独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済約款（平成１５年１０月１日）
改正 平 成 １７年 ６月 ２２日
改正 平 成 ２０年 ７月 １日
改正 平 成 ２５年 ３月 １２日
改正 平 成 ２６年 ７月 １日
改正 平 成２７年 10 月 １日
改正 平 成 ２８年 ４月 １日
改正 令 和 ４年 ４月 １日
改正 令和 ６年 ４月 １日

第１編 林業退職金共済契約
第１章 総 則（契約の締結）第１条 林業退職金共済契約（以下「共済契約」という。）は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号。以下「法」という。）、中小企業退職金共済法施行令（昭和３９年政令第１８８号。以下「令」という。）、中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年労働省令第２３号。以下「規則」という。）及びこの林業退職金共済約款（以下「約款」という。）に定めるところによって締結します。
２．独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、別に定める反社会的勢力対応規程に定めるところにより、共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は共済契約を締結しません。
３．共済契約者は従業員に対し、被共済者となるかどうかを告知し、第３条第２項に定める個人情報の取扱い及び利用目的等について明示し同意を得てください。
（業務の取扱い）
第２条 共済契約に関する業務のうち次の各号に掲げるものは、法第７２条第１項の規定により機構が業務の一部を委託した金融機関（以下「金融機関」という。）で取り扱います。
（1）退職金の支払い（2）掛金の収納及び返還並びに林業退職金共済証紙（以下「証紙」という。）の受払い（個人情報の取扱い及び利用目的等）
第３条 機構は、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第２７号）及びその関係政省令に基づき適正に取り扱います。
２．機構が取得する個人情報の利用目的は、次の各号のとおりとし、これら以外の目的のために自ら利用又は提供しません。
（１）共済契約の締結、継続、保全及び解除に関すること。
（２）退職金の支払いに関すること。
（３）掛金の収納及び返還並びに証紙の受払いに関すること。
（４）林業退職金共済手帳（以下「手帳」という。）に関すること。
（５）退職金共済制度の統計・調査に関すること。
３．個人情報の取得に当たっては、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合を除き、これを明示します。また、保有する個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、当該利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。
（掛金の日額）第４条 掛金の日額は、４７０円とします。
第２章 契約の成立（契約の成立及び効力の発生）
第５条 共済契約は、機構が、その申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生じます。この場合において、共済契約の申込みの日は、機構が林業退職金共済契約申込書を受理した日とします。
（承諾の通知）第６条 共済契約の申込みの承諾の通知は、林業退職金共済契約者証（以下「共済契約者証」という。）の交付をもってこれに代えます。
（手帳の請求等）
第 7 条 共済契約者は、現に雇用する従業員が被共済者となったとき、又は新たに従業員を雇用することによって被共済者となったときは、機構に対し、その被共済者の手帳を請求して下さい。
２．共済契約者は、前項の手帳を請求するときは、共済契約者証を提示して、規則第１０２条第 1 項の申請書を機構に提出して下さい。
３．機構は、前項の申請書の提出があったときは、その被共済者の手帳を共済契約者へ交付します。
４．機構は、前項の被共済者に対して、被共済者となった旨を通知します。
第３章 掛金の納付等（納付の方法）第８条 共済契約者は、被共済者に賃金を支払うつど、４７０円にその者を雇用した日数に乗じて得た金額に相当する額の証紙を手帳にはりつけ、これに消印することによって掛金を納付しなければなりません。
２．機構は、新たに被共済者になった者がいるときは、その者が被共済者となった日からその者に係る掛金納付月数（法第４３条第１項に規定する特定業種掛金納付月数をいう。以下同じ。）が１２月に達するまでの間、その者について掛金の日額の６２日分に相当する額の掛金の納付の免除を行います。この場
合に、共済契約者は、免除を受けた日について、手帳に証紙をはりつけず、消印のみ行って下さい。
