2022年６月６日

株

主

各

位
東京都立川市上砂町５丁目40番地の１

株 式 会 社 ホ ロ ン
代表取締役社長

張皓

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面により事前の議決権行使をいただき、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2022年６月22日（水曜日）午前10時
東京都立川市上砂町５丁目40番地の１
当社４階会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.holon-ltd.co.jp）において、修正後の事
項を掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生産は持ち直しの動きがみられ、輸出入はおおむね横ばいとなっております。
半導体業界におきましては、全世界の半導体前工程製造装置（ファブ装置）への投資額が、2022年に前年比18%の急増をし、過去最高の1,070億ドルに達して３年連続の成長となる予測をSEMIが発表しました。地域別にみると、台湾が首位、２位が韓国、３位が中国と続くとみられます。
台湾の当社主要顧客は、2022年の設備投資額を前年比４割強で計画しており、また2025年には、現在の最先端半導体よりさらに先の２ナノ品を量産する予定
で、今後も当社製品への需要は高まっていくことが予想されます。
このような状況のもと、当社は2021年11月９日、2022年２月８日に計２回業績予想の修正を発表しましたが、主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM（観察および分析）「LEXaシリーズ」等を期初の計画以上に売り上げることができました。
上記の結果、当期の売上高は3,459百万円（前年同期比11.4%増）となりました。損益につきましては、営業利益1,009百万円（前年同期比65.1%増）、経常利
益1,019百万円（前年同期比73.6%増）、及び当期純利益774百万円（前年同期比
79.3%増）となりました。
売上高実績内訳
セ グ メ ン ト の 名 称
電

子

ビ
合

ー

ム

関

売

連

計

― 2 ―

上

高

前年同期比
千円

％

3,459,889

111.4

3,459,889

111.4

(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、新本社工場の建設等により、698百万円の設備投資を行いました。
(3) 資金調達の状況
特筆すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題①海外顧客サービスの強化
当社の海外ビジネス開発、製品のサービスサポートは韓国支店以外、該当国のローカル会社に委託しております。これらの会社には20年以上も協力していただき支えてきてくれた会社もあれば、契約して数年しか経ていない会
社もあります。当社主力製品のフォトマスク用CD-SEMは高い精度、性能を有する一方、非常に複雑で精密な調整が必要です。したがってローカルサービ
スエンジニアに対する訓練、長く蓄積した経験が必要となります。
幸い今までのところ新型コロナウイルスによる装置出荷への大きな影響はなく、ローカルサービスエンジニアの協力のおかげで現地顧客へのサービスを滞りなく提供して来られましたが、今後は彼らのトレーニングに一層時間を費やし、能力を向上させることで、さらに拡大していく市場への備えを万全にしたいと考えております。
また、保守サービスの負担をいかに軽減できるかを念頭においた装置生産活動にも引き続き取り組んでまいります。
②経費削減
近年、マルチ電子ビーム描画装置が最先端のフォトマスク製造工場に導入されはじめ、フォトマスクの生産量は大幅に増えてきました。それによって
寸法測定機（CD-SEM）の需要も増えました。当社はこのような状況下で計画通りに装置の製造を行い、また、次世代装置および新規装置の開発のための製造環境を確保するため、2021年７月に新本社工場へ移転いたしました。
これにより広い製造スペース、振動や外乱磁場など新製品に適した製造環境が整い、さらに拡大する市場に対応できるようになった一方、増加した水道光熱費等の経費については削減に努めてまいります。
③人材確保
会社の発展に一番重要なのは人材です。フォトマスク用CD-SEMの開発、製造、販売、サービス全般を行う当社にとってはさまざまな技術を有する人材が必要です。
今まで通り雇用条件の向上、労働環境の改善に取り組んでおりますが、最― 3 ―近では、拡大していく市場のもと、次世代を担う人材の確保にも力を入れております。
また、グローバルな新規顧客の開拓を見据えた、現地事情に精通した人材の獲得も引き続き行ってまいります。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第 34 期
第 35 期
第 36 期 第37期(当期)2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期

区

分

上

高 (千円)

2,958,735

4,267,523

3,105,928

3,459,889

経 常 利 益 (千円)

811,217

1,428,881

587,022

1,019,128

当 期 純 利 益 (千円)

