事

建築主又は設計者がそれぞれ2者以上の場合は、代表となる者を第二面に記入し、他の建築主又は設計者は別紙に必要事項を記入して添付

工事名称(又は建築物名称)を記入

（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画［建築物に関する事項］〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇〇番【１．地名地番】【２．敷地面積】

500㎡【３．建築面積】

200㎡
届出対象建築物の面積を記入
増改築の場合は全体の面積【４．延べ面積】

750【５．建築物の階数】

㎡

（地上）

3

階

（地下）

階

【６．建築物の用途】■非住宅建築物□一戸建ての住宅□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．工事種別】□増築

住宅＋⾮住宅の場合【6.建築物の⽤途】で、「共同住宅等」「複合建築物」を選択した場合のみ記入

戸□新築□複合建築物□改築

別棟増築は「新築」、一棟増築は「増築」に該当【９．建築物の床面積】（ 床面積 ）（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】（ 750 ㎡）
（ 750㎡）
【ロ．増築】全体（㎡）（㎡） 「床面積」と「開放部分を除いた 床 ⾯ 積 」が 異 な る
増築部分（
㎡）
（
㎡） 場合は根拠資料を添付【ハ．改築】
全体（
㎡）
（
㎡）
改築部分（
㎡）
（
㎡）
【10．構造】

鉄筋コンクリート【11．法附則第３条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
■無

造
月

一部
日

【12．基準省令附則第２条の適用の有無】□有（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）■無【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
年月日■無【14．該当する地域の区分】

６

地域

造
H29.4.1に現存する建築物で竣工） 特定増改築を⾏う場合

気候⾵⼟適応住宅の認定を受けた場合

H28.4.1に現存する建築物で竣工） 基準緩和の適用を受ける場合「5」〜「7」のいずれか
参考資料「地域の区分」参照【15．建築物全体のエネルギー消費性能】「⾮住宅」の場合のみ記⼊【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準「その他⼀次エネルギー消費量」を基準一次エネルギー消費量
GJ/年
含む値を記入設計一次エネルギー消費量
GJ/年「開放部分を除いた床面積」とは内部に間仕切壁⼜は⼾を有しない階⼜はその⼀部であって、その床⾯積に対する常時外気に開放された
開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものの床面積を除いた床面積

基準省令第1条第1項第1号イの基準︓標準⼊⼒法
基準省令第1条第1項第1号ロの基準︓モデル建物法

ＢＥＩ（

）

□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

BEI（⼩数点第⼆位未満を切り上げ）
・ 標準⼊⼒法の場合「その他⼀次エネルギー消費量」を除いた値で算出
・ モデル建物法の場合
BEImを記入）【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴の基準
外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵の基準
外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準

□第２号）

□第２号）

□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【ニ．複合建築物】□基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果

□第２号）

□第２号）

（
）
□基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵の基準

□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【16．工事着手予定年月日】

年

月

日

【17．工事完了予定年月日】

年

月

日

工事着手日の21日前までに届出【18．備考】

・評価対象がない（計算の必要がない）場合は、その旨を記入
・増改築で建築物全体で基準に適合しない場合、増改築に係る部分の⼀次エネルギー消費量に関する事項を記⼊

・⾮住宅建築物である場合は添付不要
・ 複数の住⼾に関する情報を集約して記載することにより、記載すべき事項の全てが明示された別の書面を添付する
場合は添付不要 【参考様式について（第四面別紙）】（第四面）［住戸に関する事項］【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

W/(㎡・K) （基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑵の基準
外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

・⾮住宅建築物である場合は添付不要
・住宅を仕様基準で評価している場合のみ添付（別紙）

基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する措置
１）屋根又は天井【断熱材の施工法】□内断熱
□外断熱
□両面断熱
□充填断熱
□外張断熱 □内張断熱【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱
□外断熱
□両面断熱
□充填断熱
□外張断熱 □内張断熱【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱
□外断熱
□両面断熱
□充填断熱 □外張断熱 □内張断熱【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱
□外断熱
□両面断熱
□充填断熱 □外張断熱 □内張断熱【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎壁（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部【断熱性能】□熱貫流率（
W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□開口部の日射熱取得率（日射熱取得率）□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材□ひさし、軒等
６）構造熱橋部【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（㎜）
断熱補強の熱抵抗値（(㎡・K)/W）（２）一次エネルギー消費量に関する措置【暖房】暖房設備（
効率（））

【冷房】冷房設備（
効率（））

【換気】換気設備（
効率（））

【照明】照明設備（）

【給湯】給湯設備（
効率（

）
）

２．備考

（注意）
１．各面共通関係①

この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。

②

この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)

一戸建ての住宅

(2)

共同住宅等

一棟の建築物からなる一戸の住宅

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

２．第一面関係①

届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

３．第二面関係①

建築主又は設計者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる建築主又は設計者について記入し、別紙に他の建築主又は設計者について記入して添えてください。

