➨  ❶ ㈈ᨻ࣭⛯ົ࣭ே஦➼

743

744

➨㸯⠇ ≀㈨ㄪ㐩➼㸯㸬≀ရዎ⣙஦ົࡢᛂᛴᥐ⨨

や警備、一般廃棄物を除く物の運搬）に関㸦㸯㸧≉࿨ዎ⣙࠾ࡼࡧྛㄢዎ⣙ࡢ⠊ᅖᣑ኱

しては 1,000 万円未満まで、各課契約で行財政局契約課では、契約事務の迅速化やえるものとした。また、予定価格 30 万円以

契約事務の負担軽減のため、各課契約の対上の売買契約の場合でも、売買契約書の作象範囲拡大の措置を行った。３月 15 日、緊成を要さず、物購ＥＦ様式により契約でき

急に調達を要するものについて、売買契約ることとし、さらには、予定価格 10 万円以

および印刷物請負契約に関しては 100 万円

上の場合も複数見積合わせを要しないこと

以下まで、業務委託（スポットで行う清掃とした。

ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈ᑐᛂ࡟ಀࡿዎ⣙஦ົࡢྲྀᢅ࠸࡟ࡘ࠸࡚㸦㏻▱㸧
H22 財 契 第 10001 号
平 成 23 年 3 月 15 日
各課室公所長様
財政局契約課長

平成 23 年東北地方太平洋沖地震対応に係る契約事務の取り扱いについて（通知）このことについて、緊急に調達を要するものについては、当分の間下記のとおりとする。

記

１．執行予定金額が 10 万円以上であっても複数見積合せを要しない。
２．次の各契約種類については、各課契約の対象金額を拡大する。
契約種類
売買契約

印刷物請負契約（※１）

金額の上限

起案方法

使用する契約書

１件 100 万円以物購様式（Ｅ）

物購様式（Ｆ）

検査方法
各課

下まで各課契約

物購様式（Ｆ）

可

による

上に同じ

上に同じ

上に同じ

上に同じ

原議による

従前のとおり従前のとおり業務委託契約のうち①

清掃（※２）

１件 1000 万円②

警備（※３）

未満まで各課契

③

物の運搬

約可

（一般廃棄物を除く）（※１）契約相手先が見つからない場合契約課にご相談ください。
（※２）（年間契約ではない）スポットで行う一般的な清掃，産業廃棄物等の処理，施設・道路の清掃をさす。ただし道路清掃のうち、除融雪，除草，伐採，剪定は除外する。
（※３）（年間契約ではない）スポットで行う警備をさす。
●契約課契約となる契約が緊急に必要な場合は，電話にてご相談ください。
担当：契約課物品契約係（℡ 700－2332）－ 747 －

㸦㸰㸧≀ရዎ⣙࡟ಀࡿ┦ㄯᴗົ

契約課では、３月 14 日頃から震災に関連する物品契約についての各課からの相談が徐々に増え始め、５月上旬まで続いた。
特に、ガソリンや灯油等の燃料不足、原材料不足、物流の停滞や価格上昇、製紙工場の被災による紙不足と価格高騰、印刷機類の被災による印刷物の納期遅延等に関する相談が多かった。
また、初めての事例が多く、回答に相当な時間を要したものもあった。
㸦㸱㸧⣡ᮇ㐜ᘏ≀ရ࡬ࡢᑐᛂ

前述の理由により、納期内の履行が不可能となることが多数想定されたことから、契約課では財政局検査課や会計課と協議し、「納期遅延物品等報告書」の様式を作成した。この様式に決裁を受けることにより、震災による納期遅延に対しては違約金を免除し、また、契約変更も要しないこととした。
また、納期延長については各課のみならず、業者や協業組合等からも要望があったことから、本様式の作成により迅速に対応できたことは、被災業者への対応策として有効であった。

－ 748 －ᅗ⾲  ⣡ᮇ㐜ᘏ⣡ရ➼ሗ࿌᭩㸦ᵝᘧ グධ౛㸧㸰㸬⅏ᐖ᚟ᪧᕤ஦➼ࡢዎ⣙➼

室長より各局・区役所の建設部等主管課

㸦㸯㸧⥭ᛴᕤ஦ᣦ♧᭩࡟ࡼࡿ๓㔠ࡢᨭᡶ࠸

長・工事担当課公所長あてに「東北地方太３月 16 日、国土交通省総合政策局建設業

平洋沖地震に伴う緊急工事等の円滑な実施

課長より各都道府県主管部局長・各政令指について」を通知した。本通知では、緊急定都市主管部局長あてに「東北地方太平洋工事実施に必要な人員や機材等を確保する

沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつために、受注企業に対して「緊急工事指示

円滑な実施等について」（平成 23 年３月 16書」を提出することにより、前金払が可能

日付け国総建 304 号）の要請があり、それとなることを示した。

に基づき、３月 18 日、契約課長・技術管理－ 749 －ᅗ⾲  ᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈࡟క࠺⥭ᛴᕤ஦➼ࡢ෇⁥࡞ᐇ᪋࡟ࡘ࠸࡚㸦౫㢗㸧

る部分払等に関する取扱いについて」を通㸦㸰㸧Ⓨὀᕤ஦ࡢ㒊ศᡶ࠸

発災時に本市の工事を行っていた各受注

知し、部分払における出来形の確認方法な者に、被災した公共施設の応急復旧対策等

らびに不可抗力による損害の確認方法につを優先的に実施してもらうために、３月 11

いて通知し、出来形部分に相応する請負代

日付けで発注工事の一時中止を通知した。

金相当額を支払うこととした。

その上で、応急工事を円滑に実施するため

出来形部分の確認については、受注者かには、受注者に対して部分払等を可能な限ら提出される工事出来形内訳書および実施

り支払うことが重要であったことから、３工程表付き工事履行報告書により行うこと

月 18 日、契約課長・検査課長・技術管理室とした。また、損害の確認については、工長より各局・区役所の建設部等主管課長・事請負契約書第二十九条に基づき対応する工事担当課公所長あてに「発注工事におけものとし、受注者から提出される施工計画－ 750 －

書、実施工程表および損害の状況写真によした（この通知をもって、３月 18 日付けのり行うこととした。

通知は廃止した）。なお、この対応は３月

しかしながら、被災により工事関係書類

18 日付けで国土交通省総合政策局建設業課を紛失または消失した受注者への対応も必長より各都道府県主管部局長・各政令指定要となり、このような場合は、工事発注課

都市主管部局長へ要請のあった「東北地方は検査課と協議し、簡略化した代替資料に

太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他

よる検査を行うこととし、後日、出来形部の工事に係る支払の迅速化について」（平成

分や損害部分の数量や額の精算確定を行う

23 年３月 18 日付け国総入企第 25 号・国総こととする通知を３月 28 日に改めて発出

建整第 297 号）に準ずる対応であった。

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������� �� ������������

���������� �� ��� �� ����D

A

被災前工事出来形部分
・出来形検査・部分払（⇒出来形の９割程度）

被災前の工事出来形（検査前） 残工事部分

C

地震津波発生残存部分・出来形
検査・部分払損害部分（不可抗力による損害※１）

損害部分の手戻り工事＋残工事部分
の工事

残工事部分

※１：不可抗力による損害⇒損害合計額（工事
目的物＋工事材料＋仮設物及び建設機
械器具（償却費又は修繕費））：支払（99%以下））・受注者は請負額１％迄負担

工事の中止（約２カ月）
⇒設計変更

E
残存部分
・出来形検査・部分払（⇒出来高の９割程度）

不可抗力 損害部分の手戻りによる損害 工事＋残工事部分
の工事
合計支払

B
全損の場合
全損としては取り扱わず、出来形99％（※２）として、部分検査による出来高払い（出来高の90％）、後日損害金の精算確定※２： 請負金額の1/100を超える被害総額
受注者負担：請負額の1/100（請負額の１％）

F
残存部分
・出来形検査・部分払（⇒出来高の
９割程度）

不可抗力
による損害
合計支払

工事打切り

本来は、A のように手続き処理すべきであるが、残存部分の確定等に時間を要することから、Cをした上で、とりあえず D とみなして部分払いを行い、後日、工事継続可能な工事はE の形で、又、継続不可能な工事は F の形で精算する。
尚、 A において全損の場合には B のように取扱う。

－ 751 －�� ������

������� �� ������������������� �� ��� �� ����し、年度末までに業務委託料の支払いが可����������������

震災により被害を受けた公共施設の機能維持を早急に図る必要から、応急工事や災能な案件については、速やかに検査を実施
し、業務委託料を支払うものとした。

害復旧のための調査測量等を優先的に実施

次に、履行中の業務が、被災した場合のしなければならなかったため、履行中の建取扱いを明確にした。業務の一時中止につ

設関連業務委託の一時中止の取扱いについいては前述の被災していない場合と同様でて通知するとともに、一時中止に伴い契約あるが、成果物の引渡し前に、試験等に供

約款に部分払特約を追加し、部分払をできされる業務の出来形部分、仮設物または作るものとした。

業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が発生し、受注者からその旨の通知を受けた
場合は、土木設計業務委託契約書第二十九�������������

まず、履行中の業務委託のうち、被災し条に基づき対応するものとし、発注者（業ていない場合については、被災地における務委託発注課）が行う損害の確認は受注者

災害応急対策を優先して行うことができるから提出される業務計画書、履行状況等のように、受注者の意向も踏まえたうえで、

資料により確認できることとした。

土木設計業務委託契約書第二十条、建築設

なお、履行中の業務の一時中止に対する計業務委託契約書第二十二条または業務委

部分払および出来形の確認については、土託契約書第十二条に基づき業務を一時中止

木または建設設計業務委託契約書の場合は、することができるものとした。業務が完了

履行期限延長の変更契約の締結の際に、別－ 752 －

紙の業務委託変更契約書で部分払特約を追ձᕤ஦ዎ⣙ࡢ≉౛ᥐ⨨

加し、部分払をできるものとし、業務委託

災害復旧工事については、指名競争入札

契約書で契約締結している場合は、第二十または随意契約によることとし、総合評価

一条（区分払）により対応するものとした。

方式は適用しないこととするとともに、低また、受注者から部分払または区分払の入札価格調査（特別重点調査を除く）を簡請求があった場合、発注者（業務委託発注

素化して、提出書類は誓約書に限ることと課）が行う被災前等の業務委託の出来形確し、事情聴取等を省略した。なお、契約保認については、業務計画書および履行状況

証金の加重措置および前払金の減額措置に等の資料により確認できることとした。

ついては、従来どおりとした。
このように指名競争入札または随意契約によることとしたことは、復旧工事の早期ղ⥭ᛴࢆせࡍࡿᴗົጤクࡢྲྀᢅ࠸

緊急を要する業務委託については、「緊急の発注に効果があった一方で、災害復旧工

工事指示書」と同様の取扱いとし、道路啓事の発注が地元業者等の受注能力を超える

開、がれき等の除却業務委託については、ものとなり、入札不調・不落が相次いだ。

業務委託契約書により契約を締結して、出来高の支払いを請求された場合は第二十一ղᕤ஦㛵㐃ᴗົጤクዎ⣙ࡢ≉౛ᥐ⨨

低入札価格調査を簡素化して、提出書類条（区分払）に基づき対応するものとした。

は誓約書に限ることとし、事情聴取等を省㸦㸲㸧⿕⅏ᕤ஦࡟࠾ࡅࡿᆅᇦᘓタᴗ⤒Ⴀᙉ໬⼥

略した。また、失格基準を導入し、入札金額が予定価格（消費税を除く）の 50％を下㈨ไᗘࢆά⏝ࡋࡓ⼥㈨ไᗘ

本市は、被災工事に関して受注者が有す回った場合は失格とした。

る工事請負代金債権について、発注者負担額を含めて債権譲渡することにより、金融㸦㸴㸧๓㔠ᡶࡢ๭ྜቑ኱

機関から融資を受けられる制度を創設した。

多くの復旧・復興工事が発注される中、４月 11 日、東日本大震災による損害発生

受注者の資金繰りを容易にするための措置

工事に係る融資制度における債権譲渡承諾

として、本市発注工事の前金払を５月 25 日

事務取扱要領を制定し、同日、運用を開始

以降の契約分から、その割合をそれぞれ 10した。しかしながら、本制度とは別に、被分の１ずつ引き上げることとした。

災工事に関する早期清算制度を実施し、ま従って、工事請負の場合は、請負金額にた、前金払の割合を引き上げるなどの措置

対する前金払の割合を従来の 10 分の４以もとっていたことから、本制度の不要な受内から 10 分の５以内へ引き上げ、土木・建注者が多かったようで、結局利用者は無か

