沖縄ＤＸ メール情報

No.41

重要システム内に仕掛けられていたマルウエアの一2022 年９月 17 日

部は昨年中に探知・発見して無効化した」。

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

ウクライナ国内にあった各種重要情報を国際的な代表理事 中島洋

クラウド基盤へ「避難」させたのも大きい。侵攻のリスクが高まっていた 2 月中旬、ウクライナのミハ

ご挨拶

イル・フェドロフ副首相兼デジタル相らの判断で、台風が例年以上に沖縄に向かってくるような気が政府の重要データの自前システム以外での保管を禁する。横浜の自宅と那覇の住居を往復する筆者とし止していた法律を急きょ改正するよう提案し、議会ては台風の進路予測が進むにつれ、航空便をこまめがすぐに承認したという。法改正をうけ、政府の重に変更して何とか、潜り抜けて渡航している。うま

要データやソフトウエアをアマゾン・ウェブ・サー

く台風を避けられて、9 月 5 日から 9 日までの沖縄国

ビス（AWS）やマイクロソフト「アジュール」など

際大学での対面での夏期集中講義（ｅビジネスにつの国際クラウド基盤へ移行した。

いて）90 分×16 コマを高澤事務局長と協力して無事、アマゾンの担当者は「ロシアのミサイル攻撃が始実施することができた。産学協力の実績を重ね、発まるなか、首都キーウで省庁や銀行などのシステム

展させたいと思っているので、会員の皆さんの参加の中身をスーツケース大のデータ記憶装置に移してをお願いする機会も増えると思いますのでその際に運び出し、AWS に移管する作業を実行したという」はよろしくお願いします。

劇的な物語だ。装置は「スノーボール」と呼ばれているそうだ。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

サイバー攻撃からも、ミサイル攻撃からも情報が守られ、政府は業務を継続できた。
これを参考に日本のデジタル庁にもサイバー戦争
から日本を守る体制を強固にしてもらいたい。

【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【デジタルの潮流】●DX とは何か？ 内閣府事業、中島理事長講演●【沖縄の潮流】会員組織の沖縄県情報産業協会は令和 4 年度の内＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

閣府（経済産業省）の「地域 DX 促進活動支援事業」【視点】サイバー攻撃から国を守るのは最重要事項

で「沖縄県の DX 推進支援活動化」を提案、採用さロシアはウクライナ武力侵攻前にウクライナ政府

れているが、そのプロジェクトの一環として、9 月

関連の情報システムを破壊するサイバー攻撃を仕掛

28 日（水）13:00-15:00、オンライン形式（ZOOM）

けたが、ウクライナはこれを予測して対策を講じてで沖縄 DX の中島理事長を含む講師によるセミナー

いた。国家の安全保障でサイバー防衛が軍事力と並｛DX とは？｝を開催する。問合先: TEL：098-943-

ぶ最重要事項であるのを実感する。それにつけても4641 または iia@iia-okinawa.or.jp 申込者には後日

日本の「ノーテンキなことよ」と慨嘆させられる。

zoom 情報をお知らせします。中島理事長の講演はウクライナは 21 年秋から、米国や NATO のサイ「SDGs が導くトランスフォーメーション」その他のバー専門家、米マイクロソフトやグーグルなど民間

