農業・農村の再構築に向けた基本農政の確立と施策推進に関する要請の重点

１.農政の基本である農地制度の実効性の確保(1)農地中間管理機構による農地利用集積の円滑な実施①地域におけるマッチングの仕組みと推進体制の整備を図ること。
②農地中間管理機構が機能する財政措置(「農地中間管理機構事業」、「特定地域農地流動化交付金交付事業」)を確保すること。
(2)「全国農地ナビ」の適切な運用に向けた支援
・「全国農地ナビ」の適切な運用のため、「機構集積支援事業」を安定的に確保すること。
(3)遊休農地対策の強化
・「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を確保すること。
(4)農地転用規制の厳格化①農地転用許可等に係る「指定市町村制度」を適正に運用すること。
②「農地転用許可済標識」の設置・掲示の義務化、原状回復のための財政的な裏打ちなど、違反転用の防止対策と推進体制整備の検討を図ること。
(5)基盤整備の促進
・農業農村整備事業や農地耕作条件改善事業などの農業農村整備対策予算を十分に確保すること。
２.経営所得安定対策等経営対策の強化(1)経営所得安定対策の充実①経営所得安定対策の十分な予算を確保すること。
②水田フル活用に向けた予算の確保と生産対策の強化を図ること。
③土地利用型農業経営の体質強化のための予算を確保すること。

- 1 -(2)新規就農に必要な支援の充実①「青年就農給付金」と「農の雇用事業」に必要な予算の十分な確
保と継続実施に向けた法定化を図ること。
②農業の雇用改善と農作業安全対策を推進すること。
(3)担い手・経営対策の強化
・都道府県段階において、セミナー等研修会の開催や法人化推進体制の整備等のため「農業経営能力向上支援事業」を確保すること。
(4)農業者年金制度・運用の改善
・若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加などの制度・運用の改善を図ること。
(5)女性農業者の経営参画への支援
・家族経営協定の締結の推進、女性が活躍する農業法人等への支援、女性農業者のネットワークの構築支援を講じること。
３.活力ある地域振興に向けた対策の強化(1)「日本型直接支払」などの地域を支え守る施策の確実な実施①「中山間地域等直接支払交付金」など「日本型直接支払」の十分な予算の確保並びに十分な地方財政措置を確保すること。
②集落間のネットワークによる助け合いや集落営農組織の連携強化を図る「農村集落活性化支援事業」の十分な予算を確保すること。
(2)鳥獣被害対策の強化
・鳥獣被害防止総合対策交付金を十分に確保するとともに、狩猟免許取得者の負担軽減、拡大・若返りへの支援措置を講じること。
(3)農業･農村における６次産業化の推進①「６次産業化支援対策」の予算を確実に確保すること。
②医福食農連携など新分野への取り組みへの各省庁が連携した計画的な支援、女性の起業等の支援体制の更なる強化を図ること。
(4)都市農業の振興①｢都市農業振興基本法｣に基づく都市農地保全対策を確立すること｡②農業経営の維持･発展を基本とした都市農地の活用の図ること。
③都市農業･農地の保全･継承に向けた「相談窓口」を都道府県農業会議に設置すること。

- 2 -４.食の充実と安全･安心対策の推進､国産農産物の輸出促進を図ること

５.消費税率引き上げに伴う納税環境の整備を図ること

６.東日本大震災・原発事故への万全な対応を図ること

７.農業委員会系統組織の体制と機能の強化(1)農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化①｢農業委員会交付金｣、｢機構集積支援事業｣を確実に確保すること。
②「農地利用最適化交付金」（新規）について、予算を確実に確保するとともに、執行についても適切な措置を講じること。
(2)厳正な農地制度の執行を確保する体制整備
・国として都道府県及び市町村に対し、農業委員会や都道府県農業委員会ネットワーク機構の体制整備と機能強化に必要な予算を措置するよう働きかけを行うこと。
(3)地方交付税交付金の積算の見直し
・地方交付税交付金に係る農業委員会費の積算根拠を適切に見直すとともに、農業行政費（道府県分）の単位算定基礎に都道府県農業委員会ネットワーク機構に関する事務経費を加えること。