②【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。
４．第三面関係① 【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マー
クを入れてください。
②【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【９．建築物の床面積】の欄は、【８．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建築物の床面積を記入してください。増築又は改築の場合は延べ面積を合わせて記入してください。
④ 【９．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
⑤ 【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑥ 【12．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
⑦ 【14．該当する地域の区分】の欄の「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます（以下同じ。）。
⑧ 【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。な
お、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。
(1) （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
(2) 「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（
基準省令第１条第１項第２号イ⑴の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。

(3) 【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体（複合建築物の場
合は住宅部分全体）での数値を記載してください。
(4) 「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(5) 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準
一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑨

第三面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

５．第四面関係①

第四面は、共同住宅等又は複合建築物に係る届出を行う場合に、住戸ごとに作成してください。

②

住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。

③【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1) （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
(2) 「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3) 「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(4) 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基

準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
④ 第四面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
６．別紙関係① １欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
② １欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
③ １欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。
④ １欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。
⑤ １欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。
⑥ １欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「開口部の日射熱取得率」、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「✓」マーク

を入れ、必要な事項を記入してください。地域の区分のうち８の地域に存する共同住宅等又は複合建築物に係る「日射遮蔽性能」については、北±22.5度以外の方位に設置する開口部について記載してください。
⑦

１欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「✓」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。

⑧

１欄の（２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除き、かつ、効率に係る基準を用いる場合に限る。）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、
比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」ではモード熱効率、年間給湯保温効率又は年間給湯効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。

⑨

１欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

（参考資料）地域の区分
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出⽅法等に係る事項（平成28年国交告第265号） 別表10抜粋
都道府県名

地域の区分

滋賀県

５

大津市、彦根市、⻑浜市、栗東市、甲賀市、野州市、湖南市、⾼島市、東近江市、米原市、日野町、⻯王
町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

６

近江八幡市、草津市、守山市

５

福知⼭市、綾部市、宮津市、⻲岡市、京丹後市、南丹市、宇治⽥原町、笠置町、和束町、南⼭城村、京丹
波町、与謝野町６

京都市、舞鶴市、宇治市、城陽市、向⽇市、⻑岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎市、久御山
町、井手町、精華町、伊根町

５

豊能町、能勢町

６

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、⼋尾市、泉佐野市、富⽥林市、寝屋川市、河内⻑野市、松原市、⼤東市、和泉市、箕⾯市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村

7

岬町

４

香美町（ 旧村岡町、旧美方町に限る。）

５

豊岡市、⻄脇市、三⽥市、加⻄市、丹波篠山市、兵庫県 養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、加東市、猪名川町、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、新温泉町、（ 旧温泉町に限る。）

６

神⼾市、姫路市、尼崎市、明⽯市、⻄宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相⽣市、加古川市、⾚穂市、宝塚市、三木市、⾼砂市、川⻄市、⼩野市、南あわじ市、淡路市、たつの市、稲美町、播磨町、福崎町、太子町、香美町（ 旧村岡町、旧美方町を除く。）、新温泉町（ 旧浜坂町に限る。）

４

奈良市（ 旧都祁村に限る。） 、五條市（ 旧大塔村に限る。） 、曽爾村、御杖村、⿊滝村、天川村、川上村

５

生駒市、宇陀市、山添村、平群町、吉野町、⼤淀町、下市町、⼗津川村、下北⼭村、上北⼭村、東吉野村

６

奈良市（旧都祁村を除く。）、⼤和⾼⽥市、⼤和郡⼭市、天理市、橿原市、桜井市、五條市（ 旧大塔村を除く。）、御所市、香芝市、葛城市、三郷町、斑鳩町、安堵町、川⻄町、三宅町、⽥原本町、⾼取町、明⽇⾹村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

４

高野町

５

田辺市（ 旧⿓神村に限る。）、かつらぎ町（ 旧花園村に限る。）、日高川町（ 旧美山町に限る。）

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

市町村

橋本市、田辺市（ 旧⿓神村、旧本宮町に限る。） 、かつらぎ町（ 旧かつらぎ町に限る。） 、有田川町（ 旧清水町に限る。） 、九度⼭町
６

海南市、橋本市、有田市、田辺市（旧本宮町に限る。）、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町（ 旧花園村を除く。）、九度⼭町、湯浅町、広川町、有田川町、日高町、由良町、日高川町（ 旧川辺町、旧中津町に限る。）、上富⽥町、北⼭村

７

和歌山市、御坊市、田辺市（ 旧⻯神村、旧本宮町を除く。）、新宮市、美浜町、印南町、みなべ町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

備考
この表に掲げる区域は、令和元年５⽉１⽇における⾏政区画によって表⽰されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年８⽉１⽇における旧⾏政区画によって表示されたものとする。