組織運営の仕組み
リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
法令遵守体制／顧客保護等管理方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
金融円滑化管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
政策金融評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
ディスクロージャー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

55

リスク管理体制
沖縄公庫は、総合公庫として県内における各分野の多様な資金需要に適切かつ親身に対応するため、事務処理の電算化推進、職員教育の徹底、不断の事務の見直し・改善等を図り、迅速かつ正確な事務処理体制の整備を進めています。
経営の健全性の維持とさらなる向上を図るため、各種リスクを統合的に管理する体制を整備・強化することにより、沖縄公庫の業務に対する県民の理解と信頼を得られるよう努めています。

統合リスク管理沖縄公庫では、「統合リスク管理規程」を制定し、業務運営上留意すべき重要なリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等）を適切に管理するため、理事長をトップとした統合リスク管理委員会を設置し、適切かつ効果的なリスク管理体制を整備しています。

統合リスク管理委員会

コンプライアンス委
員会

報告

金 課
ALM委員会報告

コンプライアンス
総 括 室

情報システム統括室
システムリスク管理委員会

店

監査

内部監査部

システム
リスク

●信用リスク

業

事

報告

事 務
リスク

流動性リスク

法 令 等
遵
守営

監

検 査 役

資

市 場
リスク

チェック

信 用
リスク

コンプラ
イ アンス
総 括 室

信 用 リス ク
管理統括室

報告

指示

●流動性リスク

沖縄公庫では、本店の各出融資部門及び事業管理部門が沖縄公庫の資金調達は、安定的な財政融資資金からの当該業務に係る企画、立案及び各支店等への指導を行って借入れが大宗を占めており、流動性リスクは限定的なものいますが、これらの部署から独立して、自己査定、信用格付等と考えています。の信用リスク管理を担う「信用リスク管理統括室」を設置し、信用リスク管理態勢の強化を図っています。
また、各出融資部門及び事業管理部門から独立した「審査役」を設置し、個別案件の審査・与信管理にあたり、牽制が働く態勢としています。

なお、年度途中における日々の資金繰りの調節及び不測の事態に備えるため、複数の民間金融機関に当座貸越枠を設定し、適宜、短期借入れを行えるようにしています。

●事務リスク

なお、政府系金融機関である当公庫は、「銀行法」
及び「金沖縄公庫は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生故・不正等を起こすことにより公庫が損失を被るリスクを法）」の対象ではありませんが、「信用リスク管理規程」等を定適切に管理するため、「事務リスク管理規程」を定め、各種め、自己査定を実施しています。

事務マニュアル等の策定や、研修・内部会議における周知、内部の点検結果等を踏まえた再発防止策の整備により、事●市場リスク
沖縄公庫は、現状、外貨建ての資産及び負債を保有してお56務リスクの管理に努めています。

●システムリスクらず、為替リスクは存在しないことから、主に貸付と資金調達

沖縄公庫は、情報処理技術の進展によるシステムリスクの間の期間のミスマッチに起因する金利リスクの把握・分析管理の重要性の高まりを踏まえ、「システムリスク管理規に努めています。金利リスクの分析にあたっては、デュレー

程」、「情報セキュリティ対策に関する規程」を定め、システション分析、マチュリティ・ラダー分析等の手法を活用していムリスク統括部署を中心に、システムリスクの極小化と情報ます。

資産の適切な保護に努めています。

なお、一時的に発生する余裕金の運用にあたり保有できる

また、管理体制として、担当役員を長に、システム部門及債券は、法令により国債、地方債又は政府保証債に限定されび各現業部門には、それぞれの役割に応じた管理者と担当ています。
運用については、価格変動リスクを負わないよう現者を配置して、安全対策を組織的に有効に機能させる仕組先取引としています。

みとしています。

法令遵守体制
沖縄公庫では、沖縄振興開発金融公庫法に基づき監事が業務を監査しているほか、業務全般について会計検査院の検査が行なわれるとともに、主務省による検査も行われます。
毎年度の決算は国会に提出され、その承認を得ています。
また、政策金融機関として高い公共性を有する沖縄公庫は、その使命を達成するため、誠実、公正な職務の執行に努め、顧客をはじめ広く社会の信頼を得ていく責務があると考えます。
このため沖縄公庫においては、適切かつ健全な業務運営を図るために、コンプライアンス体制の構築を業務運営上の重要課題と位置付け、その徹底を図るべく、以下のような組織的取組を進めています。

コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する組織的取組についての基本事
項を定めた「法令等の遵守に関する規程」
を制定し、役員自コンプライアンスの具体的な取組
１．
コンプライアンスマニュアル基づいて理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」

コンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンスマニュアル」を策定し、全役職員に周知徹底しています。

を設置して、コンプライアンスに関する重要な事項を審議し２．
コンプライアンスプログラムています。

体制整備や関連研修等の具体的な実践計画としてコンプライアンスプログラムを毎年度策定し、研修の開催を通じて、周知・徹底しています。

ら率先して体制の整備に取り組んでいます。
また、同規程に

また、コンプライアンスに関わる企画立案・総合調整を担う「コンプライアンス総括室」を設置しているほか、各部店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者をそれ

３．
反社会的勢力の排除ぞれ配置し、他のセクションから独立した「検査役」
が、全部反社会的勢力との関係を遮断し、排除することが、国民からの信頼を維持し、業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切に対応しています。

店を対象に内部監査を行い、コンプライアンスの徹底状況を確認しています。

顧客保護等管理方針
組織運営の仕組み

沖縄公庫は、お客様の保護及び利便性の向上のために以下の事項について、取り組んでまいります。

１.お客様への説明及び情報提供

４.お客様の情報の外部委託の管理

沖縄公庫は、お客様への説明が必要な取引にあたり、お客沖縄公庫が行う業務を外部に委託する場合は、お客様の様の理解及び経験等に応じ、適切かつ十分な説明及び情報情報及びお客様への対応が適切に行われるよう管理いたの提供を行います。

します。

２.お客様のサポート

５.その他

沖縄公庫は、お客様からのご相談・ご意見・苦情等について、適切かつ誠実に対応し、お客様のご理解と信頼を得られその他お客様の保護及び利便の向上のために必要と沖縄公庫が判断した業務について、適切に行うよう努めます。

るよう努めます。

３.お客様の情報の管理
沖縄公庫は、お客様の情報を、適正かつ適法な手段で取※本方針においてお客様とは、以下の事項に掲げる法人、そ得し、法令等で定める場合を除き、利用目的以外の目的のたの他団体又は個人をいいます。

めの利用及び第三者への提供を行いません。
また、お客様の・過去に公庫とお取引を頂いた方情報を正確に保つよう努力するとともに、情報の漏えい、紛・現在、公庫とお取引を頂いている方失等のないよう適切な措置を講じます。

・公庫とのお取引を検討している方※公庫におけるお客様の保護の必要性のある業務とは、沖縄振興開発金融公庫法第19条（業務の範囲）及び第21条（業務の受託）並びに公庫が行うものとして法令に規定する業務をいいます。
57個人情報の保護
沖縄公庫は、保有する個人情報の適切な管理について必要な事項を定めた「個人情報保護宣言」を策定し、公表しています。

個人情報保護宣言
１．取組方針について
沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」といいます。）
では、お客さまの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報の重要性を深く認識し、お客さまの個人情報を適正に取り扱い、保護することが公庫のお客さまに対する責務であると考えています。
公庫では、お客さまの個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）、行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針等を遵守した業務運営を行います。

２．個人情報の取得について公庫は、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、お客さまの個人情報をお客さまから直接、書面により取得する際は、あらかじめ公庫の業務において必要な範囲での利用目的を明示します。

３．個人情報の利用について
公庫は、取得するお客さまに関する必要な情報を、次のとおり利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
（1）
お客さまご本人の確認（2）
ご融資のお申込の受付、ご融資の判断及びご融資後・お取引終了後の管理（3）
ご契約の締結や法律等に基づく権利の行使や義務の履行（4）
アンケートの実施等による調査・研究、参考情報の提供（5）
ご質問・お問合せ、公庫からの照会その他のお取引を適切かつ円滑に履行するための対応
なお、上記以外の利用目的等については、それぞれ取得する際に明示いたします。

４．個人情報の第三者提供について
公庫は、お客さまから取得しました個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供しません。
（1）法令に基づく場合（個人情報保護法第69条第1項）（2）利用目的の範囲内で提供する場合（3）
お客様本人の同意があるとき、又はお客様本人に提供するとき（同第2項第1号）（4）公庫が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（同第2号）（5）他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（同第3号）
（6）
（3）
から（5）
までに掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき（同第4号）

５．業務委託について公庫の業務を円滑に遂行するために、お客さまの個人情報の取扱いを委託業者に業務委託する場合があります。
この場合、十分な個人情報の安全管理対策を講じている信頼できる事業者を選定するとともに、守秘義務契約等を締結したうえで、その取扱い・管理が十分されていることを監督し、個人情報の保護に万全を期すよう努めます。

