沖縄ＤＸ メール情報

No.44にぜひ参加していただきたい。申し込みは下記ＵＲ
2022 年 11 月 7 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

Ｌの Peatix からお願いします。
https://okinawadxbento.peatix.com/?fbclid=IwAR15f
Lq4Dl4G7i4oPGZ2FJdd86AJXb7SUEdrfGyXjS_o7XcP9C6GWhtLOE

ご挨拶

オンライン参加も準備中で、県外会員の皆さんにコロナは死亡、重症化の比率が小さくなって、マスク着用や会食制限の緩和など日常への回帰が本格もぜひ、参加していただきたい。オンライン参加方
法は別途連絡します。

化し始めました。経済の復活には喜ばしいが、少し困ったことも出てきた。これまでオンラインで済ま【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

せてきた会議や大学の授業などで対面が増えてきた●高澤事務局長、企業 DX 講演、YouTube 公開●ことです。オンラインで沖縄と首都圏の２拠点でも沖縄 DX の高澤真治事務局長が、9 月中旬、北海道できた活動が、対面で欠席せざるを得ないケースが大学情報基盤センター主催の「オープンクラウドカ出てきました。オンライン併用のハイブリッドもあンファレンス 2022」にオンライン参加、講演した。

るのですが、通信トラブルを避けて対面一本の会合その講演録画が YouTube で公開された。DX についや会食も復活。２拠点活動している筆者には厄介でての沖縄ＤＸの考え方を丁寧に紹介している。

す。

https://www.youtube.com/watch?v=-e7k4oy1b2o＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆目次●防衛省がサイバー要員増員、27 年度 5000 人に●【視点】

防衛省によると、サイバー攻撃に対処する自衛隊【沖縄ＤＸ動向・会員情報】の要員を 2027 年度までに最大で 5 千人規模に増やす。

【セキュリティーの潮流】

現行の 890 人体制の 5 倍。攻撃の兆候の探知や発信元【SDGｓの潮流】の特定など積極的サイバー防衛を整備する。

【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】●政府の端末、サイバーリスク総点検●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】11 月 18 日に「子ども食堂 DX」フォーラム
SDGｓイベントの連絡です。

政府は中央省庁の通信端末へのサイバー攻撃を防ぐためソフトウエアの総点検に着手する。攻撃や予兆を調査し攻撃元の特定を進めて対策を強化。

観光立県の沖縄には、沖縄の子どもの 4 人に 1 人が「貧困状態」で、食事に恵まれていない子ども達が●サイバー演習、金融業界対象 160 機関参加●いる。しかし、提供できる豊富な食材は県内ホテル

金融庁は銀行など過去最多の 160 金融機関を対象ににある。ホテルから出されるフードロス食材で毎日サイバー攻撃に備えた演習を始めた。経営判断や顧大量に廃棄されている。恩納村の特定非営利活動法

客対応の手順を確認する。銀行や証券会社、キャッ人沖縄 O.C.E.A.N.そのフードロス を活用し、子どもシュレス決済事業者などが参加した。

達へ美味しいを届ける活動をしてきた。
沖縄 DX はその沖縄 O.C.E.A.N.に協力し、11 月 18
日 13 時から那覇市役所前の琉球新報ホールギャラリーで開催する、フォーラム「ZERO ハンガー沖縄

●和歌山県、職員に電子メール研修●
和歌山県は電子メールの操作方法を徹底する研修を全職員に始めた。メール誤送信による個人情報漏

子ども食堂の DX 化 他業種連携で美味しいを届ける」

洩が多発しており、緊急対策として他の送信先を伏に参加する。

せる「BCC」の必要性などを伝える。

参加費は無料。ＳＤＧｓに関心ある会員の皆さん●大阪の災害拠点病院で診療停止 サイバー攻撃●
大阪急性期・総合医療センターでランサムウエア攻撃による大規模なシステム障害が発生し、同セン