講演、講師は「企業 DX 戦略 ～導入事例・DX ソリ

企業の専門家らと共に、サイバー防衛の共同作戦を

ューションのご紹介～」OTNet 株式会社

開始していたそうだ。NATO と米国は専門家をウク

企画部 営業企画グループ GL 大城 圭 様「役にライナに派遣してくれたそうだ。「サイバー領域で米立つ！国の DX 施策を活用して、DX を進めよう」独

軍は、ウクライナ戦争に昨年から参戦している」。

立行政法人情報処理推進機構

米欧専門家が加勢したことでウクライナも、積極的防御を多用するようになった。「ウクライナ国内の営業本部

社会基盤センターDX

推進部 エキスパート 田中 雅也 様

●情報ファイルの防御、ZenmuTech セミナー●

超にあたる 6800 人を抱える。

秘密分散技術で情報ファイルを安全に守る、会員
企業、ZenmuTech 社の「ソリューションベンダー様向けセミナー」。

●越境データ保護、IIJ がクラウドでダブル認証●
IIJ はアジア太平洋経済協力会議による国境を越え「VDI からの移行にセキュア FAT という選択」

た個人データ保護の認証を取得した。EU からも越境- ZenmuTech が提唱する秘密分散技術の優位性

データ保護の認証を得ており、クラウドサービス事

開催日程：10 月 6 日(木) 16 時-17 時

業者として世界初のダブル認証を取得。

参加費：無料

形式：オンライン(質問可能)

1. VDI の課題とその解決策としてのセキュア FAT
2. セキュア FAT ソリューションの徹底比較
3.

秘 密分 散 を 利用 した 解 決 策 「 ZENMU Virtual●海外へのデータ移転、現地法確認を●
改正個人情報保護法は海外にデータを移転する場
合、移転先の国名や関連する法規制の把握を求める。

Drive」のご紹介

企業の持つデータを政府が強制的に取得する「ガバ4． ZENMU Virtual Drive のデモンストレーション

メントアクセス」の有無の評価が重要だ。中国へのと導入例のご紹介

データ移転を取りやめる企業が増えている。

5. QA セッション
お申し込み・詳細はこちらからhttps://zenmutech.com/information/seminar?c=3da3●日本の社内システム脆弱性、世界最低水準●
トレンドマイクロによると企業の自己評価による

f201419e6172-6e06d43ea9db8394

サイバーの防衛体制について日本の評価点は世界で

日経産業新聞に広告掲載 (弊社の Facebook ページ)し最低水準だった。

ました。
https://www.facebook.com/ZenmuTech/photos/a.66
5785290244846/2463566167133407/●伊藤忠、台湾サイバー防衛対策新興に資本参加●
伊藤忠商事はベンチャーキャピタル大手などと共同で台湾のサイバーセキュリティー会社に資本参加◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆する。東アジア地域のサイバー攻撃に関する知見が●経産省、カード決済の本人複数認証を義務化へ●

豊富な台湾企業のノウハウを活用する。

経済産業省は電子商取引サイトでのクレジットカ
ードの不正利用防止に向け、購入者がカード所有者
本人であることを複数手段で認証する国際的なシス
テム規格の導入義務化を検討する。

●明治 HD の子会社がサイバー被害●
明治ホールディングスのシンガポール子会社がランサムウエア攻撃を受けた。身代金として 10 万ドル（約 1400 万円）の支払いを要求されているという。

●ロシア支持の「キルネット」政府サイト等攻撃●
電子政府の総合窓口「e-Gov」や「eLTAX」、民間●米財務省、サイバー攻撃でイラン関連団体に制裁●

企業の JCB、mixi、ニコニコ動画、東京メトロ、大米財務省などはイランのイスラム革命防衛隊に所属す

阪メトロなど多数のサイトが DDos 攻撃を受けた。

る 2 団体とその幹部ら 10 人を制裁対象に加えた。ラン

ロシアのウクライナ侵攻を支持するサイバー攻撃集

サムウエアのサイバー攻撃などに関与した。米国と中東団「キルネット」が犯行声明を出している。パニッの政府関係者や民間企業を標的にしていたという。

クなどの混乱は起きていない。
●「Twitter はスパイ対策不備」元幹部証言●●サイバー部隊、北朝鮮は日本の 10 倍超●

米ツイッターの元幹部、ピーター・ザトコ氏は米防衛白書によると、中国は 17 万 5 千人規模の「サ議会上院の司法委員会の公聴会に出席、同社の安全イバー戦部隊」（3 万人規模の攻撃部隊を含む）を有

体制の不備を指摘して「外国のスパイを排除する能し、北朝鮮も日本のサイバー部隊（540 人）の 10 倍力を著しく欠いている」と批判した。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●独立系 VC、脱炭素で 300 億円投資●●高崎市、ごみ焼却の地域新電力を設立●
群馬県高崎市は廃棄物の焼却熱による地産地消のVC の環境エネルギー投資は再エネや EV など脱炭

