「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」勉強会＜参考資料＞
・規約、名簿・提言、要請日時

令和２年１１月１１日（水）１１：５０～１２：５０

会

場

衆議院第一議員会館
地下１階

大会議室

＜目

次＞

１ 「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」について（１）規約 .................................................Ｐ１ 【参考資料１】（２）設立趣意書 ...........................................Ｐ２ 【参考資料２】（３）会員議員一覧 .........................................Ｐ３ 【参考資料３】２

中核市市長会について（１）規約 .................................................Ｐ８ 【参考資料４】（２）中核市市長会・中核市候補市一覧表 .....................Ｐ１２【参考資料５】３

中核市市長会 提言・要請について（１）国の施策及び予算に関する提言(令和２年５月２５日採択) .... 【 別 冊 資 料 】（２）新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要請（令和２年４月１日提出）.....................................................Ｐ１３【参考資料６】（３）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請(令和２年５月２２日提出).....................................................Ｐ１５【参考資料７】（４）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請(令和２年５月２６日提出).....................................................Ｐ１７【参考資料８】（５）国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言（令和２年１０月２６日採択） .........................Ｐ４３【参考資料９】

【参考資料１】「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」規約（名 称）
第１条 本会の名称は、「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」と
する。
（目 的）
第２条 本会は、地域の発展に向けて先導的な役割を担う中核市への権限移譲、税財源の充実・強化を通じて真の分権型社会を実現し、中核市が核となり地域の活力を高め、日本全体の経済の活性化、福祉の向上などに寄与することを目的とする。
（活動内容）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 中核市市長会の事業活動に対する支援(2) その他、前条の目的を達成するために必要な活動（会 員）
第４条 本会は、第２条の目的に賛同する国会議員により構成する。
（事務局）
第５条 本会の庶務は、中核市市長会事務局において処理する。

附 則
この規約は、平成２６年７月２３日から施行する。

1

【参考資料２】「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」設立趣意書
中核市は、住民に身近な基礎自治体として住民生活に密着した行政サービスの不断の向上に努めるとともに、地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを展開するなど、地方分権の推進と地域の発展に向けて先導的な役割を担っています。
現在、日本国内においては人口減少への対策をはじめ、都市再生や安心・安全のまちづくりなど、喫緊の課題が山積しています。これらの課題解決のためには地域の活性化が不可欠であり、中核市は基礎自治体として住民生活に身近な施策を推進するとともに、近隣市町村と緊密な連携を図り、地域の牽引役を十分に果たしていく必要があります。
そのため、中核市の更なる機能強化を伴った地方分権の推進が急務となっています。
地方分権については、平成５年の「地方分権の推進に関する決議」から２０年が経過し、その間、第１次・第２次の改革を通じて一定の成果がありました。しかしながら、中核市が地域の発展に向けた機能や役割を果たす上では、未だ不十分と言わざるを得ません。国の施策とそれに伴う社会経済の変化を見据え、改めて国と地方の役割を見直し、中核市をはじめとする基礎自治体が、自主的・自立的に施策を決定できる真の分権型社会の実現が求められています。
中核市への権限移譲、税財源の充実・強化を通じて真の分権型社会を実現し、中核市が核となり地域の活力を高め、日本経済の活性化、住民福祉の向上などを推進するに当たり、党派を超えた国会議員各位のご支援により「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」を設立いたしたく、皆様のご賛同をお願い申し上げます。
平成２６年７月２３日
呼びかけ人
函館市長 工藤壽樹 旭川市長 西川将人

青森市長 鹿内博

盛岡市長 谷藤裕明

秋田市長 穂積志郡山市長 品川萬里

いわき市長 清水敏男 宇都宮市長 佐藤栄一

前橋市長 山本龍

高崎市長 富岡賢治

川越市長 川合善明

柏市長 秋山浩保

横須賀市長 吉田雄人 富山市長 森雅志

船橋市長 松戸徹
金沢市長 山野之義

長野市長 加藤久雄 岐阜市長 細江茂光

豊橋市長 佐原光一

豊田市長 太田稔彦 大津市長 越直美

豊中市長 淺利敬一郎 高槻市長 濱田剛史

枚方市長 竹内脩

東大阪市長 野田義和 奈良市長 仲川げん

岡崎市長 内田康宏
和歌山市長 大橋建一

姫路市長 石見利勝 尼崎市長 稲村和美

西宮市長 今村岳司

倉敷市長 伊東香織

福山市長 羽田皓

高松市長 大西秀人

松山市長 野志克仁

下関市長 中尾友昭

高知市長 岡﨑誠也 久留米市長 楢原利則 長崎市長 田上富久
宮崎市長 戸敷正鹿児島市長 森博幸

那覇市長 翁長雄志2大分市長 釘宮磐【参考資料３】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会

議員一覧 （令和2年11月1日現在）

名簿の掲載順については、【市番順】⇒【衆議院→参議院】⇒【五十音順】です。
市番

担当市

衆参

1 函館市
1 函館市
2 旭川市
2 旭川市
2 旭川市
3 青森市
3 青森市
3 青森市
3 青森市
4 八戸市
5 盛岡市
5 盛岡市
5 盛岡市
5 盛岡市
6 秋田市
6 秋田市
6 秋田市
7 山形市
8 福島市
8 福島市
8 福島市
9 郡山市
9 郡山市
10 いわき市
10 いわき市
11 水戸市
11 水戸市
11 水戸市
11 水戸市12 宇都宮市
12 宇都宮市
12 宇都宮市
12 宇都宮市
13 前橋市
13 前橋市
14 高崎市
14 高崎市
15 川越市
15 川越市
15 川越市
15 川越市
15 川越市
15 川越市
15 川越市16 川口市17 越谷市17 越谷市17 越谷市

衆
参
衆
参
参
衆
衆
参
参
衆
衆
衆
衆
参
衆
衆
参
衆
衆
衆
参
参
参
衆
参
衆
参
参
参
衆
衆
参
参
衆
参
衆
衆
衆
衆
衆
参
参
参
参
衆
衆
衆
衆

氏名
逢坂 誠二
横山 信一
佐々木 隆博徳永 エリ
鉢呂 吉雄
高橋 千鶴子津島 淳
滝沢 求
田名部 匡代
大島 理森
階 猛
鈴木 俊一
高橋 ひなこ木戸口 英司
寺田 学
冨樫 博之
石井 浩郎
遠藤 利明
金子 恵美
亀岡 偉民
佐藤 正久
増子 輝彦
若松 謙維
吉野 正芳
森 まさこ
石井 啓一
岡田 広
郡司 彰
上月 良祐
福田 昭夫
船田 元
上野 通子
高橋 克法
尾身 朝子
中曽根 弘文
小渕 優子
福田 達夫
神山 佐市
小宮山 泰子
山口 泰明
関口 昌一
西田 実仁
古川 俊治
矢倉 克夫
新藤 義孝
黄川田 仁志
土屋 品子
山川 百合子

ふりがな
おおさか せいじ
よこやま しんいち
ささき たかひろ
とくなが えりはちろ よしお
たかはし ちづこ
つしま じゅん
たきさわ もとめ
たなぶ まさよおおしま ただもり
しな たけしすずき しゅんいち
たかはし ひなこ
きどぐち えいじ
てらた まなぶとがし ひろゆき
いしい ひろおえんどう としあき
かねこ えみかめおか よしたみ
さとう まさひさ
ましこ てるひこ
わかまつ かねしげ
よしの まさよし
もり まさこいしい けいいち
おかだ ひろしぐんじ あきらこうづき りょうすけ
ふくだ あきお
ふなだ はじめ
うえの みちこ
たかはし かつのり
おみ あさこなかそね ひろふみ
おぶち ゆうこ
ふくだ たつおかみやま さいち
こみやま やすこ
やまぐち たいめい
せきぐち まさかずにしだ まこと
ふるかわ としはる
やくら かつおしんどう よしたか
きかわだ ひとし
つちや しなこ
やまかわ ゆりこ

3

所属政党
立憲民主党
公明党
立憲民主党
立憲民主党
立憲民主党
日本共産党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
無所属
公明党
自由民主党
自由民主党
公明党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
公明党
自由民主党
公明党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党

選挙区
北海道8区
比例代表
北海道6区
北海道
北海道
比例東北
青森県1区
青森県
青森県
青森県2区
岩手県1区
岩手県2区
比例東北
岩手県
比例東北
秋田県1区
秋田県
山形県1区
福島県1区
比例東北
比例代表
福島県
比例代表
福島県5区
福島県
比例北関東
茨城県
茨城県
茨城県
栃木県2区
栃木県1区
栃木県
栃木県
群馬県1区
群馬県
群馬県5区
群馬県4区
埼玉県7区
比例北関東
埼玉県10区
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県2区
埼玉県3区
埼玉県13区
比例北関東

市番

担当市

衆参

氏名

ふりがな

18 船橋市
18 船橋市
18 船橋市
18 船橋市
18 船橋市
19 柏市
19 柏市
19 柏市
19 柏市
19 柏市
19 柏市
20 八王子市20 八王子市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
21 横須賀市
22 富山市
22 富山市
22 富山市
23 金沢市
23 金沢市
24 福井市
24 福井市
24 福井市
24 福井市
24 福井市
25 甲府市
25 甲府市
25 甲府市
25 甲府市
26 長野市
26 長野市
26 長野市
26 長野市
26 長野市
27 岐阜市
27 岐阜市
27 岐阜市
27 岐阜市
28 豊橋市
28 豊橋市
28 豊橋市
28 豊橋市
28 豊橋市
28 豊橋市
28 豊橋市
28 豊橋市

衆
衆
参
参
参
衆
衆
衆
参
参
参
衆
衆
衆
衆
参
参
参
参
参
参
参
衆
参
参
衆
参
衆
衆
衆
参
参
衆
衆
参
参
衆
衆
衆
衆
参
衆
衆
参
参
衆
衆
衆
衆
参
参
参
参

木村 哲也
野田 佳彦
石井 準一
豊田 俊郎
長浜 博行
櫻田 義孝
白須賀 貴樹
宮川 伸
猪口 邦子
小西 洋之
元榮 太一郎
安藤 高夫
萩生田 光一小泉 進次郎
古屋 範子
島村 大
中西 健治
牧山 ひろえ
松沢 成文
真山 勇一
三浦 信祐
三原 じゅん子
田畑 裕明
堂故 茂
野上 浩太郎
馳 浩
岡田 直樹
稲田 朋美
斉木 武志
山本 拓
滝波 宏文
山崎 正昭
中島 克仁
中谷 真一
宮沢 由佳
森屋 宏
太田 昌孝
後藤 茂之
篠原 孝
務台 俊介
羽田 雄一郎
今井 雅人
野田 聖子
大野 泰正
渡辺 猛之
今枝 宗一郎
城内 実
関 健一郎
根本 幸典
大塚 耕平
片山 さつき酒井 庸行
藤川 政人

きむら てつやのだ よしひこいしい じゅんいちとよだ としろう
ながはま ひろゆき
さくらだ よしたか
しらすか たかき
みやかわ しんいのぐち くにこ
こにし ひろゆき
もとえ たいちろう
あんどう たかお
はぎうだ こういち
こいずみ しんじろう
ふるや のりこ
しまむら だい
なかにし けんじ
まきやま ひろえ
まつざわ しげふみ
まやま ゆういち
みうら のぶひろみはら じゅんこ
たばた ひろあき
どうこ しげるのがみ こうたろう
はせ ひろしおかだ なおきいなだ ともみさいき たけし
やまもと たくたきなみ ひろふみ
やまざき まさあき
なかじま かつひと
なかたに しんいち
みやざわ ゆかもりや ひろしおおた まさたか
ごとう しげゆき
しのはら たかし
むたい しゅんすけ
はた ゆういちろう
いまい まさとのだ せいこおおの やすただ
わたなべ たけゆき
いまえだ そういちろう
きうち みのる
せき けんいちろう
ねもと ゆきのり
おおつか こうへい
かたやま さつき
さかい やすゆき
ふじかわ まさひと

4

所属政党

選挙区

自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
公明党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
日本維新の会
立憲民主党
公明党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
公明党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
立憲民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
国民民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党

比例南関東
千葉県4区
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県8区
千葉県13区
比例南関東
千葉県
千葉県
千葉県
比例東京
東京都24区
神奈川県11区
比例南関東
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
富山県1区
富山県
富山県
石川県1区
石川県
福井県1区
比例北陸信越比例北陸信越
福井県
福井県
山梨県1区
比例南関東
山梨県
山梨県
比例北陸信越
長野県4区
長野県1区
比例北陸信越
長野県
比例東海
岐阜県1区
岐阜県
岐阜県
愛知県14区
静岡県7区
比例東海
愛知県15区
愛知県
比例代表
愛知県
愛知県

市番

担当市

衆参

29 岡崎市
29 岡崎市
29 岡崎市
29 岡崎市
30 豊田市
30 豊田市
30 豊田市
30 豊田市
30 豊田市
30 豊田市
32 豊中市
32 豊中市
32 豊中市
32 豊中市33 吹田市
34 高槻市
34 高槻市
34 高槻市35 枚方市35 枚方市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市
36 八尾市37 寝屋川市
37 寝屋川市
38 東大阪市
39 姫路市
39 姫路市
39 姫路市
39 姫路市40 尼崎市40 尼崎市40 尼崎市
41 明石市42 西宮市42 西宮市43 奈良市43 奈良市43 奈良市44 和歌山市
44 和歌山市
45 鳥取市45 鳥取市46 松江市46 松江市47 倉敷市47 倉敷市

衆
衆
参
参
衆
衆
参
参
参
参
衆
参
参
参
衆
衆
衆
参
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
参
参
衆
参
衆
衆
衆
衆
参
衆
参
参
衆
衆
参
衆
参
参
衆
衆
衆
参
参
衆
衆
衆

