【たよれーるひかり電話 特約】
第１章
総則
第１条（目的） 株式会社大塚商会（以下「乙」といいます）は契約者（以下「甲」といいます）に対し、【たよれーる ひかり 基本契約約款】（以下「本約款」といいます）および以下の特約（以下「本特約」といいます）に基づき、第２章に記載するひかり電話サービス(以下「ひかり電話サービス」といいます)を提供します。
第２条（本特約の範囲） この契約は、甲と乙との間のひかり電話サービスに関する一切の関係に適用されます。甲は本約款および本特約を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、甲は本約款および本特約に則ってひかり電話サービスを利用するものとします。
２．甲は、ひかり電話サービスの利用にあたっては、本約款および本特約のほか、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社が別途定める音声利用IP通信網サービス契約約款（以下あわせて「本音声利用IP通信網サービス契約約款」といいます）の内容についても同意するものとします。乙は、甲が本音声利用IP通信網サービス契約約款に同意したものとみなし ひかり電話サービスを提供するものとします。
３．本約款および本特約の内容と本音声利用IP通信網サービス契約約款の内容が相違した場合は、本約款および本特約が優先されるものとします。
４．本約款の内容と本特約の内容が相違した場合は、本特約が優先されるものとします。なお、本特約に定めのない用語の定義は、本特約に定めるとおりとします。
第３条（本特約の変更） 乙は、本特約を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のＷｅｂページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第２章
ひかり電話サービス
第４条（提供内容） ひかり電話サービスは、乙が電気通信事業者の電気設備を利用して甲に提供するネットワークサｰビスです。ひかり電話サービスの詳細は別紙｢たよれーるひかり電話仕様書｣ または次の本音声利用IP通信網サービス契約約款によります。なお、ひかり電話サービスの提供地域は、電気通信事業者が別途定める区域により、東日本および西日本に分かれます。
・東日本電信電話株式会社：https://www.ntt-east.co.jp/tariff/
・西日本電信電話株式会社：http://www.ntt-west.co.jp/tariff/yakkan/index.html
２．電気通信事業者は、回線工事または電気通信設備の維持および管理に必要な作業ならびに電気通信事業者が提供する一部の付帯サービス（例：番号案内）を含め甲に対して提供し、乙は契約取次と代金回収のみを実施することを、契約者はあらかじめ承諾します。
３．甲が警察機関から当社に対して特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により現金等をだまし取る犯罪を言います。以下同じとします。）に関与したとしてサービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と同一の者であるときは、そのサービスを提供できないことがあります。
第５条（利用条件） ひかり電話サービスにおける利用上の詳細条件については、別紙｢たよれーるひかり電話サービス仕様書」または本音声利用IP通信網サービス契約約款によります。
第６条（本音声利用IP通信網サービス契約約款の特則） ひかり電話サービスでは、本音声利用IP通信網サービス契約約款で定めるサービスのうち、第２種サービスを対象とします。また西日本電信電話
株式会社における第２種サービスのプラン２は対象外です。なお、「たよれーる ひかり電話仕様書」に記載された電気通信事業者が提供するＮＴＴひかり電話の一部のプラン・サービスについては、ひかり電話サービスでは提供されないものとします。
２．ひかり電話サービスでは、本音声利用IP通信網サービス契約約款のうち、次の条項については乙がひかり電話サービスの提供者となります。甲は請求や通知を乙に対して行うものとします。
【対象条項】
第１９条の６(契約者回線等番号)、第１９条の７(請求による契約者番号の変更)、第１９条の８(回線収容部の変更)、第１９条の９(細目の変更)、第１９条の１０(その他の契約内容の変更)、第１９条の１１(利用の一時中断)、第１９条の１４(当社が行う第２種契約の解除)
第１９条の１５(その他の提供条件)、第２０条(付加機能の提供)、第２１条(付加機能の提供の一時中断)、第２４条(相互接続点との間の通信等)、第４４条(承諾の限界)、別記７(料金明細内訳情報の提供)
３．ひかり電話サービスでは、本IP通信網サービス契約約款のうち、次の条項については適用されないものとします。
【不適用条項】
第１９条の１２(第２種契約に係る利用権の譲渡)、第１９条の１２の２(音声利用ＩＰ通信網サービスの転用)、別記８から１０の５に定める付帯サービス、料金表９
第７条（特定詐欺による利用停止） 甲が乙と契約を締結しているひかり電話サービスにとおいて、警察機関から乙に対して、特殊詐欺に利用されたとして、そのひかり電話サービスの利用を停止する旨の要請があったときは、警察機関から乙に対して利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間（警察機関から乙に対して、当該サービスの利用を停止する期間を延長する旨の要請があった場
合又は特別の事情がある場合は、利用を停止する期間が６ヶ月を超え、警察機関から乙に対して、利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間とします）、乙は、ひかり電話サービスの利用を停止することがあります。なおこの期間中の基本料金については請求しないものとします。
第８条（個人情報の第三者提供） 乙は、契約者のサービス利用申込の内容により、次の【提供目的】および【提供項目】について甲の個人情報を電気通信事業者に提供するものとし、甲はこれを予め承諾のうえ利用契約を申し込むものとします。
【提供目的】
・ナンバーポータビリティ、回線相互接続、緊急電話、電話帳掲載、等の甲が利用する「第２章 ひかり電話サービス」で定めるサービスの提供。
・電気通信事業者による電気通信サービス等の紹介、提案およびコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)の実施、新たな電気通信サービス等の企画および開発、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理および改善その他電気通信事業者の電気通信サービス等に係る業務の実施。
【提供項目】・ 甲が加入しているサービス等の名称、内容、申込、提供開始、休廃止等の日付等
・ 甲の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
・ ひかり電話サービスの設置場所所在地
・ 甲の連絡先（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）
・ 電話帳に掲載し又は番号案内する氏名、名称等
・ その他ひかり電話サービスの利用に必要な情報のうち個人情報に該当する情報
２．前項の提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、乙の定めた安全な手段とします。
３．甲は、第７条で定める場合は、乙が甲の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関に通知する場合があることについて、同意するものとします。
第９条(ひかり電話サービスの解除に関する特則)
１．本サービス(たよれーるひかり)が解除された場合、ひかり電話サービスも自動的に解約となります。
２．本サービスと異なり、ひかり電話サービスの利用料金は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社が解除を受け付けた日とします。なお、請求は日割り計算し請求いたします。
３．初年度の契約期間中に解除をした場合でもひかり電話サービスについては、違約金は発生しないものとします。
４．甲の利用契約の承諾後であっても、承諾から起算して３ヶ月の間に、何らかの事由によってひかり電話サービスの開通、または転用にいたらなかった場合、利用契約を甲に対する通知により解約することができます。該当解約以降にひかり電話サービスの利用を希望する場合は、再度の申し込みが必要となります。

2020年6月1日改定