Biomass（富士宮市）に出資した。地元の朝霧高原一帯の酪農家や農家から牛ふんを回収し、発酵させて精製したバイオガスを燃料に発電する。

ターは緊急手術以外の全ての診療を停止した。大阪
府、政府も重大視している。

●ソニー、砂漠で野菜収穫の技術●
ソニーグループは人の手を加えず、生態系が本来●JTB、観光事業者 1 万人規模で情報漏洩●

持つ力によって植物を育てる「協生農法」を開発中。

JTB によると、観光庁の補助事業者として進める

土壌を耕さず肥料や農薬なども使わず、多種多様な地方創生業務で、参加する観光関連企業などの情報植物をあえて密生させて生態系が持つ本来の力を引が流出した。従業員の名前や所属、アドレスなどでき出して農作物の生産向上につなげる取り組み。

データのアクセス権限を誤って設定したため。
●シナネン HD、営農発電●●ランサム攻撃、客・取引先も脅迫 67%●

シナネンホールディングスは農地に太陽光パネル

トレンドマイクロによると、2022 年度、ランサムを設置する営農発電に参入する。営農発電を手掛けウエアを用いたサイバー攻撃で被害者の 67%が顧客るスタートアップと協業、再エネ調達に力を入れるや取引先も攻撃者から脅迫を受けていた。

企業に、太陽光パネルで発電した電力を供給する。

●ランサム攻撃、「復旧プランなし」6 割超●●「農場で太陽光発電」ケニア進出、前橋企業●

デロイトトーマツによると、ランサムウエア攻撃

農場での太陽光発電を手がけるファームドゥグル

に対し「リカバリプランを整備している」とする企ープ（前橋市）がケニアに進出。国連工業開発機関

業は 34%で、6 割超が「プランなし」と答えた。の支援でバラ農場への太陽光パネル設置を進め、2023 年 12 月をめどに売電を開始する。

●不正調査で「フォレンジック」定着●
情報端末の電子データを解析する「デジタルフォ●岩手の下水場施設敷地で魚養殖＋水耕●レンジック」を使う不正調査が定着している。不正岩手県大船渡市の下水処理場「大船渡浄化センタ

調査での活用は 2019 年から急増、5 割超に達した。

ー」の敷地に循環型農法「アクアポニックス」の施設が完成し、稼働を始めた。水を循環させて魚の養●中国へ情報流出？ 政府、省庁の SNS 広報懸念●

殖と水耕栽培を同時に行う仕組み。

政府は各省庁の SNS による広報活動制限を検討。
米国など中国に関係した人気 SNS の中国への情報流出疑惑に対応。内閣サイバーセキュリティセンターやデジタル庁、経済産業省などが議論を始めた。

●ANA、ビーガン用機内食で代替肉など使用●
全日本空輸はビーガンやベジタリアンなどを対象に、大豆ミート（代替肉）や豆腐を使ったラザニアなど動物由来の食品を使わず、国産食材にもこだわ◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆った新メニュー機内食を国際線で提供する。

●セブンイレブン、CO2 半減の新型店 1200 店に●
セブン―イレブン・ジャパンは店舗の CO2 排出量●ペットボトルを循環利用、イズミ、店舗で回収●を 2013 年度比で最大半減する。太陽光発電の出力を西日本の総合スーパーイズミとサントリー食品イ

従来の約 3 倍に、二重ガラスなどで省エネ性能を高め

ンターナショナルは共同で、店舗で回収した使用済た新型店を開発。1200 店に広げる。
。

みペットボトルを新しいペットボトルに再生する「水平リサイクル」を始めた。石油由来のボトルと●スズキ、富士宮のバイオマス発電に出資●
スズキはバイオマス発電の合同会社富士山朝霧比べ、年間の CO2 排出量を約 60%削減できる。

●「排出ゼロ火力」、JERA、安い発電へ●
日本最大の火力発電会社、JERA が燃焼時に CO2 をあり、製造地と消費地が連携してグリーン水素の本格活用を進め、脱炭素社会の実現を目指す。