氏名
青山
重徳
田島
安江
古本
八木
伊藤
斎藤
里見
浜口
大塚
石川
太田
山本

ふりがな

周平
和彦
麻衣子
伸夫
伸一郎
哲也
孝恵
嘉隆
隆治
誠
高司
博崇
房江
香苗

あおやま しゅうへい
しげとく かずひこ
たじま まいこやすえ のぶおふるもと しんいちろう
やぎ てつやいとう たかえ
さいとう よしたか
さとみ りゅうじ
はまぐち まこと
おおつか たかし
いしかわ ひろたか
おおた ふさえやまもと かなえ
とかしき なおみ とかしき なおみ
大隈 和英
おおくま かずひで
辻元 清美
つじもと きよみ
東 徹
あずま とおる
佐藤 ゆかりさとう ゆかり平野 博文
ひらの ひろふみ足立 康史
あだち やすし井上 英孝
いのうえ ひでたか
神谷 昇
かみたに のぼる
長尾 敬
ながお たかし長尾 秀樹
ながお ひでき
馬場 伸幸
ばば のぶゆき村上 史好
むらかみ ふみよし
熊野 正士
くまの せいし
松川 るい
まつかわ るい
藤田 文武
ふじた ふみたけ
杉 久武
すぎ ひさたけ宗清 皇一むねきよ こういち
渡海 紀三朗とかい きさぶろう
濱村 進
はまむら すすむ
松本 剛明
まつもと たけあき末松 信介
すえまつ しんすけ
中野 洋昌
なかの ひろまさ伊藤 孝江
いとう たかえ
室井 邦彦
むろい くにひこ
西村 康稔にしむら やすとし
山田 賢司
やまだ けんじ清水 貴之
しみず たかゆき
小林 茂樹
こばやし しげき佐藤 啓
さとう けい堀井 巌
ほりい いわお門 博文
かど ひろふみ岸本 周平
きしもと しゅうへい
石破 茂
いしば しげる
舞立 昇治
まいたち しょうじ
青木 一彦
あおき かずひこ
細田 博之
ほそだ ひろゆき池田 道孝
いけだ みちたか
加藤 勝信
かとう かつのぶ

5

所属政党
自由民主党
立憲民主党
立憲民主党
公明党
無所属
自由民主党
国民民主党
立憲民主党
公明党
無所属
自由民主党
公明党
自由民主党
公明党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
日本維新の会
自由民主党
立憲民主党
日本維新の会
日本維新の会
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
日本維新の会
立憲民主党
公明党
自由民主党
日本維新の会
公明党
自由民主党
自由民主党
公明党
自由民主党
自由民主党
公明党
公明党
日本維新の会
自由民主党
自由民主党
日本維新の会
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
国民民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党

選挙区
比例東海
愛知県12区
愛知県
愛知県
愛知県11区
比例東海
愛知県
愛知県
愛知県
比例代表
大阪府8区
大阪府
大阪府
比例代表
大阪府7区
比例近畿
大阪府10区
大阪府
比例近畿
大阪府11区
比例近畿
比例近畿
比例近畿
大阪府14区
比例近畿
大阪府17区
比例近畿
比例代表
大阪府
大阪府12区
大阪府
大阪府13区
兵庫県10区
比例近畿
兵庫県11区
兵庫県
兵庫県8区
兵庫県
比例代表
兵庫県9区
兵庫県7区
兵庫県
奈良県1区
奈良県
奈良県
比例近畿
和歌山県1区
鳥取県1区
鳥取県・島根県
鳥取県・島根県
島根県1区
比例中国
岡山県5区

市番

担当市

衆参

47 倉敷市47 倉敷市47 倉敷市47 倉敷市47 倉敷市47 倉敷市
48 呉市
48 呉市
49 福山市49 福山市49 福山市49 福山市50 下関市50 下関市
51 高松市
51 高松市
51 高松市
51 高松市
51 高松市
51 高松市52 松山市52 松山市52 松山市52 松山市
53 高知市
53 高知市
53 高知市
53 高知市
53 高知市
53 高知市
53 高知市
53 高知市54 久留米市
54 久留米市
54 久留米市
54 久留米市
54 久留米市
54 久留米市
55 長崎市
55 長崎市
55 長崎市
55 長崎市56 佐世保市
56 佐世保市
57 大分市57 大分市57 大分市57 大分市57 大分市57 大分市57 大分市57 大分市57 大分市

衆
衆
参
参
参
参
衆
衆
衆
参
参
参
衆
参
衆
衆
衆
参
参
参
衆
衆
参
参
衆
衆
衆
衆
衆
衆
参
参
衆
参
参
参
参
参
衆
衆
参
参
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
衆
参

氏名
橋本 岳
柚木 道義
石井 正弘
小野田 紀美片山 虎之助
谷合 正明
斉藤 鉄夫
寺田 稔
小林 史明
宮沢 洋一
森本 真治
柳田 稔
古田 圭一
江島 潔
小川 淳也
玉木 雄一郎
平井 卓也
磯﨑 仁彦
三宅 伸吾
山本 博司
塩崎 恭久
村上 誠一郎
永江 孝子
山本 順三
石田 祝稔
武内 則男
中谷 元
広田 一
福井 照
山本 有二
高野 光二郎
中西 祐介
鳩山 二郎
大家 敏志
古賀 之士
高瀬 弘美
野田 国義
松山 政司
冨岡 勉
西岡 秀子
金子 原二郎古賀 友一郎
北村 誠吾
谷川 弥一
穴見 陽一
衛藤 征士郎
大島 敦
岡田 克也
吉良 州司
玄葉 光一郎
原口 一博
笠 浩史
足立 信也

ふりがな
はしもと がくゆのき みちよし
いしい まさひろ
おのだ きみかたやま とらのすけ
たにあい まさあき
さいとう てつお
てらだ みのる
こばやし ふみあき
みやざわ よういち
もりもと しんじ
やなぎだ みのる
ふるた けいいち
えじま きよしおがわ じゅんや
たまき ゆういちろう
ひらい たくやいそざき よしひこ
みやけ しんごやまもと ひろし
しおざき やすひさ
むらかみ せいいちろう
ながえ たかこ
やまもと じゅんぞう
いしだ のりとし
たけうち のりお
なかたに げんひろた はじめ
ふくい てる
やまもと ゆうじ
たかの こうじろう
なかにし ゆうすけ
はとやま じろう
おおいえ さとし
こが ゆきひとたかせ ひろみのだ くによしまつやま まさじ
とみおか つとむにしおか ひでこ
かねこ げんじろう
こが ゆういちろう
きたむら せいご
たにがわ やいち
あなみ よういち
えとう せいしろう
おおしま あつし
おかだ かつやきら しゅうじ
げんば こういちろう
はらぐち かずひろ
りゅう ひろふみ
あだち しんや

6

所属政党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
日本維新の会
公明党
公明党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
無所属
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
国民民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
公明党
自由民主党
自由民主党
無所属
自由民主党
公明党
立憲民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
公明党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
国民民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
立憲民主党
無所属
立憲民主党
立憲民主党
無所属
国民民主党

選挙区
岡山県4区
比例中国
岡山県
岡山県
比例代表
比例代表
比例中国
広島県5区
広島県7区
広島県
広島県
広島県
比例中国
山口県
比例四国
香川県2区
香川県1区
香川県
香川県
比例代表
愛媛県1区
愛媛県2区
愛媛県
愛媛県
比例四国
比例四国
高知県1区
高知県2区
比例四国
比例四国
徳島県・高知県
徳島県・高知県
福岡県6区
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
比例九州
長崎県1区
長崎県
長崎県
長崎県4区
長崎県3区
大分県1区
大分県2区
埼玉県6区
三重県3区
比例九州
福島県3区
佐賀県1区
神奈川県9区
大分県

市番

担当市

衆参

58 宮崎市58 宮崎市58 宮崎市58 宮崎市59 鹿児島市59 鹿児島市59 鹿児島市59 鹿児島市59 鹿児島市
60 那覇市60 那覇市60 那覇市

衆
衆
参
参
衆
衆
衆
衆
参
衆
衆
衆

氏名
江藤
武井
長峯
松下
金子
川内
宮路
森山
野村
赤嶺
國場
遠山

拓
俊輔
誠
新平
万寿夫
博史
拓馬
裕
哲郎
政賢
幸之助
清彦

ふりがな
えとう たくたけい しゅんすけ
ながみね まこと
まつした しんぺい
かねこ ますおかわうち ひろし
みやじ たくまもりやま ひろしのむら てつろう
あかみね せいけん
こくば こうのすけとおやま きよひこ

所属政党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
日本共産党
自由民主党
公明党

選挙区
宮崎県2区
宮崎県1区
宮崎県
宮崎県
鹿児島県2区
鹿児島県1区
比例九州
鹿児島県4区
鹿児島県
沖縄県1区
比例九州
比例九州

219
＜全体＞

政 党
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党
日本共産党
無所属
計

衆議院議員
75
8
29
4
3
2
3
124

7

参議院議員
52
15
16
5
3
0
4
95

計
127
23
45
9
6
2
7
219

【参考資料４】
中 核 市 市 長 会 規 約（名 称）
第１条 この会は、中核市市長会（以下「本会」という。）と称し、中核市の市長をもって組織する。
（目 的）
第２条 本会は、中核市相互の緊密な連携のもとに、中核市行財政の円滑な運営及び進展を図り、もって地方分権の推進に資することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中核市行財政の共同調査、研究及び協議等に関すること（２）国等に対する政策提案・意見表明に関すること（３）その他、前条の目的の達成のために必要なこと（役 員）
第４条 本会に次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長
６名以内（３）監 事
２名
２ 役員は、市長会議において選任する。
３ 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
４

前項本文の規定にかかわらず、役員が欠けた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 役員は、任期満了後においても後任者が決定するまでは、なおその職務を
行う。
（職 務）
第５条 会長は、会務を総理し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した副会長がその職務を代理する。
３ 監事は、会計の監査にあたる。
（顧 問）
第６条 本会に、必要に応じて顧問を置くことができる。
２ 顧問は、これまでに会長を務めた会員市長をもってあてるものとする。
３ 顧問は、本会の運営に対し助言し、指導等を行うことができる。
（相談役）
第７条 本会に、必要に応じ相談役を置くことができる。
２ 相談役は、本会の総意をもって、会長が委嘱する。

8

３ 相談役は、市長会議等において意見を述べることができる。
（市長会議）
第８条 市長会議は、随時開催し、会長が招集する。
２ 市長会議の座長は、会長がこれにあたる。
３ 市長会議は、市長が出席するものとする。ただし、会長が必要と認める場
合は、代理者を出席させることができる。
（役員市長会議）
第９条 役員市長会議は、随時開催し、会長が招集する。
２ 役員市長会議の座長は、会長がこれにあたる。
３ 役員市長会議は、第４条第１項に規定する役員が出席するものとする。ただし、会長は、必要に応じて役員以外の市長を招集することができる。
（プロジェクト）第１０条 本会に、第３条に規定する事業を行うため、プロジェクトを設置することができる。
２ プロジェクトは、参加する中核市の市長をもって組織する。
３ プロジェクトに幹事市を置く。
４ 幹事市の市長は、必要に応じ、プロジェクト会議を招集する。
５ プロジェクト会議の座長は、幹事市の市長がこれにあたる。
６ プロジェクトにおける協議事項は、市長会議に報告するものとする。
（事務担当者会議）
第１１条 本会の円滑な運営を図るため、本会に事務担当者会議を置く。
２ 事務担当者会議は、中核市の主管部長又は課長及び担当者をもって組織する。
３ 事務担当者会議は、必要に応じて、会長が招集する。
４ 事務担当者会議の座長は、会長を担当する中核市（以下「会長市」という。）の主管部長又は課長がこれにあたる。
（プロジェクト担当者会議）
第１２条 プロジェクトの円滑な運営を図るため、各プロジェクトにプロジェ
クト担当者会議を置く。
２ プロジェクト担当者会議は、プロジェクトに属する中核市の主管部長又は課長及び担当者をもって組織する。
３ プロジェクト担当者会議は、必要に応じて、幹事市の市長が招集する。
４ プロジェクト担当者会議の座長は、幹事市の主管部長又は課長がこれにあたる。
５ プロジェクト担当者会議における協議結果は、プロジェクト参加市長及び事務担当者会議に報告するものとする。

9

（事務局）
第１３条 本会及び事務担当者会議の事務局は会長市に、プロジェクト及びプ
ロジェクト担当者会議の事務局は幹事市に置く。
２ 本会及び事務担当者会議の事務局に事務局長を置く。
（中核市候補市）
第１４条 中核市候補市（以下「候補市」という。）は、第１１条第１項及び第１２条第１項に定める会議に出席することができる。
２ 中核市は、候補市の中核市への円滑な移行に資するため、候補市に対し、情報提供等必要な協力を行うものとする。
３ 候補市相互の情報交換等必要な事項は、候補市が協議の上、別に定めるも
のとする。
（会 計）
第１５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わるものとする。
（経 費）
第１６条 本会の運営に要する経費は、各中核市からの会費、各候補市からの負担金及びその他の収入をもってあてる。
（補 則）
第１７条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は会長が市長会議に諮っ
て定める。
附 則
１ この規約は、平成８年５月２７日から施行する。
２ 連絡会の最初の会計年度は、第１２条の規定にかかわらず、平成８年５月２７日に始まり、平成９年３月３１日をもって終わるものとする。
附 則
この規約は、平成９年４月１８日から施行する。
附則

この規約は、平成１１年５月１４日から施行する。
附 則
この規約は、平成１７年１１月１０日から施行し、改正後の第９条、第１１条及び第１２条は、平成１８年４月１日から適用する。

10

附 則
１ この規約は、平成２８年５月２５日から施行する。
２ 平成２７年に役員に選任された市長を平成２８年に役員に選任するときは、
改正後の第４条第３項の規定にかかわらず、任期は１年とし、再任は妨げないものとする。
附 則
この規約は、平成２９年８月２３日から施行する。
附則

この規約は、平成２９年１０月２７日から施行する。

11

【参考資料５】
中核市・中核市候補市一覧表（令和２年１１月１１日）【中核市：60市】
地域
ブロック

北海道
・
東北
（１０市）

関東
（１１市）

北信越
・
東海
（９市）

No.

