平成30年３月27日
神奈川県立病院機構理事会
資料８
人事部
第41号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程等の一部改正
について
１

改正の趣旨
事務職等給料表（１）の９級が適用される職員に対する給与制度等を整備するため、次の規程について、所要の改正を行う。
(1) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程(2) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程(3) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(4) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程(5) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程

２

改正の内容
(1)職員の給与に関する規程（第14条、附則）
扶養親族（配偶者）のある事務職等給料表（１）の９級が適用される職員に係る扶養手当は、支給しない。なお、経過措置として平成30年度の扶養手当は7,400円、平成31年度の扶養手当は3,700円とする。
(2)職員の管理職手当に関する規程（別表第１、別表第２）
管理職手当の区分２種の支給範囲を示す別表第１に「事務職等給料表（１）の職務の級が９級の職の事務局長」を追加する。
管理職手当の月額を示す別表第２に「９級（職務の級）、２種（区分）、119,900円（管理職手当の額）」を追加する。
(3) 職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（第10条、別表第１）
新たに職員となった者の職務の級に事務職等給料表（１）の職務の級に「９級」を追加する。
別表第１（事務職等給料表（１）級別職務分類基準表）に「９級（職務の級）、事務局長（職務の分類基準）」を追加する。
(4) 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（別表第１）
職務段階別加算を受ける職員を示す別表第１に「事務職等給料表（１）、職務の級９級の職員、100分の20（加算割合）」を追加する。
(5) 職員退職手当支給規程（別表）
退職手当の調整額における職員の区分を示す別表の第２区分に「平成22年４月以後の給与規程の事務職等給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの」を追加する。

３施行期日
平成30年４月１日- 1 -地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程新旧対照表

新

旧第１条～第 13 条 （略）第１条～第 13 条 （略）（扶養手当）（扶養手当）
第 14 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項 第 14 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事(1)９級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２～４ （略）

２～４ （略）

５ 新たに職員となった者に扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶 ５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいず養親族たる子に限る。
）がある場合、事(1)９級以上職員等から事(1)９級以れかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合
たに職員となった者に扶養親族たる子がある場合又は職員に第１号に該当又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、そのする事実が生じた場合（扶養親族たる子たる要件を具備する者が生じた場合
職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族たる子がある場合に限る。）おいて、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合（扶養親族たる子たる要件を事長に届け出なければならない。
具備する者が生じた場合に限る。）おいて、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（事(１) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(1)９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）(２) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子(２) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達した又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達し日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くにた場合及び事(1)９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件至った場合を除く。）
を欠くに至った者がある場合を除く。）(３)～(４) （略）(３)～(４) （略）６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が６扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第 1 号に掲げる事実- 2 -地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程新旧対照表
新
職員となった日、事(1)９級以上職員等から事(1)９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子がないときはその職員が事(1)９級以上職員等以外の職員となった日、扶養親族がない職員に前項第 1 号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養親族たる子がない職員であって扶養手当を受けているものが事(1)９級以上職員等となった場合においてはその職員が事(1)９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、（以下略）。

旧が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、（以下略）。

７ （略）
７ （略）
(１) （略）(１) （略）(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっ(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出にては、扶養親族たる子に限る。
）で第５項の規定による届出に係るもの
係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合の一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある事(1)９級以上職員等が事(1)９級以上職員等以外の職員となった場合(４) （略）(３) （略）(５) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事(1)９級以上職員等以外のものが事(1)９級以上職員等となった場合(６)～(８) （略）(４)～(６) （略）
８（略）

８

附 則
（施行期日等）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 3 -（略）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程新旧対照表
新２ 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、第７条改正後給与規程第 14 条第１項ただし書及び第７項第５号から第６号までの規定は適用せず、第７条改正後給与規程第 14 条の規定の適用については、第５項中「扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事(1)９級以上職員等から事(1)９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事(1)９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事(1)９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第６項中「扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事(1)９級以上職員等から事(1)９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合おいてその職員に扶養親族たる子がないときはその職員が事(1)９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「死亡した日、扶養親族たる子がない職員であって扶養手当を受けているものが事(1)９級以上職員等となった場合においてはその職員が事(1)９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第７号又は第８号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。
３ 平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間は、第７条改正後給与規程第 14 条第１項ただし書並びに同条第７項第３号及び第５号の規定は適用せず、第７条改正後給与規程第 14 条第３項及び同条第５項から第７項までの規定の適用については、同項中「８級で」とあるのは「８級以上で」と、「事(1)８級職員等」とあるのは「事(1)８級以上職員等」と、同条第５項中「扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、事(1)９級以上職員等から事(1)９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事(1)９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事(1)９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第６項中「扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事(1)９級以上職員等から事(1)９級以上職- 4 -

旧地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程新旧対照表
新員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子がないときはその職員が事(1)９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「死亡した日、扶養親族たる子がない職員であって扶養手当を受けているものが事(1)９級以上職員となった場合においてはその職員が事(1)９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号又は第６号から第８号まで」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事(1)９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事(1)８級職員等が事(1)８級職員等及び事(1)９級以上職員等」とあるのは「事(1)８級以上職員等が事(1)８級以上職員等」と、同項第６号中「事(1)８級職員等及び事(1)９級以上職員等」とあるのは「事(1)８級以上職員等」と、「が事(1)８級職員等」とあるのは「が事(1)８級以上職員等」とする。

