田 原 市 議 会
安全･安心なまちづくり調査特別委員会報告書

調査研究事項 安全・安心で暮らせるまちづくりについて

平成２０年９月１９日
安全・安心なまちづくり調査特別委員会
委 員 長

小柳津 保 弘副委員長

金 田 信 芳委員

伊与田 知 養委員

彦 坂 雄 三委員

荒 木 貞 夫委員

鈴 木 義 彦委員

森 山 和 幸委員

杉 浦 文 平委員

角 谷 敏 夫

目次

第１はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第２

現状・課題及び施策への提言‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１

木造住宅の耐震化の促進について

２

小中学校の通学路の安全確保と防犯対策について

３

救急、休日・夜間診療体制の充実について

第３

おわりに

１

‥‥‥‥‥‥‥‥ ２‥ ５‥‥‥‥ ８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １１

参考資料

安全・安心なまちづくり調査特別委員会開催経過‥ １２

安全・安心なまちづくり調査特別委員会視察記録‥ １４

第１ はじめに市民が、等しく安全で安心な毎日を過ごすことができる地域づくりのため、「安全・安心で暮らせるまちづくりについて」を調査研究事項として、「安全・安心なまちづくり調査特別委員会」を設置し、各委員から提案された各種の項目の中からテーマを決定し、それぞれのテーマごとに現状分析のうえ、これまでの取り組みや課題を踏まえ、安全・安心なまちづくりのための方策などについて調査、研究を進めてきた。
今回、安全・安心なまちづくり調査特別委員会の選定したテーマは、「木造住宅の耐震化の促進」「小中学校の通学路の安全確保と防犯対策」「救急、休日・夜間診療体制の充実」の３点である。
「木造住宅の耐震化の促進」については、近い将来起こるであろうと危惧されている東海・東南海地震等への対策として、高齢者、要援護者はもとより、誰もが災害に対応でき、住んでいる人たちの生命、財産を守るための優先事項として、木造住宅の耐震化への対策を促進するための対策を提言した。
次に、「小中学校の通学路の安全確保と防犯対策」については、近年、子どもを取り巻く環境が大きく変貌していることから、安心して通学でき、犯罪から守られ健やかに育つことができる安全な環境づくりのため、交通安全と防犯の両面から研究を行い、提言した。
次に、「救急、休日・夜間診療体制の充実」については、近年、地域における医師不足に伴う診療体制が崩壊しつつあるなかで、救急診療体制、休日・夜間診療体制及び医師の確保等の観点から、それぞれの対策について提言した。
なお、当初において、「高齢者の生きがい対策」についても、調査項目として研究を進めてきたが、現状の取り組みや課題を調査するなかで、健康づくりから医療、介護、生涯学習をはじめとする幅広い研究が必要なことから、今回は特別委員会でのテーマとせず、今後所管の常任委員会で幅広い研究を期待することとした。

１

第２１

現状・課題及び施策への提言「木造住宅の耐震化」促進に向けて木造住宅の耐震化を促進するには、まずは耐震診断を行うことであり、所有者が自己の住宅の危険度を把握し、改修の必要性を理解することが大切である。
市では無料で診断できるように支援措置を図っているが、まだまだ改修に結びついていない状況である。
その要因の 1 つとして、市民にわかりやすい改修の方法、工事費、効果等についての説明が不足している。東海、東南海地震への備えとしての耐震改修の必要性を十分に認識させることが、改修工事に結び付くと思われ、いかに市民が主体的に耐震化に取り組んでいけるかといった「仕組み」を提供することが行政の課題となっている。
以上を踏まえ、次のとおり提言する。

（１）耐震診断促進に向けて東海、東南海地震の切迫性の理解をより促すとともに、阪神淡路大震災、中越地震、中越沖地震等の実態を伝えるなかで、耐震改修を行った住宅が倒壊しなかった事例、耐震改修の具体的な方法、費用等をわかりやすく示した事例集の活用など、耐震改修が役立った事例を各種メディアにより広く市民に情報提供し、耐震診断の促進を図ることが必要である。
（２）耐震診断の促進策についてア

ローラー作戦の実施
市では耐震改修促進計画により、住宅の耐震化率９０％を目指している。
耐震診断を促進するためには、自治会のような地元に密着した、しかも安心できる組織（自治会、自主防災会、民生委員、老人クラブ等）と行政・専門家（診断員）との協働組織による耐震診断のローラー作戦（戸別訪問）を全２

