神崎町災害廃棄物処理計画

令和３年８月神崎町

目次
はじめに ............................................................. 1
第１節 策定にあたって ....................................................... 1
第２節 基本的事項 ........................................................... 2１ 計画の位置付け ......................................................... 2
２ 対象とする災害 ......................................................... 2
３ 対象とする廃棄物 ....................................................... 3
４ 対象とする業務 ......................................................... 5５ 各主体の役割 ........................................................... 5
６ 主な被害想定 ........................................................... 7
災害廃棄物への対策（事前の備え） ..................................... 8
第１節 組織体制 ............................................................. 8１ 平常時における各主体の行動.............................................. 8
２ 情報収集・伝達体制 .................................................... 9
３ 協力・支援体制 ........................................................ 9
第２節 災害廃棄物の対応 .................................................... 12
１ 災害廃棄物処理対応における基礎的事項 ................................... 12
２ 留意すべき廃棄物 ...................................................... 27
第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化 .......................................... 29
１ 廃棄物処理システムとしての強靭化....................................... 29
２ 水害対策 .............................................................. 29
３ 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備 ................................... 30
第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応 .................................... 31
１ 仮設トイレ等し尿処理 .................................................. 31
２ 避難所ごみ ............................................................ 33
災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）....................... 35
第１節 発災直後（初動期）からの対応 ........................................ 35
１ 発災後の業務の流れ .................................................... 35
２ 組織体制 .............................................................. 38
３ 情報収集・連絡 ........................................................ 40

４ 協力・支援体制 ........................................................ 41
５ 各種相談窓口の設置等 .................................................. 43
６ 住民等への啓発・広報 .................................................. 44
７ 生活ごみ・し尿処理 .................................................... 45
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）............................. 49
１ 災害廃棄物処理実行計画の策定........................................... 49
２ 災害廃棄物処理 ........................................................ 49
３ 処理事業費の管理 ...................................................... 63
４ 記録 .................................................................. 63
５ ＩＣＴの活用 .......................................................... 64
第３節 特例措置等 .......................................................... 65
１ 県への事務委託 ........................................................ 65
２ 非常災害時における廃棄物処理法の特例措置 ............................... 65
３ 国による代行処理 ...................................................... 65
実効性の確保に向けて ................................................ 66
第１節 計画の見直し ........................................................ 66
第２節 人材の育成・確保 .................................................... 66

第１節

第１章 はじめに策定にあたってはじめに
第１節 策定にあたって
千葉県において想定される大規模災害の発生確率は、千葉県北西部直下地震が 30
年以内で 70 パーセント程度、房総半島東方沖日本海溝沿い地震が 30 年以内で 7 パー
セント程度、及び三浦半島断層群による地震が 30 年以内で 0～3 パーセント程度と推定されており、これらが発災した場合には、災害廃棄物が大量に発生し、早期復旧の妨げになることが懸念されている。
また、過去に大きな被害をもたらした東日本大震災や近年の災害では、災害廃棄物処理に対する事前の備えや、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行うための措置が十分ではなかったことから、国は、「災害廃棄物対策指針」（平成 26
年 3 月、環境省）を策定し、千葉県は、「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3月）を策定した。
これらを踏まえ、神崎町災害廃棄物処理計画の策定にあたっては、防災に関し、災害予防と減災、応急復旧活動等の対策を実施する際の神崎町地域防災計
画、一般廃棄物の処理に関して定めた一般廃棄物処理基本計画、及び千葉県災害
廃棄物処理計画と整合性を図り、町の災害廃棄物処理の対応力向上に努めるため、
以下の 3 点に配慮して、事前の備え及び初動期から復旧・復興期までの災害廃棄物処理対策を行うこととする。
(1) 住民の理解の醸成
災害廃棄物の受け入れ、分別及び仮置場の確保等については、住民の理解及び協力が必要であることから、本町は、平常時から住民への啓発・広報に努める。
また、災害発生時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることから、職員は、災害廃棄物対応に係る十分な知識と強い精神力を持って住民の協力を得られるよう努める。
(2) 円滑かつ迅速な処理
発災直後の混乱が大きくなると、災害廃棄物処理の長期化による復興の遅れや処理費用の高騰を招くおそれがあることから、平常時から災害時における関係課、県、住民及び事業者等との連携体制の構築や訓練等の実施に努める。
(3) 発災後における生活環境の保全
災害廃棄物への対応時における、労働災害及び周辺地域の生活環境の保全のため、仮設トイレの設置、し尿の処理及び災害廃棄物の仮置場の設置・管理を迅速かつ適切に実施するよう努める。

