外国人支援のささえ手通信

2023 年１月 25 日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/
最終学歴別には、大学院で修士号・博士号を授

今月のニュース

与された者が 5,625 人（19.4％）、大学卒業者が9,833 人（33.9％）、専修学校卒業者が 12,042 人

留学生の日本企業への就職者は減少（41.6％）となっています。
出入国在留管理庁は、令和 3 年における留学生の日本企業への就職者数（在留資格変更許可申請

今月のニュースに対する許可数）を昨年 12 月に公表しました。
これによりますと、令和 3 年における許可数は政府、「人身取引対策行動計画」を決定28,974 人（前年比△2.4％）となりました。
政府は、昨年 12 月 20 日、「人身取引対策行動計

変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業

画 2022」を決定しました。

務」が 24,861 人（構成比 85.8％)、就職先業種は人身取引とは、暴力や脅迫、詐欺などによって、非製造業が 23,434 人（同 80.3％）と多くなってい女性や子ども、外国人など弱い立場にある人を搾ます。出身国・地域別には、
1)中国：9,331 人（前年比△14.7％）

取することをいい、性的搾取のほか、労働の強制

2)ベトナム：6,885 人（同＋4.6％）や臓器売買なども含まれます。

3)ネパール：4,403 人（同+24.0％）

人身取引は重大な人権侵害であり、かつ、深刻

4)スリランカ：1,477 人（同+29.0％）

な国際問題でもあることから、政府において様々

5)韓国：1,117 人（同△18.8％）な取組を進めているところですが、今回決定された行動計画においては、人身取引の防止対策の強となり、中国、韓国で減少がみられます。

化は国際社会が取り組むべき喫緊の課題であるとの認識の下に、従来の取組みに加え、外国人技能実習制度や特定技能制度の適正化、労働基準関係法令の厳正な執行等についてもさらなる取組みを進めることとされています。
人身取引は非常に潜在性が強く、すべての被害者を政府が認知することには困難を伴いますので、市民一人一人が人身取引について関心を持ち、社会全体の問題として受け止めていくことが求められます。
1ィング、担当幹部の方々への情報提供などの事業

今月の寄稿「ダイバーシティ＆インクルージョン」

を実施しています。

（公財）21 世紀職業財団会長
これらの事業を実施する中で痛感したのは、育伊岐典子さん

児負担を抱えることの多い女性社員の活躍を実現
日本の人口減少が構造的に続いていく状

するには、法定を上回る期間の育児休業といった況のなかで、従業員の多様性を尊重しながら「当事者への手厚い支援」だけでは不十分だとい組織の活性化を目指すことが欠かせません。

うことです。むしろ、女性ほど育児負担をしてい厚生労働省雇用均等・児童家庭局長などを歴ないことが多い男性社員も含めた全社員に対して、任し、現在は（公財）残業を必要最小限に縮減し、テレワークが選択で21 世紀職業財団会きる範囲をできるだけ拡大するといった働きやす長としてこの課題にい環境づくりが非常に重要だと感じます。

取り組んでおられる

なぜかというと、長時間労働でなければ仕事が伊岐典子さんに寄稿こなせないような職場環境では、それに対応できしていただきました。

る社員だけに重要な仕事がアサインされてしまい、ポテンシャルが高くても育児負担等による時間的企業の人材戦略に関して多様性、ダイバーシテな制約がある人材は、能力を発揮するチャンスをィということばをよく目にするようになったのは、つかめず、決定的な仕事経験の不足につながるか10 年ほど前のことだったと思います。さらにここらです。また、仕事への取り組み姿勢の高さイコ

数年は、多様な人材が組織のなかに存在するだけール長時間仕事をすることという考え方では、女ではなく、多様性をより高いパフォーマンスに結性社員が短い時間に効率よく成果を上げても正しび付けるために、多様な構成員をありのままに受く評価することができず、その後の登用や活躍のけ入れ、尊重すること、つまり Inclusion（包摂）

道をふさぐことになります。

が必要との認識に基づき、ダイバーシティ＆インクルージョンという表現が用いられることが多くそして、このようなことは女性だけでなく、日なりました。

本の従来型の仕事観とは異なる価値観から長時間労働などに違和感を持つ外国籍の社員にも当ては多様性の中身としては、性別、国籍、年齢、さらまります。企業が厳しい競争環境下で持続的に発には価値観や考え方、スキルといったさまざまな展していくためには、グローバルな事業展開に貢ものが含まれるわけですが、日本においてこれま献できる優秀な外国にルーツを持つ人材が活躍すで最も強く意識されてきたのは性別の多様性であることが不可欠です。年齢ではなく能力・スキルり、女性の活躍推進は政府の成長戦略の重要な柱に応じた賃金体系やポストの与え方など国際標準とされてきました。一定規模以上の企業に女性活に合わせた人事制度の再構築とともに、いままで躍に向けた行動計画の策定や実績の公表を義務付の日本的雇用システムにおいて前提とされていた

