（健Ⅱ151F）
令和２年６月１日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正等について（新型コロナウイルス感染症関連）

今般、新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査について、従来の Excel
ファイルによる情報提供から新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）への入力を基本とする等、「感染症発生動向調査事業実施要綱」を改正し、令和２年５月２９日より適用する旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添のとおり通知がなされましたのでご連絡申し上げます。
また、これに伴い、HER-SYS を活用した新型コロナウイルス感染症に係る感染症発
生動向調査における留意事項（事務連絡）が示されておりますので、併せてお送りいたします。
なお、行政検査の委託を受けた帰国者・接触者外来及び地域外来・検査センター等の医療機関において HER-SYS を利用するにあたっては、まずは各保健所等からＩＤの発行（医療機関ごとに発行）を受ける必要があり、詳細につきましては、医療機関所
在地の保健所等にお問い合わせください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下郡市区
医師会ならびに関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健感発０５２９第２号
令和２年５月２９日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区

厚生労働省健康局結核感染症課長
（公

印

省

略）

感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について

感染症発生動向調査事業については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について（平成11年３月19日健医発第458号）により行われているところである。
今般、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。）の運用を開始すること等に伴い、同通知の別添「感染症発生動向調査事業実施要綱」
等について、下記の通り取り扱うこととしているため、その内容を了知の上、関係各所への周知を図られたい。
記
１「感染症発生動向調査事業実施要綱」について、別紙のとおり改正し、令和２年５月29日より適用すること。

２ 「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和２年２月12日健感発0212第３号）において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条に基づく積極的疫学調査にかかる国への報告として、新型コロナウイルス感染症と診断された者に関する情報等について、退院するま
での間、Excelファイルによる情報提供を依頼していたが、HER-SYSの運用を開始することに伴い、令和２年５月29日以降は、同システムへの入力をもって当該情報提供を行ったものとして取り扱うこと。

感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表
改正後
感染症発生動向調査事業実施要綱

現行
感染症発生動向調査事業実施要綱

第１ 趣旨及び目的（略）

第１ 趣旨及び目的（略）

第２ 対象感染症（略）

第２ 対象感染症（略）

第３ 実施主体（略）

第３ 実施主体（略）

第４ 実施体制の整備（略）

第４ 実施体制の整備（略）

第５ 事業の実施
第５ 事業の実施
１ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の １ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症（第２(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症の(114)を除く。）
２ （114）新型コロナウイルス感染症（新設）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師（114）新型コロナウイルス感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき、直ちに最寄りの保健所に届出を行う。
当該届出は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。
）への入力により行うことを基本とするが、HER-SYSの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提供する。

1/4

改正後

現行

ウ

保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに届出内容の確認を行うとともに、診断した医師の医療機関に HER-SYS の入力環境がない場合には、当該届出内容を HER-SYS に入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、
指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委
員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

エ

地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場
合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果について、HER-SYS への入力等により、診断した医師、保健所、都道府県等の本庁、地方感染症情報センター又は中央感染症情報センター等に対して、情報共有する。加えて、詳細な病原体情報等については、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに報告する。
（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。

オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果について、HER-SYS への入力等により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターに情報共有す

2/4

改正後
る。なお、詳細な病原体情報等については、別記様式により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。
カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所等によって HER-SYS に入力された情報について、確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームペー
ジへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームペー
ジへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。

キ

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、全国情報を分析するとともに、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。

ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、保健所等が HER-SYS に入力した情報、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対
応を行う。

ケ

その他

3/4

現行

改正後
病原体検査を行政検査として医療機関に委託している場合には、当該医療機関において、保健所及び都道府県等に必要な情報共有を行うこと。当該情報共有は、HER-SYS への入力により行うことを基本とすること。

現行

３ 全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（略）

２

全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（略）

４ 定点把握対象の五類感染症（略）

３

定点把握対象の五類感染症（略）

５ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（略）

４

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（略）

６ オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法（略）

５

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法
（略）

７ その他
（略）

６

その他
（略）

第６ 費用
（略）

第６ 費用
（略）

第７ 実施時期
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報
及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能とな 及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能とな
り次第、実施することとして差し支えない。
り次第、実施することとして差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
（中略）
（中略）
この実施要綱の一部改正は、平成３０年３月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年３月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年５月２９日から施行する。

4/4

感染症発生動向調査事業実施要綱
第１趣旨及び目的
感染症発生動向調査事業については、昭和５６年７月から１８疾病を対象に開始され、昭和６２年１月からはコンピュータを用いたオンラインシステムにおいて２７疾病を対象にする等、充実・拡大されて運用されてきたところである。平成１０年９月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号。
以下「法」という。）が成立し、平成１１年４月から施行されたことに伴い、法に基づく施策として感染症発生動向調査が位置づけられた。本事業は、感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療関係者への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止するとともに、病原体情報を収集、分析することで、流行している病原体の検出状況及び特性を確認し、適切な感染症対策を立案することを目的として、医師等の医療関係者の協力のもと、的確な体制を構築していくこととする。

第２

対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。

１

全数把握の対象
一類感染症(1)エボラ出血熱、(2)クリミア・コンゴ出血熱、(3)痘そう、(4)南米出血熱、(5)ペスト、(6)マールブルグ病、(7)ラッサ熱
二類感染症(8)急性灰白髄炎、(9)結核、(10)ジフテリア、(11)重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、(12)中東
呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、 (13)鳥インフルエンザ（H５N１）、(14)鳥インフルエンザ（H７N９）
三類感染症(15)コレラ、(16)細菌性赤痢、(17)腸管出血性大腸菌感染症、(18)腸チフス、(19)
パラチフス
四類感染症
(20)Ｅ型肝炎、(21)ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む。）、(22)Ａ型
肝炎、(23)エキノコックス症、(24)黄熱、(25)オウム病、(26)オムスク出血熱、(27)
回帰熱、(28)キャサヌル森林病、(29)Ｑ熱、(30)狂犬病、(31)コクシジオイデス症、(32)サル痘、(33)ジカウイルス感染症、(34)重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレ
ボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。）、(35)腎症候性出血熱、(36)西部ウマ脳炎、(37)ダニ媒介脳炎、(38)炭疽、(39)チクングニア熱、(40)つつが虫病、(4-1-

1)デング熱、(42)東部ウマ脳炎、(43)鳥インフルエンザ（H５N１及びH７N９を除く。）、(44)ニパウイルス感染症、(45)日本紅斑熱、(46)日本脳炎、(47)ハンタウイルス肺症
候群、(48)Ｂウイルス病、（49）鼻疽、(50)ブルセラ症、(51)ベネズエラウマ脳炎、(52)ヘンドラウイルス感染症、(53)発しんチフス、(54)ボツリヌス症、(55)マラリア、(56)野兎病、(57)ライム病、(58)リッサウイルス感染症、(59)リフトバレー熱、(60)類
鼻疽、(61)レジオネラ症、(62)レプトスピラ症、(63)ロッキー山紅斑熱
五類感染症（全数）(64)アメーバ赤痢、(65)ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）、(66)
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、(67)急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）(68)急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。）、(69)クリプトスポリ
ジウム症、(70)クロイツフェルト・ヤコブ病、(71)劇症型溶血性レンサ球菌感染症、(72)後天性免疫不全症候群、(73)ジアルジア症、(74)侵襲性インフルエンザ菌感染症、(75)侵襲性髄膜炎菌感染症、(76)侵襲性肺炎球菌感染症、(77)水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。）、(78)先天性風しん症候群、(79)梅毒、(80)播種性
クリプトコックス症、(81)破傷風、(82)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(83)バンコマイシン耐性腸球菌感染症、（84）百日咳、(85)風しん、(86)麻しん、(87)
薬剤耐性アシネトバクター感染症
新型インフルエンザ等感染症(112)新型インフルエンザ、(113)再興型インフルエンザ
指定感染症（114）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイ
ルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）
２

