第回愛知学院大学

家計考
人生

老後 生活

充実

岐阜大学教育学部 大藪千穂

年 月 日

1

高齢期のライフマネージメント




お金
時間エネルギー
精神の安定と健康2高齢無職世帯の家計

出典 家計調査年報」(総務省統計局)3

高齢単身無職世帯の家計

4(平成24年「家計調査年報」)

高齢夫婦無職世帯の家計(平成24年「家計調査年報」)

5

老後に必要な金額
 老後に必要な生活費(１ケ月)

単身世帯:２０万円以上
夫婦世帯:２７万円以上余裕のある生活(夫婦世帯):３５万円以上
 老後に必要な生活費（20万と27万で計算）

60歳から年金支給（65歳）までの５年間に必要な生活費
単身世帯: 1,200万円
夫婦世帯: 1,620万円
6高齢期のマネーリスクに備える
 収入を得る(できれば65歳まで働く)
 支出を抑える(生活を縮小する) 貯蓄や個人年金等に加入しておく(特に自営業者)
 運用する(情報は自分で収集し、納得して始める。業者の情報を鵜呑みにしない)

7

後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者を対象とした制度
65歳～74歳の財政調整の仕組みの導入

保険料額 平均63,300円/年（月5,275円）（基礎年金のみ受給者は4,200円／年）公費（税金）5割、国保・被用者保険（国民健康保険3500万人、中小企業の協会けんぽ3500万人、大企業の健康保険組合3000万人、公務員の共済組合900万人）からの支援金4割、高齢者の保険料1割負担
１月あたりの自己負担の限度額も低く設定。

8

70歳～74歳の医療費の窓口負担
平成26年度から見直し４月以降新たに70歳に達する人（69歳まで3割）から2割負担。
すでに70歳になっている人は1割に据え置き
負担限度額を定める高額療養費は据え置き
一定の所得がある人はこれまで通り3割負担
すべてが2割負担になるのは５年後の予定

9

有料老人ホームにかかる費用
1. 支払うもの
敷金、家賃、サービス費。権利金等はない
2. 毎月かかるもの
住居サービス費用（入居一時金・家賃）
介護サービス費用（自己負担・上乗せ介護費）
その他のサービス（食事代、光熱費・管理費ほか。
オムツ代も）

10

名古屋エリアの高齢者向け住宅にかかる費用
入居時の費用月額平均

介護付(86)０円 45箇所
０円除いた平均値 135万円
最大1200万円

平均値 184,403円
最小 9万円
最大 418,000円

住宅型(55)

平均値 1,513万3339円、0円 6箇所、最大2,370万円

平均値 149,704円
最小65,000円
最大 288,000円

サービス付高齢者向け住宅(21)0円 13箇所、0円を除いた平均値 182,043円
最大285,000円

平均値 139,643円
最小 91,250円
最大 199,000円

グループホーム(15) 平均値 290,533円
０円１箇所
最大 414,000円

平均値 127,831円
最小 119,640円
最大 138,900円

11気をつける点
入居の目的を明確にする
将来設計をたてる：120歳まで生きよう！
早めに準備をはじめる
必ず見学する。周辺もチェック！
説明書、契約内容をしっかり把握。分からないことは何度も聞くこと！
契約の解除について知っておこう！
有料老人ホームは「90日以内の契約解除の場合、前払い金を入居者に全額返還する」
日割り分の家賃、サービス費用を除いた全額が返還される。
在宅サービスを利用（5003円～36065円）+施設サービス（1割負担+居住費+食費+日常生活費）で合計10万円～30万円が必要になる12

「地域医療・介護推進法」2014年6月成立
自己負担率:1割 2割(年金280万円以上。個人の所得で決まる)
高額介護サービス費制度:自己負担の上限額の引き上げ。
37200円/月 年金383万円以上の人は44,400円に。
特養等での生活の自己負担額(103万人が補助対象) 基準が厳しくなる。
預貯金が個人で1千万、夫婦で2千万円超の人は補助対象からはずれる(本人申告、ただし不正発覚すれば補助受給額の3倍が徴収される)
特養入居には要介護3～5の人に限定(すでに入居している人はそのまま)
65才以上の保険料(平均4,972円)の低所得者の軽減率が拡大
し最大70%
見直しは市町村によって異なる。6段階 9段階に13

葬儀にかかる費用
基本プランの1.5倍～2倍かかる
平均188万9千円(「葬儀についてのアンケート調査」日本消費者協会、2014)

葬儀社に払う葬儀費用:祭壇・棺・人件費等 122万2千円
ただし直葬(通夜や告別式なし遺体を直接火葬場に搬送)なら10～20万円
遺体引き取り: 寝台車3万1700円～、保冷処置2万(2日間)通夜・葬儀: 基本セット35万～100万、棺10～25万、遺影25000～5万、会館使用料20万、会葬礼状1万(100枚)、供養品5000～5万、火葬: 霊柩車19110～、火葬料金59000円、収骨容器一式13335円
飲食接待や返礼品の費用:飲食費は33万9千円
お布施などの寺院費用:44万6千円(読経と戒名27万～45万)
14お墓にかかる費用
1. 死後の価値観の多様化: 先祖を祭るもの
自分自身の終の棲家
2. 選択の基準:
交通の便
価格
環境
3. 費用: 永代使用料(26万～141万)
管理費(月4300円～27100円)
墓石代・工事費(100万～200万。全国平均168万円)
樹木葬50～80万、散骨(代行型7万、合同型15万、チャーター型30万)
4. 墓地の特徴(2014.2.23朝日新聞朝刊)

