平成 27 年２月 23 日
各位
会社名株式会社 池田泉州ホールディングス

代表者名

取締役社長 藤 田 博 久(コード番号８７１４

問合せ先

取締役企画部長(ＴＥＬ０６－４８０２－００１３)

東証第１部)
宮 田 浩 二池田泉州ホールディングス『長期的資本政策』の公表について～「長期経営計画」の達成に向けて
当社は、平成 26 年５月に策定致しました『長期経営計画 ～2020 年度に向けて』に掲げた重点戦略の一つである『自己資本の充実』を遂行し、長期経営計画の達成をより確実なものとするため、平成 27 年２月 23 日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、下記のとおり『長期的資本政策』を策定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、本取締役会において、「新株式発行（普通株式）に係る発行登録」及び「社債型優先株式から強制転換条項付優先株式への入替（第三者割当による第１回第七種優先株式発行並びに第二種優先株式取得及び消却）」を行うことを決議し、「新株式発行（普通株式）に係る発行登録に関するお知らせ」、及び「社債型優先株式から強制転換条項付優先株式への入替について（第三者割当による第１回第七種優先株式発行並びに第二種優先株式取得及び消却に関するお知らせ）」も公表しておりますので、併せてご参照下さい。
記【「長期的資本政策」の概要】
・第二種優先株式 250 億円(社債型優先株式)から、第１回第七種優先株式 250 億円(強制転換条項付優先株式)への入れ替えを実施します。具体的には、第三者割当により第１回第七種優先株式を発行し、当該調達資金等により第二種優先株式の取得及び消却を行います。なお、割当予定先につきましては、既存の優先株主様を中心にお願いして参ります。
・併せて、普通株式 200 億円の発行登録を行い、１年内に公募増資を行います。
・これにより、銀行持株会社及び銀行の自己資本比率規制である「バーゼルⅢ」に、将来に亘って安定的に対応する目途が立ちます。従って、現在の第二種～第七種優先株式の発行枠につきましては、既に発行しているもの及び今回発行するものを除いて、全て、次回の株主総会にて削除及び減額する方向で検討しております。今後は、地域活性化、地方創生等に繋がる積極的な戦略に更にスピードを上げて取り組み、「長期経営計画」の達成に向けた確実性を高めます。
・今後の長期的な資本政策としては、「長期経営計画」の遂行による内部留保の大幅な積み上げにより、既存の劣後債務及び優先株式につきましては、順次現金償還、買入消却を行っていく方針です。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行（普通株式）に係る発行登録、第三者割当による第１回第七種優先株式の発行並びに第二種優先株式の取得及び消却に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 1 -・併せて、今後蓄積される内部留保をもとに、株主還元を強化します。具体的には、「ROE」や「株主還元比率」を経営目標に導入すると共に、将来は自社株買い等にも積極的に取り組む方針です。
・なお、ROE につきましては、今回の資本調達実施後も８％程度を維持できる見込みですが、今後の利益の積み上げ及び株主還元施策の遂行により、これを更に高めていくことを目指してまいります。
【目的・狙い】1．長期経営計画の達成に向けた確実性を高める
・長期経営計画においては、「自己資本の充実～最適な長期的資本政策の遂行」を重点施策として掲げる中、今回、2020 年度を展望して必要かつ最小限の資本調達を行い、これをもって長期経営計画における経営課題である「最適な資本政策遂行」を「完了」します。
・今後は、経営資源を「地元」「中小企業」等に集中し、長期経営計画の施策を更にスピードを上げて具現化していくことで収益拡大につなげ、長期経営計画の収益計画を確実に遂行します。
・更に、当社がこれまで取り組んできた地元企業や地域社会との「共生」を目指した諸施策は、現在、国を挙げて推進中の 『まち・ひと・しごと創生総合戦略』にそのまま繋がるものであり、これに更に積極的に取り組むことで、地域活性化、地方創生に寄与して参ります。
2．バーゼルⅢ対応に目途
・平成 26 年３月末より適用開始となった新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）により、自己資本の定義が変更となりました。
・当社グループは、従来から自己資本比率 10％前後を安定的に確保し、健全経営を行ってきましたが、資本構成の入替が適当と判断しました。
・今回の資本調達と今後、長期経営計画を遂行することで、現在の劣後債務や優先株式を全て現金償還、買入消却しつつ、将来に亘って「バーゼルⅢ」に安定的に対応していく目途が立ち、資本政策上の課題を一気に解決できるものと考えています。
3．「配当金＋劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積
・バーゼルⅢの自己資本比率規制下にある当社にとりましては、「配当金（普通株＋優先株）＋劣後債務費用」が、いわば「資本関連コスト」として必要となりますが、優先株式の入れ替えを行うことで調達コストが低下するため、普通株式増資を行った後も、この「資本関連コスト」はほぼ横ばいの見込みです。更に、今後内部留保の蓄積により劣後債務や優先株式の現金償還、買入消却を進めることで、将来はこれが大きく低下していく見込みです。
・長期経営計画の遂行により、安定的な自己資本比率を維持しながら、内部留保蓄積力を強化して参ります。
4．今後の資本政策～株主還元の強化と ROE を重視した経営・今後蓄積される内部留保をもとに、株主還元を強化します。「株主還元比率」を経営目標に導入すると共に、将来は自社株買い等にも積極的に取り組んでいく方針です。
・また、「ROE」を経営目標に導入いたします。収益力の強化と株主還元を同時にしっかりと進める