定点把握の対象
五類感染症（定点）(88)ＲＳウイルス感染症、(89)咽頭結膜熱、(90)Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、(91)感染性胃腸炎、(92)水痘、(93)手足口病、(94)伝染性紅斑、(95)突発性発しん、 (96)ヘルパンギーナ、(97)流行性耳下腺炎、(98)インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）、(99)急性出血性結膜炎、(100)流行性角結膜炎、(101)性器クラミジア感染症、(102)性器ヘルペスウイルス感染症、(103)尖圭コ
ンジローマ、(104)淋菌感染症、(105)クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、(106)
細菌性髄膜炎(インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を除く。)、(107)ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、(108)マイコプラズマ肺炎、(109)無菌性髄膜炎、(110)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(111)薬剤耐性緑膿菌感染症-2-

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(115)発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療
その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。
３

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象
二類感染症(13)鳥インフルエンザ（H５N１）

第３

実施主体
実施主体は、国、都道府県及び保健所を設置する市（特別区を含む。）とする。

第４１

実施体制の整備
中央感染症情報センター
中央感染症情報センターは、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）から報告された患者情報、疑似症情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下同じ。）を収集、分析し、その結果を全国情報として速やかに都道府県等に提供・公開するための中心的役割を果たすものとして、国立感染症研究所感染症疫学センター内に設置する。

２

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター
地方感染症情報センターは各都道府県等域における患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集・分析し、都道府県等の本庁に報告するとともに、全国情報と併せて、これらを速やかに医師会等の関係機関に提供・公開することとして、各都道府県等域
内に１カ所、原則として地方衛生研究所の中に設置する。また、都道府県、保健所を設置する市、特別区間等の協議の上、当該都道府県内の地方感染症情報センターの中で１カ所を基幹地方感染症情報センターとして、都道府県全域の患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集、分析し、その結果を各地方感染症情報センターに送付するものとする。
なお、都道府県等の本庁が地方感染症情報センターの役割を代替することができる
ものとする。

３ 指定届出機関及び指定提出機関（定点）（１）都道府県は、定点把握対象の感染症について、患者情報及び疑似症情報を収集するため、法第１４条第１項に規定する指定届出機関として、患者定点及び疑似症定点をあらかじめ選定する。
（２）都道府県は、定点把握対象の五類感染症について、患者の検体又は当該感染症の病原体（以下「検体等」という。）を収集するため、病原体定点をあらかじめ選定-3-

する。なお、法施行規則第７条の２に規定する五類感染症については、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として、病原体定点を選定する。
４ 感染症発生動向調査委員会（１）中央感染症発生動向調査委員会
本事業の適切な運用を図るために、厚生労働省に国立感染症研究所の代表、全国の保健所及び地方衛生研究所の代表、その他感染症対策に関する学識経験者からなる中央感染症発生動向調査委員会を置く。同委員会の事務局は中央感染症情報セン
ターとする。
（２）地方感染症発生動向調査委員会
各都道府県域内における情報の収集、分析の効果的・効率的な運用を図るため、都道府県に小児科、内科、眼科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、微生物学、疫学、獣医学、昆虫学等の専門家、保健所及び地方衛生研究所の代表、地域の医師会の代表
等（１０名程度）からなる地方感染症発生動向調査委員会を置く。
５

検査施設
各都道府県等域内における本事業に係る検体等の検査については、地方衛生研究所
又は保健所等の検査施設（以下「地方衛生研究所等」という。）において実施する。
地方衛生研究所等は、別に定める検査施設における病原体等検査の業務管理要領（以下「病原体検査要領」という。）に基づき検査を実施し、検査の信頼性確保に努めることとする。
また、都道府県等は、各都道府県等域内における検査が適切に実施されるよう施設間の役割を調整するとともに、地方衛生研究所を設置しない都道府県等においては、
他の都道府県等の設置する地方衛生研究所等に検査事務を委託する等検査実施体制の整備を図るものとする。

第５
１

事業の実施
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症（第２の(114)を除く。）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき直ちに最寄りの保健所に届出を行う。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提
-4-

供する。
ウ 保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼等するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届
出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機
関に発生状況等を提供し連携を図る。
エ 地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。また、病原体情報について、速やかに中央感染症情報センターに報告する。（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センタ
ーへ通知する。

カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所から情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等-5-

として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

２

キ

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、全数把握の五類感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場
合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。

ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

（114）新型コロナウイルス感染症（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師（114）新型コロナウイルス感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき、直ちに最寄りの保健所に届出を行う。当該届出は、新型コロ
ナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。）への入力により行うことを基本とするが、HER-SYS の入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提供す
る。

ウ 保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに届出内容の確認を行うとともに、診断した医師の医療機関に HER-SYS の入力環境がない場合には、当該届出内容を HER-SYS に入-6-

力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必
要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。
エ 地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果について、
HER-SYS への入力等により、診断した医師、保健所、都道府県等の本庁、地方感染症情報センター又は中央感染症情報センター等に対して、情報共有する。加えて、詳細な病原体情報等については、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに報告する。
（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果について、HER-SYS への入力等により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターに情報共有する。なお、詳細な病原体情報等については、別記様式により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。

カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所等によって HER-SYS に入力された情報について、確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームページへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームページへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。

キ 中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、全国情報を分析すると-7-

ともに、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果について、
ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、保健所等が HER-SYS に入力した情報、地方感染症情報セン
ターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

ケ

その他
病原体検査を行政検査として医療機関に委託している場合には、当該医療機関において、保健所及び都道府県等に必要な情報共有を行うこと。当該情報共有は、
HER-SYS への入力により行うことを基本とすること。

３ 全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）の患者を診断した医師は、別に定める基準に基づき診断後７日以内に最寄りの保健所に届出を行う。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供の依頼を受けた場合にあっては、検体等について、保健所に協力し、別記様式の検査票を添付して提
供する。

ウ

保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届
出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機
関に発生状況等を提供し連携を図る。
-8-

エ

地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。また、病原体情報について、速やかに中央感染症情報センターに報告する。（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。

オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。

カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

キ

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類感染症から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基-9-

づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

４ 定点把握対象の五類感染症（１）対象とする感染症の状態
各々の定点把握対象の五類感染症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疾病の患者と診断される場合とする。
（２）定点の選定
ア 患者定点
定点把握対象の五類感染症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に患者定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
①

対象感染症のうち、第２の(88)から(97)までに掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）を小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定された医療機関は、②のインフルエンザ定点として協力するよう努めること。
保健所管内人口

定点数

～３万人

１

３万人～７．５万人

２

７．５万人～

３＋（人口－７．５万人）／５万人②

対象感染症のうち、第２の(98)に掲げるインフルエンザ（鳥インフルエンザ
及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。）については、前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力する小児科定点に加- 10 -

え、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を内科定点として指定し、両者を合わせたインフルエンザ定点及び別途後記⑤に定める基幹定点とすること。内科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口

定点数～７．５万人

１

７．５万人～１２．５万人

２

１２．５万人～

３＋（人口－１２．５万人）／１０万人

なお、基幹定点における届出基準は、インフルエンザ定点と異なり、入院患者に限定されることに留意すること。
③

対象感染症のうち、第２の(99)及び(100)に掲げるものについては、眼科を標榜する医療機関（主として眼科医療を提供しているもの）を眼科定点として指定すること。眼科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口

定点数～１２．５万人

０

１２．５万人～

１＋（人口－１２．５万人）／１５万人④

対象感染症のうち、第２の(101)から(104)に掲げるものについては、産婦人科、産科若しくは婦人科（産婦人科系）、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）第３条の２第１項第１号ハ及びニ(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、泌尿器科又は皮膚科を標榜する医療機関（主として各々の標榜科の医療を提供しているもの）を性感染症定点として指定すること。性感染症定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口

定点数～７．５万人

０

７．５万人～

１＋（人口－７．５万人）／１３万人⑤

対象感染症のうち、第２の(91)のうち病原体がロタウイルスであるもの及び(105)から(111)までに掲げるものについては、対象患者がほとんど入院患者であるため、患者を３００人以上収容する施設を有する病院であって内科及び外- 11 -