設設計、工事監理、測量委託等の場合は、った。

従来の 10 分の３以内から 10 分の４以内へ引き上げた。なお、契約書については次の「別記（特約条項）」を添えることにより対㸦㸳㸧⅏ᐖ᚟ᪧᕤ஦➼ࡢ≉౛ᥐ⨨

４月１日、「災害復旧事業にかかる工事契応し、また、３月 11 日から５月 24 日の間

約および工事関連業務委託契約の特例措置に既に契約した分については、変更契約にの実施」を公表し、災害復旧事業を優先的

よって対応することとした。

かつ早期に実施するために、次の工事契約本措置に係る地方自治法施行令および施の特例措置および工事関連業務委託契約の行規制の改正は４月 27 日に行われたもの

特例措置をとった。

の、本市の定期人事異動が４月１日ではな
く５月１日に行われたことなども影響し、－ 753 －

制度化まで１カ月近くかかってしまったた
め、制度化以前に契約した分についても、変更契約を行うことで対応できるよう配慮した。
ᅗ⾲  ูグ㸦≉⣙᮲㡯㸧が求められる復旧工事がなかなか着工でき㸦㸵㸧ධᮐ୙ㄪ࣭୙ⴠࡢ㢧ᅾ໬

災害からの復旧を図るため、被災した本ないという事態になった。そこで本市では、市所有施設の復旧工事を設計図書ができ次できうる限りの不調対策を次々と実施し、第、順次、発注していったところ、入札不対応を行った。その概要は次に述べるとお調・不落が多発するようになり、スピードりである。

ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺᗘ௝ྎᕷⓎὀᕤ஦࡟࠾ࡅࡿ୙ㄪ࣭୙ⴠⓎ⏕⋡㸦඲ᕤ✀㸧

－ 754 －

組合せであること、兼務している期間中はձ⌧ሙ௦⌮ேࡢවົࢆㄆࡵࡿ㐠⏝

被災地域の早期復旧を図るためには、短必ずいずれかの現場に従事できることとし、期間に集中して工事を発注する必要がある。

これらのすべてを満たす２件までの工事をこのため、工事発注が増加し、技術者不足対象とした。６月 20 日以降に入札公告またが問題となることから、臨時措置として、は指名通知を行う工事から実施し、兼務さ本市発注工事について現場代理人の兼務をせる一方の工事がこれよりも前のものにつ認める運用を実施した。

いては、工事監督課の承認を得ることによ

条件としては、本市発注の工事請負契約り対応することとした。その際には、各工であること、請負代金額（単価契約につい事監督課宛ての下記の現場代理人兼務承認ては、契約限度額）が 2,500 万円（建築一願を提出し承認を得る手続きとした。

式の場合は 5,000 万円）未満の工事同士のᅗ⾲  ⌧ሙ௦⌮ேවົᢎㄆ㢪

－ 755 －ᅗ⾲  වົᢎㄆ࡟ಀࡿᡭ⥆ࡁ࢖࣓࣮ࢪ
１．兼務承認を行う工事の工事発注課が同じ場合

２．兼務承認を行う工事の工事発注課が異なる場合（契約課資料より作成）

しかしながら、本措置により一定の効果ղ➇தධᮐཧຍ㈨᱁ࡢ⮫᫬Ⓩ㘓

従来、競争入札参加資格の補充登録は年は見られたものの、発注数が大幅に増加す２回と定めて行っていた。しかしながら、る中で不調案件の件数が減ることは無かっ

震災対応で契約課契約案件が増え業務量がた。このことから、平成 24 年２月 17 日、増大する中、受注者数の拡大を図る必要が再び仙台市競争入札実施要綱の改正を行い、あったことから、臨時的に競争入札参加資同日、初度の１者入札についても臨時的に格の登録を行った。

有効とする取扱いを開始した。

６月 16 日に仙台市競争入札参加資格登録要綱の改正を行い、７月４日から７月６մᕷෆႠᴗᡤᴗ⪅ࡢᣦྡ日まで臨時登録を受け付けた後、８月１日

市内本店業者の指名競争入札において辞より臨時登録者の有効期間を開始した。

退による入札取止めが増加したことから、土木工事のうち、特に取止めが相次いだ下水道災害復旧工事等で市内営業所業者を指ճධᮐཧຍ⪅ᩘࡢ⦆࿴

５月以降、工事入札における不調案件が名して入札した。

増加したことから、本市発注工事の指名競そもそも市内本店業者の入札辞退は、技争入札について、再度の入札に関して１者

術者の配置や作業員の確保、労務費の高騰のみ参加でも有効とする措置をとった。８等が原因であったことが想定されたが、市月４日に仙台市競争入札実施要綱の改正を

内営業所業者においても同様の問題を抱え行い、同日、再度の１者入札有効の取扱いていたため、本措置は一定の効果は認めらを開始した。

れたが、入札辞退による不調・取止めを根－ 756 －

本から解決できる方策とはならなかった。

内外の事業者における作業員の不足や経費の増大は想定以上であり、本措置による効
果は限定的となった。

յᕤ஦Ⓨὀつᶍࡢ኱ᆺ໬

前述のとおり、災害復旧工事を中心として、入札辞退による入札取止めが増加したն➇தධᮐཧຍ㈨᱁ࡢ᭷ຠᮇ㝈㸯ᖺᘏ㛗

ことから、複数の工事案件をまとめ、工事

震災の影響で、延長申請が難しい登録者

発注規模を大きくし、入札を実施した。

もいたことから、参加資格の有効期限を一複数の工事案件をまとめることにより、律１年間延長した。

主任技術者や現場代理人の配置、作業員の６月 16 日の仙台市競争入札参加資格登確保が比較的に容易になり、また工事費が録要綱の改正の後、６月 20 日に本市ホーム大きくなることにより事業者の参加意欲もページ等での広報を行い、全登録業者への増すとの想定であった。しかしながら、国延長通知を９月 30 日に発送した。なお、入や県等、本市以外でも多くの災害復旧工事

札参加資格の登録は契約・業者管理システを発注しており、また民間工事も数多く施

ムを使用しているため、システムの改修依工されている状況であったため、実際の市頼を 10 月 26 日に実施している。

ᅗ⾲  ඲Ⓩ㘓ᴗ⪅࡬ࡢ㏻▱ෆᐜ㸦࣮࣒࣮࣍࣌ࢪᥖ㍕∧㸧
競争入札参加資格の有効期間を１年間延長します。
（現在の登録に限る特例措置）
平成 23 年６月 20 日
仙台市財政局契約課

仙台市の競争入札参加資格の有効期間を下記のとおり１年間延長します。これは、東日本大震災の発生に伴う特例措置であり、現在の登録の有効期間に限定した措置です（したがって今回変更する有効期限が終了すれば、次回からは有効期
限が３年間に戻ります）。
なお、各登録業者様には、この内容の通知を後日お送りする予定です。

登録区分

これまでの有効期間

延長後の有効期間工事

平成 21～23 年度

平成 21～24 年度

コンサル

平成 21～23 年度

平成 21～24 年度

物品

平成 22～24 年度

平成 22～25 年度

問合せ先
物品契約係

022-214-8124

工事契約係

022-241-8125

շᣦྡ➇தධᮐ࡟࠾ࡅࡿ➨୍✀௨እࡢᴗ⪅ᣦྡ

発注数が膨大となり、業者の受注能力を超

従来指名競争入札においては、原則としえ入札辞退が相次いだことから、平成 24 年て指名する案件の工種を第１順位に登録し１月以降、一部工種については、第２順位ている業者を指名していたが、復旧工事の以降に登録している業者も指名することと－ 757 －

した。例えば、土木工事の指名競争入札に自治体の裁量でできる範囲は既に実施しておいて、造園工事を第１順位で登録していいることから、残された取組みとして法改る業者のうち、土木工事の登録のある業者

正や規制緩和等の対策を国に要望した。具

６者を指名して入札を行った。

体的には、技術者の専任を必要とする建設

もともと、制限付き一般競争入札の入札

工事の要件の緩和、実勢価格を即時に反映

参加条件においても、登録の順位に関係なできる積算手法の設定として労務単価の早く指定の工種に登録してあることとしてお期改定を要望した。

り、また、登録業者は当然当該工種の建設業許可を得ているため、本措置に伴う特にչປົ༢౯ࡢ᪩ᮇᨵᐃ

公共工事設計労務単価の改定は、年１回、

新たな課題等は生じなかった。

前年度の 10 月の調査結果を基に４月に改ո᚟ᪧ᚟⯆஦ᴗ᪋ᕤ☜ಖ࡟㛵ࡍࡿ㐃⤡༠㆟఍ࡢ

定しているものであるが、被災地の建設企

タ⨨業への調査や統計調査の結果を活用して平入札不調不落の発生は、本市に限らず、

成 24 年２月 17 日付けで国土交通省より改被災した他の発注機関においても同様に増定通知が発出され、全工種平均で５％程度

加傾向にあったことから、国土交通省が事の上昇となり、本市においても平成 24 年２

務局となり、「復旧復興事業の施工確保に関

月 20 日より適用開始した。

する連絡協議会」が設置された。構成メン
バーは、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、復興庁、岩手県、宮城県、福島県、本市および関係業界団体である。目的としては、各業界団体の抱える問題点を一堂に会し情報交換を行うとともに対応策について意見交換を行うものである。第１回は 12
月 27 日に東北地方整備局で開催され、不調
不落の実態や、対策の実施状況、業界団体の抱える問題点等について話し合った。各関係者からの意見を踏まえると、入札不調・不落の原因は、これまでの公共投資の減少により、建設企業が抱える技術者や労務者が減少していること、がれき処理や復旧工事が大量に発注されていること、労務者の不足から労務単価が上昇し予定価格との間に乖離が生じていることであると考えられる。
第２回は平成 24 年２月 14 日国土交通省
本省で開催され、今後本格化する復旧・復興工事の迅速かつ効率的な施工を確保するため、各構成メンバーが協力して、復興のためのマンパワーの確保や予定価格の積算の適正化などに全力で取り組むことが確認された。また、被災３県および本市からは、－ 758 －ᅗ⾲  ປົ༢౯ ᖹᡂ  ᖺ㸰᭶  ᪥պ࢖ࣥࣇࣞࢫࣛ࢖ࢻࡢ㐠⏝㛤ጞ

