通知預金規定

株式会社 琉 球 銀 行
000-004（2020.04）

通知預金規定
1.（預入の最低預入額）
この預金の預入れは 1 口 5 万円以上とします。預入れの時は必ずこの預金の証書または通帳を持参してください。
2.（預金の支払時期）
この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
3.（証券類の受入）⑴

小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書または通帳と引き換えに返却します。

4.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について証書または通帳記載の利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。

⑵

この預金は据置期間中に解約することはできません。当行がやむを得ないものと認めて据置期間中の解約を認める場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金の付利単位は 10,000 円とします。

5.（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴

この預金の証書、通帳、もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑵

この預金の証書、通帳もしくは印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書もしくは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書または通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。

6.（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成1年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵

家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に当店に届出てください。

⑷ 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
⑸ 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
7.（印鑑照合）
この預金の証書、払戻請求書、または諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
8.（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金、証書および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
9.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は 11.(3)①、②A から F および③A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、11.(3)①、②A から F または③A から E の一にでも該当する場
合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑵

1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にも2

とづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷

当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引⑸ 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
11.（預金の解約）⑴

この預金を解約するときは（据置期間中に解約する場合は、当行がやむを得ないものと認めたときに限ります）、証書の受取欄または当行所定の払戻請求書に、届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに、当行に提出してください。

⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が 8.⑴に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および 10.⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥

10.に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切
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である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業 E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 F.その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 E.その他前各号に準ずる行為
12.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当致します。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金などの計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金などの取扱
4いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．
（変更等）
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

15.（他の規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限り、普通預金規定の定めが適用されるものとします。

【休眠預金等活用法に係る異動事由】
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律にもとづく異動事由として取扱います。
以上

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