科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を２次医療圏
域毎に１カ所以上、基幹定点として指定すること。
イ

病原体定点
病原体の分離等の検査情報を収集するため、都道府県は、次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て病原体定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、
人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
① 医療機関を病原体定点として選定する場合は、原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定すること。
② アの①により選定された患者定点の概ね１０％を小児科病原体定点として、第２の(88)から(97) までを対象感染症とすること。
③ アの②により選定された患者定点の概ね１０％をインフルエンザ病原体定点として、第２の(98)を対象感染症とすること。なお、インフルエンザ病原体定点の選定に当たっては、小児科定点から１０％以上及び内科定点から１０％以上を、それぞれ３定点と２定点を下回らないよう選定することとし、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として指定すること。
④ アの③により選定された患者定点の概ね１０％を眼科病原体定点として、第２の(99)及び(100)を対象感染症とすること。
⑤ アの⑤により選定された患者定点の全てを基幹病原体定点として、第２の(91)のうち病原体がロタウイルスであるもの、(106)及び(109)を対象感染症とすること。

（３）調査単位等
ア 患者情報のうち、（２）のアの①、②、③及び⑤（第２の(107)、(110)及び(1
11)に関する患者情報を除く。）により選定された患者定点に関するものについて
は、１週間（月曜日から日曜日）を調査単位として、（２）のアの④及び⑤（第２の(107)、(110)及び(111)に関する患者情報のみ）により選定された患者定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
イ 病原体情報のうち、（２）のイの③により選定された病原体定点に関するものについては、第２の(97)に掲げるインフルエンザの流行期（（２）のアの②により選定された患者定点当たりの患者発生数が都道府県単位で１を超えた時点か
ら１を下回るまでの間）には１週間（月曜日から日曜日）を調査単位とし、非流行期（流行期以外の期間）には各月を調査単位とする。その他の病原体定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
（４）実施方法
ア 患者定点① 患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における別に定める報告基準により、患者発生状況の- 12 -

把握を行うものとする。
② （２）のアにより選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、それぞれ調査単位の患者発生状況等を記載する。
③ ②の届出に当たっては法施行規則第７条に従い行うものとする。
イ

病原体定点① 病原体定点として選定された医療機関は、必要に応じて病原体検査のために検体等を採取する。
② 病原体定点は、検体等について、別記様式の検査票を添えて、速やかに地方
衛生研究所等へ送付する。
③ （２）のイの②により選定された病原体定点においては、第２の(88)から(97)までの対象感染症のうち、患者発生状況等を踏まえ都道府県等においてあら
かじめ選定した複数の感染症について、調査単位ごとに、概ね４症例からそれぞれ少なくとも１種類の検体を送付するものとする。
④ （２）のイの③により選定された病原体定点においては、第２の(98)に掲げるインフルエンザ（インフルエンザ様疾患を含む。）について、調査単位ごとに、少なくとも１検体を送付するものとする。

ウ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供の依頼を受けた場合にあっては、検体等について、保健所に協力し、別記様式の検査票を添付して提
供する。

エ

保健所
① 保健所は、患者定点から得られた患者情報が週単位の場合は調査対象の週の翌週の火曜日までに、月単位の場合は調査対象月の翌月の３日までに、感染症
発生動向調査システムに入力するものとし、併せて、対象感染症についての集団発生その他特記すべき情報についても都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターへ報告する。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合は、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、定点把握の対象の五類感染症の発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

オ

地方衛生研究所等- 13 -

①

地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体を検査し、その結果を病原体情報として病原体定点に通知するとともに、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。また、病原体情報については、速やかに中央感染症情報センターに報告する。
（検査事務を委託している都道府県等においては、
委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
カ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。

キ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

ク

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、オの①により報告された病原体情報及びカに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
- 14 -

ケ

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

５ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（１）対象とする疑似症の状態
疑似症について、別に定める届出基準を参考とし、当該疑似症の患者と診断される場合とする。
（２）定点の選定
疑似症の発生状況を把握するため、都道府県は、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から疑似症定点を選定する。
定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案しつつ、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
具体的な疑似症定点の届出医療機関は、以下の医療機関のうちから、アからウの順に優先順位をつけ、別に定める基準を踏まえて選定すること。
ア 診療報酬に基づく特定集中治療室管理料（１～４）、小児特定集中治療室管理料
及びハイケアユニット入院医療管理料（１～２）の届出をしている医療機関
イ 法に基づく感染症指定医療機関
・法に基づく特定感染症指定医療機関
・法に基づく第一種感染症指定医療機関
・ 法に基づく第二種感染症指定医療機関
ウ マスギャザリング（一定期間に限られた地域において同一目的で集合した多人数の集団）において、疑似症定点として選定することが疑似症発生状況の把握に有用な医療機関（例：大規模なスポーツ競技大会等において、観客や大会運営関係者等が受診する可能性のある医療機関）
なお、都道府県は、疑似症定点と疑似症定点以外の医療機関との連携体制をあらかじめ構築するよう取組むこととし、疑似症定点以外の医療機関においても別に定める届出基準に該当すると判断される患者については、疑似症定点や管内の保健所等に相談できるよう予め疑似症定点に指定されている医療機関名や相談先を示すなどの配慮を行い、疑似症の迅速かつ適切な把握に努めること。
（３）実施方法
ア 疑似症定点① 疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、- 15 -

診療時における別に定める届出基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行う
ものとする。
② （２）により選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、直ちに疑似症発生状況等を記載する。なお、当該疑似症の届出については、原則として汎用サーベイランスシステムへの入力により実施することとする。
③ ②の届出に当たっては法施行規則第７条に従い行うものとする。
イ 保健所① 保健所は、疑似症定点において汎用サーベイランスシステムへの入力を実施することができない場合は、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに、
汎用サーベイランスシステムに入力するものとし、また、対象疑似症についての集団発生その他特記すべき情報について都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターへ報告する。
② 保健所は、疑似症の発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機
関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供
し連携を図る。
ウ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の疑似症情報について、保健所からの情報の入力済み報告があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。
エ

中央感染症情報センター
中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された疑似症情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び定点把握の五類感染症の収集、分析結果とともに、週報等として作成し、都道府県等に提供する。

オ

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した疑似症情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

- 16 -

６ オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法（１）保健所鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査を実施した保健所は、別に定める基準に従い、直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。
なお、医療機関より提出される検体等には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼票を添付すること。
（２）地方衛生研究所等
ア 地方衛生研究所等は、検査依頼票及び検体等が送付された場合にあっては、
当該検体等を別に定める病原体検査要領に基づき検査し、その内容を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。
イ 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査の結果を厚生労働省に報告する場合にあっては、法施行規則第９条第２項に従い、検体等を国立感染症研究所に送付する。
（３）国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から送付された検体等について検査を実施し、その結果を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。
７ その他（１）感染症発生動向調査は、全国一律の基準で実施されるべきものであるが、上記の実施方法以外の部分について、必要に応じて、各都道府県等の実状に応じた追加を行い、地域における効果的・効率的な感染症発生動向調査体制を構築していくことが求められる。
（２）政令市又は特別区において、当該検査事務を他の地方公共団体に委託する場合には、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４の規定の定めるところによること。
（３）感染症発生動向調査のために取り扱うこととなった検体等については、感染症の発生及びまん延防止策の構築、公衆衛生の向上のために使用されるものであり、それ以外の目的に用いてはならない。また、検体採取の際には、その使用目的について説明の上、できるだけ、本人等に同意をとることが望ましい。なお、上記に掲げる目的以外の研究に使用する場合は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の別に定める規定に従い行うものとする。
（４）本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康局長が定めることとする。