- 3 -農業・農村の再構築に向けた基本農政の確立と施策推進に関する要請

政府は、「改訂・農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の確立に向けた施策の推進を図ることとするとともに、同プランの基本方向を踏まえた新たな「食料･農業･農村基本計画」を本年３月末に閣議決定し、農業改革に取り組んでいる。
一方、ＴＰＰ交渉は10月５日に米国・アトランタにおける閣僚会合で大筋合意に至った。農業分野については重要５品目を含め市場開放を迫られることとなったことから、政府は「ＴＰＰ総合対策本部」を、農林水産省は「農林水産省ＴＰＰ対策本部」を設置し、「万全の国内対策を講じていく」としているが、今般の合意内容が国内農業及び国民生活に与える影響について十分に精査するとともに、｢食料･農業･農村基本計画｣に及ぼす影響及び同目標との整合性についても検証し、若者が魅力ある産業として農業を選択する水準の経営安定対策を講じていく必要がある。
また、農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が本年８月に成立し、平成28年４月１日に施行される。農業委員会制度については、公選制から市町村長の任命制への変更、農地利用最適化推進委員の新設、農業委員会ネットワーク機構の指定等の改正が行われ、農地利用の最適化に向けた取り組みに大きな期待が寄せられている。
こうした中、農業委員会系統組織では、本年５月に開催した全国農業委員会会長大会における政策提案、平成28年度予算概算要求決定を踏まえ、また、農業・農村現場からの意見を積み上げ、以下の事項を取りまとめた。
政府ならびに国会は、平成28年度農業関係予算の確保と農業委員会系統組織の取り組みを支援する関連施策の充実について、真摯に受け止め、実現するよう要請する。