工事請負契約書第二十五条に基づき、建௜ࡅᨵṇ୍ぴ⾲

設資材等の急激な物価変動が生じた際に、請負代金額を変更できるいわゆるスライド
条項については、既に第１項から第４項の全体スライドおよび第５項の単品スライドを実施していたところである。今般、同条第６項のインフレスライド条項を運用することについて、国土交通省からの通知が平成 24 年２月 17 日付けであったことから、本市においても平成 24 年３月２日から運用を開始することにした。インフレスライ
ドとは、予期することのできない特別の事
情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションなどにより、請負代金が著しく不適当となった場合に請負代金の変更を行うもので、直近の労務単価の改定に併せて、残工期が２カ月以上ある工事に適用するものである。
㸱㸬⥲ᣓ

今回の災害は、その規模の大きさから、物品購入や工事請負等に関する民間事業者との契約においても大きな影響が生じており、また、発災後の応急復旧等への対応に
おいては、民間事業者の力を最大限活用することが必須であったことから、本市は、契約事務および積算事務における取扱いを随時変更していくなど柔軟な対応を行うことにより、応急復旧等の推進を図ったものである。今後は、今回の経験等を整理する
ことにより、次の災害時においても適切な対応が取れるよう準備しておくことが大切である。

－ 759 －

➨㸰⠇ ண⟬ࡢ☜ಖ㸯㸬ᆅ᪉බඹᅋయࡢ㈈ᨻไᗘ

月中旬にかけて第１回定例会を開催してい㸦㸯㸧఍ィᖺᗘ

る。この定例会では、主に新年度の予算お普通地方公共団体の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる（地よび当年度の補正予算等について審議、決定を行っている。

方自治法第二百八条）。また、各会計年度における歳出は、その年度の歳入を充てなけ

発災の３月 11 日は第１回定例会の予算等審査特別委員会が開催中であった。

ればならないとする会計年度独立の原則がある（地方自治法第二百八条第２項）。

㸦㸰㸧㆟఍ࡢ୰᩿࠾ࡼࡧ෌㛤

地震発生を受け、議会は一時中断した。
その後３月 15 日に再開し、新年度予算をは㸦㸰㸧⥲ィண⟬୺⩏ࡢཎ๎

普通地方公共団体においては会計面の透じめ、審議中であった案件の決定を行った。

明性確保ならびに不正防止の観点から、その会計年度における全ての支出は、事前に㸱㸬ᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ࡢ⦅ᡂ

予算に計上しなければならない。

㸦㸯㸧ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥ᑓỴฎศ࡟ࡼࡿ⿵ṇண⟬㸦㸱㸧⅏ᐖ᚟ᪧ㈝࠾ࡼࡧணഛ㈝ձᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬⦅ᡂࡢ⪃࠼᪉

普通地方公共団体の歳出予算には、必要

震災対応のための補正予算編成においてと認められる経費のみが計上されるが、そは、財政局財政課で考え方をまとめた上で、の例外として、災害復旧費と予備費だけは専決処分による補正予算の成立等、柔軟な

具体的な支出の定めが無くても計上できる対応により復旧活動等に必要十分な予算をこととされている。

確保することとした。

本市においては、例年、災害復旧費は６億５千万円、予備費は３億円を当初予算に計上している。
㸦㸲㸧⿵ṇண⟬ࡢᚲせᛶ

その年度の当初予算成立後に予見し難い事態が生じ、当初予算では対応できない場
合には、議会の承認を受けて、補正予算を編成することができる（地方自治法第二百十八条第１項）。
未曾有の被害を及ぼした今回の震災の規模に対しては、当初予算に計上している前
述の災害復旧費や予備費では到底対応できず、補正予算の計上が必須であった。
㸰㸬Ⓨ⅏᫬ࡢ㆟఍ࡢ≧ἣ㸦㸯㸧ᖹᡂ  ᖺ➨㸯ᅇᐃ౛఍

本市においては、例年、２月中旬から３－ 760 －ᅗ⾲  㟈⅏ᑐᛂࡢࡓࡵࡢᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬⦅ᡂࡢ⪃࠼᪉
補正予算編成方針
１． 地震災害復旧に係る経費については、必要十分な予算を確保する
２． 可能な限り早期に各般の行政サービスを従来どおり提供できるよう努める
３． 予算の流用および専決処分による補正予算措置など柔軟な取扱いを行い、間断なく円滑な予算執行が可能となるよう努める
４． 特定財源は規定されているものを可能な限り見込み、所要一般財源の縮減を図る
５． 災害復旧費の予算科目の構成は下表のとおりとする
第 11 款 災害復旧費
第 1 項 災害復旧費
第 1 目 一般災害復旧費

第 5 目 環境施設災害復旧費

第 2 目 農林施設災害復旧費

第 6 目 消防施設災害復旧費

第 3 目 土木施設災害復旧費

第 7 目 教育施設災害復旧費

第 4 目 社会福祉施設災害復旧費

第 8 目 庁舎等災害復旧費

ղᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ࡢ⦅ᡂ㸦㸱᭶  ᪥㸧㸦㸰㸧ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥ᑓỴฎศ࡟ࡼࡿ

平成 22 年度補正予算の編成にあたっては、既存予算の流用で対応可能なものにつ⿵ṇண⟬ձᖹᡂ 22 ᖺᗘ⿵ṇண⟬ࡢ⦅ᡂ

いては予算の補正は行わず、災害救助費や３月 18 日に補正した予算の執行状況を

災害復旧費等、この時点で把握できたもの

確認し、年度内に予算化する必要のある経について補正した。４月１日以降の執行と費については増額補正を行い、補正予算化なる経費については、繰越明許費を補正す

した経費のうち、年度内での執行の見込みることにより対応した。

が立たない経費については減額補正を行っ

主な補正予算項目は、災害救助法に基づた。
併せて、補正予算措置済みである災害救

く経費、災害弔慰金の支給等に関する法律

助費および災害復旧費は、繰越明許費対応に基づく経費、災害復旧費であった。

とし新年度予算への年度間付替えを行わな
い一方、災害援護資金貸付金等の国との調ճᑓỴฎศ࡟ࡼࡿᑐᛂ

特に緊急を要し、議会を召集してその議整によって財源を確保する必要が生じた事

決を経ている間に時機を逸するような場合業については、補正予算措置を講じることには、議会の議決・決定の前に首長自らのとした。

判断で処理をする専決処分が認められている。なお、専決処分した場合は次回の議会で報告し、承認を求める必要がある（地方自治法第百七十九条）。
迅速な震災対応のためには、一日でも早い予算化が必要であることから、専決処分による補正予算措置を行った。

－ 761 －�� �������� �� ��� �� ���������������

款

項

目

補 正 額

一般会計
健康福祉費

災害弔慰金等支給経費

13,000,000

都市改造事業特別会計

災害救助法に基づく経費
土木施設、社会福祉施設、環境施設、消防施設、教育施設、庁舎等災害復旧など
災害復旧

中央卸売市場事業特別会計

災害復旧

災害復旧費

4,400,000
20,00020,000合�� ������

300,000

計17,740,000�� �� ��� �� ���������������

款

項

目

補 正 額

一般会計
健康福祉費
消防費

災害弔慰金等支給経費▲13,000,000

災害救助法に基づく経費

645,000

消防団員報酬

212,000

合計▲12,143,000

正予算措置を講じる必要があった。

���� �� ���������

また、円滑な予算執行を行うためには、����� �� ������������

会計年度独立の原則が支障となるが、繰越����

平成 23 年度当初予算は、震災前の２月初

明許費補正と４月１日の補正予算措置を行めに編成されたものであり、当然ながら震うことにより、切れ目無く執行できる予算

災復旧や復興に要する経費は計上されてお環境を整えた。

らず、今回の震災に対応する予算は全て補�� ������

������ �� ���������������

款

項

目

補 正 額

一般会計
健康福祉費
災害復旧費

災害弔慰金等支給経費

13,000,000

災害救助法に基づく経費

1,772,000

災害廃棄物処理10,000,000

合24,772,000

計����� �� ����������

施策を総合的に点検・精査し、年度内対応

��� �� ����������������

が困難、または年度内縮小や繰延べが可能���である事業については中止または凍結する

震災対応に必要な経費を確保するためにことにより、震災復旧・復興に係る予算をは、補正予算措置を講じつつ、全ての事業・確実に確保することとした。

－ 762 －�� �������� �� ���������������������������������
平成 23 年度予算執行方針○年度間調整で先送り可能な事業・施策は執行停止とする○新規・拡充事業は、原則として中止または凍結する○新たな建設事業は、可能な限り中止または凍結する○継続して行う建設事業は、費用対効果を見極めながら厳選のうえ実施する○行財政改革プラン 2010 に掲げた事務事業見直しを再度精査し、必要な見直しを行う○イベントなどは、必要な見直しを行う○災害復旧や復興に係る事業・施策は優先し、確実に実施する○安全・安心にかかる事業は、緊急性を見極めながら優先して実施する○震災により市民ニーズが高まると想定される事業は優先して実施する
平成 23 年度予算組替え方針○全ての事業における緊急性、優先順位を再点検する○「平成 23 年度予算執行停止事業一覧表」に掲げた事業は執行を停止し、原則として補正予算により減額する○予算執行段階においては、最小限の費用による執行に努め、不用額を確保する○震災復旧・復興に係る事業については、都市活力の創出につながる事業を優先的に実施し、経済活動の一層の振興を図る�������

上図の平成 23 年度当初予算執行方針および組替え方針について、４月 20 日、稲葉副市長名の次の通知文により、全局区に対して周知を行った。

－ 763 －ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺᗘᙜึண⟬ᇳ⾜࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡢᇶᮏⓗ࡞⪃࠼᪉
H23 財 財 第253 号

平 成 23 年 4 月 20 日
各

局

区

長

様
稲

葉

副

市

長

平成 23 年度当初予算執行にあたっての基本的な考え方
東日本大震災の影響により、仙台市の税収は大きく落ち込むことが予想され、一方、復旧・復興のための事業費は莫大なものとなり、当面の財源確保はもとより、市債償還にあたっての財政制約が一層厳しさを増すことから、極めて厳しい財政運営が見込まれる。
このたびの未曾有の災害は広域に及び、一自治体の対応には限界もあり、国家的な対応による財源確保をはじめとする復興事業に対する強力な財政支援を求めていく必要がある。
仙台市においては、105 万市民の英知を集結し、都市イメージの回復と産業振興などを進めることにより税源の涵養を図ることで、持続可能な財政運営に努めていかなければならない。
現時点においては、早急な対応が求められている各種の復旧事業や被災者の生活支援に重点を置き、これらを効果的・効率的に進めるとともに、震災により発生した新たな財政需要にも対応していかなけ
ればならない。このためには、市民ニーズの変化や費用対効果の面から、既存事業を再点検し、真に必要とされる事業を重点的・効果的に実施するという視点が欠かせないところである。
ついては、事業や施策の優先順位をこれまで以上に意識し、緊急性が高く、事業の波及効果の大きなものから着実に実施することとし、当初予算の執行にあたっての基本的考えを下記のとおりとする。
記１．