- 17 -

第６ 費用国は、本事業に要する費用のうち、都道府県が支弁する法第１４条から第１６条、第１６条の３、第２６条の３及び第２６条の４（第５０条において準用する場合を含む。）並
びに第４４条の７の規定に基づく本事業の事務に要する費用に対して、法第６１条の規定に基づき負担する。
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１５年１１月５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年６月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１９年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年５月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年９月５日から施行する。ただし、第５の３の（２）の②の指定については、平成２３年７月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年３月４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年５月６日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年１０月１４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２６年７月２６日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２６年９月１９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２７年１月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２７年５月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第２の１の対象感染症の追加に係る改正については、平成２８年２月１５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年３月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年５月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年５月２９日から施行する。

- 18 -

事

務

連

絡

令和２年５月２９日
各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部(局）

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について」（令和２年５月 29 日健感
発 0529 第２号）別紙（以下「改正実施要綱」という。）において、新型コロナウイル
ス感染症に係る感染症発生動向調査については、これまでの感染症発生動向調査シス
テムに代えて、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HERSYS」という。
）により、発生届の内容等の関係情報の入力を行うこととしたところです。
今般、HER-SYS を活用した新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査における留意事項について、下記のとおり取りまとめたので、その内容を御了知いただ
くとともに、地方衛生研究所等、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センター等の医療機関等に対し周知いただくようお願いします。
なお、厚生労働省においては、今後の統計情報の集計等については、HER-SYS に入力された情報に基づいて行うことを基本としますので、あわせて御了知いただくよう
お願いします。

記

１．保健所等での入力における留意事項について（１）主な流れ○ HER-SYS を活用した新型コロナウイルス感染症の患者（疑似症患者を含む。以下同じ。）及び濃厚接触者（以下「患者等」という。）に係る情報の収集・共有の主な流れは、次のとおりである。
① 患者等が帰国者・接触者外来等を受診。帰国者・接触者外来等において（※）
検査実施時に HER-SYS 上に基本的な項目（下記（３）参照）等を入力。この際、
1

同時に、宿泊療養や自宅療養になった場合に患者等自らがスマートフォン等で健康情報を入力する際に必要となる ID（以下「スマホ入力 ID」という。）が生成されるので、スマホ入力 ID を患者等に伝達。
② 帰国者・接触者外来等において（※）検査結果判明時に HER-SYS 上に検査結果、入院の要否等を入力。
③ 最寄りの保健所において内容を確認の上、入院・宿泊療養・自宅療養の別に応じて、所要の対応を行う。
④ 入院の場合は、入院先の医療機関において（※）、患者の状態等を HER-SYS 上に入力。
宿泊療養・自宅療養の場合は、患者等がスマートフォン等を通じて日々の健
康状態を入力。都道府県等の宿泊療養担当職員又は保健所（都道府県等から委託を受けた者を含む。）が、入力情報を確認。入力がない場合、症状に変化が見られる場合等は、患者等に電話連絡等を行い、その結果を入力。療養中に医療を受けた場合には、受診日、医療機関名等を入力。
⑤ 退院基準又は宿泊療養・自宅療養の解除基準を満たすことが確認された場合には、転帰情報等を入力。
※ 当該帰国者・接触者外来等又は当該入院先の医療機関に入力・閲覧権限が付与されていない場合には、基本的な項目、検査結果等について最寄りの保健所に連絡し、保健所が入力。スマホ入力 ID の患者等への伝達も、保健所が行う。
（２）新規の患者等の情報の入力と発生届における留意事項○ 新規の患者等に関する情報の入力（以下「新規作成」という。）については、都道府県等の委託を受けて行政検査を行う医療機関又は保健所において、検査実施時に行うことを基本とすること。濃厚接触者である場合や都道府県等の委託を受けて行政検査を行う医療機関に HER-SYS の入力・閲覧権限が付与されていない場
合など、検査実施時に新規作成を行うことが困難な場合には、当該患者等に係る情報が適切に入力・管理されるよう、保健所や医療機関間の連携を確保し、必要な対応を行うこと。
○ また、HER-SYS においては、基本情報が登録されて初めて、その後の関係者による情報入力や患者等によるスマートフォン等を通じた健康状態の報告を行う
ことが可能となる。このため、医療機関や保健所において、発生届の情報の入力に時間を要する場合には、まずは基本情報のみを入力して新規作成の作業を行い、関係者による入力や患者等による報告を行うことができるようにすること。
（３）検査実施時及び結果判明時における留意事項○ （２）のとおり、検査実施時に患者情報を HER-SYS に入力すること。その際、
2

直ちに入力できる氏名（漢字及びカタカナ）、生年月日、連絡先（住所、電話番号、
メールアドレス）等の基本情報のみの入力とし、他の情報については検査の結果が出た際に入力することとしても差し支えない。
○ 検査実施数やそのうち陽性又は陰性となった件数等の把握は、新型コロナウイ
ルス感染症の検出状況を判断する上で必要な指標であることから、検査の結果が陰性である場合についても、当該結果を HER-SYS に入力すること。
この場合、結果として陰性であった疑似症患者の発生届出に関わるものである
が、各地域における発生状況等による業務負担等を踏まえて、まずは基本的な項
目（※）についての入力を優先し、その他の項目については、順次、情報を更新することとしても差し支えない。
※ 発生届の様式（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令
和２年５月 13 日付け健感発 0513 第４号）の別記様式６－１をいう。）中、「１診断（検案）した者（死体）の類型」、「２当該者氏名」、「３性別」、「４生年月日」、「８当該者所在地」及び「12 診断方法」。
○ 都道府県等と帰国者・接触者外来等との契約に際して検査実施の報告を求めることとしているが、少なくとも基本的な項目の記載があれば、当該報告があった
ものとみなすことができるという運用にすること。ただし、他の情報についても、後日報告が行われるよう取り扱うこと。
○ 患者の状態等に応じて、抗原検査と PCR 検査の両方を受ける場合には、両検査の結果を入力すること。
○ 退院基準又は宿泊療養若しくは自宅療養の解除基準を満たした後、再度、症状の変化等により検査を受けることとなり、その結果、確定患者と診断された場合については、新たな患者等としてシステム上で新規作成の作業を行い、その後の健康状態等の情報の入力を行うこと。その際、過去の新型コロナウイルス感染症の罹患歴を入力するとともに、ID 管理画面の自由記載欄に、以前のスマホ入力 IDを付記すること。なお、この場合、以前の入力済みのデータを削除する必要はな
い。
（４）その他の留意事項○ 患者等の発生から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の間までに、患者等が保健所の管轄区域をまたいで居所を移動する場合など、主に担当する保健所が変更となる場合には、HER-SYS 上で所要の処理を行うこと。この場合、変更処理を行う際に変更後の保健所に連絡を行う、双方の保健所が閲覧できる処理を行う等の対応により、変更前後の保健所における連携を図ること。
○ HER-SYS において取り扱う情報は、その取扱いに特に配慮を要する個人情報で3

あることから、システムへのログイン用の ID・パスワードの管理、ウイルス対策
ソフトの導入、盗み見防止への配慮等について、別添資料も参考にセキュリティ対策に万全を期すこと。また、利用規約に基づきシステム利用統括責任者の配置等、適切な管理体制をとること。
２．中央感染症情報センター、地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報セン
ターにおける取扱い○

新型コロナウイルス感染症に係る情報については、日々、都道府県等において報道発表等が行われている状況にあることに鑑み、改正実施要綱第５の２（１）において、中央感染症情報センター、地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター（以下「中央感染症情報センター等」という。）による週報又は月報を作成
しないこととしたところ。このため、改正実施要綱第５の１（１）に基づく週報及び月報については、新型コロナウイルス感染症以外の感染症についてとりまとめ、
公表すること。

○

なお、この取扱いは、中央感染症情報センター等において、HER-SYS を活用した新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集及び分析を行うことを妨げるものではなく、改正実施要綱第５の２に従って、適切に行われることが重要である。必要に応じて、都道府県等と中央感染症情報センター等の間で両者の役割分担について相談し、緊密な連携を図ることが望ましい。