排出しない火力発電所の実現に動き出す。2023 年度
中にアンモニアを 20%混ぜて運転する低炭素火力を始める。
「水素・アンモニア連合」を目指す。

●脱炭素船 25 年にも竣工、常石造船●
常石造船は 2025 年にもメタノールなどの環境負荷が小さい新燃料を用いる「脱炭素船」を実用化する。

●蓄電システムのコスト大幅低減、トヨタと JERA●JERA とトヨタ自動車は中古電動車用バッテリーを

同社は三井 E&S 造船を子会社化して脱炭素に向けた開発を担う人材を強化した。

活用し、蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発した。三重県の発電所内で稼働、2022 年度内●愛知県、アンモニア推進会議設立●に送電網に接続する。天候などによる発電量の変動

愛知県は水素やアンモニアを燃料とすることを検の影響を抑えられれば、再エネ導入しやすくなる。

討する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」を立ち上げた。

●J パワー、3000 億円投資で再エネ 5 割に●J パワーは 2025 年度までに再エネに 3000 億円を投●「省エネ日本」後退、エネ効率改善、米の半分●入。国内で風力発電所の新設、既存の水力発電所の省エネで世界に先駆けた時代もあった日本だが、更新などで、再エネによる発電能力を 17 年度より約

GDP をエネルギー消費量で割った生産性は 2000 年

2 割高め、再エネの電源比率を 5 割超に引上げる。

前後に欧州に抜かれ、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度に落ち込んだ。

●電力不足時にエアコン遠隔制御●
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変●カメラと AI で自動走行の超小型 EV、ホンダ●えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電ホンダは 1~2 人乗りで超小型の EV などの実証実験

力不足時、エアコンを弱める遠隔制御機能を持たせを始める。カメラの画像認識と AI のみで 2~3 年後をるよう機器メーカーに求める。

メドに自動走行、2030 年ごろの実用化を目指す。

●英洋上風力会社を買収、東電 RP●●EU の「脱ガソリン」規制、日本勢に EV 化迫る●

再エネ開発の東京電力リニューアブルパワーは英EU は 2035 年にガソリン車など内燃機関車の販売

国で洋上風力発電を手掛けるフローテーションエナを事実上禁止する。自動車メーカーに EV 化を促す。

ジーを完全子会社化した。海面に風車を浮かべる

英国や米カリフォルニア州なども相次いで厳しい規「浮体式」で世界最大の発電所の開発経験がある。

制を打ち出し、「脱ガソリン」は世界的潮流だ。

●太陽光＋EV の「姫島モデル」、パラオ輸出へ●
太陽光発電による充電設備を手がけるスタートア●九電、脱炭素移行へ 500 億円調達、国が利子補給●

ップの T-PLAN（大分県）はパラオで小型 EV と組み九州電力は脱炭素を支援する国の制度を使い、移合わせた「脱炭素の移動手段」の事業化に向けた調行融資で 500 億円を調達する。再エネ主電源化などを査に乗り出す JICA との契約。大分県姫島村で確立し進める。産業競争力強化法に基づく「成果連動型利た再エネによる自給自足モデル。

子補給制度」を利用する。

●東京都と山梨県、グリーン水素活用へ合意●●再エネ使う EV 充電器、パワーエックスなど●

東京都と山梨県は再エネでつくる「グリーン水素」

再エネ関連スタートアップのパワーエックスは再の活用促進で連携。同県のグリーン水素製造装置、エネを使う EV 向け充電器を 2023 年夏から設置する。

研究開発施設「米倉山電力貯蔵技術研究サイト」が伊藤忠商事や成田国際空港会社などと協力し、まず東京ミッドタウンや成田空港など 10 カ所に充電器を1.97 になったと公表した。「朝型勤務」の導入が転機設置、30 年までに全国 7000 カ所に拡大する。となり、出生率が急上昇したという。生産性も向上した。