平成 23 年度予算 組替え・執行方針については、別添のとおり。

２．

今後、復興に係る計画を策定する予定としているが、仙台のまちの復興を着実なものとするため、行財政改革プラン 2010 に掲げた事業の見直しに加え、既存事業についても更に踏み込んだ点
検・精査を行い、限られた財源を効果的・効率的に集中させるものとする。
以上

㸦㸱㸧ᖹᡂ  ᖺ➨㸯ᅇ⮫᫬఍࡞ࡽࡧ࡟ࡑࡢᚋձᖹᡂ  ᖺ➨㸯ᅇ⮫᫬఍࡟࠾ࡅࡿ⿵ṇண⟬࠾ࡢᐃ౛఍࡟࠾ࡅࡿ⿵ṇண⟬ࡼࡧᖹᡂ  ᖺ㸳᭶  ᪥ᑓỴฎศ࡟ࡼࡿ⿵ṇ

平成 23 年度の当初予算は、大きな組替えண⟬

が必要であったが、震災復旧や復興に要す

４月 21 日から開会した第１回臨時会にる経費は、発災直後や４月の段階では、どおいて、平成 23 年度補正予算を次の内容でのような経費が必要でその額がどの程度の決定した。

ものになるか、その全容を把握し、通年予

主な項目は、教育施設災害復旧や土木施算を再編成することは極めて困難であった。

設災害復旧、災害廃棄物処理費等の災害復

このため、４月の第１回臨時会をはじめ、旧等の災害復旧費であり、総額は約 227 億

その後の各定例会についても、それぞれ必円であった。
５月 11 日には、震災廃棄物の焼却処理に要な事業費を見極めた上で補正予算を編成することとした。

早急に着手する必要が生じ、専決処分により、災害廃棄物処理費を追加した。

－ 764 －ᅗ⾲  㸲᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ෆヂ㸦༢఩㸸༓෇㸧
款

項

目

補 正 額

一般会計
財政調整基金積立金

25,000

災害救助法に基づく経費

522,000

新墓園事業特別会計繰出金

16,000

経済費

農林漁業振興資金利子補給費

14,000

災害復旧費

農林施設、土木施設、災害廃棄物処理、社会福祉施設、環境施設、消防施設、教育施設、庁舎等災害復旧など

総務費
健康福祉費

21,408,000

都市改造事業特別会計

災害復旧100,000

中央卸売市場事業特別会計

災害復旧557,000

駐車場事業特別会計

災害復旧

19,000

新墓園事業特別会計

災害復旧

16,000合

22,677,000計ᅗ⾲  㸳᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ෆヂ㸦༢఩㸸༓෇㸧
款

項

目

補 正 額

一般会計
災害復旧費

1,678,000

災害廃棄物処理合1,678,000

計

用創出、被災農家経営再開支援等であり、

ղ➨㸰ᅇᐃ౛఍࡟࠾ࡅࡿ⿵ṇண⟬

６月 13 日から開会した第２回定例会に増額規模は約 530 億円となった。併せて、

おいて、平成 23 年度補正予算を次の内容で震災復旧・復興の推進に向けた財源確保の決定した。主な項目は、災害廃棄物処理、観点から約 181 億円の減額補正も行い、総土木施設災害復旧等の災害復旧費、緊急雇額は約 349 億円となった。

ᅗ⾲  㸴᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ෆヂ㸦༢఩㸸༓෇㸧
款

項

目

補 正 額

一般会計
総務費

健康福祉費

環境費

人事管理事務費

501,943

震災復興計画策定72,461

障害者自立支援制度運営管理

179,550

災害救助法に基づく経費

336,175

新墓園事業特別会計繰出金

148,410

大気汚染防止対策など

35,8201,080,000

緊急雇用創出
経済費

土木費

被災農家経営再開支援など

754,246

地域産業金融支援など

411,000

観光客誘致宣伝など

53,000

民間建築物耐震化等促進など

618,601－ 765 －

消防費

指定避難所備蓄物資等拡充整備

53,416

教育費

遠距離通学児童の通学支援

17,745

災害復旧費

土木施設、災害廃棄物処理、社会福祉施設、環境施設、
消防施設、教育施設、庁舎等災害復旧など

各 款

減額補正（震災復旧・復興財源確保）

都市改造事業特別会計

47,284,405▲16,418,471
200,000

災害復旧▲1,708,392

荒井地区事業費などの減額

中央卸売市場事業特別会計

災害復旧

1,098,000

新墓園事業特別会計

災害復旧

148,410

合34,866,319

計決定した。主な項目は、住宅の応急修理や、

ճ➨㸱ᅇᐃ౛఍࡟࠾ࡅࡿ⿵ṇண⟬

９月 21 日から開催した第３回定例会に被災宅地再建、災害廃棄物処理等の災害復

おいて、平成 23 年度補正予算を次の内容で

旧費であり、総額は約 277 億円であった。

ᅗ⾲   ᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ෆヂ㸦༢఩㸸༓෇㸧
款

項

目

補 正 額

一般会計
総務費
市民費
健康福祉費

経済費

震災復興計画推進

20,000

県議会議員選挙費

146,585

コミュニティ・ワーク創出など

46,013

災害救助法に基づく経費（住宅の応急修理など）

8,128,670

被災施設二次避難先整備など

134,426

緊急雇用創出390,000

被災農家経営再開支援など

170,597

観光客誘致宣伝

10,6505,315,002

土木費

下水道事業会計繰出金など

消防費

消防ヘリコプター維持管理など

20,839

教育費

仙台城発掘調査

11,200

災害復旧費

被災宅地再建、農林施設、土木施設、災害廃棄物処理、
社会福祉施設、消防施設、教育施設、庁舎等災害復旧など

諸支出金

各企業会計への繰出金

522,836

都市改造事業特別会計

荒井地区事業費

161,200

介護保険事業特別会計

利用者負担額免除に伴う経費など
合計－ 766 －

10,987,266

1,600,940
27,666,224

定した。主な項目は、被災宅地再建や東部մ➨㸲ᅇᐃ౛఍࡟࠾ࡅࡿ⿵ṇண⟬

12 月１日から開催した第４回定例会にお地域防災集団移転促進、災害援護資金貸付

いて、平成 23 年度補正予算を次の内容で決金等であり、総額は約 974 億円であった。

ᅗ⾲   ᭶  ᪥ᖹᡂ  ᖺᗘ⿵ṇண⟬ෆヂ㸦༢఩㸸༓෇㸧
款

項

目

補 正 額

一般会計
総務費

震災復興基金積立金

10,000,000

健康福祉費

災害援護資金貸付金

20,000,000

経済費

緊急雇用創出426,669

農業生産対策交付金など

619,4244,050

観光客誘致宣伝23,679,924

防災集団移転促進

土木費

民間建築物耐震化等促進など

956,619

土地区画整理（蒲生北部地区）

500,000

市街地再開発417,960

道路新設改良315,000

都市計画街路整備

792,000
2,836,499

下水道事業会計繰出金
指定避難所備蓄物資等拡充整備

262,037

警防および救助活動用備品整備など

53,459

教育費

給食センター費（放射性物質測定器配備）

17,703

災害復旧費

被災宅地再建、土木施設、教育施設、庁舎等災害復旧

消防費

36,318,340

国民健康保険事業特別会計

保険料減免に伴う経費など

180,822

駐車場事業特別会計

災害復旧

19,200後期高齢者医療事業特別会計

保険料減免に伴う経費

32,427

合97,432,133

計յᖹᡂ  ᖺ➨㸯ᅇᐃ౛఍࡟࠾ࡅࡿ⿵ṇண⟬

源の確保や震災復旧に係る迅速な対応等の

平成 24 年２月 16 日に開会した平成 24 年

ため、新年度への繰越明許費は、約 708 億

第１回定例会において、平成 23 年度補正予円と例年を大きく上回る規模となった。

算を次の内容で決定した。主な項目は、東日本大震災復興交付金基金、震災復興基金
および環境保全基金への基金積立金や災害
廃棄物処理、公営企業の災害復旧事業に対する補助金等であり、増額規模は約 1,076億円となった。併せて、新年度予算への移し替えや不用額約 815 億円の減額補正も行い総額は約 261 億円となった。また、国財－ 767 －�� ��������� �� ��� �� ���������������

款

項

目

補 正 額

一般会計
総務費

震災復興基金積立金

6,200,000

東日本大震災復興交付金基金積立金

61,811,162
816,435

健康福祉費

国民健康保険事業特別会計繰出金

環境費

環境保全基金積立金

6,497,000

中央卸売市場特別会計繰出金

1,309,747

農業基盤復旧復興整備計画調査

192,000

経済費
土木費

2,532,987

下水道事業会計繰出金

消防費

消防救急デジタル無線整備

496,190

デジタル防災行政用無線整備

344,820821

公債費

地方公共団体金融機構資金被災繰上償還

災害復旧費

土木施設災害復旧、災害廃棄物処理

12,037,095

諸支出金

ガス事業会計に対する補助金（災害復旧）など

4,944,263

人件費（震災対応に伴う職員手当の増加）

1,033,168

各 款

減額補正（新年度予算への移し替え、不用額減額）▲80,352,422
172,025

都市改造事業特別会計

市債管理基金借入金元金返還金など

国民健康保険事業特別会計

療養給付費の追加など

6,755,973

中央卸売市場事業特別会計

施設整備費の減額など▲92,819

公債管理特別会計

公債費の減額など▲779,479

介護保険事業特別会計

利用者負担免除に伴う経費など

2,132,637

合�� �������

26,051,603

計�� �� ������������

（単位：百万円）

��������������������

足を見込んでいた。
低調な景気状況の継続や少子高齢化等に����� �� ��������������

伴う社会福祉関係経費の増加による歳出増���

本市は、震災前の平成 23 年２月の時点においても、中期財政見通しとして、平成 24加によって、収支不足額は拡大傾向となっていた。

年度以降の５カ年間で 1,479 億円の収支不－ 768 －

このため、財源創出が第一の課題となり、

㸦㸰㸧㜰⚄࣭ῐ㊰኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿ⚄ᡞᕷࡢ㈈ᨻ

まず、既存事業の見直しなど行財政改革の≧ἣࡢᝏ໬

平成７年の阪神・淡路大震災によって被再構築として、道路・公園整備や公共施設災した神戸市においては、被災後、財政状建設等の普通建設事業の厳選・重点化や不況が悪化していった。

要不急な事業の見直しを行う必要があると神戸市の平成６年度決算における実質収した。また、国に対しては、復興支援制度

支は 18 億円の赤字であり、これは昭和 49の新設・拡充を働きかけることも重要であ

年度以来の赤字決算であった。平成７年度

るとした。

も税収の落ち込み等により、37 億円の赤字

このほか具体的な取組みとして、一般財決算となり、平成８年度と平成９年度はわ

源負担を伴わない新規事業の創出や歳入のずかに黒字であったものの、平成 10 年度に増加策を検討し、民間や国による復興シンは再び７億円の赤字決算となっている。

ボルプロジェクトの誘致推進、復興推進に

阪神・淡路大震災に係る神戸市の震災関向けた国際会議や大規模スポーツ・文化イ

連事業費は、発生時から現在までの累計額

ベントの誘致推進、ＮＰＯ等市民協働によが２兆円を超えており、所要一般財源はる事業展開、震災復興支援宝くじの発売や

2,494 億円と本市における１年間の歳入一

ふるさと納税制度を活用した寄付金募集を般財源額と同程度の規模を要している。ま積極的に推進した。同時に、財政調整基金

た、神戸市では震災関連事業費のほぼ半分が枯渇している状況下であったことから、の約１兆円は起債により賄われ、その償還保有株式のさらなる売却や各種基金からのに対しては一定の交付税措置が行われたも中期的な繰替運用、歳入欠かん債・減収補のの、公債費負担が財政上の重荷になり、てん債等の時限的・緊急的な財源対策を検市税収入の減少に併せて、その後、他団体討した。

