Category 1

安全・品質
日本通運グループは、ステークホルダーの皆様の安全で安心な暮らしに貢献する物流を目指しています。
安全管理、品質向上の取り組みに重点を置いています。

安全・品質

社会的・公共的な使命を自覚し、「安全」に徹し「安心」を提供するために、

NSM（日通安全衛生マネジメントシステム）の徹底

主な社会課題・道路、港湾、鉄道、空港など公共の場の安全確保
・豊かな暮らしを支える物流インフラ・ネットワークの維持・強化
日本通運グループの取り組み（抜粋）

一体感のあるチャレンジサークル活動で広がる“安全の輪”

ること、自由な発想で積極的に意見を出すことを重視しており、頻繁にアンケートを取ったり掲示物を出して、コミュニケーションの活性化に努めています。更

名古屋国際輸送支店は、中部エリアの海運貨物を担に支店内の他部署やドライバー指導員、本社業務部か当しており、1日に約240本、月間約5,000本の海らもアドバイスをいただき、悩んだ時や活動のブラッ

上コンテナを取り扱います。トラクターヘッドや海上

シュアップに活かしています。そして、この過程を繰

主な成果・実績

コンテナシャーシ、フォークリフトなど多様な車両やり返していくことで、自然と PDCA の仕組みも構築

機器を利用して巨大なコンテナを動かす中で、一歩間されていきました。

2017年度事故統計件数

10件

3,058名延べ

違えば危険な事故につながる場面は珍しくありません。

安全の追求に終わりはありません。これからも“無そこで私たちは、チャレンジサークル活動 において事故・無災害”にこだわりチャレンジサークル活動を全員参加の安全推進活動を始めました。

継続することで、私たちの現場だけでなく日本通運グ※1

本格的に動き出したのは2014年6月頃ですが、そループ全体へと“安全の輪”を広げていきたいです。

れから様々なテーマに取り組み実践してきました。例「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

安全最優先「技術道場」
によるドライバー、
フォークリフトオペレーターへの安全教育ます。これは精神面、技術面での鍛錬を積んで、ドラシのバンパーを登り降りする際の転倒・転落を防ぐ滑り止めテープの貼付など、一つひとつは小さなことか伝えるなど、率先して安全指導に携わったりと、現場もしれません。しかし地道に実行し、成果を積み重ねの安全意識が向上していることは実感できており、目ていくことで、現場の安全性は着実に高まります。実標達成に向けた指導に更に力が入ります。

際に、お客様や協力会社のドライバーから日本通運の航空事業支店物流管理部では「事故・災害ゼロ」を目標に、2011年下期より「技術道場」を実施していンテナドアの固定補助器具の製作、海上コンテナシャー

車両やシャーシ駐車場について安心感が増したという

営業・事務系社員への安全運転教育

声もいただきました。
各職場で取り組むチャレンジサークル活動は、日本
通運グループの安全衛生の根幹である日通安全衛生マロとしての仕事ができる人材へと育成することで、事ほかに営業・事務系社員が利用する乗用車も多く保有

ネジメントシステム（NSM）※1の柱の一つです。私

故の撲滅と輸送品質の向上を目指すものです。基本

しています。乗用車であっても安全を徹底するのは当たちのグループでは一体感を持って全員参加で実施す

コース、指導実践コース、指導スキルアップコースと然のことです。そこで航空事業支店では、営業・事務段階を分けて、基本的な技術から高度な指導スキルま系社員へもドライブレコーダーによる事故映像検証や、で幅広く指導しています。

車両特性の説明、添乗指導などを行っています。
業務内容や働く場所、立場の垣根を越えて、安全を作業を確認するため、実践的に技術を理解してそれぞ最優先する意識を共有していくことが、重要だと思っれの現場で活かすことができます。受講者からは、
「専

ています。

活動内容や成果を報告する掲示板。
リーダーは今日も自分たちの掲示板にこだわっています。

門的な内容で、業務に役立つ」「今まで、基本の理解に甘さがあったことを実感した」などの声があがってチャレンジサークル活動のミーティング。
全員の声を聞き、全員で決めることを大切にしています。

います。安全教育は一朝一夕に成果が出るものはあり

コンテナドアの固定補助器具。
チャレンジサークル活動で製作した思い出の第一号作品です。

技術道場の様子。巻き込み、接触事故防止のため、内輪差の確認を行います。

航空事業支店物流管理部

17

日本通運グループCSR報告書2018

工藤 誉志 / 伊藤 英樹

名古屋国際輸送支店
コンテナ輸送事業所
名古屋コンテナグループ

鈴木 克哉

コンプライアンスませんが、受講者が職場に戻り、学んだことを後輩に

コーポレート・ガバナンス

日本通運は、技能系社員が運転するトラックなどの従業員とともにイバーとフォークリフトオペレーターを魂の入ったプ

実車を使用して現場作業を忠実に再現しながら安全2017年度日通グループ全国安全衛生大会での事例発表。
チャレンジサークル活動優秀事例として、
当グループの取り組みを発表しました。

コミュニティへの参画

グループ全体での安全対策への徹底的取り組み

えば、他社で発生した接触事故の情報を参考にしたコ

お取引先とともに2017年度伊豆研修センター利用者数※自動車事故報告規則
第2条の規定による環境のために・日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）の導入
・専門性の高い輸送サービスを提供するための人材の育成※1 チャレンジサークル活動・日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）
について詳しくはP.20を参照

日本通運グループCSR報告書201818

Category 1

安全・品質

道路や港湾、鉄道、空港などの公共施設を利用する日本通 運グループの事 業は、「安 全」がもっとも重安全・品質安全への取り組み
安全衛生管理方針
日本通運では、前年度の安全衛生成績および取り組ります。事業の大前提として「安全はすべてに優先する」

み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」という強い意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

を毎年度策定しています。

安全トップコミットメント

日本通運グループは2010年4月に安全衛生管理体
制を見直し、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメ
ントシステム（以下 NSM：Nittsu Safety & Health

安全の誓い

Management System）を導入しました。

現場作業員への指導・教育体制
日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐため、トラックドライバーやフォークリフトオペレー
ターの教育・研修に注力しています。
日本通運では、実際に乗務するにあたり、知識・技能のほか、日本通運の社員としてふわさしい運転マナー

一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針を身に付け、安全に運転することが可能かどうかを認

日本通運グループは、安全に対する全社的な意識のや考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に定する「検定試験制度」を設けています。独自の研修

トップ自らの覚悟と責任を明確に示したポスターを作高揚と浸透を目的に「安全の誓い」を制定しています。

伝える会議です。二つ目は「チャレンジサークル（CC）と試験を経て、はじめて業務に就くことができます。

成し、各職場に掲示しています。

「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込め活動」で、各職場の問題点や安全確保について話し合

知識・技能、運転マナー等の指導において中核的なた言葉で、日本通運グループでは、この「誓い」を日々う小集団活動です。三つ目は管理・監督者層への安全役割を担うのは「指導員」です。指導員は、「指導員実践すべく、様々な取り組みを進めています。

衛生教育訓練です。

制度」に基づき、伊豆研修センターで指導に関する「基NSM は、この三つの柱を PDCA の考え方で継続的礎研修」および「養成研修」を受講・修了した後、支ル」を作成し、日本通運本社と伊豆研修センターに設に機能させ、より良い職場をつくりあげるシステムで店で指定されます。所属する支店において、事故・災置しています。

す。日本通運グループはこの NSM の推進により、よ害ゼロに向けた指導、教育計画の策定に参画し、基本

り確かな安全衛生管理体制の構築を目指しています。

動作の定着、技能の向上など仲間の教育にも活躍しています。指導員は、指導員指定後も定期的にフォロー
アップ研修を受講し、技術の向上と最新知識の習得に■ NSMの仕組み
現場反映

職場全体会議員のうち特に技量、指導力、安全に対する意識が高い

課長
技能長

者を「本社指導教官」に指定します。本社指導教官は、（議事録作成）

安全の誓い

研修指導者として、高品質な技能の継承において中心的な役割を果たす各支店の「指導員」を養成し、作業管理・監督者
に対する
教育訓練
安全衛生
教育訓練

品質の向上と均一化を図り、更なる安全意識の高揚と技能の向上を図ります。
反映■ ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
2018年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、

入社時教育

1.目標
安全

以下を定め実施する。
【安全】

step1 「信頼関係に基づく規律ある職場風土」の実現
step3 自ら職場の課題を発見し、解決できる自律した組織の確立【衛生】

メンタルヘルス対策の推進
生活習慣病対策の推進

適正な労働時間管理と総労働時間の短縮

19

日本通運グループCSR報告書2018

業務実習

乗務指導

検定試験
・技能検定
・学科試験

   事故・災害件数の前年対比10％以上改善

個別：職場ごとでの「日々事故・災害ゼロ」

メンタルヘルス疾患、生活習慣病による疾病損失率■ ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

20％以上改善

2.スローガン安全

見逃すな！不安全状態、不安全行動

衛生

見逃すな！心とからだの大事なサイン

基礎研修
（5日間）

養成研修
（5日間）

チームワークでつくろう安全職場
みんなでつくろう健康職場

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンス

step2 「基本」と「ルール」の正しい理解と実践

衛生

全体：重大事故・災害の発生ゼロ

基本研修

コーポレート・ガバナンス

意見・改善案

また、2016年度から新たに「本社指導教官制度」を設けました。この制度では、本社各担当部が、指導指示を伝える場
意見を言う場CC活動
安全シンボル「風と光の詩－A」
作：御宿 至（みしく いたる）

経営者

従業員とともに意見を出す場

安全意識高揚ポスター

努めています。

方針・指示

コミュニティへの参画

また、この言葉を刻んだモニュメント「安全シンボ

お取引先とともに2014年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、環境のために

要な経営課題であり、その実現が私たちの責任でもあ

日通安全衛生マネジメントシステム
（NSM)

20

Category 1

安全・品質

安全・品質

TOPICS

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運転を取り入れた運転技能・点環境のために情報・知識の習得が必須条件となります。技術力に加ンテスト」を毎年開催しています。交通事故・労働災害の防止、環境負荷の低減およびえ、お客様や協力会社との連携による案件も多いため、ローコストの推進に努め、ドライバー・フォークリフトオペレーターにプロとしての自覚とコミュニケーション力や折衝力なども欠かせません。

誇りを持たせ、社会的責務を果たすことなどを目的としています。
れ、日本通運の会長、社長、ならびに役員一同のほか、全国から大勢の応援者が駆けつ

重機輸送技術の専門研修

重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の検技能の向上を目指し、「日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコ

2017年5月に実施したコンテストは、節目となる15回目の記念大会として開催さ専門研修

フォークリストオペレーターカウンター部門優勝の
小川和史

日本通運の重機建設事業部では、従来、OJT を中心に 現 場 の中で人材 育成に取り組 んできましたが、全国の各支店・グループ会社からドライバー58名、フォークリフトオペレーター54名が目的に、教育体制を整備しました。独自のカリキュラ

出場しました。また、昨年同様に東アジアブロックから４名の中国籍従業員も参加し、デムによる専門研修を計画的に実施し、2017年度は初

モンステレーションを披露しました。参加した選手たちは、日頃の安全運転や点検技術を級 から指 導 員育成まで 階 層別 の 研 修を23回 開 催、

いかんなく発揮し、会場からは彼らに大きな声援が送られました。
ドライバー女性部門優勝の日野真理子

201名が参加しました。
また、日本人スタッフを海外重機支店に派遣し経験

年末防犯訓練の様子

警備輸送の年末防犯訓練

日本通 運では、犯 罪が多発する年末年 始を前に、日本に招き日本の技術を習得させる研修も実施してお気合を込めた高度な警備警戒で、犯罪の発生を未然り、世界中で共通した日通品質を提供できるよう、知に防ぐ警 備を実 践するため、毎年11月に各地の警 備

識と経験、技術の向上に努めています。

輸送拠点で大規模訓練を実施しています。
2017年11月に実施した関東警送支店の訓練では、

東アジアブロックからの参加者

警視 庁城 東警 察 署やお取引先様からの来 賓を前に、コミュニティへの参画を積ませる海外研修や、海外のナショナルスタッフをお取引先とともに2009年よりサービスレベルの標準化、更なる向上をけ、例年以上の盛り上がりとなりました。今大会よりグループ会社の参加範囲を広げ、320名の警備員が参加しました。警戒杖・ソフト警戒

社外競技会での入賞

ぶ模擬訓練、空手部員による護身術、救急蘇生法の訓練など、警備員として必要な知識・技能を披露しま

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品質の向上を目的として、した。安全の確保が重要な使命である警備輸送事業

厚生労働省や国土交通省の外郭団体が主催する競技会へ積極的に参加しています。

では、日々の業務や訓練を通じ切磋琢磨を続けてい出場する社員は、安全運転・安全作業の実践、技能の研鑽、知識の習得に励むととます。

もに、競技会の参加を通して人として成長することを目標として取り組んでいます。

公益社団法人全日本トラック協会）に参加しました。全国フォークリフト運転競技

第48回トラックドライバー・コンテスト
11t部門優勝 平岡誠次

コーポレート・ガバナンス

2017年度は、第32回全国フォークリフト運転競技大会（主催：陸上貨物運送
事業労働災害防止協会）と第49回全国トラックドライバー・コンテスト（主催：シンガポールからナショナルスタッフを受け入れて研修を実施

大会には日本通運グループから27名の選手が参加し、3名が入賞しました。全国
トラックドライバー・コンテストには日本通運グループから34名の選手が参加し、4t、11t、トレーラ、女性の全部門で優勝、4t 部門においては13名が入賞するな
ど上位を独占する結果となりました。また、全部門の最高得点者に授与される内閣総理大臣賞も獲得しました。
問しています。2016年度のコンテストで優勝した日本通運社員2名は、4月、安トレーラ部門優勝 石神孝信