564,466

968,363431,961

774,432

１株当たり当期純利益(円)

168.99289.92

119.65202.55

売総資産 (千円)

3,375,522

4,269,020

6,320,166

6,967,750

純資産 (千円)

1,740,307

2,624,953

5,128,276

5,650,668(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況(ⅰ) 親会社との関係
当社の親会社は株式会社エー・アンド・デイで、同社は当社の株式を1,950,100株（議決権比率51.0％）所有しております。
なお、当社は同社から従業員２名を当社取締役として派遣を受けております。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
電子ビームを応用したマスク上の微細パターン高精度寸法測定・検査装置の開発・製造・販売。
(8) 主要な事業所
本
韓
国
支

社
店

東京都立川市
京畿道城南市盆唐区(9) 従業員の状況― 4 ―従 業 員 数

前期末比増減51名(注)

平 均 年 齢5名

平均勤続年数

43.0歳

9.5年

上記従業員数には、使用人兼取締役3名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

入

社
社

三

先
井

み

住
ず

借 入 金 残 高友

銀行75,000千円

ほ銀

行

47,501千円（11）その他の会社の現況に関する重要な事項
当社は、2021年９月15日に株式会社エー・アンド・デイ（以下「Ａ＆Ｄ」といいます。）から持株会社体制への移行を伴う経営統合の提案を受け、同月28日に開催された取締役会の決議により、Ａ＆Ｄとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される当該提案を検討するための特別委員会を設置いたしました。特別委員会は、同年11月28日までの間に委員会を合計９回開催するなどして当該経営統合に関する当社からの諮問事項を慎重に検討し、経営統合の目的は合理的と認められること等を内容とする答申書を、同年11月26日付で当社の取締役会に提出いたしました。
当社は、特別委員会の答申を受け、2021年11月29日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決定するとともに、かかる取締役会の決定に基づき、Ａ＆Ｄを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。
当該株式交換は、当社及びＡ＆Ｄのそれぞれにおいて、2022年２月28日開催の臨時株主総会にて承認を受けた上で、同年４月１日にその効力を発生しました。
これに伴い、当社普通株式は同年３月30日付で、東京証券取引所JASDAQスタンダ
ード市場において上場廃止となりました。
なお、経営統合に伴い、Ａ＆Ｄは、2022年４月１日付で、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更するとともに、グループ経営管理事業及び資産管理事業を除くＡ＆Ｄの営む一切の事業に関する権利義務等を同社の完全子
会社に承継させた上で、当該完全子会社は、商号を「株式会社エー・アンド・デイ」に変更しました。また、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスは、Ａ＆Ｄの証券コードであった7745で東京証券取引所での上場を継続しております。

― 5 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

10,200,000株
3,823,900株（自己株式520株を含む）(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

2,790名(4) 大株主
株

主

名

持株数

持株比率
株

％

株 式 会 社 エ ー ・ ア ン ド ・ デ イ

1,950,100

51.00

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

209,486

5.48

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

121,200

3.17

MSIP

SECURITIES

75,445

1.97

ACCOUNT/COLLATERAL

72,0001.88

EQUITIES

69,4001.82

INTERNATIONAL

67,1691.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

64,900

1.70

榊

原

潤

27,000

0.71

井

上

宏

25,5000.67

CLIENTCGMLPB

CLIENTUBSAG

LONDONGOLDMAN

SACHS

ASIA

（注）持株比率は自己株式（520株）を控除して算出しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

張皓

株式会社エー・アンド・デイ取締役

取

締

役

大

島

道

夫

統括部長

取

締

役

菅

野

明

郎

総務部長

取

締

役

朴

雪

鍾

営業部長

取

締

役

西

和

弘

取

締

役

澤良木

取

締

役

井

上

脩

二

常 勤 監 査 役

柳

原

香

織

監

査

役

齊

藤

秀

一

監

査

役

齋

藤

正

祐

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

島

宏

株式会社エー・アンド・デイ執行役員管理本部長
株式会社エー・アンド・デイ第２設計開発本部第14部長有限会社ヴィヴィテック取締役

アドバンストシステムズ株式会社代表取締役

取締役のうち、井上脩二氏は社外取締役であります。
取締役井上脩二氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役のうち、齊藤秀一及び齋藤正祐の両氏は、社外監査役であります。
監査役齊藤秀一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当期中における役員の異動は次のとおりです。
退任
2021年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって、取締役池端 整氏が辞任により退任いたしました。
就任
2021年６月23日開催の第36回定時株主総会において、西島和弘氏が取締役に就任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額を責任の限度としております。