と比べても厳しい行財政改革に取り組む状
況となっていた。

ղ᚟⯆ィ⏬࡟ಀࡿ㈈ᨻヨ⟬

11 月の震災復興計画策定時に行った財政㸦㸱㸧㟈⅏᚟ᪧ࣭᚟⯆࡟ྥࡅࡓ㈈ᨻ㐠Ⴀࡢㄢ㢟

試算では、災害救助や施設復旧も含め、復ձ㈈ᨻ㐠Ⴀࡢ᳨ウㄢ㢟

旧・復興に必要な事業費の合計は１兆 500

震災前の中期財政見通しにおいて、多額億円となった。この数字については、そのの収支不足を見込んでおり、これに加え、後公共施設復旧に要する経費の縮減や復興

震災復旧・復興の推進に伴う更なる財政状事業に係る事業規模の変更なども生じてい況の悪化が想定されることとなった。

るが、大規模な事業費に要する財源をいか

その主な要因としては、市税をはじめとした歳入の減少や財政需要の大幅な増大でに確保していくかが、復興計画を推進していく上での大きな課題となった。

あり、神戸市の状況を参考にすると、数百億円の市税の減少や市債残高の急増等が挙ճᅜ➼࠿ࡽࡢ㈈ᨻᨭ᥼

被災した地方公共団体を支援するため、げられた。
こうした懸念の中、東部地域の復興へ向

災害復旧事業補助金の補助率嵩上げ等の措

けたまちづくりや丘陵部等の宅地再建、地置が行われたことに加え、復興交付金制度

域経済の再生等、復興計画関連事業や実施の創設、通常は起債により賄われる災害復計画重点事業への重点配分が不可欠であり、旧事業等の地方負担分に対する震災復興特財政見通しを踏まえつつ必要な予算の確保

別交付税による手当て、全国の地方公共団

がこれまで以上に求められることとなった。

体の協力による復興宝くじの発行などさま－ 769 －

ざまな手法による手厚い財政措置が行われるまでには期間を要する見通しである。

た。これにより、被災団体の財政負担は大地方交付税は、普通交付税が市税収入のきく軽減され、起債発行も当初の見込みよ

回復に伴い減少が見込まれるが、市税の減

り大幅に抑制することが可能となった。

収補てん分や復興事業に係る震災復興特別

しかし、このような財政措置を踏まえて交付税により大幅な増加傾向となっている。

も、必要となる事業規模の大きさから、市

市債は、復旧・復興関連や既存施設関連として相当の負担が生じると見込まれ、財の整備進捗に連動して減少傾向となってい政の持続可能性を維持しつつ、復興計画をる。

着実に推進するため、歳入・歳出両面においてさらなる行財政改革の取組みが必要と���������

扶助費は、対象者の増大等に伴い、確実なっている。

に増加する見通しで、人件費は、膨大な復旧・復興事業の推進に必要なマンパワー確����� �� ��������������

保のため、当面横ばいで推移する見通しと�

平成 24 年２月時点の財政見通しでは、平なる。

成 25 年度から平成 27 年度までの３年間の公債費は、都市基盤整備等に係る市債償収支差は 890 億円となる見込みで、早期の還の増大によりおおむね増加傾向で、災害復興が求められる中、財政調整基金をはじ

復旧費を含む投資的経費は、当初、公共施め活用可能な財源対策の余力が縮小するこ

設・被災宅地の復旧や東部復興まちづくりとから、今後の財政運営は極めて厳しい見に多額の事業費が見込まれるものの、関連通しであった。

事業の進捗等に伴い減少傾向となる。
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等に要する費用に対する繰

���������

自主財源の根幹となる市税収入は、震災

出金は、医療費の増加や高齢化の進展等に前に比べ大幅な減収が見込まれ、今後一定より確実に増加する見通しである。

の回復傾向があるものの震災前の水準に戻�� �������

収支差※23 年度・24 年度の(�����(参考)23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

(△233)(△231)

△311

△284

△295

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

)は、財源対策の状況【歳入】(参考)23 年度
１

市税

1,714

1,585

1,616

1,664

1,701

２

譲与税・交付金等

233

229

228

228

229

３

地方交付税

228

416

388

413

390

４

国・県支出金

791

1,149

1,520

1,526

1,399

５

市債

620

983

691

557

357

６

その他

839

1,437

1,220

1,319

1,116

4,425

5,799

5,663

5,707

5,192

歳入合計

－ 770 －

【歳出】(参考)23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

１

人件費

654

668

668

666

684

２

扶助費

883

872

910

950

994

３

公債費

645

643

655

697

671

計

2,182

2,183

2,233

2,313

2,349

４

普通建設事業費

436

1,106

924

1,014

808

５

災害復旧費

6

334

252

86

94

442

1,440

1,176

1,100

902

義務的経費

投資的経費

計

６

補助費等

426

535

464

452

363

７

投資および出資金

85

89

103

104

38

８

その他

1,290

1,552

1,998

2,022

1,835

4,425

5,799

5,974

5,991

5,487

歳出合計

＜試算にあたっての前提条件＞○平成 24 年度当初予算をベースに普通会計に置き換えた試算。
【歳入】○市税等は、経済成長率等をもとに仙台市の実績を踏まえ試算。
○普通交付税・臨時財政対策債は、平成 24 年度予算額を基本に、市税の見通し等を勘案して試算。
○国・県支出金等の特定財源については、歳出事業費見込みに合わせて積み上げて試算。
○市債などの特定財源のうち、災害復旧債については、震災復興特別交付税への振替え対応について詳細が明らかでないところがあることから、全て市債として算入。
※財源不足に対応するための財政調整基金等は、平成 25 年度以降は見込んでいない。
【歳出】○扶助費は、平成 24 年度当初予算額に生活保護費等の主要事業の増減見込額を加味して推計。
○公債費は、過去の市債発行実績や発行見込額等に基づき試算。
○人件費は、職員給与当は定数の変動を、退職手当は退職者数の変動を加味して推計。
○繰出金は、平成 24 年度当初予算額に主要事業の増減見込額を加味して推計。
○投資的経費は、平成 24 年度当初予算額に主要事業の増減見込額を加味して推計。
○その他の経費は、平成 24 年度当初予算額に主要事業の増減見込額を加味して推計。

㸴㸬⅏ᐖ᫬࡟࠾ࡅࡿண⟬ᇳ⾜➼࡟㛵ࡍࡿㄢ㢟

担行為であっても、後に補正予算措置が講

地方自治法によれば、支出負担行為は予じられた場合は、契約時に遡って有効とな算確保後に行うこととされており、予算確る」という特例的な取扱いもあることから、保前に支出負担行為を行うことは厳に慎む

災害時で緊急を要する場合の予算運用としべきである。しかしながら、災害時におけて柔軟に対応してきたところである。災害

る現実的な対応としては、人命救助や被災時等緊急を要する場合には、厳格に予算制

者の生活維持などが優先されることから、度を適用することだけではなく、事業執行

予算措置の有無を理由として、災害対応にありきの予算制度の運用について、今後も遅延を生じさせるべきではない。また、行

事前に検討・準備しておくことが必要であ

政実例において、「予算に基づかない支出負ると認識した。

－ 771 －

➨㸱⠇ ᕷ⛯➼࡟࠾ࡅࡿ㟈⅏≉౛㸯㸬ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿᆅ᪉⛯ࡢྲྀᢅ࠸

対する地方税の減免措置等の取扱いについ㸦㸯㸧⥲ົ┬࡟ࡼࡿ㏻▱て」（平成 23 年３月 28 日付け総税企第 36

震災を受け、３月 14 日に総務省から「平号）が各都道府県知事宛てに発出され、地成 23 年東北地方太平洋沖地震に係る被災方税における期限の延長は当面は少なくと者に対する地方税、使用料、手数料等の減も５月末まで延長することが適当との目安、免措置等について」（平成 23 年３月 14 日付

地方税減免の手続、被災者に対する減免措

け総財財第 22 号・総税企第 32 号）が各都置等の周知、個別税目の取扱いなどについ道府県知事宛てに発出された。本通知におて通知が行われた。

いて、地方税に係る期限の延長および使用料・手数料等に係る履行期限の延長、地方㸦㸰㸧ᆅ᪉⛯ἲࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿἲᚊ

税・使用料・手数料等にかかる徴収猶予お４月 27 日、東日本大震災への税制上の対よび減免等、現行の法律、政令、条例等の応として「地方税法の一部を改正する法律」

規定に基づき必要な措置の活用を図ること（平成 23 年４月 27 日 法律第 30 号）が成や、減免による減収額については歳入欠か立した。この法律は、阪神・淡路大震災にん債が発行可能であることが通知された。

おける特例措置を踏まえつつ、今回の震災

３月 28 日には、再び総務省より「平成に対する特例措置の新設・拡充を行ったも23 年東北地方太平洋沖地震による被災者にのである。

ᅗ⾲  ࠕᆅ᪉⛯ἲࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿἲᚊࠖ➼࡟࠾ࡅࡿ⛯ไୖࡢᑐᛂ㸦୍㒊ᢤ⢋㸧【個人住民税】○雑損控除の特例①住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成 23 年度住民税での適用を可能とする｡②繰越し可能期間を５年とする（現行３年）。

【法人事業税・法人住民税】○法人事業税および法人住民税における減免措置
阪神・淡路大震災時には実施しなかった法人事業税および法人住民税の災害減免について、地方税法の規定に基づき条例の定めるところにより、適切に対応する。

【固定資産税・都市計画税】○津波により甚大な被害を受けた区域内の土地および家屋に対する平成 23 年度分の課税免除
津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定する区域内に所在する土地および家屋について、平成 23 年度分の課税を免除する。

○被災住宅用地の特例
大震災による災害により滅失・損壊した住宅（被災住宅）の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）を被災後 10 年度分については、当該土地を住宅用地とみなす（※）
。
※住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減される。

－ 772 －

○被災代替住宅用地の特例
被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地に代わる土地（被災代替土地）を平成 33 年３月 31 日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後３年度分、当該土地を住宅用地とみなす（※）。
※住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減される。

○被災代替家屋の特例
大震災による災害により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋（被災代替家屋）を平成 33 年３月 31 日までの間に取得し、又は改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、４年度分２分の１、その後の２年度分３分の１を減額する。

○被災代替償却資産の特例
大震災による災害により滅失・損壊した償却資産の所有者等が当該償却資産に代わる償却資産を平成 28 年３月 31 日までの間に、被災地域において取得し、又は改良した場合には、課税標準を４年度
分２分の１とする。

【軽自動車税】○被災代替自動車に係る軽自動車税の非課税
大震災による災害により滅失・損壊した自動車に代わる自動車（被災代替自動車）に係る平成 23
年度から平成 25 年度までの各年度分の軽自動車税を非課税とする。
（総務省資料より作成）

