福岡県働きやすい介護職場認証制度実施要綱（目的）第１条 介護事業者の労働環境改善や人材育成の取組に認証を付与し、「見える化」を図ることで、求職者が事業者を選ぶ際に判断しやすくする。これにより、働きやすい職場環境の整備を促し、更なる介護人材の確保、離職防止・定着を図ることを目的として、労働環境、人材育成、処遇改善等の一定の水準を満たしている福岡県内の介護サービス事業所を認証するため、必要な事項を定める。
（対象）
第２条 認証の対象は、福岡県内で介護保険法（以下、「法」という。）に基づくサービスを提供している介護サービス事業所等（以下、「事業所」という。）とする。
（申請要件）
第３条 前条に規定する事業所は、次の要件を満たすものとする。
（１） 事業主又は事業の経営担当者が自らを事業所の配置人員としている場合を除き、事業所に労働者が１人以上配置されていること。
（２） 申請年度の４月１日を基準として、事業所指定から３年が経過していること。
（３） 第４条に定める欠格条項に該当しないこと。
（欠格条項）第４条 第２条の規定にかかわらず、次に掲げる事業所は、認証の申請をすることができない。
（１） 過去１年間に法令に抵触し、又は不適正な運営を行った事業所（２） 過去５年間に不正請求や事件（虐待など）により行政処分又は刑事処分を受けた事業所（３） 労働基準監督署からの是正勧告を受け、速やかに対応しなかった事業所（４） 指導監査において、勧告以上の行政指導又は行政処分を受けた事業所（５） 社会保険・労働保険料に未納がある事業所（６） 公序良俗に反する事業を行った事業所（７） 第 14 条第２号から第４号の規定により認証を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない事業所（８） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下、この条において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（９） 法第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている事業所（10） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている事業所（11）次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業所
ア 暴力団員が事業主又は役員に就任している事業所
イ 暴力団員が実質的に運営している事業所
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している事業所
エ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している事
業所
オ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している事業所
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している事業所

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（申請）
第５条 認証の申請をする法人の代表者は、別表１に定めるサービス区分の事業所ごとに申請書類を知事に提出する。
（認証審査）
第６条 知事は、別表２により、認証の適否について審査を行う。
２ 認証の基準は、別に定める。ただし、申請年度及び前年度以前３年度において、法人が重大な不祥事を起こしていた場合、認証しないことができる。
３ 別表３に定める最低基準を満たさない事業所は、認証しないこととする。
４ 第１項の審査は、福岡県介護人材確保・定着促進協議会において行う。
（認証の決定）第７条 知事は、前条の審査に基づき、認証事業所を決定する。
（認証書等の交付）
第８条 知事は、前条により決定した認証事業所に認証書（第１号様式）及び認証評価点数表（第２号様式）を交付する。
２ 知事は、第６条の審査の結果、認証しなかった事業所及び認証を希望しなかった事業所に、認証評価点数表（第２号様式）を交付する。
３ 知事は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、別表２の参考項目の評価結果の交付を希望した事業所に、参考項目平均点数表（第３号様式）を交付する。なお、参考項目平均点数表を取得した事業所は、その評価結果を事業所の労働環境の改善に活用すること。
（認証の有効期間）
第９条 認証の有効期間は、認証の日から３年後の日が属する年度の末日とする。
（認証の辞退等）
第 10 条 認証事業所は、次のいずれかに該当する場合は、認証事業所の名称、代表者の氏名及び所在地並びに該当理由を記載した書面に認証書を添えて、速やかに知事に届け出なければならない。
（１） 認証を辞退しようとするとき（２） 認証事業所を休止したとき（３） 認証事業所を解散若しくは事業を廃止したとき
２ 前項第３号において、次のいずれかに該当する場合を除く。
（１） 同一法人が認証事業所を継続して運営する中で、定員の変更により法第 78 条の２及び 86条の規定による事業所の廃止、新規指定の手続きをとった場合（２） 合併による法人の名称変更に伴い事業所の廃止、新規指定の手続きをとった場合（認証の更新）第 11 条 知事は、認証事業所の申請に基づき、認証の有効期間を更新する（以下、「認証の更新」という。）ことができる。
２ 前項の申請は、認証された年度の翌年度から行うことができる。
３ 第３条から第９条までの規定は、第１項の認証の更新に準用する。

