3（2012）pp. 117-134『境界研究』No.
植民地権力と越境のポリティクス

植民地権力と越境のポリティクス
─膠州湾租借地におけるドイツ統治を再考する─
浅田 進史
はじめに─越境する植民地権力
本 稿 は、2012 年 1 月 21 − 22 日 に 早 稲 田 大 学 で 開 催 さ れ た 地 域 研 究 コ ン ソ ー シ ア ム(JCAS) 次世代ワークショップ「折り重なる境界、揺れ動く境界：比較の中のパレスチナ／
イスラエル複合紛争」での報告に基づいたものである。本ワークショップでは、「境界」と「複合紛争」をキーワードに、東アジアにおける植民地主義を研究する立場から、比較となりうる事例を提供することに加えて、異分野の研究者が議論可能な大きな枠組みを提示することが求められていた。これまで筆者は 19 世紀末から 20 世紀初頭の中国山東半島膠州湾租借地におけるドイツ統治について研究を行ってきたが、ここでもこの事例から「境界」と「複合紛争」というテーマに接近していきたい。
本来、植民地主義は越境的な思想であり、またそのような行為である。したがって、植民地支配の権力を論じる際、ことさらその越境的な性格を強調すること自体、奇異に感じるかもしれない。しかしながら、越境というテーマは、植民地主義研究、そしてとくにポストコロニアル研究のなかでさかんに扱われてきた。その場合、しばしば焦点が当てられてきたのは、支配・被支配の二項対立的な権力構造を前提とした植民地秩序が覆される、あるいはそれが曖昧化する局面である。例えば、被支配者が植民地支配者の文化的規範を我がものとすることによって、それまで当然視されていた植民地支配者の優越的アイデン
ティティが揺らぐ問題を浮き彫りにしたホミ・バーバの「模倣」や、あるいは支配者としての「白人」カテゴリーが決して一枚岩的なものではなく、むしろ植民地支配の過程で生活レベルにまでおよぶ文化的な実践を通して制度的に強化されていく問題を扱ったアン・ロー(1)

ラ・ストーラーの所論は、その代表的な事例であろう 。
(1) Homi Bhabha, “Of Mimicry and Man: The Ambivalence of Colonial Discourse,” in Frederick Cooper, Ann Laura
Stoler, eds., Tensions of Empire: Colonial Cultures in a Bourgeois World (Berkeley: University of California Press,
1997), pp. 152-160［原載は October 28 (1984), pp. 125-133］; Ann Laura Stoler, “Rethinking Colonial Categories:
European Communities and the Boundaries of Rule,” Comparative Studies in Sociaty and History 31, no. 1 (1989),
pp. 134-161. ストーラーはその後本論文を骨子とした、Carnal Knowledge and Imperial Power: Race and theIntimate in Colonial Rule (Berkeley: University of California Press, 2002)［永渕康之、水谷智、吉田信共訳『肉体の知識と帝国の権力：人種と植民地支配における親密なるもの』以文社、2010 年］を発表している。近年の成果として、ストーラーと同様の問題意識からイギリス植民地支配下のインドでの「定住白人」を扱った、

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浅田 進史このような認識レベルでの越境もしくは境界の固定化と行為主体の実践との相互作用に力点を置く研究とならんで、個別の植民地支配に分析枠組みを限定するのではなく、植民地支配を維持・強化する帝国主義的な世界秩序のあり方を問うために、越境というテーマに取り組む研究潮流も存在する。その場合、植民地支配にとっての異質分子、より直接的な表現では反植民地主義的活動を行う亡命者の越境的なネットワークや、それに対する宗
主国間の国際的かつ越境的な監視体制が分析される (2)。
植民地支配を前提とした、19 世紀末から 20 世紀初頭の帝国主義的世界秩序においては、
宗主国は、国民国家であると同時に植民地帝国であり、その主要な支配地域であったアジ
ア・アフリカ・太平洋地域には、多種多様な植民地形態とそれらを区切る境界線が存在していた。いわゆる「アフリカ分割」の起点となった 1884 − 85 年のベルリン会議で、自由貿易を保障するための宗主国の義務として提起された「実効占領」の概念は、植民地行政機関
による領域的な支配の拡大を促したが、それは同時に植民地境界線の設定・相互承認などの植民地支配を安定化させる宗主国間の協力体制の構築を必要とした。その「アフリカ分(3)割」のモデルとなったのは、アヘン戦争以来の東アジアであった 。
まさに、その東アジアでは、イギリス・フランス・ロシア・ドイツ・アメリカ合州国な
どの欧米列強に加えて、さらに日本によって、植民地、租界、さらには租借地という様々(4)な国際法上のカテゴリーにもとづいて区切られた領域が点在していた 。そこでは、台Satoshi Mizutani, The Meaning of White: Race, Class, and the “Domiciled Community” in British India 1858-1930(Oxford: Oxford University Press, 2011) を参照。日本の植民地研究でも、駒込武『植民地帝国日本の文化統合』
岩波書店、1996 年；小熊英二『〈日本人〉の境界：沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮 植民地支配から復帰運動まで』
新曜社、1998 年、をはじめとして、現在まで数多くの研究成果が生まれているが、ここでは紙幅の関係か
ら指摘のみにとどめておく。
(2) 反植民地主義運動に対する宗主国の監視体制、さらにその国際的・越境的な監視のあり方に関する研究動向については、Daniel Brückenhaus, “ ‘Every stranger must be suspected’: Trust Relationships and the Surveillanceof Anti-Colonialists in Early Twentieth-Century Western Europe,” Geschichte und Gesellschaft 36 (2010), pp. 523566, esp. pp. 526-527. また、東アジア近現代史でも関連するテーマについて研究が進められている。孫安石「上海をめぐる日・仏の情報交換ネットワーク：『帝国』と『植民地』の情報統制」日本上海史研究会編『上海：重層するネットワーク』汲古書院、2000 年、427-462 頁参照。
(3) 1884 − 85 年ベルリン会議での「実効占領」概念と自由貿易主義の関連、さらにそれが東アジアをモデルと し た も の で あ っ た こ と に つ い て、Imanuel Geiss, “Free Trade, Internationalization of the Congo Basin, and
the Principle of Effective Occupation,” in Stig Förster, Wolfgang J. Mommsen, Ronald Robinson, eds., Bismarck,
Europe, and Africa: The Berlin Africa Conference 1884-1885 and the Onset of Partition (Oxford: Oxford University
Press, 1988), pp. 263-280, esp. p. 269 を参照。また、宗主国間の協力体制の端的な事例として、1905 年 10 月
5 − 7 日にベルリンの帝国議会議場で開催されたドイツ植民地会議での議論が挙げられる。そこでは、自国の植民地領土で武装蜂起を行った者がその領土を越えて逃亡した場合、緊急時にドイツ植民地当局がその領土を越えて追いかけることの是非と、その問題が国際的な論議となっていることが指摘されている。Verhandlungen des Deutschen Kolonialkongresses 1905 zu Berlin am 5., 6. und 7. Oktober 1905 (Berlin: Dietrich
Reimer, 1906), pp. 340-341.
(4) 中国における租界・租借地の類型論については、川島真「領域と記憶：租界・租借地・勢力範囲をめぐる言説と制度」貴志俊彦、谷垣真理子、深町英夫編『模索する近代日中関係：対話と競存の時代』
東京大学出版会、2009 年、163-170 頁を参照。