㸰㸬ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ

と前年中の合計所得金額に応じて、減免規㸦㸯㸧ᕷ⛯ࡢῶචつᐃࡢ᪂タ

定を設けている。これらの規定は災害を受

本市では、仙台市市税条例において、天けた日以後に納期の末日の到来する当該年

災その他特別の事情がある場合、市民税、度の税額に対して適用するものである。

固定資産税、事業所税等の市税を減免でき

今回の震災では、震災により所有する住ると規定している（仙台市市税条例第十一

宅または家財に損害を受けた場合に減免を

条第１項第一号）。

受けるための要件を引き下げるとともに、今回の震災では、甚大な被害状況を鑑み、震災に即した市税の減免規定の新設等を行

り災証明の被害の程度に応じて減免を適用できることとした。

うべく、６月 27 日に減免規則および要綱のまず、既存の減免規定においては損害割改正を行い、各税目において次の減免規定

合が 50％以上である場合、合計所得金額がの新設を行った。

500 万円以下であれば 100％減免、500 万円
超 750 万円以下であれば 50％減免、750 万
円超 1,000 万円以下であれば 25％減免としձಶேᕷẸ⛯

個人市民税における災害時の減免についている。しかし今回の震災に係る損害につては、災害により死亡した場合および特別

いては、この損害割合を「50％以上」から

障害者・普通障害者に該当することとなっ「40％以上」に要件を緩和するとともに、た場合に対象となる。また、住宅または家り災証明の被害の程度が大規模半壊以上の財の価格に対する損害の割合（「損害割合」）

場合も適用できることとした。

－ 773 －

また、同じく既存の減免規定においては件に関しても、今回の震災に係る損害につ損害割合が 30％以上 50％未満の場合については、損害割合の条件を「30％以上 50％

いては、合計所得金額が 500 万円以下であ未満」から「20％以上 40％未満」に引き下れば 50％減免、500 万円超 750 万円以下でげるとともに、り災証明の被害の程度が半あれば 25％減免、750 万円超 1,000 万円以

壊の場合も適用できることとした。

下であれば 12.5％減免としている。この要�� ������

����������������������

震災により死亡した方・特別障害者となった方100%

震災により普通障害者となった方

90%

・納税義務者が居住していた住宅について「大規模半壊」又は「全壊」のり災証明の判定が出た住宅に居住していた方・所有する住宅又は家財の損害割合が 40%以上であった方合計所得金額が 500 万円以下の

100%

とき
合計所得金額が 500 万円超 750

50%万円以下のとき合計所得金額が 750 万円超 1,000
万円以下のとき合計所得金額が 500 万円以下の・納税義務者が居住していた住宅について「半壊」のり災証明の判定が出た住宅に居住していた方・所有する住宅又は家財の損害割合が 20%以上 40%未満であった方50%とき合計所得金額が 500 万円超 750

25%万円以下のとき合計所得金額が 750 万円超 1,000
万円以下のとき本措置に関する調整等の業務の経過とし

25%

12.5%

った。

ては、７月 12 日に個人市民税の納税通知書

なお、平成 24 年２月 24 日時点での災害（普通徴収）および税額決定通知書（特別関連の減免の適用実績は、適用件数が徴収）の発送を行い、７月 13 日に減免申請

82,671 件、減免額が 3,286,106,063 円となの受付を開始した。可能な限り納税義務者っている。

からの申請によらず、職権による減免を行�� ������

�������������� �� ��� �� ����
事由

件数（人）

災害により死亡・障害者となった場合

市民税減免額（円）326

26,916,400

81,921

3,252,522,411

生活保護法の規定による扶助を受けている方

85

715,419

納税義務者が障害者となった場合

1

10,1002

99,100329

5,775,902

7

66,731

82,671

3,286,106,063

災害により住宅または家財に損害を受けた場合納税義務を承継した方で、生活が著しく困難と認められる場
合失業その他の事由により所得が激減し、生活が著しく困難と認められる場合
納税義務者が勤労学生となった場合
合計－ 774 －

当該事業所に係る均等割額の 100％を、資ղἲேᕷẸ⛯

法人市民税の減免については、本市にお本（出資）金の２分の１以上の損害を受けいては特に災害時の減免規則を設けていなた場合に法人税割額の 10%を免除することかった。

とした（平成 23 年３月 11 日から平成 26 年

しかしながら、今回の震災においては法
人市民税に係る新設規定として、事業所等

３月 10 日までに終了する各事業年度分に適用）。

が固定資産税の課税免除区域（津波浸水区

なお、平成 24 年１月末日時点での実績は、域）内に所在している場合、または震災に適用件数が 1,123 件、減免額が 147,484,800

より大規模半壊以上の損害を受けた場合に円であった。

ᅗ⾲  ἲேᕷẸ⛯࡟㛵ࡍࡿᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟ಀࡿῶචつ๎
減免事由

減免割合

事業所等が、固定資産税の課税免除区域内に所在しているとき、または震災に損害を受けた事業所

より大規模半壊以上の損害を受けたときに係る均等割額の100％

震災により資本（出資）金の２分の１以上の損害を受けたとき

法人税割額の 10%構造部分が著しく損傷し、当該家屋の損害

ճᅛᐃ㈨⏘⛯

固定資産税については、土地が損害を受割合が 60％以上の場合は 80％を減免、(c)けた場合、その損害を受けた部分の面積の屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、当該土地の面積に対する割合に応じて減免

当該家屋の損害割合が 40％以上 60％未満規定を設けている。また、家屋が損害を受の場合は 60％を減免、(d)内壁、畳等に損けた場合についても、減じた価値の割合に傷を受け、当該家屋の損害割合が 20％以上

応じて減免規定を設けている。

40％未満の場合は 40％を減免することとし今回の震災では、固定資産税に関する措ていた。今回の震災に係る損害については、置として、震災により所有する家屋に損害

上記(b)について、要件となる損害割合をを受けた場合に減免を受ける際の要件の引「60％以上」から「50％以上」に引下げを

き下げを行った。

行い、減免割合を 100%とした。また、(c)

既存の減免規定においては損害割合につについては、要件となる損害割合を「40％いて、(a)家屋の原型をとどめないときまた以上 60％未満」から「40％以上 50％未満」

は復旧不能の場合は 100％を減免、(b)主要とした。

ᅗ⾲  ᅛᐃ㈨⏘⛯࡟㛵ࡍࡿᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟ಀࡿῶචつ๎
減免事由
損害割合 80%以上

100%

損害割合 60%以上 80%未満

80%

損害割合 40%以上 60%未満

60%

損害割合 20%以上 40%未満

40%

震災により所有する損害割合 50%以上

100%

家屋の価値を減じた

損害割合 40%以上 50%未満

60%

場合

損害割合 20%以上 40%未満

40%

震災により所有する
土地

土地に損害を受けた
場合

家屋

減免割合

－ 775 －

震災により所有する償却資産

償却資産に損害を受けた場合

原型をとどめないときまたは復旧不能のとき

100%

損害割合 60%以上

80%

損害割合 40%以上 60%未満

60%

損害割合 20%以上 40%未満

40%

1,300 件）すると同時に、減免申請の受付

մ஦ᴗᡤ⛯

事業所税の減免に関する措置としては、けを開始したが、減免の承認にあたっては、

新設規定として、震災により事業所等での休止期間や事務所の休止部分等を改めて申事業の全部または一部を休止した場合に休請者に確認しなければならないために時間止した月数分の税額の 100％を減免するこを要したケースが多かった。

ととした。また、震災により事業所を廃止

なお、平成 24 年１月末日時点での実績は、した場合には、廃止した月分の資産割額の適用件数が 230 件、減免額が 84,585,000 円

100％を減免することとした。本措置に関しであった。

ては、８月 26 日にチラシを個別送付（約ᅗ⾲  ஦ᴗᡤ⛯࡟㛵ࡍࡿᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟ಀࡿῶචつ๎
減免事由

減免割合

震災により、事業所等での事業の全部または一部を休止した場合休止した月数分の税額 100％
廃止した月分の震災により事業所を廃止した場合

資産割額の 100％時の取扱いなどを整理し、減免することと㸦㸰㸧㍍⮬ື㌴⛯ࡢ㠀ㄢ⛯ᥐ⨨➼

今回の震災においては、被災軽自動車等に対する課税の停止措置、および、被災自した（税務システム改修の後で、10 月 17日に本措置を開始した）。

動車等の代替として取得した軽自動車等に本措置に関する調整等の業務の経過とし対する平成 23 年度から平成 25 年度までのては、７月４日に部内各課長宛てに本件の非課税措置を行った。

実施について通知を行った。７月 21 日に実

３月 31 日に課税停止の申出受付を開始

施方法等の整理・決定を行い、９月６日にし、６月３日に代替軽自動車等の非課税の収納担当係長会で各区に対して処理方針等

申請受付を開始した。また、６月 13 日に軽の説明を実施した。

自動車税納税通知書を発送した。

なお、平成 24 年２月 28 日に本措置の終平成 24 年３月末日時点での代替軽自動了について部内各課長宛てに通知を行った。

車等の非課税措置の実績は、適用件数が 191
件、非課税額が 1,276,400 円であった。

㸦㸲㸧ᕷ⛯ࡢ⣡ᮇ㝈ࡢᘏ㛗➼࡟ࡘ࠸࡚

今回の震災への対応として、本市では市㸦㸱㸧ᕷ⛯ࡢῶචฎ⌮ᮇ㛫࡟ಀࡿᘏ⁫㔠ࡢῶච

税の申告、申請、請求その他書類の提出ま

市税の減免件数が大きく増加したことにたは納付もしくは納入に関し、対象とする伴い、その処理に通常より長い期間を要す

地域を指定し、期限を延長した。また、平ることが見込まれたため、当該期間に発生

成 23 年度分の市税の納期限についても延する延滞金について、金融機関等窓口収納長を行った。

－ 776 －

申告等の期限延長については３月 23 日
（期限の延長）、４月 25 日（個人市民税等の納入期限の指定）、８月 10 日（法人市民税等の申告期限等の指定）とそれぞれ告示を行っている。
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延長後の納期限