- 5 -

旧

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程新旧対照表

新

旧第１条～第７条 （略）第１条～第７条 （略）附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
別表第１（第２条、第３条関係）職
１～３（略）
４ 事務職等給料表(１)の職務の級が９級の職の事務局長及び事務職等給料表(１)の職務の級が８級等の職の事務局長

区分１種

別表第１（第２条、第３条関係）職
１～３（略）

区分
１種２種

４ 事務職等給料表(１)の職務の級が８級等の職の事務局長

２種

５～６（略）

５～６（略）

７～９（略）

３種

７～９（略）

３種

10～11（略）４種

10～11（略）

４種

12（略）

６種

12（略）

６種

別表第２（第３条関係）
１ 事務職等給料表(１)
職務の級区分
９級
２種
８級
２種
３種
７級
４種
６種

管理職手当の額
119,900 円
108,100 円
88,500 円
79,700 円
66,400 円

別表第２（第３条関係）
１ 事務職等給料表(１)
職務の級区分
８級
２種
３種
７級
４種
６種

- 6 -

管理職手当の額
108,100 円
88,500 円
79,700 円
66,400 円

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程新旧対照表

新旧第１条～第７条 （略）第１条～第９条 （略）（新たに職員となった者の職務の級）
第 10 条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。
(１) 次に掲げる職務の級にあっては、理事長が別に定める資格を有すること。
ア 事務職等給料表(１)の職務の級の３級、４級、５級、６級、７級、８級及び９級
イ～ク （略）（新たに職員となった者の職務の級）
第 10 条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。
(１) 次に掲げる職務の級にあっては、理事長が別に定める資格を有すること。
ア 事務職等給料表(１)の職務の級の３級、４級、５級、６級、７級及び８級
イ～ク （略）第 11 条～第 38 条 (略)第 11 条～第 38 条 (略)附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
級別職務分類基準表１ 事務職等給料表(１)級別職務分類基準表
職務の級職務の分類基準
１級～８級 （略）９級
事務局長

別表第２～別表第９ （略）別表第１（第３条関係）
級別職務分類基準表
１ 事務職等給料表(１)級別職務分類基準表
職務の級職務の分類基準
１級～８級 （略）別表第２～別表第９ （略）- 7 -

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程新旧対照表

新

旧第１条～第 24 条 （略）第１条～第 24 条 （略）附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）
給料表
職員
事務職等給料表
職務の級９級及び８級の職員(１)
職務の級７級の職員（管理職手当受給者に限る。）
職務の級７級の職員（管理職手当受給者を除く。）及び６級の職員
職務の級５級及び４級の職員

事務職等給料表(２)～任期付研
究員給料表
（２）

（略）

別表第２～別表第３ （略）加算割合
100 分の 20
100 分の 15
100 分の 10

100 分の５（職務の級５級に属する職員のうち理事長が別に定める職員にあっては100 分の 10）

別表第１（第７条関係）
給料表
職員
事務職等給料表 職務の級８級の職員(１)
職務の級７級の職員（管理職手当受給者に限る。）
職務の級７級の職員（管理職手当受給者を除く。）及び６級の職員
職務の級５級及び４級の職員

事務職等給料表(２)～任期付
研究員給料表（２）（略）

別表第２～別表第３ （略）

- 8 -

加算割合
100 分の 20
100 分の 15
100 分の 10

100 分の５（職務の級５級に属する職員のうち理事長が別に定める職員にあっては100 分の 10）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程新旧対照表

新

旧第１条～第 34 条 （略）第１条～第 34 条 （略）附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
別表（第 19 条関係）
３ 平成 22 年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
第１号区分
(略)

別表（第 19 条関係）
３ 平成 22 年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
第１号区分
(略)

第２号区分

第２号区分

(１) 平成 22 年４月以後の給与規程の技術研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち理事長が別に定めるもの(２) 平成 22 年４月以後の給与規程の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長が別に定めるもの(３) 平成 22 年４月以後の任期付職員就業規則の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表６号給の給料月額を受けていたもの(４) 平成 22 年４月以後の任期付研究員就業規則の任期付研究員給料表(１)の適用を受けていた者で同表５号給の給料月額を受けていたもの(５) 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が別に定めるもの

第３号区分～第９号区分（略）

第３号区分～第９号区分(１)平成 22 年４月以後の給与規程の事務職等給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの(２) 平成 22 年４月以後の給与規程の技術研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもののうち理事長が別に定めるもの(３) 平成 22 年４月以後の給与規程の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち理事長が別に定めるもの(４) 平成 22 年４月以後の任期付職員就業規則の特定任期付職員給料表の適用を受けていた者で同表６号給の給料月額を受けていたもの(５) 平成 22 年４月以後の任期付研究員就業規則の任期付研究員給料表(１)の適用を受けていた者で同表５号給の給料月額を受けていたもの(６) 前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が別に定めるもの（略）- 9 -