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植民地権力と越境のポリティクス

湾・朝鮮半島を植民地化した日本のように比較的大きな領域支配とならんで、あるいはそれ以上に主要な支配形態として、シンガポール、香港、さらには本稿が扱う膠州湾租借地のように、境界線によって限定的な領域を支配する通商・軍事拠点が存在した。そうした
通商・軍事拠点は地域経済を世界市場に「開放」する「門戸」であり、同時にそこに存在する
軍事力は自由主義的な経済秩序を維持し波及させることが期待されていた。
同 時 代 の ド イ ツ 植 民 地 政 策 論 者 に よ る 類 型 論 に し た が え ば、 そ れ は「 商 業 植 民 地(Handelskolonie)」として特徴づけられる。この植民地には、経済的自由主義に即した制度が導入された。その切り取られた領域を経由することで、人・モノ・資本・情報のグロー(5)

バルな流通を促進することが謳われていた 。したがって、ここでは越境的な行為そのものを制度的に内在化させることが求められていた。そのために、この植民地権力は、越境的な流動性を高めると同時に、植民地支配を前提とした帝国主義的な世界秩序の維持という課題に応える管理体制を創出する必要があった。複数の列強の植民地が分散した東アジ
アでは、その植民地権力の実践は、一国民国家ないし一植民地帝国的な枠組みを越えたト
ランスナショナルな契機を内包せざるを得なかったし、それをあらかじめ組み込んだ権力(6)の行使が求められたのである 。
これまでに東アジア近現代史、とくに中国経済史の分野では、19 世紀中葉のアヘン戦争
以降、中国沿岸部に広がった開港場を軸とした人・モノ・資本・情報の越境的なネットワークのあり方について数多くの研究成果が積み上げられてきた。そこでは、帝国主義列強によって一方的に支配されるという理解ではなく、むしろ中国商人が不平等条約体制下で形成される開港場を積極的に利用し、東アジア大の広域的なネットワークを形成していく側面が明らかにされている。また、近年では、外国人税務司の管理下に置かれた海関の徴税業務や従来「砲艦外交」と理解されてきた中国沿岸部での外国艦船の活動も、清朝政府か(7)らも要請された、いわば「業務委託」としての性格が指摘されている 。
これまで筆者は、膠州湾租借地におけるドイツ総督府の経済政策が現地経済の動態に直面し、いかに当初の構想の修正を余儀なくされたか、そして中国商人層をその体制に組み(5) 同時代のドイツ植民地類型論については、浅田進史『ドイツ統治下の青島：経済的自由主義と植民地社会秩序』東京大学出版会、2011 年、22-23 頁を参照。
(6) 国民国家論と同様に、植民地支配の分析枠組みも一植民地帝国的なそれになる危うさを指摘した、戸邉秀明「ポストコロニアリズムのインパクトと可能性：日本植民地研究とのかかわりで」『日本植民地研究』15 号、2003 年、67-75 頁や「国民帝国」間の「競存」を論じた、山室信一「『国民帝国』論の射程」『帝国の研究』名古屋大学出版会、2003 年、87-128 頁、とくに 107-114 頁参照。また日本の植民地支配を欧米主導の世界秩序のなかに位置づける必要性を提起した、駒込武「『帝国のはざま』から考える」『年報・日本現代史「帝国」と植民地：「大日本帝国」崩壊六〇年』10 号、2005 年、1-21 頁からも示唆を受けている。
(7) 近年の成果として、籠谷直人、脇村孝平編『帝国とアジア・ネットワーク：長期の 19 世紀』世界思想社、
2009 年、を挙げておく。また、中国史の研究動向を整理したものとして、村上衛「清末中国沿海の変動と制度の再編」『岩波講座東アジア近現代通史 1 東アジア世界の近代 19 世紀』岩波書店、2010 年、318-334 頁
を参照。

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浅田 進史込むことで租借地経済が山東地域経済と東アジア経済・世界経済とを結びつける「商業植民地」としての機能をもつにいたったかを明らかにしてきた。また、その体制のなかで、中国商人層も「請願」だけではなく、ときにはボイコットを通じて自らの政治的地位を高め(8)ていくことに成功していった 。
2012 年のワークショップでは「複合紛争」が論点として掲げられたことを考慮し、ここ
では、ドイツ統治下の膠州湾租借地が軍事拠点として機能していたことに焦点を合わせたい。具体的には、①人・モノ・資本・情報の越境的な移動を促すことが期待された「門戸開放」の通商・軍事拠点であればこそ、その統治権力が越境的な要因と不可避に組み合わされていたことを論じ、②また軍事拠点として存在していたがゆえに国際紛争を招来したことを主張したい。これまでの膠州湾租借地におけるドイツ統治に関する先行研究は、ドイツ・中国という二国間関係史の枠組みによって分析されており、したがってドイツ統治下の植民地社会の権力関係のあり方も基本的にドイツ・中国という二国間の枠組みに制約(9)されていた 。これに対して、本稿では、膠州湾租借地のドイツ統治を同時代の東アジア
国際体制のなかに位置づけ、その統治権力が越境的な要因を組み込み、かつそれによって支えられていた側面を提示したい。
まず、第 1 章では、本稿の課題に即して、対象時期の膠州湾租借地について簡解する。
第 2 章では、軍事拠点であったがゆえの負荷として現れた地元女性への性暴力の問題とその解決の方策として、いかに外部からの性労働、すなわち越境的な要因によって支えられていたかを論じたい。つづく第 3 章では、東アジアにおける植民地支配にとっての異質分子、すなわち反植民地主義的な政治亡命者（ここでは朝鮮半島からの亡命者）の監視のあり方について分析する。第 2 章が植民地内部の秩序維持にとっての越境的要因を論じるものであるのに対し、第 3 章では植民地支配を動揺させるような越境的要因を国際的な枠組みで抑え込む事例を扱うものである。最後に、第 4 章では、通商拠点のみならず、軍事拠点(8) ドイツ総督府の経済政策とその政策の変容に関しては、浅田『ドイツ統治下の青島』( 前注 5 参照 )、2 章を参照。また、膠州湾租借地都市部の青島港が中国沿岸諸港および東アジア経済・世界経済と結びついたかについては、同 4 章を参照。また、中国商人層のボイコット運動については、同 5 章 3 節を参照。
(9) ドイツ統治下の膠州湾租借地に関する先行研究は、John E. Schrecker, Imperialism and Chinese Nationalism:
Germany in Shantung (Cambridge: Harvard University Press, 1971); Hans-Christian Stichler, Das Gouvernement
Jiaozhou und die deutsche Kolonialpolitik in Shandong 1897-1909: Ein Beitrag zur Geschichte der deutschchinesischen Beziehungen (Diss. Humboldt Universitäts Berlin, 1989); Klaus Mühlhahn, Herrschaft und Widerstand in
der “Musterkolonie” Kiaotschou: Interaktionen zwischen China und Deutschland, 1897-1914 (München: Oldenbourg,
2000); 王守中『徳国侵略山東史』人民出版社、1988 年、が主なものである。とくに、ミュールハーンの研究
は植民地における近代性の問題を導入した点で、これまでの研究から画期をなしているが、分析の枠組みは依然としてドイツ・中国の二国間関係に限定されている。詳しくは、浅田『ドイツ統治下の青島』( 前注 5参照 )、14-21 頁を参照。山東経済史研究の視点から青島経済を分析した、庄維民『近代山東市場経済的変遷』
中華書局、2000 年；王守中、郭大松『近代山東城市変遷史』山東教育出版社、2001 年、が存在するが、ドイツ統治政策のあり方を一次史料から論じたものではない。もちろん、双方の研究は相補的であることが望まれるし、今後の研究はそのような方向に向かうべきであろう。