対象税目

期別

延長前の納期限【仙台市告示第 122 号（平成 23 年４月 25 日）
】

軽自動車税

平成 23 年５月 31 日

平成 23 年６月 30 日

第１期

平成 23 年５月２日

平成 23 年８月１日

固定資産税

第２期

平成 23 年８月１日

平成 23 年９月 30 日

・都市計画税

第３期

平成 23 年９月 30 日

平成 23 年 11 月 30 日

第４期

平成 24 年１月４日

平成 24 年１月 31 日

第１期

平成 23 年６月 30 日

平成 23 年８月 31 日

個人市民税

第２期

平成 23 年８月 31 日

平成 23 年 10 月 31 日

（普通徴収）

第３期

平成 23 年 10 月 31 日

平成 24 年１月４日

第４期

平成 24 年１月 31 日

平成 24 年２月 29 日

�� ������

納税通知書
発送時期
６月 13 日

７月 11 日

７月 12 日��������������

納期限

延長前

延長後

平成 23 年４月 11 日

平成 22 年度⑩

※特別徴収の延長期間

平成 23 年５月 10 日

平成 22 年度⑪

※特別徴収の延長期間

平成 23 年６月 10 日

平成 22 年度⑫

平成 22 年度⑩

平成 23 年７月 11 日

平成 23 年度①

平成 22 年度⑪

平成 23 年８月 10 日

平成 23 年度②

平成 22 年度⑫

平成 23 年９月 12 日

平成 23 年度③

平成 23 年度①

平成 23 年 10 月 11 日

平成 23 年度④

平成 23 年度②

平成 23 年 11 月 10 日

平成 23 年度⑤

平成 23 年度③

平成 23 年 12 月 12 日

平成 23 年度⑥

平成 23 年度④

平成 24 年１月 10 日

平成 23 年度⑦

平成 23 年度⑤

平成 24 年２月 10 日

平成 23 年度⑧

平成 23 年度⑥

平成 24 年３月 12 日

平成 23 年度⑨平成 23 年度⑦

平成 24 年４月 10 日

平成 23 年度⑩

平成 23 年度⑧

平成 24 年５月 10 日

平成 23 年度⑪

平成 23 年度⑨平成 24 年６月 11 日

平成 23 年度⑫

平成 23 年度⑩

－ 777 －ᅗ⾲  ᕷ⛯ࡢ⏦࿌➼ᮇ㝈ࡢᘏ㛗࡟ಀࡿ⤒⦋
仙台市告示第 74 号
対象税目

仙台市告示第 121 号

仙台市告示第 240 号

延長前の申告期限（平成 23 年３月 23 日） （平成 23 年４月 25 日） （平成 23 年８月 10 日）

個人市民税

平成 23 年３月 15 日

平成 23 年５月 31 日－

（引き続き延長）

平成 23 年９月 30 日

各事業年度終了日

法人市民税※の翌日から２カ月（平成 23 年３月 11日～平成 23 年 9 月

事業所税

29 日）

手持品課税分の市たばこ税

平成 23 年３月 31 日

均等割のみ
課される公
平成 23 年５月２日
益法人等の別途、仙台市長が告示

法人市民税で定める期日まで延長
平成 23 年５月 31 日
平成 23 年 3 月 31 日

市たばこ税
（２月分）

納期限

入湯税
鉱産税

平成 23 年５月２日－（３月分）
平成 23 年４月 11 日
平成 23 年６月 10 日
（３月分）

給与からの

特 別 徴 収 に 平成 23 年５月 10 日
平成 23 年７月 11 日
係る個人市
民税

（４月分）
平成 23 年６月 10 日
平成 23 年８月 10 日
（５月分）

※均等割のみ課される公益法人等の法人市民税を除く

書の発行等に関する問合せが多く寄せられ、㸦㸳㸧ᕷ⛯ࡢᚩ཰⊰ண➼

震災による被災状況等を考慮し、納期限

当該部署の電話が繋がりにくい状況だった

延長や減免等を行ってもなお納期限内の納ことから、納税者からの問合せにより確実付が困難な納税者等に対応するため、徴収に対応を行うため、７月１日に市税コール

猶予等の取扱いを定め、申請に基づき１年センターを新設した。10 月 28 日までの約（最長で２年）以内の期間の分割納付や納４カ月間で、20,925 件の問合せに対応し、付の延期等の措置を、本庁徴収担当課（受市民税については 14,802 件、固定資産税に付け～許可）および区役所税務担当課（受ついては 18,510 件の計 34,522 件の相談内付け）で行った。

容に対し、対応を行った。

㸦㸴㸧ᕷ⛯ࢥ࣮ࣝࢭࣥࢱ࣮ࡢタ⨨㸱㸬⥲ᣓ

本市では、税務担当部署の一部がり災証

発災直後の混乱や避難所対応等に人手が明書の発行業務の応援を行っていたことに割かれたなどの理由により、各課におけるより、税務担当部署の直通番号にり災証明

市税の減免に関する検討が後手に回りがち－ 778 －

であった。また、市税の減免に関する規定
整理（規則・要綱の改正）は、結果として当初課税（平成 23 年度の納税通知書の発送）に間に合ったが、実務上の対応（マニュアルや実施手順の整備等）が間に合っていない事例が生じた。これらのことから、大規模災害発生時においても、避難所対応等の担当者と市税の減免や当面の税務業務等の中・長期的な課題の担当者とを区分す
るなど、各業務に支障をきたさないような体制整理をしておく必要がある。
また、被災時における申告等の期限の延長等は、国税の申告等の期限や災害の発生時期およびその時点において実施している
市税業務にも左右されるが、被災者の状況を踏まえると、できる限り迅速かつ適切に申告等の期限の延長等について判断する必要があることから、事務手順、確認事項等
を事前に整理しておく必要がある。
同様に、減免の申請期限をはじめ、さま
ざまな判断基準の中で規定上は「やむを得ない事情」、「特別な事情」、「その他市長が認めるもの」とだけ規定され、その具体的な取扱いについては定められていないものもある。災害時における判断等の迅速化を図るためには、災害時における当該規定の適用方法を検討しておく必要がある。
さらには県とは法人市民税の減免対象が重複することから、日ごろから連携を密にし、災害時にはできるだけ早い時期に調整を図れるようにしておく必要がある。

－ 779 －

➨㸲⠇ ே஦␗ື㸦㸯㸧㸲᭶ᐃᮇே஦␗ືࡢᘏᮇ㸦㸲㸧᪂つ᥇⏝⫋ဨࡢ㓄ᒓ

本市においては、例年４月に定期人事異

４月の定期人事異動については１カ月延動を行っていたが、避難所の運営やライフ

期することとなったが、新規採用職員につラインの復旧などで、収束していない事案

いては、４月１日付で予定どおり採用するもあり、事業の継続性の観点から４月の定こととした。採用人数は図表 19-4-1 のとお期人事異動を１カ月間延期することとした。

りである。
例年であれば、入庁式にて配属先を発令、翌日より約２週間程度は研修を行うが、今㸦㸰㸧ᐃᖺ㏥⫋⪅ࡢ෌௵⏝

３月 31 日付の定年退職者のうち、承諾を回は一部の職種を除き、人事課付けで発令得られた者については、復旧・復興業務にし、実際の配属先は各局区との調整を行い、従事させるため、職責を変更せずに、常勤被害の大きかった宮城野区および若林区をの再任用職員として雇用した。平成 22 年度

中心に、復旧現場を担う局区に配属し、災の定年退職者数は 143 人であり、そのうち害復旧支援業務にあたらせた。

128 人を再任用職員として雇用した。期間は１カ月から最長１年の雇用となった。

㸦㸳㸧㟈⅏᚟⯆ᮏ㒊➼ࡢ᪂タ࠾ࡼࡧே஦␗ື

本市においては、４月１日付での実施を延期していた組織変更および人事異動を５㸦㸱㸧㟈⅏᚟⯆ᢸᙜ⫋ဨࡢⓎ௧

４月１日付で復興にかかわる部局の職員

月１日付で実施した。震災復興計画の策定について「震災復興担当」職員として兼務

および復興事業の全体調整のために、局相発令を行った。地震発生後、各部局におい当の震災復興本部を新設するとともに、環て、被害を受けた方々の生活再建をはじめ、境局においては、本格化するがれきの撤去

ライフラインの応急的な復旧等に取り組ん

や損壊家屋等の解体・撤去に対応するためでいた一方で、並行して、地域の再生に向に、部相当の震災廃棄物対策室を設置した。

けて、震災復興計画の策定や震災復興事業

そのほか、応急仮設住宅の入居手続や管理の全体的な調整が必要となったことから、を行う課相当の仮設住宅調整室を７月１日

次部長級職員を中心に計 13 名に震災復興

付で健康福祉局内に設置、また、被災宅地担当職員として兼務発令を行った。発令をの早期復旧を進めるため、10 月１日付で都受けた職員は復興計画の策定、仮設住宅の市整備局開発調整課内に宅地支援第一係お建設や避難所運営、がれきの処理、東部沿よび同第二係を設置した。（詳細は第４章

岸地域の再生等を担う部局の職員で、企画第１節３．
（４）を参照）

調整局次長兼総合政策部長、市民局地域政策部長、健康福祉局健康福祉部長、経済局農林部長、都市整備局次長、同計画部長、
同住環境部長、建設局道路部長、同百年の杜推進部長、宮城野区副区長、若林区副区長、他課長級等職員２名の計 13 名が兼務発令を受け、各種事業の調整にあたった。

－ 780 －ᅗ⾲ ᖹᡂ  ᖺ㸲᭶㸯᪥௜᪂つ᥇⏝⫋ဨᩘ
試験の種類・試験区分

大学卒程度

採用者数

事

務

45

衛

生

1

土

木

15

建

築

4

機

械

4

電

気

9

化

学

2

造

園

2

事

務

16

土

木

9

社会人経験者

獣

医

心
保

健

師

3

理

7

師

11
事

務

18

土

木

3

高校卒程度

保

育

士

24

栄

養

士

4

臨

床

検

査

技

言

語

聴

覚

士

身

障

選

考

看

護

師

診

療

情

報

管

視

能

訓

練

士

消

防

士

1

師

1
3
18
理

2

士

1
大

学

卒

20

高

校

卒

5

回 転 翼 航 空 機 操 縦 士

1

高 速 鉄 道 運 輸 職 員

8－ 781 －

➨㸳⠇ ᝟ሗࢩࢫࢸ࣒
㸯㸬ᮏᕷ᝟ሗࢩࢫࢸ࣒࣭ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ

再開され、３月 13 日 11 時 27 分には無停電㸦㸯㸧⌧ἣ

電源装置の運転が可能となりマシン室系の本市の主要な情報システムとして、住民給電を再開、13 時に各情報システムの起情報や税務、国保医療助成、介護保険等の動・動作確認作業および復旧作業を開始し、基幹系システムと、文書管理や財務会計、

