さがえ未来創成戦略

平成２７年１０月
寒河江市

目

次

はじめに

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Ⅰ．さがえ未来創成戦略及び人口ビジョン（寒河江市）の位置付け

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Ⅱ．さがえ未来創成戦略及び人口ビジョン（寒河江市）の対象期間

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Ⅲ．さがえ未来創成戦略の推進・検証体制

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Ⅳ．さがえ未来創成戦略の基本目標

３Ⅴ．人口の将来展望

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Ⅵ．施策

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＜基本目標１＞魅力ある「しごと」の機会を創出し、社会動態の改善を目指す

５＜基本目標２＞地域資源を磨いて魅力を発信することで交流人口及び定住・移住人口増を図り、社会動態の改善を目指す

9＜基本目標 3＞結婚・出産・子育てし未来へ希望を持てる施策を充実し、出生率・出生数を向上させ、自然動態の改善を目指す

12＜基本目標１～３共通＞

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はじめに

現在、我々を取り巻く社会は大きな転換期を迎えている。日本全体や山形県で人口減少や超高齢社会が急速に進んでおり、地方都市から都市部への人口流出が続いている。これ
らの課題に対し、我々はあらゆる手段をもって、的確かつ多角的に、そして迅速に立ち向かわなければならない。今、国の掲げる「地方創生」の名のもとに、全国の自治体が地方への人の流れをつくるため、地域で雇用を生み出し、地域に根づいた産業を育成し、子どもを生み育てる環境づくり等を目指した戦略を策定し進めている。
今日、寒河江があるのは、先人が大切に積み重ねてきた一つ一つの暮らしの中で、守り続けてきた努力のたまものである。我々は、次世代がこの寒河江で暮らし、働き、子を生み育てるといった希望のある未来を創る務めがある。そのための行動指針として、この「さがえ未来創成戦略」を策定し、様々な取り組みを推進する。

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Ⅰ．さがえ未来創成戦略及び人口ビジョン（寒河江市）の位置付け
さがえ未来創成戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成二十六年法律第百三十六号）に基づく、寒河江市における人口減少対策に関する施策についての基本的な計画であり、①寒河江市における人口減少対策に関する目標、②寒河江市における人口減少対策として講ずべき施策に関する基本的方向、③寒河江市における人口減少対策に関する講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めたものである。また、人口ビジ
ョン（寒河江市）は、寒河江市における人口の現状を分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を提示するものである。
さがえ未来創成戦略は、寒河江市を取り巻く各種環境変化を踏まえ、随時、改正を行うものとする。

Ⅱ．さがえ未来創成戦略及び人口ビジョン（寒河江市）の対象期間
さがえ未来創成戦略の対象期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、「さがえ未来創成期間」と位置づけ、国及び県と連携し、政策資源を重点的に投下する。

Ⅲ．さがえ未来創成戦略の推進・検証体制
さがえ未来創成戦略は、市民をはじめ、産業、行政、教育など、幅広い市内外のプレイヤーと連携して、市長を本部長とするさがえ未来創成戦略推進本部が策定・推進するものであり、さがえ未来創成戦略及び関連施策の効果の検証・改善を図っていくため、下記のPDCA サイクルと、推進・検証を行う体制の構築を図る。

(１)．PDCA サイクルの構築
さがえ未来創成戦略においては、基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、主要な施策ごとに重要業績評価指標（KPI…Key Performance Indicators）を設定し、これらに2

より政策の効果を検証し、改善を行う仕組み（PDCA サイクル）を構築する。

Plan（計画）：実施施策の立案及び KPI の設定

Do（実行）：各施策の実施

Check（評価） ：KPI による効果検証
Action（改善） ：検証結果に対する改善(２)．推進・検証体制
市民をはじめ、産業、行政、教育など、幅広いプレイヤーで構成する「さがえ未来創成戦略に係る外部有識者会議」において、さがえ未来創成戦略の推進にあたって意見を聴取するほか、KPI による効果検証を行う。

Ⅳ．さがえ未来創成戦略の基本目標
今後も続くと推定される人口減少に対して、社会動態及び自然動態を改善させ、人口の若返りを目指す。
①魅力ある「しごと」の機会を創出し、社会動態の改善を目指す②地域資源を磨いて魅力を発信することで交流人口及び定住・移住人口増を図り、社会動態の改善を目指す③結婚・出産・子育てし未来へ希望を持てる施策を充実し、出生率・出生数を向上させ、自然動態の改善を目指す