コンプライアンス

全国トラックドライバー・コンテストの優勝者は、毎年、内閣総理大臣を表敬訪
倍晋三首相を表敬訪問しました。安倍首相からは「輸送の９割はトラックが担い、最近ではネット通販の拡大で更にニーズは高まっている。大切なのは安全に荷物を届けること。今回の受賞を励みに、多くのドライバーの模範になってほしい」と激励されました。

21

日本通運グループCSR報告書2018

従業員とともに

TOPICS

棒・刺股を使用した実技訓練や過去の襲撃事件に学技能研修の様子

日本通運グループCSR報告書201822

Category 1

安全・品質

海外での安全教育

日本通運グループは、日本や世界の経済発展とともに、物流インフラとネットワークを築いてきました。物流を通じてお客様の豊かな暮らしを支えるために、おスタッフを中心とした事業運営を目指しており、ドラ客様の声と真摯に向き合い、常にお客様に信頼され、イバーやフォークリフトオペレーターの育成について満足いただける高い品質のサービスを提供できるようも、現地で行える体制づくりを進めています。日本か努めています。

ら本社指導教官が現地へ赴き、新規採用者だけでなく、ける教育体制の構築に取り組んでいます。

安全関連データ■ 労働災害の指数■ 輸送の安全に関する費用実績（2017年度）

度数率

■

4
2.86

同業者

全産業

2.85

2.68

2.62

3.22

1.61

1.63

1.66
1.59

1.13

1.17

2015

2016

2

1.68

1.58

1.78

1

1.59

1.53

1.66

2012

2013

2014

0

日本通運

■

100 万労働時間当たりの死傷者数＝

延べ労働時間数

×1,000,000

■

日本通運

■

同業者

■

全産業

0.50
0.25

0.12
0.10
0.03

0.11
0.10
0.03

0.24
0.19

0.15
0.10
0.07

0.09
0.00

2012

2013

2014

2015

0.10
0.10
0.08
2016

0.11
0.10
0.09
2017

※強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標

延べ労働時間数

災害統計の記録、報告に適用する規則体系
日本通運は「安全衛生規程」を定め、各事業所で安全管理体制を整備しています。各拠点の安全管理者は、安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録、発生した災害原因の調査
および災害の検討を行い、日々の安全活動に活用しています。

23

日本通運グループCSR報告書2018の一つと捉え、

美術品事業部では、全国各地で行われる展覧会へ

今後も取り組の出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生んでいきます。

て来る展示品はもちろん、国内の寺社が所有する宝物

390

や仏像はいずれも文化的・歴史的に重要な品で、国宝

図書印刷

5

日通グループ全国安全衛生大会

1や重要文化財に指定されているものも数多くあります。

976

関係者と綿密な連携を取りながら、あらゆる面で取り事故災害防止啓発用品など

8

ＳＡＳスクリーニング検査

25

扱う品の価値を損うことのないよう、細心の注意を払

その他安全対策114

サハリンでのタワー据付作業

2,895■ 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2017年度）
事故の種類

TOPICS

転落

1
3

車両故障

6
計

10

■ 安全性優良営業所（Gマーク）の認定状況 （2018年1月時点）
認可営業所数

Gマーク
認定営業所数

秘仏「吉祥天立像」を輸送

2017年に東京、大阪、山口の3会場で開催された巡回展「創建1250年記念 奈良西大

（単位：件）

健康起因

日本通運累計認定営業所数日本通運グループ
認定営業所数い輸送にあたっています。

寺展 叡尊と一門の名宝」で、日本通運は展示物の輸送・展示を担当しました。
大阪展の目玉として期間限定で特別公開された「吉祥天立像」は、京都・浄瑠璃寺から出陳された重要文化財で、普段は本尊の厨子内に安置されている秘仏です。貴重な美術品であり信仰の対象でもある仏像を、損なうことなく輸送・展示するため、担当した関西
美術品支店と津ロジスディクスセンターのスタッフたちはチームワークを活かし慎重に作業を進め、全工程を完遂しました。

認定率

536

513

95.7%

258

248

96.1%

《参考》業界全体の認定状況（2017年12月時点）
事業所数

全国

84,604

Gマーク
認定事業所数

24,482

コンプライアンス

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
日本通運は「安全衛生規程」を定め、各事業所で衛生管理体制を整備しています。各拠点の衛生管理者は、業務に係る危険性
または有害性等を調査し、その結果に基づき措置を講ずることと定めています。

な社会的責任要する輸送サービスを提供しています。

教育関係（本社教育）

×1,000※同業者とは、道路貨物運送業者の数値

な設備や装備に加えて専門的な技術や豊富な経験をコーポレート・ガバナンス

1,000 労働時間当たりの損失日数＝

労働損失日数の 品 質 保 持・従業員とともに

強度率

日本通運だからこそ提供できる特殊な輸送サービス

じる収蔵品の輸送などを行っています。海外からやっ（単位：百万円）

計

世界中の現場で培った高度な技術を活かし、社会イン

向 上を、重 要

1,376※同業者とは、道路貨物運送業者の数値の方々などと綿密なコミュニケーションを取りながら、

日本通運では、美術品輸送や重機建設など、特殊安全担当人件費（全国）

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係

2017

※度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
死傷者の数

項目

件を多く取り扱っています。お客様や行政、地域住民

コミュニティへの参画

3

3.27

■

各地の重要な社会インフラの構築・維持に貢献する案

お取引先とともに台湾日通で実施した本社指導教官による研修設などにかかわる重 機 建 設事 業 部は、海 外も含め、フラを支える責任を果たしています。

特殊な輸送サービスの提供

指導スタッフへも教育を行うことで、各現地法人におまた、重量品の輸送・据付工事やプラント設備の建環境のために

日本通運グループの海外現地法人では、ナショナル

安全・品質

品質向上への取り組み

認定率

28.9%

※ Gマーク：公益財団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、
トラック
事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度「吉祥天立像」の輸送作業

日本通運グループCSR報告書201824

Category 2

環境のためにCategory 1

安全・品質

地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。
事業活動全体での環境負荷低減に取り組んでいます。

最先端物流技術の開発

主な社会課題

意見・ご要望をデータベース化することで社会情勢や・地球温暖化の防止
・循環型社会の形成

経済の変化をキャッチし、新商品の開発やサービス品

近年、情報通信分野等で進む技術革新の影響が生質の改善等、お客様の利便性の向上に努めていきます。

日本通運グループの取り組み（抜粋）

応したサービスの構築に取り組んでいます。2017年5月に設置したロジスティクスエンジニアリング戦略室を2017年度受付件数

・エコドライブの推進
・3Rの推進ご要望

主な成果・実績

お問い合わせ9,947件

572件

3.1％減（総量▲15,185t）（売上高あたり▲35.36Kg／
7.6％減 百万円）
2017年度産業（売上高あたり＋0.81Kg／
廃棄物排出量前年比 3.7％増 百万円）

中心に、7つのテーマで実証実験や社外研究機関等との協働を進めています。
れる AI やIoT を、物流のシステムや現場改善などにも2017年度CO2
排出量前年比ISO 品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づく顧客アンケート

日本通 運の航 空貨物輸送 部門では、ISO9001の認証を全国で取得しています。日本通運に対するお客活かしていきます。
【ロジスティクスエンジニアリング戦略室の主な活動テーマ】（1）自動運転技術を応用した隊列走行（2）マテハン・荷役ロボットの活用による倉庫の先進化（4）AI を活用した物流ソリューションの研究・開発（5）貨物と車両のマッチングシステムの構築（6）ドローン（小型無人機）の活用（7）先端技術についての情報収集
パレットを貨物に見立てたテストコースで、床面と貨物との位置関係をレーザーで検知して、半自律飛行するドローン

関する目標を全国で設定し、「顧客アンケート」を実施
しています。アンケートでいただいた様々なご意見やご要望は、定期的に開催する「見直し会議」の場で話し合い、輸送サービスの品質向上や改善に継続的に取り組んでいます。

「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

環境配慮型サービスの企画・開発・販売
複数の輸送モードを組み合わせてCO2を削減

引越しアンケート

引越事業では、サービスを利用したお客様に「引越しアンケート」への回答をお願いしています。アンケー
トでいただいた意見は今後の事業改善やサービス開発
なげます。

『NEX-NET（Nippon Express-New Eco

人材不足を考慮すると、今後は『NEX-NET』のような環境配慮型サービスへのニーズが高まると、私たち

物流サービスの総称です。2017年度は、北海道とは予測しています。

西日本各地を、東京を経由地として鉄道輸送と海上輸

長距離輸送だけでなく、中距離でも CO2排出量削送で結ぶ商品を発売しました。日本通運で開発した減効果を見込める鉄道輸送ルート、梱包資材の削減を

12フィートハイブリッドコンテナ を使用するため、図れる輸送資材の開発など、国内輸送における環境配

望に応えるため、相談窓口を設けています。

日本通運および日本通運グループの事業やサービスを幅広くステークホルダーに知っていただくため、各

お客様相談受付システム（VOCS:Voice of Customer Solution)

2017年8月の「ロジスティクスソリューションフェア2017」では、様々な部署が連携して出展し、「温見・ご要望」を一元管理するため、ホームページから

度管理輸送ソリューション」などロジスティクスの高アクセスできる「お客様相談受付システム（VOCS)」

度化・効率化につながる商品を発表しました。株式会を導入し、全社で共有しています。

社日通総合研究所では、働き方改革の実現に向けたマ

ホームページのお問い合わせサイトは、お客様がよ

ネジメント講座などをり容易にお問い合わせをできるように、ホームページ

テーマとした物流セミ

運営委員会を経て定期的なリニューアルを実施していナー「ロジゼミ」を開催ます。この改善により、お客様からのお問い合わせ件しています。

日本通運グループCSR報告書2018

慮にはまだ挑戦できることが多々あります。
『NEX-て利用することが可能となり、CO2排出量と廃棄物NET』をよりお客様にご満足いただけるサービスへとの削減が可能です。また、複数の輸送モードを利用す進化させるべく改善していくとともに、物流業界のリーるため、繁忙期や災害発生時に備えた代替輸送手段とディングカンパニーとしても有効です。

して、更なる環境配慮型サービスの充実を目指します。そして、環境配慮型のサービスが「当たり前の輸送手段」となることを期待しています。
※1 12フィートハイブリッ
ドコンテナ：
鉄道と内航船の双方に積み込むことができ、
モーダルシフト
促進につながるコンテナ

ロジスティクスソリューションフェア2017

鉄道輸送中の12フィートハイブリッドコンテナ

コンプライアンス

日本通運では、お客様からの「お問い合わせ・ご意

数も増加しています。今後、お客様からいただいたご25

種展示会への出展や物流セミナーを開催しています。

荷物の積み替えをせずに海上輸送と鉄道輸送を一貫しコーポレート・ガバナンス

日本通 運では、お客様からのお問い合わせやご要

展示会・物流セミナーを通じた情報発信

き非常に便利ではありますが、環境配慮やドライバー

Transport）』は、日本通運が企画する環境に優しい※1

お客様対応の向上

国内輸送の主力であるトラック輸送は、小回りが利

従業員とともにに活かし、更なる顧客満足とサービス品質の向上につ

CSRに基づく事業の確立

コミュニティへの参画（3）点呼・点検の一部電子化などドライバー・管理者負荷削減

様の満足度の把握および向上のため、満足度向上にお取引先とともに

今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えら環境のために産現場やサプライチェーンにまでおよび始めたことを受け、日本通 運では物流の分野での新しい技術に対安全・品質

日本通運グループは、輸送などで発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出削減など、

海上輸送からコンテナを降ろす様子

ネットワーク商品企画部

奥田 晃暢 / 中野 泉

日本通運グループCSR報告書2018

26

Category 2

環境のためにCSRに基づく事業の確立

低炭素型サプライチェーンのグローバル展開
CO2 排出量を抑える輸送ルート開発するにあたり不可欠な要素です。中国欧州間のクロス
ボーダー輸送においても、できるだけトラック輸送を一貫輸送サービスを開発しました。

削減するルートを開拓したほか、大連港や寧波港など
鉄道引込み線が設置されている港湾を積極的に利用し複数の国をまたぐ輸送ルートを構築するためには、ています。また、鉄道輸送では電化された路線を組み各国の法令を順守するのはもちろん、それぞれの地域

込むことで、非電化区間を通るよりも環境負荷を低くで発生している環境問題についても考慮しなければな

抑えています。

日本通運グループ環境憲章

日本通運では、2030年に向けた長期目標を設定し、のうち特に「地球環境への責任」を推進し、グループ

環境経営に取り組んでいます。地球温暖化の防止と循全体で地球環境への責任を果たしていくため「日本通環型社会の構築を中心とした環境経営をこれからも強運グループ環境憲章」を制定しています。

力に推進し、持続可能な社会の発展を支えていきます。

■ 日本通運グループ環境憲章■ 環境経営推進に係る2030年度長期目標＜基本理念＞■ 二酸化炭素排出量を2030 年度までに2013 年度比でこのような柔軟なルート選択ができるのは、日本通

タン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドの4カ国を通運グループの拠点ネットワークを活かしたサポートが過します。大気汚染や森林破壊など各国で様々な環境あるからです。さらに、長年培ってきた中国〜日本・問題がありますが、どの国でも共通して注力している

韓国間の接続などのトランジットの経験や複合輸送のの が CO2 排 出 量 削 減 で す。特 に 中 国 は CO2 やノウハウがあってこそ、各国通過ポイントでのスムー＜行動指針＞