地区において実施を図るなど、市と地域行政が協働で行い補強工事につなげることが大切であり、地域に出向いて啓発することで耐震診断の促進につなげたい。
そのためには、市民の安心を得ることが必要であり、信頼できる地域の力を活用することをベースにし、気心のわかっている、より小さな単位の組織づくりが求められる。
ローラー作戦を実施する際に、対象となる住宅の情報は、行政側が提供する。
耐震補強の具体的アドバイスができる大工や職人が同行するのも有効であり、耐震診断を促す上で説得力がある。
前もって、簡易耐震表による自己診断を行い、その結果を地域の地図に記入し、事業実施の効率化を図る。その際、高齢者や災害時要援護者等の住宅は、優先的に実施し、局部的な耐震補強としてのシェルター（防災ベッド）購入支援制度を設ける。
また、災害時の避難路の確保のために、主要となる道路沿いの住宅を先行して行う。
イ

耐震補強（強化）融資の紹介
リバースモーゲージ制度（長期生活支援資金貸付制度：持ち家などの資産はあっても現金収入が少ない高齢者などを対象に居住中の持ち家を担保に生活費や福祉サービス費に充てる資金を貸し出す制度。）の活用を検討する。

ウ

関係団体の組織化等（ア）建築業者の組織化
耐震診断の受診の働きかけから、その後の耐震改修工事と続けていく３

ためにも、建築業者の組織化を図ることが、効果的と考える。
（イ）耐震化アドバイザーの育成
耐震補強について、地域の推進組織及び親身な相談体制の整備を検討する。
その一環として、耐震化の相談を受けるアドバイザーを各校区１名程度を配置できるよう育成し、継続的な助言や援助を行う。
（３）耐震改修工事の促進について
耐震改修について気軽に相談でき、安心して工事を発注できるシステムづくりが必要である。自治体の助成制度や公庫融資が用意されていても、耐震改修工事の柔軟な運用について、周知されていない。
耐震補強工事に関連する団体などが情報交換、交流ができる協議会などを立ち上げ、積極的な情報発信が必要と考える。
（４）簡易耐震改修工事について国としては、より安全な基準を設定することは当然であるが、倒壊の可能性が特に高い基準値０．７未満の住宅の補強が進んでいないことに危険性がある。
万全な備えは、当然であるが、耐震基準値が低い家屋については、早急に安価でできる補強をし、現在よりある程度の安全を高める努力を、自己責任で行える指導が必要である。
安城市の制度（案）には耐震改修工事の簡易型で、総合判定を０．１以上とする耐震改修を補助対象事業としているが、本市においても被害軽減の観点から、本格的な耐震改修以外の安価で簡易な耐震措置、改修工法の開発の取り組みが必要と考える。
簡易型について、補助金の交付ができるようになれば、命を守るための４部分的な耐震改修が進むのではないかと考える。
また、最低限の方策として、耐震改修以外の簡便な防災器具の活用やブロック塀の安全性の点検など、様々なメニューを提示することで、耐震への取り組みを促進する。
なお、住宅のリニューアル、バリアフリーに関する工事とは区別すること。
耐震改修工事の助成基準としては、総合評点「１．０」にこだわらないで、「０．５～０．７」程度を目処に「０．２～０．３」の強度アップでも、補助対象とし、それぞれの段階ごとに補助金額を変えるなど、補助制度の充実を図る必要がある。
（５）自ら耐震改修が出来ない人たちについて以上のような措置を講ずることが困難な人たちへの対策として、自主防災会における避難訓練、救助訓練において災害弱者の把握と対策プランを講じる必要性がある。
２

小中学校の通学路の安全確保と防犯対策について
本市には、小学校２０校、中学校７校が設置されており、通学には歩道が整備されていない道路も通学路として利用している。
登下校時の児童生徒の安全を確保するためには、まずは可能な限り通学路の安全を確保することが重要である。
平成１７年度に警察官ＯＢを交通防犯係嘱託員として雇用するとともに、青色回転灯付パトロール車を導入し、交通安全と防犯の両面から地域や小中学校などを中心に巡回するなど、安全指導を行ってきた。
しかしながら、交通安全における現況としては、歩道がない、道路が狭い、見通しが悪い、交通量が多い等の要注意箇所が存在し、これらについては保護者や自治会等の関係者がしっかりと把握し、安全確保のための共通認識を得て５