都

市

名

市

長

1

函

館

市

工藤

2

旭

川

市

3

青

森

4

No.

都

市

名

市

長

壽樹

45

鳥

取

市

深澤

義彦

西川

将人

46

松浦

正敬

市

小野寺

晃彦

47

松 江 市
（ 顧 問 ）
倉 敷 市

伊東

香織

小林

眞

48

呉

市

新原

芳明

5

八 戸 市
（ 副 会 長）
盛 岡 市

谷藤

裕明

49

福

山

市

枝広

直幹

6

秋

田

市

穂積

志

50

下

関

市

前田

晋太郎

7

山

形

市

佐藤

孝弘

51

高

松

市

大西

秀人

8

福

島

市

木幡

浩

52

野志

克仁

9

郡

山

市

品川

萬里

53

松 山 市
（ 監 事 ）
高 知 市

岡﨑

誠也

10

い わ き 市

清水

敏男

54

大久保

勉

11

水

市

高橋

靖

55

久 留 米 市（ 顧 問 ）
長 崎 市

田上

富久

12

宇 都 宮 市

佐藤

栄一

朝長

則男

57

佐 世 保 市（ 副 会 長）
大 分 市

佐藤

樹一郎

戸

中国
・
四国
（９市）

56
九州
（７市）

13

前

橋

市

山本

龍

14

高

崎

市

富岡

賢治

58

宮

15

川

越

市

川合

善明

59

16

川

口

市

奥ノ木

信夫

60

17

越

谷

市

高橋

努

18

松戸

徹

19

船 橋 市
（ 副 会 長）
柏
市

秋山

浩保

No.

都

20

八 王 子 市

石森

孝志

61

21

横 須 賀 市

上地

克明

22

富

山

市

森

23

金

沢

市

24

福

井

25

甲

26

長

27

崎

市

戸敷

正

鹿 児 島 市

森

博幸

那

覇

市

城間

幹子

市

名

市

長

つ く ば 市

五十嵐

立青

62

所

市

藤本

正人

雅志

63

春 日 部 市

石川

良三

山野

之義

64

草

加

市

浅井

昌志

市

東村

新一

65

藤

沢

市

鈴木

恒夫

府

市

樋口

雄一

66

松

本

市

臥雲

義尚

野

市

加藤

久雄

67

富

士

市

小長井

義正

岐 阜 市
（ 顧 問 ）
豊 橋 市

柴橋

正直

68

一

宮

市

中野

正康

佐原

光一

69

春 日 井 市

伊藤

太

中根

康浩

70

津

市

前葉

泰幸

30

岡 崎 市
（ 会 長 ）
豊 田 市

太田

稔彦

71

四 日 市 市

森

智広

31

大

津

市

佐藤

健司

72

佐

秀島 敏行

32

豊

中

市

長内

繁樹

33

後藤

圭二

濱田

剛史

35

吹 田 市
（ 副 会 長）高 槻 市
（ 監 事 ）
枚 方 市

伏見

隆

36

八

市

大松

桂右

37

寝 屋 川 市

広瀬

慶輔

38

東 大 阪 市

野田

義和

39

姫

路

市

清元

秀泰

40

尼

崎

市

稲村

和美

41

明

石

市

泉

房穂

42

石井 登志郎43

西 宮 市（ 顧 問 ）
奈 良 市

仲川

げん

44

和 歌 山 市

尾花

正啓

28
29

34

近畿
（１４市）

地域
ブロック

尾

【中核市候補市：12市】

沢

賀

市

色付きセルは令和２年4月1日中核市移行市

12

【参考資料６】

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要請

国においては令和２年３月２６日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、基本的対処方針の中で水際対策、まん延防止、経済対策、医療提供体制の維持等に関する方針が示されたところである。
一方で、地方においては一部地域における感染拡大の兆候、感染経路不明の患者の増加、経済活動の停滞、医療用資器材を始めとする物資の不足等により、依然として予断を許さない状況が続いている。
そのような中、今後予測される感染爆発（オーバーシュート）に対し、国民及び地方公共団体が安全・安心のもと的確に対処できるよう、医療提供体制の維持について、政府に次のとおり緊急に要請をする。

医療提供体制の維持について
・感染疑い者数や患者数が急増した際にも、可能な限りまん延の抑制を図る
とともに、必要な疫学調査は継続し、感染経路やクラスターの発生等の把握に努めるため、周囲に対する感染性や、接触の度合い等の評価方法について、考え方をより詳細に示すこと。また、患者自身が行動や体調に関する情報を入力できるようなＩＣＴツールを開発し疫学調査や健康観察に活用する等、技術開発の推進や制度運用の柔軟化を図ること。
・感染疑いの方について保健所で安全にウイルス検体採取等の対応をとるため、エアテント（ドーム）、防護服、ゴーグル、防護マスク、防護手袋等必要な資器材の調達や人材支援を実施すること。
・患者数の急増に備え、さらに広域的な患者の搬送・収容策を検討するとともに、感染症病床以外の病床を一定率でプールしておく等、具体的な入院体制の強化策を講ずるとともに、医療機関に対して経済的支援を講ずること。また、医療体制の崩壊を防ぐため、感染不安者を含めた医療機関の適正受診のあり方や、無症状あるいは軽症者の入退院基準を再度整理し、国民に広く浸透するよう周知するとともに、院内で患者や接触者が発生した際の当該医療機関の業務継続方針や、臨時の医療施設や医療機関以外の患者受入施設の確保策について具体的な方針を示すこと。
・検査数の急増に備え、必要な試薬・資器材等を検査機関に安定的に供給していくこと。また、検査を担う専門職等は限られていることから、官民を13

問わず検査機関間で相互支援できるよう、全国的な人員の応援体制を整備すること。
・感染症対策における広域的対応について、新型感染症の発生に即時対応が可能な都道府県単位の公衆衛生組織等の設置を検討すること。
・保健所への医療的な相談数が急増した際でもより効果的・効率的に対応できるよう、民間の活力をさらに積極的に導入し、複数の自治体が共同で設
置（委託）できるようなコールセンター体制を整備すること。
・ワクチンや治療薬の新規開発に向け、積極的に研究を推進するとともに、承認後に臨床現場での混乱が生じることを防ぐため、ガイドラインの整備や、必要に応じ具体的な接種体制の検討にも着手すること。

令和２年４月 1 日

中

14

核 市 市 長 会

【参考資料７】

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請

新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の対象区域について、国が東京都、北海道等の特例警戒都道府県を除く４２府県を解除したことにより、多くの国民は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「新しい生活様式」の道を歩み始めた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が地方に残した爪痕は深刻であり、地域経済や住民の安全安心を円滑に取り戻すためには、依然として地方自治体のきめ細やかな支援が必要な状況である。
全国６０市で２，２３３万人の住民を抱える中核市は、圏域の中枢都市として近隣市町村を含めた保健・医療、経済・雇用、教育・文化等を推進する役割を担っており、新型コロナウイルス感染症という自然災害からいち早く復興することで、圏域全体の経済的な回復をけん引することが期待されている。実際に各中核市においては、厳しい財政状況の中でも地域の実情に応じた独自の支援を実施しており、近隣生活圏・経済圏の復興に向けて全力を上げて取り組ん
でいるところである。
一方で、国の緊急経済対策の中で示された「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）は地方の復活に向けた重要な財源であるが、今後の回復フェーズを見据えた際に額が大きく不足している。
ついては、中核市が地域経済及び市民生活の回復に向けて実効性のある対策を速やかに推進するため、臨時交付金をはじめとする地方への財政的な支援について、第二次補正予算の編成に反映していただくよう強く要請する。

【重点項目１】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第１項の規定に基づく外出自粛や、同法第２４条第９項に基づく休業要請等に伴う措置として、国の支援措置とは別に、各自治体においては地域の実情に即した独自の給付金等を行っているところである。こうした取組の財源となる臨時交付金について
は、２０２０年度補正予算において 1 兆円が計上されているところであるが、緊急事態宣言期間の延長や住民ニーズの更なる高まり等により決定的に不足している。
臨時交付金の総額について、大幅に増額するとともに、収束後の消費の底上げ等を見据えた継続的な財政措置を行うこと。
加えて、新型コロナウイルス感染症という自然災害からの復興に対する

15

交付金という性質に鑑み、財政力にかかわらず地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置すること。
（２）感染拡大防止や医療提供体制の整備には、保健所が大きな役割を果たす
ことを踏まえ、保健所設置自治体が感染拡大防止に必要な施策を確実に実施できるよう臨時交付金を重点的に配分すること。
（３）自治体の趣向を凝らした取組の財源として幅広く充当を可能とするとともに、遡及適用や複数年度にわたる事業活用等、弾力性が高く柔軟で事務負担の少ない制度設計とすること。また、必要な資金を早期に交付するなど自治体における財源確保への対策を講ずること。
【重点項目２】地方における税収減に対する財政措置について
地域経済の停滞による税収減や、社会保障関係の義務的経費の増加により、地方財政は極めて厳しい状況に置かれている。地方の安定的な財政運営のため、
令和２年度の税収減対策として、地方交付税の前倒し交付や地方債の利子補填、減収補填債発行の対象税目拡充等、的確な財政措置を講ずること。

令和２年５月２２日
中

16

核 市

市 長 会

【参考資料８】

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請

中 核 市 市 長 会
令和２年５月２６日

17新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請について

新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の対象区域について、国が全都道府県を解除したことにより、国民は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「新しい生活様式」の道を歩み始めた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が地方に残した爪痕は深刻であり、地域
経済や住民の安全安心を円滑に取り戻すためには、依然として地方自治体のきめ細やかな支援が必要な状況である。
全国６０市で２，２３３万人の住民を抱える中核市は、圏域の中枢都市として近隣市町村を含めた保健・医療、経済・雇用、教育・文化等を推進する役割を担っており、次の感染症流行の波に備えるべく、医療提供体制の充実や保健所の体制強化が求められているほか、新型コロナウイルス感染症という自然災害からいち早く復興することで、圏域全体の経済的な回復をけん引することが期待されている。
実際に各中核市においては、地域の実情に応じた独自の支援を実施しており、地域の医療・保健提供体制の充実や近隣生活圏・経済圏の復興に向けて全力を上げて取り組んでいるところであるが、地域経済の停滞による税収減や社会保障関係の義務的経費の増加等により十分な財源が確保できず、非常に厳しい財政運営状況である。
一方で、例えば国の緊急経済対策の中で示された「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）について今後のフェーズを見据えた際に額が大きく不足している等、地方への財政的、人的、制度的な支援は十分ではないと言える。
ついては、次の感染の波への備えとして医療提供体制や保健所の体制強化を図りつ
つ、中核市が地域経済及び市民生活の回復に向けて実効性のある対策を速やかに推進するため、主に令和２年度において緊急に対応が必要な項目について、国への要請事
項をとりまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を早急に講じられるようお願い申し上げる。

令和２年 5 月
中 核 市

18

市 長 会

提
１

言

目

次

地方財政への支援について

１〜２ページ（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（２）地方交付税等について

２

経済・雇用対策について

３〜８ページ（１）継続的な経済対策の実施について（２）制度融資における信用保証料・利子補給への財政支援等について（３）事業者の雇用支援について（４）特定求職者雇用開発助成金について（５）持続化給付金について（６）事業者に対する家賃補助について（７）水道料金等への財政支援について（８）休業協力金について（９）公共交通事業者・物流事業者に対する支援について（１０）農林漁業者に対する支援について（１１）給食事業者に対する支援について（１２）卸売市場に対する支援について（１３）文化芸術・スポーツに対する支援について（１４）公共施設の休止やイベントの中止等に対する財政支援について（１５）福祉施設・事業所に対する支援について（１６）観光事業者に対する支援について（１７）商業団体に対する支援について（１８）プレミアム付商品券等に対する財政支援について（１９）キャッシュレス推進施策の延長・拡充について（２０）各種支援の申請手続について（２１）外国人に対する支援について（２２）住居の確保について（２３）新規学卒者等の再就職支援について（２４）医療費の支援について

３

医療提供体制の確保、保健所の体制強化について（１）医療提供体制の総合的な調整について（２）医療機関への人的支援について（３）医療機関への財政支援について（４）地方の医療・保健に対する財政支援について（５）保健所の体制強化について

19

９〜１２ページ

（６）保健所の対応方法等について（７）衛生用品の確保について（８）検査について４

教育・子育てへの支援について

１３〜１６ページ（１）ＩＣＴ環境整備、ＧＩＧＡスクール事業について（２）給食等に対する支援について（３）修学旅行に対する支援について（４）ひとり親・貧困世帯に対する支援について（５）その他、地方の教育・子育てに対する財政支援について（６）衛生用品の確保について（７）入試等について（８）保育施設等従事者に対する支援について（９）子ども・子育て支援交付金について（１０）預かり施設の確保について（１１）大学生に対する支援について

５

事業・事務の実施方法について

１７〜１８ページ（１）デジタルトランスフォーメーションの推進について（２）国勢調査の延期等について（３）事業実施の考え方について（４）事業・事務の延期等について

６

その他、地方に対する支援について（１）国民健康保険料等について（２）入院医療等に要する経費について（３）保育料の減収に対する財政措置について（４）公共工事費用に対する支援について（５）地域における感染拡大防止について（６）避難所における感染症対策について（７）福祉施設・事業所に対する支援について（８）介護事業者に対する支援について（９）生活インフラ事業者に対する支援について（１０）風評被害の抑制について（１１）聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化について20