３．統計情報の取扱い○

今後、厚生労働省においては、全国又は都道府県等ごとの統計情報については、
HER-SYS に入力された情報に基づいて集計等を行ったものを公表し使用することとする。

○

各都道府県等においても、HER-SYS の登録情報について個人が特定されない形で、統計情報として公表することは差し支えない。その際、HER-SYS においては、随時情報が更新されることとなるため、集計のタイミングによって、数値が異なる可能性があることに留意すること（※）。
※ 例えば、６月１日分の検査実施数について、必ずしも同日中に全ての医療機関、保健所等において入力が終わるとは限らないため、翌日（２日）に集計した数値と一週間後に集計した数値が一致しない可能性がある。

４．HER-SYS への関係情報の入力により省略可能となる事務等○

次の事務については、HER-SYS への関係情報の入力が可能であるため、従来の方法に代えて、HER-SYS への入力により行うことができること。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第4114 号）に基づく医師による発生届② 宿泊療養及び自宅療養中の健康フォローアップにおける患者本人や委託先（地域の医師会等）から保健所に対する報告③ 帰国者・接触者外来や地域外来・検査センター等の検査を行った医療機関から保健所に対する検査結果等の報告○

また、厚生労働省から都道府県等に別途依頼している調査・報告のうち、次のものについては、HER-SYS への入力により回答・報告すること。なお、やむを得ない
事情等により、HER-SYS への入力が困難である場合には、回答方法等について個別に厚生労働省に相談すること。

（HER-SYS に関係情報を入力することで、別途厚生労働省への報告が不要となる調査事項）
・ 「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和２年２月 12 日付け健感発 0212 第３号）に基づく調査
・ 「各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者のうち感染経路が特定できない症例の発生状況の確認依頼について」（令和２年５月８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づく報告
・ 「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和２年４月 26 日付け生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療体制班）事務連絡）等に基づく療養状況等に関する報告

【照会先】
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部【対策班】
代表電話：03（5253）1111（内線 8083／8082）
直通電話：03（3595）2305
メールアドレス：corona-taisaku@mhlw.go.jp

5新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム利用規約
第１条（目的）
本規約は、厚生労働省が運営する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステムの利用に関し、システム利用統括責任者、利用者認証実施者、システム利用管理者及びシステム利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
一「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」及び「本システム」とは、厚生労働省、地方自治体、医療機関等及びそれらから業務の委託を受けた者をインターネット回線で結び、感染者情報等の情報の把握及び管理を支援する仕組みをいいます。

二「感染者情報等」とは、本システムを利用して管理されるすべての情報をいいます。

三「本サービス」とは、本システムにおいて厚生労働省が提供する機能をいいます。

四「利用機関」とは、都道府県、市町村、特別区、医療機関（都道府県等から本システムの利用を認められたものに限る。）及び都道府県等から感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する業務の委託を受けた者をいいます。

五「都道府県等」とは、都道府県、保健所設置市又は特別区をいいます。

六「感染症法」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。

七「感染者等」とは、本システムにおいてその健康状態等の情報を管理する新型
コロナウイルスの感染者及び感染疑い者をいいます。

八「システム利用統括責任者」とは、都道府県等においてシステムの利用を統括して管理する者をいいます。

九「利用者認証実施者」とは、利用機関においてシステム利用者に対するＩＤ・
パスワードの発行、管理その他システム利用者の管理を行う者をいいます。

十「システム利用管理者」とは、所属する利用機関においてシステムの利用を管理する者をいいます。

十一 「システム利用者」とは、利用機関において本サービスを利用する職員（システム利用統括責任者、利用者認証実施者及びシステム利用管理者を除く。）
をいいます。
十二 「システム利用者等」とは、システム利用統括責任者、利用者認証実施者、

システム利用管理者及びシステム利用者を総称していいます。
第３条（適用）本規約は、すべてのシステム利用者等に適用されるものとします。
２

本規約の実施のために制定される細則、その他付随して作成された本システム利用上の決まりは、本規約の一部を構成するものとしてすべてのシステム利用者等に適用されるものとします。

第４条（規約の遵守）
システム利用者等は、本システムの利用に際し事前に本規約を熟読し、理解したうえで、本規約に同意して本システムを利用するものとします。
２

システム利用者等は、本システムを利用する際には、常に本規約を遵守するものとします。

第５条（システム利用における責任）システム利用者等は、感染症法、個人情報保護に関する各種法令その他の適用ある法
令及び規制に則り、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って取得した以下の情報を適切に管理・利用するものとし、本規約に特別の定めがある場合を除き、かかる本システムの利用に起因又は関連して国及び厚生労働省
に対しいかなる責任及び損害も負担させないものとします
一 本システムで取り扱う感染者等の個人情報
二本システムで取り扱うシステム利用者等情報

三

厚生労働省及びシステム利用者等が共有する情報

四その他、システム利用者等が閲覧又は取得した全ての情報

第６条（システム利用者等の認証）システム利用者等は、本システムの利用に当たり、認証を受ける必要があります。
２

システム利用統括責任者の認証は、厚生労働省が、氏名、役職名等を記載した名簿を作成することで実施する。

３

利用者認証実施者の認証は、厚生労働省が発行するＩＤ及びパスワードの入力並びに電話番号等の情報の登録に基づき厚生労働省が行います。

４

システム利用管理者及びシステム利用者の認証は、利用者認証実施者が発行するＩＤ
及びパスワードの入力並びに電話番号等の情報の登録に基づき利用者認証実施者が行います。

５

前２項のシステム利用管理者及びシステム利用者として認証を受けられる者の範囲及び認証の詳細な方法は厚生労働省が別途定めます。

第７条（運用制限）
厚生労働省は、本システムの維持、補修の必要があるとき、天災地変その他の事由によりシステムに障害又は遅延の生じたとき、その他理由の如何を問わず、その裁量により、システム利用者等への予告を行うことなく、本システムの運用の停止、休止若
しくは中断、本システムの利用制限又は本システム内の情報の変更又は削除を行うことがあります。
第８条（情報到達の責任分界点）
システム利用者等から本システムへの情報の到達は、伝送路上から入力した情報をシ
ステム利用者等が本システム画面上で確認した時点をもってシステム利用者等が責任を果たしたものとなります。
２

本システムからシステム利用者等への情報の到達は、システム利用者等の使用に係る電子計算機に当該情報が記録された時点をもって厚生労働省が責任を果たしたものとなります。

第９条（通信経路の責任分界点）
厚生労働省の責任の範囲は、システム利用者等の回線と厚生労働省の準備した回線の接続地点から厚生労働省までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処（損害の賠償等を含む。）及び情報の管理について、別途本規約の各規定に基づき免責される場合を除き、厚生労働省が責任を負うものとします。
２

システム利用者等の責任の範囲は、システム利用者等の回線と厚生労働省の準備した回線の接続地点からシステム利用者までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処（損害の賠償等を含む。）及び情報の管理について、システム利用者等が責任を負うものとします。ただし、第２０条の情報の取得の場合については、通信経路上経由するネットワーク及びネットワーク間の回線における責任範囲は当該ネットワー
クの利用に係る規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第１０条（システム利用統括責任者の責任）システム利用統括責任者は、次の各号に掲げる事項を遵守して利用者認証実施者、システム利用管理者及びシステム利用者のシステムの利用を管理しなくてはなりません。
一本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること

二

情報の漏えい、滅失、改ざん等の防止に必要な措置を講ずること。

三

利用者認証実施者及びシステム利用者が本システムを適切に利用するよう管理し、必要な指導及び監督を行うこと

第１１条（利用者認証実施者の責任）
利用者認証実施者は、次の各号に掲げる事項を遵守してシステム利用者の管理をしな
くてはなりません。
一本システムの利用に関し、システム利用者に対して、利用の許可、停止を行うこと。
二

