CSR 報告書
2010日 本通運株式会社

編集方針●本書は、日本通運が2009年度に行ったCSR（企業の社会的責任）への取組みに関し、その推進体制の説明、活動内容・実績データの報告などで構成しています。
●こうした取組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。
●図版や写真を併用するとともに、本文についてもわかりやすい表現を心がけました。
●構成にあたっては、「環境報告書ガイドライン（2007年度版）」（2007年6月環境省発行）および「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2006」を参考にしました。
●2008年度またはそれ以前から継続して行っている取組みについても、日本通運の事業とCSRとのかかわり全体についてご理解いただくため、その一部をご紹介しています。

報告対象範囲C S R に か かわる取 組 み や 推 進 体 制 に つ いては、日本 通 運 単 体を対 象としました(一部グループ会社も含む)。

報告対象期間2009年4月1日〜2010年3月31日
なお、特筆すべき事項がある場合には、2010年6月までのデータを使用している部分があります。

表紙の説明
横浜海岸通リ之真景
制作年

明治５（１８７２）
年５月

作

歌川広重
（３代）

者

神奈川県立歴史博物館蔵（日本通運株式会社所有）
写真提供：物流博物館

べ ざい せん

安政５年（1858）のアメリカ・オランダ・ロた弁才船（典型的な日本の大型輸送船）のシア・イギリス・フランス５カ国との修好通商ほか、沖掛りの船から荷物を運ぶ瀬取船ら

せ とり ぶね条約により、翌６年７月１日（旧暦６月2日）に横しき船、本船との間を行き来する小型ボー浜が開港しました。これに伴い、一漁村にすトなどが浮かんでいます。画面右端には、ぎなかった横浜に貿易を行うための新しい荷 物 が 積 み 上 げられている西 運 上 所（ 税町が建設され、日本人商人の移住が行われ関）の上屋も見えます。

ました。外国人は、居留地と呼ばれる一定地外国貿易の窓口として発展した横浜は、域内での居住と営業が認められていました。

日本における近代の物流の始まりを象徴す

この作品は、開港から１３年後の横浜・山る場所であったといえるでしょう。日本通運

下の外国人居留地の様子を描いています。

株式会社も、ちょうどこの作品が出版され各国の商館が立ち並ぶ街並みは、現 在 のた頃に、陸運元会社という名称で創業され大桟橋と山下公園に挟まれた辺りにあったました。と思われます。洋式帆船の横には帆を下し日本通運CSR報告書 2010目次
2 - 3 トップメッセージ
4 - 5 企業理念
6 - 7 日本通運のCSR活動
8 - 9 目標と実績
1 0 - 1 1 事業概要
1213-15161718-19202122-2324-25

環境への取組み環境憲章
モーダルシフトの推進
輸送システムの改善
産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送
車両の低公害化と燃費改善への取組み
省資源・省エネルギー化への取組み廃棄物の削減と3Rの推進
環境に関する認証の取得
環境関連データ

26-29

安全への取組み安全への取組み30■日本通運本社ビルにある安全シンボル「風と光の詩̶A」 作：御宿 至（みしく いたる）

取引先とともに取引先とのかかわり

31
32-34

お客様とともにお客様の信頼や満足のためにお客様とともに考え、ともに行動する

35-39

従業員とともに人材育成と職場環境への取組み

40-43

社会とともに社会とのコミュニケーション

44
45
46

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
危機管理体制コンプライアンスへの取組み

47
48
49

昨年の第三者意見・アンケートを受けて第三者意見編集後記

Top Message

トップメッセージ

はじめにの実現に向け、グループ一丸となってまい進してまいります。

日本通運グループは創業以来、ものを運ぶことを通し物流を通して社会に対する責任を果たし新たなる成長を目指します。て、人々のより良い暮らしと産業の発展を支えてきました。
現在、日本通運グループは、国内はもとより、海外にも環境と安全への取組み積極的に進出し、世界最大級の独自ネットワークを構築しております。
私たち日本通運グループは、これからも物流を通して社会に貢献し、社会の信頼にこたえてまいります。

「物流」という公共性の高い事業を営む日本通運グ
ループにとって、果たすべき社会的責任は広い範囲にわたります。その中でも、地球環境保全について、物流業界のリーディングカンパニーとして、その責任を重く受けとめ、「環境憲章」
も最近の動きを反映したものに改