公営

民営

寺院

求めやすさ

利用資格あり。抽選
も宗旨宗派を問わな
い檀家になる必要あり

費用

使用料・管理料が安い

墓石費用は自由さまざま

立地

比較的遠い場所も郊外が多い

市街地も多い石材店の選択自由度が高い

指定されている

出入りの石材店がある

墓の形

高さなどの制限も自由度が高い

区画が狭いことが多い

管理

倒産の心配なし

公園のような環境

手厚い

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相続の流れ財産(遺産)を確認: 通帳、金融機関の貸金庫等。マイナスの遺産
遺産を受け取る人(相続人)を確定: 戸籍をたどり異母兄弟がいな
いかも確認
遺産の分け方を話し合う: 民法で決められた「相続割合」を目安に、受け取る割合(相続分)と財産内容を決める。全員の合意が必要
遺産を引き継ぐ手続き: 不動産なら法務局、預貯金株式なら金融機関で名義変更

16

法定相続分と遺留分（出典「レッツ遺書セット」、司法書士相続遺言センターより）

①②

③

相続類型

配偶者と子ども

配偶者と直系尊属

相続人

配偶者

子

配偶者

直系尊属

配偶者

兄弟姉妹

法定相続分

1/2

1/2

2/3

1/3

3/4

1/4

遺留分

1/4

1/4

1/3

1/6

1/2

なし

④⑤

相続類型

配偶者のみ

子どものみ

相続人

配偶者

法定相続分
遺留分

配偶者と兄弟姉妹⑥⑦

直系尊属のみ兄弟姉妹のみ

子

直系尊属

兄弟姉妹

全部

全部

2/3

全部

1/2

1/2

1/3

なし
17

相続税の改正

2015年1月～

基礎控除額が40%縮小
基礎控除: 相続財産がいくらまでなら税金はかからないというもの
・・・・納税対象者が現在の4%から10％に増加とも定額控除法定相続人数

改正前
改正後
5000万円
3000万円
1000万円×法定相続人 600万円×法定相続人の数の数

例:遺産8000万円、法定相続人が妻、子ども２人の場合
現在なら:1000万×3人=3000万円 +5000万円=8000万円 課税対象0円
2015年:600万円×3人=1800万円 +3000万円=4800万円 課税対象3200万円

18相続税の税率構造の見直し
改正前
取得金額

税率

改正後
控除額

税率

控除額

～1000万円以下

10%

－

10%

－

1000万円～3000万円以
下

15%

50万円

15%

50万円

3000万円～5000万円以
下

20%

200万円

20%

200万円

5000万円～1億円以下

30%

700万円

30%

700万円

1億円～2億円以下

40%

1700万円

40%

1700万円

45%

2700万円

50%

4200万円

55%

7200万円

2億円～3億円以下
3億円～6億円以下
6億円超～

50%

4700万円

アップ！

例：10億円を相続⇒現在の相続税は４億2300万円⇒改正後は４億5820万円に・・・

19小規模宅地等の特例の見直し（申告必要）
居住用宅地の相続税は減額対象がより幅広くなる「小規模宅地等の特例」相続の直前まで居住していた宅地等を配偶者や同居親族等が相続するなど一定の要件を満たした場合、宅地等の課税価格が最大8割減額される制度
課税価格が減少する 相続税がかからなくなったり少なくなる
メリット
例:評価額3000万円の不動産なら20%の600万円のみを相続財産とする
対象となる不動産は自宅も事業用（400平方ｍ）も＝730平方ｍまで
老人ホームの終身利用権を取得しても他人に自宅を貸していなければ適用される居住用宅地の適用面積

現行改正後二世帯住宅特例適用

240平方ｍ330平方ｍ（約100坪）

完全分離型の二世帯住宅でも敷地全体が特例の対象になる

20

相続税対策

(相続税の対象者は愛知で7%10%以上に?)

1）名義変更による節税
配偶者への自宅贈与
直系卑属(子、孫)への住宅取得資金の贈与110万円の贈与
相続時清算課税制度
1500万円までの教育資金一括贈与
2）モノを購入して節税アパート・マンションの建築
非課税財産(墓地・仏壇等)の購入
3）その他
養子縁組
遺言書の作成21

成年後見制度の利用
任意後見制度
自己判断能力があるうちに、信頼できる人と「任意後見契約」を結び、判断力が低下したときに備える。

法定後見制度
すでに判断能力を失った人が、法律上で定められた後見人を選任してもらう。親族などが家庭裁判所に申し立てを行う。数ヶ月から1年近くかかることも。

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高齢期のライフマネージメント
 生活設計の要素:経済、時間、エネルギー、人 若い時と同じようにはいかない!

考え方を変えよう 退職前からプランをたてる
短期、中期、長期(どのように終えるか)病気になった場合
遺産や葬儀について新しい人間関係の構築
脳を鍛える(情報力)・体力をつける
楽しみながら暮らす!
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