PM2.5などの排出抑制のために、トラック輸送に厳ズな積み替え作業や通関業務が可能なのです。

地球環境保全は人類共通の課題であり、近年、お客様も環境負荷の低減を意識しており、CO2排出量削減のため、輸送日数の大幅な短縮をしていくと考えられます。お客様の期待に応えつつ、図るとともに、CO2排出量の少ない輸送モードを組通過する各国の環境問題解消、更には地球全体の環境

み込むことにも尽力しました。鉄道や船舶を用いる

保全のためにも、新しい複合輸送サービスの開発に励

モーダルシフトは、長距離輸送で CO2排出量を削減みます。
※中国欧州間のクロスボーダー一貫輸送サービスについて詳しくはP.30を参照

30％削減する。

地球環境保全に積極的に貢献する。

１．
総排出量の数値目標

2013 年度基準値 490,513t
2030 年度目標値 343,359t（ 30％削減）
２．
売上高百万円当たり原単位の数値目標

企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、
循環型社会の構築等に取り組む。

1. グリーン物流を推進する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。
3. 環境関係法令を順守する。
4. 環境人材を育成する。
5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。
7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。
ページをご覧ください。

■ 産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年１％削減する（ 2030 年度まで）。
2016 年度基準値 21.96kg ／百万円
2030 年度目標値 19.08kg ／百万円
※ 2017年度実績はP.36、37を参照

モーダルシフトの推進

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html

日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・環境経営推進体制

船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフ

日本通運グループは、「日本通運グループ環境憲章」

舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるに基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。社長

モーダルシフトは、環境負荷の低減や輸送の効率化にを委員長とする環境経営推進委員会を設け、グループ

加え、BCP 対策としても推進されています。

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト■ 環境経営推進体制

鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量

環境経営推進委員会
社長❷ 副委員長

副社長❸ 委員

取締役、執行役員、監査役 等

日本通運グループ環境憲章

CSR部

環境規程

になるほど効率的で、安定的な輸送手段です。また、環境に優しく、エネルギー効率も高いことから、CO ２
排出量の削減にも効果的です。お客様とともに、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安定した鉄道輸送へのモーダルシフトを推進することで、ドライバー不足解消や環境負荷の低減という社会課題に取り組んでいます。

コンプライアンス

中国と欧州を結ぶ列車、
中欧班列（ちゅうおうはんれつ）❶ 委員長

日本通運グループ行動憲章

コーポレート・ガバナンス

ト」に数多く取り組んでいます。トラック、鉄道、船全体で横断的な環境経営推進体制を築いています。

開発チームのメンバー。
これからもより良い社会を実現できるサービスを開発していきます。

従業員とともに「日本通運グループ環境憲章 」の詳細については、日本通運のホーム

2013 年度基準値 469.72kg ／百万円
2030 年度目標値 328.80kg ／百万円（ 30％削減）
コミュニティへの参画

CO2排出量の少ない輸送ルートの必要性はさらに増きく影響しています。

企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」
として環境経営を実践することにより、お取引先とともに日本通運グループでは、「日本通運グループ行動憲章」

りません。中国からドイツまでの輸送では、カザフス

しい規制をかけており、私たちが行う輸送事業にも大2030年に向けた長期目標

環境のために

私たちのチームでは、中国欧州間のクロスボーダー

安全・品質「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

各支店

日通国際物流（中国）有限公司
東アジアブロック ネットワーク事業本部 陸運事業開発部 鉄道輸送担当

27

日本通運グループCSR報告書2018

日吉 真仁／ Svetlana Mikhailova ／金 文弼

日本通運グループCSR報告書201828

Category 2

環境のために

内航海運へのモーダルシフト

海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環境負荷の低い輸送モードです。

■ 輸送機関別CO2排出原単位

トラック

＝

本最初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室＝蘭間に「第二天日丸」を就航させ、海陸一貫輸送サー1

ビスを開始しました。現在では、2017年9月に就航

トラックを としてした「ひまわり８」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含む７隻の新鋭大型船が日本各地８港を結ぶ２船舶

また、燃料消費に伴う CO2 排出量を減らすため、＝

最適航海計画支援システムを活用した最適な航路選択＝（ g-CO 2 /トンキロ）

や、定時出港順守等、様々な取り組みを行っています。

1/6

トラックの

【日本通運の内航船の環境性能】●「ひまわり５」「ひまわり６」：燃料噴射を速力に合わせて自動制御

鉄道＝

塗料、電子制御式主機関、インバータ駆動式冷却海水ポンプを採用

中国欧州間のクロスボーダー
一貫輸送サービス

中国国内で鉄道利用を推進

中国欧州間の輸送においては、2015年11月よりコ

位置する都市で、古くから河川を使った交易が行われてきま

ンテナ単位（FCL）での貨物を受託するサービスを開した。重慶から海外向けに海上輸送を行う場合、内航船で上始しました。更に、少量の荷物も中国欧州間の鉄道を海まで輸送し、上海からの外航船に搭載するルートが一般的

利用して運びたいというお客様の声にお応えするべく、でした。しかし、内航船を利用するには「長江河口までの所

2016年8月からは混載（LCL）サービスでの取り扱い

要日数が長い」「上海港での積み替えに時間がかかる」「三峡も行っています。日本通運の自社幹線輸送サービス『零ダムの工事時期およびその後一定期間における内航船スケ

担特快（りんたんとっかい）』を利用して中国各都市をジュールの不安定さ」「冬季の渇水期における流量の低下に接続し、欧州ではトラック輸送網によってイギリスやよる大型船運航の制約」などの問題点があります。これらの中東欧を含む欧州全域の主要都市をカバーしました。

問題点を解消するべく、日本通運グループでは、2018年3

この一貫輸送サービスにより輸送日数の大幅短縮が可

月に重慶からの内陸輸送に鉄道を使った『重慶 Sea ＆ Rail能となり、輸送期間中に排出される CO2削減につなげサービス』を開始しました。

重慶は、長江河口の上海から約2,000km 遡った内陸地にます。

●「ひまわり７」「ひまわり８」「ひまわり９」：省エネルギー船型、高効

率可変ピッチプロペラ、バルブ付リアクション型高性能舵、低摩擦

Case 3＝21

重慶から貨物船が出発する欽州港までの輸送に鉄道を利用

2017年5月には、中国・欧州で取り扱いが可能な都することで、重慶から東京までの所要日数は、16日と長江市と輸送ルートを大幅に拡大。ユーラシア大陸内の鉄経由の場合に比べてリードタイムを半分に短縮できます。同

道を利用した輸送サービスを「Eurasia Train Direct」

時に、大幅な CO ２削減も実現しました。

として呼称統一しました。

（ g-CO 2 /トンキロ）

1/11

トラックの

中国欧州間鉄道を使った日本発貨物輸送
現在、日本から発送された貨物を中国欧州間鉄道を使って欧州に輸送するサービスの開発を進めています。
日本から欧州向けの輸送は、主に海上輸送と航空輸送が利用されていますが、海上輸送と鉄道輸送を組み合重慶から欽州港へ向かう列車

わせた複合輸送サービスを開発することにより、お客Case 4様のコスト負担の軽減や所要リードタイムの短縮を実

ひまわり8

新しい国内複合一貫輸送

現します。輸送中に排出される CO2を大幅に削減でき

北海道ビール４社の共同物流

切り替えても、コンテナ内の荷物を積み替えることなく輸送■ 日本発欧州向け輸送におけるCO2排出量に選別して配送します。同じお届け先であれば４社の荷物を混載することができるため、積載効率が向上しトラッ

低減、ドライバー不足等の社会課題の解決および将来

ク台数の削減、環境負荷低減につながります。また、遠に向けた安定的な物流ネットワークの構築を目的に、北隔地のお届け先には優先的に鉄道コンテナを活用し、モー

海 道における共同物流を開始しました。日本通 運は輸ダルシフトを推進しています。
このビール４社の共同物流の開始により、鉄 道輸送

これまでは、１車両に荷物を満載しない状態であっても、比 率30％ 増、長 距 離トラック40% 減、CO 2 排 出 量

1社1お届け先として、各社ごとに大型トラックやトレーラー

28% 減、トラック積載効率18% 増の効果が見込まれを仕立てて配送を行っていました。共同物流では、日本ています。

（トンキロあたり）

リッジ West Bound ＆ East Bound』を2017年にリリー

海上
+
鉄道

スしました。

290

東京を中継点として、鉄道と内航船の双方を利用するこの

海上

（kg）0

可能な新サービス『NEX-NET ※1 Sea ＆ Rail 東京ランドブ

702

100

200

300

400

500

600

700

800

サービスは、荷役作業が減ることによる作業の効率化や、環境負荷の低減に貢献できるだけでなく、輸送障害時や繁忙期の対策としても有効な手段です。
※1 NEX-NET：Nippon Express-New Eco Transport

通運の倉庫にビール４社の荷物を集約し、お届け先ごと

29

日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンス

2017年9月12日、アサヒビール様、キリンビール様、
サッポロビール様、サントリービール様は、環境負荷の送においてこの共同物流をサポートしています。

トハイブリッドコンテナを開発し、輸送手段を鉄道から船に

コーポレート・ガバナンス

日本通運は、鉄道と内航船の双方に積載可能な12フィー

る、地球環境に配慮した輸送サービスです。

TOPICS

従業員とともに※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より
URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html）

Case 2

コミュニティへの参画

するエンジンを採用

39

Case 1

お取引先とともにつの定期航路に就航しています。

240（ g-CO 2 /トンキロ）

鉄道・船舶利用による環境負荷の低い輸送ルートの開発

環境のために

日本通運グループでは、1964年東京～室蘭間に日

安全・品質

TOPICS

30

Category 2

環境のために

安全・品質

エコドライブの推進

デジタル式運行記録計

日本通運では、車両の運行管理と荷役等のオペレー

ションおよび勤怠管理を組み入れた（作業管理の仕組

グループの事業は、ガソリン等燃料の使用によりエネみを融合した）「オペレーション支援システム」を

ルギーの消費とCO 2の排出を伴います。そのため、環2014年度から運用しています。オペレーション支援

境負荷軽減の取り組みの一つとして、自動車輸送におシステムは、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作

いてはエコドライブ※１を推進しています。

業端末（スマートフォン）を連携させ、様々なデータ※1 エコドライブ：燃料効率を上げることでCO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安全性にも寄与する運転方法のこと

をクラウド環境（日通クラウド）で一元管理できる仕プロドライバーを育成するにあたり、
「安全」
「エコ

ロジー」「エコノミー」を常に実践する「安全エコドで認証するなど最新の IoT 技術を取り入れています。
日本通運独自の教育訓練とあわせ IoT 技術の活用により、交通事故の撲滅、CO2排出量の削減（燃費向上）に取り組んでいきます。

今後も効率的なエネルギー利用や資源の有効活用と地球温暖化防止に取り組むためのプラットフォームと日本通運では、2011年から独自のエネルギー見える 化 シ ス テ ム「Nittsu Ecology & Economy
System(NEES、ニーズ )」を運用しています。このシステムにより、現在、国内約2,000カ所の拠点でして NEES を積極的に活用していきます。

環境配慮車両の導入使用する軽油や電気、ガスなどのエネルギー使用量を

日本通運では、各種環境配慮車両の導入を積極的に正確に把握できるようになり、拠点ごとに環境マネジ

推進しています。CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車

メントシステムの運営や、エネルギー使用量の削減活とともにポスト新長期規制適合車など低排出ディーゼ

動に取り組むことができるようになりました。集約しル車を中心に導入しており、2018年3月31日現在、たデータは、節電など省エネ活動の取り組み結果とし国内グループ合計で9,169台を保有しています。

て対外的な情報開示に活用しているほか、新たな省エ

ライブ」を徹底するため、初任運転者を対象とした講

お取引先とともに安全エコドライブ教育

組みです。運転者の出退勤管理は IC 付き運転免許証

ネ目標の策定にも役立たせています。

環境のために世界中のお客様にものをお届けするという日本通運

エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」

習をはじめとして、各種ドライバー研修のカリキュラらの研修は、ドライバー指導員が中心となって継続的■ 日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（各年度とも3月31日時点の台数）に教育・指導に取り組んでおり、日本通運の全ドライ

電気車 23

バーが「安全エコドライブ」を徹底できることを目指

2015年

しています。
る伊豆研修センターで、燃料消費計を使用して実施し209
電気車 24

作業端末（スマートフォン）とデジタル式運行記録計（デジタコ）
を連携として、2012年12月に物流業界として初めて、公2017年

益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によるエ161

コドライブ講習団体の認定を取得しました。
2013年度以降、社内ドライバー向けの認定講習が228

安全で環境に優しい事業運営を推進していきます。
乗務開始

8,594台1,670

合計

9,169台7,119（国内日本通運グループ保有全台数 21,229台（被牽引車含む））■ ハイブリッド車■ LPG車する自動車です。CO2の排出量がガソリン車と比複 数 の 原 動 機を併 用した自 動 車でを用いた自動車で、タクシーでは広く

べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車と比べす。エンジンで発生させたエネルギー採用されています。ディーゼル車にてNOx※1の排出が格段に抑えられ、PM※2も排出やブレーキをかけたときの制動エネ

比べてNOxの排出が大幅に少なく、しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料ルギーを電気エネルギーに変えて蓄PMも排出されません。

充填設備の拡充といった課題が残されています。

積し、発進や加速、登坂時の駆動力

通常のエンジンと電気モーターなど、

液化石油ガスを燃料とするエンジンを補助する仕組みとなっています。

■ 天然ガス車（CNG車）バイフューエル

コンプライアンス

航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、
圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。
CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、
1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。
※1 NOx：窒素酸化物
エコドライブ研修