1

第１章 はじめに
第２節 基本的事項

第２節 基本的事項
１ 計画の位置付け
本計画は、国が策定した「対策指針」を踏まえ、「神崎町地域防災計画」「一般廃棄物処理計画」、及び「千葉県災害廃棄物処理計画」との整合性を図り、災害廃棄物の処理に関する町の基本的な考え方を示すものである。
図表 1-1 本計画の位置づけ
廃棄物処理法連携

基本方針

災害対策基本法

国土強靭化基本法

防災基本計画

国土強靭化基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針(H26.3)
廃棄物処理

大規模災害発生時における【通常の災害】

災害廃棄物対策行動指針

施設整備計画
地域ブロック
大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会
大規模災害発生時における
関東ブロック災害廃棄物対策行動計画（相互に整合性を図る。）

一般廃棄物

神
崎
町

処理計画

地域防災計画千葉県国土強靭化地域計画
千葉県廃棄物
処理計画

神崎町災害廃棄物処理計画

千葉県
地域防災計画

千葉県災害廃棄物処理計画

千葉
県（相互に整合性を図る。）
災害発災後

災害発災後

大規模
災害発災後

○○災害における○○災害における○○災害における

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理指針

出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）に加筆

２ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害、風水害及びその他自然災害※とする。
地震災害については、大規模地震対策措置法第 2 条第 1 号の定義どおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
2

第１章 はじめに
第２節 基本的事項

風水害については、大雨、台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等の被害を対象とする。
本計画における、災害の規模と適用する措置の目安は、図表 1-2 のとおりとする。
※自然災害とは、災害対策基本法第 2 条第 1 号の定義の災害のうち、自然現象によるもの。

図表 1-2 新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
政令指定

多

災対法
第86条の5
関連

南海トラフ巨大地震

発
生
す
る
廃
棄
物
の
量

災 害 廃 棄 物 発生 推計量
約 2 億 9,000万 トン～ 3 億 5,000万トン※

地方自治体
の判断

阪神･淡路大震災
あまり被害のない
小規模な災害通常起こり得る
やや大きめな
規模の災害

マ グ ニ チュ ード 7 .3
震度 7
災害 廃棄 物発生 量
約 1 ,500万ト ン

東日本大震災

首都直下地震マ グ ニ チュ ード 9.0
震 度7
災 害廃棄 物発 生量
約 3 ,100万ト ン

災 害廃棄 物発 生推計 量
約 6千 500万ト ン～ 1億 1,000万 トン ※少小※ 出 典：巨 大災 害 発生 時 に
お け る災害廃棄 物対策 の
グラ ン ドデザインについて（ H 26.3 環境 省）

災害の規模

大

災害対策基本法に基づく 環境大臣による代行を実施（ 被 災 市 町村の 要請 ＋一定 の要件※）※ 処 理 の 実 施体制 、専門 知識・技 術の必 要性、 広域処 理の必 要性

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用
地方自治法に基づく 市町村から都道府県への事務委託
廃棄物処理法に基づく 特例措置を使用
廃棄物処理法に基づく 平時の備え

出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」（2016 年 3 月 31 日、環境省）

３ 対象とする廃棄物
本計画において対象とする廃棄物は、地震災害、風水害及びその他の自然災害に
よって一時的かつ大量に発生する災害廃棄物とする。また、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物も対象とする。
「災害の種類別に発生する災害廃棄物の特徴」を
図表 1-3 に示す。
また、想定する災害廃棄物の種類を図表 1-4 及び図表 1-5 に示す。
図表 1-3 災害の種類別の災害廃棄物等の特徴
災害の種類

災害廃棄物の特徴

水害○ 家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となり、水が引くと、直ちに片付けごみとなる。
○ 発生現場での分別が困難であり、土砂が多く付着し、水分を多く含み、腐敗しやすい。

