四半期報告書（第57期第１四半期）
自至2020年11月１日
2021年１月31日

札幌市中央区大通東３丁目１番地19

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月15日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本

2020年11月１日

至

哲男

廣瀨

廣瀨

俊

俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

2021年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第１四半期連結累計期間

2019年11月１日
2020年１月31日

自
至

第56期

2020年11月１日
2021年１月31日

自至

2019年11月１日
2020年10月31日

売上高

（百万円）

45,43147,660179,053

経常利益

（百万円）

4,367

4,206

14,268

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

2,536

2,265

8,466

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,027

3,280

8,936

純資産額

（百万円）

123,236

127,936

126,188

総資産額

（百万円）

276,454304,895

300,789

（円）

65.48

59.92

221.45

（円）

－

－

－

（％）

42.2

39.5

39.6

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化するな
ど、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の開始等、持ち直しの動きが期待されてはいるものの、当面先行きは不透明な状況が続くものとみられます。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や国土強靭化計画の推進等を中心に堅調に推移した一方、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資は減少傾向であったことに加え、慢性的な建設技能労働者不足の問題等、留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めております。また、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化を進めるとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成を確保し、収益力強化に向けた選択と集中を図るなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は476億60百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は39億81百万円（同6.7％減）、経常利益は42億６百万円（同3.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は22億65百万円（同10.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、災害復旧・防災関連工事やインフラの維持修繕・新設工事等、公共投資は比較的堅調に推移したことから、民間建設投資は低調であったものの、全体として建設機械のレンタル需
要は底堅く推移いたしました。また、当社グループでは、有効性を見極めた拠点展開や、高いシナジー効果の期
待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進し、低シェア領域への取り組みやエリア連携の強化による業容の拡大を図っております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は432億99百万円（前年同期比5.8％増)、営業利益は35億81百万円（同8.4％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は引き続き好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の下落などもあり、売上高は43億60百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２億83百万円（同15.1％増）とな
りました。

- 2 -

②財政状態の分析
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,048億95百万円となり、前連結会計年度末から41億６百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が14億74百万円、「電子記録債権」が12億86百万円及び「レンタル用資産」が27億47百万円増加した一方、「受取手形及び売掛金」が17億97百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,769億59百万円となり、前連結会計年度末から23億58百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が20億55百万円及び「長期借入金」が14億44百万円増加した一方で、「未払法人税等」が13億72
百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,279億36百万円となり、前連結会計年度末から17億47百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が22億65百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」が４億２百万円
及び「為替換算調整勘定」が３億16百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2021年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年３月15日）

普通株式

38,742,241

38,742,241

計

38,742,241

38,742,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年11月１日～
2021年１月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

38,742－

17,829

資本準備金
増減額
（百万円）

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
18,950（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

939,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,784,900

単元未満株式

普通株式

18,241－

同上

発行済株式総数

38,742,241－－

総株主の議決権－

377,849

同上

377,849－（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所札幌市中央区大通東㈱カナモト

３－１－19計－

2021年１月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

939,100－

939,100

2.42

939,100－

939,100

2.42

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

48,56350,037※３,※４ 41,451※３,※４ 39,654※４ 6,166※４ 7,452

1,205
148
1,234
19,9182,495△230
120,952

1,760
116
1,286
19,4402,606△224
122,130

251,960△153,225
98,734
39,833△23,293
16,5409,631△8,025
1,605
37,421
4,143△2,054
2,088
156,389

260,089△158,606
101,482
41,387△23,628
17,7589,680△8,035
1,644
37,7283,160△2,082
1,078
159,692

6,504
1,195
1,455
9,155

6,374
1,228
1,473
9,076

8,974
2,377
3,557
△618
14,291
179,836
300,789

9,335
1,720
3,543
△603
13,995
182,764
304,895（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)※４ 37,975※４ 38,319