新経営計画「日通グループ経営計画2012」

訂いたしました。
日本通運グループでは、環境に対する取組みを単にその上で、前述の環境と安全への取組みのほか、雇用や人権への配慮、ダイバーシティ（多様性）の尊重、社会貢献活動、危機管理などにも積極的に取り組んで一昨年からの急激な世界経済の悪化は、貨物輸送コスト負担として捉えるのではなく、これを新たなビジネ需要の大幅な減少など、日本通運グループの事業に深スチャンスとして捉える取組み、すなわち「戦略的環境これらCSRの取組みについて、私たち日本通運グ刻な影響をもたらしました。

経営」を新経営計画の基本戦略のひとつとして、強力ループは、お客様や株主、地域社会や行政、取引先、に推進してまいります。

従 業員など、グループを取り巻く多 様なステークホル

ア経済に支えられた輸出の増加や、企業収益の改善

また、公共のインフラを利用して事業を営む日本通運

ダーの方々から広く意見を聴き、また、様々な機会を通など、回復に向けた明るい兆しも見え始めてきたと考えグループが、今後も社会から信頼され続けるためには、じて積極的に情報をお知らせすることで、ステークホルております。

安全に徹することが不可欠であることはいうまでもありダーの方々との信頼関係の維持に努めてまいります。

このようなことから、私たち日本通運グループは、成長を重 視した新 経 営 計 画「日通グループ経 営 計 画
2012 ̶ 新たなる成長へ ̶ 」を策定いたしました。
新経営計画では、「基本戦略」
としてません。
安全への取組みとしては、今年4月、これまでの安全管理の仕組み・内容を整理・統合し、「日通安全衛生マおわりにネジメントシステム（NSM）」
としてリニューアルいたしまCSR報告書や日本通運グループの事業について、した。
「グローバルロジスティクス企業としての成長」「戦略的環境経営の推進」

この取組みを強化することで、事故・災害ゼロを目指していきたいと考えております。

お気付きの点がございましたら、ぜひ、お知らせください。

「経営基盤の強化」

多くの皆様からご意見をいただくことにより、
日本通「CSR経営の推進」

運グループのCSR経営をより良いものにしていきたいと
CSR経営の推進考えております。の4項目を掲げました。
今後3年間、それぞれの戦略に基づいた施策を着実

法令等の順守は、企業の社会的責任を考える上でに実行することで、「日本通運グループ企業理念」にもと前提となるものです。
日本通運グループでは、管理体制づいて制定した「ビジョン（日通グループのあるべき姿）」の強化や各種研修の実施はもちろんのこと、従業員の2010年6月

一人ひとりが、社会の一員としての責任を自覚し、単な日本通運CSR報告書 20102

「グローバルロジスティクス企業」

る法令順守にとどまらない高い倫理意識を持った行動「地球への責任を果たす企業」を実践することで、コンプライアンスの徹底をグループ日本通運株式会社「人にやさしい企業」全体で図っております。

代表取締役社長

3

日本通運CSR報告書 2010

お客様とともに現在も厳しい状況が続いておりますが、好調なアジいく必要があると考えております。

企業理念
日本通運は、創立70周年記念事業の一環として、2007年10月に「日本通運グループ企業理念」を制定しました。
これまでの社訓である「われらのことば」の精神を残しつつ、日本通運グループの将来に向けての姿勢を広く社会に示す理念として、その実現に努めます。

日本通運CSR報告書 20104

ビ ジ ョ ン（日通グループのあるべき姿）◆ グローバルロジスティクス企業

世界のお客様に物流を通じて貢献する◆ 地球への責任を果たす企業

環境への配慮と低炭素社会の実現に貢献する◆ 人にやさしい企業

従業員を大切にし、働きがいを実現する※日本通運グループが目指すべき、10年程度先のあるべき姿として定めたものです。

日本通運におけるCSRへの取組みの概念

経営理念

日本通運グループ企業理念、ビジョン

行動基準、倫理規範

日本通運行動憲章、日本通運環境憲章、コンプライアンス規程

社内規程、マニュアル就業規則などの諸規程、各種マニュアルなど

経営理念
行動基準
倫理規範

海外における行動憲章や規程

公正取引委員会の命令についての経緯と対応

日本通運グループの海外現地法人は、日本通運と同様に行

日本通運は、2009年3月18日に独占禁止法違反があったと動憲章やコンプライアンス規程を定めています。これらの憲章

して、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令

や規程は「日本通運行動憲章」
や「日通グループコンプライアンを受けました。この排除措置命令は、国土交通省の認可にもとス規程」をもとに、各国の事情を反映して制定されています。

づき航空会社から課金される燃油サーチャージ額と同額を、おまた日本通運では、海外の行政機関や国際機関の職員に対し客様向け燃油サーチャージとして各お客様企業にご負担いたて不正な利益供与を行い、商談を確保する行為を禁止する「外だくための方法について、日本通運がJAFA（社団法人航空貨