Ⅴ．人口の将来展望
厚生労働省に所属する国立研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」によれば平成 52 年の寒河江市の人口は 31,9463人と推計されている。
また、日本創成会議・人口減少問題検討分科会（平成 26 年 5 月推計）においては、社会的人口移動が収束しない場合を想定した推計を行っており、本市は「消滅可能性都市」（平成 52 年で 20～39 歳女性人口が５割以下に減少する都市）ではなかったものの、総人口は 30,301 人になる推計結果が出ている。
いずれの推計結果においても、今後、急速に人口減少が進むことが報告されている。
人口減少の原因としては、出生・死亡数の差である自然増減と、転入・転出数の差である社会増減が大きく関係している。そのため、自然減の改善を図るためには(ⅰ)合計特殊出生率の向上が、社会減の改善を図るためには(ⅱ)純移動率の均衡化がそれぞれ必要である。
(ⅰ)合計特殊出生率については、人口の自然減を緩やかにするため、本市においても現在より改善する必要があり、現在でも全国平均より上回っていることに鑑みて将来とも上回る状態を維持し、平成 52 年度において人口置換水準を超える 2.1 に改善する目標とする。
(ⅱ)純移動率については、本市の状況を分析した結果、若年層の人口流出が大きいため、社会的移動減を徐々に改善して平成 42 年度に均衡する目標とする。
上記の目標に向かって各分野で施策を展開することにより見込まれる施策効果は人口約3,300 人であり、平成５２年度の寒河江市の推計人口は 35,223 人となる。この結果、年少人口（0 歳～14 歳）の比率は現在よりも高まるため人口構成の若返りが図られる。
※別冊：人口ビジョン（寒河江市）参照

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Ⅵ．施策

＜基本目標 1＞
魅力ある「しごと」の機会を創出し、社会動態の改善を目指す

数値目標①有効求人倍率：全国平均並み※直近５年間の全国平均
0.83 倍
※直近５年間の寒河江平均
0.75 倍②今後５年間の社会減改善数：242 人（累計）※直近５年間の社会減： -400 人（累計）→今後５年間の社会減： -158 人（累計）《基本的方向》寒河江市は、山形県の母なる川・最上川と清流・寒河江川に囲まれ、四季の変化に富んだ美しい景観と豊かな自然環境に恵まれ、千年以上もの間育まれてきた歴史や文化を有している。また、農業・商業・工業などの各産業が互いに調和している特長を有している。これらの特長を活かして各産業を活性化させるとともに、企業誘致などによる働く場の確保や創業などのチャレンジを支援することで、若者や女性などに魅力ある新たな雇用を創造する。

■政策パッケージ①農業支援
寒河江市のブランドを代表する紅秀峰をはじめとしたさくらんぼの生産を維持・拡大するため、労働力の確保や生産性の向上及び後継者への円滑な経営移譲などの支援を行うとともに、紅秀峰の輸出拡大を図る。さらに、つや姫の生産体制の拡大を図りブランド強化に向けた取り組みを積極的に行う。また、さくらんぼ、米に続く主力農産物の育成の観点

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から、付加価値の高い地域伝統野菜及び枝豆などの生産強化を行う。そして、基幹産業である農業を持続的な産業とするため、法人経営体の新規設立支援及び育成並びに就農者の研修受入れ農家の支援などを通じて、農業の新たな担い手としての法人経営体や新規就農者を増やす。

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

基準値

目標値(平成 31 年度)

紅秀峰栽培面積40ha（平成 26 年度）

55ha

つや姫ヴィラージュ面積40ha（平成 27 年度）

80ha

研修受入農業経営体数

3 経営体（平成 27 年度）

6 経営体

53 人

70 人

新規就農者数（累計：平成 22 年～26 年） （累計：平成 27 年～31 年）【具体的な取組（事業）】・さくらんぼ労働力の確保（収穫期における若手短期労働者向け賃金の補助など）
・つや姫ヴィラージュの市内各地区への拡大
・紅秀峰・つや姫の販路拡大支援（輸出を含む）
・地域伝統野菜（子姫芋など）や枝豆などの生産体制の強化（組織化及び組織強化等）
・継続的な生産を支え、作業効率化などを図る設備への支援（高所作業車や雨よけテン
トなどの設備投資の補助など）・後継者への円滑な経営移譲の支援
・新規就農者の受入れ体制の拡大（受入農業経営者への支援など）
・新規就農者（U ターン者などを含む）の確保等の強化
・農地集積・集約に向けた農地の流動化の促進（農地中間管理事業の促進など）
・6 次産業化に向けた組織設立や地産地消の促進など地域内流通等を強化する取組