120

植民地権力と越境のポリティクス

であったその存在ゆえに、第一次世界大戦を契機として国際紛争を招来したことを指摘し、そのうえで、その社会内部に防衛線という新たな境界線が引かれたことで、新たな人・物資の越境が生じたこと、そして「切り取られた」領域であればこそ、総督府がその越境性を前提とした戦時体制を構築したことについて論じたい。
本稿でとりあげるこれら三つの事例は、いずれも同時期に東アジアで植民地帝国としての歩みを開始した日本との関係に限定されている。それは紛争というワークショップの趣旨に即して事例を選択した場合に、筆者が現時点で提供できる材料が日本との関係に制約されているということが率直な理由である。もちろん、この背景となる原因についてはより深く考察すべきであろうが、ここで何か確定的なことを述べる用意はない。

1. 切り取られた領域─膠州湾の租借
1897 年 11 月 14 日、ドイツ東アジア巡洋艦隊は、中国山東半島東南岸に位置する膠州湾を占領した。山東省曹州府鉅野県で発生したドイツ人宣教師二名の殺害事件を口実とした
この軍事行動は、翌年 3 月 6 日、ドイツ・清の両政府間で締結された膠州湾租借条約に帰結した。ドイツ側にとってのこの条約の主眼は、膠州湾の主権を 99 カ年の間、清からドイツへ移譲させるというものであった。この主権の移譲によって、ドイツはあらゆる権利を行使できると解釈し、清朝政府の了解なしに、一方的に膠州湾租借地をほかのドイツ植民地と同じ法的地位に置くという保護領宣言を発した。そして、海軍省管轄の下に膠州領総督府が設置された。それ以降、第一次世界大戦の勃発を契機として、日英連合軍によって陥落するまで、ドイツは約 17 年間にわたってこの地を統治した

(10)

。

租借の地理的範囲は、海軍省長官ティルピッツ (Alfred von Tirpitz) の軍事戦略および経済開発に即して設定された。膠州湾満潮時の湾内水面と湾内の島々、湾口両岸とその付近の島々、さらに将来の都市部と目された青島とその郊外、合わせて約 552 平方キロメートル
がその対象地域である。もともと膠州湾は華北と華中・華南を結ぶ在来交易の拠点であったが、湾内の中心的な港は清朝地方行政所在地・膠州に近い塔埠頭であった。しかし、ここは浅瀬で大型の船舶の発着が困難であり、ドイツの政策担当者が港湾開発の最適地とし(10) この章の大部分は、浅田『ドイツ統治下の青島』( 前注 5 参照 ) に負っている。租借の本質を一定期間の「主権の移譲」と解釈したのは、もちろんドイツ側であり、「主権の移譲」にかかわる第 3 条でのドイツ語文と中国語文は表現が異なる。ドイツ語文では明確に主権の行使の移譲となっているのに対し、中国語文
では、管理権の委託のみが問題なる表記になっていた。この租借の解釈をめぐって、1902 年 12 月に山東巡撫周馥と膠州領総督トルッペルの間で争論となったように、租借を一定期間の「割譲」と同じくみるドイ
ツ側と租借地をあくまで貸与された土地にすぎないとみる中国側との間で大きな相違があった。膠州湾租借条約の成立過程とその問題点については、浅田、前掲書、1 章に詳述している。また、この「租借」に関して、膠州湾租借から日露戦争をはさんで、同時代の日本の国際法学者がいかに解釈してきたかについて、Shinji Asada, “Colonizing Kiaochow Bay: From the Perspective of German-Japanese Relations,” in Kudo Akira,Tajima Nobuo, Erich Pauer, eds., Japan and Germany: Two Latecomers to the World Stage, 1890-1945 (Kent: Global
Oriental, 2009), vol. 1, pp. 91-113 を参照。

121

浅田 進史て選んだ場所が青島であった。租借条約交渉の過程で、満潮時の湾内水面と青島を含む湾
口東岸のみならず、西岸も租借対象とすることにドイツ側は固執したが、それはドイツによる青島の港湾・都市開発に対して、将来、清が近隣に対抗的な港湾都市開発を行うことを防ぐためであった。さらに、膠州湾から半径 50 キロメートル内を「中立圏」として設定し、そこでのドイツ軍の自由な移動を認めさせた。また、その「中立圏」での清朝軍隊の駐留・移動もドイツ側との事前協議を必要とした

(11)

。

図 膠州湾およびその周辺略図
出典 : Hans-Martin Hinz, Christoph Lind, eds., Tsingtau: Ein Kapitaldeutscher Kolonialgeschichte in China, 1897-1914 (Berlin:
Deutsches Historisches Museum, 1998), p. 24より作成。

膠州湾租借地は、ドイツ海軍省にとって国内政治上の海軍のプレゼンスを高めるための重要な道具であった。そのために、同地を「模範的植民地」として宣伝するべく、他の植民地と比べて大規模な国庫補助金がつぎ込まれ、経済開発に力点を置いた統治が行われた。
海軍省長官ティルピッツは、当初から青島を山東地域経済・世界経済の物流拠点として、
すなわちドイツの香港として機能するために、経済的自由主義に即した制度設計を望んだ。自由港制度にそれが反映されている。この制度はドイツ側の当初の思惑と異なって、かえって山東内陸部との物流の遅滞をもたらしたが、1905 − 06 年の関税制度改革によっ(11) 条約のドイツ文は、Mechthild Leutner, ed., “Musterkolonie Kiautschou”: Die Expansion des Deutschen Reiches
in China. Deutsch-chinesische Beziehungen 1897 bis 1914. Eine Quellensammlung (Berlin: Akademie Verlag, 1997),
pp. 164-168. 中国文は、王鉄崖編『中外旧約章彙編』第 1 冊、生活・読書・新知三聯書店、1982 年、2 刷、738740 頁。また、交渉過程については、浅田『ドイツ統治下の青島』( 前注 5 参照 )、45-55 頁を参照。

122

植民地権力と越境のポリティクスて、結果的に中国沿岸の他の条約港とほぼ同様の制度に落ち着いた。ドイツ統治期に青島は、ドイツ資本経営の山東鉄道とともに、最新の港湾設備によって山東地域経済と世界市場を結びつけ、天津に次ぐ華北有数の港湾都市へと変貌を遂げた。青島は、麦稈真田、山
東絹糸・絹布、落花生・落花生油、食肉加工品、鶏卵加工品などの山東農畜産物加工品の輸出港として、また山東出身の季節労働者の移動ルートとして、人・モノの越境的な流動性を確保する「商業植民地」として機能したのである

(12)

。

くわえて、膠州湾租借地は東アジアにおけるドイツ経済勢力、さらには東アジアにおける列強による租界・租借地・植民地体制を保障する軍事拠点でもあった。膠州湾租借地には、常時 2,000 − 2,500 名前後の兵力が駐留し、中国沿岸および太平洋のドイツ植民地を巡回したドイツ東アジア巡洋艦隊の補給基地として機能した。その軍事的暴力は、租借地という限定的な領域のみに向けられたものではなく、当初から越境的な発動を前提としていた。1899 年から 1900 年にかけて、義和団戦争の一環として、膠州領総督府は租借地の境界線を越えて、山東省南部の日照および山東鉄道建設予定地沿線の膠州・高密へ軍隊を派兵し、反発・抵抗する村々を襲撃した。さらに、天津攻防戦にも部隊を派遣している。義和団戦争終了後も、ドイツ東アジア巡洋艦隊は他の列強の艦隊と連携しながら、中国沿岸での巡回業務を続けたが、青島はその重要な補給基地であった。「門戸開放」と経済開発の実践は、軍事的暴力の発動・顕示を伴って進められたのである

(13)