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（変更の届出）第12条 認証事業所は、次の各号のいずれかを変更した場合は、変更が生じた日から30日以内に任意の様式により、知事に届け出なければならない。
（１）認証事業所等の所在地（２）認証事業所等の名称（３）第２条に規定する介護サービスの種別（認証の失効）第 13 条 認証事業所等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第７条の認証は、その効力を失う。
（１） 認証の有効期間が経過したとき。
（２） 解散したとき。
（３） 第２条に規定する介護サービスを休止又は廃止したとき。
（４） 第 14 条に規定する取消しをされたとき。
（認証の取消）第 14 条 知事は、次のいずれかに該当する場合は、認証を取り消すことができる。
（１） 認証が不適当と認めたとき（２） 虚偽又は不正な手段により認証を受けたことが判明したとき（３） 認証事業所が指導監査において、勧告以上の行政指導又は行政処分を受けたとき（４） 認証事業所において、市町村から虐待の認定を受ける等の重大な不祥事が発生したとき（５） その他知事が必要と認めるとき（再申請）
第 15 条 第 10 条第１項第１号及び第２号により認証の辞退をした事業所及び前条第１号により知事から認証を取り消された事業所は、第３条の規定に基づき再度認証の申請をすることができる。ただし、前条第２号から第４号に該当する場合、その知事が申請を適当としないと判断した場合は、前条による取り消しを受けた日から起算して３年間は申請することができない。
（公表）
第 16 条 知事は、認証事業所の情報をホームページ等において公表するものとする。
（調査等）
第 17 条 知事は、必要があると認める場合において、認証事業所を調査し、認証に係る要件の具備について確認することができる。
２ 当該認証事業所は、前項の規定に基づく調査に、誠実に協力しなければならない。
（補則）第 18 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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別表１ サービス区分
サービス区分
訪問系サービス

通所系サービス

居住系サービス

入所系サービス

その他

サービス種別・訪問介護・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション
・（介護予防）居宅療養管理指導
・訪問型サービス（独自）・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・通所介護・（介護予防）通所リハビリテーション・通所型サービス（独自）・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院・（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護（老健）・（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健以外））
・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）
・居宅介護支援・介護予防支援・（介護予防）福祉用具貸与
・特定（介護予防）福祉用具販売4

別表２ 認証評価項目及び評価指標
基本項目

評価項目

評価指標

1.職員の処遇について

1.キャリアパスの設定及び職場環

介護職員処遇改善加算の算定要件であるキャリア境改善にかかる取組

パス要件Ⅰ～Ⅲ及び職場環境等要件と同等の内容を満たしているか

2.労働条件について

1.有給休暇の取得率

全職員の有給休暇取得日数／全職員の有給休暇付与日数（％）

2.有給休暇の平均取得日数

全職員の有給休暇取得日数／全職員数（日数）3.時間外勤務の平均従事時間

全職員の時間外勤務時間／全職員数（時間）1.平均勤続年数

全職員の勤続年数合計／全職員数（年）2.離職率（過去３年間平均）

離職した職員数／全職員数（％）

3.長期勤続職員の割合（３年）

勤続３年以上の職員数／全職員数（％）

4.人材育成・教育につい

1.事業所内における教育・研修

参加延べ人数／全職員数（人）て2.事業所外における教育・研修

参加延べ人数／全職員数（人）

参考項目

評価項目

評価指標

1.職員の仕事の満足度

1.仕事の内容・やりがい

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足について

2.キャリアアップの機会

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

3.賃金

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

4.労働時間・休日等の労働条件

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

5.勤務体制満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

6.人事評価・処遇のあり方

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

7.職場の環境

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

3.職員の勤続について(照明・空調・騒音・設備の充実等)
8.職場の人間関係、コミュニケー

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

ション
9.雇用の安定性

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

10.福利厚生満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

11.教育訓練・能力開発のあり方

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

12.職業生活全体

満足・やや満足・普通・やや不満足・不満足

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別表３

認証にかかる最低基準
基本項目

1.職員の処遇について

評価項目

要件 A

1.キャリアパスの設定及び職場-要件 B

環境改善にかかる取組
2.労働条件について

1.有給休暇の取得率

労働基準法第 39 条、第 89 条に違反していないこと。
○法定の年次有給休暇付与日数が 10 日以上の労働者（管理監督者・有期雇用労働者含む）が、労

2.有給休暇の平均取得日数

働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日年次有給休暇を取得していること。
○使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の範囲となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載していること。