地域新電力会社を設立する。市内の公共施設や企業

素関連事業を手掛けるスタートアップに投資するフに供給する。年間の発電量は 8500 万キロワット時、ァンドを設定。銀行や保険会社などから資金を募る。

2 万世帯分の消費電力量に相当するという。

運用額は国内最大級の 300 億円を目指す。
●ホンダの二輪ガソリン車廃止、40 年代半ばに●●東ソー、バイオマス発電に 400 億円●
東ソーは主要拠点の石炭火力発電所を取り壊し、バイオマス発電所を新設する。約 400 億円を投資し、ホンダは 2040 年代半ばに二輪のガソリン車を廃止する。新車を EV のバイクに替え、30 年には世界販
売の 15%にあたる 350 万台を EV バイクにする。

2026 年 4 月に稼働。バイオマス発電所の稼働で排出CO2 を年間 50 万トン削減する。

●航続短く、価格安い EV トラック、三菱ふそう●
三菱ふそうトラック・バスは航続距離を短くする●洋上風力開発などに環境 300 億円、東電 RP●
東京電力リニューアブルパワーは環境関連の事業に資金使途を絞った環境債を発行する。発行総額は代わりに価格を下げた EV トラックなど 28 種類を発売する。配送拠点から配送先までの「ラストワンマ
イル」の用途などを見込む。中国製 EV に対抗。

300 億円。水力や洋上風力の開発などに充てる。
●大成建設の脱炭素策、コンクリを CO2 原料に●●豊田通商、国内最大級の風力発電と送電網●

大成建設は CO2 を吸収させたコンクリートを建設

豊田通商などは 23 年に国内最大級の陸上風力発電

工事に使用、量産を始める。CO2 を製造工程で大量設備を北海道で稼働、送電網や蓄電池を一体にしてに排出するセメントではなく、CO2 を原料にした炭開発する。発電能力は原子力発電所半基分に相当す

酸カルシウムを用いる。

る 54 万キロワット。
●JR 貨物、全国の駅跡地で太陽光発電●●会議や展示会などグリーン電力、長野観光機構●

JR 貨物は 2023 年度から全国の貨物駅跡地を使っ

長野県観光機構は提携施設で会議や展示会などのた太陽光発電事業に乗り出す。旧国鉄時代の駅跡地

イベントを開く際、再エネ由来の電力を利用できるなど 100 カ所超の遊休地の一部に太陽光パネルを設

サービス「NAGANO GREEN MICE」を始めた。

置。発電した電力を周辺の電力会社に卸す。

●国際会議の CO2 ゼロサービス、JTB 系●●「電力難民」増加に歯止め、関電など 7 社●

JTB コミュニケーションデザインは国際会議など

関西電力など大手 7 社が、電気料金に卸電力価格

で使う電力の CO2 排出量を実質的にゼロにするサーを反映する「市場連動型」の新プランを設け、電力

ビス「CO2 ゼロ MICE」を始めた。利用する自治体

小売りと契約を結べない「電力難民」の増加に歯止や企業の名称を冠することができる。海外の団体やめをかける動きが広がっている。

投資家が SDGs 取り組みを対外的に示せる。
●営農発電の観光農園がオープン●●札幌市約 1400 施設「CO2 排出実質ゼロ」へ●

神奈川県相模原市で、農地の上に太陽光パネルを札幌市は 2030 年をメドに、市役所や市立の学校な設置したブルーベリー観光農園「さがみこベリーガ

どの約 1400 施設から電力消費に伴い排出する CO2ーデン」がオープン。休耕地を借り受け、約 1100 枚を実質ゼロにする。市内全体の住宅やオフィスによの太陽光パネルの下で（発電量は一般家庭約 80 軒分）