6等

②企業支援・企業誘致
国、県、公的機関及び金融機関等と連携した補助金等に係る説明会を開催するなどの情報提供の実施を通じて、新規雇用等を生む新事業（人材確保・育成、技術開発、設備投資、販路開拓等含む）に対して国及び県等の補助・委託事業等を活用する本市内の企業を支援する。
また、他の市町村に立地する工業団地を含めた既存工業団地の強み・弱みを把握し、国や県の制度を利用しつつ、多数の雇用を生む製造業や地域特性を生かした産業の工業団地への企業誘致及び定着促進を行う。
重要業績評価指標(ＫＰＩ)

基準値

目標値(平成 31 年度)

93 件

115 件

（平成 26 年度）（平成 31 年度）-

策定（平成 27 年度中）

国・県の制度（人材確保・育成、技術開発、設備投資、販路開拓）を活用した寒河江市内の企業数
地域再生計画の策定（地方活力向上地域特定業務施設整備事業）
製造品出荷額及び製造業従業者数
工業団地の立地企業数及び従業者数

製造品出荷額
従業者数
企業数
従業者数

1,438 億円
5,494 人８２社
4,074 人

製造品出荷額 年間1,600 億円
従業者数
企業
従業者数

5,620 人90 社
4,２00 人

【具体的な取組（事業）】・企業支援ニーズ発掘調査及び支援情報の発信（企業訪問、説明会、メーリングリスト発信など）
・地域資源等を活用した新事業への支援（国・県事業との連携など）
・企業誘致・定着の促進（地域再生計画の策定、工業団地の拡張等に係る可能性調査の実施）

等

７③創業支援
新たな雇用の創出や地域経済の活性化の観点から、創業支援事業計画を策定し、金融機関を含む地域における創業支援体制を整備し、新規創業者への支援や新たな取組を行う経営者（第２創業者）に対する支援を行う。
重要業績評価指標(ＫＰＩ)
創業支援事業計画の策定

創業支援対象者数及び創業者数（第２創業含む）

基準値

目標値(平成 31 年度)-策定（平成 27 年度中）

※商工会を通じた創業支援
8 件（平成 26 年度）

対象者数120 人

創業者数42 人【具体的な取組（事業）】・金融機関・商工会及び市が一体となった創業支援体制の整備（創業支援事業計画の策定、相談窓口の設置・セミナーの開催、空き店舗等を活用した開業への補助など）
・創業後のきめ細やかな支援（専門家による個別経営指導や地元ネットワークづくりの助成など）等

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＜基本目標 2＞
地域資源を磨いて魅力を発信することで交流人口及び定住・移住人口増を図り、社会動態の改善を目指す

数値目標①寒河江市を訪れた観光客数：35３万人※平成２６年度の観光客数：343 万人②今後５年間の社会減改善数：242 人（累計）※直近５年間の社会減： -400 人（累計）→今後５年間の社会減： -158 人（累計）《基本的方向》
自然・産業・歴史文化など寒河江市が誇る資源を最大限活用できるようブランド化を戦略的に推進し、観光客をはじめとする交流人口の増加を図るとともに、移住支援等を通じて、U・I・J ターンの増加を図る。

■政策パッケージ①観光振興
国史跡慈恩寺、チェリーランド、チェリークア・パーク、寒河江公園や葉山など、市内の自然・歴史等を活かした観光資源の発掘・整備を実施するとともに、西村山１市４町などによる広域観光の連携体制（広域観光ルートのブラッシュアップ、イベント開催及び訪日外国人の受入体制整備など）を強化する。また、スポーツ振興、まちづくり及び子育て支援などの他の政策分野と連携したイベントの実施などを通じて、訪日外国人を含む観光客数及び宿泊者数の増加並びに各種イベントの域外参加率向上を図るとともに、観光関連データの収集・分析を図りつつ、重点支援地域の選定を含む観光振興戦略の策定・推進を行う。

９重要業績評価指標(ＫＰＩ)
観光客数

宿泊者数
外国人観光客数

基準値
343 万人

目標値(平成 31 年度)
観光客数（平成２６年度）

353 万人（平成 31 年度）3.6 万人

5 万人（平成 2４～26 年度平均）

約 1,500 人

2,500 人7.2 万回

８万回

イベント域外参加率

83％

85％以上

観光振興戦略の策定-策定（平成 28 年度中）

観光物産協会等のホームページアクセス数【具体的な取組（事業）】・新たな観光資源の発掘・整備（慈恩寺やチェリーランドにおける観光客の受け皿整備など）
・西村山などにおける広域観光の連携強化（西村山ＤＭＯ※の活用や観光ルートの開発など）※ DMO…Destination Marketing／Management Organization の略称。
マーケティング、プロモーションやブランディング等、観光地の維持・成長に向けたマネジメントを担う組織

・訪日外国人の受入体制の整備（無料公衆無線 LAN 整備や消費税免税店に係る支援など）
・冬の新たなシンボルイベントなどの四季それぞれでの集客力あるイベントの開催
・戦略的な観光振興の実施（寒河江市観光振興戦略の策定など）