６．個人情報の管理について（1）公庫は、お客さまの個人情報を、業務遂行する範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不当なアクセスや個人情報の漏えい・紛失・滅失・改ざん等に対する予防措置及び安全対策を講じます。
（2）公庫は、お客さまの個人情報の保護と適正な管理方法について、職員教育を継続して実施し、日常業務における適正な取扱いを徹底いたします。
（3）公庫は、個人情報の保護及び管理が適正に行われているかどうかについての監査を実施します。

７．個人情報の開示、訂正、利用停止等についてお客さまが、公庫が保有するお客さまの個人情報の開示、訂正、利用停止等（以下「開示等」といいます。）を希望される場合は、個人情報保護法の開示等の手続きに基づき取り扱います。
なお、個人情報保護法の開示等の手続きによらず、開示等ができる場合がありますので、最寄りの店舗にご相談ください。

８．個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて公庫におけるお客さまの個人情報の取扱い等のご相談、苦情等につきましては、最寄りの店舗にご相談ください。

９．継続的な改善について
公庫は、お客さまの個人情報の取扱いについては、必要に応じて改善を行っていきます。

58

金融円滑化管理体制
沖縄公庫は、これまでも政府の経済対策等に対応し、特別相談窓口の開設やセーフティネット貸付の推進、貸付条件変更の対応等により、中小企業者等の資金繰り支援を行ってきたところですが、引き続き業況の厳しい中小企業者等の金融の円滑化を図るため、お客様からのご相談に親身に対応してまいります。
▼ 金融円滑化管理に係る体制の概要【金融円滑化管理責任者】

会

指示

金融円滑化に係る苦情 相 談（ H P 専用 書込み欄）

指示

総 務 部 長

店

報告

理員

指示

宮古支店

報告

様

代

連携

店

北部支店

総合調整役

業務統括部長

中部支店

八重山支店
苦情相談

報告

報告

報告

連携

融資第三部

事業管理部長

金融円滑化担当理事

融資第二部︵業務統括部担当理事︶

融資第一部

事業管理部
支

経営支援・財務アドバイス

店

お 客

お取引の営業部店

適切かつ十分なご説明

本

貸付条件変更等 のご 相 談・お申込【顧客サポート体制】

業務統括部コンプライアンス総括室

報告

業務統括部業務企画課

コンプライアンス委員会

指示

組織運営の仕組み

苦情相談につきましては、従来の顧客サポート体制に加え、統括部署を業務統括部コンプライアンス総括室及び業務統括部業務企画課とし、沖縄公庫ホームページの｢中小企業者等に対する金融円滑化に関するご意見･お問合せのコーナー」を通じて統括部署でも直接ご相談を受け付けております。

▼ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援について沖縄公庫は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた沖縄県域の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関するご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応に努めてまいります。

▼ 貸付条件の変更の実績（令和２年３月10日〜令和５年３月末）＜中小企業者等に対する実施状況＞＜住宅資金借入者に対する実施状況＞
件数
（件）

件数
（件）

貸付けの条件の変更の申込みを受けた貸付債権

8,017

貸付けの条件の変更の申込みを受けた貸付債権

436

うち、実行に係る貸付債権

7,980

うち、実行に係る貸付債権427

うち、謝絶に係る貸付債権

0

うち、謝絶に係る貸付債権

2

うち、審査中の貸付債権

31

うち、審査中の貸付債権

0

うち、取下げに係る貸付債権

6

うち、取下げに係る貸付債権

7（注）謝絶については、お客さまのご都合等により諸手続きに時間を要しているケース等で、申出から３ヶ月以内の実行に至らなかったもの等です。

59

政策金融評価
沖縄公庫は、業務の適切な運営のための自己改善を推進するため、政策評価の結果を事業に反映させる仕組みの構築について外部有識者の意見等を踏まえながら取り組んできました。
沖縄振興施策の各分野別に融資実績を整理し、融資先事業者へのアンケート及び経済団体等に対するヒアリングをとおして、①売上高や雇用面から見た事業の継続発展への貢献状況、②沖縄振興施策に対する貢献状況、③民業補完の状況といった視点から評価を行い、「令和4年度政策金融評価報告書」として取りまとめ、公表しました。
また、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（第5次沖縄振興計画）」の計画期間において沖縄公庫が果たしてきた役割を動画にまとめ、ホームページ上に公開※しました。
今後とも、政策金融評価等による自己改革を通じて、沖縄振興に貢献していく政策金融機関として、地域に根ざした政策金融を進めていきます。
※詳しくは沖縄公庫ホームページをご覧ください。
https://www.okinawakouko.go.jp/information/1682301516/