国公務員贈賄防止条約」と、2005年1月に改正され、外国公務物運送協会）において同業他社と協議したことなどが、独占禁員に対する贈賄行止法に規定する「不当な取引制限」に該当するとの判断が示さ為の罰則を定めたれたものです。

「不正競争防止法」

これに対して日本通運では、6月26日に報告書を公正取引委について、2005年員会に提出し、策定した再発防止措置の実施計画を順次実行に10月、海外現地法移しました。ひとつとしては、独占禁止法の順守マニュアルとな人代表者に注意をる「独占禁止法ハンドブック」を作成・配布するとともに、e−ラー促す文書を発信し、ニングを用いて、営業活動を行う上で理解しておくべきことを従業員に教育・指導しました。

公正な国際競争の実現に努めています。

日本通運は今後もコンプライアンス経営を推進し、「日本通

日通国際物流（中国）コンプライアンス規程
香港日本通運

運行動憲章」
で宣言しているとおり、「業界のリーディングカンパ

企業行動憲章ニーとして、率先して公正・透明・自由な競争を行う」という競争ルールの順守に努めてまいります。

5日本通運CSR報告書 2010

お客様とともに社内規程
マニュアル日本通運のCSR活動
日本通運は、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たす
ため、国内外の輸送業務からオフィス業務にいたるまで、CSRへの取組み

モーダルシフトの推進

明性を高めるとともに環境保全を目指す活動にも力を注いでいます。

▼P.26

お客様とともに

P.13
P.18

社会とのコミュニケーション

P.40

▼

車両の低公害化と燃費改善への取組み▼

モーダルシフトの推進▼

安全への取組みP.35▼

人材育成と職場環境への取組み

P.40

▼

社会とのコミュニケーション

P.20

▼

省資源・省エネルギー化への取組み

P.16

▼

輸送システムの改善

P.13▼

を進めています。
ステークホルダーの皆様との連携を大切にし、企業活動の透ステークホルダーに対し日本通運の果たすべき責任■お客様○安心で確実な物流サービスの提供○企業情報の公開

日本通運CSR報告書 2010

■株主・投資家○IR情報の公開○安定配当6政■取引先○地域社会への配慮○各種許認可・届出○取引適正化○人材育成・人権尊重への取組み○環境保全における協働○運輸・交通関連施策への協力○品質の維持・向上○労働安全衛生の推進■コミュニティ■行■従業員

7

日本通運CSR報告書 2010

目標と実績昨年実施した重要性の測定（マテリアリティ分析）項目と、CSR全般における目標と実績を関連づけ、整理して掲載しました。

重 要 性 の 測 定（ マ テ リ ア リティ 分 析 ）※1 3つの領域の説明

日本通運では、2008年度に社会と調和を図りながら持続的に事業活動を展開していくために、「 社会の持続的発展のために重要な事項」と「日本通運の企業価値向上のために重要な事項」という2つの観点から重要性の高い事項を抽出し、整理を行いました。
下記の図は、重要性が高い領域（点線部分）を大きく3つに分類 ※1
し、重要事項をマッピングしたものです。

●パターン1：マテリアリティ領域

ステークホルダー、日本通運の双方にとって重要性が高い領域です。
引き続き重点的に取り組むことが必要と考えています。

●パターン2：マネジメント領域

ステークホルダーの認識に比べ、日本通運にとっての重要性が低くなっている領域です。社内における意識の向上を図り、課題の実現に向けた取組みを行うことが必要と考えています。

●パターン3：コミュニケーション領域

今年度は、これまでもお伝えしてきましたCSR全般における目標と実績について、重要性測定結果によって明らかになった課題を取り込み、2010年度の方針を定めています。

ステークホルダーの認識に比べ、日本通運にとっての重要性が高くなっている領域です。ステークホルダーとのコミュニケーションを一層促進し、社会からの認知を高めていくことが必要と考えています。

重要性測定プロセス
ステークホルダーからの要請項目として想定される145項目につい関係する要因を踏まえ、マネジメントとコミュニケーションの双方の観て、「ステークホルダーにとっての重要性（影響・関心度合い）」、および点から、中長期的な企業価値へ及ぼす影響度として測定しています。

「日本通運にとっての重要性（企業価値への影響度合い）」の2軸から重測定にあたっては関連部署の実務責任者へのヒアリングを実施し要性を測定しました。

ました。
その際には、ヒアリング対象者が有する事業活動の実態に則し「ステークホルダーにとっての重要性」
は、各種ガイドラインや調査・た問題意識を把握するとともに、重要性に対する主体的な気づきの醸格付機関の調査項目等において要請されている内容と頻度に基づき、成と、認識の共有化につなげることに留意しました。