。

2. 植民地秩序の維持と越境的な性の管理
膠州湾占領直後から「商業植民地」として港湾設備の建設が進められた都市部青島は、居住人口男女比のいびつな空間が形成された。1903 年の人口統計によれば、都市部の中国系
住民人口 28,144 人の内、10 歳以上の男性 25,221 人に対し、10 歳以上の女性 1,694 人、10 歳未満の児童は 1,229 人であった。ヨーロッパ系住民の人口は 785 名でその性別は不詳だが、これ以外に駐留兵士がおり、先述したように常時 2,000 − 2,500 名を数えた。その 10 年後の1913 年時点でも、都市部の中国系住民人口 53,312 人のうち 10 歳以上の男性が 40,115 人を(12) 自由港制度の改廃の経緯および青島経済の変遷については、浅田『ドイツ統治下の青島』( 前注 5 参照 )、2、4 章を参照。
(13) 高密への膠州領総督府の派兵行動については、浅田進史「義和団戦争におけるドイツ軍の『懲罰遠征』：
山東省高密県の事例から」『季刊戦争責任研究』63 号、2009 年、29-37, 96 頁を参照。義和団戦争時のドイ
ツ軍の軍事行動については、Susanne Kuß, Deutsches Militär auf kolonialen Kriegsschauplätzen: Eskalation vonGewalt zu Beginn des 20. Jahrhunderts (Berlin: Ch. Links, 2010), pp. 49-77 を参照。ドイツ東アジア巡洋艦隊の長江下流域の巡回活動を「砲艦外交」としてではなく、「砲艦政策 (Kanonenpolitik)」として分析した、Cord
Eberspächer, Die deutsche Yangtse-Patrouille: Deutsche Kanonenbootpolitik in China im Zeitalter des Imperialismus
1900-1914 (Bochum: Winkler, 2004); 大井知範「第一次世界大戦前のアジア・太平洋地域におけるドイツ海軍」『政経論叢』（明治大学）77 巻 3・4 号、2009 年、347-379 頁も参照。また、ドイツ植民地支配における軍事的暴力と経済開発の並行的な実践についての試論として、浅田進史「植民地における軍事的暴力と『社会創造』：ドイツ植民地統治の事例から」『歴史学研究』885 号（増刊号）、2011 年、99-108 頁を参照。

123

浅田 進史占めており、ヨーロッパ系住民人口 2,069 名（内女性 883 名）に対して駐留兵士は 2,401 名を数えていた。たいていの植民地都市と同じく、青島も男性人口の過剰な都市空間であっ
た

(14)

。

この男女比のいびつな構造、さらにはヨーロッパ系人口のなかでの植民地支配を軍事的に維持するための駐留兵士の比率の高さは、占領当初、ドイツ兵士による地元の中国人女性に対する性暴力として発現した。中国系住民に関する事務担当官であったシュラーマイ
アー (Wilhelm Schrameier) の 1901 年 8 月の報告によれば、現地住民から当局に「届いた請願のうち、相当に全般的な利害に関わるものは、軍による暴行、とくに女性への度重なる嫌がらせに対する保護に関する台東鎮の長老および商人層の要請書であった。そのため当局から発せられた厳命が、再度、軍隊に明示され、そしてこのことが中国人住民に伝えられ
た」という

(15)

。この状況は、青島駐留部隊の性病罹患率に如実に現れている。占領直後は9.2％にも上り、さらに義和団戦争時には 26％へと急激に上昇した。1903 − 04 年度にようやく占領当初を下回る 7.3％になり、その後ゆるやかに性病罹患率は低下した（表参照）。

表 青島駐留部隊の性病罹患率の推移（1897 − 1907 年）
%

1897/98 1898/99

9.2

10.2

1899/1900

15.3

1900/01 1901/02 1902/03 1903/04 1904/05 1905/06 1906/07

26.0

18.3

14.6

7.3

6.1

6.6

4.1

ö ð : Hans Podestá, “Entwicklung und Gestaltung der gesundheitlichen Verhältnisse bei den
Besatzungstruppen des Kiautschou-Gebiets im Vergleich mit der Marine und unter besonderer
Berücksichtigung von Örtlichkeit und Klima in Tsingtau,” Deutsche Militärärztliche Zeitschrift
38 (1909), pp. 580-581.

青島に駐留したドイツ部隊は、「商業植民地」として地域経済を世界経済に向けて「門戸」
を「開放」させ、広域的な経済活動に安全を保障させるための軍事力であったが、その存在自体が現地社会への性暴力へと転化し、現地の社会秩序を破壊する現実は、罹患による軍事力の低下のみならず、その植民地統治の正当性を揺るがしかねない事態であった。膠州
領総督府は、1899 年 1 月 19 日の警察規則によって、植民地社会の性管理に乗り出した。この規則によって、性行為の営業を警察への登録制とし、売春業者の下にあった女性に対して居住に際して警察の事前承認を課した。また、居住地の移動も警察の承認なしには認められなかった。加えて、これらの女性には検査手帳が配布され、毎週土曜日に医師による(14) 1898 − 1913 年の膠州湾租借地の人口動態については、浅田『ドイツ統治下の青島』( 前注 5 参照 )、229
頁を参照。また、1913 年については、“Bevölkerung im Schutzgebiete nach einer Ende Juni – Anfang Juli 1913
erfolgten Zählung,” Tsingtauer Neueste Nachrichten (August 3, 1913) を参照。
(15) “Schrameier, Tsingtau, 19. August 1901,” Bundesarchiv/ Militärarchiv Freiburg [BA/ MA], Reichsmarineamt [RM]
3/ 6746, Bl. 149.

124

植民地権力と越境のポリティクス

診断が義務づけられた

(16)

。

さらに、この規則は暗黙に人種主義的な隔離を前提としていた。1913 年に総督府医師ク
ローネッカー (Franz Kronecker) は、この時期の総督府による性病対策について、次のように述べている(17)。

植民地建設後の最初の数年に観察された多くの性病によって、中国人が経営する売春宿の厳格な監視が必要になった。現地の人びとが頻繁に出入りする家屋の利用は、ヨーロッパ人には完全に禁止された。ヨーロッパ人が利用できる売春宿は厳格な警察の管理下に置かれた。
そこに居住する女性は定期的な医師の診断を受けなければならない。中国人の訪問は、厳罰の警告によって認められていない。

「模範的植民地」であるはずの青島で、こうした性産業を公認したことがドイツ国内で批判されることを恐れた総督府は、1902 年以降、行政報告書での性病罹患者数の公表を控えた。さらに、条令 (Verordnung) の場合、官報のなかで公表しなければならない規定があったため、ここでの性管理は「警察規則 (polizeiliche Anordnung)」によって定められ、警察の内規扱いとなり、公けにされなかった。膠州領総督トルッペル (Oskar von Truppel) は、海軍省長官ティルピッツ宛ての 1903 年 12 月 12 日付報告書のなかで、端的に「条令の公布による売春婦制度の公的な整備は不適切に思われた。なぜなら、そのような総督府条令が公表されれば、植民地における売春婦制度にあらぬ関心が寄せられ、新聞紙上で好ましからざる
議論が引き起こされかねなかったからである」と述べていた

(18)