●大阪万博、環境配慮の未来示す●
2025 年国際博覧会では、環境に配慮した未来社会を●在宅勤務定着、オフィス賃料 11 年ぶりの下落幅●

示す取り組みを加速させる。飲料容器のマイボトル

日経新聞社によると、2022 年下期の東京のオフィを推奨する方針で、食器やノベルティーでのプラス

スビル賃料水準は東日本大震災以来 11 年ぶりの下落

チック製品の使用は削減する。

幅となった。在宅勤務の定着に伴う拠点集約と景気不安が原因。23 年もビルの大量供給を控え、賃料の●常陽銀、木内酒造に SDGs 融資●

下落圧力はおさまらない。

常陽銀行は SDG 実現に取り組む取引先への融資、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを木内酒造（茨城県）に実行。融資は 8 億円で期間は 5 年間。

●長野県千曲市などでワーケーションイベント●
イベント企画などを手掛ける、ふろしきや（長野県）は千曲市などで「ワーケーション」に取り組む●シンガポール銀、石油・ガス開発向け融資停止●

イベントを開く。全員が参加する共通プログラムとシンガポールの大手銀ユナイテッド・オーバーシ

興味に応じて選べる個別プログラムで構成。共通分ーズ銀行は 2050 年までに投融資先の温暖化ガス排出は千曲市で実施し、食事やワークショップを通じて量を実質ゼロにする目標実現に向け、石油・ガスの参加者同士の交流を図る。

新規開発案件融資を停止する。
●都市と郊外住み替えの「多拠点居住」サービス●●大阪府、脱炭素ポイント実証開始 H2O など●

三井不動産レジデンシャルは複数の拠点を住み替大阪府などが手掛ける、地元の食材やリサイクルえられる賃貸住宅サービスを始めた。都市部の賃貸された衣類の購入、公共交通機関など脱炭素につなマンションや郊外の宿泊施設 10 カ所について、1 泊がるサービスの利用でポイントを付与する脱炭素ポや 1 カ月など短期間からホテルのように利用できる。

イント制度に H2O リテイリングや JR 西日本など 6 事業者が参画する。

●京都銀行、地元企業に首都圏の副業人材斡旋●
京都銀行は副業・兼業人材仲介の JOINS（長野県）●ニュージーランド「げっぷ税」導入案●と連携、地元企業の持続成長に向けた人材あっせん

ニュージーランドのアーダーン首相は温暖化ガス事業を始めた。環境対策やデジタル化などに課題をのメタン排出量を削減する一環としてウシやヒツジ持ちながら対策できなかった企業に、主に首都圏かを飼育する農家に課税する法案を明らかにした。農らリモートで働く人材を紹介する。

業従事者らから激しい反発が起きている。
●デジタル庁、アナログ規制撤廃検証、1200 億円●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●就労時間伸ばすテレワーク、女性に＋8 時間●
総務省や日経新聞などの調査によると、子育て女性でテレワークを使う人の労働時間は直近データのデジタル庁が 2022 年度第 2 次補正予算案で 1200億円計上する。目視や常駐などを義務付ける「アナログ規制」の撤廃に向け、代替するデジタル技術の検証に必要な経費を確保する。

22 年 5 月で 1 週あたり平均 32.9 時間。20 年 3 月から8.8 時間伸び、使わない人より 4 時間ほど長かった。

●アナログ規制撤廃の対象、9000 条項に倍増●
河野太郎デジタル相は目視や対面などを義務付け●伊藤忠商事、働き方改革で出生率向上●
伊藤忠商事は働き方改革の結果、社内出生率はる「アナログ規制」の撤廃対象を広げると表明。改正をめざす規制関連条項を 22 年 6 月の当初計画の

