平成３０年度 事業報告書
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

Ⅰ 全体事業概要
平成 30 年度は、高温の春、台風の上陸の多さ、災害級の暑さなど記録的な異常気象となりました。特に 9 月に上陸した台風 21 号・24 号では強風に伴う停電が 3 日以上続いたり、農業ハウスが潰れたりと農業被害が多くなりました。さらに 9 月の長雨や日照不足により作手地区では穂発芽となり管内農家の秋の収穫期に影響を与えました。この気象異変はここ数年続く現象でもあり、農業者にとっては今後も心配されるところである。
農地利用集積事業については、昭和一桁世代の農業者のリタイヤが相次いでおり、地域から担い手が減少するなか、管内農地の効率的利用を進める必要がある。そうしたな
か、昨年度、集落区と地域担い手法人が双方のメリットを生かした農地保全利用契約のモデルケースを実現することができた。これにより今年度より中間管理機構貸借契約及び農地維持管理契約を締結し正式にスタートした。平成 31 年度からはさらに面積の拡大が図られる予定である。今後は管内の他地区においても、効率的利用プランとして誘導を図っていきたい。
農作業受委託事業は利用権設定の増加に伴い減少傾向にあるが、農業機械更新に課題のある小規模農家や、世襲農地の維持管理を尊重する小規模農家からの受託業務を継続した。
担い手育成研修事業は、第 6 期生として 3 月からはトマト就農専攻者 2 名を、また 9月からはイチゴ就農専攻者 3 名を受け入れ、研修中である。しかしトマト研修生 1 名については、なれない地域での不安から、本人の申し出により研修を中止することとなった。トマト研修生の 1 名は、認定新規就農者として農山漁村振興交付金による JA 貸与施設が整い就農を開始した。新たな担い手育成支援においては、新農業人フェアや新城市単独のアグリチャレンジ相談会やメディア活用により就農林相談会及び現地説明会等を開催、次年度はトマト 1 名とイチゴ 1 名が第 7 期生として決定した。チャレンジ農家としての期待を担う農業塾は、6 期生 10 名の塾生が 9 月に１年間の課程を修了し、9 月から新たに第 7 期生 10 名を受入れ研修を実施している。
昨年度から取組のインターンシッ
プについては、2 名の参加希望者を受入れ重点推進品目であるトマト、ホウレンソウの各栽培農家に派遣、農業体験学習として評価を得る程度であったが潜在需要見込者として期待している。
種苗等生産事業の菌床ブロック生産事業では、菌床ブロック種菌や管理ミスよる異常障害に伴う補償金等の支払いにより菌床ブロック販売の大幅な減収となった。
今回の損失を教訓に、再発防止のためのチェック体制や製造マニュアルを確立していく。
収益事業では、自然薯栽培は栽培管理は順調であったが夏の猛暑、9 月の台風 21 号・台風 24 号の襲来、長雨により水分過多による腐りや生育不良が発生した。また、菌床シイタケ栽培については、異常障害により前年比において減収減益となった。また、管理棟兼出荷調整施設では既存施設が手狭となっており、作業環境的にも従事者の職場環境改善等のため山間地営農等振興事業により規模拡大を図った。

Ⅱ 事業内容
1.

農地利用集積円滑化事業（１）

新規申請農地及び契約期間満了に伴う非継続農地について、利用集積を配慮し担い手への利用権設定を行った。
単位：㎡
内

訳

地目
田
畑

賃貸借

その他
小計
田
畑

使用貸借

その他
小計合

計

30 年度保有面積

2,018,830
69,981
13,686
2,102,497
646,574
25,4090671,983
2,774,480

29 年度保有面積

1,911,520
58,803
13,686
1,984,009
652,316
26,531
0
678,847
2,662,856（２） 所有者代理事業により売却希望相談に随時対応し、売買代理契約を行った。
面積単位：㎡
買入
売渡
未処分
種別
件数
面積件数
面積件数
面積
田
99,29399,29300畑
11,551
11,55100その他
000000
農地合計
1010,844
1010,84400① 作手白鳥水田(1 筆)1,125 ㎡
600,000 円(533 千円/10a)② 中宇利
水田(1 筆)1,844 ㎡ 畑(1 筆)1,551 ㎡
2,000,000 円(595 千円/10a)③ 作手清岳水田(1 筆)1,458 ㎡
1,166,400（800 千円/10a）④ 作手清岳水田(1 筆)1,553 ㎡
無償贈与⑤ 作手清岳水田(2 筆)1,813 ㎡
1,100,000（606 千円/10a）⑥ 作手中河内水田(3 筆)1,500 ㎡
無償贈与
2.
農地中間管理機構業務受託事業（１） 作手田代区では集落区域内に担い手農家が存在せず、他集落の担い手農家への作業受委託や利用権設定についても遠距離が課題となり、将来的な農地の維持管理に課題を抱えていた。
「人・農地プラン」の検討会から端を発し、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度に基づく集落協定の共同作業に位置付け、担い手が本来行う水管理や畦畔草刈作業を集落区が行い、担い手は遠隔地圃場管理業務が軽減でき、集落では雇用機会創出と環境保全活動の両面に昨年度実証実験において効果があったことから、今年度より中間管理機構貸借契約及び農地維持管理契約を締結し正式にスタートした。