ご注意：この文書は、当社の新株式発行（普通株式）に係る発行登録、第三者割当による第１回第七種優先株式の発行並びに第二種優先株式の取得及び消却に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 2 -ことで、ROE を安定的に高めていくよう、努めていく方針です。
なお、詳細につきましては、別紙「池田泉州ホールディングス『長期的資本政策』について～長期経営計画の達成に向けて」をご参照願います。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行（普通株式）に係る発行登録、第三者割当による第１回第七種優先株式の発行並びに第二種優先株式の取得及び消却に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 3 -池田泉州ホールディングス『長期的資本政策』について～長期経営計画の達成に向けて

２０１５年（平成２７年）２月２３日

（目次）◆『長期的資本政策』の概要

Ｐ２

１．長期経営計画の達成に向けた確実性を高める
１－１. 『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト

Ｐ３

１－２. 競争力強化のための独自戦略

Ｐ４

１－３．地域との共存共栄 ⇒ 地方創生

Ｐ５

２．バーゼルⅢ対応に目途
２－１．バーゼルⅢ対応に目途

Ｐ６

３．「配当金＋劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積
３－１．本件資本調達前後の経営指標変化

Ｐ７３－２．本件資本調達の狙い

Ｐ８３－３．「配当金＋劣後債務費用」の推移

Ｐ９３－４．資本構成の推移

Ｐ10

４．今後の資本政策～株主還元の強化とＲＯＥの向上を重視した経営
４－１．今後の資本政策～株主還元の強化とＲＯＥの向上を重視した経営 Ｐ111◆『長期的資本政策』の概要
１．本件資本調達の概要

２．目的・狙い◆バーゼルⅢ対応上必要な、最小限の資本調達（１）第二種優先株式２５０億円を、「バーゼルⅢ」に適合した商品に入替
第二種優先株式（社債型）
取得・消却

第１回第七種優先株式（強制転換条項付）
発行①

長期経営計画達成の確実性を高める

金 額▲２５０億円

金 額

２５０億円

②

バーゼルⅢ対応に目途

配当率

年５．１％

配当率

年３．０％

③

取得日

４月７日

払込日

４月７日

「配当金＋劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積

商品性概 要株主様からの転換請求権は付与せず／平成34年7月以降一定の条件の下、金銭での取得可能／平成37
年3月31日に普通株式に一斉転換④

今後の資本政策～株主還元の強化とＲＯＥを重視した経営（２）普通株式発行登録２００億円③普通株式発行登録
発行予定額

２００億円

発行登録期間

３月初旬から１年間

定款上の第二種～第七種優先株式の発行枠について
は、既に発行しているもの及び今回発行するものを除いて、全て、次回の株主総会にて削除及び減額する方向で検討３．長期的な資本政策【本件後】【今後の方針】