3.時間外勤務の平均従事時間

他

労働基準法第 32 条～第 32 条の 5、第 36 条第 6 項に違反していないこと。
○原則として、就労時間が 1 日 8 時間及び 1 週 40 時間内であること。（法定労働時間）○原則として、毎週少なくとも 1 回の休日があること。（法定休日）○法定労働時間を超えて、時間外労働や休日労働をさせる場合は、36 協定を労使で締結し、所轄労０点の基本項目が働基準監督署長に届け出ていること。

○臨時的な特別の事項があって労使が合意する場合（特別条項）でも、下記条件を守っていること。 ２つ未満であること。
・時間外労働が年 720 時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「2 か月平均」「3 か月平均」「4 か月平均」「5 か月平均」「6 か月平均」が全て 1 月当たり 80 時間以内
・時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年 6 か月が限度○特別条項の有無にかかわらず、１年を通して常に時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満、2～6 か月平均 80 時間以内であること。

他※法定外労働時間（時間外労働）・・・１日８時間・１週４０時間を超える労働時間（会社が定める所定外労働時間とは異なる）
3.職員の勤続について

4.人材育成・教育について

1.平均勤続年数-

2.離職率（過去３年間平均）-

3.長期勤続職員の割合（３年）-

1.事業所内における教育・研修-

2.事業所外における教育・研修-

15

第１号様式（第８条関係）

福岡県働きやすい介護職場認証書

貴事業所は、労働環境等の改善や人材育成に取り組み、「福岡県働きやすい介護職場認証」の基準に適合している事業所として認証します。

法人名
事業所名
認証事業所番号
認証の有効期限年 月 日

年 月 日

福岡県知事

1

第２号様式（第８条関係）年度「福岡県働きやすい介護職場認証」認証評価点数表

法人名
事業所名
事業所番号
（認証事業所番号）
サービス区分
サービスの種類

基本項目

評価項目

評価指標

1.介護職員の処遇について

1.キャリアパスの設定及び介護職員処遇改善加算算定

職場環境改善にかかる取組要件であるキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ及び職場環境等要件と同等の内容を満たしているか

2.労働条件について

1.有給休暇の取得率

全職員の有給休暇取得日数／全職員の有給休暇付与日
数（％）

2.有給休暇の平均取得日数

全職員の有給休暇取得日数／全職員数（日数）3.時間外勤務の平均従事時間
3.職員の勤続について

1.平均勤続年数

全職員の時間外勤務時間／
全職員数（時間）
全職員の勤続年数合計／全職員数（年）2.離職率（過去３年間平均） 離職した職員数／全職員数（％）

4.人材育成・教育について

3.長期勤続職員の割合（３

勤続３年以上の職員数／全年）

職員数（％）

1.事業所内における教育・研参加延べ人数／全職員数

修（人）2.事業所外における教育・研参加延べ人数／全職員数

修（人）総合評価点数2

各項目の評価点

第３号様式（第８条関係）年度「福岡県働きやすい介護職場認証」参考項目平均点数表

法人名
事業所名
事業所番号
（認証事業所番号）
サービス区分
サービスの種類

参考項目

評価項目

評価指標

1.仕事の内容・やりがい
2.キャリアアップの機会
3.賃金
4.労働時間・休日等の労働条件
5.勤務体制
1.職員の仕事の満足度について

6.人事評価・処遇のあり方
7.職場の環境
8.職場の人間関係、コミュニケ

満足
やや満足
普通
やや不満足
不満足ーション
9.雇用の安定性
10.福利厚生11.教育訓練・能力開発のあり方

12.職業生活全体

総合平均点数※この結果は事業所の労働環境の改善に活用すること。

3

４点
３点
２点
１点
０点

各項目の平均点