１９〜２２ページ１

地方財政への支援について（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
ア 新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第１項の規定に基づく外出自粛や、
同法第２４条第９項に基づく休業要請等に伴う措置として、国の支援措置とは別に、各自治体においては地域の実情に即した独自の給付金等を行っているところである。
こうした取組の財源となる臨時交付金については、２０２０年度補正予算において 1兆円が計上されているところであるが、緊急事態宣言期間の延長や住民ニーズの更なる高まり等により決定的に不足している。
臨時交付金の総額について、大幅に増額するとともに、収束後の消費の底上げ等を見据えた継続的な財政措置を行うこと。
加えて、新型コロナウイルス感染症という自然災害からの復興に対する交付金という性質と地方における中核市の役割の大きさに鑑み、財政力にかかわらず地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置すること。
イ 感染拡大防止や医療提供体制の整備には、保健所が重要な役割を果たしており、人的にも財政的にも負担が大きくなっている。保健所設置自治体が必要な施策を確実に実施できるよう臨時交付金を重点的に配分すること。
ウ 自治体の趣向を凝らした取組や国庫補助事業の地方負担分の財源として幅広く充当を可能とするとともに、令和元年度から繰り越した事業への遡及適用や複数年度にわたる事業活用等、弾力性が高く柔軟で事務負担の少ない制度設計とすること。また、必要な資金を早期に交付する等自治体における財源確保への対策を講ずること。

（２）地方交付税等について
ア 今後、地域経済の停滞による税収減や、社会保障関係の義務的経費の増加により、地方財政は極めて厳しい状況に置かれることから、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額確保に向けて、地方における歳入歳出の状況を適切に見込み、十分な地方交付税を措置すること。更には、令和２年度の税収減対策として、地方交付税の前倒し交付や交付金の拡充、地方債の利子補填、減収補填債発行の対象税目拡充
等、減収に対する的確な財政措置を講ずるとともに、交付等の基本スキームについて
早期の情報共有を図ること。なお、新型コロナウイルス感染症への対応全般に関する財政措置は、不交付団体に多大な財政負担を強いることのないよう、交付税措置でな
く地方創生臨時交付金等の制度で適切に措置すること。
イ 地方創生を目的とする「地方創生推進交付金」について、既採択事業のうち本年度分はコロナ禍により当初予定分の執行が困難なことから、来年度以降については、本年度の未執行分を上乗せし、補完する形で採択すること。

- 1-

21

ウ 地方消費税交付金について、令和２年度地方財政計画で示された交付見込額からの減収分については、地方財政法第 5 条の特例債を認め、後年度における元利償還金については、１００％を公債費方式により基準財政需要額に算入すること。
エ 各省庁において、既に令和２年度の補助事業の内示等が行われているが、地方自治
体は、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業の再構築の必要があるため、内示済みの補助事業についても、事業の組み替え等の協議に柔軟に対応すること。

- 2-

22

２

経済・雇用対策について（１）継続的な経済対策の実施について
ア 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について、新規採用者の内定取消や解雇、従業員の大量解雇、企業倒産等、国内各事業者への影響が甚大かつ深刻となっている。国においても実効的かつ国民にとって活用しやすい経済・雇用対策を迅速に実施するとともに、これに留まることなく、感染症収束後においても、事業者の事業継続や雇用の維持を下支え、落ち込んだ消費を喚起するための支援を実施すること。
イ 新型コロナウイルス感染症対策においては、科学的な見地に基づく現状分析について政府から明解に国民に説明し、その上で出口戦略等の政策判断を示すこと。
ウ 国が実施する支援策のうち、特別定額給付金のように地方自治体で事務を遂行する
ものについて、速やかに国民に必要な支援を届けるため、補正予算を成立させる前に自治体に向けて迅速かつ明確に補助スキームを示すとともに、事務手続の簡素化を図り事務負担を軽減すること。

（２）制度融資における信用保証料・利子補給への財政支援等について
中核市が実施する制度融資についても都道府県同様に、借り手が負担すべき保証料及び一定期間の利子を国が支援すること。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策として経営が逼迫する中小企業者が融資を受ける際の初期負担軽減を図るため、地方自治体
が４月３０日以前に緊急的に実施した信用保証料の助成や利子補給等の中小企業者支援の施策について財政措置を講ずること。また、未曾有の国難の折、従前どおりの信用
保証料の算定を見直し、保証料率の適正な引き下げを行うこと。

（３）事業者の雇用支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の雇用を維持するため、やむを得ず休業させなければならない事業所が増加しているなか、国の「雇用調整助成金制度」
は、手続等が複雑で支給までの時間がかかりすぎるという課題があることから、添付資料の削減、社会保険労務士等の専門家への依頼費用の助成等、申請手続の負担軽減と支給事務の迅速化を図ること。
イ 企業負担分の軽減による雇用維持を目的に独自の上乗せ支援等を実施している地
域もあることから、地域の要請に応じて取組に必要な情報提供等に積極的に協力すること。
ウ 雇用調整助成金の助成率及び上限額を引き上げるとともに、制度の対象外となっている事業者にも必要な支援がいきわたるよう、制度の要件緩和や拡充、新たな支援制

- 3-

23

度の創設を図ること。

（４）特定求職者雇用開発助成金について
現在、高齢者や障がい者等の就職困難者に限定されている「特定求職者雇用開発助成金」の対象労働者を拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い失業した労働者を引き続き雇い入れる事業者も助成対象とすること。

（５）持続化給付金について
ア 「持続化給付金」について、国において申請支援相談窓口を更に充実させるとともに、国民に対し制度の内容や手続の周知を徹底すること。あわせて、事業者に迅速に支援がいきわたるよう手続の簡素化を図ること。
イ 新規創業者で前年の売上と比較できない場合や、事業収入の減少が基準に満たない
場合でも資金繰りに窮している事業者等があることから、給付対象要件の拡充を検討するとともに、緊急事態宣言解除後も中小企業・小規模事業者等にとっては先行きの見えない状況が続くため、継続的な給付を検討すること。

（６）事業者に対する家賃補助について休業等営業自粛や外出自粛要請により、売上が大幅に減少した事業者の事業の継続性を確保するため、家賃等の固定経費に対する中長期的な支援や支払猶予に係る法整備を講ずること。

（７）水道料金等への財政支援について
新型コロナウイルス感染症対策として行う水道料金及び下水道使用料の減免に伴う財政負担について、市民生活や事業活動の維持は国の責務であるという観点から、国費での財政措置を講ずること。

（８）休業協力金について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置により、事業者に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮による休業の協力要請をした場合の「感染拡大防止協力金」については、事業者の事業継続を下支えする重要なものであることから、地域間格差が無いよ
う、国の責任において財源を保障すること。

（９）公共交通事業者・物流事業者に対する支援について
ア 外出自粛の要請等に伴い、公共交通機関利用者は著しく減少しており、早期に収束したとしても需要の回復までには相当な時間を要することが考えられ、特に経営基盤

- 4-

24

の弱いバス事業者やタクシー事業者においては収支状況の悪化により今後の事業の継続や路線の維持が困難になる状況が懸念される。国民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持するため、民間事業者・公営事業者を問わず、公共交通事業者に対しより一層の支援策を積極的に講ずること。
イ 世界的な物流機能の停滞により、物流関係機関についても事業継続に影響が生じている。国民生活や経済活動を根幹的に支える物流機能を維持確保するため、物流関係事業者への支援策を早急かつ積極的に講ずること。

（１０）農林漁業者に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響で外食等が自粛されたことにより、ブランド魚介類や和牛をはじめとする農畜産物等の消費が落ち込んでいる。漁業者は自主的に漁獲規制しているが、このような減収に対して補填するシステムを創出すること。
イ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント等自粛の影響で、花きの需要が冷え込み、価格低下を招いていることで、農家経営に重大な影響が及んでいる。花き生産者の安定的な市場出荷・販路の拡大を支援し、経営状況を改善させるため、輸送費等の支援策を積極的に講ずること。

（１１）給食事業者に対する支援について
ア 学校給食の休止により納入できなくなくなったパン・ごはんの提供委託事業者や農畜産物及びその加工品の取扱事業者に対する補償を行うこと。
イ 学校給食に関して、給食物資の供給並びに給食調理業務を受託している事業者について、学校の臨時休業に伴い売り上げが激減している一方、給食再開に向けた従業員の雇用継続に伴う人件費等の負担が増加し、経営を圧迫する危機的な状況が見受けられることから、学校給食を安定して提供するために、これらの事業者に対して必要な財政措置を講ずること。

（１２）卸売市場に対する支援について
卸売市場は住民への食料の安定供給に重要な役割を担っており、卸・仲卸事業者は大幅な売上減となっても業務継続を図る必要があることから、公設市場においても民間の賃料と同様に卸・仲卸事業者へ施設使用料支払いの助成を行うとともに、法人税の減免等の税制上の措置を講ずること。

（１３）文化芸術・スポーツに対する支援について
ア イベント等の開催自粛により、休業や公演を中止した芸術家及び文化芸術活動に携わる中小事業者等に対し、雇用の維持と劇場における文化活動の継続を支援するため、

- 5-

25

休業中の損失補償制度を迅速に創設するとともに、再開後も当面の間、イベント主催者に向けて必要な財政措置を行うこと。加えて、演劇・音楽等の様々な興行が成り立
つよう、事業活動やイベント等の自粛・再開の明確な基準や施設の柔軟な運用方法等を示すこと。
イ 地域に根差したプロスポーツチームが安心してプロスポーツを再開できるよう、関係するプロスポーツ協会等に対して必要な財政措置を講ずること。

（１４）公共施設の休止やイベントの中止等に対する財政支援について
新型コロナウイルス感染症の拡大による公共施設の休止やイベントの中止等によって、指定管理者等の事業収入の減少や従業員の賃金補填、イベント主催者への返金等が発生した場合、これに伴う地方自治体の負担については、適切な財政措置を講ずること。

（１５）福祉施設・事業所に対する支援について
ア 介護保険及び障がい福祉サービスにおける通所・短期入所サービス等、利用自粛等による減収が生じている福祉施設・事業所に対する経済的な支援策を講ずること。
イ 新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見込めない状況の中、福祉施設・事業所の職員が発熱等で自宅待機となった場合でも、高齢者や障がい者には安定的に福祉サービスを提供することが求められている。福祉施設・事業所が、高齢者や障がい者等へ
安定的なサービスを提供できるよう、人材確保に係る財源措置を講ずるとともに、終息後も雇用を維持できるような対策を講ずること。

（１６）観光事業者に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の観光客の大幅な減少により、観光・宿泊・飲食・交通関連事業者への影響は甚大なものとなっており、既に多くの事
業者は経営の危機に瀕している。このような観光業、旅客業等に対し、雇用を守り経済を継続するための減収補填策等の対策として、既に実施している持続化給付金等の支援策に加え、観光関連事業者への新たな支援や市独自の支援策への財政支援を講ずること。
収束後においては、今後予定されているＧｏＴｏキャンペーン事業のほか、これまでにない大胆な復興割や高速道路料金の減額等をはじめとした観光の需要喚起策を講ずること。あわせて、観光基盤の整備、大規模な海外プロモーション等、経済活動回復のための十分な支援策を人口・財政規模等による差異を設けることなく全国一律で行うこと。
イ

新型コロナウイルス感染症の影響で東北の観光復興対策事業が実施できない状態

- 6-

26

となっているため、令和２年度が最終年度となっている「東北観光復興対策交付金」の期限を延長すること。

（１７）商業団体に対する支援について商業団体が行う、集客促進、需要喚起、商業団体の体質強化に効果のあるイベント
等取組に要する経費を助成する事業、商業団体の情報発信、マーケティング調査・分析費等の地域商業活性化事業に対し全額の補助を行うとともに、商店街等の公衆衛生向上のための取組や業種・施設の種別ごとに作成したガイドラインに沿った自主的な感染防止のための取組に対し財政措置を行うこと。

（１８）プレミアム付商品券等に対する財政支援について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の支援と、感染収束後の地域経済活動の回復に向け、地域での消費需要を喚起するプレミアム付商品券の発行等の事業について、改めて必要な財政措置を講ずること。

（１９）キャッシュレス推進施策の延長・拡充について
２０１９年１０月１日から２０２０年６月３０日までの期間で実施している中小・小規模事業者向けのキャッシュレス導入支援等事業について、市民への消費喚起策として期間延長を行うこと。対象店舗でキャッシュレス決済を行った方に対し実施しているポイント還元については、消費喚起を促すために現行の５％から１０％に引き上げること。
また、キャッシュレス決済端末の導入を促すために、店側の決済手数料については、実質２．１７％以下から引き下げること。

（２０）各種支援の申請手続について
ア 補助金、融資等、失業認定手続等の各種支援手続について、円滑な支援の実現と早期の認定、補助金・助成金の支給を実現するため、添付書類の省略等、更なる申請手
続の簡略化を図るとともに、郵送申請の拡充、電子申請の導入等を進めること。
イ 特に電子申請については、申請時における感染拡大防止効果も高いことから、全国一律の申請書を用いて国がオンライン申請フォームを構築する、非対面型によるオンライン申請システム「J グランツ」及び「G ビズ I D」の基礎自治体の利用を進める等の措置を講ずること。
ウ 国による新たな経済対策等については、事業者からの総合的な相談に対応するため、国が十分に回線を確保した上で各種施策を総合的・包括的に案内できるコールセンタ
ーを設ける等、省庁横断的な施策を紹介するガイダンスを行うこと。

- 7-

27

（２１）外国人に対する支援について
ア 今後、非正規雇用や派遣等、脆弱な雇用環境下に置かれている外国人の雇用環境が急速に悪化することが懸念されることから、脆弱な雇用環境下に置かれている外国人の雇用環境改善に資する施策を実施すること。
イ その他の支援施策実施にあたっても、外国人住民に配慮し、説明資料及び申請書等を日本語の公表と同時に多言語化するとともに、多言語での相談体制を構築すること。
加えて、自治体による外国人向け一元的相談窓口の整備、運営のみならず自治体福祉
部局や産業部局、危機管理部局等における多言語対応に対しても財政的支援を行うこと。