劣後債務等（８７０億円）

コール期限到来時に償還（H30/12には残高０へ）

優先株式（社債型）（１５０億円）

H31/3以降内部留保による取得・消却

優先株式（転換型）２５０億円

H34/7以降内部留保による取得・消却

既存普通株式＋本件普通株式（２００億円）

内部留保による自社株買い

内部留保

長期経営計画遂行による内部留保積み上げ⇒劣後債務償還、優先株式取得・株主還元の原資
2

１－１．『長期経営計画〜2020年度に向けて』のコンセプト
外 部 環 境○親切で新しい・東京都に匹敵する人口（1,348万人）、事業所（68万事業所）
・阪神港、3つの空港を有しアジア貿易では国内№1（シェア15%）

地域第一主義、お客さま第一主義、独自の提案力

従来からの、『基本戦略』『グループ中期計画』は不変
将来の環境変化を踏まえた、持続可能な収益モデルを付加⇒『長期経営計画～2020年度に向けて』を策定［重点戦略］ ①収益力の拡大 ～独自の提案力強化と変化に対応した『ビジネスモデル』確立②強靭な企業体質の確立 ～BPRの徹底⇒合併シナジー極大化③自己資本の充実 ～最適な長期的資本政策の遂行当行が目指す［新たな収益モデル］

如何にして（新しい施策）①貸出業務は『収益』ビジネスの入口
中小企業/オーナー ②世代を繋ぐビジネスへの取組み③住宅ﾛｰﾝｽﾄｯｸを活かした商品提案の多様化
地元地主層④預り資産の増強⑤アジアチャイナ戦略の更なる強化
個人シニア層⑥チャネル戦略の変革⑦BPR（コスト削減）

2013年度（実績）

どのマーケットで、【池田泉州ホールディングス（連結）】
経常利益
175億円
税金等調整前当期純利益
196億円
当期純利益
166億円
自己資本比率10.49%【池田泉州銀行（単体）】
コア業務純益総資産
コア業純ROA（与信コスト控除後）
コアＯＨＲ
自己資本比率132億円
5兆3,386億円
0.29%
77.7%
9.69%

企 業 価値の向上＜銀行への影響＞
・預金：減少・貸出：残高伸び悩み、金利低下傾向
・『相続』に伴う預金の大量移動～相続資産の6割は地銀以外に流出

関西№1のリレーションシップ
地域金融グループ・自己資本 ～質・量両面での充実
・OHR～コスト/収益両面で改善余地大・中小企業取引
特に新本店周辺（大阪市内）が低ｼｪｱ
・資金決済機能～個人、法人共に余地大・投資銀行業務、外為、デリバ等
・高コスト体質も、ある意味『チャンス』

チャンスに転化可・事業所数→年率▲2.5％減
・海外への更なる進出加速？
・開業率は下落傾向（3.1%、3年間▲0.9%）、
一方廃業率は増加傾向（7.6%、同+1.1%）

・合併シナジー～営業面・コスト面とも『余地』大・唯一の『独立系』『地元』銀行
・稠密な店舗網（府内最大の有人店舗網）～全店1時間以内の本部サポート
・シニア層、地主層取引に強み
・他行に先駆けた独自戦略（戦略３本部の設置）
キャッチアップ

・総人口→今後10年間▲4.2％減～周辺地域比緩やかな水準
・高齢者人口→+5.6％増

基本戦略（勝ち残り戦略）（1）効率化の徹底～合併シナジーの極大化、事務効率化（2）アライアンスの推進～資本提携や業務提携、開かれたHD・BK（3）競争力強化のための独自戦略①アジア・チャイナビジネスのサポート力強化②プライベートバンキング業務の推進③産学官連携推進と先進テクノ企業のサポート