３．共済契約者は、前２項の消印に使用すべき印章の印影を予め機構に届け出なければなりません。印章を変更しようとするときも、同様とします。
（証紙の購入等）
第９条 共済契約者は、証紙を購入しようとするときは、共済契約者証を金融機関に提示しなければなりません。
２．共済契約者は、次の各号の一に該当する場合には、金融機関に対し、これに該当することを証する書類を提出するとともに、共済契約者証を提示して、その保有する証紙の買戻しを申し出ることができます。
（1）共済契約が解除されたとき。（第１６条第１項（4）に該当する場合を除く。）（2）被共済者となるべき者を雇用しなくなったとき。
３．共済契約者は、証紙が変更されたときは、金融機関に共済契約者証を提示して、その保有する変更前の証紙と変更後の証紙との交換を申し出ることができます。
ただし、金融機関に証紙の交換を申し出る場合は、共済契約者証を提示しなければなりません。
４．前項の交換の申し出は、証紙が変更された日から２年以内に行わなければなりません。
（手帳の更新）第１０条 被共済者は、その保持する手帳をき損し、又はこれに余白がなくなった場合において、新たに手帳の交付を受けようとするときは、その手帳を共済契約者に提出して下さい。
２．共済契約者は、前項の手帳の提出があったときは、その手帳及び共済契約者証を提示して、機構に規則第１０２条第 1 項の申請書を提出して下さい。
３．機構は、前項の申請書の提出が手帳に余白がなくなったことによるときは、その被共済者について掛金の納付状況と手帳更新の回数を明らかにした手帳を、共済契約者に交付します。
４．機構は、第２項の申請書の提出が手帳のき損によるときは、その手帳にはりつけられた証紙の枚数を確認し、確認した旨の記入を行った手帳を共済契約者に交付します。
（手帳の紛失の届出等）
第１１条 共済契約者又は被共済者は、手帳を紛失したときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければなりません。
２．機構は、前項の規定による届出があったときは、前条第４項の規定に準じて、新たに手帳を当該届出をした者に交付します。
第４章 退職金の支給

（退職金の支給）第１２条 被共済者が次の各号の一に該当する場合であって退職金を請求したときは、その者（その者が第１号へ又は第２号に該当するときは、その遺族）に退職金を支給します。ただし、掛金納付月数が２４月（被共済者が第１号へ又は第２号に該当するときは、１２月）に満たないときは、原則として退職金を支給しません。
（1）退職した後再び被共済者となることなくして次のいずれかに該当するとき。
イ ５５歳に達したとき。
ロ 林業に属する事業の事業主でない事業主に雇用されるに至ったとき。
ハ 負傷又は疾病により林業に属する事業に従事することができない者となったとき。
ニ 林業に属する事業の事業主に期間を定めないで雇用されるに至ったとき。
ホ みずから事業を営む者になるに至ったとき、その他他人に雇用される者でなくなるに至ったとき。
ヘ 死亡したとき。
（2）死亡したとき。
（3）第１号イ又はハに該当した後退職したとき。
２．共済契約者が中小企業者でない事業主となったとき（法第４２条第２項ただし書の承認があった場合を除く。）又は林業に属する事業の事業主でなくなったときは、前項第１号又は第３号の規定の適用については、当該被共済者は、退職したものとみなします。
３．被共済者がその者を現に雇用する事業主に期間を定めないで雇用されるに至ったときは、その者は、第１項第１号ニに該当したものとみなします。
（退職金の額）第１３条 退職金の額は、法第４３条第５項、第４６条第３項及び第５５条第３項の規定に基づく令に定めるところによります。
（退職金の減額）第１４条 機構は、自己の責めに帰すべき事由により退職した被共済者について、共済契約者から申し出があったときは、退職金の額を減額して支給します。
２．前項の規定による退職金の減額は、規則第８５条の規定により共済契約者が申し出た額によって行うものとします。ただし、機構は、その額は被共済者にとって過酷であると認めるときは、その額を変更することがあります。
（退職金減額の申し出）第１５条 共済契約者は、退職金減額の申し出をしようとするときは、退職金減額申出書に厚生労働大臣の認定があったことを証する書類を添付し、これを当該書類の送付を受けた日の翌日から起算して１０日以内に機構に提出しなければなりません。
２．機構は、前項の退職金減額申出書が前項の期間内に提出されないときは、退職金減額の申し出は行われなかったものとみなします。
第５章 契約の解除（機構が行う契約の解除）
第１６条 機構は、次の各号の一に該当する場合には、共済契約を解除します。ただし、第２号に該当する場合において、共済契約者が第１９条第１項の届書に同条第２項の申出書を添付して、これを機構に提出したときは、共済契約の存続を認めます。