（２２）住居の確保について
ア 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇や雇止めにより、住宅の退去を余儀なくされる市民に対し緊急入居用として公営住宅を確保・提供するにあたり、国の財政上の措置を講ずること。
イ 緊急経済対策により支給要件が緩和された「住居確保給付金」及びその支給や自立支援にかかる自立相談業務に要する経費についても、自治体に費用負担が発生しない
よう、全額国費で負担すること。
ウ 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金のうち、家賃低廉化に係る補助について、増額分を同一入居者への国費補助の総額（240 万円）の枠外とすること。

（２３）新規学卒者等の再就職支援について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、内定取消を受けた新規学卒者等に向けて自治体が行う再就職支援事業等に対し財政措置を講ずること。

（２４）医療費の支援について
新型コロナウイルス感染症陽性患者の濃厚接触者と判断され、保健所からの要請を受けて PCR 検査を受けることとなった対象者の医療費について、国が補助を行うこ
と。

- 8-

28

３

医療提供体制の確保、保健所の体制強化について（１）医療提供体制の総合的な調整について
医療崩壊を起こさないことを最優先として対策に当たるとともに、国民に対し、正確かつ分かりやすい情報提供に努めること。地域ごとに偏在性のある医療提供体制については、国・都道府県が一体となって強い指導力のもと、総合的に調整を図ること。

（２）医療機関への人的支援について
感染症患者への適切かつ安定的な医療提供体制を確保するため、医療機関において医療従事者に一定程度罹患者が発生した場合や感染症患者を受け入れる医療機関に常勤の呼吸器内科専門医がいない場合等において、医師や看護師等を派遣する仕組みを構築する等、人的支援体制を整備すること。
また、感染拡大地域では、一時医療崩壊を招く状況まで逼迫していたことから、第２波に備え、さらなる対応医療機関（入院病床）の確保と、都道府県の垣根を超えた医師・
看護師等医療スタッフの派遣を国が指導し医療提供体制を確保すること（３）医療機関への財政支援について
ア 新型コロナウイルス感染症入院患者の入院を受け入れた協力医療機関や指定医療機関では、一般病床稼働率の急速な低下による入院診療収益の減少のほか、外来診療
制限、市民の受診控え等により医業収益全体が大きく圧迫されていることが、全日本病院協会等が実施した 4 月の利益率に関する調査からも明らかとなっている。
収入が減少した協力医療機関・指定医療機関に対し前年同月の病床稼働率との差等から算出した減収分の補填をする等、経営を安定化させるための財政支援を図ること。
また、高齢者等は軽症であっても医療機関で入院加療を行うこととされており、感染症患者の増加によっては一般病床での患者の受入れをする場合には、院内感染防止等の観点から大きな負担が生じることが見込まれることから、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合における診療報酬上の臨時的な取扱について対象範囲を拡大させること。
ＤＰＣ導入病院において、医師の判断により保険診療で実施したＰＣＲ検査の費用について、出来高による算定又は行政検査扱いによる公費負担とすること。
イ 空床確保に対する補助の拡充として、新型コロナウイルス感染症対策に係る病床確保の支援の基準額単価（上限＠16,000 円×空床期間日数）が実態とは大きくかけ離れたものとなっている。5 月 13 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」共通事項の問５で、補助上限額を超える部分について臨時交付金の対象と回答しているが、臨時交付金は地方が地域の実情に応じて

- 9-

29

きめ細やかに必要な事業を実施するための財源であり、緊急包括支援交付金の基準額
単価の設定そのものを抜本的に見直すこと。
また、病棟単位で新たに陽性患者の受入を行う病院については、院内感染を防ぐため、少なからず空床を設ける必要がある。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」新型コロナウイルス感染症対策事業の問１３において、新型コロナウイルス感染症患者等が入院することができない使用されていない病
床については、病床確保の対象とならないと回答しているが、これらの病床についても空床補償の対象とすること。
また、必要な医療従事者を確保するため、一般の入院患者の受入れを制限し、やむを得ず空床となっている病床についても相当の補償を講ずること。
あわせて、通常医療を提供している病床から感染症患者の受入病床へ転換するにあたり、患者の転院等、相当の人手と日数を費やすことから、それらの準備段階の収益減についても減収分の補填をすること。
地域医療構想を感染症対策の観点から見直すとともに、必要な感染症病床等の整備に対する助成制度を創設すること。また、平時における感染症病床の柔軟な運用を認めるとともに、その維持について国の財源で手当する等支援策を検討すること。
ウ 新型コロナウイルス感染症患者等の受入に当たり、患者や他の医療従事者の安全を確保するため、医療従事者が着用する防護具の調達、入念な清掃や消毒作業、感染症
患者との動線を分けるための施設改修等、通常よりも経費が発生しており、経営に多大な支障を及ぼすことから、当該費用をすべて補填すること。
エ 新型コロナウイルス感染症への感染の危険にさらされながら患者対応を行う病院、宿泊施設及びこれらの施設への搬送に従事する職員に対する特殊勤務手当等を含む
人件費や、感染拡大防止のために厳格な基準に基づいて自宅待機とした職員の人件費に対する補助制度を創設すること。
今回の新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当等の支給に要する経費については、地方公共団体の病院事業会計及び一般会計の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な財政措置を講ずること。
「帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について」（令和２年４月１５日付け事務連絡）や都道府県の要請に応じて設置した、いわゆる地域外来・検査セン
ター、ドライブスルー方式による外来診療等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条第１項の要請に基づくものとして、特措法第６２条及び第６３条の補償の対象とすること。

（４）地方の医療・保健に対する財政支援について
ア 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、保健所設置自治体である
中核市が感染拡大防止に必要な施策を主体的かつ迅速に実施できるよう、中核市を直接交付の対象とすること。

- 10-

30

また、医療崩壊と感染拡大防止に必要な施策を確実に実施できるよう保健所設置自治体に対し重点的に配分するとともに、既に着手済みの事業も対象とする等、交付対
象事業の要件を緩和すること。 加えて特別交付税措置を含め、地方自治体における資金繰りへの対策を講ずること。
イ 現在、医療現場の逼迫が深刻な状況になっており、都道府県では症状別病床の役割分担等の医療提供体制の確保に努めているところであるが、国においても医療提供体制の確保について、都道府県に対する支援を実施すること。
ウ 無症状者や軽症者への対応について、家庭内等での感染拡大や医療体制の崩壊を防
ぐため、速やかに宿泊施設等の受入体制を整備できるよう早急に所要の財源措置を講ずること。

（５）保健所の体制強化について
ア 新型コロナウイルス感染症の患者の増加に対応するため、ＰＣＲ検査に特化した施設の設置や帰国者・接触者相談センターの人員体制の強化、検体輸送業務の民間委託化等、保健所の体制の更なる強化に必要な財政的支援を行うとともに、国においても電話相談窓口を拡充する等必要な支援を実施すること。
イ 保健所の体制強化に当たり特に専門職である保健師の確保が喫緊の課題となっていることから、国においては、保健所業務の外部委託先の確保等について健診関係団
体等との連携強化を図り、より実効性のある人的支援を行うとともに、外部委託を実効的に進めるため、国や都道府県における一括契約や仕様書、契約書案を提示する等、
外部委託に係る事務軽減を図ること。

（６）保健所の対応方法等について
ア 新型コロナウイルス感染症の確定患者となった者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 19 条の規定に基づき、入院勧告を行っているが、勧告に従わない者に対しての入院措置に関して具体的な方法を明記したものがな
いため、ガイドラインや通知等により示すこと。また、入院勧告等における事務処理について、全国共通の見解を示し、具体的な事務処理方法を通知すること。
イ 保健所が実施する帰国者への健康観察等を円滑に実施できるよう、検疫所は、収集した情報を迅速に保健所へ通知するとともに、帰国者に制度の趣旨を十分説明すること。

（７）衛生用品の確保について
ア 保健所や医療機関、地域外来・検査センター等における医療物資については、感染防御等に必要なサージカルマスク、N95 マスク、保護めがね、フェイスシールド、

- 11-

31

タイベック防護服、サージカルガウン等のほか、手指消毒エタノール等が必要不可欠である。現状では、オーバーシュートやクラスター発生時に医療提供体制を維持していく上で、すべての保健所や医療機関等において、これらの医療物資が十分にあるとは言えない状況にある。国においては、確保した数量及び配分先等について情報を開示したうえで、必要数の提供と安定的な生産・供給体制の確立を早急に実現すること。
イ 感染拡大に起因して流通状況が不安定となっている手術用の医療材料について、医療現場の感染防止対策を徹底した上で安定的かつ計画的な医療提供が可能となるよう、常に概ね３か月先までの必要数量が確保（供給）できる体制を構築すること。
ウ マスクや消毒液、非接触型体温計等の感染拡大防止資機材については、災害時の避難所となる施設、老人福祉施設、介護施設、障がい者福祉施設、保護施設、生活困窮者一時宿泊施設、地域包括支援センター、自立相談支援機関、児童福祉施設、学校施
設、放課後児童クラブ、インフラ維持の担い手及び緊急搬送を担う救急隊等に対して、国の責任において早急に必要数量を調達し配布する等、供給体制を強化すること。

（８）検査について
ア 新型コロナウイルス感染症の患者及び疑い患者等のＰＣＲ検査を確実かつ速やかに実施するため、各都道府県の衛生研究所や保健所設置市及び民間検査機関の検査体制の充実、都道府県の枠にとどまらない広域的・総合的な検査体制を構築すること。
イ 感染が疑われる方に対して確実にＰＣＲ検査を実施するため、不足している検査試
薬、検査機器等の生産・供給が円滑に進むよう国において体制整備を進めるとともに、地方への財政支援の拡充を講ずること。
ウ 新たに開発される検査機器、試薬の認可について、薬事承認や保険適用の迅速な対応を図ること。また、より精度を高めた「抗原検査キット」を早急に開発、普及すること。
エ 無症状者の罹患状況や抗体保有状況等を把握し、集団免疫の評価等に資するほか、ＰＣＲ検査を補完する検査として診断に活用できるよう、抗体検査の実施体制を早急に整えること。

- 12-

32

４

教育・子育てへの支援について（１）ＩＣＴ環境整備、ＧＩＧＡスクール事業について
ア 児童生徒への端末の貸与、学校及び家庭でのネットワーク環境の確保、授業動画等の作成及び配信を可能にするシステムの整備等、児童生徒の遠隔での学習を保障するため、必要な財政措置を講ずること。また、ＩＣＴを活用し自宅に居ながら学べる環
境等の実現を目指すため、ＧＩＧＡスクール構想により整備する学習者用端末についてＬＴＥ通信に対応する端末等を導入できるよう、端末整備に係る十分な補助単価の設定をするほか、運用に事実上必要となるＬＴＥ通信（モバイルルータを含む）利用に係る月額使用料、端末機器の初期設定費、保守管理、更新、学習用及び授業支援のソフトウェアライセンスやソフト保守、指導者用端末の購入、校内通信ネットワークの保守管理の費用、家庭の通信回線使用料等を含む各種経費についても財政措置の対象とする等、補助制度の拡充を図ること。
イ 高速かつ安定したネットワークを担保するため、現状支援の対象外となっている学校から外にあるインターネット回線の増強及びそれに係る回線使用料の増加に対しても、国庫支出金による財政措置を講ずること。
ウ 財政措置に関しては、複数年の執行を可能にする制度設計とすること。特に、既に着手している整備事業に対する財政的支援については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い資材の調達が全国的に困難になる等当該整備事業の進捗に支障を来たしていることから、繰越を認める等の特例的措置を講ずること。
エ 新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンにも影響を与えており、端末を始めとした情報通信機器が市場から枯渇するとともに、発注から納入までの期間
が通常よりも時間を要するような状況となっている。自治体において必要な端末を着実に確保できるよう、国が全国の要望を取りまとめて民間事業者と調整を行うとともに、１人１台端末の納入完了予定日の後ろ倒しを可能にする等、整備完了時期について、柔軟に対応すること。

（２）給食等に対する支援について
ア 令和２年４月以降、学校設置者の独自の判断により、新型コロナウイルス感染症対策として学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業を行い、学校給食を休止する場合においても、学校給食費の返還等事業を補助対象とするとともに、地方自治体が独自に学校給食費の無償化等、学校給食費の支援事業を実施している場合においても、休止した学校給食費等に相当する経費について、引き続き補助の対象とし、全額を負担すること。
イ 児童・生徒の居場所確保のための「昼食」提供支援事業について、令和２年（2020

- 13-

33

年）３月２日に遡り、補助制度を創設すること。

（３）修学旅行に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止や延期に伴い発生する費用への支援が国において示されたが、その内容はキャンセル料が中心となっている。
修学旅行実施に向け、実施時期や行先等の計画変更においても新たな費用が発生することがあるため、財政的支援策を充実させること。
イ 緊急事態宣言の期間延長に伴い、支援の対象となる期間を延長するとともに、修学旅行同様に宿泊を伴う学校行事等へ対象を拡大すること。

（４）ひとり親・貧困世帯に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響による学校等の休校に伴い、家庭での養育が余儀なくされている状況である。特にひとり親家庭においては、就労と養育の両立に困難を抱え、経済的影響を受けやすいと考えられることから、今後の経済状況や雇用状況を踏まえた継続的な経済的支援を行うこと。
イ 児童扶養手当等を受給する世帯に対し、自治体が独自に世帯ごと又は児童の人数に応じた上乗せ給付金を支給しているが、自治体間の格差も生じていることから全国一律の経済的支援を行うこと。国による支援を実施する場合、市民に対しスムーズかつ効果的な支給が行えるよう、児童扶養手当制度の運用実態を踏まえた支援制度とすること。
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等により、児童扶養手当の受給世帯と同程度まで所得が減少し、生活に困窮している子育て世帯に対しても経済的支援を行うこと。