― 7 ―(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬の方針の決定方法及び個人の具体的な報酬額については、取締役は、代表
取締役、社外取締役、社外監査役から構成される指名報酬委員会での検討を経て取締役会決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、取締役の職位・職責、経験の他、世間相場、従業員給与とのバランス等に応じて支給額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年6月23日開催の第36回定時株主総会において、年額240,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額36,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。取締役の報酬額は、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会により一任された代表取締役社長が決定しており、当事業
年度におきましては、2021年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長張皓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・配分を行います。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、報酬案に対する社外役員の意見を十分に尊重して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役については監査役の協議により決定しております。
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額
基本報酬

対象となる
業績連動報酬 役員の人数

取締役

109,550千円

70,950千円

38,600千円

8名(うち社外取締役)(4,500千円)(4,500千円)

(－)

(1名)

監査役

10,800千円

10,800千円(－)

3名(うち社外監査役)(4,800千円)(4,800千円)

(－)

(2名)

合計

120,350千円

81,750千円

38,600千円

11名(うち社外役員)(9,300千円)(9,300千円)

(－)

(3名)

（注）業績連当報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業― 8 ―年度の当社の税引前利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直します。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役の業績に対する貢献度を踏まえ、
指名報酬委員会の答申を経て決定しております。
当事業年度の当社の税引前利益は1,055,549千円でした。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役井上脩二氏は有限会社ヴィヴィテックの取締役でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
監査役齋藤正祐氏はアドバンストシステムズ株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間にはシステム開発の取引があります。

― 9 ―

②

社外役員の主な活動状況

区分

氏名

取締役

監査役

監査役

井

齊

齋

上

藤

藤

脩

主な活動状況
（期待される役割に関して行った職務の概要も含む）
当事業年度開催の取締役会には、16回中16回に出席し、業界における豊富な経験、専門的な知識等をも二 とに、取締役会の意思決定について適切で様々な助言・提言を行っております。

秀

当事業年度開催の取締役会には、16回中15回に出席し、議論を行っております。また、当事業年度開催
一 の監査役会には、14回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

正

当事業年度開催の取締役会には、16回中16回に出席し、議論を行っております。また、当事業年度開催
祐 の監査役会には、14回中14回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
12,000千円② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
12,000千円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておらず実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人アーク有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
アーク有限責任監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、アーク有― 10 ―

限責任監査法人に悪意または重大な過失があった場合を除き、アーク有限責任監
査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とする。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、法令及び定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負っています。取締役会は、取締役会において決定した内部統制システムに関する基本方針に従い、取締役が適切に内部統制システムを構築し、それを運用しているかを監督する義務を負っています。
②取締役は、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において一定期間内に適切な改善策をとることにしています。
③取締役は、財務情報その他会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備しています。
(2) その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制①取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書（電磁的方法により記録したものを含む）の保存期間、管理の方
法は、文書管理規程に従い情報を適切に保存及び管理しています。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、リスクマネジメントについて、当社経営におけるリスクの把握、その当社経営に及ぼす影響度、重要性及びその回避策等を審議しています。
2)当社は、当社の経営上のリスクの評価及び未然防止対策、緊急事態の把握、当社経営に対する影響の最小化を定めたリスクマネジメントポリシー及びリ
スクマネジメント規程を制定・施行しています。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、各取締役の分掌業務を十分確認したうえで、職務分掌及び指揮命令に関する規程に基づく効率的な業務執行（電子化を含む）を行うとともに、経営情報の迅速かつ適正な把握に努めています。
④使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、内部監査部門による使用人が行う業務の適正、有効性の検証のみに止まらず、法令違反行為の予防、法令違反行為が発見された場合における対処方法及び是正措置を実施するため、コンプライアンス規程を改定・施行しています。