おく必要性がある。
次に、防犯対策として、保護者や地域の協力を得ながら安全な登下校のできる環境づくりのため、地域全体で見守る体制を整備することが重要である。
また、関係者への登下校に関する情報の提供、共有が必要とされている。
以上を踏まえ、次のとおり提言する。
（１）国道、県道の歩道の点検と整備
国道、県道は外来者の通行も多く、市内の道路状況に対する認識が薄く、大型車の通行や速度超過等が原因で、過去、小・中学生の死亡事故が発生している。
このため、国道、県道を利用している通学路の点検を行うとともに、歩道が設置されていない危険箇所への歩道設置を地域で要望し、積極的に整備を推進する必要がある。
また、通学路を示す標識の増設や自転車専用エリアの区分、グリーンペイント、白線を引くなどの工夫とともに、必要に応じ、通学路の変更を検討することも大切である。
（２）安全な通学路の設定と定期的な点検
各学校の通学路及び防犯対策のための安全マップは、様式、内容は様々で、タイトル等共通性がなく、統一されていない面がある。
定期的に（各学期に１回程度）学校、ＰＴＡ、教育委員会、市土木課、自治会等による通学路の点検により、危険箇所を把握し、状況に応じて通学路の変更や防犯灯を設置するなど、安全な通学路を設定する。
また、点検の結果、把握した危険箇所、過去における事故発生場所等の情報については、通学路安全マップに統一された仕様でわかりやすく記載する必要がある。

６

（３）情報の共有
通学路安全マップなどの資料を基に、学校、ＰＴＡ、教育委員会、警察（駐在所）等の関係者がさらに共通認識を深めるための説明の機会を持つなど、情報提供、情報交換の場を設けることが重要である。
不審者などの情報は、警察からの連絡を教育委員会から全校に知らせ、適切な対応ができる仕組みが必要である。
ただし、連絡ネットワークを整備する場合における個人情報の取り扱いについては、あらかじめ保護者の理解を得るなどその保護には適切な配慮が必要である。
（４）地域の協力体制の構築と行政の対応
現在、自主防犯地域ボランティアとして、キッズパトロール隊、老人クラブによる見守り隊等に協力をいただいているが、その活動には濃淡がある。
「子ども１１０番の家」の周知や地域の方の登下校時の見守り活動への参加を促し、「あいさつ」や「声かけ」をしながら児童生徒の登下校を見守ることで、地域全体が児童生徒の安全を願っているという環境づくりをするた
めに、地域の協力体制の構築が必要である。
市による青色回転灯付パトロール車の巡回時間については、現在は通学時間とマッチしていない面があり、季節により適切な巡回時間帯とすることが望ましい。
（５）小中学校区の見直しによる安全な交通手段の利用
小中学校の再編、校区の見直しの検討の時期に来ているのではないかと思われる。
小中学校の統合により、遠距離通学が生じることも考えられるが、スクールバスを利用することにより、登下校時の安全確保が図られる。

７

３

救急、休日・夜間診療体制の充実について
近年、地域における医師不足は全国的な問題となっている。
本市においても深刻な問題になりつつあり、地域の基幹病院である渥美病院
においては小児科医、産婦人科医の不足により診療体制が縮小されている。
最近になって、小児科医は増員されたが、産婦人科医は、厳しい状況が続いており、病院全体の問題として勤務医の転出を防ぐための対策が必要となっている。
市医師会等との懇談のなかで、「コンビニ受診を控える。｣｢第２次医療を受ける前にまずは身近な開業医（かかりつけ医）で受診する」といった、市民が診療を受ける場合の心構えについて、十分周知させることが必要であるとの意見があった。
これらの取り組みについて再度、周知徹底を図る施策が必要と考える。
厳しい状況にある医療体制のなかで、市で実施している平日夜間当直、休日当直による診療の取り組みは高く評価するところであるが、医師の数の減少や高齢化が進んでいることから、安心できる「救急、休日・夜間診療体制」のさらなる充実が必要となっている。
以上を踏まえ、次のとおり提言する。