31

日本通運グループCSR報告書2018

コーポレート・ガバナンス

今後も、安全エコドライブに関する研修を充実させ、合計（国内日本通運グループ保有全台数 21,349台（被牽引車含む））

195

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とライブ講習を修了しました。

7,922台（国内日本通運グループ保有全台数 20,707台（被牽引車含む））

6,718■ 天然ガス車（CNG車）

行われており、これまでに643名の受講生がエコド

合計

従業員とともにスト）について、従業員の意識を一層向上させるもの

6,141

1,415

2016年

ており、エコドライブの3つの効果（環境、安全、コ

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

1,228

250
電気車 24

特に、「エコドライブ研修」は、社内教育施設であ280

コミュニティへの参画

ムに「安全エコドライブ」を取り入れています。これ※2 PM：粒子状物質

事務所で車両の運行状況を確認

日本通運グループCSR報告書2018

32

Category 2

環境のために

安全・品質

環境配慮施設の拡充定めました。再生可能エネルギーを積極的に活用するなど、CO 2をはじめとした温室効果ガス削減に一層効

フロン類の適正管理

果のある設備や、生物多様性を促進する設備、そこにフロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、CO 2の倉庫や屋 上緑化を施した建物の建 築など、環境に配勤務する従業員や地域住民の安全衛生の向上と事業数千倍から一万倍以上という非常に強い温室効果を持慮した施 設を拡 充しています。2014年1月には、物の継続に資する設備であることを基準としています。

つ物質です。日本通運は CO 2の排出量削減とともに、フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と流施設や事務所などを新設する際の設備設置基準を徹底して行っています。

REDUCE

リデュース

できるだけ
ゴミを減らす3R

地球温暖化防止に努めています。

■ 環境配慮設備設置基準で定めているもの（抜粋）外観できるだけ資源として再利用する

内観

内・外装全般に関する項目

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-2

低汚染型外壁（塗装）材A-11

LED 照明A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-12

LED 誘導灯

A-4

屋上緑化

A-13

人感センサー制御照明

A-5

遮熱塗装

A-17

自然換気システム

A-6

透水性舗装（排水性舗装）

A-18

全熱交換機型換気扇

A-7

間伐木材の利用（社有林の樹木）

A-19

高効率ガス給湯器

A-8

生物配慮型植栽

A-20

自動水栓

A-9

ハイブリッド外灯

A-21

節水型便器

A-10

高効率変圧器（トップランナー）

A-23

省エネ型自動販売機

A-14

スケジュール制御照明

A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）

太陽光発電設備
非常用発電設備

A-17

自然換気システム

テ ム「ECO-FREONTIA（エ コ フ ロ ン テ ィ ア）」を2016 年 1 月 か ら 運 用 し て い ま す。「ECO-

A-1

A-10

FREONTIA」は「フロン排出抑制法」で規制対象と

A-15

A-16

なる業務用の冷凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）

A-4
A-4

A-3

A-17
A-8

日本通運は、2015年4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理シス

A-2

A-16

「ECO-FREONTIA」（商標登録済）

A-5

A-6
A-9

A-14

A-7

境に優しい引越しを実現しています。例えば、食器ので点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい

梱包は、従来、新聞紙などで一つひとつ食器を包み、量を算定する機能を持ったシステムです。

それを新聞紙などを丸めた緩衝剤とともにダンボール「ECO-FREONTIA」の運用により、適正に点検管に入れていましたが、日本通運独自の反復資材「食器理を行い、環境に悪影響を与えるフロン類の漏えい防トランク」を使うと、クッションの敷きつめられたトラ止に努めています。

ンクに食器をそのまま入北関東ロジプロ支店高崎航空営業センターの倉庫は、に沿った建物仕様」をコンセプトに、2019年1月に竣竣工から13年が経過し付属設備の損耗や劣化が進んで工予定です。自家発電装置や太陽光発電設備、BEMSいました。特に天井水銀灯照明は故障や点灯不良が発（ビルエネルギー管理システム）の導入など、最新鋭の生し、作業品質の低下や労働災害の発生が懸念された設備機器や環境

た め、LED 照 明

配慮型設備を備へ変更しました。

えた時代の最先

この変更により、端の建物となる

約 80 ％ の CO2よう計画してい

削減効果が見込ます。

まれています。

れて運ぶことができます。
そのため新 聞 紙 やダンボールを使わず、引越し時のゴミを減らすことができます。引越しがより2002年10月、日本通運は廃棄物処理法違反としスピーディとなり、お客て、環境省から「広域再生利用指定の取り消し」とい様にご 好 評 をいただいう重い処分を受け、当該業務からの撤退はもちろん、ております。

自治体からの入札指名停止など、多大なダメージを受食器トランク

けました。同じような過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。

3R の推進コンプライアンス

3R は循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：
リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、資源として再生すること（Recycle：リサイクル）

完成予想図

33

日本通運グループCSR報告書2018

コーポレート・ガバナンス

高崎航空営業センター倉庫の LED 照明

日本通運が提供する引越サービスでは、反復資材（繰期点検のタイミングでアラートメールを配信すること出される廃棄物の削減と３R を推進しています。

大阪支店事務所は、「災害に強い施設」「時代の流れ反復資材によるエコでスピーディなお引越し

従業員とともに

大阪支店事務所ビルの環境配慮

環境配慮商品の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点検、定日本通運は循環型社会の形成に向け、事業活動で排環境配慮施設拡充の事例

できるだけ繰り返し使う

り返し使える梱包資材）を積 極的に使 用し、地 球 環

廃棄物の削減、適正管理
TOPICS

REUSE

リユース

コミュニティへの参画

高断熱仕様屋根材

フロン管理システム

お取引先とともに

A-1

A-15

RECYCLE

リサイクル

環境のために

日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した

み、また、リサイクルしやすいよう紙類などの分別を倉庫天井に設置したLED照明の3つの R からなります。日本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組

反復資材

日本通運グループCSR報告書2018

34

Category 2

環境のために

社内研修

役員会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を業 支 店 の 原 木 地 区（千 葉 県 市 川 市）を 皮 切 りに、
現場点検

自社
テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

マニフェスト管理システムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。

新任廃棄物適正処理推進者研修

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム

ECO-TOWMAS「ECO-TOWMAS」（商標登録済）

適正に管理するためのシステム、マニフェスト管理シス
テム「ECO-TOWMAS（エ コトーマス）」を2014 年10月から運用しています。
「ECO-TOWMAS」には日理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正であるかを判断する機能があり、適切でなければマニフェストを交付できない仕組みになっています。

マスタ
収集運搬業者
許可証

運搬
契約書

100％、電子マニフェスト交付率は93.4％となってい
ます。

許可証

処分
契約書

ルート情報

マニフェスト

マニフェスト管理システムで
「業者」
「許可証」
「契約書」
情報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録● 日通 NEC ロジスティクス株式会社● 航空事業支店

物流管理部 ISO 品質・環境管理● ドイツ日本通運有限会社（ドイツ）● 航空事業支店

原木インターナショナルロジスティクスタウンNo1,2● オランダ日本通運株式会社（オランダ）● 航空事業支店

成田空港物流センター● 日通ユーロカーゴ株式会社（オランダ）● 仙台航空支店

仙台空港物流センター● ベルギー日本通運株式会社（ベルギー）

名古屋物流センター● 日通国際物流（深圳）有限公司（中国）● 名古屋航空支店

名古屋貨物センター● 華南日通国際物流（深圳）有限公司（中国）● ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）南港航空貨物センター

環境データ■ エネルギー使用量（2017年度：日本通運グループ）

エネルギー

許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

種類

単位

電気

千ｋWｈ

軽油

kℓ

ガソリン

kℓ

関係会社

日本通運単体日本通運単体のＣＯ2排出量（ｔ）

計

日本通運グループでは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2018年3月末 現在、日本通 運
所、港湾運送で1事業所が認証を取得しています。また、グループ会 社ではトラック部門で20事 業 所が認証を取得しています。

54,124
41,995

6,916

12,406

95,333416,192

73,731

16,246

159,368

4,968

2,978

5,343

13,28911,535

天然ガス

千㎥

1,208

504

—

1,711

2,698

1,125

—

ｔ

2,760

2,202

—

4,963

8,278

6,604

—

重油

kℓ

627

3,258

—

3,885

1,699

8,829

—

重油（船舶用）kℓ

49,50625,964—75,470148,319

77,789

—

灯油

kℓ

666

392

—

1,058

1,659

975

—

468,069

341,795
国内グループ計（単位：千t-CO2)
日本通運
単体

国内グループ
会社

海外グループ会社

グループ総計Scope1（直接排出）354

Scope2（間接排出）

115

293

54

701

49

54

Scope1+2

218

468

342

109

918

3,313

1,796

2,470

7,579

2,780

1,193

2,312

6,285

136

144

26

306

カテゴリー３（エネルギー関連）

31

22

8

61

カテゴリー４（上流の輸送・流通）

196

404

53

653

12

4

46

62

3

2

1

6

43

27

24

94

112

0

0

112

Scope,カテゴリー

Scope3（サプライチェーン排出量）（購入した財・サービスからの排出量）

カテゴリー２（資本財からの排出量）

カテゴリー５（廃棄物）
カテゴリー６（従業員の出張移動に係る排出量）

カテゴリー７（従業員の通勤移動に係る排出量）

カテゴリー１５（投資先の排出量）

108,524
グループ総計

CO2排出量（ｔ）

809,864

918,388

前同（ｔ）

851,831

942,363

対前同増減

△4.9%

△2.5%

■ Scope3の構成比（2017年度：日本通運グループ）

カテゴリー4

8.6 ％その他のカテゴリー

4.4 ％カテゴリー24.0 ％カテゴリー1（備考）
1. 日本通運単体と連結会社（国内169社、海外96社）、計266社（2018年3月末現在）を集計。
2. 日本通運単体および連結会社（国内）のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
3. CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.5）
2018年3月」（環境省）
より。

82.9 ％

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンスではトラック部門で105事業所、倉庫部門で10事業

48,963
190,594

97,857

69,391

ＬＰガス（内訳） カテゴリー１

グリーン経営認証取得の推進

114,504
179,376

223,002

コーポレート・ガバナンス

認証取得を推進しています。

海外グループ会社のＣＯ2排出量（ｔ）

海外

環境マネジメントシステム

トシステムの国際規格 ISO14001や、グリーン経営の国内グループ会社のＣＯ2排出量（ｔ）

国内

ＣＯ2合計

に深化させるため、各事業所において環境マネジメン

日本通運グループCSR報告書2018● 日通オハイオ運輸株式会社（アメリカ）● 名古屋航空支店

システムからマニフェスト交付

日本通運グループでは、環境保全に対する活動を更35

福岡貨物センター● 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社

従業員とともに2018年 4月現 在 の 電 子マニフェストル ート化 率 は

中間処理業者

コンプライアンスチェック「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応しており、電子マニフェストへの移 行を推 進した結果、システムで自動管理

高松航空貨物センター● 福岡航空支店

コミュニティへの参画

本通運の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処■ マニフェスト管理システム● 高松航空支店

ISO14001認証を取得しています。

● 大阪航空支店

日本通 運では、自社から排出される産業廃棄物を

広島国内航空貨物センター

お取引先とともにマニフェスト管理システム

2018 年 3月 ま で に 海 外 を 含 め た 以下 の 拠 点 でシャープ大阪事業所● 広島航空支店

環境のために日本通 運は廃棄物を適 正に管理するために、執行行っています。また、社内研修や現場点検などに加え、

日本通運グループでは、1998年6月24日、航空事

執行役員会

廃棄物対策組織● グローバルロジスティクス支店

ISO14001認証取得の拡大■ 自社排出廃棄物の適正管理

安全・品質

自社排出廃棄物の適正管理

36

Category 2

環境のために

安全・品質■ CO 2排出量の推移（Scope1、2）■ 再生可能エネルギー発電実績（2017年度：日本通運グループ）
発電の種類

年間発電量 （kWh）

太陽光発電

うち自家使用量 （kWh）

うち売電量 （kWh）

1,001,009.91

5,594,277.00

6,595,286.91

計

0.82

0.82

0.00

6,595,287.73

1,001,010.73

5,594,277.00（備考）
再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエネルギー使用量には含まれない。

■ 水・紙使用量および廃棄物量（2017年度：日本通運グループ）種類

単位

日本通運単体

千㎥

1,292

万枚

44,781

廃棄物

海外—
13,320600,000
885,066 876,159 869,875

400,000

2013

計

—

1,292

—

58,101一般廃棄物t16,2893,854—

20,143t

24,91910,779—35,69841,207

14,633—55,841

2014

2015

9,474

Scope18.2 ％223

マニフェスト枚数

数量 （Kg）

2

R404A

5

19

R134a

165

235

R410A

6

14

計

4,885

11,773,412

47.25%

12,6599,245,338

37.10%

金属くず

1,096

1,732,027

6.95%

混合物

683

934,373

3.75%

ガラス・陶磁器くず

196

613,495

2.46%

汚泥

141

326,132

1.31%

廃油

103

58,1940.23%

動植物性残さ

31

51,0700.20%

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。
投資項目

主な具体例

22

29,0500.12%

1623,790

0.10%

燃え殻

3

11,100

0.04%

繊維くず

7,878

0.03%

6,971

0.03%

廃酸

7

6,620

0.03%

廃アルカリ

1

115

0.00%

19,877

24,819,564

99.60%

廃アルカリ

10

89,200

0.36%

PCB 等

18

6,244

0.03%

廃石綿

3

3,200

0.01%

廃酸

6

335

0.00%

小計

2

200

0.00%

小計

廃油

39

99,1790.40%

合計

19,916

24,918,743

100.00%2015年度

2016年度

2017年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、ビッグ
エコライナー31ほか）

64

127

188

PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物
質の取り扱い事業所は右記のとおりです。

日本通運グループCSR報告書2018

事業所区分

船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか）

123

106

107

713

1,051

1,034

引越用反復梱包資材への投資

ネット付毛布、ハイパットなど

135

124

124

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

4,408

5,105

5,985

26

35

マニフェスト管理センター関連費用

34

PCB機器処分費用

—

45

—

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

25

6

8

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事
など

0

292

10

その他、施設の省エネ化に伴う投資その他、照明機器やインバータの切り
替えなど

118

510

589

5,620

7,347

8,125

計

CO2排出量データの第三者検証

日本通運は2016年度のCO 2 排出量データについて、SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：
2006に基づく第三者検証を受けました。
2017年度のCO 2 排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後更なるCO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。
検証の対象：
事業所数