管轄内のシステム利用者のＩＤ発行・停止を行うこと。なお、システム利用者でなくなった者に関しては、ＩＤを速やかに停止すること。
三

個人情報の漏えい等の防止のため、システム利用者の職務権限に応じて、別途

厚生労働省が定める権限種別のＩＤを適切に発行すること。
四本システムが不正に利用されることのないよう、管理するシステム利用者に関するＩＤ及びパスワード、その他本システムを利用するために必要な情報及びすべての機器を適切に管理し、またシステム利用者に適切に管理させること。

第１２条（システム利用管理者の責任）システム利用管理者は、次の各号に掲げる事項を遵守して所属する利用機関においてシステム利用者のシステムの利用を管理しなくてはなりません。
一本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること

二

情報の漏えい、滅失、改ざん等の防止に必要な措置を講ずること。

三システム利用者が本システムを適切に利用するよう管理し、必要な指導及び監督を行うこと。

第１３条（システム利用者の責任）システム利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守して利用しなくてはなりません。
一本システムの効率的かつ適正な利用、事故及び障害の回避に努めること

二

情報の漏えい、滅失、改ざん等を行わないこと。

二

本システムが不正に利用されることのないよう、ＩＤ及びパスワード、その他

本システムを利用するために必要なすべての情報及び機器を適切に管理すること。
三本システムで管理している個人に関する情報については、システム利用統括責

任者の許可なしに端末機器等に保存しないこと。
四本システムに接続する端末機器等に関しては、ＯＳその他のプログラム等の脆弱性に関して適切に対応すること。また、不正プログラム対策ソフトウェア等を導入してセキュリティを確保すること。
五本システムの定期的又は臨時的な停止、利用制限、その他通信回線の障害等により予告の有無を問わず、本システムが利用できなくなる場合があることに留意すること。
第１４条（禁止事項）
システム利用者等は、自ら又は第三者をして、本規約に別途規制される行為のほか、次の各号に掲げる行為を行い又は行わせてはなりません。
一本システムを感染者情報等の把握及び管理の支援、分析（都道府県、市町村、特別区に限る。）並びに統計作成に関する目的以外の用途で使用すること。
二

本システムに対し、不正にアクセスを行うこと。

三本システムの管理及び運営を妨害すること。

四本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを送信する等により本システ

ムの正常な機能を阻害すること。
五

ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させること並びに第三者への貸与、譲渡、承継、売買及び担保の目的に供すること。
六

法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。

七

その他、本システムの提供に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。
第１５条（システム利用の拒否）
厚生労働省は、前条に定める行為、又は、本システムの運用に支障をきたす若しくは支障をきたす恐れがある行為を行ったシステム利用者等に対して、その裁量に基づく判断により、本システムの利用を拒否することがあります。
第１６条（運用制限等に関する免責事項）
国及び厚生労働省は、システム利用者等又は第三者が被った次に掲げる損害については、その責任を負いません。
一

厚生労働省の責によらずＩＤ及びパスワード、その他システム利用者に関する情報が漏洩し、又は盗用されたことに起因又は関連して生じた損害
二第７条に掲げる運用制限に起因又は関連して生じた損害第１７条（変更）
厚生労働省は、必要があると認めるときは、その裁量により、システム利用者等に対する事前の通知を行うことなく、いつでも本規約に規定する条項の変更又は新たな条項の追加をすることがあります。なお、本規約を変更した場合は、変更後の規約を本システムに掲載することとします。
２

前項による本規約に規定する条項の変更後に、システム利用者等が本システムの利用

を継続したときは、システム利用者等は、変更又は追加後の条項に同意したものとみなされます。
第１８条（システムの利用時間）
システム利用者等は、第７条に規定する本システムの運用の停止、休止又は中断の時間を除き、いつでも、本システムを利用して感染者情報等の管理・支援・分析（都道
府県、市町村、特別区のみ）に関することを行うことができます。
第１９条 （使用可能な文字）
本システムにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とします。
一

JIS X 0201として規格化されている英数字及び記号を含む1バイト文字

二

JIS X 0208として規格化されている２バイト文字

三

JIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字

第２０条（情報取得の際の通信経路）
システム利用者等が、本システムに記録された情報を本システムからシステム利用者
等の使用に係る電子計算機に送信する方法で取得する場合は、厚生労働省が定めた通
信経路を通じて取得しなければなりません。
２

前項の方法でシステム利用者等が取得する情報及び現に取得した情報に関して、漏えい、滅失、毀損その他理由の如何を問わずシステム利用者等又は第三者に損害が生じた場合、厚生労働省が定めた通信経路上の各ネットワークの利用に係る規約等に別途定めがある場合を除き、その責任は当該システム利用者等又はその所属する利用機関が負うものとし、国及び厚生労働省は何ら責任を負いません。

第２１条（個人情報の取扱）
厚生労働省は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）及び「厚生労働省保有個人情報等管理規程」に基づき、個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管します。
２

システム利用者等は、それぞれに適用ある個人情報保護に関する法令及び関連するガイドラインその他の諸規則等に基づき、個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管します。

第２２条（第三者提供等に関する免責事項）
国及び厚生労働省は、自らがその故意又は重大な過失に基づき本システムに記録された個人情報を第三者に漏えい若しくは開示又は公表した場合を除き、本システムに記録された個人情報の第三者による取得その他の本システムに起因又は関連してなされ

る個人情報の第三者による取得に関し、何ら責任を負いません。
第２３条（システム利用等の設備等）
システム利用者等は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェ
ア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を、システム利用者等の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者等が自己の責任で行うものとします。
２ 前項に規定する準備に要する費用及び本システムを利用するために必要な通信費用
その他の本システムの利用に係る一切の費用は、厚生労働省から提供するサービス
を除き、システム利用者等の負担とします。
第２４条（著作権・知的所有権）
厚生労働省がシステム利用者等に貸与又は提供する一切のプログラム及びその他の著作物（本規約及び本システム利用等の操作手順書を含む。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、厚生労働省又は当該権利を有する者に帰属します。
２

システム利用者等は、本システムの利用に際し、厚生労働省がシステム利用者等に貸与又は提供する一切のプログラム及びその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとします。
一

著作権法その他の適用ある法令諸規則及び本規約を遵守し、本システムを利用するために必要な限度においてのみ使用すること
二

複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと
三

営利目的の有無に関らず、第三者に貸与・譲渡し又は担保の目的に供しないこと。
四厚生労働省又は厚生労働省が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと。
第２５条（権利義務等の譲渡等禁止）
システム利用者等は、本規約に基づく権利、義務又は当事者たる地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、担保に供し又はその他の処分をしてはなりません。
第２６条（準拠法及び管轄）
本規約には、日本法が適用されるものとします。
２

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条（協議）
本規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、厚生労働省の指示に従うものとします。
附則
本規約は令和２年５月29日から施行します。

事
務
連
絡
令和２年５月２２日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の導入について（導入準備の御案内／接続環境の確認、NESID 情報の整理等）
令和２年４月３０日付の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡において、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（以下「HER-SYS」という。）の導入についてお知らせいたしましたが、今月中の利用開始に向けて、下記のとおり、導入に向けた準備をお願いいたします。
追って通知等を発出いたしますが、HER-SYS 稼働後は、・新型コロナウイルス感染症に関する発生届に関する国への報告事務は、HER-SYS を用いて行うこととなります（新型コロナウイルス感染症については国立感染症研究所が運営する感染症サーベイランスシステム（以下「NESID」という。）は使用しないこととなります。NESID に入力いただいていた情報については厚生労働省において HER-SYS へ移行いたします。）。
・新型コロナウイルス感染症に関して、厚生労働省が報告をお願いしている各種事項のうち、HER-SYS に入力可能な項目に関する事項については、HER-SYS に入力いただくことで報告いただくことが基本となります。
HER-SYS の概要や HER-SYS を利用した場合の事務の流れについては別添資料を御参照ください（これまでに自治体の皆様からお問い合わせいただきました事項をまとめておりますので、御一読ください。）。また、登録いただいた HER-SYS 担当窓口宛てに、現時
点のマニュアルも送付しますので、適宜、御参照ください。
また、本日以降、本事務連絡でお願いした事項のほか、HER-SYS 担当窓口宛てに、導入に向けた準備等を依頼してまいりますので、よろしくお願いいたします。