ステークホルダーにとっての影響や関心度合いの大きさという観点か

なお、経済人コー円卓会議日本委員会※2の監修のもと、ステークホら測定しました。
また、「日本通運にとっての重要性」
は、企業価値向上にステークホルダーにとっての重要性︵影響・関心度合い︶10

ルダーの視点を適正に反映することに配慮しています。

2
マテリアリティ領域

9

企業理念にもとづく活動の展開
コンプライアンスの推進
3 個人情報保護の取組み
4 リスクマネジメントの推進
5 お客様満足への対応
6 環境・社会性へ配慮した商品・サービスの提供
7 環境経営の推進
8 安全への取組み
9 人材の育成10 従業員の多様性の推進
11 社会とのコミュニケーション
12 社会貢献活動の展開
18

マネジメント領域

11 5
9 10 87241763612

コミュニケーション領域345
日本通運にとっての重要性（企業価値への影響度合い）※2 経済人コー円卓会議（Caux Round Table : CRT）は、各国のビジネスリーダーらにより1986年にスイスのコーで設立された団体で、ビジネスを通した経済、社会の健全な発展に寄与すべく活動を行っている。

日本通運CSR報告書 20108

C S R 全 般 の 2 0 0 9 年 度 活 動 実 績 と 2 0 1 0 年 度 方 針 ̶ マ テリア リティ分 析 を 踏 ま え て ̶

マテリアリティ分析に基づく項目

2010年度方針参照
ページ

マテ リ ア リ ティ領 域
コ ミュニ ケ ー ション領 域

2009年度方針

2009年度活動実績

企業理念にもとづく活動の展開

人材育成を通じた企業理念およびビジョンの社内浸透

本社で実施した各種の階層別講習において浸透を図った

企業理念に基づく新経営計画 P4-5の推進

コンプライアンスの推進

対象者への教育
点検指導による徹底

全国支店長会議での独占禁止
法教育の実施従業員教育の実施（独占禁止法ハンドブックの作成・配布、各種e-ラーニングの実施）
本社による支店への点検・指導、点検結果を受けての改善
研究会の実施全従業員を対象としたコンプラ
イアンスアンケートの実施

従業員教育の実施
P5
コンプライアンス推進者会議の P46
開催
点検指導による徹底
グ ル ープ 各 社 で の 教 育 実 施
支援

リスクマネジメントの推進

内部統制報告書の提出

事業継続計画（BCP）の整備

新たなリスクに対する事業継続 P44-45
計画
（BCP）
策定

お客様満足への対応

VOCS構築による「お客様の声」の継続的管理

ホームページ経由では79窓口のうち65窓口がVOCSによる対応を実施

全ての窓口のVOCS対応と蓄積 P31-34
データの詳細分析を進める

環境・社会性へ配慮した商品・サービスの提供

環境認証の取得について取組
みのグレードアップを図る
環境配慮車両 3,600台導入
燃費の向上、ディーゼル車燃費対前年1.0%向上
モーダルシフト化率50%

ISO14001:華南日通にて新規取得
グリーン経営認証:支店の統廃合などにより減少
環境配慮車両 4,485台※保有（2010年3月末）
燃費 対前年 1.60%向上
モーダルシフト化率 50.7%（2008年度）

環境配慮型ビジネスの積極的 P12-25
な展開
・環境配慮型拠点の設置
・環境配慮型商品やサービスの積極的な開発
・通運や内航海運事業を中心としたモーダルシフトの拡大
環境配慮車両 4,580台保有