（５）その他、地方の教育・子育てに対する財政支援について
ア 臨時休業中及び学校再開後の児童生徒の心のケアのためスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校防止のための支援員の拡充に必要な人的・財政的措置の拡充及び創設を行うこと。
イ 国庫補助（10／10）である特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービ
ス支援事業（令和 2 年 3 月 13 日付 障発 0313 第 5 号）について、4 月以降も 3 月
同様に継続的に実施をすること。
ウ DV 被害の増加に対応できるよう、市における DV 被害者や同伴児童等への支援にあたって連携・協働が不可欠な、地域の民間活動団体の機能強化を図るため、国において財政的支援策を講ずること。
エ臨時休業中の特別支援教育支援員、学校図書館支援員等に関して、働く場の確保を

- 14-

34

行うことによる人件費の増額について、財政措置の拡充を行うこと。
オ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための活動自粛や休業要請等によって、家計急変による就学援助の認定数の増加等が見込まれることから、各自治体が単独で実施している準要保護者に係る支援についても十分な財政措置を講じ、国庫補助対象とすること。

（６）衛生用品の確保について
ア 消毒液、非接触型体温計については、学校施設等での調達に関する国庫補助はある
ものの、一部省庁で実施しているような優先調達の仕組みがなく、学校施設、放課後児童クラブ、図書館や博物館、公民館、青少年教育施設等の社会教育施設、屋外運動場等の社会体育施設等においては入手困難な状況が続いていることから、これらの施設に対し、消毒液、非接触型体温計を必要な数量を速やかに配布できるようにするため、省庁統一して優先調達ができるような仕組みを構築すること。
イ 母子保健事業について、「母子保健事業等の実施に係る新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課・母子保健課）及び「子どもの見守り強化アクションプランの実施について」（４月 27 日付
け同局長）において、定期的な電話・訪問等での把握を求められているが、エタノー
ルやマスクの入手が困難な状況が継続しているため、それらの各自治体への供給保障を行うこと。

（７）入試等について
新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校期間が学校によって異なることから、中学入試、高校入試を受験する児童生徒に不利益が生じることがないよう、実施すべき学習内容の削減並びに次年度以降の回復措置及び入試の出題範囲や評価（学習、ス
ポーツ、その他特色ある活動等）に対し、国としての方針を明確に示すこと。

（８）保育施設等従事者に対する支援について
緊急事態宣言の期間においても、保育所、放課後児童クラブ等は休業することなく業務を行っている。そのような状況の中、感染リスクを抱えながら日々業務にあたっている保育施設等従事者（保育士・看護師・管理栄養士・指導員等）の負担は計り知れず、加えて全国的な保育の人手不足も懸念されることから、保育施設等従事者を対象とした特別手当等の制度を新設すること。

（９）子ども・子育て支援交付金について
子ども・子育て支援交付金の新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置分について、
令和元年度に引き続き、国の負担割合を１０分の１０とすること。

- 15-

35

また、
「一時預かり事業」、「病児保育事業」実施施設等においては、利用児童数激減
により、補助金額が大幅に減額となり、運営が成り立たないことが想定される。ついては、新型コロナウイルスの感染防止のための利用自粛による利用実績ではなく、当初計画していた人数で算定した補助基準額にする、過去３か年度の平均値を使用することを可能にする等、柔軟な対応を講ずること。なお、前述の内容に係る取扱いについては、あらためて通知や FAQ 等を発出し、明確に示すこと。

（１０）預かり施設の確保について
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、養護が必要な子どもや障害のある子ども等を預かる施設が受入自粛や受入時間短縮を行っており、保護者に大きな負担がかかっているため、養護が必要な子どもや障害のある子ども等の預かり施設を確保・拡充すること。また、両親が患者として入院した場合等、子どもが濃厚接触者であっても適切に保護できるよう、受入体制を整備する取組に対して支援すること。

（１１）大学生に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、親の収入または学生本人のアルバイト収入が減少し、大学等に在籍し生活を続けることに支障をきたしている。
国においては、高等教育の就学支援新制度及び貸与型奨学金で家計急変対応をとってきたほか、新たに学生支援緊急給付金給付事業を創設されたが、学生支援緊急給付金給付事業では、各大学等に対象学生の推薦枠が設けられる等、全ての希望する学生に経済的支援がいきわたらない恐れがある。ついては、各大学等に配分する推薦枠を撤廃する等、全ての困窮している大学生等に対して、確実に支援を行うとともに、必要な財源は国において確保すること。
イ 大学生等からの修学の継続等に関する相談について、各大学等において対応がなされているが、国の就学支援新制度や新たに創設された学生支援緊急給付金給付事業の申請受付等によって、十分に学生の相談に応じられない状況が想定されることから、国においても修学の継続等に関する相談窓口を設置すること。

- 16-

36

５

事業・事務の実施方法について（１）デジタルトランスフォーメーションの推進について
ア 情報通信技術の活用により自治体業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、行政手続の完全オンライン化や職員のテレワークの実現を目指すこと。
また、自治体が推進するにあたり、財政的及び技術的支援を行うこと。
イ ＷＥＢ会議をパブリッククラウドで使用できるようにし、自治体においてはＬＧＷ
ＡＮ経由で、業者等においてはインターネット経由でＷＥＢ会議ができる仕組みを早急に構築すること。もしくは、ＷＥＢ会議のサービスについて、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰへの参入を国から各業者に強く働きかけること。

（２）国勢調査の延期等について
ア 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、第２波への懸念もある中で、調査員となることに不安を覚える市民が多く、成り手不足が深刻な自治体もある。令和２年
国勢調査について、各市町村が万全の調査体制を確保できるよう各種支援策を講ずるとともに、各市町村の実情に応じ調査票配布や提出・報告期限等調査期間の延長を可能とすること。
イ 国勢調査を行う手法について、調査を介した新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大を防止するため、調査員を介さない郵送、オンライン回答等、安全な調査方法を検討するとともに、調査方法の変更によって各市に新たな経費が生じる場合は必要な財政的支援を講ずること。また、国勢調査が安全かつ円滑に実施できるようガイ
ドライン等を整備し、国勢調査の重要性、採用した調査方法等の安全性について国民から理解を得られるよう、早い段階から、様々な媒体を活用して国民に周知すること。

（３）事業実施の考え方について
ア 各市において延期・中止している健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・がん
検診・保健指導の健康増進事業や、母子保健法に定める集団で実施する健康診査について、実施の可否を判断する統一的な基準を定めること。また、事業実施の際の感染予防対策について、遵守事項を詳細に記したガイドラインを作成すること。
イ 保健事業における長期的な感染拡大防止対策を実施するにあたり、その対策に係る詳細な情報を提供するとともに、体制整備に係る人的支援をはじめ、資機材等の物的支援及び財政的支援を講ずること。
ウ 新型コロナウイルス感染症に関する事務における、個人情報の取扱い（支援事業における個人情報の目的外利用や外部提供等の可否・感染症予防法の観点からの市民へ

- 17-

37

の情報提供等）について、各地方公共団体における個人情報保護条例に判断を委ねるのでなく、法的措置を講ずること。若しくは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態の措置として必要なものとして考え方を示すこと。

（４）事業・事務の延期等について
ア 社会福祉施設の指導監査に係る周期等を定める施行令・国通知等の取扱いの変更について、早期に周知すること。
イ 法令によって策定が定められている障害福祉計画・障害児福祉計画の策定スケジュールについて、１年程度延長する等の措置を可能とすること。また、国の基本指針の見直しで示された成果目標及び活動指標について、新型コロナウイルス感染症の影響を加味したものに見直すこと。
ウ 介護保険法では、3 年ごとに、3 年を 1 期とする計画の策定が義務付けられており、計画に基づき、介護保険料が設定される。来年度からが次期計画期間となるが、現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、今年度中の策定が困難な自治体においては今期の計画の期間を１年延長する等の措置を可能とすることや、次期計画を策定した場
合にも介護保険料を据え置ける財政措置や、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した者に対する保険料軽減措置を強化する等、市民生活に影響の出ないような対策を講ずること。

- 18-

38

６

その他、地方に対する支援について（１）国民健康保険料等について
ア 国民健康保険において、新型コロナウイルス感染症に感染する等した被保険者に対する傷病手当金については、同感染症の国内感染拡大を受けた緊急対応として、国が財政支援を行うものであるが、支給対象を被用者に限定している。しかしながら、自営業者やフリーランス等、様々な就業形態の被保険者においても休みやすい環境を整備することが必要であることから、国において支給基準を示し、財政支援の対象を拡大すること。
イ 国民健康保険については自営業者等の加入者が多いことで、今年度は徴収猶予や収納率の悪化等により、来年度は所得減少に伴う徴収すべき保険料（税）自体の減少により、国民健康保険料（税）の収納額の不足が懸念されることから、収納不足を補填
し、国民健康保険財政の安定化を図るために交付金・貸付金制度の充実を図ること。
ウ 保険者努力支援制度における評価指標の一つである、特定健診・特定保健指導の実
施率について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び医療確保のための事業自粛に伴う影響を考慮した評価とすること。
エ 令和 2 年 4 月 9 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減
少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」において保険料減免への財政支援が示されたところであるが、当該被保険者が介護保険サービスの利用者である場合に、利用料の支払いにも困窮することが想定されることから、介護保険法第 50 条、第 60 条等に基づく利用者負担等の減免を実施する場合の財政支援について所要の措置を図ること。

（２）入院医療等に要する経費について市が負担する、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療に要する経費及び新型コロ
ナウイルスへの感染の有無を確認するための検査に係る経費について、その全額を国庫により負担すること。

（３）保育料の減収に対する財政措置について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保育所、放課後児童クラブ等において、市からの登園自粛要請により、保護者が家庭保育に協力した場合の保育料減額分に係る市の歳入減については、国が全額財政措置を講ずること。

- 19-

39

（４）公共工事費用に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響による、公共工事受注者からの工事の一時中止の申し出について、受発注者の協議の上実施する工期の見直しやこれに伴い必要となる請負
代金額の変更、受注者による感染防止対策に必要となる費用等について、自治体の負担が大きいことから、国において国庫補助や臨時交付金の十分な財政措置を講ずること。

（５）地域における感染拡大防止について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体における衛生用品の使用頻度は格段に増加している。地域における感染症等の拡大を防止し、新しい生活様式を実践す
るため、マスク・手指用アルコール消毒剤・アルコール除菌剤・使い捨て手袋等、ウイルス感染防止に不可欠な物品について、市場への安定的な供給の確保を図るよう更にメーカーに対して支援を行うこと。
イ 検疫法による検疫を終え入港した外国籍クルーズ船内で感染症のクラスターが発生した場合の対応については、市中で発生したケースと同様、第一義的には入港した都市の管轄の保健所が対応するものとされている。しかし、大型クルーズ船における集団感染にはマンパワーが限られる地域の保健所では対応できないことが思慮される。また、多国籍の乗員についての様々なオペレーションに関する交渉や調整、クラスター調査等についても国の支援が必要となることから、国の主導のもと対応することを明記した法整備を行うこと。

（６）避難所における感染症対策について
避難所における新型コロナウイルス感染症等の拡大防止策に十分な衛生環境の確保のためのマスク、手指消毒薬、体温計をはじめとする物資の配備について、必要な財源を恒久的に制度化すること。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止策として、「三密」空間となることを避ける宿泊施設等を活用した避難所についても財政的な措置を講ずること。

（７）福祉施設・事業所に対する支援について
ア
消毒液のみならず、マスク、ガウンや非接触型体温計等の新型コロナウイルス感
染症拡大防止にあたって必要な資器材については、障害者福祉施設等に従事する職員等に対して必要数を速やかに配布できるよう、国において供給体制の確保に継続的に取り組むこと。また、これらの資器材の必要量の調査にあたっては、都道府県のみならず、福祉施設・事業所の指定権者たる中核市等へも確実に情報が行き渡るよう配慮すること。
イ

社会福祉施設等で感染者が発生し濃厚接触者となる職員の代替職員が確保できな

- 20-

40

かった場合でも、入所者の安全・安心が確保できるよう、代替職員を派遣調整できる仕組みを構築するとともに、応援体制の構築に取り組む事業者への支援を行うこと。

（８）介護事業者に対する支援について
介護サービスの継続支援について高齢者やその家族の生活を維持するために、十分な感染防止対策を前提とし、介護サービスが継続されるよう、以下のとおり必要な措置を講ずること。
ア 要介護・要支援者が新型コロナウイルスに感染したことにより、必要な介護サービ
スを受けることが困難となった場合は、自宅での療養の継続が困難な場合もあることから、無症状又は軽症等については、介護の機能を持った無症状及び軽症者の宿泊療養のための宿泊施設を設置し、優先的に当該施設で受入れできるようにすること。
イ 介護施設等の施設・居住系サービスにおいて集団感染（クラスター）が発生した場合にもサービスの継続に必要な人員体制が維持されるよう、令和２年度国補正予算「社会福祉施設等の介護職員等の確保支援」の実施主体である都道府県に対し制度の活用を積極的に促すとともに、その他の専門職の派遣についても速やかに実施すること。
ウ 要介護・要支援者の同居家族等が新型コロナウイルスに感染していることが明らかとなった際は、重篤化のリスクが高い濃厚接触者の要介護者等に対し介護を行うことは困難である。残された要介護者等が生活を維持できるよう、適切な介護サービスが提供されるよう対策を講ずること。また、要介護・要支援者が濃厚接触者に該当した
際は、14 日間の自宅待機を待たずに優先的にＰＣＲ検査を受けさせることが可能となるよう、検査体制へのより一層の人的・財政的支援を行うこと。
エ 濃厚接触者等に介護サービスを提供するためには、担当職員を他の利用者と分ける必要があることから、他のサービス利用者との調整も必要となる。調整にかかる費用
や、場合によっては他の利用者を断ることにより失われる通常の収入について、臨時的な介護報酬の取扱いに加えて、早急に必要な財政的支援を行うこと。
オ 介護現場で働く職員のメンタルヘルス対策の相談窓口を拡充し、幅広く周知すること。
カ 新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、利用者等の生活に欠かせない介
護サービスの継続的な提供に尽力している介護職員に対し、特別手当等を支給する等、処遇の改善を図ること。