- 4 -１.農政の基本である農地制度の実効性の確保(1)農地中間管理機構による農地利用集積の円滑な実施①地域におけるマッチングの仕組みと推進体制の整備
農地中間管理機構に十分な農地が貸し出され、機構から認定農業者等の担い手や企業も含めた新規参入者等へ着実に農地が貸し付けられるためには、農村現場の農地所有者をはじめとする関係者の理解と協力が不可欠であることから、農業委員会が保有する農地台帳および地図の情報を活用し、「人・農地プラン」による地域での話し合い・協議を通じたマッチングの仕組みと推進体制の整備を図ること。
②農地中間管理機構が機能する財政措置の確保
農地中間管理事業を積極的に推進し、担い手への農地の利用集積を円滑に実施するため、「農地中間管理機構事業」(平成28年度予算概算要求：20億1,400万円）を確保すること。
また、中山間など条件が不利な地域における利用集積を推進するため、借り受け希望の少ない地域における農地の受け手に対して支援する「特定地域農地流動化交付金交付事業」（10億円）を新たに措置すること。
(2)「全国農地ナビ」の適切な運用に向けた支援
全国の農業委員会が保有する農地台帳の適切な情報更新を踏まえた「全国農地ナビ」の適切な運用や、農業委員会業務の支援機能や農地中間管理機構への情報提供機能などを搭載した新システムの有効活用を可能とする「機構集積支援事業」（33億7,600万円）を安定的に確保すること。
(3)遊休農地対策の強化
遊休農地【荒廃農地】を再生利用する活動や施設等の整備、農地の利用調整等を総合的・包括的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」（3億7,400万円）を確保すること。
(4)農地転用規制の厳格化①農地転用許可等に係る「指定市町村制度」の適正な運用
農地転用に係る許可権限を農林水産大臣の許可によって都道府県知事から市町村長へ移す「指定市町村制度」の運用にあたって- 5 -は、指定基準を遵守し適正な運用に努めること。
なお、併せて、総務省行政評価局の勧告（「違反転用に対する処分等の適正な実施」平成25年４月12日）を踏まえて、農地転用許可権限の都道府県から市町村への委譲については慎重を期すること。また、委譲した自治体における転用許可事務の実態について、許可後の指導状況も含めて把握し、市町村段階では対処が困難な事例については国、都道府県が協力して地方自治法に基づく助言や支援を行うこと。
②違反転用の防止対策と推進体制整備の検討
違反転用は早期発見、早期是正が不可欠である。農業委員会が実施する利用状況調査は遊休農地対策とともに違反転用等についても発見した場合は指導を行っているが、農地転用許可となった農地に農業委員会における「農地転用許可済標識」の設置・掲示の義務化について検討すること。
また、農地の違反転用への指導をさらに徹底するため、違反転用農地の原状回復を確実に実施できるよう財政的な裏打ちを行う
ともに、農業委員会、都道府県、市町村、警察、法務局、自治会などで構成する「農地違反転用防止ネットワーク」の設置を促進
し、刑事告発等の思い切った措置を後押しするため、国や都道府県が参画したキャンペーンなどの推進体制を整備すること。
(5)基盤整備の促進
農作業の効率化や生産コストの低減、遊休農地の発生防止を図る
ため、新たな土地改良長期計画に基づく農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備とともに、農家レベルによる畦畔除去などの簡易な圃場整備が有効な手段である。このため、農業農村整備事業(3,372億円)や農地耕作条件改善事業(359億1,300万円)などの農業農村整備対策予算を十分に確保すること。
２.経営所得安定対策等経営対策の強化(1)経営所得安定対策の充実①経営所得安定対策の十分な予算の確保
米･麦･大豆等の土地利用型農業の経営体の経営の安定を図るた
め、経営所得安定対策に必要な予算（3,761億1,600万円）を十分に確保すること。
- 6 -②水田フル活用に向けた生産振興対策の強化
水田を最大限に有効活用するため、固定的な需要がある小麦、大豆に加え、飼料用米や加工用米の生産振興を図る「水田活用の直接支払交付金」（3,177億円）に必要な予算を確保すること。
また、農業者が安心して生産に取り組み、十分な所得を確保できるよう、中長期的に助成水準の安定化を図るなど、生産誘導・生産拡大に向けた対策を強化すること。
なお、飼料用米の活用推進にあたっては、地帯別の多収栽培技術体系を確立するとともに、保管・流通体制の確立、稲作農家と畜産農家とのマッチング対策について一層強化すること。
③土地利用型農業経営への体質強化
農地の受け手である土地利用型農業経営の体質強化を図るた
め、機械や施設の導入等に対する融資残補助を行う「経営体育成支援事業」（40億円）、「スーパーＬ資金の金利負担軽減措置」等に必要な予算を確保すること。
(2)新規就農に必要な支援の充実①「青年就農給付金」に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法定化
若者の就農促進に一定の成果を上げている「青年就農給付金」（149億8,700万円）について、十分かつ継続的な財源を確保すること。あわせて、新規就農者が安心して給付金事業を活用できるよう継続実施に向けた法定化を検討すること。
また、給付金返還の事態が生じないよう就農のための農地の確保ならびに農業法人等への雇用就農の受け皿確保対策について支援を強化するとともに、適切かつ円滑に「人・農地プラン」に位置づけられるよう支援を強化すること。
加えて、研修成果の確認のため「日本農業技術検定」の制度的な活用を検討するとともに、独立就農者に対し農業者年金の加入を徹底するよう国の指導を強化すること。
②「農の雇用事業」に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法定化
農業法人等への雇用就農の推進を図るため、「農の雇用事業」（72億2,800万円）の十分かつ継続的な予算確保に努めること。
あわせて、農業法人等の人材育成と経営確立に向けて、「青年就農給付金」と連動した継続実施のための法定化を検討すること。