（２） 地区別生産組合長会に参加し、中間管理機構制度を活用した土地改良事業や、 集落協定による大型担い手農家との管理委託による農地保全取組活動等、先進モデルを紹介して機構事業のメリットを周知した。機構関連事業では、須山・北畑地区のほ場整備事業を計画するにあたり機構関連事業の活用を検討するため担い手と地元役員との話し合いを行い、引き続き検討していくこととなった。

3.

地域農業者の支援に関する事業（１） 農作業受委託事業
受委託事業については、ほぼ例年並みの受託作業を行ったが、ここ数年続く秋の長雨による影響で作業不能となったほ場もあり、軟弱ほ場の管理者には中干期の徹底や早期の水切り対策を依頼した。
作業受託内容
耕起代掻き

Ｈ30 年度実績
4.6ha
2.9ha

Ｈ29 年度実績
3.8ha
3.0ha

公社

委託

○

○

○

○

田植え
育苗

7.1ha
1,513 枚

8.7ha
1,722 枚

○

○

畝立て
刈り取り

0.5ha
14.0ha0.5ha
14.9ha○○○17.2ha1,570 俵15.0ha1,714 俵○○12.3ha15.0ha○

採種刈り取り
乾燥調整
堆肥散布
（２）

○

○

担い手農家の育成・新規就農者受入れに関する事業①※

新・農業人フェア 5 会場「東京 3 回、大阪 2 回」
、マイナビ就農フェスト「名古屋 1 回」
、新城市アグリチャレンジ 4 回開催（名古屋、岡崎、豊橋、浜松）、
ZIP-FM20 秒 CM40 本及びメルマガ配信 11 回、Facebook 広告や現地説明会 4 回等を開催、イベント参加者約 3,934 名から 136 名の面談を実施。現地説明会へのアプローチと受入可能見込者への積極的勧誘活動を実施した。
愛知県農業大学校のカルチャースクールにも 3 回参加、新規就農者獲得に向けた支援活動を PR した。
参考データ
イベント名称
新農業人
フェア

新城市
アグリ
チャレンジ
ﾏｲﾅﾋﾞ就農
フェスト

会場名
大阪
東京
東京
大阪
東京
浜松
豊橋
名古屋
岡崎

開催日
30.7.15
30.7.28
30.9.1

名古屋
合②

計31.2.3

来場者数
583
1,006
774494970
17161112

面談人数
1915
1815
11
14
16
11
12

31.3.2

51

5

3,934

136

30.12.21

31.1.26
30.6.1030.9.15
30.11.18

評価○
332
1
1
3
1
12

17

評価△
4895461
3
4

評価×12
4
7965
1466144573

農業次世代人材育成支援事業により 5 名の研修生を受入れ、第 6 期生として3 月からはトマト就農専攻者 2 名を、また 9 月からはイチゴ就農専攻者 3 名を育成指導した。しかしトマト研修生 1 名については、なれない地域での不安から、本人の申し出により研修を中止することとなった。トマト研修生のもう 1名は、公社研修やトマト栽培農家で専門技術を習得し研修を修了し、用地や施設の確保ができたことから新規認定就農者として自立した。

4.

③

新規就農者受入支援検討会にて、前年度から当年度までの就農面談者から就農意欲に前向きな 2 名を受入決定した。公社研修 7 期生としてトマト専攻者 1 名、イチゴ専攻者 1 名の登録を内定した。