。

この売春業者の下にあった女性は、主にどこから来たのか。1914 年に刊行された田原天南著『膠州湾』によれば、長崎駐在ドイツ領事館の通訳であった高橋徳夫は、膠州湾占領直後、「率先渡航して請負其の他の事業を営み、多少成功する所あり」、ドイツ側の「勧誘に従い酒楼を開き日本の美姫を蓄ふ、頗る繁栄して巨利を博」したという。高橋は、日露戦争に従軍し、病死したが、「高橋の事業を継承せしは石川県人今村徳重」であり、「東京の(16)「1. 性行為を営業する者は、当地の警察署に申請し、公印のある検査手帳を受け取ること。2. どの売春婦も入居前に警察の承認を得ること。3. どの売春婦も警察登録後、ただちに、そして以後は毎週土曜日午後
3 時に健康診断を受けること。診察時に検査手帳を携帯すること。4. 罹患が明らかになった者は、特別にこの目的で設置された部屋に留まること。これが実行できない限りでこの者たちは住居に留まることができるが、男性との性的交際を控えること。5. 検査手帳の交付は無料で発給される。毎回の診察ごとに、中国人女性からは 1 ドル、非中国人女性からは 3 ドルが徴収される。6. この警察規則に反した、非在住の中
国人売春婦は警察によってドイツ租借地から退去される。
」この警察規則の原文は、Leutner, “Musterkolonie
Kiautschou”( 前注 11 参照 ), pp. 220-222. 文中のドルはメキシコドル（銀元）の意。
(17) Franz Kronecker, Fünfzehn Jahre Kiautschou: Eine kolonialmedizinische Studie (Berlin: J. GoldSchmidt, 1913), pp.
16-17. この性病対策にみられる人種主義的な隔離については、Mühlhahn, Herrschaft und Widerstand ( 前注 9参照 ), pp. 258-262 を参照。
(18) Leutner, “Musterkolonie Kiautschou”( 前注 11 参照 ), p. 221. この報告書の一部日本語訳および解説については、
浅田進史「ドイツの進出と青島の形成（1897-1903 年）」歴史学研究会編『世界史史料 9 帝国主義と各地の抵抗II』
岩波書店、2008 年、138-139 頁。

125

浅田 進史

某官立学校に於て高等教育を受けたるも蓄財の道は酒楼を営むに在り」と考えたためと述べられている。田原は、彼が「今や十数万の富を積み、他の正業に転ずるの志あり」と伝えている。また、1901 年頃の青島在留日本人は 50 − 60 名に過ぎず、「正業者」は神戸ジーメ
ンス商会青島支店の二名のみで、そのほか大多数は「売春婦」であり、1906 年時点でも、青島在住日本人の戸数は 33 戸、男性 76 名、女性 121 名で、そのうち貸座敷業四戸に女性が53 名いたと記している (19)。1917 年に発行された陸軍省編『青島軍政史』第二巻によれば、ドイツ統治期に青島に「売春婦」（同史料では「売笑婦」）に分類される女性は、日本人約 30 名、中国人 25 名、欧米人約 20 名がいたという

(20)

。

日本の公娼制度が日本の対外的拡張とともに東アジアに移植されていったことは、すでに指摘されているところである(21)。青島の場合、ドイツ当局は植民地性秩序、さらには社

会秩序の安定化のために、日本人業者を必要とし、日本人女性に期待した。流通拠点であると同時に、軍事拠点でもあった植民地都市青島のいびつな人口構造は、地元女性への性暴力へと転化し、その解決のために領域外の女性を導入することが図られたのである。ドイツ総督府の文書類や同時代文献では、こうした側面はほとんど表面化せず、したがって先行研究でも青島における性秩序は、ドイツ・中国という二分法で理解されていた。
しかし、ドイツ統治期の末においても、「売春婦」と区分された女性のうち、日本人女性が最多であったことを考慮すれば、青島の植民地統治を安定化させるための性秩序は、かなりの部分をトランスナショナルな越境によって支えられていたといえるだろう。また、
先述の通り、買売春業の制度化の際に、ドイツ当局は欧米人向け業者と中国人向け業者を明確に区分していた。青島における性秩序は、日本の公娼制度の東アジア的な拡大と歩調を合わせてトランスナショナルに形成され、他方で、その制度は植民地内の人種主義的な社会秩序に即した形で設計されたのである。

3. 植民地亡命者の監視
膠州湾租借地におけるドイツ統治は、東アジアが政治的に大きな変動に直面していたさなかにあった(22)。日露戦争とその後の日本による韓国併合、すなわち朝鮮半島の植民地化、そして、辛亥革命による中国の共和政への移行は、東アジアに多くの政治亡命者を生み出した。ドイツ統治下の青島は、日本による朝鮮半島の植民地化に反発した朝鮮人、あ(19) 田原天南『膠州湾』満洲日日新聞社、1914 年、539-540 頁。
(20) 陸軍省編『青島軍政史』1917 年、2 巻、102 頁。
(21) 第一次世界大戦以前の日本の支配地・周縁地域への植民地公娼制度の移植過程について、鈴木裕子「からゆきさん・『従軍慰安婦』
・占領軍『慰安婦』」『岩波講座近代日本と植民地 5 膨張する帝国の人流』岩波書店、
1993 年、224-233 頁；藤永壯「植民地公娼制度と日本軍『慰安婦』制度」早川紀代編『植民地と戦争責任』吉川弘文館、2005 年、7-38 頁を参照。
(22) 1910 年代を東アジア国際秩序・地域秩序の劇的な変動期・再編期とみる見方は、貴志俊彦「天津の租界接収問題からみる東アジア地域秩序の変動」大里浩秋、貴志俊彦、孫安石編『中国・朝鮮における租界の歴史と建築遺産』御茶の水書房、2010 年、5-47 頁に示唆を得ている。

126

植民地権力と越境のポリティクス

るいは中国の新たな政治体制から排除された旧清朝大官の亡命地となった。ここでは、越境の複数性をより鮮明に映し出す、朝鮮人亡命者の事例を取り上げたい。彼らは日本の支配から逃れるために越境し、膠州湾租借地のドイツ当局に庇護を求めたが、その青島も東アジアにおける帝国主義体制を支える植民地であった。膠州領総督府は、自らの植民地以外の植民地支配に反発・抵抗、あるいは逃れようとする政治亡命者の越境的な活動にどのように対処したのか。
1907 年 1 月、上海に亡命していた元パリ公使閔泳瓚ほか閔氏一族数名が上海駐在ドイツ
総領事ブーリ (Paul von Buri) に対して、膠州湾租借地への移住の可能性について問い合わせた。1905 年 11 月の第二次日韓協約後、日本は大韓帝国の外交権を奪って保護国化し、韓国統監府を設置した。その際、外交官として国外に駐在していた高官のなかに、日本による召還命令を拒否し帰国しなかったものがいた。上海の租界地区に滞在していた閔氏一族もそうした人びとであった。上海駐在日本総領事は彼らに帰国を促していたが、日本による支配が深まっていた朝鮮半島で監視下の生活を過ごすことを嫌って、閔泳瓚らは新たな亡命地として青島に期待したのである

(23)

。

閔泳瓚の照会に対して、ブーリは、膠州湾租借地はドイツ主権下にあり、外国領事裁判権は存在しない、と回答した。租界と違って、膠州湾租借地のドイツ総督府は、租借期間
中「主権」を「移譲」されていると解釈し、租借地内ではどの国籍民にも領事裁判権を認めていなかった。つまりは、清国籍であろうと外国籍であろうと、ドイツ法制の下に置かれることになっていた(24)。閔氏一族にとってブーリの回答は、上海での日本総領事を通じた日本の干渉から逃れる可能性として、青島が浮上するものであったと思われる。1 月 25 日、
元北京公使閔泳喆がその従弟・通訳とともに青島を訪れた。彼らは、警察署で聴取され、青島で邸宅の購入とドイツ帝国籍取得を希望する旨を伝えた。ちなみに彼らは当初フランス総領事館に保護を要請し、一時保証されたが、フランス総領事は日本に配慮してその後「見捨てた」
という

(25)