4000 件から 2 倍強の 9000 件に積み増す。

判定、飼料の画像から栄養成分の量を推定する。

●行政職員のアプリ開発広がる、ノーコード活用●●センサーとスマホで田んぼ水量調整、負担軽減●

プログラミング知識が不要な「ノーコード」のツクボタはセンサーの活用で給水や排水を自動化す

ールで行政職員自らが業務用アプリなどを作成するる機器を販売、農家の労働時間の約 3 割を占める水管動きが首都圏の自治体で広がる。市場の衛生管理や理の負担を軽減する。豪雨時にはダムの機能も果た給付金申請などで使われている。

せると見込む。

●電子契約の本人認証、免許証・社員証で OK●●e スポーツ先進都市、泉佐野市、南海電鉄と連携●

セコムは電子契約で署名時、社員証や運転免許証

大阪府泉佐野市は「企業版ふるさと納税」を使っだけで本人認証するサービスを始める。手続きが簡て e スポーツ事業に取り組む。泉佐野市や南海沿線の単で初期費用や月額料金を抑えられる。脱はんこの来訪者を増やし、同市を e スポーツファンの交流拠点流れを推進する。少額取引が多い中小企業や短期契にすることを目指す。

約が多い事業者の利用を想定。
●e スポーツ、宿泊と一体、高松のホテル●●みずほ、DX 投資 1000 億円、口座解約来店不要●

カネミツキャピタルホテル（香川県）は大型スク

みずほフィナンシャルグループは 5 年間で 1000 億リーンと高速回線設備を導入し大会を開催、常設の円をリテールのデジタル戦略に投じ、口座解約や海練習施設も設ける計画で、e スポーツの新たな発信拠外送金などネットでできる手続きを増やす。

点を目指す。計約 1 億円を投じる。

●冷蔵庫の在庫を遠隔管理●●シンガポール、仮想通貨業者の規制強化へ●

シャープは冷蔵庫の食材の在庫管理ができる機器

シンガポール金融通貨庁は暗号資産（仮想通貨）を開発した。近接センサーや重量センサーで卵の有の規制を強化する。個人投資家のリスクの理解度を無や飲料の残量を測定してスマホアプリに表示し、適切に把握し、資産を分別管理するよう義務づけ、外出先からも確認できる。

投資家保護に重点を置く。これまでも一般投資家の仮想通貨取引はリスクが高いと警告してきた。公共●札幌市、水素燃料バスで AI デマンド交通●の場所や SNS での仮想通貨の広告も禁止している。

札幌市は 2024 年度、期間 2 年間で AI を活用したデマンドバスの社会実験を行う。水素燃料車両によ●10ｍ届く無線給電解禁、竹中工務店が導入●

る降雪時運行の課題を検証。予約状況に応じ、AI が竹中工務店の静岡営業所では、国内初となる「無乗降所間の効率的な運行ルートを自動的に決める。

線電力伝送用構内無線局」としての運用を開始。床
下数カ所に、数メートル離れた距離から無線給電で●4～9 月、PC 国内出荷数 6.9%減●

きる機器を導入した。

電子情報技術産業協会によると 2022 年度上期（4～9 月）の PC 国内出荷台数は前年同期比 6.9%減の◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆333 万 3 千台、3 半期連続で前年同期を下回る。

●OCN、 TOKAI ケーブルに 70％の株式譲渡●
沖縄ケーブルネットワーク（OCN）の全株保有の●畜産分野の DX 推進、長野県とエプソンが協定●

ジャパンケーブルキャスト（JCC、東京）は OCN 株

長野県とセイコーエプソンは畜産分野の DX で連携式の 70％を TOKAI ケーブルネットワーク（静岡県）協定を結んだ。乳用牛など家畜の健康管理に関するに譲渡し、OCN を JCC と TOKAI ケーブルで共同経作業効率化のため、AI 等を活用したシステムの開営する。TOKAI ケーブルは東京、静岡、神奈川など発・普及に取り組む。牛の画像から太り具合を自動