対象業種であるが、数量が 届 出 数 量 未 満の事業所

9

対象業種ではないが、対 象 物 質 を 取り扱っている事業所19

物質取扱総量（kg/ 年）

主な物質名

主な用途

267

フェニトロ
チオン

倉庫内の殺
虫・防虫

13,019 臭化メチル

輸入通関業
務に付帯す
る業務での
くん蒸作業

コンプライアンス（2017年度：日本通運）

投資額

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

廃棄物適正処理管理費用（備考）
1．容積（ｍ3）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
2．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
3．上記2項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

■ PRTR法関連の届出物質排出量

各項目の10万円単位以下は切り捨て）

コーポレート・ガバナンス

727

水銀使用製品89.2 ％（百万円／年

従業員とともに

紙くず
がれき類

Scope3674—■ 環境保全に関する投資（日本通運）

モーダルシフト推進のための投資

重量構成比 （％）

4042

コミュニティへの参画

品目

廃プラスチック類

37

第一種特定製品算定漏えい量（t-CO2）

R401A

2017（年度）（2017年度：日本通運グループ）

実漏えい量 （kg）

R22

2.6 ％

木くず

特別管理
産業廃棄物

フロンの種類Scope2■ 産業廃棄物の品目別排出量（2017年度：日本通運）

産業廃棄物

2016

■ サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（備考）
コピー用紙は、A4換算値。

産業廃棄物区分851,831 809,864

対象機器 （系統数）200,000
0

産業廃棄物
計

（t）
970,994 961,431 942,363
1,000,000 970,438
918,388
85,372 94,835
91,556 90,532 108,524
800,000■ フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
対象機器と漏えい量（2017年度：日本通運）

お取引先とともに

水道
コピー用紙

関係会社

国内

■ 海外グループ計

環境のために

風力発電■ 国内グループ計

Scope1、2（国内における化石燃料起源のCO 2排出量）、Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）

検証意見書

日本通運グループCSR報告書201838

Category 3

お取引先とともに事業を運営していくすべてのお取引先様を対等な立場で信頼関係を築くパートナーと考え、
安全・品質

持続的で公正な協働関係を構築することを目指しています。
サプライチェーン全体でCSR活動に取り組み、社会の期待と信頼に応えていきます。
主な社会課題・公正な取引・競争の徹底
・サプライチェーンにおける安全・品質・適正取引の管理
日本通運グループの取り組み（抜粋）主な成果・実績
2017 年度協力会社安全協議会
参加協力会社数

2,166

社

日本通 運は、事業を通じて社会の期待と信頼に応えるために、全社で公正な取引・競争を徹底しています。

2001年9月に米国で発生した同時多発テロ以降、「日本通運グループ行動憲章」では、良識ある企業行

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立に動として公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引向けた取り組みが求められています。これを受け、日を行うことを定めています。また、同じく行動憲章に

本通運グループでは、サプライチェーンにおける安全か

おいて経営トップの責務として、行動憲章の実践を社

つ円滑な国際物流の発展に貢献しています。

内で徹底させるとともに、お取引先様をはじめとする取引先選定基準

コンプライアンスの強化

お客様と協力会社の双方から信頼を得て、公正な取引を継続する

お伝えしています。今後は更に具体的に、引越しや重機輸送など業態別の内容でも開催していきたいと考えています。

造になっており、日本通運でも多くの協力会社と協働

は、ともに業務を行う多くの協力会社の方々からの信してお客様へ輸送サービスを提供しています。安全対頼をいただくことが必要です。お客様と協力会社の双策や作業品質を高めるにあたっては、協力会社と深く方から信頼されてこそ、物流業界のリーディングカン

連携し、ともに取り組んでいくことが欠かせません。

パニーとして日本通運は業界全体の公正な取引継続、※1「協力会社安全協議会」 は全国の各支店で半期に更なる発展に寄与できると考えています。そのために1度、定期的に開催しており、安全への取り組みを中も、「協力会社安全協議会」を通じて、ぜひ協力会社

心に協力会社の方々と直接意見交換ができる良い機会の方々に、日本通運と仕事をすることを誇りに感じてとなっています。国内における多発事故事例や日本通もらえるような関係を築いていきたいです。

運グループ内で発生した事故災害事例をもとに、発生※1 協力会社安全協議会について詳しくはP.40を参照

体制を確立した事業者に対して、税関手続きに関する優遇措置を与える国際的な制度です。

日本通運が独自に定める基準に則ってお取引先様を選

日本通運は AEO 事業者として、2008年1月に特定定しています。評 価 項目はコンプライアンス、財 務、保税承認者、2012年5月に認定通関事業者の承認・人材管理など多岐にわたり、その結果をもとに公正・認定を受けており、安全かつ迅速な通関手続きなどに公平な取引ができると判断したうえで、基本契約を結寄与しています。また、海 外では、2008年5月にオびます。

ランダ日本通運株式会社が欧州における日系企業とし関係会社・協力会社の安全対策て初めて認可を取得するなど、海外においても早くからAEO を取得する取り組みを進めています。
※1 AEO：Authorized Economic Operator の略

支店作業会社は別の独立法人ですが、日本通 運グ
ループとして、安全に対する対策は当社と同じ基準で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関する教育・指導は、本社の指導のもと、管理 支 店の責任者が当社に準じた内容で取り組んでいます。
また、安 全・品質に限 定した、関 係 会 社、協力会
社との安全協議会を半年に1回、各支店単位で実施し、コーポレート・ガバナンス

日本通運がお客様から信頼される存在であるために全体において、貨物のセキュリティ管理と法令順守の従業員とともに

日本の物流業界は二次下請けや三次下請けの多層構

AEO ※1制度とは、貿易に関連するサプライチェーン

お客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底しています。

防止のためのポイントをイラストや写真などを交えてコミュニティへの参画

公正な取引の徹底

日本通運では、新規の企業等と取引を開始する際に、AEO 事業者（認定通関業者）としての適正管理

お取引先とともにサプライチェーンにおいても取り組みを促進することとしています。

「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

サプライチェーンにおけるセキュリティ確保
環境のために・協力会社安全協議会の実施
・取引先選定基準に基づく契約

公正な取引・競争の徹底

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ

どんな危険がひそんでいるか？みんなで考えよう！①

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ

コンプライアンス

ＫＹＴで危険の感受性を高めよう！

日通グループ協力会社安全協議会

協力会社安全協議会で配布する資料。参加者全員の意識が統一されるよう、
見やすさ、
分かりやすさを工夫しています。

協力会社安全協議会の様子。
毎回、活発な意見交換が行われます。

業務部

39

日本通運グループCSR報告書2018

二村 浩之

日本通運グループCSR報告書201840

Category 4

コミュニティへの参画
私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港など地域の社会基盤のうえで成り立っています。
安全・品質

物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいきます。
主な社会課題・文化遺産や自然環境の保護
・地域社会の活性化

地域との交流て運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

日本通運硬式野球部による野球教室の開催

物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によっ

日本通運グループの取り組み（抜粋）主な成果・実績

日本通運硬式野球部では、野球の練習を通じてルー

史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること

ルを守ることの大切さを教え、少年少女の健全な育成を目的に東京都港区高輪に1998年に開館しました。

を図ることを目的として、野球教室を開催しています。

来館者はこれまでに約15万７千名（2018年３月31日

野球部の拠点がある埼玉県さいたま市では毎年開催し時点）にのぼります。同館には、江 戸時 代 以 降の交ており、2017年12月にはスペシャルコーチとして、

通 運輸にかかわる文書史料約６千点、美術工芸資料

新たに侍ジャパンの監督に就任した稲葉篤紀監督と建約２百点、実物資料約１千点、写真資料約10数万点、山義紀コーチを迎え、日本通運硬式野球部のメンバー

映像資料約３百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴とともに、小学5・6年生等102名に技術指導を行い重なコレクションが収蔵されていますが、その多くがました。参加した子どもたちは、稲葉監督や社会人野

日本通運の寄贈・所有によるものです。

球の第一線で活躍する選手の指導に真剣に耳を傾けな

館内には、物流の歴史を紹介する常設展示室や映がら、打撃・守備・ピッチングの練習を行いました。

5月から2017年12月までは大エジプト博物館の自立像展示室、物流ターミナルの大型ジオラマ模型や昔の稲葉監督からは「侍ジャパンに選ばれることを目標に的な運営に向けた展示計画の策定、同計画の実施体

運搬道具等を体験できる体験コーナーなどがあり、幅野球も勉強も頑張ってください」と激励の言葉が子ど

大エジプト博物館

制・能力の向上を目指す「大エジプト博物館運営・展

広い年齢層の方々に利用されています。また、映画上もたちに贈られました。

合同保存修復プロジェクトへの技術支援

示プロジェクト（GEM-CD Project）」でコンサルティ

映会や講演会、日本通運の美術品事業部の協力によ

日本通運がダイヤモンドパートナーとして野球日本代

日本通 運は、独立行政法人国際協力機構（JICA）

ング業務に携わりました。2016年12月からは、新しる大学生向けの「美術品梱包講座」等の企画も随時

表チーム「侍ジャパン」を応援していることから、今回様から委託を受け、エジプトで建設中の「大エジプト

く立ち上がった「大エジプト博物館合同保存修復プロ

開催されており、2017年5月からは、デジタル化したの野球教室が実現しました。日本通運硬式野球部では、

博 物 館（The Grand Egyptian Museum）」開 館

ジェクト（GEM-JC Project）」で移送支援にもあたっ

昭和20年代～50年代の物流に関する貴重な映画フィ

地域に根ざした社会貢献活動として、これからも地元さ

準備のために設置された「大エジプト博物館保存修復ており、現在、エジプト考古博物館を代表する文化遺ルムの上映会を開催しています。

いたま市をはじめキャンプ地や遠征先で野球教室を開

センタープロジェクト（GEM-CC Project）」に参加
文化遺 産の保存修復と移送を行える人材の育成に
2009年10月から2015年2月まで協力し、2016年

大エジプト博物館の開館に向けたこれらの技術協力
プロジェクトを通じて、今後も文化遺産の保護とエジプト文化の発展に貢献していきます。

催していきます。

て初めて同館を視察に訪れました。

従業員とともにしています。

産72点の梱包・移送作業を進めています。

2018年3月には、石井国土交通大臣が、大臣とし
日本通 運は、これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしていきます。

コーポレート・ガバナンス

稲葉監督による指導コンプライアンス

展示内容の説明を受ける石井国土交通大臣

大エジプト博物館の建設風景

41

日本通運グループCSR報告書2018

ラムセス2世像

コミュニティへの参画

文化遺産の保護・伝承

お取引先とともに

1,864「日通の森」育成活動累計参加人数 約2,000名
名

1958年に日本通 運 本社ビル内に創設された通 運環境のために・大エジプト博物館に関するプロジェクトへの協力
・「日通の森」での森林育成活動

エジプトに派遣した
延べ
累計社員数（プロジェクト計）

物流博物館の運営支援

建山コーチによる指導

日本通運グループCSR報告書201842

Category 4

コミュニティへの参画

安全・品質

地域行事への参加

日本通運グループでは、地元のお祭り・イベント等に参加協力し、地域の活性化への貢献および地域の皆TOPICS

日本通運 presents「由紀さおり・安田祥子

ファミリーコンサート」「手づくり学校コンサート」「21世紀の子どもたちに美しい日本の歌を伝えたい、

歌い継いで欲しい」―そんな思いで、由紀さおりさん・
安田祥子さん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運
は、お二人の思いに共感し、1995年からこのコンサートに協賛しています。
様と一緒につくりあげる文字通りの「手づくり学校コンサート」にも2002年のスタート以来協賛。16年間に全国97校で開催しています。

ハリケーン被災者を従業員として受け入れ日通オハイオ運輸株式会社では、 米国最大の慈善団体連合への寄付や道路清掃、 地域のお祭りへの協賛など、 社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
2017年9 月20 日、 大西洋上で発生した大型ハ
リケーン 「マリア」 がプエルトリコに上陸、 屋根が飛んだり家屋が浸水したりするなど大規模な被害をもたらしました。 当時、 お客様倉庫の構内作業を担当するスタッフの増員を検討していた日通オハイオ運輸は、文化交流・社会貢献活動への支援

米国日本通運株式会社では、1992年に「日本通運基金（Nippon Express Foundation）」を設立し、全米における社会的活動や文化活動への寄付を行っています。2017年度は総額で78,320ドルの寄付を行
い、学校をはじめとした施設を支援しました。