る総排出量の 1 割、年 45 万トンの削減を目指す。

約 1100 本のブルーベリーを栽培している。

●所沢など埼玉西部 5 市、脱炭素へ連携●
埼玉県西部地域まちづくり協議会に参加する所沢●EU 加盟国、水素普及へ補助金 官民 2 兆円投資●や飯能、狭山、入間、日高の 5 市が脱炭素に向け、

次世代エネルギーと期待される水素の普及拡大に

EV の公用車の市民とのシェア、森林の間伐材を職員向け、フランスやドイツ、イタリア、オランダなどの名札に再利用、などの取り組みを加速する。

EU 15 カ国が参加し、総額 54 億ユーロ（約 7400 億円）の公的資金を拠出する。これを呼び水に 88 億ユ●EU の脱炭素、主戦場は「農業」に●ーロの民間投資を見込む。

EU は温暖化ガスの排出削減の対象に農業を加え、年内に「炭素貯留農業」の法制化に入る。米国はイ●コスモ石油、三井物産共同で SAF の製造●

ンフレ抑制法の中に農業の気候変動対策を盛り込ん

コスモ石油は三井物産と共同で SAF の製造に取りだ。
「脱炭素」と「食料安全保障」が農業の課題に。

組む。三井物産が出資する米ランザジェット保有のエタノールを触媒に反応させる技術を活用し、2028●三交不動産、使用電力を再エネに、「証書」購入●年までに年 22 万キロリットルの SAF を製造する。

三交不動産は自社で使う電力を再エネ由来に切り替えた。利用電力を再エネ発電とみなす「トラッキ●CO2 排出量で消費選択、セゾン、可視化●

ング付き FIT 非化石証書」を日本卸電力取引所から

決済データから CO2 排出量を見える化し、消費者購入した。1 年間の CO2 排出量が事実上ゼロになる。

の脱炭素や環境保護意識を高めるアプリの提供など「グリーンフィンテック」が広がる。消費者の行動●建材調達から解体までゼロカーボン、大成建設●
大成建設は建材調達から解体までのライフサイク

変化が企業の環境対応を促す。欧州で先行するが、日本でもクレディセゾンなどが取り組んでいる。

ル全体で排出する CO2 排出量を実質ゼロにするオフィスビルをつくる。建材などの調達や建築時などの各段階での排出量を把握、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組む。

●ワタミ系、有機農業体験の SDGs 研修●
ワタミファーム（千葉県山武市）は有機農業啓蒙のため企業向け農業体験研修を始めた。にんじんや
落花生、なすやピーマン、ほうれん草など 6 品目以●大東建託、建材調達先の持続可能性評価●

上を栽培し有機農業を通じ SDGs について考える。

大東建託は賃貸アパート建設で建材メーカーのサ
ステナビリティーを評価する取り組みを始めた。企業の環境や人権への取り組みを点数化して開示する。
サプライチェーン全体でのリスク低減をめざす。

●可燃ゴミからプラスチック再生、積水化学●
積水化学工業は可燃ゴミからプラスチック原料を作る実証プラントを本格稼働する。ゴミを燃やして残った温暖化ガスや灰からエタノールを製造する。

●サントリーの山梨 2 工場、グリーン水素を利用●岩手県久慈市に完成した。CO2 削減に役立てる。

サントリーは製造過程で CO2 を排出しない「グリーン水素」の製造装置を 2025 年に山梨県北杜市の 2工場に導入する。製造能力は 16 メガワット級で熱源などに活用し、自社や地域の脱炭素につなげる。

●生ごみの自動処理ポスト、微生物で分解●
komham（コムハム、札幌市）は微生物を利用して生ごみを自動分解処理するポストを開発。従来は数週間から数カ月かかる生ごみの処理を、微生物の力●ENEOS など太陽光会社、グリーン水素製造●を活用することで 1 日から 1 週間ほどで完了する。

ENEOS は鈴与商事、静岡ガスと共同出資の新会社「清水ソーラーエナジー」を設立した。静岡市内の家庭や工場の屋上に設置した太陽光パネルの余剰電力を買い取って製油所跡地で水素を製造する。