- 7 -③農業の雇用改善と農作業安全対策の推進
農業法人等における意欲的な人材の確保･定着のためには就業者が将来に展望が持てるような雇用環境の整備(給与水準の向上、退職金の積立、労働･社会保険への加入)が求められる。このため、経営者の意識改革を促すための研修･啓発活動や、労働基準法の一部適用除外など農業労働の特殊性を踏まえた社会保険労務士等専門家間の情報共有や研修の場の提供、農業団体と一体となった雇用改善に向けた啓発活動について支援すること。
また、他産業と比べ農作業事故の水準が依然として高いことから、農作業安全対策の取り組みを強化すること。
(3)担い手・経営対策の強化
農業経営の法人化を推進するため、都道府県段階において、税理士や中小企業診断士等の専門家の派遣、セミナー等研修会の開催、相談窓口の設置等法人化の推進体制を整備するための「農業経営能力向上支援事業」(８億1,300万円)の予算を確保すること。
(4)農業者年金制度・運用の改善
若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加など、農業者年金へのさらなる加入推進を図るため、制度・運用の改善を図ること。
(5)女性農業者の経営参画への支援
女性農業者の能力を最大限発揮できるよう、家族経営協定の締結の推進や女性が活躍する農業法人等への支援など、女性が経営者として活躍できる対策（経営参画）を講じること。
あわせて、女性農業委員等地域のリーダーとなる女性農業者のネットワークの構築を支援すること。
３.活力ある地域振興に向けた対策の強化(1)「日本型直接支払」などの地域を支え守る施策の確実な実施
都市地域に比べ高齢化と人口減少が進んでいる農村部においては、農村社会全体で農村資源（森林、農地、農道、水路等）を管理し多面的機能を維持しているが、中山間地域をはじめとして過疎化や高齢化が深刻化しており、こうした取り組みが困難な状況になっ- 8 -ている。地域資源を共同で維持していく取り組みを積極的に推進するため、「中山間地域等直接支払交付金」など「日本型直接支払」（829億100万円）について十分な予算を確保するとともに、地方自治体に負担をかけることのないよう十分な地方財政措置を確保すること。
また、農村資源の維持・管理が困難となる集落が増加する懸念があることから、集落間のネットワークによる助け合いや集落営農組織の連携強化を図る「農村集落活性化支援事業」（６億円）の予算を確保すること。
(2)鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、農産物だけでなく人身にも危険が及んでいることに加え、統計に表れない自給的な農産物への被害も甚大であり農業者の精神的な痛手も大きい
ことから、鳥獣被害防止総合対策交付金（96億5,000万円）など鳥獣被害防止対策の推進に必要な予算を十分に確保すること。
あわせて、狩猟免許取得者の負担軽減ならびに拡大・若返りのための支援措置を講じること。
(3)農業･農村における６次産業化の推進
６次産業化を推進するため、６次産業化支援対策（29億200万円）の予算を確実に確保すること。
また、農業者の医福食農連携など新分野への取り組みにあたっては、食品表示や食品衛生への対応等も新たに必要となることから、各省庁が連携した計画的な支援を行うこと。加えて、地域活性化に重要な役割を果たしている女性の起業等の支援体制のさらなる強化を図ること。
(4)都市農業の振興①「都市農業振興基本法」に基づく都市農地保全対策の確立
都市農業が継続的に発展できるよう「都市農業振興基本法」に基づいて都市農業の振興施策・税制を拡充・整備するとともに、都市農地・農業の機能と役割を積極的に評価して都市政策の中に明確に位置づける都市計画制度の見直しを行い、都市の農地を保全するための仕組みを構築すること。その際、都市農地保全と農- 9 -業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地法ならびに相続税納税猶予制度を堅持し、その改善を図ること。また、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
②都市農地の活用の推進
体験農園の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。
また、学童農園や福祉農園のほか、市民農園についても、その機能と役割の重要性を踏まえ、遊休農地の発生防止を含めた都市農地の有効利用の観点から、さらに推進を図ること。
③都市農業･農地の保全・継承に向けた相談窓口の設置
都市及びその周辺の貴重な農地を守るには、農地に関する法律や生産緑地法並びに納税猶予制度に精通し、都市農業経営者の状況に詳しい都道府県農業会議に相談員を設置し、農地所有者等に対するきめ細かい相談に対応する「相談窓口」を早急に整備すること。
４.食の充実と安全･安心対策の推進、国産農産物の輸出促進(1)地産地消・食育のさらなる推進
農産物の地産地消、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習などの食育を推進するとともに、ユネスコの無形文化遺産に登録された｢和食｣の保護･継承を図るため、｢和食｣の保護･継承、食育･地産地消等の推進に要する予算（10億5,400万円）を確保すること。
(2)食の安全対策と輸入農産物等の検疫の強化
輸入農産物等にかかる残留農薬・動物用医薬品等の有害物質や遺伝子組換え食品等についての適切な規制、口蹄疫をはじめとする海外の家畜の伝染性疾病や植物の病害虫の検査・検疫体制の強化を図り、食の安全性の確保に万全を期すため、「消費･安全対策交付金」（19億4,700万円）、「家畜衛生等総合対策」（53億9,900万円）等について十分な予算を確保すること。
(3)国産農産物の輸出促進と知的財産権の保護
国産農産物の輸出拡大のため、ＨＡＣＣＰやトレーサビリティな- 10 -