安全への取組み運輸安全マネジメントの継続

内部監査実施 不適合事項なし

運輸安全マネジメントの継続

環境経営の推進日通グループ全体で2008年度
に対してCO2削減1.5%
グリーン購入の推進、グリーン購入率50%以上

CO2削減率対2008年度 3.3%
グリーン購入率 41.1%

日通グループ全体で2009年度 P12-25に対してCO2削減原単位で1.0%
グリーン購入の推進、グリーン
購入率60%以上

人材の育成

男性4名以上かつ出産した女性の80%以上が育児休業取得
継続就業率77.5%

育児休業取得者36名（出産した女性の70.6%）、継続就業率77.5%

育児休業取得率80%以上
P35-39
育児休業取得後1年以上の継続
就業率78%

従業員の多様性の推進

障がい者雇用について継続的な法定雇用率達成
女性の積極的採用

障がい者雇用率維持に努めた
2009年実績 2.05%
女性の積極的採用を実施した
2009年実績 27.5%

障がい者雇用の継続的推進
女性の積極的採用と活用

社会とのコミュニケーション

社外ステークホルダーとの関係の整理･構築

取 引 先との か か わりに つ いて整理した

各ステークホルダーとの関係の P6-7
深度化P30

個人情報保護の取組み

全従業員への教育点検指導による徹底
プライバシーマークの更新

全従業員への教育
職場交流点検の実施
プライバシーマークの維持

全従業員への教育点検指導による徹底
プライバシーマークの更新

社会貢献活動の展開

年2回飯豊町の森林育成事業実施
新たな森林育成事業開始
地域の美化活動継続
改訂した環境教育用教材の配布

飯豊町の森林育成事業は年2回実施した
西日本地区：鳥取県日南町で森林育成事業を開始
地球の美化活動継続
改訂した環境教育用教材の配布

森林活動は東日本2回、西日本2 P40-43回の計4回実施
改 訂し た 環境教育用教 材 の配布と授業数拡大
児童、生徒の企業訪問、体験受入れの展開

P19
P26-29

P35-39P46※ 環境配慮車両の対象範囲に変更あり。

9日本通運CSR報告書 2010

お客様とともにマ ネ ジメ ン ト 領 域

項 目

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社282社（うち連結会社257社）、および関連会社63社の合計346社で構成され、貨物自動車運送業、鉄道利用運送業などの「運送事業」を主軸とし、関連する「販売事業」および「不動産事業」ほかを展開しています。

国 内 会 社（ 日 本 通 運 含 む 2 7 6 社 ）
運送事業

鉄道

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物の利用運送事業を、全国の主要な貨物駅を拠点として行っています。

重機建設
重 量 品 の 輸 送・据 付 工 事 や プ ラント設 備 建設・メン テ ナ ン ス 工 事 、ハ イ テク工 場 設 備 輸送・据 付 作 業 を
国 内 外 で 行 っています。

自動車

航

全国に拠点とネットワークを有し、貸切により貨物を輸送する一般貨物運送事業や特別積合わせ貨物運送事業などを行っています。

倉世界を網羅するネットワークと高度なノウハ
ウを基盤に、航空機を利用した輸出入貨物および国内貨物の利用 運 送 事 業を行って います 。また海外・国内旅行の企画・販売を行う旅行業務を行っています。

庫

海倉庫は単に物品を保管する場所ではなく、流通加工や輸配送拠点としての機能も併せ持ち、物流の中核拠点として全国各地で稼動しています。

販売事業

空運

国内における海上コンテナ輸送を主体とする内航海運業を行っています。
また、輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務や、全国の主要な港で船 内・沿 岸 荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

その他の事業

商品販売

不動産

日通 商 事や太洋日産自動車販

日通不動産などの子会社および関連会社が、主として賃貸売、日通機工などの子会社およびや仲介、鑑定、ビル・倉庫などの設計監理および施設管理業を関連会社が物流機器・包装資材・梱行っています。

包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめその他とする各種商品の販売やリース、車日通総合研究所が調査・研究、コンサルティング業などを、日両の整備、保険代理店業務などを通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロードが労働者行っています。

派遣業を行っています。

日本通運CSR報告書 201010

海 外 会 社（ 7 0 社 ）
米州地域では米国日本通運、欧州地域ではオランダ日本通運、英国日本通運やドイツ日本通運、そして、アジア・オセ
アニア地域ではシンガポール日本通運や香港日本通運、マレーシア日本通運といった海外の日本通運グループ各社において、航空機や船舶を利用した運送業務や倉庫業務、引越業務など、世界37カ

ドイツ日通の社屋とトラック

インド日通の社屋

米国日通の倉庫

中国日通のトラック

国に広がる拠点とネットワークを結び事業を展開しています。また、米国日通旅行、オランダ日通旅行をはじめとした子会社が世界各都市で旅行業務を行っています。

財務内容
お客様とともに

売上高（連結）営業利益（連結）（単位：百万円）

2,000,000
1,793,925

1,866,267

1,901,433（単位：百万円）

50,32550,0001,828,946

48,502

43,187

1,569,633
40,0001,500,000

37,53533,51330,0001,000,000
20,000500,000
10,0000

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

0

2009年度

当期純利益（連結）2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度総資産（連結）（単位：百万円）（単位：百万円）

40,0001,500,000

36,4391,315,599

33,2081,360,694

1,297,406
1,172,074

1,201,801

30,0001,000,000

20,00018,663
15,172
12,566500,000

10,0000

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

0

2009年度

11

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度日本通運CSR報告書 2010