●衣料品も脱炭素、日欧スタートアップが新素材●
日本や欧州のスタートアップなどが家畜や石油の代わりに木材や合成たんぱく質から作る繊維の量産

を本格化、衣料品で脱炭素の取り組みが動き出した。

IT 人材を獲得したい業種では「流通・小売り」が最

世界の温暖化ガス排出量のうち 4%（約 20 億トン）

も高く約 200 万円の差がある。イオンやビックカメ

が衣料品由来とされ、新素材の置き換えが進めば衣ラは相次ぎ新会社を設立。優秀な人材には 2000 万円

料品からの排出量を数十分の 1 に抑えられる。

近い給与を提示する事例もある。

●脱炭素シューズ、専門店拡充●●日立、米印でクラウド支援、技術者 600 人雇用●

オールバーズの靴は石油由来の素材を使っていた

日立製作所は顧客企業のクラウドシステムの導入

底部分に炭素を吸収する特性を持つサトウキビ由来や運用を支援する拠点を米国とインドに相次ぎ開設。

の素材を使い、靴紐には再生ペットボトルを採用。

2025 年までに 600 人以上の専門エンジニアを雇用、原宿の 1 号店に続き、丸の内に 2 店舗目。

グローバルで広がるクラウド化需要を開拓する。

●環境負荷の小さい微生物利用の新繊維素材●●大学教育 DX で二極化へ、オンライン授業で差●

環境負荷の大きい動物性繊維からの置き換えを目

関西大学は「グローバル・スマート・クラスルー

指し、慶応義塾大学発のスパイバー（山形県）はタ

ム」を本格稼働する。6 つのキャンパスに約 3 万人がイで微生物が作るたんぱく質の繊維原料の量産を始学ぶキャンパスごとに、サイバー空間で所属外の講めた。さらに米国工場を稼働する。AI で設計した遺義も受講できる。複合現実（MR）や自動翻訳なども伝子を導入した微生物を高い密度で育て、カシミヤ導入し、遠隔授業も臨場感たっぷりに受けられるよりも細くて保温性があり、手触りもなめらかで絹のような光沢を持つ繊維を開発した。

●ヤフー、遠隔地勤務 130 人、中採応募 6 割増●
ヤフーは 4 月「全ての社員が国内のどこにでも自◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆由に居住でき、通勤手段に飛行機も認める」新制度●デジタル庁、口座情報自治体提供、給付金活用●を導入したが、同制度を 130 人超が利用、通勤に飛デジタル庁は個人が任意で登録した預貯金口座の情報を 10 月 11 日から地方自治体に提供する。マイ行機などを使う遠隔地へ転居した社員もいた。中途
採用の応募者数も 6 割増えた。

ナカードの個人向けサイトの登録内容を送ることで自治体は申請書なしで給付金を配れる。

●愛犬と出社, 富士通が専用オフィス●
富士通は犬同伴で勤務できるオフィスを設けた。

●マイナ個人向けサイト、診療情報閲覧可●
厚生労働省によるとマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」で診療情報の閲覧が可能

愛犬をきっかけに社員間のコミュニケーションを生み出す狙い。在宅勤務が企業に定着するなか、新たな出社スタイルの一つとなるのか。

になる。医療機関名や受診歴、診療内容などを本人が見られ、医療機関同士での情報共有も可能。

●重機の自動運転システムを販売、鹿島と NEC●
鹿島と NEC は慢性的な人手不足や働き方改革への●東大「メタバース工学部」開講●
東京大学はソニーや三菱電機など 6 社と協力、工学専門教育の「メタバース工学部」を開講。中高生対応が必要な建設業界に対し、建設重機を自動で運転できるシステムの外販を始めた。中小ゼネコンなどに売り込み、土木現場などでの活用を見込む。

の教育だけでなく、社会人の AI や DX などのリスキリングに役立てる。年間 20 万人の利用を目指す。

●東武鉄道、IoT で電力削減●
東武鉄道は IoT で収集したデータを生かし、最適●IT 人材売り手市場、転職＋200 万円●
民間データによると、6 月時点の転職時の IT 人材