庁内ＬＡＮおよびグループウェアについて

グループウェア等の内部情報系システムがは３月 13 日に、基幹系システム（基幹系共情報システムセンターに設置されている。

通基盤、国保医療助成、税務、介護保険、各情報システムは、基幹系ネットワーク

住民情報）については３月 13 日から３月と行政情報ネットワーク（以下、「庁内ＬＡ

14 日にかけて復旧作業を行い、各情報シス

Ｎ」という。）上で稼働しており、本庁舎・テムの起動・動作確認が完了した。
庁内ＬＡＮおよびグループウェアは３月

各区役所等各拠点を回線で結び業務処理や13 日 20 時 30 分から再開し、基幹系システ

情報共有等を行っている。
また、情報システムセンターには、電源

ムのオンラインサービス再開については、喪失対策として２系統の電源、無停電電源

窓口の体制が整った後の３月 17 日から順装置、非常用自家発電機を備えているほか、

次再開した。なお、サービス再開にあたっ

サーバ室には地震対策として免震床を設置て、収納関係データや住基連携データの取している。

扱い等の調整が必要であった。
基幹系ネットワークおよび庁内ＬＡＮについては、３月 13 日において主要拠点(本㸦㸰㸧⿕ᐖ≧ἣ

３月 11 日の発災時には、各情報システム

庁舎・各区役所庁舎)は問題なく通信が行えのサーバ等には転倒等の被害は発生しなかる状況まで復旧した。その他拠点も順次復ったが、サーバラックの位置がずれたり、

旧し、３月 31 日時点で庁内ＬＡＮの５拠点

免震床の破損が若干生じたりした。

(水没等拠点)を除き復旧した。

また、強い揺れと同時に停電となったた
め、非常用自家発電機により給電を行い、

㸦㸲㸧⅏ᐖ᫬ࡢ᝟ሗࢩࢫࢸ࣒ࡢ࠶ࡾ࠿ࡓ࡟㛵ࡍ

基幹系・内部情報系システムは正常稼働を維持できたが、余震が頻発したことや、復ࡿ⫋ဨ࢔ࣥࢣ࣮ࢺ
ձㄪᰝ᪉ἲ

電およびその後の燃料確保の見通しが立た

発災時に市職員であった者に対して、今なかったこと、全市的な停電のために各庁後の本市の情報システム構築・運用および舎の端末が利用できない状態であったこと

ＩＣＴ（情報通信技術）関連施策に反映さを踏まえ、各情報システムを停止させたう

せることを目的として６月７日から６月 20

え、３月 12 日１時 33 分に非常用自家発電

日に庁内ＬＡＮ端末等を利用してアンケー機を停止した。

トを行い、1,100 名の職員から回答が寄せネットワークの状況については、停電等られた。

により疎通が取れない拠点や、津波による水没のために疎通が取れない拠点が発生しղᅇ⟅⤖ᯝ

発災後、利用できなかったことで、業務た。

に支障が出たサービス等についての回答結果は、半数以上がインターネット（閲覧）㸦㸱㸧᚟ᪧసᴗ

３月 12 日 21 時 59 分に予備系統の受電が機能と回答しており、情報収集等の手段と－ 782 －

してインターネットの利用要望が強かった。

基幹系システムや、各課調達のその他のまた、約４割が文書管理・庶務事務シス

情報システムについては、庁内ＬＡＮに比テム、Ｅメールと回答しており、それらのべて「業務に支障が出る」との回答は少な基盤となる庁内ＬＡＮへのニーズの高さがかった。

表れた結果となった。
ᅗ⾲  Ⓨ⅏ᚋ࡟฼⏝࡛ࡁ࡞࠿ࡗࡓࡇ࡜࡛ᴗົ࡟ᨭ㞀ࡀฟࡓࢧ࣮ࣅࢫ➼

報収集のみが必要な場合は、それぞれの担㸰㸬㟈⅏࡟ࡼࡾⓎ⏕ࡋࡓᴗົ࡬ࡢᑐᛂ

発災後に地域防災計画等に基づき、り災
証明書の発行や各種の災害給付等、通常業当部署でＷｉＭＡＸ等の無線通信機器を調達することとした。

務以外に膨大な量の事務が発生した。これ
らの業務に対応するためには、パソコン、㸦㸰㸧᝟ሗ㏻ಙᶵჾࡢㄪ㐩

膨大な事務に対応するために、他都市かプリンタ等の情報通信機器や、事務処理用らの職員派遣を受けたり、臨時職員の採用の情報システムが必要とされた。

などを行っていたことから、大量のパソコンを短期間で調達する必要があった。

㸦㸯㸧᝟ሗ㏻ಙᶵჾࡢ㓄ഛ

市民局が３月 15 日から開始した「災害ダ発災直後は、電子機器市場が混乱しておイヤル」のデータ入力用のパソコンをはじり、通常の調達を行うことができないことめとして、大量のパソコン、プリンタの需が想定されたため、各企業に相談したとこ

要が見込まれたため、情報政策課が契約しろ、被災地支援事業として図表 19-5-2 のとて各課の臨時的な業務用に貸し出していた

おり、ハードウェア、ソフトウェアの支援

94 台のパソコンのうち、緊急性が低いものが得られ、それらを各部署に配備した。こについて回収し、初期設定を行った上で各のことにより、り災証明発行、義援金給付担当部署に配備した。

等の膨大な事務処理を実施することができ

その際、文書管理・庶務事務システムやた。

グループウェアを利用する業務では、庁内ＬＡＮに接続し、インターネットによる情－ 783 －ᅗ⾲  ᝟ሗ㏻ಙᶵჾ࡟㛵ࡍࡿᨭ᥼

支援内容

いなど、大規模なカスタマイズが想定され、ノートパソコン 100 台

稼働まで３カ月を要することなどにより、パソコンの設定・インス

その間、被災者支援に支障が出ると判断しトール作業たため、このシステムの導入は見送ること

企業名
株式会社日立製作
所
日立キャピタルサービス株式会社

ータ量で動作することの確認ができていなとした。

ノートパソコン 100 台ճྛᴗົᢸᙜㄢࡢᑐᛂ

日本マイクロソフ

Microsoft Office Proト株式会社

200 ライセンス

リコージャパン株

カラーインクジェット

システムの改修で対応し、各種災害給付業

式会社

プリンタ５台務については Microsoft Excel 等の表計算

り災証明については、画地条件取得支援

ソフトで処理することとし、３月末から準㸦㸱㸧㟈⅏࡟ࡼࡾⓎ⏕ࡋࡓᴗົࡢࡓࡵࡢ᝟ሗࢩ

備を開始した。データ項目、データ形式等の仕様については、各部署が独自に決定し、

ࢫࢸ࣒

他都市職員の応援や臨時職員、再任用職員ձ㟈⅏๓ࡢ≧ἣ

本市では、地域防災計画で発災後に実施の採用により対応した。

する業務とその担当部署を決めており、各作業の途中で、災害給付申請者数が想定担当部署でその業務の実施手順を検討して以上であったため、表計算ソフトの動作がいたが、昭和 53 年の宮城県沖地震の被害規遅くなり、データを分割して対応した。ま模に相当する業務量を念頭においていたた

た、
重複申請のチェックのために Microsoft

め、Microsoft Excel 等の表計算ソフトでAccess 等のデータベースソフトを利用する対応できると考え、専用の情報システムがこととした。

必要になるとまでは想定していなかった。

一部の業務については、データ入力に時また、情報政策課では、平成 22 年１月に間がかかり、被災者への災害給付に支障が財団法人地方自治情報センターの地方公共出たため、情報政策課が担当部署を支援し、団体業務用プログラムに登録されている西８月から民間企業にデータ入力を委託した。

宮市開発の被災者支援システム（以下、「西宮システム」という。
）について、内容を調մ⿕⅏⪅ᨭ᥼ࢩࢫࢸ࣒ࡢᵓ⠏査していたが、導入するためには専用のサ以上のように、本市では発災直後の被災ーバ等ハードウェアが必要で、数千万円の者支援を迅速かつ円滑に進めるため、既存費用が見込まれたため、導入を見送っていシステムの改修や既存データベースソフト

た。

等の活用により対応を行った。
こうした経過もあり、被災者支援に関する情報はそれぞれの担当部署が独自に管理

ղすᐑࢩࢫࢸ࣒ᑟධࡢ᳨ウ

情報政策課では、発災後、甚大な被害のしていたが、住宅再建支援や就労支援、ま状況が明らかになり、大量の事務処理を効たひとり暮らし高齢者等の見守り支援等の率的に行うためには専用の情報システムが生活再建支援を進めるにあたり、被災者一必要と考え、り災証明、災害給付の担当部

人ひとりにきめ細やかな各種支援を確実か

署に西宮システムの機能を紹介し、導入につ効率的に行うため、応急仮設住宅入居者

ついて協議したが、このシステムは区役所

情報や義援金、り災証明等の被災者の情報制度に対応しておらず、また、政令市のデを集約・共有するための被災者システムを構築することとなり、震災復興室を中心に－ 784 －

総務企画局情報政策部、市民局地域政策部

被災地自治体のＩＣＴ担当者間で情報を共等が支援する体制で取り組んだ。

有する場として「東日本大震災被災地自治

被災者支援システムの開発は 11 月から

体ＩＣＴ担当連絡会」を設置した。参加自設計を開始し、平成 24 年２月には各種所管

治体数は 44 団体（平成 24 年３月末現在）

データを取り込む形で被災者仮台帳を完成となり、インターネット上に情報共有のたさせた。その後、追加データを取り込み、めの掲示板を開設して、被災者支援業務関約 30 万件の被災者台帳が完成した。
（詳細係の情報共有等を行った。情報共有の結果

は第 15 章 第１節４.（３）を参照）

として、企業から提供を受けた約 400 台のパソコン等を本市の他、陸前高田市、岩泉町、山田町、気仙沼市、名取市、塩竈市、

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健康福祉局では、災害給付の対象者が必多賀城市、松島町、浪江町に配分し、自治要な給付を受けることができるよう、10 月

体の機能回復、被災者支援業務の推進をサに本市の災害義援金の対象者である、被災

ポートしている。

日時点で要介護３～５の方を在宅介護している世帯や未成年者を扶養している母子・�� ������

父子世帯等を対象に災害義援金の申請勧奨

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を行った。

支援申出企業・団体

また、被災者台帳の構築にあわせ、住宅

株式会社アイ･オー･データ機器に被害のあった方を対象に申請勧奨を行う

株式会社東芝こととし、被災者台帳の住宅半壊以上のり

日本電気株式会社

災証明取得者と災害給付申請者等の各種デ日本マイクロソフト株式会社

ータを突合するとともに、職員による確認

東日本電信電話株式会社

作業を経て、平成 24 年３月に申請勧奨通知

富士通株式会社を送付した。

ＵＱコミュニケーションズ株式会社など

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今回の地震の発生は、平日の勤務時間内

東日本大震災発生後、自治体によっては、であったため、情報システムセンターに常震災で破損した情報システムやコンピュー駐している各情報システムの運用要員が迅

タ機器の調達を行う必要があるほか、一時速に対応することができたが、休日や夜間

的に大量に発生する業務への対応を求めらに発生した場合、職員のみでシステムの停れ、これらの業務を円滑に執行するために、止作業や動作確認作業を行うことはできな支援が必要な自治体もあった。

い。また、連絡手段も携帯電話等に頼るこ

また、今回の震災に対して、数多くのＩとになるが、繋がりにくくなったり、全くＣＴ（情報通信技術）関係の企業・団体か利用できない状態であったことから、運用

ら、支援の申出があったが、支援を必要と業者と災害時等携帯電話が利用できない場している自治体がそれらの支援の情報を入合における連絡体制・対応等についてあら

手していないというアンマッチもあった。

かじめ合意をしておく必要がある。

このような状況の中、被災地自治体間で情災害時対応のマニュアルは、基幹系シス

報共有を行っていくことが、被災地の復興

テムの復旧を中心とした内容であったが、や被災した住民の方々の支援につながると

今回の震災を踏まえ、また、職員アンケー

考え、５月 19 日に県と本市が発起人となり－ 785 －

トの結果を考慮し、庁内ＬＡＮ等の機能の復旧についても加えることが必要である。
なお、インターネット機能・Ｅメール機
能等については優先的に復旧するよう通信事業者やＩＳＰ事業者に対して調整を図っていくことも必要である。
また、本市では、被災者支援を中長期的に行うためのシステムを構築することとなったが、災害給付や勧奨作業を効率的に実施するためには、発災後から各データの連携が必要なことは明らかである。西宮シス
テムの導入を見送った後においても、被災者データベースの構築について、４月末か
ら全庁的な会議の場で複数回提案したが、データ入力に係る新たな作業が発生することもあり導入には時間を要した。このような経過があることから、今回の震災により新たに発生した業務への対応方法や必要な情報システムについては、あらかじめ地域
防災計画等で決めておく必要があり、さらには、災害の種類や規模に応じた発災からデータベース構築までの一連の業務について訓練を実施しておく必要がある。

－ 786 －