（１）救急診療体制
本市における救急診療体制は、日常的な病気やけがの治療を行う第１次医療については市内の開業医が行い、第１次医療では対応できない入院や手術が必要な第２次医療については渥美病院が受け持っている。さらに、第２次医療では対応できない脳卒中、心筋梗塞、頭部外傷等の高度な医療や特殊・専門的な医療については第３次医療の豊橋市民病院が担っている。
しかしながら、最近では第１次医療として開業医で対応すべき患者が直接、８渥美病院や豊橋市民病院を受診するケースや、なかには軽症にもかかわらず救急車を呼ぶなど、本来の目的以外での救急車利用が多く見られ、勤務医の負担を増大させている。
急病時に患者自身が状況に応じた対応ができるよう、日頃から健康相談などができる「かかりつけ医」を持つことが大切であり、この徹底が適切な受診や救急車の適正な利用につながる。
良好な地域医療体制を維持していくうえでも、「救急車の適正な利用」と「かかりつけ医の普及」について、広報誌やホームページへの掲載、ポスター掲示等により、さらに啓発していく必要がある。
（２）休日･平日夜間診療体制
救急医療については、すべての診療所での時間外対応は困難であるため、地域全体で支えることを共通認識し、地域の医師会が中心となって休日・平日夜間診療に対応している。
市における休日・平日夜間診療体制は、医師会の協力で、開業医が第１次救急医療の役割を果たしており、渥美病院の医師が第２次救急医療を行っているが、休日当直医は、東部、西部に分けて実施しており、比較的多くの市民が受診している。
平日夜間当直医については、1 日当たり、３～４人の利用である。
平日夜間当直ができる診療医は、現在１９名で、医師会に所属している医師が高齢化してきており、負担にならない範囲で、現在、２１時までの診療時間としている。
田原市から多くの市民が豊橋市の休日夜間急病診療所を受診しているという現状や、当直医院によっては、遠方であったり、場所がわかりにくいといった面もあることから、将来的には地域の中心に所在する渥美病院内や福９祉施設等に診療所を設けるなど、患者が受診しやすい場所での休日・平日夜間診療を検討することが望ましい。
また、休日・平日夜間診療体制などの市の制度については当直医の割り振りや当直医院の位置など、まだまだ周知不足が考えられ、市の医療の現状や制度の周知徹底を図る必要がある。
（３）医師の確保
公立病院などの医師は、救急医療への対応や患者の大病院指向により、外来患者が公立病院などに集中しているといったことから負担の少ない他の病院に移ったり、処遇面から退職して開業する傾向が見られる。
また、過酷な勤務体制の中で医療事故などについての責任を問われることもある。
ほかにも、地理的な問題から医師が都会に集中していることや女性医師の結婚、出産後の職場復帰ができる環境づくりの遅れが医師不足の原因といわれている。
この傾向は、本市所在の渥美病院にも少なからず見られ、これらの対策が急務である。
このため、渥美病院の医師の充実のため、受け入れ体制の整備について、あらゆる支援策を早期に検討する必要がある。
（４）地域医療の推進
地域医療体制の推進を図るため、渥美病院と医師会（開業医）が専用ケーブルで結ばれたネットワークにより、情報が共有できるシステムを検討し、連携を図る必要がある。

１０

第３

おわりに
この報告書は、平成１９年９月１４日に「安全・安心なまちづくり調査特別委員会」を設置して以来、２１回の委員会と先進地視察を行い、安全・安心にかかる幅広い領域について調査、研究、討議された内容を整理し、報告書としてまとめたものである。
安全・安心をめぐる諸情勢は刻々と変化しており、少し前までは想像さえしなかったことが具体的な事件として起き、マスコミをにぎわすことも稀ではなくなってきている。
提言にもあるように、耐震診断、耐震補強の促進には地域と行政等が協働で行うローラー作戦などの大切さや子どもたちの通学時には地域の防犯ボランティアなどの協力が不可欠なこと、さらには、救急診療や時間外診療を受ける場合には受診する側の適切な心構えが必要である。
今後はそれぞれの立場で役割を認識し、ともに協働して安全・安心なまちづくりを推進していくことが大切であり、この提言が本市の施策に反映されることを願い報告とする。

１１

参考

資料

安全・安心なまちづくり調査特別委員会 開催経過
回

数

第１回

日

時

平成 19 年 9 月 14 日

曜日
金

第２回

平成 19 年 10 月 1 日

月

第３回

平成 19 年 10 月 5 日

金

第４回

平成 19 年 10 月 26 日

金

第５回

平成 19 年 11 月 8 日

木

協 議 事 項 等
①委員会の設置、正副委員長の選出
＊委員長
小柳津保弘
＊副委員長 金田信芳
①基本的な進め方について②調査期間 平成２０年９月まで③専門家によるサポートについて(市民フォーラム 21）①市民ニーズの把握方法の検討（政策マーケティング調査について）＊講師：後房雄氏、藤岡喜美子氏（市民フォーラム 21）①今後の進め方について②生活課題の洗い出し方法について③政策マーケティング調査について＊講師：後房雄氏、藤岡喜美子氏（市民フォーラム 21）①今後の進め方について②ニーズ・課題の把握について
ニーズ･課題の把握について① 医療体制 ② 交通安全・防犯対策③ 防災対策 ④ 健康づくり・福祉
課題の整理と今後の進め方について①救急、休日、夜間診療体制の充実②小中学校の通学路の安全確保と防犯対策③木造住宅などの耐震化④高齢者の生きがい対策
課題に対する現状把握（建築課、管理課、総務課、維持管理課、土木課、健康課、福祉課からのヒアリング）