弱み

個人
法人
マーケット マーケット（変化）

・預金シェア：6%、貸出金シェア：7%
・周辺地銀の流入増（攻勢）➢競争は一層激化 ⇒ 『淘汰』も年

内 的 資 源➢全国有数の恵まれた地盤➢都市型地銀⇒厳しい競争

2020

略

強み

現在戦

2015年度【中期計画】

2020年度【長期経営計画】185億円以上185億円以上160億円以上
10％程度

250億円以上250億円以上165億円以上
10％程度

210億円以上270億円以上
6兆円以上
0.4％台半ば
60％台前半10％程度

5兆5千億円以上

0.3％台半ば
60％台
10％程度

3

１－２．競争力強化のための独自戦略
本件により、長期経営計画の重点戦略の一つ「最適な長期的資本政策の遂行」に目途⇒経営資源を「前向きに」「地元」「中小企業」に集中し、長期計画を確実に遂行⇒地域活性化、地方創生等、地域金融機関が果たすべき役割をしっかりと果たしていく

長期経営計画①貸出業務は『収益』ビジネスの入口

基本戦略は成長戦略
不変（３つの独自戦略）②世代を繋ぐビジネスへの取組み③住宅ﾛｰﾝｽﾄｯｸを活かした商品提案の多様化④預り資産の増強⑤アジアチャイナ戦略の更なる進化

環境変化を踏まえた
持続可能な収益モデルを付加⑥チャネル戦略の変革

先進テクノ

アジア
チャイナ

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ⑦ＢＰＲ（コスト削減）

長期経営計画の施策を順次具現化
高齢者ビジネ
遺言信託等ス（医療介護分「世代を繋野） 取組強化
事業承継 ぐ」商品強化 消費者ローン
Ｍ＆Ａ
商品ライン
ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ
ナップ強化

長期保有に適した投資性商品の推進

ｴﾘｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを活用した攻めと守りの地域別施策
輸出サポートｸﾞﾙｰﾌﾟ戦略のチーム結成
強化＝連結利外銀ﾈｯﾄﾜｰｸ益の向上
強化
4

１－３．地域との共存共栄⇒

地方創生

当行のこれまでの取組
H12～ ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ～関西活性化フェア～ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｴﾝｶﾚｯｼﾞ･ﾌｪｱ
H15～

ニュービジネス助成金

H16～

コンソーシアム研究開発助成金

延べ１０万人以上が来場
応募総数１，６３０件
応募総数５７９件

H16～ 大学との連携協定締結（関西学院大学～）

１５大学と連携協定締結

H18～ 蘇州駐在員事務所、蘇州懇話会

地銀唯一戦略３本部発足

３つの独自戦略

H22～ 関西活性化シンポジウム

大阪（２回）・蘇州・ハノイ

H22～

H23～ 自治体との連携協定締結（堺市～）『まち・ひと・しごと創生総合戦略』
へ繋がる施策を既に取組

１９自治体と連携協定締結

地域活性化、地方創生に役割を発揮
5

２－１．バーゼルⅢ対応に目途
新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が平成２６年３月末より適用開始
自己資本比率＝

自己資本「自己資本の定義」が変更

自己資本自己資本劣後債務等優先株式（社債型）
優先株式（転換型）
普通株式
内部留保経過措置として自己資本一定期間算入

リスクアセット【バーゼルⅡ基準】【バーゼルⅢ適用後】劣後債務等
優先株式（社債型）
優先株式（転換型）
普通株式
内部留保

社債型優先株式を、新基準対応の「強制転換条項付優先株式」へ入替
普通株式での調達を行い、バーゼルⅢへの対応に目途
・株式市場へ「バーゼルⅢ対応に目途」のメッセージを発信
最適な長期的資本政策を明示し、当社の魅力を株式市場へ発信
・安定した自己資本比率維持と、「配当金＋劣後債務費用（銀行にとっての資本関連コスト）」の圧縮により内部留保蓄積のスピードを加速
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３－１．本件資本調達前後の経営指標変化【単位：億円】