な運転による消費電力の削減や需要に応じた減車を実行した。車両の運行に不可欠な機器類や車内など

年収は全職種の平均と比較すると 14％、75 万円高い。 に取り付けた複数種のセンサーからデータをリアル

タイムで収集した。

「持ち直しの動きが強まる」と 2 カ月ぶり上方修正。

●SNS を AI で迅速分析、危機検知サービス●●県内来春高卒求人、最高水準の 1.39 倍●

NEC ネッツエスアイは SNS などの公開情報を分析、

沖縄労働局発表の 2023 年春の高校卒業予定者求

自然災害やサイバー攻撃の発生を迅速に検知するサ

人・求職状況（7 月末）によると、管内求人倍率は前ービスを提供する。AI 分析で精度の低い情報を除き、年同期比 0・31 ポイント上昇の 1・39 倍。16 年連続

いち早く異常事態を把握、事業継続を支援する。

全国最下位だが、2003 年以降で最高水準となった。

●台湾 AI 新興、中国のネット鎖国回避、日本へ●●沖縄県の観光収入 3 年ぶり増●台湾の有力 AI スタートアップが日本に関心を強め

沖縄県が発表した 2021 年度の観光収入（試算値）ている。ネット通販が盛んな人口大国・中国での事

は、前年度比 18%増の 2924 億円だった。新型コロ業を避けて日本を有力市場と位置づける。

ナウイルス感染拡大前の 18 年度以来、3 年ぶりに増加に転じた。ただ、コロナ禍前の 18 年度の 4 割にと●不動産取引を DX 化、野村不動産系●

どまり、1990 年代前半と同程度だった。

不動産仲介の野村不動産ソリューションズは IT ス
タートアップの GOGEN（東京）と業務提携、書類の電子化など契約手続きから引き渡し後までの一連の取引の DX に向けて、共同開発に取り組む。

●沖縄観光、回復傾向も人手不足●
7 月の国内からの入域観光客数は、コロナ拡大前の2019 年の 9 割以上に回復しているが、人手確保が大きな課題となっている。「時給 1000 円でも集まらな●会津 13 市町村で広域 DX、住民サービス向上●
福島県会津地方振興局と会津地域 13 市町村が広域い」と悲鳴が上がっている。社員用の保育園と社員寮整備の新設ホテルも出て来た。

連携による DX に乗り出した。市町村職員の業務の標準化、デジタル化を推進。
「会津 DX 日新館」を地元大学と設置し、政策提言や課題解決に生かす。

●沖縄修学旅行の予約、10～12 月 18 万人●
沖縄観光コンベンションビューローの 10～12 月の修学旅行の予約見込みは 8 月 2 日時点で 927 校、18

●トマト生産労働時間 1 割減、作業可視化●
デンソーは自動車部品事業で培った改善ノウハウ

万 5611 人。医療体制の逼迫などが影響して前回発表
より 76 校（1 万 6023 人）減となった。

で農業の DX を進める。タブレット端末を使い、作物の発育や勤務状況を共有、ハウスには無人搬送機
を導入、異常を知らせる「あんどん」なども導入。
一連の改革で労働時間は 1 割削減の効果が出た。

●「旅先納税」全国に拡大中、南城市も導入●
旅行先にふるさと納税すると、返礼品として電子商品券がもらえる「旅先納税」を導入する自治体が増えている。肉類や魚介類など“目玉の返礼品”の少な◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆い自治体が「観光資源を活用できないか」と考えた●沖縄の最低賃金引き上げ、33 円増の時給 853 円●のがきっかけ。南城市も導入しているという。

沖縄労働局によると、2022 年度の沖縄県内の最低賃金は現行の時給 820 円から 33 円引き上げ 853 円に改定した。

●那覇－香港便が 10 月再開、台湾 LCC も●香港の格安航空、香港エクスプレス航空は 10 月
16 日以降の香港―那覇便の運航を再開する。2 年 7●7 月景気判断上方修正、りゅうぎん研●
りゅうぎん総合研究所の 7 月の県内景気動向によ