。

(23) この関係史料は、Politisches Archiv des Auswärtigen Amts [PAAA], Peking II, 1243-1245 に収められている。1
月の閔泳瓚の照会については、“Buri an Gouvernement Kiautschou, Shanghai, 16. Januar 1907,” PAAA, Peking II,
1243, Bl. 232 を参照。残念ながらこの一件に関する日本側の史料はまだ確認できておらず、今後の課題としたい。ちなみに、上海在住の朝鮮人亡命者については、孫「上海をめぐる日・仏の情報交換ネットワーク」( 前注 2 参照 ) のほか、最近の研究として対象時期が 1930 年代であるが、高綱博文「外務省警察から見た上海の朝鮮人コミュニティ」『歴史学研究』860 号、2009 年、47-59 頁参照。
(24) もちろん、ここで中国系住民とヨーロッパ系住民が同等の法的地位に置かれていたことを意味するものではない。中国系住民に対しては、総督府条令による特別法規が制定されていた。中国系住民の法的地位については、浅田「ドイツ統治下の青島」( 前注 5 参照 )、3 章に詳述している。
(25) 同 上。 警 察 署 で の 聴 取 の 報 告 書 は、Wollseiffen, “Ermittelungen des Polizeiamts Tsingtau über die
verwandtschaftlichen und persönlichen Verhältnisse der 5 in Tsingtau und Shanghai lebenden koreanischen ‘Prinzen,’
Tsingtau, 28. Februar 1907,” PAAA, Peking II, 1243, Bl. 236-238. 京城駐在ドイツ領事ナイによれば、上海に滞在していた閔泳翊が朝鮮人参販売の請求をめぐって別の朝鮮人によって、日本の領事裁判所に訴えられていた。青島に滞在してはいないが、上記の警察署の聴取によれば、彼も早い時期に青島への渡航を希望していた。“Ney an Truppel, Seoul, 10. Februar 1907,” PAAA, Peking II, 1243, Bl. 233-235.

127

浅田 進史

当初、膠州領総督府は彼らの滞在を容認する立場を取っていた。しかし、東京駐在ドイ
ツ大使ムンム (Philipp Alfons Mumm von Schwarzenstein) はこの閔氏一族の青島亡命にきわめて厳しい警句を発した。彼は、4 月 18 日付で帝国宰相ビューロ (Bernhard von Bülow) に宛てた報告書を送っている。その抜粋は、22 日付で北京公使レックス (Athur von Rex) にも送付していた。それによれば、休暇を終えて東京へ帰任した直後に、ムンムは伊藤博文に面会した。その際、伊藤より、この閔泳喆らの青島亡命を伝えられたという。驚いて膠州領総督府に事実を確認した彼は、本国外務省・北京駐在ドイツ公使・膠州領総督府に対して、日本政府が「これらの朝鮮人が青島から、朝鮮における日本の地位を揺るがす企てを行うことができるのではないか」と懸念していると伝え、また「日本人は朝鮮と、反日の陰謀がありそうな朝鮮以外の地によく組織された監視機関」をもっており、「青島に居住している
閔氏一族の者たちと朝鮮の反日分子との秘密の交際を、日本の注意から長く反らしておくことは難しい」と注意を促した。そして、閔氏の亡命者には政治活動を行うならば即座に退去させるとの警告を伝えるように提案したのである(26)。そして、5 月 19 日、閔泳喆らは青島を去っている。しかし、1909 年 2 月にふたたび閔泳喆は夏季滞在用に青島に邸宅を購
入している

(27)

。

また、韓国併合直前の 1910 年 4 月、別の朝鮮人六名も青島に亡命している。彼らは朝鮮半島を去る前に、青島で活動していたベルリン・ミッションの宣教師フォスカンプ (CarlJohannes Voskamp) を紹介された。そして、青島へ来訪して、ベルリンへの亡命を期して、同ミッションでドイツ語を学んだ。さらに、キリスト教月刊誌を朝鮮半島外の朝鮮人向けに発刊することを計画した。彼らは青島の目抜き通りフリードリヒ・シュトラーセに面した家屋を間借りした。そこには、毎週のように上海・煙台・天津から訪問客がいたという。
膠州領総督府は、表立った政治活動が行われていないかどうか、警察に常時彼らを監視させていた。また、青島警察署の調書によれば、韓国統監府も彼らの亡命を察知しており、青島の日本人団体を通じて調査を行っていた

(28)

。

この亡命者たちも自らの立場を十分認識しており、月刊誌発刊の請願書には、発刊の目(26) “Mumm an Reichskanzler, Tokio, 18. April 1907,” PAAA, Peking II, 1243, Bl. 247-249.
(27) “Truppel an Tirpitz, Aufenthalt des Koreaners Min Yung Chul in Tsingtau, Tsingtau, 19. Juni 1907,” PAAA, Peking
II, 1244, Bl. 12-13; “Truppel an Tirpitz, Verkauf der ‘Villa Anna,’ Tsingtau, 25. Februar 1909, PAAA, Peking II, 1245,
Bl. 92. 上記の史料によれば、1907 年 5 月 19 日に閔泳喆が青島を去る直前、彼の元部下と名乗る人物がかつて彼に貶められ、財産を失ったことから、青島まで追跡し、金銭を要求したという。また、その人物は青島のドイツ裁判所で閔泳喆を訴えることができるかどうかを問い合わせており、そのために閔泳喆は一時的に離れたと思われる。
(28) “Truppel an Gesandtschaft Peking, Tsingtau, 27. Mai 1910,” PAAA, Peking II, 1245, Bl. 282; “Polizeiamt, Tsingtau,
22. Juli 1910,” PAAA, Peking II, 1246, Bl. 83-84. この六名のうち四名の氏名のアルファベット表記は、Lin i、Li ho schy、Schen Tsi han、Tschien teh であり、請願者は Lin i と Li ho schy である。氏名の漢字表記を当時のドイツの中国音アルファベット表記で記載した可能性があるが、残念ながらそれらの漢字表記は史料上、確認できていない。Li ho schy がリーダー的人物で威海衛と青島を行き来していた、と記されている。

128

植民地権力と越境のポリティクス

的として自分たちが「怠惰な遊侠」と見られないように生業を持つことであり、その月刊誌の趣旨は第一に「中国と外国との友好関係を強固にし、近きも遠きもその風俗の知識を広め」ることとしたうえで、「現在の朝鮮の情勢」を解説し、そのうえで「全世界の重要な新しい事柄を伝えること」と説明されている。これが膠州領総督府によって認可され、実際に発行されたかどうかは、史料上、確認できない(29)。ただし、膠州領総督トルッペルは、本

国海軍省宛ての報告書のなかで「何かしらの政治的なプロパガンダが行われないように注意」する、と述べているように、その月刊誌の政治性が疑われれば、すぐに発刊停止に陥った可能性が高い(30)。

「門戸開放」を謳う膠州湾租借地の植民地権力は、越境する政治亡命者をあからさまに拒絶も弾圧もしなかったが、彼らを常時監視し続けた。たとえドイツ植民地支配の転覆を意図しなかったとしても、この亡命者たちが東アジアにおける植民地を維持する帝国主義体制の枠組みに反する活動を行うならば、即刻追放することを辞さなかった。植民地支配から逃れる、あるいは抵抗する亡命者の越境的な活動に対して、東アジアにおけるドイツ植
民地権力は、植民地帝国間の国際的な監視の枠組みの一端を担っていた。それは、東京駐在ドイツ大使ムンムの弁に端的に表現されている。それは「門戸を開くものの」「どんな政治的行為からも距離をとるかぎりで」滞在を認め、その方針を「時宜に応じて日本政府にこれを伝える」というものであった(31)。これらの人びとに望まれていたことは、定住者となることではなく、転々と浮遊する亡命者でありつづけることであった。これは越境そのものの否定ではなく、越境を管理するという対処法であったといえよう。