1,035
44
12,942
1,342
2,401
1,462
25,489※４ 4,913

3,090
32
13,252
1,378
1,028
661
25,982※４ 4,522

87,606

88,26724
30,082
2,857
52,246
498
545
647
91
86,994
174,600

24
31,526
3,230
52,056
512
562
685
93
88,692
176,959

17,82919,324
82,599△2,009117,744

17,82919,324
83,352△2,009118,497

1,522
－
△126
△49
1,346
7,097
126,188
300,789

1,925
0
190
△48
2,067
7,370
127,936
304,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

45,431
32,166
13,2648,998
4,266

47,66033,661
13,99810,016
3,981

10
71
－
22
105
210

10
65
57
22
145
301

20
31
23
34
109
4,367

25
－
7
43
77
4,206

2
－
2

1
20
21

47
－
66
114
4,255
983
422
1,406
2,848
311
2,536

26
211
－
238
3,989
942
489
1,431
2,558
292
2,265

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

2,848

2,558

124
△0
86
△30
179
3,027

403
0
316
2
722
3,280

2,723
304

2,986
294

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2020年10月31日）（2021年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
3百万円
３百万円
行他）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
4,862千ＴＨＢ
3,621千ＴＨＢ
ス・リース債務に対する債務保証(16百万円)(12百万円)非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借21,085,128千ＩＤＲ
19,530,495千ＩＤＲ
入債務に対する債務保証(151百万円)(146百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借990千ＵＳＤ
943千ＵＳＤ入債務に対する債務保証(103百万円)(98百万円)非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借105百万円
95百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のフ
48,296千ＩＤＲ－千ＩＤＲ
ァイナンス・リース債務に対する債務保証(0百万円)(－百万円)
計381百万円

356百万円（ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２

受取手形割引高

受取手形割引高※３

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
83百万円

前連結会計年度（2020年10月31日）
2,698百万円

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
3,315百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（2020年10月31日）
600百万円

受取手形
※４

受取手形

前連結会計年度（2020年10月31日）
94百万円

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
589百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2020年10月31日）（2021年１月31日）
909百万円
750百万円

電子記録債権支払手形
流動負債その他- 11 -

126百万円
4,155百万円

258百万円4,231百万円

69百万円

57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

7,152百万円

7,789百万円

35百万円

238百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年12月26日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

2020年12月28日
取締役会

株式の種類

普通株式

至

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,549

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2019年11月１日

40.00

2020年11月１日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,512

40.00

- 12 -

2020年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

2020年１月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月29日

利益剰余金

至

2021年１月31日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

建設関連

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

40,934－

4,497－

45,431－

計40,934

4,497

45,431

3,910

246

4,157

セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,910「その他」の区分の利益
その他の調整額246
109

四半期連結損益計算書の営業利益

4,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設関連」のセグ
メント利益が228百万円増加しております。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

建設関連

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

43,299－4,360－

47,660－計

43,2994,360

47,660

3,581

283

3,865

セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,581「その他」の区分の利益
その他の調整額283
116

四半期連結損益計算書の営業利益

3,981

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
報告セグメント「建設関連」において、前連結会計年度に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGSPTY LTDの企業結合について取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。詳細は、「第４諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期連結財務（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、見直した内容
は次のとおりであります。
修正科目
のれん（修正前）
取得原価の価額調整等
有形固定資産無形固定資産（顧客関連資産）

のれんの修正額
3,114百万円
11百万円△235百万円△1,248百万円

繰延税金負債
為替換算調整勘定

445百万円
140百万円

修正金額合計△886百万円

のれん（修正後）

2,227百万円- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益
65円48銭当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）
59円92銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,536

2,265

－

－

2,536

2,265

38,738,899

37,803,099（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年12月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
1,512百万円（ロ）１株当たりの金額
40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年１月29日（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年３月１５日

株

式
取

会
締

社
役

カ
会

ナ

モ

御

中

ト

EY新日本有限責任監査法人
札

幌

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

藤

森

達

郎

印

允

浩

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
１１月１日から２０２１年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２１年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査・人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。