主な評価結果／融資効果▼ 売上高への貢献度 （令和2年度に貸付契約したお客様）▼ 従業員数への貢献度 （令和2年度に貸付契約したお客様）
合理化・省力化など従業員数の削減を目的とした融資だった 0.8％

売上高増加を目的とした融資ではなかった28.0％

売上高増加には貢献していない
8.8％

売上高の増加に貢献した
21.6％

売上高の減少幅を抑えることに貢献した
19.9％

従業員数の増加に貢献した
11.6％

従業員数の増減に関わる融資ではなかった
41.8％

売上高を維持することに貢献した
21.7％
N＝1028（無回答を除く）

従業員数の増加には貢献していない 8.4％

従業員数を維持することに貢献した
37.5％
N＝1012（無回答を除く）

資料：沖縄公庫アンケート（無記名式）▼ 沖縄公庫が沖縄振興施策に果たしてきた役割（出融資実績の累計／平成24〜令和3年度）
No.

1

2

7施策ベース

21世紀「万国津梁」実現の基盤づくり

リーディング産業と地場産業が好循環構造をもつ経済の構築

No.

15施策ベース（単位：件、億円）

件数

金額（1） 自立型経済の構築に向けた基盤の整備

35837（2） アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成

231

332

（3） 科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成

1028

276

1,197

（4） 世界水準の観光リゾート地の形成

490

1,668

（5） 情報通信関連産業の高度化・多様化

164

73

（6） 沖縄の魅力や優位性を生かした新たな産業の創出

319

108

（7） 亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興

1,205

324

（8） 地域を支える中小企業等の振興

23,3082,799

302

198

25,788

5,170

60

523

4,435

2,092

（12） 離島における定住条件の整備

110

44（13） 離島の特色を生かした産業振興と新たな展開

857

284

967

328

（9） ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成

3

駐留軍用地跡地の有効利用の推進（10） 駐留軍用地跡地の有効利用の推進

4

地域特性に応じた生活基盤の充実・強化（11） 地域特性に応じた生活基盤の充実・強化

5

離島の定住条件向上等による持続可能な地域社会づくり

6

雇用対策と多様な人材の確保（14） 雇用対策と多様な人材の確保

21,394

4,526

7

公平な教育機会の享受に向けた環境整備（15） 公平な教育機会の享受に向けた環境整備

21,755

270

74,675

14,106730

728

合計〔再掲〕駐留軍用地跡地関連実績（事業系への融資実績）※※再掲の駐留軍用地跡地関連実績は、NO.3以外の他の施策も含む駐留軍用地跡地に対する事業系の融資実績として再集計したものであり、重複して計上している。
注） 1. 金額の単位未満は、四捨五入している。
したがって、合計の計数は内訳を集計した計数と一致しない。
2.
「21世紀ビジョン基本計画」に基づき、遡って組み替えて掲載している。

60

ディスクロージャー
情報公開
沖縄公庫の業務内容、財務状況等について次のとおり開示しています。
資料の種類

開示場所・方法

開示時期（予定）（損益計算書・貸借対照表及び財産目録）

財務諸表

・官報にて公告
・各店舗に常備8月

附属明細書

・各店舗に常備8月

決算報告書

・各店舗に常備

8月

・各店舗に常備

8月

・国会提出
・各店舗に常備・国会図書館、地方公共団体、経済団体、ご希望の方等に配布

8月

・各店舗に常備

7月

・各店舗に常備・ご希望の方等に配布

8月

監事の意見書（財務諸表及び決算報告書に係るもの）

業務報告書（業務内容、業務実績、組織概要、財務内容等を掲載）

行政コスト計算財務書類
行政コスト計算書（添付）・民間企業仮定貸借対照表
・民間企業仮定損益計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・民間企業仮定株主資本等変動計算書
・附属明細書

ホームページ（業務内容、業務実績、組織概要、財務内容等を掲載）

組織運営の仕組み

沖縄振興開発金融公庫
Report 2023（本誌）・インターネット上に開設
沖縄公庫に関するさまざまな情報をご覧いただけます。
（ホームページアドレス https://www.okinawakouko.go.jp/)

随時内容を更新

61

Memo62