環境保全活動
環境月間に清掃活動を実施

このハリケーンによって家や仕事を失いアメリカ本土

   国連では毎年6月5日を「世界環境デー」と定め、に移ってきた人々を従業員として受け入れることを決

日本では環境省の主唱により、毎年6月の1カ月間を定。 ただちに採用情報の発信、 採用者が住む家や衣「環境月間」とし、全国各地で様々な行事が行われて服の用意など

います。

に取り掛か

て地域社会に貢献し、かつ従業員の環境保全に関する

年2月末時点

関心と理解を深めるため、事業所周辺の清掃活動等にで 26 名 を 採

取 り 組 み ま し た。

用しました。

2017年度は9,000
名を超える従業員が「都筑・ボツワナ交流児童画展」の絵画輸送を支援

清掃活動の様子（JR新橋駅周辺）

フリカ共和国）は、連携して「都筑・ボツワナ交流児「日通の森」での森林育成活動

航空保安制度は、航空機におけるテロなどを防止す

市都筑区内の小学校とボツワナ共和国の小学校の児童

県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南町（にちなんちょ

職場訪問・職場体験の受け入れるための全世界共通の取り組みであり、各国で同レベが書いた絵を互いに展示し合い、国際交流を深めるこう）、静岡県伊豆の国市の全国3カ所に「日通の森」

ルの対策が求められています。

とを目的としたもので、2014年から開催されています。

を設け、従業員とその家族による森林育成活動を実施

学生・高校生などの職場訪問や職場体験を受け入れて  日本通運は2018年2月、国土交通省と独立行政法人

2017年度の交流児童画展は、ボツワナのベン・テ

しています。活動のコンセプトとして、「森の多面的います。

国際協力機構（JICA）様の主催する「航空保安セミナー」

マ小学校などで開催されました。茅ヶ崎小学校の児童機能を高める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」

童画展」の輸送支援を実施しています。同展は、横浜

日本通運では環境社会貢献活動の一環として、山形

職場訪問では事業内容の紹介や従業員との意見交に協力し、航空事業支店成田空港第三物流センターにが描いた絵画はボツワナの隣国・南アフリカ共和国への3つを掲げ、主に年に2回、町役場や地元の森林組合、換を中心に、社会人として必要な勤労観や職 業 観をおいて、発展途上国の航空保安対策担当者17名に対し、空輸され、ヨハネスブルグ駐在員事務所と日本からのNPO 法人などの協力・指導のもと、計画的に植樹や養ってもらえるよう物流業界の話に限定せず、社会人

航空保安制度に関する研修を実施しました。

出張者によってボツワナまで輸送されました。ボツワ

下草刈りなどを行っています。これまで約2,000名

研修では、日本の航空保安制度に基づく特定航空貨

ナでの展示後は、ベン・テマ小学校児童の作品と合わが参加、7,000本以上の苗木を植樹しました。今後

場体験では、倉庫作業や引越梱包体験などを通じた物利用運送事業者（Regulated Agent / RA）の航せて横浜へ輸送、都筑区総合庁舎などで展示され、互も、CO2吸収源であり、多面的機能を有し地球環境

職業意識の醸成と、企業における実体験の場を提供

空保安対策についての座学と、施設に入る際の本人確いに「伝えたい保全に大きな役割を果たす森林の育成・保全に主体的しています。

認や、ID カードによる入構管理、爆発物検査装置、こと」を描いたに行動します。

金属探知機を用いた身体検査など、同施設で常時実施

両校の児童たちしている航空保安対策の体験と施設見学を実施しましは、絵画を通した。研修を自国の保安対策に役立てようと、受講者かて交流しましら活発な質疑応答が行われました。

た。

2017年度実績
職場訪問

延べ434名職場体験

延べ149名日本通運グループCSR報告書2018

積込作業見学の様子（松江支店物流センター事業所）

ベン・テマ小学校

鳥取県日南町での森林育成活動

コンプライアンスの先輩として幅広い話をするよう心がけています。職

コーポレート・ガバナンス

航空保安セミナーへの協力

従業員とともに

航空事業支店とヨハネスブルグ駐在員事務所（南ア

次世代への教育
キャリア教育を目的とした社会貢献活動として、中43参加しています。

行田中学校（埼玉県行田市）
でのコンサート

海外コミュニティへの支援活動

コミュニティへの参画

   日本通運グループにおいても、環境保全活動を通じ

り、 2 0 1 8

青森ねぶた祭り（青森支店）
日通ねぶたは青森市民に親しまれ、2017年で最古参の71年連続出場となっています。青森支店ほか日本通運グループからの参加者延べ600名が舞い踊りました。

お取引先とともにお二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆秋田竿灯まつり（秋田支店）
秋田エリアの日本通運グループから73名が参加。竿灯妙技を繰り出す差し手も務めました。

日本通運基金を通じた環境のために様との交流を深めています。

イベント・コンサート「ブナの苗木400本」植樹活動の様子（山形県飯豊町）

日本通運グループCSR報告書201844

Category 5

従業員とともに

Category 4

コミュニティへの参画

人材は財産であり、従業員一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自身の持つ能力を存分に発揮できる環境を整やすい職場の確保、働きがいを実感できる職場づくりを推進しています。
シマフクロウの生息地拡大への取り組み

います。海洋データは環境調査のベースとして重要なクロウは、森林開発による生息地の破壊などにより生境の研究などに幅広く役立てられます。また、海洋デー

   フクロウ類の中で世界最大級の大きさを誇るシマフ種に指定されています。
日本通運では生物多様性保全活動の一環として、2014年より北海道の社有林で、シマフクロウ研究の第一人者である山本純郎氏のアドバイスのもと、シマ
フクロウの生息地拡大の活動を行っています。生息環

費節約も期待できます。

の貯蔵施設や受入施設への輸送を行っています。大量

ロウの巣箱を設の廃棄物を迅速に適切に輸送することで、被災地の復置 し、定 期 的 に興を支援するとともに、環境負荷も最小限におさえて巣箱の調査などいます。
● 熊本地震関係：災害廃棄物（熊本県全体で推定289万 t）の

うち、熊本市からの木くず ( 推定45.6万ｔ）の一部について、
JR コンテナを利用した広域処理の収集運搬を実施（2017年5月～、東京向け）
リサイクル４品目について、仮置場から集積所までの回収を実施（2017年9月～11月）

ヤーが多いベトナムのやり方とは違っていて、はじめ

フラットな職場は苦労しました。しかし、職場の上司や先輩方が慣習や文化の違いを理解し、親切に教えてくれたことで、日本での留学を経て、2015年に日本通運に入社

きちんと対応できるようになりました。一方的に教えして以来、航空事業支店で輸入のセールスコーディてもらうだけでなく、英語やベトナム語を使う案件でネーションを担当しています。社員（グローバル）

は、同僚や先輩方から相談を受けることも多々ありまという新たな正社員制度により採用された私たちは、す。とてもフラットな職場で、互いに自分の考えを言日本の拠点で日本通運のビジネスを習得した後、母い合えるところが働きやすいと感じています。

国の現地法人へ赴任して両国の架け橋となることを

海洋データに関する社外の方々の声開しているため、 漁業者が沿岸海域の現在状況を把握「ひまわり8」 での海洋データ計測は、 20ノットを超する際など、 幅広く活用されています。 日本沿岸海域

える高速航行中でもきわめて安定して行われています。

で高頻度に観測するリアルタイムデータの需要は非常に

これも 「ひまわり8」 の乗員、 運航や配船の担当部署、

大きいと感じており、 今後、 更に社会へ貢献できる展

港運グループなど、 装置の維持管理作業に関係する日開をしていきたいと考えています。
国立研究開発法人海洋研究開発機構様の声

意義をよくご理解「ひまわり8」 で取得する海洋データを、海流予測モ

くださり、 積極的

デルの予測結果の検証と改良に活用しています。海流のにご 協 力 いただ

予測は、海流変動の研究から海運、漁業、海洋開発まで、いたおかげと思っ様々な分野で活かされる重要なものです。これまで不足て い ま す。 海 洋

していた日本沿岸の海洋データをリアルタイムに計測・データはほぼ常時公開する体制を実現してくださった日本通運やNPO 法人

リアルタイムで 公

ヴォース・ニッポンの皆様には、たいへん感謝しています。

期待されています。私も日本で多くの経験と知識をのことも勉強蓄えてから母国ベトナムで勤務することで、私ならしていきたいではの強みを活かして活躍したいと思っています。

です。

日本の大学を卒業したとはいっても、入社当初はやはり日本企業の慣習や考え方に戸惑うことはありました。

※ 外国人留学生の正社員雇用について詳
しくはP.52を参照

例 え ば「ほ う（報 告）・れん（連絡）・そう（相職場での様子。
お客様からのお問い合わせにも笑顔で対応できるようになりました。

談）」です。一人で考え行動する個人プレー

国際貨物第二営業部営業第三課のメンバー。
とてもリスペクトできるメンバーです。

航空事業支店
国際貨物第二営業部営業第三課
日本通運グループCSR報告書2018

PHAM THUY CHI

日本通運グループCSR報告書2018

コンプライアンス

方 々 が、 観 測 の

今後も色々な仕事に挑戦して経験を積み、母国以外

コーポレート・ガバナンス

NPO 法人ヴォース ・ニッポン様の声

本通運の社員の45

慣習や文化の違いを理解し合える

従業員とともにの海洋計測機器を搭載し、海洋データの収集を行って働きやすい環境作りの強化

従業員が安全・安心に働ける職場環境の整備・改善● 沖縄県宮古市、岩手県岩泉町の台風による豪雨で発生した廃家電「ひまわり8」では、NPO 法人ヴォース・ニッポン様「ひまわり8」機関室内に設置された海洋計測機「日通グループ経営計画2018」
Pick Up Activities（男性11名、女性123名）

コミュニティへの参画を行っています。

TOPICS

134名
2017年度年有給休暇平均取得日数 6.1日

2017年度育児休業取得者数

日本通運は、東日本大震災や熊本地震など大規模災
害によって発生した廃棄物の収集運搬や、汚染廃棄物

日本通運が東京〜北海道航路で運行している内航船

主な成果・実績

災害廃棄物の適切な輸送

年1月にシマフク「ひまわり8」による海洋データ収集

・育児・介護と就業の両立支援
・適正な労働時間管理

上にも活かせるため、将来的に内航船のエネルギー消判 断 し、2016

シマフクロウ

日本通運グループの取り組み（抜粋）タは効率的な航路を選択できる運航システムの精度向

お取引先とともに境等調査の結果、シマフクロウの生息に適した土地と・ダイバーシティの推進
・長時間労働への対応

もので、気象海象予測や水産分野の漁況予測、生物環

環境のために息数が激減し、国の天然記念物、国内希少野生動植物

主な社会課題

安全・品質えること、また従業員がそのように実感できることが重要だと考えています。そのうえで、人材育成、安全で働き46

Category 5

従業員とともに働きやすい環境作りの強化

従業員への子育て支援の拡充
効率性を上げて働きやすく

それだけの変化だったにもかかわらず、メンバー全員

休みやすい職場をつくるが効果を認めるほど効率が上がりました。すべての施策を通じて感じたのは、わずかでも新しいことにチャレンジすることの重要性です。
今はまだ、実際に子育て支援が必要な状況ではあり

予測できました。また女性社員に限らず、介護や突ませんが、今後そのような場面になってもチームワー

発的な病気などライフステージの変化によりフルタ

クをきちんと構築できた職場であれば、十分に対応可

イムで働けなくなる状況は、誰にでも起こり得ます。

能という自信を持つことができました。

このような状況では、働き方改革への着手は必然の※1 チャレンジサークル活動について詳しくはP.20を参照

流れと捉え、チャレンジサークル活動※1として取り組み始めました。

NITTSU グループユニバーシティ

日本通運では、物流業界をリードする人材を育成す

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

（内部組織）」を設立しました。NITTSU グループユニ
バーシティでは、教育体系を一元化し、教育訓練方針

人間尊重のもと毎年度教育内容を見直し、従業員の知識・技能

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

設）の2017年度の利用者数は14,806名でした。

の習得・向上を図っています。NEX-TEC 芝浦（研修施
また、自ら学び、成長する姿勢や職 場風 土の醸 成

成果主義に向け、自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や、実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

社外講師による「NITTSU ビジネススクール」の開催など、自ら取り組む「学びの場」も提供しています。

現業重視

まず掲げたのは「ワーク・ライフ・バランスを充足

日本通運グループの「知」と「技」を結集することで、有能な人材を努めて現業部門に配置する。

させつつ、業務の受注、業績を確保する」という大命

新たな価値創造に挑戦する人材の育成をグループ全体

題です。仕事を減らして業務時間を減らすのではなく、で推進しています。

ました。活動する中で、最年少のメンバーから「優先コミュニティへの参画

パフォーマンス向上で業務時間を減らすことを目指し

従業員の能力開発

順位を重視することの重要性に気づいた」との意見があったのが印象的でした。当たり前のことかもしれま

人材の育成は、日本通運グループが持続的に成長す

せんが、一人ひとりが時間内に業務を完了できるようるための重要な経営戦略の一つと言えます。経営環境

知恵を絞ってくれたおかげで、今回のプロジェクトがが大きく変化する現代社会においては、自ら考え、主成功したのだと思います。2017年度下期は月間平体的に行動する「自律型人材」の育成が不可欠です。

均残業時間が対前年比で10％以上改善し、また有給

日本通運グループでは、経営計画の達成に貢献できる人材を育成するために、2016年からの3カ年教育

どちらも皆で分かち合えるバランスの取れた職場環境

研修施設NEX-TEC芝浦（芝浦キャンパス）訓練方針に基づき、人材の育成に取り組んでいます。

ができつつあると実感しています。
私たちが実行した取り組みは、決して難しいことで海外業務研修員制度■ 人材育成フレームワーク

はありません。例えば各人の机をずらして情報共有を

日本通運では1958年に海外へ駐在員を初めて派遣し、1964年に海外業務研修員制度を開始しました。

教育訓練方針（2016年度～2018年度）
営業力の強化

ダイバーシティ経営の推進

プロフェッショナル人材の育成

次世代を担う事業革新ができる
人材の育成

グループCSR経営の更なる強化

日通グループ各社の連携による人材育成の推進

人材育成部門の役割強化
および機能拡充

廣瀬 英俊

汐留キャンパス（営業・事務）

海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施しました。これまでに派遣した研修員数は2,000名を超え、
グローバルロジスティクス企業を追求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。