4. 国際紛争の呼び込みと社会の戦場化
東アジアの通商・軍事拠点として切り取られ、ドイツ統治下に置かれた膠州湾租借地は、その存在ゆえに東アジア地域に国際紛争を呼び込む火種となった。第一次世界大戦の勃発と日英同盟を口実に、1914 年 8 月 15 日、日本政府は、膠州湾租借地のドイツ軍事力を、「極
東ノ平和ヲ紊乱スヘキ源泉」とみなし、その「除去」によって「東亜ノ平和ヲ永遠ニ確保スル」と宣言した対ドイツ最後通牒を発し、さらに 23 日に宣戦布告を行った。日本の政治指導者たちの本来の意図は、欧州戦線の勃発によって東アジアに一定の権力の空白が生まれた機会を最大限活用し、ドイツの山東利権のみならず、中国東北地方に主眼を置きつつ、さらに中国大陸での権益を維持・拡大することであった。ドイツ統治下の膠州湾租借地は、軍事拠点でもあったがゆえに、ドイツ・オーストリア＝ハンガリーを軸とする同盟国とイ(29) “Eingabe der Koreaner Li ho schy und Lin i um Erlaubnis eine Zeitung herausgeben zu dürfen,” PAAA, Peking II,
1246, Bl. 82. 警察署の調べでは、資金繰りの問題からおそらく上海か別の地で発行されるだろうと予測されている。“Polizeiamt, Tsingtau, 22. Juli 1910,” PAAA, Peking II, 1246, Bl. 83.
(30) “Truppel an Gesandtschaft Peking, Tsingtau, 27. Mai 1910,” PAAA, Peking II, 1245, Bl. 282.
(31) “Mumm an Reichskanzler, Tokio, 18. April 1907,” PAAA, Peking II, 1243, Bl. 247-249.

129

浅田 進史ギリス・フランス・ロシアを軸とする協商国との間の世界大の敵対的な構図のなかで、イギリスと同盟関係にあった日本は、山東への軍事行動を正当化した。自国領土に戦禍が及ぶことを阻止するために、中華民国北京政府は、1914 年 8 月 6 日に局外中立条規を公布して中立を宣言したにもかかわらず、日本政府の強硬な外交態度により、膠州湾租借地を大きく超える戦闘区域設定の容認を強いられた。くわえて、この戦闘区域も日本軍の山東鉄道占領によって一方的に破られることになった。東アジアの「門戸開放」は軍事的暴力と並行したものであり、これまで述べてきた通り、ドイツ統治下の膠州湾租借地も通商拠点であったと同時に軍事拠点でもあった。第一次世界大戦の勃発によって生じた国際関係の変動によって、膠州湾租借地は国際紛争を惹起する契機を与えたのである

(32)

。

すでに斎藤聖二氏が詳細に明らかにしたように、この日独青島戦争は、青島およびその郊外を、日本の新式兵器・戦闘方式の実験場とするものであった。新式の国産大砲、国産トラック、三八式歩兵銃、無線電信、航空機など、最新の兵器・軍需資材を持ちこみ、大規模な砲撃戦が展開された。また、ドイツ側も皇帝ヴィルヘルム二世の命令に従い、徹底抗戦の構えを見せ、強固な陣地を構築し、大量の砲弾で応酬した。その結果、都市郊外の主防衛線周辺の農村部、また空爆・艦砲射撃による都市部の破壊はきわめて激しいものと
なった

(33)

。

領域を限定して切り取られた膠州湾租借地は、そのものでは自活できない空間であり、領域を越えた広域的な流通が存立に不可欠であった。また、「商業植民地」であるがゆえに、兵士や総督府官吏以外のドイツ人入植者の大多数は、商社員・中小商店員であった。植民地の日常を成り立たせる労働力は、現地社会から調達することが前提であり、防衛戦の遂行に際しても同様であった。第一次世界大戦勃発の直前の 1914 年 4 月に、膠州領総督府
は、大部の青島防衛計画を策定しており、日独青島戦争でも基本的にこの防衛計画に沿って陣地の構築が行われた。その計画に沿って、当初から現地社会の住民・資源をまるごと動員し、社会全体を戦時体制に組み込んだ

(34)

。

1914 年 7 月 28 日にオーストリア＝ハンガリーがセルビアへ宣戦布告する前日、開戦が決定的との知らせを受け取った膠州領総督府は、即座に厳戒体制を布いた。そして、日本政府が最後通牒を発すると、陣地構築を本格化させた。まず、湾口を封鎖し、海岸線にそっ(32) 外務省編『日本外交年表竝主要文書』上巻、原書房、1965 年、380-381 頁。日本側の開戦外交、戦争遂行
過程、日本軍の行軍過程での中国人の被害状況、都市部への爆撃の被害状況について、日本側・中国側の史料を丹念に調べた研究として、斎藤聖二『日独青島戦争』ゆまに書房、2001 年を参照。最近では、日本の満蒙政策との関連で日独青島戦争が議論されるようになっている。満蒙政策と対華 21 カ条要求との関連を論じた最新の研究として、北野剛「辛亥革命後の日本の満蒙政策：1912 〜 1914 年」『歴史学研究』890 号、
2012 年 3 月、1-17 頁、特に 12-13 頁を参照。
(33) 斎藤『日独青島戦争』( 前注 32 参照 )、8-9 頁および 4、5 章を参照。
(34) この防衛計画については、浅田進史「日独青島戦争におけるドイツ総督府の防衛計画『青島要塞に関する覚書』：植民地社会における総力戦への道」『近代中国研究彙報』33 号、2011 年、109-120 頁。

130

植民地権力と越境のポリティクスて機雷を設置した。さらに、中国人労働者用の居住区台東鎮の東に流れる海泊河沿いに、塹壕・監視台・交通壕・鉄条網を敷設し、主防衛線を構築した。加えて、その前方にも多数の陣地を構えた。この陣地構築の過程で、前方の視界を遮る森林を伐採し、村々を破壊し、農地を更地にし、地雷を敷設した。植民地社会の内部に新たな境界線が引かれたので
ある

(35)

。

日本軍の主力部隊は膠州湾租借地に直接向かわず、9 月 2 日、山東半島北岸龍口に上陸した。日本の政治指導者たちの主目的は、ドイツの山東鉄道・鉱山利権であったからである。先に山東鉄道を占領した後、青島に向けて行軍を開始した。10 月 31 日、日英連合軍が青島の総攻撃を開始し、11 月 7 日に青島は陥落した。厳戒体制への移行から総攻撃開始までのおよそ三カ月間、ドイツ側は陣地を強化し続けた。この間、都市生活を機能させるために、膠州領総督府は、ぎりぎりまで主防衛線を完全に封鎖せず、人や物資の流通を維持し、厳格な管理下に置いた。中国系住民の労働力の提供、中国商人層による生活物資を供給する市場の維持なしに、陣地構築やドイツ系住民の都市生活は維持できなかったからである。これに関連して、最後の膠州領総督マイアー＝ヴァルデック (Alfred Meyer-Waldeck)
は、1914 年 8 月 22 日付の戦時日誌に租借地在住の中国系住民に対する全般的な方針として、
次のように述べている

(36)

。

全部署に強く説いたのは、われわれは保護領［Schutzgebiet、ドイツ植民地の法律上の名称、
ここでは膠州湾租借地の意─引用者］在住中国人の親ドイツ的風潮を維持することに最大の関心があり、それでこそ彼らは日本のために働くようなことがなくなるということである。最大の緊急時には警察署によるクーリーの強制的組織化が検討されるが、しかしできる
かぎり強制をしない方策が望ましい。封鎖の規制は夜間においてはあらゆる交通を禁止することとし、日中は通行証を携帯する者には自由に通過させることが望まれる。

完全な封鎖ではなく、厳格な管理の下で、防衛線という新たな境界線を越える人・モノの移動を維持するという方針を立てたとしても、戦争の危険が迫る区域に自発的に中国系住民を往来させるには、何らかの誘因が必要であろう。まずもって、そのために労働者への円滑な賃金の支払いや市中の物価を安定させ、できるかぎり「平時」を演出することであった。膠州領総督府は、そのためにヨーロッパでの戦争勃発直後、アジア・ドイツ銀行青島支店には銀を備蓄するようにし、また済南支店より銀を青島へ運搬させた

(37)

。そのた

め、当初、平時と同様の賃金水準が維持された。日本軍が山東鉄道・鉱山の占領を優先したために、青島がかえって平穏に映ったのであろう。日本による最後通牒が発せられた直(35) 日独青島戦争時の膠州領総督府の戦時体制と戦争遂行の詳細に関しては、別稿を予定している。ここでは、国際紛争を機に租借地内部に新たな境界線が引かれ、戦時体制の維持のためにその境界線を越境する
人や物資の新たな管理が生まれたことを指摘するに留めておく。
(36) “Kriegstagebuch des Gouvernements, 22. August 1914,” BA/ MA, RM 16/ 6.
(37) Meyer-Waldeck, “Bericht über die Armierung und Belagerung Tsingtaus, [1919?],” BA/ MA, RM 16/ 52, 39-40.