等②移住・定住支援
移住希望者など向けのポータルサイトを新設し、寒河江市の魅力を仙台等の大都市とのネットワーク等を通じて戦略的に発信する。就労支援を行うハローワークとの連携や、リフォーム補助及び U ターン子育て世代向けの家賃補助などの移住者向け住宅支援並びに市内向けの定住支援などを行う。

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重要業績評価指標(ＫＰＩ)

基準値

目標値(平成 31 年度)

移住交流ポータルサイト等のアクセス数-

１万回

移住相談件数-Ｕ・Ｉ・Ｊターン住宅支援件数

20 件

250 件
（累計：平成 27～31 年度）

150 件（累計：平成 2４～２６年度） （累計：平成 27～31 年度）

シティプロモーション戦略の策定-策定（平成 27 年度中）

【具体的な取組（事業）】・移住支援体制の整備（移住希望者向けの相談窓口の設置やハローワークとの連携など）
・Ｕターン子育て世代向けへの家賃補助などの移住定住に向けた住宅支援
・戦略的な魅力発信（シティプロモーション戦略の策定や移住・交流ポータルサイトの開設など）
・仙台をはじめとする大都市とのネットワーク構築・強化（ふるさと納税などにより寒河江に縁ができた方を対象とした寒河江ファンクラブの創設や寒河江出身者等の会との連携強化など）
・地域おこし協力隊の積極的受入等

１１＜基本目標 3＞
結婚・出産・子育てし未来へ希望を持てる施策を充実し、出生率・出生数を向上させ、自然動態の改善を目指す

数値目標①合計特殊出生率：1.7 人（自然動態の改善）②出生数：平成 31 年度 320 人（自然動態の改善）※平成 26 年度出生数 307 人《基本的方向》出会いの場の不足や経済的な不安、そして育児期間中の仕事の不安などから、まだまだ若者が結婚・出産・子育てしにくい環境にあることから、３世代同居率が高いという特長を持つ本市で多様な方が結婚・出産・子育てし幸せを実感できるような施策を展開し、出生率及び出生数の向上を図る。

■政策パッケージ①結婚・出産・子育て支援
寒河江市の強みであった高い合計特殊出生率や出生数が近年低下していることを踏まえ、結婚活動の支援や子ども・子育てインフラの充実化に加えて、出産前後における支援や子育て世代への経済的支援を行うなど、安心して結婚・出産・子育てできる支援を質量ともに強化する。
重要業績評価指標(ＫＰＩ)

基準値

目標値(平成 31 年度)

婚姻率4.4（平成 26 年度）

5.0

山形いきいき子育て応援企業数

34 社（平成 26 年度）

50 社

子育て支援に満足している方の割合※子育て支援に不満に思わない割合 63.7％（就学前児童保護者に限る）

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７0％以上

【具体的な取組（事業）】・結婚活動への支援（婚活コーディネーターや結婚支援活動団体への支援など）
・妊娠から子育てまでの切れ目のないソフト支援（さがえ型ネウボラ※や子育て支援ガイ
ドブックの作成・配布など）※ ネウボラ…妊娠から出産、子どもが生まれた後も切れ目ない支援を提供する制度であり、支援拠点そのものをも指す。
「ネウボラ」とはフィンランド語で「アドバイスの場」の意味。

・子ども・子育て世代への経済的支援の強化（ロタウィルスワクチンなどの任意予防接種助成、奨学金返還支援制度、第３子以降の保育料無料化など）
・子ども・子育てインフラの充実化（保育施設及び公園など）
・働く女性への支援（働く女性応援プランの策定など）

等＜基本目標１～３ 共通＞■共通政策パッケージ①まちづくり人口減少対策を戦略的に展開していくために、稼ぐまちづくり及び人が集うまちづくりの観点から、将来あるべき「まち」の形を検討し、新たな視点でのまちづくりを推進する。
都市計画マスタープランの全体構想と連動して、効率的・効果的な土地の利活用を推進する。空洞化が進む中心市街地において、今後の人口予測に基づく機能や規模について検討する。

重要業績評価指標(ＫＰＩ)

基準値

目標値(平成 31 年度)

住みやすさに関する満足度

73％（平成２６年）

80％以上

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【具体的な取組（事業）】・都市計画マスタープランの全体構想と連動したまちづくりの推進（住宅団地の造成の検討など）
・中心市街地の活性化（中心市街地活性化計画の策定など）
・空き家空き店舗の活用や克雪の観点を踏まえたまちづくりの推進
・生活サービスを効率的に提供するネットワーク（公共交通等）や地域の拠点づくり等

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