伊豆キャンパス
（技能）

コンプライアンス

芝浦キャンパス（営業・事務）

2017年度は51名の若手社員を一年間、世界各地のコーポレート・ガバナンス

グローバル人材の育成

人事制度との連動

海外引越事業支店
営業第二部営業第三グループ

経営計画との連動

チーム内でのミーティングの様子。
取り組みはより効果的で具体性あるプランに絞り込みました。

従業員とともに

休暇取得日数も増加しました。働くことも休むことも、加速させるという取り組みは、ただ机をずらすというるため、2014年4月に「NITTSUグループユニバーシティ

お取引先とともにあり、近い将来にライフステージの変化が起こると人事に関する考え方

環境のために

私たちの職場は構成員の半数以上が若手の女性で安全・品質「日通グループ経営計画2018」
Pick Up Activities

N-Net Campus（日本通運独自の教育管理システム）
eラーニング・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK・
個人情報保護講習・情報システムセキュリティ講習等

2017年度日通グループ全国安全衛生大会での表彰。
チャレンジサークル活動優秀事例として表彰されました。
2017年度海外業務研修員

47

日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループCSR報告書201848

Category 5

従業員とともに

安全・品質

TOPICS

メンタルヘルスケア「SDGs」に関する異業種交流ワークショップの開催

日本通運では、2017年12月、国連開発計画（UNDP）を招いて異業種交流ワークショップ（FCAJ※1）を開催し、日本通運
テーマを「『SDGs※2』を起点にサステナブル（持続可能）な社会インフラを創る」とし、SDGｓで述べられている「災害」に関して、2016年4月14日に発生した熊本地震での日本通運の対応事例をケースとして、災害ロジスティクスに関する講義とグループワークを行いました。異なる業種や職種の方々から様々な視点でアイディアが出され、活発な意見交換が行われました。

の早期発見と休業の未然防止のためには、従業員一人

全国の支店に配置する保健指導員と主治医、産業医、ひとりがメンタルヘルスケアに関する正しい知識を持職場が連携し、一丸となってスムーズな職場復帰のサ

つこと、医療の専門家との適切な連携ができているこ

ポートに取り組んでいます。

とが重要であると考え、以下の4つのケアを推進しています。

心の健康づくりに関する情報配信として、年6回、実施11年目を迎えた2017年度は、カリキュラムを全面的にリニューアルしました。前半で思考や判断の軸を形成する教養として「リベラルアーツ」、後半でグローバルスタンダードである経営のエッセンスを学ぶ「MBAメソッド」を徹底的に学習しました。最終提言では、研修生20名が4グループに分かれ、「2030年における日本通運グループのあるべき姿」をベースに、行
2017年12月には、成果発表会として経営幹部への提言発表を行い、質疑応答の時間では活発な意見交換がなされました。

● カリキュラム一例「現代において宗教は必要か」「西洋の哲学・東洋の思想」「古事記から学ぶ日本の始原」●外部の専門家・機関を利用したケア

MBA講義

組織＆リーダー
シップ
近代経営史

提言

戦略

発表

相談」を設置し、専門スタッフによるサポート体制を整備しています。
●保健スタッフなどによるケア

グループ課題“自社のあるべき姿”

全国に約170名の保健師・看護師の資格を持った「保健指導員」を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しています。保健指導員には、従業員のメンタルヘルスケアに向けた面談・指導スキルの向上のため、心理相談員専門研修を受講させるほか、外部講師を招いた講習も実施しています。

コンプライアンス

日本通運グループCSR報告書2018

もとに職場改善に努めています。

談できるよう、社外相談窓口「こころとからだの健康

経営能力向上49

また、ストレスチェックの集団分析・組織診断結果をコーポレート・ガバナンス

文化、歴史、哲学、宗教の学習と討議を通じて、グローバルでビジネスを行うために必要な、基礎教養を習得し、自身のアイデンティ
ティーを確立する。

としたラインケアに関する研修会を開催しています。

従業員やその家族が心や体に関する悩みを気軽に相■ リーダー育成研修のカリキュラム
リベラルアーツ

支店長

従業員とともにうべき事業を考える課題に挑みました。

課長昇職時の階層別研修に加え、職場管理者を対象

衛生担当課長コミュニティへの参画

育成研修は、日本通運グループの将来を担う経営幹部候補者の発掘・育成を目的としたものです。

●ラインによるケア

勤務状況の把握とフォロー

2017年度教育訓練計画に基づき、入社8年目から10年目の社員を対象に「リーダー育成研修」を実施しました。リーダー

所属長

復帰

います。

次世代を担う事業革新ができる人材の育成

本人説明
・休業中の賃金
・復帰手続

TOPICS

保健指導員
診断書
受理

ンタルヘルス不調への早期対処を図るために活用して

産業医
診断書内容の報告・通知

業員に配布し、本人やその家族および職場の同僚のメ本人復帰支援措置の実施（復帰支援プランの実施）

なたと私のこころノート」という小冊子を作成、全従

主治医

休業中のケア

全日通労働組合、日本通運健康保険組合と共同で「あ復帰支援期間中の復帰後のフォローアップ フォローアップ

休業開始

休業
開始

従業員向けにメールマガジンを配信しています。また、■ 職場復帰支援プログラムの流れ

お取引先とともに●セルフケア

災害ロジスティクスに関する講義の様子 成果発表の様子

メンタルヘルス不調による休業の各段階において、休業の 診断書
診断提出※１ FCAJ：「Future Center Alliance Japan」の略。未来志向で自社や他社と協業して社会課題を解決する手法を探索する組織（一般社団法人）。国内の優良企業各社が参加する知のプラットフォーム。日本通運は2015年から加盟し、人的交流や学びの場として活用している 。
		※２ SDGs：「Sustainable Development Goals」の略。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年のアジェン
ダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されている。

「全社統一職場復帰支援プログラム」によるケア

環境のためにを含む40社以上の企業・団体から71名（日本通運参加者：17名）が参加しました。

日本通運では、職場におけるメンタルヘルス不調者

メンタルヘルス不調者に対する

日本通運グループCSR報告書2018

50

Category 5

従業員とともに

安全・品質

ダイバーシティの推進

育児・介護と就業の両立支援
TOPICS

ダイバーシティ推進の方針

推進するにあたり、社長自らのトップコミットメントを発信し、その目的や必要性、会社全体で強力に推進する決意を明確にしています。また、本社に設置したダイバーシティ推進室と各エリアのダイバーシティ推進者が連携する体制をとり、ダイバーシティ経営を推進
日本通運のダイバーシティ推進の目標は、「真のグロー

ダイバーシティ推進に関する情報や様々な取り組
みなどを紹介するツールとして、日本通運のイントラ
ネット上にダイバーシティ推進室ポータルサイトを開設しました。ダイバーシティ推進に対して身近に感じ、常に興味関心を抱くことができるよう、ダイバーシ
ティを 体 現している社員やダイバーシティ

バルロジスティクス企業としての成長」と「社員の自己に取り組む職場を紹実現」の両立を実現し、すべての社員が働きがいを持介するコンテンツなどてる企業をつくることです。その取り組みを着実に推進するために、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」
ダイバーシティ推進マスタープランを策定し、
「女性の
活躍推進」
「グローバル経営人材の採用・育成強化」「専
門職人材の育成」を中心に取り組んでいます。
今後は、本マスタープランの各種施策を着実に実行
し、社員一人ひとりの自律性と行動力を伸長させるとともに、多様な人材が能力を最大限に発揮する企業
風土を醸成して、新たな価値を創造し続ける企業を目

ポータルサイトの画面

従業員教育の実施
ダイバーシティの推進は、各従業員がダイバーシ
ティに関する正しい知識を身に着け、その目的を共

行動
改革

風土
改革

のと考えています。
日本通運では、2017年１月に、すべての事務
ベーシック研修」を実施しました。2018年度は、「働き方改革」と「風土改革」をそれぞれテーマに働き方
改革

多様な人材を受容する組織の実現
働きやすい
職場の実現

のキャリアの継続を支援しています。また、育児休業の取得 期間や短時間勤務 等の諸 制度の拡充に加え、男性社員に対する育児参画の促進や時間外労働の削減にも取り組んでいます。

の実施や、各職場レベルでの部下の個性を活かしたマネジメントを推進するための具体的手法を学ぶ「女性部下マネジメント研修」などの集合研修を実施する予定です。

働き方改革を実現するうえでは、メリハリのある働き方の実践と、時間あたりの生産性の向上が必要になります。
日本通運では、2018年４月に、外出時の帰社に要する時間の削減をはじめとした、移動時間の削減
および有効活用による生産性の向上を目的として、関東エリアの店所において、サテライトオフィスの利用を開始しました。

介護についても、今後、介護に直面する社員の急速な 増 加が見 込まれることから、各障がい者雇用種教育や啓 発資料を通じて、介護

日本通運グループでは、障がい者の雇用促進についに関する正しい知識と、仕事との両て、全国の各拠点で職域拡大を図っています。特例子

立の重要性を伝えることで、それぞ会社※1として障がいを持つ方々を雇用している日通ハー

れの社員が抱える事情を認め合え

トフル株式会社では、名刺などの各種印刷業務や本社る風通しの良い職 場風 土の醸 成に取り組んでいます。

日本通運は「子育てサポート企業」に認定されています。

ビル内のメール便業務などを行っています。また、障がいのある方をそれぞれの適性に合わせ日本通運の首都圏各事業所へ派遣するビジネスサポート事業も展開

TOPICS

育児休業取得者の声しています。
※1 特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

二人目の子どもが生まれるのを機に、妻の負担をできる限り軽減しようと、育児休業を取得しました。
育児休業を通じて、改めて家事の大変さ、妻の大変さを痛感し、今まで以上に家族の時間を大切にするようになりました。
多摩支店

髙橋 伸明

外国人留学生の正社員雇用

グローバルな事業展開において、日本と海外各国との懸け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。
日本通運ではナショナルスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、新たな正社員制度に基づいた留学生の雇用を行っています。雇用された留学生は日本と母国での勤務にあたります。海外拠点の事業展開を拡充する役割はもとよ

女性活躍推進法に基づく行動計画
1. 行動期間

2. 定量的目標● 総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保する● 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を● 女子学生の応募数を増やすため、
女性社員の働き方に関するる推進力として、今後の活躍が期待されます。
コンプライアンス2016年4月1日〜2019年3月31日までの3年間

り、多様な価値観を融合した新たなビジネス領域を創3. 取り組み内容

情報提供を行う● 女性の活躍推進に資する研修の充実を図る● 女性の継続就業に向けた柔軟性の高い働き方の検討を行う

70％以上とする

51

日本通運グループCSR報告書2018

コーポレート・ガバナンス

自己実現と事業貢献の両立

意識
改革とができるよう、新たに在宅勤務制度を導入し、個人

り、活気とスピード感のある取り組みが実現するもしたｅラーニング「ダイバーシティアドバンス研修」
固定概念払拭と相互理解

への通勤が困難な時でも仕事に対する責任を果たすこ有すること、当事者意識を持って行動することによ系社員に対し、eラーニングによる「ダイバーシティ■ ダイバーシティ推進のサイクル

育児や介護等の事情を抱える社員を対象に、職 場

サテライトオフィスの活用

従業員とともに指します。

更新しています。

介護と就業の両立支援に取り組んでいます。

TOPICS

コミュニティへの参画「行動改革」の4つの改革サイクルを確実に回すためのを中 心に、定 期 的にや介護を理由とする望まない離職を防ぐため、育児・お取引先とともにしています。

ポータルサイトの開設

日本通 運では、多様な人材の活躍を推 進し、育児環境のために日本通運では、ダイバーシティに関する取り組みを

ダイバーシティに対する理解促進

日本通運グループCSR報告書201852

Category 6

コーポレート・ガバナンス

Category 5

従業員とともに

コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識の制の整備や必要な施策に取り組んでいきます。
長時間労働撲滅の取り組み

労働時間管理の取り組み

トップダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲日本通運では、パソコンの稼働時間およびデジタル

滅に取り組んでいます。具体的には、全社共通のシス式運行記録計の始業・終業時刻に連動した労働時間管テムを活用した管理などにより、超過勤務時間が一定

理を行っています。労働時間を客観的なデータと連動

時間を超えそうな場合には、職 場の管理者が仕事のさせることにより、適正な労働時間の把握、管理が容配分に特に注意を払い、支店の管理部門も一体となっ易になりました。これらのデータを、会社として長時て、組織全体で改善を図っていきます。

主な社会課題日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長の間労働を発生させないための基礎データとして活用し・株主等ステークホルダーに対する責任体制の明確化
・大規模災害時の対策
日本通運グループの取り組み（抜粋）・取締役会、報酬・指名諮問委員会、監査役会、執行役員会の設置による組織体制の整備
・危機管理体制の構築

結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場合は、役員会で報告され、経営トップの強い意志のも2017年度取締役会開催回数とで改善を図っていきます。こうした取り組みを継続

12

回（毎月1回）することにより、長時間労働の撲滅を促進します。

従業員データ2015年度
従業員数

男性
女性

雇用形態別※2

離職率※4

27,742人

27,541人

27,342人

機関構成および組織運営

監査役会は3カ月に1回および必要に応じて随時開業務遂行を目的として執行役員制を導入しています。

をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲

取締役会は、毎月1回および必要に応じて随時開催

覧、主要な事業所への往査、連結経営の視点から子会しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監社の調査などを行っています。これらの結果を監査役