- 21-

41

（９）生活インフラ事業者に対する支援について
生活インフラ(水道・下水道、廃棄物処理関連)を支える事業者について、確実に防護服やマスク等がいきわたるよう、国の主導のもと必要な物品の確保を行うこと。

（１０）風評被害の抑制について
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関、廃棄物処理事業者等については適切に業務を行っているにもかかわらず不当な扱いを受ける等、風評被害に苦しむケースが見受けられることから、これらの風評被害を最小限に抑えるため、関係省庁において広報の強化を図ること。

（１１）聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化について
遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業について、都道府県が積極的に進められるよう強く促すとともに、希望する市町村については実施主体となれるよう制度の拡充、支援の強化を図ること。

- 22-

42

【参考資料９】

国の施策及び予算に関する
指定都市市長会・中核市市長会
共同提言

指定都市市長会
中核市市長会

令和２年 10 月

43

目

次

はじめに

１

【重点提言】
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言
１

感染防止策と医療体制の整備

２

２

雇用の維持と経済活性化

３

３

教育機会の確保４

４

デジタル化・スマート化の推進

４

５

地方自治体への財政支援の充実

４

６

感染症対策の在り方の検討

５【提言事項】
１Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組の推進

６

２

外国人との共生に向けた取組の推進

７３

児童虐待防止対策の強化

８

４

文化芸術立国の実現

８５

国と二市長会との定期的な協議の場の設置

９６

地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正

９７

地方制度改革の一層の推進

11８

地方税財政制度の再構築

12９

災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた

14

財政措置の拡充等

44

はじめに
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会や経済のみならず、人々の行
動、意識、価値観など多方面に大きな影響を及ぼしている。
国内においても、その影響は計り知れず、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に向け、国全体が一丸となって取り組んでいるところである。
現在、感染拡大の影響下において、感染リスクを減らすための新しい生活様式の普及が進んでいる。
中でもテレワークやワーケーションなどの新しい働き方は、地方移住の関心を高め、感染拡大による東京一極集中のリスクが認識されたこの機に、東京一極
集中からの脱却、地方分散型社会への転換が期待されている。
加えて、第 32 次地方制度調査会の答申において、行政のデジタル化の必要性が示されている中、感染拡大防止を踏まえた各種行政手続のオンライン化や地方自治体の情報システムの標準化など、Society5.0 時代にふさわしい仕組みづ
くりを早急に進めていく必要も生じている。
このような社会の変化の中においても、日本の総人口の約４割が居住する指定都市・中核市は、地方創生を牽引する先導的役割を果たすことが求められている。
そこで、指定都市・中核市がその役割を存分に発揮し、近隣市町村を含めた地
域社会・経済を活性化させ、真の地方創生が実現できるよう、次のことを提言する。

令和２年 10 月 26 日
指 定 都 市 市 長 会
中
1

45

核

市

市

長

会

【重点提言】
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言
１ 感染防止策と医療体制の整備（１）一日も早く新型コロナウイルス治療薬及びワクチンの開発と実用化を図るため、国内外で実施されている臨床試験等に対し、必要な支援策を講ずること。
（２）新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者を受け入れている医療機関及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、患者が減少している多くの医療機関において、病院経営に多大な影響を受けていることから、経営の安定化及び地域医療提供体制の維持のため、必要な財政支援を行うこと。
（３）医療現場における人材確保策を講ずるとともに、医療用資器材について、国内での生産・増産体制の整備に取り組み、医療機関等への安定供給体制を構築すること。
（４）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いていることから、入国制限対象地域からの帰国者に対し、少なくともＰＣＲ検査の結果が判明するまでは、国の費用負担により空港等やその周辺施設で待機させるとともに、入国制限対象地域以外に滞在歴のある者についても、万全の水際対策を講ずること。
（５）保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、新型コロ
ナウイルス感染症対応の長期化に伴う職員の負担軽減や他の行政サービスの継続実施、今後の感染症対策のため、中長期的な視点も含め体制・機能が強化、充実するよう更なる支援を行うこと。
また、新型コロナウイルス検査費用の全額を国庫負担とするなど、更なる財政支援を行うこと。
地方衛生研究所については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や地域保健法における位置付けを明確にするとともに、施設、設備及び検査機器の整備・更新について国庫補助の対象とすること。

246

２ 雇用の維持と経済活性化（１）国においてこれまで二度にわたる補正予算が措置されているが、補正予算の迅速な執行に加え、国民生活や国民経済、地域の医療提供体制への影
響を引き続き注視し、状況に応じて追加の経済対策を講ずること。
特に、事業継続を下支えし、地域経済や雇用等への影響を最小限に抑えるため、中小企業・小規模事業者等に対する実質無利子・無担保融資の実施期間延長や拡充など継続した資金繰り対策、各種給付金・助成金、固定経費への支援を行うとともに、融資制度について、公益法人等の法人形態も対象とするなど、経済対策をより一層充実・強化すること。
なお、各種支援事業について、国の施策等で自治体に新たな事務が生じた場合は自治体に対し十分な財政措置を講ずること。
（２）経済の活力を支える雇用面において、経済活動の停滞により多大な影響が生じることが懸念されるため、現在、人材の不足している業種への人材確保や、今後の「新しい生活様式」の定着等の社会変革により新たに生じる人材過不足に対して、業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用機会の確保につながる効果的な対策を講ずること。
（３）感染状況等も踏まえつつ、今後の地域経済活動の回復に向け、観光需要を喚起するための観光産業への助成、地域で活用可能なプレミアム付商品
券の発行等の事業について、継続的な支援策を講ずること。
（４）国民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持確保するため、
公共交通事業者への支援策の拡充、強化を図ること。
（５）国民生活や経済活動等を根幹的に支える道路・港湾等の物流機能を確保するため、物流関係事業者等への支援策を積極的に講ずること。
（６）文化芸術に対する支援の重要性について、国民の理解を深めるとともに、文化芸術活動の実態や関係者等の意向を的確に把握し、活動の維持・継続に有効な支援策を講ずること。
（７）ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、感染防止を契機とした社会変革を一気に加速させるとともに、テレワークなど新たな働き方の導入による生産性向上・働き方改革の定着を図るため、事業転換に取り組む中
小企業への支援、ＩＴインフラへの投資促進など企業におけるＩＣＴ環境
構築を強く後押しする支援策の創設や支援の拡充を行うこと。

347

３ 教育機会の確保（１）学校での感染拡大防止に対応するため、衛生用品の配備、授業継続のための教職員体制の確保に向けた教員加配・学習指導員の増員、スクールバ
ス増車等の実施に必要な財政措置を継続的に行うこと。
（２）再度の感染拡大に伴う臨時休業等も想定し、全ての児童生徒の教育機会の確保に向けた、自宅学習を行えるＩＣＴ環境の整備に当たり、「１人１台端末」を早期に実現するため、端末の調達や運用上必要不可欠な経費等にかかる継続的かつ十分な財政措置を行うこと。
また、学習保障の観点から実施する学習動画の配信等について、教育委員会が行う場合にも教科書の著作権に係る取扱いを簡素化するとともに、財政的措置を行うこと。１人１台端末に関わる学習支援アプリ及びセキュ
リティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や自宅学習のための通信環境整備に係る費用、回線使用料等についても、運用上必要不可欠であることから国庫補助の対象とすること。
（３）長期にわたる臨時休業や外出の自粛要請等による心理的負担を緩和する
ため、教育活動再開後の児童生徒の心のケアを図るとともに、支援を要す
る児童生徒について児童相談所等の関係機関と緊密に連携し必要な支援を行うため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に必要な人的・財政的措置を行うこと。
４ デジタル化・スマート化の推進（１）「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するため、各種行政手続のオンライン化に向け、国において、地方自治体の意見も十分に踏まえつつ、積極的な対応策を検討し、早期に実現を図ること。
（２）テレワークやオンライン診療、オンライン授業などの導入を推進するた
め、ＩＣＴ機器の整備及び円滑な運用環境の構築に必要な施策を積極的に講ずること。
５ 地方自治体への財政支援の充実（１）新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度の財源不足について
は、地方自治体が安定した財政運営を行えるよう、特に大きな影響が見込
まれる地方消費税交付金や軽油引取税交付金等を減収補填債の対象税目に追加する等、必要かつ十分な財政措置を講ずること。また、猶予特例債の弾力的な運用等の措置を講ずること。
448

（２）令和３年度の地方財政計画については、新型コロナウイルス感染症の影
響による地方税等の減収を的確に見込んだ上で、臨時的な財政需要を踏まえた歳出特別枠を設けるとともに、必要額については地方交付税に別枠加算を設けること。
（３）固定資産税は基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、一方、国の経済対策は、国税や国庫補助金などにより実施
すべき性質のものであるため、新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置などについて、今後更なる対象範囲の拡大及び期間の延長や新たな負担軽減措置の創設等を行わないこと。
（４）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、今後の感染状況や経済状況等に応じて、すべての地方自治体が臨機応変に対応できるよう、令和２年度内に予備費等を活用した増額及び速やかな交付な
ど、更なる充実を図ること。なお、交付金の算定に当たっては、大都市部に陽性者が集中している現状を踏まえ、現在は都道府県単位で算定されている感染状況の指標について、市単位の陽性者数に基づき算定するなど大都市における財政需要をより反映するとともに、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すこと。
また、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症対策に多額の経費が見込まれることから、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を継続して交付すること。
（５）病院、交通、上下水道事業をはじめとする公営企業等について、経営状況の急激な悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。
（６）国民健康保険料（税）については、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた全ての被保険者が対象となるよう、減免制度を拡充するとともに、保険者の負担が重くならないよう、引き続き財政支援を講ずること。
６ 感染症対策の在り方の検討
今後の感染拡大や新たな感染症への備えを万全にするため、国と都道府
県、市区町村の役割分担や事務権限、経費負担について検証を行い、明確にすること。

549

【提言事項】
１ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組の推進（１）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う次世代の育成にあたっては、子どもたちの誰もがイノベーション創出の素地となるＡＩ等の先端技術を使いこなす
リテラシーを身に付けられるよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、１人１台端末や通信環境等の整備及び維持に必要となる費用負担に対し、各地方自治体の実情や負担実績に応じ、国庫補助金額と実負担額の乖離がないよう、必要な財政支援を講ずること。
（２）ＡＩ等を活用した行政のスマート化の推進に向けて、地方自治体が社会の変化や技術の革新に的確に対応しながら、政策推進・行財政運営の双方において、ＩＣＴやデータの利活用に積極的に取り組めるよう、財政措置の拡充など必要な支援を講ずること。
特に、業務プロセス・情報システムの標準化にあたっては、地方自治体を含む国全体での長期的な支出抑制等を目指すため、国が主体性を発揮し、早急に取り組むこと。
また、標準準拠システムの導入における目標時期については、事業者や地方自治体ごとの人員状況や作業内容等の実情を踏まえ、柔軟に対応できるよう設定すること。
さらに、地方自治体等に対し検討段階から継続的な助言、協力及び財政的な支援を行うこと。
（３）現在、新たなイノベーションの社会実装に向け、地方自治体と企業が連携し、社会課題解決や事務効率化のためのＡＩ等の新技術の導入や、車の自動運転、ＭａａＳ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ)などの実証実験などが進められているが、これらの成功事例を周知するとともに、次世
代型行政サービスの構築に向けた制度改正や地方自治体の取組を支援する制度の充実を図ること。
また、ＡＩやＩｏＴなどにおけるサイバーセキュリティの新たな脅威に対し、安全・安心な次世代型行政サービスが提供できるよう、セキュリティ
ガイドラインの策定など国が積極的な役割を果たしたうえで、適切な調達のための指針を示すとともに、必要となる財政措置を講ずること。

650

（４）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を支える重要なインフラである５Ｇは、遠隔医療、ＩｏＴ活用によるアグリテック、高齢者の見守り、自動車の自動運転によるオンデマンド交通といった新しいサービスを実現するものであり、超高齢化が進む市町村の課題解決に繋がることから、大都市圏だけでなく、地方においても５Ｇのインフラ整備を早急に進めること。
２ 外国人との共生に向けた取組の推進（１）平成 30 年 12 月に政府が取りまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、国と地方自治体等の役割分担を明確にするとともに、地方自治体や事業者等の意見を聴取し、充実、発展させながら確実に実施すること。特に、受入れ後の共生の現場となる地方自治体が必要とする施策を継続的に実施するための恒常的かつ十分な財政措置を講ずること。
（２）国内に居住する外国人は、国籍、在留資格及び在留期間などが地域により大きく異なる傾向があることから、国の機関からの専門家派遣や情報提供等については、地方自治体の実情に合わせた、受入体制の構築が図れるような仕組みとすること。
また、共生施策の実施に必要な専門性の高い人材の育成や確保を、国の主導により確実に進めること。
（３）外国人を生活者として捉え、日本語習得、子どもの教育、日常生活及び災
害発生時の支援、社会保障制度の整備等、共生社会の実現を目指した社会統合政策推進のための制度設計を行うとともに、国をあげて共生に向けた取組を推進できるよう、基本となる法律を整備すること。
また、中長期にわたり滞在する可能性のある外国人については、日本語習得の必要性が増すため、日本語学習支援をより一層推進する仕組みを早急に構築すること。
（４）外国人の受入れ環境整備に関する総合調整の機能を担う組織として創設された「出入国在留管理庁」の機能と体制の強化充実を図るとともに、共生社会の実現に向けては、「政府全体の見地から管理することがふさわしい行
政事務の円滑な遂行」が必要であることから、省庁横断的な司令塔機能を持
つ組織を内閣府に設置することについても検討すること。