― 12 ―

(3) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役が十分な監査が行われるために必要な体制を要望した場合には、取締役は当該体制を整備しています。
2)当該使用人は、取締役の指揮・命令を受けないものとし、監査役の指示に従うものとしています。
②取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役への報告を行っています。
2)取締役は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役への報告を行っています。
3)監査役に報告を行った者は、その報告を行ったことを理由に不利益な取り扱
いを受けないものとしています。
③監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しています。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深めています。
(4）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。
②当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力
及び団体から不当、不法な要求に屈しない社内体制を構築しています。さらに、
このような団体、個人から不当、不法な要求を受けた場合、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。

― 13 ―

(5）財務報告の信頼性を確保するための体制①会計基準その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程の整備により適正な会計処理を行っています。
②経営資源（人、物、金、情報）を有効に活用するために、社内外の情報が迅速かつ適切に伝達される仕組みを構築しています。
③業務プロセスにおいてリスクマネジメントを徹底すると同時に、効率的で透明性のある内部統制の体制を構築しています。
④一般に公正妥当と認められる基準に従い、内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務の改善を継続的に行っています。
⑤財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進し、有効かつ適正な内部統制報告書を作成し、関係箇所に提出しています。
「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を前提としています。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。
(7) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を、１株当たり当期純利益については四捨五入、それ以外については切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
未 収 消 費 税 等
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
そ
の
他

資産合計
(注)

金

額
4,866,162
1,766,774
807,124
1,743,990
239,941
2,100
291,251
14,9802,101,587
1,805,945
1,155,687
395
27,527044,746568,256
9,331
94,85180,19914,651200,790
1,276
108,298
91,20610

6,967,750

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

金額
1,124,314
25,488225,824
371,307
84,996
3,006
126,869
18,518114,870585
8,678
87,57055,232
1,365
192,767
37,505
7,173
148,088
1,317,082
5,650,668
1,764,024
1,235,416
1,235,416
2,652,588
9,336
2,643,252
2,643,252△1,3605,650,668
6,967,750

損 益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

3,459,889

価

1,537,792

益1,922,096

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

912,399

売

上

売

原

上

総

営

利

業

営

業

利
外

益

収

益

1,009,697
10,510

受

取

利

息

56

為

替

差

益

8,983

他

1,470

そ

の

営

業

外

支

息

1,078

常

利

益

1,019,128

利

定

資

補

益

産

売

36,420
却

助

金

収

別

損

失

特

1,078

利

別
固

用

払

経
特

費

益

20,225

入16,195
0

固

定

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

0

期

純

利

益

1,055,549

税

198,929

額

82,187

益774,432

税
法
法
当
(注)

引
人

前

当

税、

住

人

税
期

民

税
等
純

及

び
調

事

業

整
利

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
2021年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

1,764,024

1,235,416

1,235,416

1,762,024

1,235,416

1,235,416－－－

1,764,024

1,235,416

1,235,416

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式

利益
準備金 繰越利益剰余金
2021年4月1日残高

9,336

2,129,834△175,210△175,210

1,945,288

1,954,624

剰余金の配当△76,468△76,468

当期純利益

774,432

774,432

9,336

純資産
合計

合計

2,120,498

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

△998

△998

5,128,276

5,128,276△175,210△175,210

4,953,066

4,953,066△76,468△76,468

774,432

774,432

△362

△362

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高
(注)

△362
－

697,964

697,964△362

697,601

697,601

9,336

2,643,252

2,652,588△1,3605,650,668

5,650,668

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

個別注記表1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない
移動平均法による原価法を採用しております。
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、製品組込ソフトウェアについては有効期間（３年以内）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 18 ―

(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、保証期間内の無償補修費用見積額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
製品販売については、製品引渡及び据付立上を行う履行義務を負っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
海外向け製品販売については、船積時点及び検収時点、国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益認識しております。
(7) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約取引
・ヘッジ対象・・・外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク③ヘッジ方針将来の為替変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として為替予約を行っております。
― 19 ―

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
ただし、振当処理による為替予約取引に関しては、有効性の評価を省略しております。

― 20 ―

3.会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海外向け製品販売については、従来、船積時点で収益認識しておりましたが、船積時点及び検収時点で収益認識する方法に変更いたしました。また、国内向け製品販売については、従来、検収時点で収益認識しておりましたが、引渡時点及び検収時点で収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が105,505千円、売上原価が99,984千円、販売費及び一般管理費が8,250千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ2,728千円減少しております。
なお、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株
主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が175,210千円減少しております。
4.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記」「(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 108,298千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見― 21 ―