どの制度的基盤の整備や農業者の負担軽減を進める「輸出の拡大などグローバルな食市場の獲得」（258億9,900万円）等について十分な予算を確保すること。また、地理的表示保護制度を活用した知的財産保護の強化や育成者権を侵害した農産物の流入防止対策を強化するため、「地理的表示等の知的財産の保護・活用」（２億5,500万円）の予算を確保すること。
また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている国・地域に対して、早期の禁止解除と信頼回復に全力を挙げて取り組むこと。
５.消費税率引き上げに伴う納税環境の整備
農業者は農産物価格の決定力が弱いことから、消費税の価格転嫁対策について徹底した広報対策など総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。
また、平成29年４月の消費税率10％への再引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率の導入にあたっては、農業者の事務負担増や取引からの排除が懸念されることから、現行の帳簿方式をもって実施するとともに、免税点売上1,000万円、簡易課税適用上限5,000万円の制度を堅持すること。
６.東日本大震災・原発事故への万全な対応(1)農業再生に向けた迅速な復旧・復興
東日本大震災･東京電力福島第一原子力発電所事故から４年が経過しているが、被災地における復旧・復興は現場の希望どおりには進んでいない状況にあることから、津波被害からの農地等の復旧や農地並びに森林、ため池等の除染対策について一層のスピード感をもって進めること。
(2)風評被害の払拭に向けたさらなる支援
原発事故による風評被害は根強く、農業者が自信を持って経営に取り組む状況は整っていない現状にあることから、引き続き農畜産物の放射性物質検査の実施や広報活動を広く行うとともに、風評被害の早期払拭に向けた情報発信と販売支援を展開するために必要な予算について引き続き措置すること。

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７.農業委員会系統組織の体制と機能の強化(1)農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化
農業委員会が行う農地法等に基づく許認可事務、是正指導等を厳正かつ適正に実施するための「農業委員会交付金」（47億1,800万円）と、農地利用状況調査や遊休農地所有者の利用意向調査、農地台帳の更新等を支援する「機構集積支援事業」（33億7,600万円）については、概算要求額を確実に確保すること。
また、新たな制度に基づく農業委員会に対して交付される「農地利用最適化交付金」（24億9,500万円）については、予算を確実に確保するとともに、その執行についても適切な措置を講じること。
(2)厳正な農地制度の執行を確保する体制整備
農地法に基づく業務を適正かつ円滑に実施するため、国は都道府県及び市町村に対し農業委員会や都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）の体制と機能強化に必要な予算を措置し、体制整備に向けた働きかけを行うこと。
(3)地方交付税交付金の積算の見直し
改正農業委員会法を踏まえ、地方交付税交付金に係る農業委員会費の積算根拠を適切に見直すこと。また、同交付金の農業行政費（道府県分）の単位算定基礎に都道府県農業委員会ネットワーク機構に関する事務経費を加えること。

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