記１

接続環境の確認【５月２５日（月）まで】

HER-SYS の利用を予定している環境下において（HER-SYS へアクセスする際に利用する予定としているパソコン、タブレット等から）、実際のアドレスにアクセスいただく接続
テストを行います（ログイン画面等が表示されます。まだログインはできません。）。
アクセスいただきたいアドレスは HER-SYS 担当窓口宛に別途メールいたします。
アクセスができない場合は自治体のＩＴ部門と御相談ください。
＊ HER-SYS は LGWAN（総合行政ネットワーク：都道府県や市区町村などの地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク）経由では利用できません。
＊ HER-SYS へのアクセスに必要な機器の購入経費は感染症発生動向調査事業（負担金）
による補助の対象（国１／２、都道府県等１／２）ですので、必要に応じて御活用ください。
２

NESID 登録情報の整理（重複情報の削除等）【５月２７日（水）１７：００まで】。
NESID に登録いただいている情報については、２７日（水）の深夜から２８日（木）にかけて、HER-SYS への移行作業を実施することを予定しています。ついては、２７日（水）１７：００までに、下記の要領にて、NESID 登録情報の整理をお願いします。
（NESID 登録情報の整理要領）(1) 重複情報の排除（陽性確定例について御確認ください。）
同一案件の情報が重複して登録されていないか確認をお願いします。
(2) 再陽性事例について
陽性確定後陰性が確認された後、再度陽性となり、改めて発生届が提出された事例については、NESID の「20 備考」欄に、再陽性事例であること及び先に陽性となった事例についての NESID 番号を記載ください。

３

HER-SYS 導入準備状況の登録【５月２５日（月）まで】
HER-SYS については、試行利用いただいている自治体の皆様の御要望を受けてシステ
ムの改善等を進めているところであり、改善状況をみての判断となりますが、可能であれば、５月２９日（金）中にも、全国の自治体の皆様に利用を開始いただけるよう準備を進めております。
自治体内の準備作業等の関係で、利用開始時期を遅らせたい場合には、その旨をメールにてお知らせください（corona-taisaku@mhlw.go.jp 宛てに、件名を「HER-SYS 利用開始時期について」として送信ください。）。
【照会先】
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部【対策班】
代表電話：03（5253）1111（内線 8083／8082）
直通電話：03（3595）2305
メールアドレス：corona-taisaku@mhlw.go.jp
corona-taisaku@mhlw.go.jp coronataisaku@mhlw.go.jp

別添

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS＊）について＊Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19
令和 2 年 5 月 22 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・対策班■導入の目的〇 新型コロナウイルス感染症対策に関しては、国内の患者数の増加により事務量が増加しているほか、軽症者等の宿泊療
養や自宅療養の実施に伴い、患者の居所が多様化してきています。加えて、感染拡大に対応するため、行政検査に関する業務や自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務等を委託することもあり、より多くの様々な関係者が対策に携わるようになってきています。また、今後の感染拡大状況によっては、広域調整の必要性が高まることも想定されます。
〇 こうした中で、より効率的に患者等に関する情報を収集し、地域の関係者あるいは必要に応じて地域外の関係者の間で共有できるようにするため、新たな情報把握・管理システムを開発・導入することとしたものです。
〇 加えて、上述のとおり、患者数の増加や患者を取り巻く環境が複雑化する中で、国による保健所等に対する照会が、保健所等の事務負担になっているとの指摘を踏まえ、当該システムの活用により、当該事務負担の軽減を図ることも目的としています。
■機能概要〇 保健所、都道府県調整本部等の関係機関＊１において同時に情報の入力・閲覧を行うことができます。ＰＣＲ検査情報の管理、発生届情報の管理、濃厚接触者情報の管理、感染者情報（居所・重症度等）の管理、関係保健所・都道府県調整本
部等関係機関間での情報共有、入力情報を基にした公表資料や統計資料の作成＊２等が可能となります。
○ また、濃厚接触者や患者本人が自らの健康状態をスマートフォン等から入力、又は自動でかかってきた電話に応答することによって＊３報告することが可能となります。保健所等においてはグラフ等で視覚化された形で入力された情報を確認できます(入力者本人はグラフ等の確認はできません。)。
○ 入力・閲覧の権限管理は、本システムを利用するために振り出すＩＤの種別によって管理します。ＩＤ発行のイメージについては下記「ＩＤ・パスワード発行事務について」を参照ください。
○ HER-SYS において管理が可能な項目・閲覧範囲については３ページを参照ください。
＊１ 行政機関のほかは、帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）において検査関連情報や発生届情報を入力いた
だくこと、健康フォローアップ業務の受託機関において対象者の健康情報の入力・閲覧を行うこと、感染者の入院医療機関において入院患者のＩＣＵ入室・人工呼吸器の使用の有無、転退院情報等を入力することを想定していますが、行政機関以外の機関の利用は保健所や都道府県調整本部判断において個別に判断します。入力者を保健所や都道府県調整
本部等行政機関に限定することも可能です。
＊２ 資料の自動作成機能は、６月以降に可能となります。
＊３ 自動電話機能は、６月下旬以降に可能となる予定です。
■導入前後での事務の変更点○ 新型コロナウイルス感染症については、HER-SYS 稼働後は、発生届の報告について、NESID を用いず、HER-SYS によって行っていただくこととなります。
○ HER-SYS に入力いただいた情報は都道府県調整本部や保健所設置自治体の本庁部門でも即時に閲覧でき、入院調整等に活かせます。健康フォローアップ業務受託機関において、本人が入力した健康状態を確認しながら業務を実施することも可能となります。
○ HER-SYS 入力情報は、関係保健所を設定することによって、関係保健所へ情報を即時に伝達できます。
○ 感染症情報センターにおいて分析等を実施する場合に各自治体の判断でＩＤを振り出し閲覧・統計情報の分析等を可能とする等、各自治体の責任において、地域の実情に応じた利用が可能です。
■個人情報保護について○ HER-SYS による情報の収集・管理は、法令＊に基づき実施されます。
＊ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「感染症法」という。）
・HER-SYS は、感染症法第１２条に基づく発生届、第１５条に基づく積極的疫学調査、第１９条及び第２０条に基づく入院勧告等の業務のために収集している患者に関する情報等について電子化を図り、感染症法第１５条第２項等に基づく
厚生労働省による情報の収集等を効率的に行うことができるようにするものです。
・法令に基づいて認められる範囲において、情報の収集及び第三者への提供を行います（例：医療機関から保健所への提供、保健所間の情報共有）。法令に基づく第三者への提供であるため、本人同意は各個人情報保護法令上不要とされていますが、厚生労働省において健康フォローアップを行う感染者等向けの説明資料のひな形を作成しております（HERSYS 担当窓口の方へ別途送付いたします）。