131

浅田 進史後には、一時的に中国系住民は多数退去したが、その後、ふたたび市内へ戻るようになった。膠州領総督府の 8 月 24 日付の戦時日誌は次のように報告している

(38)

。

良い賃金
（クーリー 50 セント、手工業者・家具職人・左官職人 75 セント、機械工 80 セント、
把頭はクーリー一人に 10 セント）による自発的なクーリーによる組織化と自由な給食が中国
人担当部局に設置され、すでに 150 人のクーリーを入手する成功を収めている。クーリーたちは中国演劇場に宿営させており、雇用されたかどうかにかかわらず、職場で支払われている。中国人の最初の懸念が過ぎ去った後は、ふたたびボーイと洗濯夫を獲得することができるようになった。またほとんど停止していた人力車交通もふたたび活況となった。総督行政における運転手・馬夫・常勤労働者は、一般的な離脱にまったく加わっていない。市場にはふたたび売り手が現われている。22 日の李村での最近の市場にも台東鎮市場にも人々は十分に訪れている。

膠州領総督府は「豊かな労働機会と十分な賃金が中国人の国民的性格に適し」ており、それが「十分に魅力ある手段」となったと評価しているが、これには留保が必要であろう

(39)

。

都市部の中国系住民たちもそこが生活の場であり、いつ本格的な戦闘が開始するか判らないにせよ、そこへ戻らざるを得ない、そうした日常が存在していただろう。その例として、海泊大橋で、1,694 人の中国系労働者・商人たちが通過し、そのうち「市内で緊急の業務を証明できなかった」58 人が退去処分を受けたとの戦時日誌の 9 月 10 日付の記録を挙げることができる。補足すれば、膠州領総督府は、十分な労働力を確保した後、食料備蓄量の安定のために、「緊急の業務」を証明できない者の市内への立ち入りを禁じていた

(40)

。

このように、陣地構築・都市機能の維持のために、管理下に置かれながらも維持されていた越境的な人・モノの移動は、日本軍が近づくにつれて、閉ざされていった。10 月中旬になって、労働者たちの間で、日本による青島占領後、ドイツ側の陣地構築に協力したために殺害されるのではないかという噂が駆け巡ると、労働者の逃亡が始まった。しかし、発見された者は監督者によって連れ戻された
うとする者全てに発砲が許可されていた

(42)

(41)

。さらに、この時点では、陣地から逃れよ。

すでに報告したように、近日、中国人のいっそう多くの退出が観察される。たとえば、［10月］20 日から 21 日にかけての夜に、第六中隊は 36 人の中国人を逮捕した。彼らは封鎖線の迂回によって脱出しようと試みた。一人の中国人がその際に銃撃されている。その時点で監視は強化されており、要塞から逃れようとするすべての者に銃火器の使用を即断する命令が発せられていた。掲示によって、住民には、封鎖線に近づく全員が否応なく狙撃されると説(38) “Kriegstagebuch des Gouvernements, 24. August 1914,” BA/ MA. RM 16/ 6.
(39) Meyer-Waldeck, “Bericht über die Armierung und Belagerung Tsingtaus, [1919?],” BA/ MA, RM 16/ 52, 4.
(40) “Kriegstagebuch des Gouvernement, 11. September 1914,” BA/ MA. RM 16/ 6.
(41) “Kriegstagebuch des Gouvernements, 14. Oktober 1914,” BA/ MA, RM 16/ 6.
(42) “Kriegstagebuch des Gouvernements, 26. Oktober 1914,” BA/ MA, RM 16/ 6.

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植民地権力と越境のポリティクス

明されていた。

これまで述べてきた通り、膠州領総督府は、当初、中国系住民をできるかぎり主防衛線のなかへと引き込み、防衛戦遂行に十分な労働力・資源を確保した後、今度はその立ち入りを制限した。そして、日本軍の接近とともに、今度は主防衛線からの中国系住民の脱出を実力で阻止したことによって、多くの中国系住民が日本軍の総攻撃前に陣地内に閉じ込められることになった。10 月末時点の人口調査によれば、市内の中国系住民は、なお7,000 人以上残っており、そのうち女性は 805 人、子どもは 529 人を数えた (43)。この人々は日本軍の新式兵器・軍事作戦の実験をドイツ兵とともに体験させられることになったのである。この戦闘での青島市内および郊外地区での地元住民の被害の詳細は判らないが、先行研究によれば、青島市内では 1,548 世帯が被害を受け、内 40 名あまりが死亡し、郊外地区の避難民の数は 12,100 人を数えたという

(44)

。

おわりに
ドイツ統治下の膠州湾租借地は、「門戸開放」のための通商・軍事拠点として、人・モノ・
資本・情報の越境を促すために切り取られた領域であった。境界線が存在しなければ、越境的な行為も存在しない。そして、この植民地権力は、境界線によって生じた越境を阻止するよりも、むしろ越境を促すことを前提としていた。しかも、その切り取った領域のみ
ならず、その経済政策と軍事的な暴力によって、より広域的な地域（ここでは山東地域経済）を世界市場へ統合するように促すものであった。本稿では、軍事拠点としての性格に焦点をあて、この権力が現地社会に加えた強度の負荷の事例として、駐留兵士の性管理を論じた。地元女性に対する駐留兵士の性暴力に対する解決手段も越境的であり、領域外の女性に対する非自由的かつ搾取的な性労働に依存するものであった。
また、越境的要因を排除せず、流動性を保障することが求められていたこの植民地権力
は、植民地への政治亡命者にも門戸を開いていた。しかし、それはあくまで植民地支配を維持しようとする帝国主義的世界秩序に逆らわない限りでのことであり、絶えずその人びとは監視下に置かれていた。当時の世界秩序にとっての異質分子をあからさまに弾圧するのではなく、むしろ泳がせ亡命者であり続けるように指示していたのである。
さらに、この切り取られた領域は、国際紛争を呼び込む契機となった。日独青島戦争に直面したドイツ総督府は、領域内部に新たに防衛線を構築し、その防衛線を越境する人・物資の流れを遮断するのではなく、陥落までの間、できるかぎり維持・管理しようとした。
それは、この切り取られた限定的な領域はそれ自体で自活できないからであった。結果と(43) Ibid.
(44) 陸安『青島近現代史』青島出版社、2001 年、44 頁。

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浅田 進史して、ドイツ総督府による防衛戦は青島都市社会全体を戦場化させることになった。
膠州湾租借地におけるこの植民地権力は、同時代の帝国主義的世界秩序に反しない形
で、トランスナショナルな越境を活用、あるいは管理し、さらには紛争を呼び込んだ。本稿が取り上げた、同時代の植民地類型論でいう「商業植民地」のほか、「入植植民地」や「プランテーション植民地」など、他の植民地類型でも植民地権力とトランスナショナルな越境的要因との絡み方、そして紛争との関係について比較検討する価値があるのではないか。

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