ける女性活躍推進法が制定され、その後対象企業「いつでも、どこでも働きます、何時まででも働の範囲を拡大する改正も行われました。私が所属きます」といった働き方の見直しなど、多様な価する 21 世紀職業財団も、女性活躍に向けた施策を値観を持つ人材を包摂する職場風土の形成が急務進める企業のご依頼を受けて、研修やコンサルテであるといえるでしょう。
2

外国人のために、英語・中国語は通訳を配置し今月の最前線た相談を、英語・中国語を含む 14 カ国語についてはテレビ電話通訳を利用した相談を実施していま

東京都労働相談情報センターはどんなところですか？

すが、令和 3 年度の外国人関連の相談件数は 2,220件で、全体の 4.9％となっています。

今月は、「東京都労働相談情報センター 」(以下外国語で相談できる時間帯「センター」）を訪問しました。

飯田橋 月～金センターは、東京都の出先機関として、飯田橋、英語通訳

大崎、池袋、亀戸、多摩の 5 カ所の事務所があり、配置

外国人を含めた、働く人に対するいろいろなサポ

大崎火多摩木

14：00～16：00

中国語 飯田橋 火～木ートを行っています。

テレビ電話通訳センターの担当者の方から、これまでの運営状

14言語

飯田橋

9:00～12：00

多摩

13：00～17：00

況や外国人に対する支援状況を伺い、利用者に対するメッセージもいただきました。

令和 3 年度の相談内容を、主要な相談項目（1 件の相談に重複計上あり）ごとに、相談者全体と外国人を比較して見てみると、下表のとおり、外国Ｑ１ センターはどんなところですか？
センターは、東京で働く人たちや企業のために、人は、賃金の不払い、解雇、あるいは雇用保険や健相談、セミナー等の情報提供、労働環境整備の支保・年金などの相談が多いことがわかります。

援などの業務を行っています。

主な相談項目
センターの業務の概要
労働契約

4.9%
5.3%

労働条件変更
賃金不払

3.7%

休業

3.5%

休職・復職

0.2%

8.8%

5.9%

11.4%
9.8%
8.8%

退職
3.8%

雇用保険

4.9%健保・年金●労働相談の実施

8.7%

4.0%

解雇

Ｑ２ 最近の相談の状況は？

8.6%

3.9%

9.5%
7.8%
12.4%
11.9%

嫌がらせ等

令和 3 年度の労働相談件数は全体で 45,504 件

0.0%です。利用者の内訳は、労働者が 76.9％、使用者全体が 18.8％、その他が 4.4％です。
35.0%

10.0%

うち外国人

15.0%

●外国人の相談の例●外国人向けの情報提供

外国人の相談は、例えば次のようなものですが、外国人労働相談の案内パンフレットを 14 カ国

コミュニケーションの不足や制度の不知などに起語で提供しています。

因することが多くなっています。

また、外国人向けに『外国人労働者ハンドブッ〇小売チェーン店で賃金の振込が行われず、店長ク』（英語・中国語）や『これだけは押さえておきに聞いたがきちんと対応してくれないことからたい労働法のポイント』を外国語で出版し、日本トラブルになったが、本社に確認すると会社での最新の労働関係法令などを紹介しています。

振込に必要な手続がうまく行われていなかった
ケース〇上司から、やる気がないと叱られ、「もう帰れ、（やる気がないなら）来るな」といわれたことを、解雇されたと理解して、出社できなくなったケース〇勤務開始後 6 カ月後に解雇されたが、その間雇用保険料を控除されていたにもかかわらず、加入手続きがされていなかったので、遡及手続きが必要になったケース●企業の取組への支援
最近は、日本人・外国人を問わず、労働時間の改Q２ 情報提供サービスの状況は？
●労働に関する教育・情報提供の実施

善や、非正規雇用への対応、従業員の出産・育児へ労働基準法等労働の基本ルールの教育やアッの支援等の環境整備が課題となっていますので、プ・ツー・デートな労働問題に関する各種の情報

これらの課題に取り組む企業のため、専門家の派提供を行っています。

遣や奨励金の支給等の支援も行っています。

・労働法の基本ルールについては、次のようなものを実施しています。

Q３ 外国人のささえ手へのメッセージをお願いします
私たちの身の回りで、外国人が働くということ➢労働基準法、労働組合法の基礎セミナーが“当り前”のようになってきました。

➢パートや労働者派遣についてのセミナー➢ハラスメントについてのセミナー

会社やお店で活躍している外国人ですが、実は➢労働時間等についてのセミナー

言葉がうまく伝わらない、日本の労働法がよくわ・また、ホームページの「Web ラーニング労働法」

からないという困りごとを抱えておられることもでは、インターネットを使って、ちょっとした時あります。小さな困りごとが大きなトラブルに発間に労働法を学習できます。

展する前に、こうすればいい、こう支えてあげる

・最近の育児・介護休業法の改正に対応して、「育といいということがあるはずです。

児パパ・ママの職場復帰セミナー」で制度紹介を

東京都労働相談情報センターは、しています。

このような場合のお役に立ちたい・ホームページ以外に、『とうきょうの労働』等のと思っていますので、困りごとがあ定期刊行物、『ポケット労働法』等の書籍やパンフれば気軽にお電話をおかけください。

レット等により、情報提供に努めています。
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