積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
6.貸借対照表に関する注記(1) 資産から控除した減価償却累計額
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

328,411千円
45,667千円
11千円
19,739千円
313千円
254,032千円
8,647千円(2) 関係会社に対する金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債務4,629千円
7.損益計算書に関する注記(1) 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高― 22 ―

148,422千円
5,170千円

8.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)3,823,900

増加減少

当事業年度末－－3,823,900(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

440

増加

減少

当事業年度末80－

520(注) 普通株式の自己株式の増加株式数80株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり(千円)
配当金(円)

決議

株式の種類

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

38,2342021年11月９日
取締役会

普通株式

38,233

基準日

効力発生日

10

2021年3月31日

2021年6月24日

10

2021年9月30日

2021年12月７日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
決議

株式の
種類

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の 1株当たり総額(千円) 配当金(円)
38,23310― 23 ―

基準日

2022年3月31日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日 利益剰余金

9.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
製品保証引当金
原材料評価減退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

26,813千円
16,913千円
3,737千円
45,351千円
19,374千円
112,192千円
3,894千円
108,298千円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産_繰延税金資産
108,298千円
10.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほ
とんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に開発投資に係る資金調達です。
また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引権限及― 24 ―

び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「(7)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 25 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の期末決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 長期借入金(※)1( 122,501)

時価(

122,436)

差額
64

(※)1

①長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、()で示しています。
(※)3 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 26 ―

（注2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,276

（注3）長期借入金の決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

1年内
84,996

1年超
2年内

2年超
3年内

9,996

9,996

3年超
4年内

（単位：千円）
4年超
5年内

9,996

7,517

11.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,477円92銭(2) １株当たり当期純利益
202円55銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

774,432千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

774,432千円

普通株式の期中平均株式数

3,823,387株

12.重要な後発事象
2022年４月1日に、株式会社エー・アンド・デイ（以下、Ａ＆Ｄ)との株式交換が効力を発生いたしました。
(1)本株式交換の目的
現状の資本業務提携関係下において十分に発揮されていなかった共同研究・開発の実施、購買機能、生産設備、海外拠点の活用といったシナジーについて、より強固な資本関係の下での一体的な経営によりその効果を十分に発揮し、両社グループの企業
価値向上に資することを目的としております。

― 27 ―

(2)本株式交換の方式
Ａ＆Ｄを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
なお、本株式交換については、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行いました。
13.その他の注記
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

株式会社ホロン
取締役会 御中アー

ク 有 限 責 任 監 査 法 人

東京オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

島

徳

朗

公認会計士

早

川

和

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ホロンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社エー・アンド・デイを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 29 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 30 ―

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 31 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月23日
株式会社ホロン
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
柳 原
齊 藤
齋 藤

香
秀
正

織
一
祐

㊞
㊞
㊞
以上

― 32 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額38,233,800円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

ち

１

ょ

う

こ

う

張
皓
(1960年７月21日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する 会社との当社株式 特 別 のの
数 利害関係1997年４月 当社入社
2009年５月 当社中国台湾事業推進室部長
2010年４月 当社営業部長
2011年６月 当社取締役営業部長
2013年６月 当社取締役営業統括部長
2016年６月 当社常務取締役営業担 4,000株
当2018年４月 当社代表取締役社長
2021年６月 株 式 会 社 エ ー ・ ア ン
ド・デイ（現株式会社
Ａ＆Ｄホロンホールディングス)取締役
現在に至る― 33 ―

なし

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

お お し まみ ち お

２

大 島 道 夫
(1948年12月18日生)

３

菅 野 明 郎(1958年11月22日生)

４

朴
雪 鍾
(1962年９月30日生)