（1）共済契約者が、次の表の左欄に掲げる期間について、その期間中に納付すべき掛金の総額のうち、その右欄に定める割合に相当する以上の掛金の納付を怠ったとき。
期 間割 合期 間
割 合
直近の過去１年 １分の１
直近の過去４年 ４分の１
直近の過去２年 ２分の１
直近の過去５年 ５分の１
直近の過去３年 ３分の１
直近の過去６年 ６分の１
（2）共済契約者が中小企業者でない事業主となったとき。
（3）共済契約者が林業に属する事業の事業主でなくなったとき。
（4）共済契約者が共済契約締結時に「反社会的勢力を排除する条項」に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明したとき又は暴力的な要求行為等をしたとき（第三者を利用してする場合を含みます。）

２．前項第１号の場合において、掛金を納付しなかったことが、次の各号に掲げる理由のいずれかによるものであり、かつ、共済契約者がその旨を機構に申し出た場合には、その納付しなかった掛金の額は、同号の規定による割合の計算には算入しません。
（1）共済契約者の責めに帰することができない事情があったこと。
（2）被共済者がその日の所定労働時間の２分の１を超えて勤務に服しなかったこと。
３．前項の申し出は、その掛金を納付すべき日後３月以内に、書面によって行わなければなりません。
（共済契約者が行う契約の解除）
第１７条 共済契約者は、次の各号の一に該当する場合には、共済契約を解除することができます。
（1）被共済者の４分の３以上の同意を得たとき。
（2）掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき。
２．前項の規定による共済契約の解除をしようとするときは、同項第１号の同意又は同項第２号の認定があったことを証する書類を添えて、その旨を機構に通知しなければなりません。
（契約解除の効力）
第１８条 共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６章 雑 則（林業に属する事業を営む事業主でなくなった場合又は中小企業者でなくなった場合の届出）
第１９条 共済契約者は、林業に属する事業を営む事業主でなくなったとき又は中小企業でなくなったときは、規則第１０３条第１項の届書を機構に提出しなければなりません。
２．共済契約者は、中小企業者でなくなった場合において、共済契約の存続を希望するときは、同項の届書に規則第１０３条第２項において準用する規則第７０条第２項の申出書を添付して、これを機構に提出しなければなりません。
（再び中小企業者となった場合の届出）
第２０条 中小企業者でない事業主となった共済契約者は、再び中小企業者となったときは、規則第１０３条第３項において準用する規則第７１条の届書に中小企業者となったことを証する書類を添付し、これを機構に提出しなければなりません。
（住所、氏名等の変更の届出）
第２１条 共済契約者は、その氏名、名称若しくは住所又は被共済者の氏名若しくは住所に変更があったときは、その旨を機構に届け出て下さい。
（報告等）
第２２条 共済契約者は、機構からその業務の執行に必要な報告又は文書の提出を求められたときは、その求めに応じなければなりません。
（番号の記載）第２３条 共済契約者は、機構に提出する書類には、共済契約者番号又は被共済者番号を記載して下さい。
（連帯責任）
第２４条 偽りその他不正の行為により退職金の支給を受けた者がある場合において、その支給が共済契約者の虚偽の証明又は届出によるものであるときは、共済契約者は機構に対して、支給を受けた者と連帯して退職金を返還しなければなりません。
（正当の支払）第２５条 機構は、退職金を法、令、規則及びこの約款に定める手続によって支払ったときは、正当の支払いをしたものとみなします。
（情報の提供）第２６条 機構は、法、令、規則及びこの約款に基づく業務の実施に必要な範囲で被共済者又は被共済者であった者の個人情報を共済契約者に提供することがあります。
（誤納掛金の返還）第２７条 共済契約者は、法令上納付義務のない掛金（以下「誤納掛金」という。）を誤って納付したときは、速やかにその旨を機構に届け出るものとします。
２．機構は、前項の届出に基づいて、当該共済契約者に誤納掛金の相当額を返還します。

附 則
この約款は、平成１５年１０月１日から施行します。
附 則
この約款は、平成１７年６月２２日から施行し、平成１７年４月１日から適用します。
附 則
この約款は、平成２０年７月１日から施行します。
附 則
この約款は、平成２５年３月１２日から施行し、平成２５年１月１日から適用します。
附 則
この約款は、平成２６年７月１日から施行します。
附 則
この約款は、平成２７年１０月１日から施行します。
附 則
この約款は、平成２８年４月１日から施行します。
附 則
この約款は、令和４年４月１日から施行します。
附 則
この約款は、令和６年４月１日から施行します。