H27/3期（予想）

H28/3期
（計画）

170

180

210

純資産（株主資本合計）

1,969

2,290

2,570

うち第二種優先株式

25000

うち第三種優先株式

150

150

0 H31/3以降取得・消却方針-250

250 H34/7以降取得・消却方針

劣後債務残高870

720

0 H30/12には全額償還

配当金（普通株＋優先株）

535555⇒H32/3期
以降50「配当金＋劣後債務費用」

71

71

56

⇒H32/3期
以降50

優先配当控除後ＥＰＳ（単位：円）

64

58

69

優先株控除後ＢＰＳ（単位：円）

658

667

819

ＲＯＥ

8.4%

7.9%

当期純利益

うち第１回第七種優先株式

自己資本比率

～H31/3期
（計画）

備考

内部留保力
＝株主還元力強化

内部留保による株主還元により、着実な改善を目指す

10%程度
7

３－２．本件資本調達の狙い
バーゼルⅢ対応と同時に、「配当金＋劣後債務費用」＝「銀行にとっての『資本関連コスト』」を削減
内部留保の蓄積スピードを加速すると共に、株主還元の余地を拡大
資本構成の最適化

資本関連コスト圧縮

Ｈ２７/３予想【本件後】 【最終形】

２７/３予想【本件以降】【最終形】

劣後債務等８７０億円

コール期限到 ⇒H30/12
来毎に償還 に残高ゼロ

劣後債務費用
約１７億円

コール期限到来毎に償還、費用削減⇒H30/12以降ゼロ

優先株式

優先株式（社債型） H31/3以降
取得・消却
１５０億円

優先株式
配当金
約１８億円

優先株式
配当金
約１３億円

H31/3以降取得消却による配当減

（社債型）

４００億円

普通株式＋内部留保
約１５７０億円

優先株式（転換型） H34/7以降
取得・消却
２５０億円
普通株式
発行予定額
＋２００億円

内部留保による自社株買い検討

普通株式
配当金
約３６億円

普通株式
配当金
約４３億円

自社株買い等による配当軽減検討

8

３－３．「配当金＋劣後債務費用」の推移
当期純利益と「資本関連コストの推移」

H28/3計画

H27/3予想

普通株式約４３億円

H34/7以降目途に現金償還計画

約４３億円

普通株式
約４３億円

優先株式（転換型）
約８億円

H34/7以降

約５０億円

普通株式
約４３億円

優先株式 約１億円（社債型）約５億円
優先株式（転換型）
約８億円

約５６億円

優先株式
（社債型） 約５億円
優先株式（転換型）
約８億円

劣後債務等

約７１億円

普通株式
約３６億円

H32/3以降

劣後債務等
約１６億円

約７１億円

優先株式 （社債型）
約１８億円

税引後
当期純利益
約２１０億円

税引後当期純利益
約１８０億円

税引後
当期純利益
約１７０億円

劣後債務等
約１７億円

H31/3計画

劣後債務償還および社債型優先株式の取得消却による利息・配当負担軽減に加え、将来的に本件転換型優先株式の取得消却を進めたいと考えております。
9

３－４．資本構成の推移
資本構成の推移
H27/3予想

劣後債務等
８７０億円

H28/3計画

H31/3計画

H34/7以降優先株式（転換型）
２５０億円

H34/7以降目途に現金償還計画

劣後債務等
７２０億円
優先株式（社債型）
１５０億円
優先株式（転換型）
２５０億円

自己株取得等
株主還元策

優先株式（社債型）
４００億円

普通株式＋内部留保
約１，５７０億円

普通株式＋内部留保
約１，８９０億円

普通株式＋内部留保
約２，３２０億円

10４－１．今後の資本政策～株主還元とＲＯＥの向上を重視した経営経営の安定性を確保しながら、地元の資金需要に積極的にお応えします
結果として着実に長期計画達成を図ります
劣後債務償還や、優先株式の取得・消却により自己資本規制対応コストを更に圧縮します
蓄積した内部留保を活用し、積極的な株主還元に取り組みます

株主還元比率を経営指標に導入

株主還元策の実施
収益力向上

ＲＯＥ向上
を目指す

ＲＯＥの推移H27/3予想

H28/3計画

８．４％

７．９％株主還元によるＲＯＥ向上
1112 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。
 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
 本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本書の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
 また、本資料に記載されている当社ないし当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供のみを目的とするものであり、証券の勧誘のためのものではありません。

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