1 都 6 県でケーブルテレビ事業を展開する。

空港と台湾や香港を結ぶ直行便の再開で予約の内訳●沖縄とハワイの再エネ取り組みを共有●

は台湾が 174 件、香港が 136 件と大半を占めた。

那覇市で第 13 回ハワイ沖縄クリーンエネルギーワークショップが開かれた。ハワイでは再エネの普及●来沖観光客、10～12 月はコロナ前水準の見通し●

で石油価格の高騰でもカウアイ島は電気代が上がっ

沖縄観光コンベンションビューローの 10～12 月のていない。植林など環境対策への取り組みでＣＯ２

入域観光客数見通しによると、国内客 182 万人、海外排出量マイナスを目指すという。

客 2 万 2600 人、合計 184 万 2600 人。国際線の運航再開に伴い、インバウンドも回復傾向にある。

●9 月の求人倍率 1.07 倍に、3 カ月連続で 1 倍台●
沖縄労働局によると、9 月の有効求人倍率は前月比●22 年度上期観光客、前年比 2.2 倍 299 万人●

0.03 ポイント上昇の 1.07 倍。31 カ月連続で全国最下

県文化観光スポーツ部によると 2022 年度上半期の位だが、宿泊業・飲食サービス業など観光関連の人

入域観光客数は、対前年度同期比 2.2 倍（163 万 3400不足で、3 カ月連続で 1 倍台を維持した。

人増）の 299 万 7600 人で、前年同期比の増加数、増加率ともに過去最大となった。

●中小企業景況 7～9 月、11 期ぶりプラス●
沖縄県商工会連合会と県商工会議所連合会は 7～9●沖縄県内の在留外国人、19 年の水準へ●

月期の中小企業景況調査を発表した。業況判断指数

りゅうぎん総合研究所の県内在留外国人総数推計（DI）は全産業でプラス 6.4 となり、2019 年 10～12によると、2022 年８月末現在２万 951 人で、20 年末月期以来 11 期ぶりにプラスに転じた。

比 2416 人（13.０％）増加した。入国制限緩和後、外国人転入が加速している。22 年末には 19 年末と同水●琉銀、業績予想を上方修正 第 2 四半期●準まで回復するとみている。

琉球銀行は 2023 年 3 月期第 2 四半期（22 年 4～9月）の業績予想を連結、銀行単体ともに上方修正した。景気指標の回復で、貸し倒れなどに備える与信●香港－那覇路線、2 年 8 カ月ぶりに再開●
香港航空は約 2 年 8 か月ぶりに香港―那覇線の運航費用が当初予想を下回る見込みとなった。

を再開した。水、金、日曜の週 3 往復で運航する。

●セルラー上期 8%減益、電力セットでコスト増●●台北―那覇の直行便が再開、2 年 7 カ月ぶり●

沖縄セルラー電話の 2022 年 4～9 月期の連結決算
は、純利益が前年同期比 8%減の 59 億円。燃料高や中華航空（台湾）は 25 日、台北（桃園）と那覇を結ぶ定期便の運航を 2 年 7 カ月ぶりに再開した。

円安に伴い、沖縄電力と組んだ電気とのセット割引「au でんき」のコスト増が響いた。

●那覇商議所と台湾団体、経済交流促進へ覚書●
県経済団体の関係者約 30 人は新型コロナウイルス●JTA23 年 3 月期中間決算、3 年連続の赤字●
日本トランスオーシャン航空の 2023 年 3 月期の中間決算（22 年 4～9 月）は経常損益が 10 億円、純損の影響で途絶えていた沖縄と台湾の経済交流促進のため、再開した中華航空の台北―那覇路線の第 1 便で、台湾への経済交流訪問を行った。

益が 7 億円の赤字。中間決算段階では 3 年連続の赤字。売上高は前年同期比 2・1 倍となったが、運行便増加や円安による燃油費、整備費の増加が影響した。

●台湾電子マネー「悠遊カード」、沖縄利用可能に●
琉球銀行は台湾で広く浸透している電子マネー「悠遊カード」を沖縄で使用できるようにするため●海外からレンタカー予約、沖ツーが 2 年半ぶり●
沖縄ツーリストの OTS レンタカーは 2 年半ぶりに海外からの予約受け付けを本格的に開始した。那覇

