2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
沖縄電力株式会社
コード番号9511
ＵＲＬ http://www.okiden.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）本永問合せ先責任者 （役職名） 経理部決算グループ長（氏名）金城四半期報告書提出予定日
2022年８月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無2022年７月29日
上場取引所 東 福浩之
宏ＴＥＬ

098-877-2341（百万円未満切捨て）

1．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
百万円
48,452
36,6102023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

2023年３月期第１四半期％
32.3－百万円△9,349△1,784△6,705百万円 （－％）△1,903百万円 （－％）

2022年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△127.03△28.992023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益百万円％百万円％△9,344－△6,899－△1,763－△1,577－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期第１四半期の業績への影響額は、81億円の売上高減となります。

(2) 連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
467,837
446,5192023年３月期第１四半期

百万円
152,940
161,287

151,147百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
32.3
35.7

159,484百万円

2．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－0.00

－

期末

合計
円 銭
30.00

円 銭
60.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想の修正については、本日（2022年７月29日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
219,000

営業利益％
24.3

百万円
△39,800

経常利益％－百万円△40,000

親会社株主に帰属する当期純利益％百万円％－ △30,800－

１株当たり当期純利益円 銭△567.10（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（2022年７月29日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△93百万kWh）を織り込んでおります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）②③について、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

56,927,965株

2022年３月期

56,927,965株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

2,616,347株

2022年３月期

2,615,991株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

54,311,766株2022年３月期１Ｑ

54,412,393株（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式（2023年３月期１Ｑ 100,000株、2022年３月期１Ｑ －株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2023年３月期１Ｑ 100,000株、2022年３月期１Ｑ －株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想に関する事項につきましては、四半期決算補足説明資料「2022年度第１四半期 決算の概要」をご覧ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料「2022年度第１四半期 決算の概要」は当社ホームページ及びTDnetで同日開示しております。

（参考）2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期百万円
208,600

営業利益％
24.1

百万円
△41,300

経常利益％－百万円△41,500％－（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭△31,700－△583.67（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有個別業績予想の修正については、本日（2022年７月29日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△93百万kWh）を織り込んでおります。

2023年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

2(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

2(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

4四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6- 1 -

2023年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

378,373
300,196
88,33020,26953,21640,43882,318
14,639982
24,276
27,717
27,717
26,1838,122
2,641
11,394
4,082△58
68,146
21,872
13,50012,251
20,651△129446,519- 2 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
384,363
299,468
86,567
20,18253,40840,88382,941
14,723762
34,45921,474
21,47428,9618,449
2,663
13,8604,047△58
83,47324,318
13,105
21,292
24,907△150
467,837

2023年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

209,882
70,000106,825
20,377
11,801
877
75,34923,1841,252
6,000
15,0201,918
27,974285,232
156,909
7,586
7,223
147,493△5,394
2,574
2,062
38
474
1,803
161,287446,519- 3 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
224,466
90,000102,233
19,582
11,773876
90,43018,318436
20,00025,8841,196
24,595314,896
148,377
7,586
7,223
138,962△5,394
2,770
2,286
54
430
1,792
152,940
467,837

2023年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

36,61034,1682,441
38,39536,0602,335△1,784
348
104
0
94
148
326
261
64
36,95838,721△1,763△1,763△206△1,55648,452
45,6252,826
57,80255,054
2,747△9,349291
111
082
96
286
225
60
48,74358,088△9,344△9,344△2,442△6,90220△2△1,577△6,899

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 4 -2023年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△1,556△6,902△311
3△38△0△346△1,903224
16△430196△6,705△1,92218△6,703△2

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -2023年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移すると見込んでおります。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求めらております。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されております。
以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれます。
また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれます。
このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けました。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,093百万円減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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