751

３ 児童虐待防止対策の強化
昨今の児童虐待相談件数の急増や児童虐待重大事例の発生を踏まえ、国においても児童虐待防止対策の強化が図られているところであるが、施策の実施にあたっては、地域の特性が異なる各地方自治体の現状や意見を十分に踏まえること。
また、各地方自治体が児童虐待対策を着実に進めることができるよう、必要かつ十分な財政措置及び専門的人材の育成・確保に係る支援の充実を図ること。
特に児童相談所に係る施設整備、人材育成・確保に対する支援等については、
さらなる拡充を速やかに行うこと。
４ 文化芸術立国の実現
文化芸術は、人と人との絆を結び、多様な価値観が共存する創造性あふれる社会を築く上で必要不可欠である。
ついては、各地方自治体が進める地域における文化芸術の振興とともに、文化を基軸とした個性あるまちづくりを支援する補助制度を創設すること。
あわせて、文化芸術振興に関する取組を持続可能なものとするため、文化芸
術の社会的意義について国民の理解の醸成を図るとともに、官民双方からの持続的な文化芸術への投資を引き出すための仕組みを構築すること。
また、建築や遺跡、美術工芸品等文化財の復元や歴史的事象の紹介などにより、文化財の付加価値を高めるとともに、観光分野との連携を深め、保存と活用の好循環を創出するための支援制度を充実すること。
さらに、文化芸術が持つ多様な価値を尊重し、他者との相互理解を進める社
会包摂の機能を活かし、共生社会の実現に向けた取組を拡充するとともに、Ｓ
ＤＧｓ（持続可能な開発目標）の方向性を踏まえつつ、国全体として、「文化
芸術立国」の実現を目指すこと。

852

５ 国と二市長会との定期的な協議の場の設置
国に地方の声を届ける仕組みとして、いわゆる地方六団体については「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく国との協議の場をはじめ、様々な機会が設けられているが、指定都市市長会・中核市市長会には、同様の仕組みが確立されていない。
地方自治体を取り巻く状況がめまぐるしく変化する中、多種多様な課題に迅速かつ的確に対応するとともに、今後起こりうる課題に先手を打つためには、これまで以上に国と地方自治体の積極的な連携・協力が欠かせない。とりわけ、地域経済の活性化に尽力し、子育てや介護などを最前線で支える指定都
市・中核市の声を反映させることが最も効果的である。
そこで、国における各種検討会議に、それぞれの地域における社会・経済活動の中心である指定都市・中核市を積極的に参画させることにより、地域の実情の把握に努めるとともに、これら市長会との定期的な協議の場を早急に設けること。
６ 地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正（１）平成 26 年 12 月に第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、令和元年 12 月には第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、現在、それぞれの地方自治体においては、これまでの取組を検証しながら、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略に基づき、様々な創意工夫を凝らして課題の解決に取り組んでいる。
国においては、平成 28 年度に地方創生推進交付金を創設し、平成 29 年度以降も、段階的に交付上限額の引上げを行うなど、意欲的な地方自治体を応援する仕組みが整えられ、活用実績において成果を上げている事例も見られる。
ついては、地方創生推進交付金を始めとした地方創生関係交付金が、地方創生の実現に向けた継続的な取組を強力に後押しする制度となるよう、対象事業分野の拡充や手続の簡素化を図るなど、地方自治体がより活用しやすい制度とするとともに、継続的な財政支援を行うこと。

953

（２）連携中枢都市圏構想については、制度創設から６年が経過する中、連携中
枢都市となる指定都市・中核市等が積極的に圏域を形成し、コンパクト化とネットワーク化による圏域の経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図る取組を進めている。
連携中枢都市圏は、人口減少社会において、基礎自治体が抱える課題を解決し、安定的・効率的な行政サービスを提供していく上で重要な枠組みである。
ついては、現行の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づいて運用されている制度が、今後、連携中枢都市及び連携市町村が圏域全体の持続的発展につながる取組を一層安定的に推進できるよう、基礎自治体の自主性や自立性を十分に尊重しつつ、さらに広域連携の推進を図るための仕組みとして当該制度を「法定化」するとともに、財政面も含めた支援を強化すること。
あわせて、三大都市圏においても、近隣市町村とさらに連携し、少子高齢化や社会資本老朽化への対応等、切実な地域の課題解決に向け継続的に取り組むことができるよう、財政措置を含む新たな支援制度を創設すること。
加えて、各自治体が数値的根拠をもって圏域における戦略・施策を立案できるよう、国において広域的な社会・経済活動に関するデータ基盤を整備すること。
（３）東京一極集中を是正するため、東京から地方への新たな「ひと」の流れをつくることは喫緊の課題である。その取組の一つである地方拠点強化税
制により進める企業の東京 23 区からの本社機能の移転は、地方での雇用創出、東京への人口流出の抑制や地方へのＵＩＪターンの推進、地方自治体の税収増加、官民連携の促進など、移転先の都市のみならず周辺市町村への好循環が期待されている。
地方拠点強化税制については、令和２年度税制改正において特例措置の延長と要件の緩和等の拡充が行われたところであるが、令和３年度までの適用期限であるため、令和４年度以降も特例措置を延長することはもとより、企業にとって活用しやすい真に実効性のある制度とするため、更なる支援措置の拡充や適用要件の緩和などを図ること。
また、対象地域について、移転型及び拡充型のいずれも、三大都市圏を優遇措置の対象とすること。
さらに首都圏の既成市街地等が対象外とされているが、東京 23 区以外は優遇措置の対象にするとともに、過疎地域に準ずる地域など、特に配慮が必
要な地域に対しては更なる優遇措置を講ずること。

1054加えて、地方から東京 23 区への本社機能の移転を抑制する措置を講ずるとともに、東京から地方への企業の機能移転が促進されるよう、省庁等政府機関の東京からの移転やサテライトオフィスの設置を推進し、東京一極集中の是正に向けて国が率先して取り組むこと。
７ 地方制度改革の一層の推進（１）指定都市・中核市は、その規模や歴史・文化をはじめ、地域で果たす役割
等、それぞれが異なる特性を持っており、各都市において、その地域にふさわしい都市像の実現を目指した取組が行われている。
しかしながら、各都市が直面する課題と向き合い、自らの判断と責任により 10 年後、20 年後を見据えたまちづくりを行うためには、事務・権限及び税源の移譲が未だ不十分であり、より一層の地方制度改革が必要である。
ついては、「補完性の原理」、「基礎自治体優先の原則」に基づき、国と都
道府県、市区町村の役割を改めて整理するとともに、指定都市・中核市が必要とする事務・権限及び税源の移譲を積極的に進めること。
また、大都市制度については、道州制も視野に入れつつ、指定都市市長会
が提案している「特別自治市」等、地域の特性に応じた多様な大都市制度を実現すること。
あわせて、地方分権を今後進めるにあたっては、平成 27 年４月に中核市の指定要件が緩和されたことにより、人口 20 万人程度から 60 万人程度と多様な中核市が誕生していることを踏まえ、都市区分による一律の議論のみによらず、「手挙げ方式」などの活用により、地域・圏域の実情に応じて選択的に事務・権限等の移譲が受けられる制度を創設すること。
特に、中核市市長会がかねてより求めている「県費負担教職員の人事権等移譲」については、平成 29 年度に指定都市に対して教職員に係る税財源の移譲が行われたことも踏まえ、一向に進展の見えない「事務処理特例制度による対応」という整理ではなく、希望する中核市が地域の実情に応じて選択的に事務・権限の移譲を受けられるよう、抜本的な制度改革を行うこと。

1155

（２）現在、国において、地方分権改革における「提案募集方式」による取組が進められているが、指定都市・中核市が持つ能力を最大限に発揮できるよう、その発意による創意工夫の趣旨を十分に酌み取るとともに、提案対象を権限移譲と規制緩和に限定することなく、権限移譲に伴い必要となる税源移譲をはじめとした税財政制度についても対象とすること。
さらに、多くの都道府県で条例による事務処理特例制度を活用して移譲されている事務・権限に関する提案はもとより、現状における支障事例の有無にかかわらず、住民の利便性の向上及び行政の効率化に資することが明
らかな提案は、移譲先となる基礎自治体の意見を広く踏まえた上で、積極的に検討を行い、その実現を図ること。なお、新たな事務・権限の移譲に伴い必要となる財源についても確実に措置を講ずること。
あわせて、大都市に関する特例等により、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限及び新たに移譲される事務・権限について、所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設するとともに、権限移譲を希望する中核市が権限及び税源移譲を受けられるよう積極的な検討を行うこと。
（３）国と民間企業との間では、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づき人事交流が図られているが、地方自治体と民間企業の間では同様の法律が整備されておらず、その人事交流の形態については、研修の位置付
けか、若しくは任期付職員としての採用に限定されており交流実現の支障となっているため、国と同様の制度を地方自治体でも構築できるよう、法制度を創設すること。
８ 地方税財政制度の再構築（１）真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」を現状の６：４からまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
また、地方法人税は単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度であるため、地方自治体
間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うこと。

1256

（２）地方が必要とする一般財源総額について、多発・大規模化する自然災害に備えるための防災・減災対策や復旧・復興事業に必要な地方負担等を含めた地方の財政需要と地方税等の収入を的確に見込むことで、地方の安定的な財政運営に必要な額を確保すること。
また、地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。さらに、地方交付税は、大都市等に特有の財政需要を的確に反映させた客観的・合理的な基準によって算定し、配分すべきであり、大都市等に限定した削減は決して行わないこと。
あわせて、具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないよう地方交付税額の予見可能性を確保すること。
（３）国民健康保険制度の持続的・安定的な運営のため、被保険者の高齢化の進展や職業構成の時代的変化などにより生じた構造的課題の解決に向けて、国庫負担の拡大による財源強化と、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な制度の見直しを行うとともに、１人当たりの医療費が増嵩傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するための更なる財政措置を講ずること。
また、国、地方を通じて子育て支援を強化するための様々な政策を進めている中で、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減
措置等の導入を行うこと。
（４）固定資産税は基礎自治体の歳入において大きな割合を占める基幹税目であることから、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図ること。
とりわけ、国の経済対策の一環として創設された償却資産に係る中小企
業設備投資の特例措置については、対象範囲の拡大や期間の延長、類似の特例措置の創設等は行わないこと。
また、土地の固定資産税等に係る負担調整措置については、現行の商業地等の据置特例を廃止し、負担水準を 70％に収斂させる制度とすること。
さらに、家屋評価については、令和３基準年度において、一定の簡素化が図られたものの、納税者に分かりやすく、地方自治体の事務の効率化が図られるよう、引き続き、現行の評価方法である再建築価格方式自体の抜本的な見直しも含めた検討を行い、一層の簡素化を図ること。

1357

（５）地方の保有する基金は、災害対策など特定の目的のために各地方自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の現在高を理由とした地方交付税の削減は決して行わないこと。
９ 災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等（１）東日本大震災、熊本地震、平成 30 年に発生した大阪府北部地震、７月豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震、令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号及び令和元年房総半島台風）、甚大な被害をもたらした 10 月の令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨などの大規模災害が頻繁に起きている。大規模災害の被災地では、災害復旧・復興に向けて全力を挙げて取り組んでいるが、その取組は長期にわたるのが実態である。
そして復興が長引くほど、避難生活の長期化による心身の疲労を原因とす
る人的被害や、復興の遅れによる経済停滞、風評被害といった影響が拡大し、被災地から人が離れ、元の生活を取り戻すことが困難となり、さらに地域の再生が危ぶまれる事態にもなりかねない。
国においては、住民に最も身近な存在である基礎自治体の意見を十分に踏まえ、被災者の生活再建への支援、インフラの早期復旧、災害廃棄物処理、
地場産業の復興、風評被害の払拭等、一日も早い災害からの復旧・復興に向けた取組を強化し、十分な財政措置を早急に講ずること。
また、地域の実情に応じた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充するとともに、令和３年度以降も延長すること。
（２）災害復旧事業に係る国庫負担金の採択限度は、原形復旧までを原則としているため、対象施設の効用を増大させる部分の事業については、原形復旧までの災害査定を受けた上で、改めて合併施行として設計変更協議を行わなければならず、事業着手までに多くの時間を要していることから、当初から施設の効用を増大させる部分も含めた災害査定を実施する等の柔軟な対応を可能とすること。
（３）学校施設の老朽化対策や新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を含めた防災・減災機能の強化、トイレ改修などの教育環境改善を計画的に進められるよう、必要かつ十分な財政措置を講ずるとともに、実情に見合った基準単価への改正、補助率の引上げ及び補助要件の緩和など制度充実を図る
こと。

14

58

（４）国民の生命と暮らしを守るため、道路、河川、上下水道などのインフラ施設をはじめとする公共施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕等への重点的な支援を行うとともに、新技術等によるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入の情報提供等を行うこと。
上水道においては、大量に更新時期を迎える老朽化した水道施設の更新・改良等のための事業費に対する財政措置の拡充を図るとともに、水道施設の災害対策の推進及び水道事業経営基盤の安定化を図るため、現行の財政措置に係る要件の緩和や制度の拡充を図り、健全財政の確保に資する所要の財政措置を講ずること。
下水道においては、浸水対策及び地震対策などの国土強靱化のための事
業費について、住民の安全で安心な暮らしを実現するため、財源の確保に努めるとともに、今後、改築需要の増大が見込まれる中で下水道が担う公共的役割を将来にわたり果たしていくため、必要な財源の確保と適切な負担を行うこと。
（５）住民の安全で安心な暮らしを実現するため、令和２年度で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」については、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など近年の情勢を踏まえ、事業を充実の上、さらに延長すること。
また、同緊急対策に関連する各事業の予算・財源については、令和３年度以降、その必要額を別枠で着実に確保すること。
さらに、被災地支援の強化に必要な地方整備局等の人員・資機材等を確保するなど、災害復旧・復興のための組織体制の充実・強化を令和３年度以降も継続的に図ること。

1559