第６回

平成 19 年 11 月 27 日

火

第７回

平成 19 年 12 月 19 日

水

第８回

平成 20 年 1 月 9 日

水

第９回

平成 20 年 1 月 23 日

水

課題の整理と今後の展開について

第 10 回

平成 20 年 2 月 6 日

水

通学路の現状把握（童浦・田原東部・赤羽根・堀切・福江小学校）

第 11 回

平成 20 年 2 月 7 日

木

吉良町及び吉良町住宅建設協同組合の耐震診断の取り組み等について

第 12 回

平成 20 年 2 月 14 日

木渥美病院(病院長、事務長）との懇談会

平成 20 年 2 月 15 日

金

木造住宅の耐震化に向けての提言事項検討第 13 回

１２

第 14 回

平成 20 年 3 月 6 日

木第 15 回

平成 20 年 3 月 27 日

木

第 16 回

平成 20 年 4 月 17 日

木

木造住宅の耐震化促進に向けての提言事項検討①特別委員会の活動経過について②木造住宅耐震化促進に向けての提言事項検討③小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言
事項検討①通学路の現地視察後のヒアリング（担当課に確認）②小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言
事項検討
田原市医師会・歯科医師会・薬剤師会との懇談会＊市内の医療の現状について

第 17 回

平成 20 年 5 月 14 日

水第 18 回

平成 20 年 6 月 3 日

火第 19 回

平成 20 年 6 月 27 日

金

第 20 回

平成 20 年 7 月 16 日

水第 21 回

平成 20 年 8 月 11 日

月

①木造住宅の耐震化促進に向けての提言事項のまとめ②小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言
事項検討③救急、休日、夜間診療体制の充実の提言事項
検討①木造住宅の耐震化促進に向けての提言事項のまとめ②小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言
事項のまとめ③救急、休日、夜間診療体制の充実の提言事項
検討①木造住宅の耐震化促進に向けての提言事項のまとめ②小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言
事項のまとめ③救急、休日、夜間診療体制の充実の提言事項のまとめ①小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言事項のまとめ②救急、休日、夜間診療体制の充実の提言事項のまとめ③最終報告書のまとめについて①小中学校の通学路の安全確保と防犯対策の提言
事項のまとめ②救急、休日、夜間診療体制の充実の提言事項のまとめ③最終報告書のまとめについて

１３

安全・安心なまちづくり調査特別委員会視察記録
視察年月日：

平成２０年 2 月７日（木）視

吉良町役場・吉良住宅建設協働組合

察

先：

午前９時４０分～１１時４０分

視察概要
１

吉良町における住宅耐震化への取り組みについて（吉良町役場都市整備課）(1) 現在までの状況について
吉良住宅建設協働組合が行ったローラー作戦の状況を確認した。
(2) 組合への支援内容について
ローラー作戦への行政側の支援内容については議会、町内会、自治会への周知（回覧文書の作成、チラシの提供）を行い、住民が受け入れやすい下地づくりを支援した。
(3) 耐震改修への移行支援について
まずは耐震診断を行い、その後の改修への移行を支援した。

２

吉良住宅建設協働組合のローラー作戦について（吉良住宅建設協働組合）(1) ローラー作戦を行った背景
取り組みの発端は、町当局から焼津市の取り組みを紹介されたことがきっかけである。
ローラー作戦を展開するには、次の三つの要素が必要と説明があった。
①

ボランティア精神②

組織づくり（組合づくり）③

行政とのパイプづくり。

(2) 成果と今後の展開についての説明
耐震化が進まないのは、家族構成や子育て環境が影響している。
補助制度における耐震診断総合判定値の１．０の数値を０．７程度に下げる

１４など、補強制度につなげる対策が必要である。
家具を移さなくても出来る簡易工事の実施について、基準を下げるとか０．１上げても補助金を交付する制度などの検討が必要である。

１５