す

が

ぱ く

の

あ

き

お

そ る ち ょ ん

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年４月 中央電子株式会社入社
1980年３月 同社退社
1980年９月 旭光学工業株式会社入社
2001年９月 同社退社
2002年６月 当社入社
2007年７月 当社製造部長
2008年１月 当社設計・製造統括部
長兼製造部長2009年６月 当社取締役技術・製造統括部長
2011年１月 当社取締役設計・製造統括部長
2013年４月 当社取締役製造統括部長
2014年５月 当社取締役統括部長
現在に至る
1982年４月 日本ケミコン株式会社
入社
1984年７月 同社退社
1985年８月 当社入社
2003年４月 当社第２技術部長
2009年４月 当社第２設計部長
2010年４月 当社設計統括部長
2011年１月 当社資材管理部兼第１設計部長
2012年６月 当社総務部兼第１設計部長
2013年４月 当社総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長
現在に至る
1994年４月 当社入社
2004年４月 当社韓国支店長
2018年６月 当社取締役営業部長
現在に至る― 34 ―

所有する 会社との当社株式 特 別 のの
数 利害関係―なし

3,000株

なし

―

なし

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)に し じ ま か ず ひ ろ

５

西 島 和 弘(1960年９月18日生)

６

澤 良 木
宏
(1959年５月26日生)

さ わ ら ぎ

ひ ろ し

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年３月 日本ミネチュアベアリ
ング株式会社入社
1984年８月 株式会社タケダメディ
カル入社
1989年５月 株 式 会 社 エ ー ・ ア ン
ド・デイ（現株式会社
Ａ＆Ｄホロンホールディングス)入社
2016年４月 同社経理部長
2020年６月 同社執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役
現在に至る
1984年４月 日本電子株式会社半導体機器本部IEMグループ
1991年５月 株式会社エイコーエン
ジニアリング第一開発
主任技師
1998年６月 セイコーインスツルメ
ンツ株式会社(旧第二精工舎)科学機器事業部開発部技術第三グループ課長
2003年６月 株 式 会 社 エ ー ・ ア ン
ド・デイ（現株式会社
Ａ＆Ｄホロンホールディングス)入社設計開発本部第２開発グルー
プ第13部
2004年６月 同社第２設計開発本部
第14部長
2013年６月 当社取締役
現在に至る― 35 ―

所有する 会社との当社株式 特 別 のの
数 利害関係

―

なし

―

なし

候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する 会社との当社株式 特 別 のの
数 利害関係1969年４月 日本電子株式会社入社
1982年10月 同社退社
1982年10月 株式会社第二精工舎入社
1993年４月 セイコーインスツルメ
ンツ株式会社(旧第二精工舎)科学機器事業
い の う えし ゅ う じ部営業部長
井 上 脩 二７―なし
(1945年10月14日生) 2000年４月 同社退社
2001年４月 エドワーズ株式会社入社営業部長
2002年３月 同社退社
2002年11月 有限会社ヴィヴィテッ
ク設立取締役
2018年６月 当社取締役
現在に至る（注）1. 候補者西島和弘氏は、現在親会社である株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディ
ングスの業務を執行しております。なお、同社における地位及び担当につきましては「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
2. 候補者井上脩二氏は社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由について
井上脩二氏は有限会社ヴィヴィテック取締役を務められ、業界における豊富な経験、専門的な知識等を当社の経営にいかしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本株主総会終結の時をもって４年となります。
4. 責任限定契約について
候補者西島和弘、澤良木宏及び井上脩二が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額
といたします。

― 36 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役柳原香織氏は、本株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、監査役１名の補欠選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本監査役候補者は、監査役柳原香織氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、在任監査役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する 会社との当社株式 特 別 のの
数 利害関係1982年４月 株式会社東芝（当時、東京芝浦電気株式会社）入社
1999年４月 同社半導体事業部マスク技
術開発グループ長
2009年12月 株式会社東芝退社
2010年１月 株式会社ニューフレアテク
ノロジー入社2010年７月 同社取締役（描画装置、検し げ み つふ み あ き査装置担当）
重 光 文 明―なし
同社代表取締役社長(1957年10月27日生)
2011年７月 同社顧問
2017年７月 東芝デバイス＆ストレージ株式会社入社
同社常勤監査役
2020年６月 株式会社ニューフレアテク
ノロジー退社
2021年６月 東芝デバイス＆ストレージ株式会社退社
現在に至る（注）責任限定契約について
候補者重光文明氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額といたします。
以― 37 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 38 ―

〈メモ欄〉― 39 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都立川市上砂町５丁目40番地の１
当社４階会議室
電話：042-537-7990

西武拝島線

交通のご案内武蔵砂川駅より

徒歩約３分