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■システム構造について○ HER-SYS は、インターネットを経由してクラウド上に情報を集積するシステムです。インターネット接続環境があれば、システム開発やアプリのダウンロードを行うことなく御利用いただけます。
＊ LGWAN 経由では利用できません。仮想ブラウザによるインターネット接続の場合は、アクセスできるサイトの制限が行われていることがあります。アクセスできない場合にはＩＴ部門と御相談ください。
＊ インターネットに接続できる機器であれば、情報の入力・閲覧が可能であり、パソコンのほか、スマートフォン、タブ
レットからも御利用いただけます。入力情報は入力端末には残りません。
■セキュリティ対策について○ 技術面の対策に加え、各自治体における運用面の対策も非常に重要です。各自治体内でシステム利用統括責任者及びシステム利用管理者を設定いただき、システムの適切な利用を図っていただく必要があります。各自治体において具体的に講じていただきたい事項についてリーフレットにまとめておりますので御参照ください（HER-SYS 担当窓口の方へ別途送付いたします）。
【技術面でのセキュリティ対策】・システムに入力・閲覧する際には、ユーザーＩＤ、パスワードに加えてワンタイムパスワード（電話通信を用います。）を発行し２段階の認証を行い、MFA（多要素認証）を実装しています。データの暗号化も講じます。
・政府統一基準等のポリシーやＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）のガイドライン等についての準拠性を第三者機関により確認しています。
・Ｗｅｂサイトの構造は、ネットワークについては TLS1.2 以上のみとするほか、バーチャルネットワーク（クラウド上の仮想専用領域）を構築しております。基盤となるクラウド環境も、ＣＳゴールドマーク取得しており安全性が非常に高い環境となります（クラウドは、Microsoft Azure となります。）。
■ＩＤ・パスワード発行事務について○ HER-SYS の利用に当たっては、各保健所、保健所設置自治体本庁部門及び都道府県調整本部に、ユーザーＩＤの発行権限を持つ方（利用者認証実施者）を設定いただきます。厚生労働省が利用者認証実施者にＩＤを発行した後、利用者認証実
施者が HER-SYS 上でユーザーＩＤの発行を行います。関係医療機関や健康フォローアップ業務等の委託先へのＩＤ発行（機関ごとに実施し、当該機関の職員の異動に対応いただく必要はありません。）も利用者認証実施者が行います。

■過去データ移行支援について○ ３ページの表の◎の項目については、過去データについても入力いただきたい項目です。各自治体において入力が困難な場合はデータ移行を支援します（データをいただいて入力する／保健所に出向いて紙資料を参照しながら入力する等）ので、下記連絡先まで御連絡ください。なお、過去データ移行支援は、NESID データの移行後となります。NESID 未入力データの移行も支援いたしますので、下記連絡先まで御連絡ください。

（連絡先）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・対策班
corona-taisaku@mhlw.go.jp
03-5253-1111（内線 8083／8082）
03-3595-2305（直通）2過去データの記入いいただくこと一括移行
で、国等への報告（利用開始2日前の 業務が不要となる実施を予定）
データ

HER-SYS 管理可能項目一覧

基本情報

個人基本情報受付年月日、姓名（漢字）、姓名（フリガナ）、生年月日、年代、性別、国籍、住発生届記載事項
所、管轄保健所、連絡先電話番号、メールアドレス、職業、勤務先／学校情報、 については
緊急連絡先、濃厚接触者の場合は契機となった感染者の方のＩＤ
NESIDより転記

福祉部門との連携の要否

障害／生活保護／保育者確保／介護者確保／その他（自由記載） の分類

同居者情報
メモ欄
問診関連情報

基礎疾患の有無 等

高齢者、基礎疾患のある者、免疫抑制状態である者、妊娠中の者、医療従事者と同居しているかどうかをチェックできます。また、同居家族を接触者として登録できます。
自由に記載いただけるメモ欄があります。
問診年月日、診断医療機関名、医療保険証被保険者番号、症状発生届に係る問
診療情報提供をいただいてから、検査等に進んだ場合に、医療機関名や医師 診関連情報は名が記載できます。
NESIDより転記
呼吸器疾患（COPD等）、糖尿病、高血圧、脂質異常症、脳血管疾患、認知症、その他の基礎疾患（自由記載）、服薬中の薬剤（薬剤名）が入力できます。
免疫抑制剤使用・抗がん剤使用・透析治療中かどうかもチェックできます。
妊娠や喫煙関連情報も入力できます（妊娠数、喫煙開始年齢・1日の本数）。

検査・診断にその他特記事項
関する
過去の入院に関する情報
情報

措置等の
情報

積極的
疫学調査
関連情報

コロナ関連で過去に入院した等がある場合に記載が可能です。
検体採取年月日、検査実施機関（外来名等）、連絡予定年月日、結果判明年月
発生届に係る検検査記録
日、検査機関名、検体材料の種別、検査方法、検査結果、他の菌・ウイルスに査記録はNESID＊何度でも入力できます。 関する検査結果（インフルエンザ／RSウイルス／アデノウイルス／肺炎球菌／
より転記
レジオネラ／ヒトメタニューモ／ライノウイルスほか）
発生届に記載される情報は全て入力できます。保健所から医療機関にＩＤを振り出すことで、医療機関が直接入力すること（発生届を電子的に行うこと）も可能と
発生届情報
NESIDより転記なります。医療機関が直接入力した場合には、保健所における入力作業が不要となります。
入退院年月日、入院先医療機関名・医師名、、症状関連（急性呼吸窮迫症候群
かどうか、）、胸部X線所見、胸部ＣＴ所見、
入院情報
ＩＣＵ入室状況、人工呼吸器、ＥＣＭＯ使用状況
退院等の転帰情報（退院／死亡（死亡年月日・死因））
自宅、医療機関、宿泊療養施設、社会福祉施設、その他(自由記載）の区分と、居所情報日付が入力できます。
接触者と感染者の場合を区別して、体温や症状について入力できます。本人がスマホ等を利用して直接状況を入力することもできます。保健所はその結果をグ
健康観察情報ラフ等で確認できます。健康フォローアップ業務を医師会等外部機関に委託している場合は委託先でも保健所と同様にグラフ等を見られるように設定できます。
医師所見を入力することもできます。
緊急搬送先医療機関や、かかりつけ医療機関、健康フォローアップを実施する
連絡先情報機関（委託している場合）等が入力できます。
待機解除連絡年月日
重症度時点時点での、軽症、中等症、重症の別が記入できます。
発症前後問わず、確定日前の行動日付（日時／時間／場所／当該場所の電話
行動歴番号）とその際の接触者が入力できます。
接触者情報

氏名、連絡先が入力できます。接触者と連絡が付いたかどうかも区別して管理できます。濃厚接触に該当するかどうかも入力できます。⇒接触者についても感染者と同様に、スマホ等で健康状態を入力いただき、保健所が結果を確認する
ことが可能です。

感染リンクの有無

感染経路の確定／推定／不明の別

感染経路情報発生届記載事項はNESIDより転発生届時に不明であった感染経路がその後判明した場合に、最新情報（感染地 記域（都道府県、市町村）、感染場所（施設区分）、場所の名称）が入力できます。

◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎

発生届項目（下線の項目）が必須入力項目です。◎については、これまでメール等での報告をお願いしてきた事項ですが、HER-SYS稼働後は、HER-SYSへ入力することによって報告いただく予定です（NESID未入力分や、◎の過去データについて、移行を支援いたしますので、支援が必要な場合は厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部・対策班まで御連絡ください。）。
検査・診断に関する情報、措置等の情報のうち入院情報については医療機関においても入力が可能です（医療機関には、発生届や各種報告事務が電子的に行えるようになるというメリットがありますので、国においても医療機関に対し入力を推奨していきます。）。
健康観察情報については健康フォローアップを委託している場合、委託先機関でも入力が可能となります。

【入力・閲覧の範囲について】
入力・閲覧の範囲は発行されるユーザーＩＤの種別によって管理されます。各ユーザーの入力・閲覧の範囲は以下のとおりです。
保健所職員：自らが管轄する感染者等について、全ての項目の入力・閲覧が可能です。
保健所設置自治体本庁部門（都道府県調整本部等）職員：当該都道府県域内に所在する保健所が管轄する感染者等について、全ての項目の閲覧と居所情報の入力が可能です。
医療機関（外来、入院医療機関）：自院の検査対象者や入院患者の検査や診断情報のみ入力・閲覧が可能です（行動歴は入力・閲覧不可）。
健康フォローアップ業務受託機関や宿泊療養施設：健康フォローアップ対象者や宿泊者の健康観察関連項目のみ入力・閲覧が可能です（感染経路や行動歴、居所情報は入力・閲覧不可）。
＊濃厚接触者や患者本人はスマートフォン等を通じて健康状態を入力できますが、入力結果についてはご覧いただけません。

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