④

農業塾第 6 期生 10 名を受入れ、農業技術や知識のない受講生に対して農業経営への関心・意識の向上を図るとともに、農地の有効利用や直売所の販売量や品目の充実化を目指し、多品種の栽培品目にチャレンジし 1 年間の農業実習を修了した。
同年 9 月からは、引き続き第 7 期生 10 名を受入れ、令和元年 9 月末まで露地野菜を中心に栽培技術実習を実施中。
農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業（１） むかご原原種受託栽培
愛知県園芸振興基金協会委託の原々種むかご栽培は現地指導会などにより栽
培管理は順調であったが夏の猛暑、9 月の台風 21 号・台風 24 号の襲来、長雨により生育不良が心配されたが、目標供給数量 93,200 粒に対し 97,400 粒となり、P-16 及び稲武-2 号ともに目標数量を納品することができた。
（２） 自然薯一本芋受注栽培
管内生産農家向け一本種芋栽培は、栽培管理は順調であったが夏の猛暑、9 月の台風 21 号・台風 24 号の襲来、長雨により生育不良が心配されたが、予約供給
数量 4,300 本に対し規格サイズ 5,360 本の供給となり、予約数量を確保することができた。
（３） しいたけ菌床ブロック受注栽培
菌床ブロック種菌や管理ミスよる異常障害に伴う補償金等の支払いにより菌床ブロック販売の大幅な減収となった。

5.

品目

30 年度実績

29 年度実績

愛知県園芸振興基金協会受託むかご栽培
自然薯一本種芋＊30ｇ～100ｇ(代替芽出芋含)菌床シイタケブロック製造

97,400 粒
5,360 本
160,000 菌床

183,300 粒
5,050 本168,000 菌床

都市農村交流促進事業（１） トウモロコシもぎ取り体験
夏休み期間中の作手地区の風物詩となり、体験需要も多いことから従来ほ場に加えて近隣遊休農地を確保し、作付け本数を 8,000 本に規模拡大した。
7 月豪雨・７月末の台風 12 号の影響で倒伏や生育不良により体験は約 350 名（前年 400 名）の収穫体験者を迎えた。また、シーズン全体でも前年を下回る結果となった。

（２） つくで祭り
公社研修生が実習で栽培収穫したサツマ芋やトウモロコシを加工調整し、ポテトスティックやポップコーン販売を通じ消費者との交流を行った。
（３） ＪＡまつり
ＪＡまつりの人気コーナー『シイタケ詰放題』において、新規就農研修生の販促体験を兼ね、農林業公社しんしろの菌床椎茸を PR した。
（４） 作手小学校農業指導「ふるさと先生」派遣講師依頼に基づき、小学生への稲作体験指導を行い、食べ物の生産過程を知るとともに感謝する食育を支援した。
6.

その他農業振興事業（１） 菌床栽培農家に対する栽培施設の貸付
平成 21 年度林業・木材産業構造改革事業により、公社が取得した 8 ヵ所の栽培施設について昨年 8 年の法定償却年度を迎え、公募対象とした貸付期間が平成 30年 2 月 24 日満了となった。これにより 2 月 25 日から今年度利用規程の貸付条項を有償貸付から無償貸付に変更、専属利用施設として使用貸借契約に改めて締結した。その後底地である土地の使用貸借も平成 30 年 12 月 31 日をもって期間満了となることから、愛知県に財産処分について報告するとともに、平成 31 年 1 月 1日から各栽培農家へ無償譲渡することとし、無償譲渡契約を締結した。また、併せて公社の固定資産台帳から除却した。
（２） 循環ビジネス事業化検討事業への協力
菌床ブロック 2 次培養中の生理分解水について、現在袋カット時に廃棄している廃液中の成分に有効成分が確認され、平成 29 年度から研究材料としてサンプル提供している。環境エネルギー㈱が事業主体となり名古屋大学生命農学研究科、佐賀大学総合分析実験センター、山口大学創生科学研究科、大阪市立大学医学部細菌学科にて研究が行われている。今年度「平成 30 年度愛知県循環ビジネス事業化検討事業」において『トマト栽培事業の高付加価値化追求と廃液の買取り或いは製造委託等』をテーマに環境エネルギー㈱が事業採択申請したが不採択となったが、31 年度も再度検討することとしたため、引き続き研究材料としてサンプル提供した。

7.

農林産物生産事業（１） しいたけ栽培事業
公社供給種苗の検証栽培として夏菌 14,741 菌床、冬菌 22,060 菌床の栽培実証を行った。今回の菌床ブロック異常障害に伴い、減収となった。
菌床栽培施設では、既存の管理棟兼出荷調整施設では手狭となっており、作業環境的にも従事者の職場環境改善等のため山間地営農等振興事業により規模拡大を図った。
（２） 自然薯栽培事業一本種芋による自然薯栽培事業においては、夏の猛暑、9 月の台風 21 号・台風24 号の襲来、長雨により水分過多による腐りや生育不良となり、総収穫量255kg(前年 278kg）は前年を下回る結果となった。