県内の加盟店のキャッシュレス端末に決済システムを導入した。タクシーや土産品店など約 2300 カ所から導入の申し込みがある。

波力、小型風力発電といった再エネ電源も導入。電●ヘリオス、那覇空港にビール醸造所、12 月開店●

力消費量を可視化して住民の意識を高めている。

ヘリオス酒造（名護市）は 12 月 12 日、那覇空港内にブルワリーを併設したレストラン「ヘリオス那覇エアポートブルワリー」をオープンする。

●「おきなわ花と食フェス」来年 1 月にリアル開催●「おきなわ花と食のフェスティバル」が 2023 年 1
月 21、22 の両日、那覇市の奥武山公園で開催される。

●ゼンリン、中国子会社を休止、沖縄拠点維持●
地図大手ゼンリンは日本の住宅地図の製作に関わる中国子会社を 3 月末に休止した。中国人従業員の賃豚熱の発生や新型コロナウイルスの影響で中止やオンライン開催が続き、現地での開催としては 19 年以来 4 年ぶり。

金上昇でコスト削減効果がなくなった。同社の住宅地図製作は北九州市と沖縄県の 2 拠点体制になる。

●野菜加工の残りかす野菜の肥料に、レタス育つ●
カット野菜を生産販売する「グリーンフィールド」●那覇市立図書館貸出停止、ランサム攻撃被害●（那覇市）が自社工場で出た野菜の外葉や皮や芯の那覇市図書館の情報システムがランサム攻撃を受

残りかすを堆肥にし、堆肥で育ったレタスの収穫がけ、図書の貸し出しを一時停止していた。８施設の始まった。循環型で、飲食店や小売店へ納入する。

うち４施設で手作業の貸し出しを再開する。借りられるのは最大３点で、視聴覚資料は１点まで。再登録が必要となる。
●トマス技研、中小企業庁長官賞●●石垣島沖国内最大サンゴ礁、白化や死滅 92%●
環境省によると、石垣島と西表島の間に広がる国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」の調査で、一部でも小型焼却炉製造のトマス技術研究所（うるま市）

白化したり死滅したりしたサンゴ群体が 92.8%だっ開発のた「無煙無臭無ダスト焼却装置」の特許技術た。近年で最悪だった 2016 年の 97.0%に次ぐ結果。

が、2022 年度九州地方発明表彰の中小企業庁長官賞に選ばれた。

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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺●甘く香ばしい多良間産黒糖のラム酒、瑞穂酒造●

交換させていただいた方に、44 号を送信させていた

瑞穂酒造は多良間島産黒糖を使用したラム酒だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ「TARAMA ISLAND RUM（タラマアイランドラきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講でム）」を開発した。蒸留で発生する廃液を発酵などにきる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ再利用する製法を導入した。

事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員●大きな窓と開放的車内、観光向け 10 人乗り EV●
モビリティ開発や新車の EV 販売のイメイド（うる制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そま市）は「10 人乗り電動モビリティ」を開発した。の旨、下記に送信ください。

全長約 5 メートル、幅約 1・6 メートル、高さ約 2 メ⇒ info@okinawadx.comートルで、時速 20 キロメートル未満で走行できる。

なお、創刊前準備号から第 43 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。

●与那原 「脱炭素先行地域」、県内初の環境省選定●
環境省の「脱炭素先行地域」に沖縄県で初めて与https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

那原町が選定された。電力消費に伴う CO2 排出を実⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して質ゼロにする地域で、マリンタウン東浜エリアと町「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説全域の全公共施設群を対象に、住宅、商業施設、教セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

育施設に太陽光発電・蓄電池を最大限導入するほか、しています。

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治