カ月ぶりの就航となる。月、水、金、日曜にそれぞれ 1 往復ずつ運航する。

ると、前年のコロナ緊急事態の反動や行動制限解除
で消費マインドや旅行需要が高まり、景気判断は●日本と台湾の往来、年間 750 万人を目指す●

沖縄観光コンベンションビューローによると、日性の原料を使わずに肉のような食べ応えがある。

本、台湾双方の旅行需要は強く、今後、日台往来者
数は年間 750 万人を目指す、という。

●産業ロボット工場、沖縄・うるま市に建設へ●
自動車部品メーカーのアスカ（愛知県）はうるま●台湾版「スイカ」で決済、琉球銀、対応へ●

市の国際物流拠点産業集積地域に約 9 千平方メート

琉球銀行は沖縄の商店などで台湾最大の交通系 ICルの用地を取得、新工場を建設。車の部品溶接や組カード「悠遊カード」が決済に使えるようにする。

立作業自動化の産業ロボットシステムを製造する。

同行が開発したキャッシュレス決済端末を同カードに対応させる。

●どこでも”舞台”に、移動型ステージトラック●ユマユリ（中城村）はイベントなどで舞台として●県内キビ生産 81.5 万トン超、0.2％増●
2021～22 年期（22 年産）の県内サトウキビ生産量
が、前期比 0.2％増の 81 万 5426 トンと、平年値を上使える移動型 10 トンステージトラックと、街中での広告に活用できるアドトラックのレンタルサービスを開始した。10 トン規模は県内初という。

回った。過去 10 年で 2 番目の豊作。沖縄地域は日照不足で収量が減った一方、八重山地域では台風被害●オリオンビール所有軍用地を取得●

が比較的軽微、天候にも恵まれ前期比増産した。

琉球キャピタル（那覇市）はオリオンビールが浦添市に持つ軍用地を取得する。返還が予定される米●国場組増収増益、売上高は 20％増の 354 億円●

軍牧港補給地区内に点在する、計 4 万 7000 平方メー

国場組の 2022 年 6 月期決算は単体の売上高で前期

トル弱を取得する。返還に伴う開発を見据え、県内比 20.1％増の 354 億円、経常利益 48.2％増の 29 億の事業者や自治体への売却を想定しているという。

円の増収増益となった。グループ全体では売上高前期比 6.2％増の 742 億 7 千万円、経常利益は同 3.5％

●EF ポリマー、クリーンテック 25 に選出●

減の 25 億 6 千万円、子会社のザ.テラスホテルズの経常損失は 2 億 1 千万円、2 期連続の赤字決算。

食品廃棄物を活用した自然由来の「超吸水性ポリマー」を開発した EF ポリマー（恩納村）が米民間団体の「2022APAC クリーンテック 25」に選出。

●第一交通、沖縄地区 4～6 月期売上高 30％増●
第一交通産業（福岡県）の 2022 年 4～6 月期連結＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

決算によると、沖縄地区 6 事業合計売上高は前年同

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺

期比 30.4％増の 20 億 8300 万円だった。主力のバス交換させていただいた方に、41 号を送信させていたは同 40.4％増の 11 億 6800 万円、タクシーが同だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ

79.1％増の 3 億 3 千万円。

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ●琉球銀、ゼロエネ住宅普及で連携●事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

琉球銀行は、沖縄県内の建設会社や設計会社などに加入申し込みください。お待ちしています。「会員43 社と連携し、断熱性を高め、また太陽光の活用で制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール

エネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギ

ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そー・ハウス」の普及を推進する枠組みを構築した。

の旨、下記に送信ください。
⇒●大豆ミートハンバーガーなど、沖縄ファミマ●
沖縄ファミリーマートは大豆を加工した代替肉

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 40 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。

「ZEROMEAT」を使用したハンバーガーとサンドイ

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

ッチを 10 月 24 日までの期間限定で販売する。動物

%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治