394人

督を行っています。社外取締役を選出することで、社会および取締役会に報告することにより、客観的な立14人

外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業場で業務執行部門の職務執行を監督しています。

4,529人27,530人

非正社員

5,019人

4,835人

4,341人

732人

923人

1,173人

男性

501人

618人

779人

女性

231人

305人

7人

6人

男性

5人

5人

10人

女性

2人

1人

4人

計

739人

929人

1,187人

女性の割合

31.5%

32.9%

33.5%

務執行の監督機能強化を図っています。取締役の任期

執行役員会は毎月1回および必要に応じて随時開催

は1年とし、各事業年度の経営に対する責任の明確化しており、取締役会での決定事項の伝達、指示を行うを行っています。また、役員の報酬・指名等の重要なと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。任期は取締役と同様に1年です。

37人

42人

54人

事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締

入社3年以下

7.0%

6.7%

6.8%

役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、

42.0歳

42.2歳

43.１歳

17.5年

17.6年

17.8年

2015年度

2016年度

2017年度

4.8日

5.6日

6.1日

産前産後休暇取得者数

93人

124人

122人

98人

127人

134人

男性

1人

4人

11人

女性

97人

123人

123人

10人

0人

6人

計

介護休業取得者数

障がい者雇用率
障がい者雇用者数

2016年度

2017年度

2.06%

2.08%

2.12％

8,019.5人

8,154.5人

8,340.5人

株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

報告

諮問

取締役会
社長

報告

選任
監督

危機管理委員会

報告

執行役員会
監査

監査

● 取締役
：15名、
うち社外取締役3名

業務執行

執行部門

監査部門

※4 社員
（全国）
「営業・事務」※5 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

報酬・指名
諮問委員会

答申

コンプライアンス委員会

（備考）
※1 社員
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員
（地域）
・社員
（エルダー）
・支店社員※2「非正社員」
は、支店社員
※3 社員
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員
（地域）

監査

監査役会

会計監査

顧問弁護士

選任・解任

本社各本部、本社各部、各ブロック
各事業部、各支店、グループ各社

コンプライアンス

2015年度■ コーポレート・ガバナンス組織図

コーポレート・ガバナンス

入社3年以下有給休暇平均取得日数※3

障がい者雇用※5を設置しています。
催しています。監査役は独立の機関として、取締役会

4,467人27,173人※3

育児休業取得者数

公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会

日本通運では、取締役会、監査役会および、迅速な

4,352人

平均年齢※3
平均勤続年数

31,871人

コーポレート・ガバナンス体制

従業員とともに

離職者数

32,008人

27,075人中途※432,094人

正社員
新卒

採用数※3

2017年度

コミュニティへの参画

計※1

2016年度

お取引先とともにています。

主な成果・実績

環境のために長時間労働の撲滅に向けた組織改善

安全・品質

もと、
「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針として、経営上の組織体

● 監査役
：5名、
うち社外監査役3名● 執行役員：30名、うち取締役兼務11名（2018年3月31日現在）

53

日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループCSR報告書2018

54

Category 6

コーポレート・ガバナンス

安全・品質

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

実 効的なコーポレート・ガバナンスの実現のため、日本通運ではコーポレートガバナンス・コード（上場企
すべてを実施することとしています。開示対象として定められた11項目への対応方針については、「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」に記載し、東京証券取引所へ提出しています。

日本通運では、「コンプライアンス」「リスク管理」「内部監査」「グループ会社の業務適正化の確保」について、それぞれの規程、組 織 体制のもとで、適切な業務が遂行される実効的な統制システムを構築しています。

危機管理体制の構築

日本通運では『危機管理規程』のもと、
「災害管理

規程」
「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエンザ等管理規程」の4つの規程を設け、広域災害や新型インフルエンザ等の感 染 症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非常事態といったプ災害対 策 規程」に基づき、グループ内での連携強化を図っています。

業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

2. 社会に対する貢献会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関

1. 個人情報に関する個人の尊重する法律）」および「新型インフルエンザ等対策特別

2. 個人情報保護体制の整備

れに応じ、社会に貢献する。

継続し、「指定公共機関」として国や都道府県等の要

3. お客様に対する影響の極小化

請に基づく緊急物資の輸送等、その社会的責務を果会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に努める。
4. 法令順守の徹底

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務

個人情報保護への取り組み

護イーテクノロジー、日通東京流通サービス、沖縄日通エアカーゴサービス、ワンビシアーカイブズ

日本通運は、個人情報の保護について、その適正な感染症蔓延などの非常事態においても、事業を継続すべく、「事業継続管理（BCM）基本方針」および「事業継続計画（BCP）」を策定し、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的に整えることで、レジリエンス（強靭性）を確保しています。

日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通情報シス
テ ム、日 通・パ ナ ソ ニ ッ ク ロ ジ ス テ ィ ク ス、日 通NEC ロジスティクス、ワンビシアーカイブズ（2018年3月31日現在）

し、日本通運の企業理念および事業内容にふさわしい
自主的なルールと体制の整備を行っています。

■ 個人情報保護管理・運用体制図
災害管理システム社長

日本通運では、「災害管理規程」に基づき、管内に副社長おいて報告の対象となる災害が発生した場合、従業員報告するように規定しています。

個人情報統括管理者
個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。

ンフルエンザ等感 染 症 対 策のため衛生用品（マスク、

生時において、迅速に従業員の安否を確認するために、手袋など）を備蓄するとともに、災害による電話回線

一定以上の地震や気象庁から発令される警報などにの断絶にも対応できるよう、本社各部をはじめ、全国

応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信す主要拠点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話をる「安否確認システム」を導入しています。

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報取扱担当者

特定個人情報事務取扱担当者

課長

個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

個人情報保護本社推進グループ

担当者

給与担当課長
給与担当者

個人情報管理者

部長

個人情報管理者

総務・労働部長

個人情報管理担当者

個人情報管理担当者

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報取扱担当者

特定個人情報事務取扱担当者

次長・課長

課長

担当者

総務・労働部
次長・課長

給与担当課長
給与担当者

コンプライアンス

日本通 運では、「BCM 基 本 方針」に則り、災害 発

CSR部の担当役員

各支店・事業部

個人情報管理担当者 次長・課長

安否確認システム

また、緊急時の備品（食料、飲料水など）や新型イ

個人情報保護推進責任者

CSR部担当CSR部長

やかに復旧を行うべく、各拠点単位で情報を収集し、イントラネット上の「災害管理システム」に必要事項をコンプライアンス委員会
特に重大な事件・事故が発生した時に開催する

配備し、非常事態における迅速な連絡体制を構築して
います。

55

日本通運グループCSR報告書2018

コーポレート・ガバナンス

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザ等の●ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証

個人情報保護に関する法令およびその他の規範を順守の安否と設備等の被災状況などを迅速に把握し、速事業継続のための体制（BCM・BCP）

日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証
日本通運、日通商事、日通旅行、キャリアロード、名います。その考えのもと、「個人情報保護方針」を定め、経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

2017年5月1日改定（2005年4月1日制定）●プライバシーマーク

5. 平常時の備え訓練を計画的に実施するとともに、事業の継続に必要な

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

たしています。

管理に努めることが、事業活動の基本であると考えて非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な

5. 苦情および相談への対応ても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業をを遂行する。

会社は、平常時から、日通グループ各社と連携を図って、およびその他の規範の順守

日本通運グループ各社では、危機管理体制や各種システムを整備することで、非常事態の発生時においすべての業務を継続させることが困難となった場合

4. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針

定公共機関」に指定されています。

使命を遂行する。また、政府や地方公共団体、地域社

会等から協力を要請された場合には、可能な限りこ3. 個人情報の安全管理措置措置法」において、貨物自動車運送事業者における「指従業員とともに様々なリスクへの対応を定めるとともに、「日通グルー

ステム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従個人情報保護方針（項目）

コミュニティへの参画

危機管理体制会社は、広域災害、新型インフルエンザ、火災、テロ、シ

日本通運は「災害対策基本法」、「国民保護法（武お取引先とともに内部統制システム

1. 人命・安全の最優先

指定公共機関としての社会的責任

環境のために業が順守すべき事項を規定した行動規範）全73原則

BCM基本方針

日本通運グループCSR報告書2018

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Category 7

コンプライアンス
日本通運グループではコンプライアンス経営を重視し、国内外で行うすべての事業において法令を順守し、「公正な事業慣行」を実践していきます。
主な社会課題コンプライアンス経営の推進体制

・公正な事業慣行、法令順守
日本通運グループの取り組み（抜粋）

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003

主な成果・実績
2017 年度コンプライアンス
推進者会議開催回数

11回

コンプライアンスの強化

海外には、2015年度にコンプライアンス・ハンドブッ

した。また、同年10月には、「コンプライアンス規程」

クの英語版および中国語版を作成し、計1万8千冊余りをを制定、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を配布していますが、今後、2018年4月改訂版の配布も本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・ス

予定しています。海外においても、各国言語版への翻訳

ピークアップ」を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動や就業規則への反映、eラーニング等教育への展開など、推進のための施策を講じてきました。

グループ各社の管理実態に応じた取り組みとして、コン
プライアンス・ハンドブックを活用した継続的な教育を■ コンプライアンス経営推進体制

分かりやすい「コンプライアンス基礎教育」

変化し、そこで求められるコンプライアンスもまた変客様やお取引先様などからの高い信頼に応えていくた

化し続けています。私たちは毎年の教育を通じて、社めに、2004年から年に1回、全社員を対象として「コ員へ最新の知識・情報に基づくコンプライアンスを伝ンプライアンス基礎教育」を行い、都度コンプライア

えていきます。

ンスを順守する旨の誓約書を取得しています。私たち2017年度からは、社員が受講しやすいよう新たには「コンプライアンス基礎教育」を実施するにあたっe ラーニングを導入しました。受講者が聞き取りやすて、具体的な事例を交えたり、分かりやすい資料づく

いスピード感の調整などに苦労しましたが、受講するりを心がけるなど、社員一人ひとりがしっかりと「コための時間を確保しやすくなったと好評を得ています。

副社長（CSR部所管）❸ 委員

副社長（副委員長除く）、CSR部長 他❹ 顧問

顧問弁護士、公認会計士、税理士等意識の高揚および注意喚起を目的に作成している情報提供ツールです。
「コンプライアンスカレンダー」は従業員から募集したコンプライアンス標語のうち、優秀作品を掲載し、職場に掲示できるようにしているカレンダーです。
また、従業員の意識を調査し、向上につなげる取り組

CSR部

みとして、毎年、「コンプライアンス意識調査（アンケート）」を実施しています。2017年度も、日本通運全従

内部通報・相談
受付・調査（社内受付窓口）

内部通報・相談外部受付（当社顧問弁護士受付窓口）

本社・支店内体制

業員、派遣社員ならびに日本通運グループ関係会社（144社）を対象に実施し、コンプライアンスの浸透度と日本通運グループ行動憲章の実践状況について確認しました。
今後も意識調査の結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継続的にコンプライアンス意識の徹底を図ります。

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者『正々堂々！コンプライアンス』カレンダー

今月のテーマコンプライアンス全般

くすみなし お肌も企業も 透明性※1 コンプライアンス・ハンドブックについて詳しくはP.58を参照

第 2 回コンプライアンス標語コンテスト

る教育プログラムを提供するよう、努めています。

日通ＮＥＣロジスティクス（株） 西東京支店

戸高

優子さん

社外秘
コンプライアンス・ハンドブック

COMPLIANCE
HAND BOOK

コンプライアンス強化には、すべての社員がコンプコンプライアンス意識の浸透

ライアンスの重要性を認識し、万が一違反があった場

日本通運では、グループの全従業員に対し、コンプラ
イアンス・ハンドブックを配布しています。コンプライ
アンス・ハンドブックは、行動指針やコンプライアンス
ンプライアンス経営の促進を図る有効なツールとして、

2017 年 11 月
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
CSR 部（コンプライアンス）作成「正々堂々！
コンプライアンス」
カレンダー

コンプライアンス・ハンドブック日本配布版

2017年度コンプライアンス基礎教育の資料。
文字だけでなく画像やイラストも多用して、受講者の記憶に残るよう工夫しています。

コンプライアンスに関する具体的事例を分かりやすくまとめたもので、ココーポレート・ガバナンス

ンプライアンス・ハンドブック」 の内容を理解でき❷ 副委員長従業員とともにる「信頼される企業市民」としての責任を果たし、お※1

社長

全体におよぶのだという意識を持つことが必要です。
更に、SNSの普及や法律の改正などにより社会は日々

CSR 部からは、定期的に「CSR だより」と「コンプライアンスカレンダー」を配信しています。
「CSRだより」はコンプライアンスのほか、CSRに関する知識の醸成、❶ 委員長

合には、その影響が自分だけでなく日本通運グループ

株式会社ワンビシアーカイブズでは、企業理念であ実施しています。

コミュニティへの参画

グループ全体でのコンプライアンスへの取り組みしました。

年に「コンプライアンス部（現 CSR 部）」を設置しまコンプライアンス委員会「日通グループ経営計画2018」Pick Up Activities

対応や社会環境の変化を反映するため、内容を一部改訂

お取引先とともに

65,416名
2017 年度コンプライアンス
名
意識調査（アンケート）配布者数 70,916
2017 年度コンプライアンス
教育受講者数業メッセージの制定、ハラスメントの多様化等、社内の環境のために・コンプライアンス経営推進のための各種会議の開催
・コンプライアンス教育の継続的な実施

社員教育等に活用されています。2018年4月には、企

安全・品質

日本通運本社を中心に誠実かつ公正な企業活動を推進できる体制を整えています。

株式会社ワンビシアーカイブズ
人事総務部 総務法務室57

日本通運グループCSR報告書2018

前田 政明／中村 恒仁

日本通運グループCSR報告書201858