土砂災害○ 土砂が発生し、災害廃棄物が土砂と混合する。

3

第１章 はじめに
第２節 基本的事項○ 損壊家屋の撤去や解体に伴う廃棄物が多い。
○ 損壊家屋の解体時に災害廃棄物量が多くなり、長期間に渡って排出される傾向にある。
○ 津波堆積物が発生する。
○ 混合廃棄物が散乱し、津波堆積物とも混合する。塩分や重金属等を含むため、処分に留意する必要がある。
○ 通過した場所に限定的。
○ 主に屋外にあるものが巻き込まれ、混合廃棄物となり、散乱する。

地震（液状化）津波

竜巻○ 火山灰の降灰による損壊家屋等（火山灰は災害廃棄物ではない）

火山噴火

出典：
「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）に加筆

図表 1-4 災害時に発生する廃棄物
種類

説明

災害廃棄物

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみ、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ、使用済簡易トイレ等

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

図表 1-5 地震や津波等の災害によって発生する災害廃棄物
種類

説明

可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出されるものであり、災害により被害を受け使用できなくなったもの

不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

廃家電（4 品目）※

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、CCA（クロム銅砒素系
木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類等の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

小型家電/その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物/危険物

廃自動車等※

その他、適正処理が困 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を難な廃棄物受け使用できなくなった船舶）等※リサイクル可能なものは各リサイクル法に基づき処理を行う。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

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第１章 はじめに
第２節 基本的事項

４ 対象とする業務
本計画において対象とする業務は、廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分である。
廃棄物処理担当部門が関与すると想定される業務を図表 1-6 に示す。
※「二次災害の防止」や、作業の一貫性と迅速性の観点から、「個人及び中小企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去」等も含む。

図表 1-6 廃棄物処理担当部門が関与する業務
業務

説明（内容）

撤去（除去）

関係課と連携し道路上等の廃棄物の撤去

解体・撤去

関係課と連携し倒壊の危険性のある建物などの解体・撤去

収集・運搬

災害廃棄物や生活ごみ・粗大ごみ・し尿等の収集・運搬

分別・処理・再資源化

災害廃棄物の分別、仮置場、中間処理（焼却・破砕等）及び最終処分並びにリサイクルなど

二次災害の防止強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊の対策など

進捗管理

災害廃棄物処理事業（仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理など）の進捗管理

広報

平常時における啓発、初動期、応急対応期、復旧・復興期における広報、
問合せ窓口の設置など

上記業務のマネジメント等

災害廃棄物処理計画の策定、マニュアルの整備、BCP の策定、協定の締結など※原則、道路障害物（道路上の廃棄物を含む）の撤去（除去）、処分については、道路管理者が行う。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

５ 各主体の役割
処理の主体
災害廃棄物は、一般廃棄物に該当するため、処理の主体は町が基本となる。
しかしながら、地震、津波等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合や、県が一括して処理をした方が円滑かつ迅速に災害廃棄物の処理が行えると判断される場合は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づき、
県に災害廃棄物の処理に関する事務の全部又は一部を委託し、県が代わって災害廃棄物の処理を行う。
なお、大規模災害時において、本町が国の指定する廃棄物処理特例地域に該当し、国に要請を行い、必要と認められた場合には、災害対策基本法に基づき国が災害廃棄物の処理を行う。

5

第１章 はじめに
第２節 基本的事項

各主体の役割災害時に適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を進めるためには、処理に関わる町、町民、事業者、県及び国の役割を明確にし、その役割を果たせるよう、事前に備えることが必要である。
ア 神崎町の役割○ 災害廃棄物は一般廃棄物に区分されるため、町がその処理を行う。
○ 大規模災害時であっても、避難所ごみについては、原則町が処理する。
○ 自ら被災していない場合や被災の程度が軽い場合は、被災市町村や県からの要請に応じて、資機材や人材の提供、広域的な処理の受け入れ等に積極的に協力する。
イ 町民の役割○ 町が行う、災害時における廃棄物の処理に関して知識・意識の向上に努める。
○ 災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を行い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協力する。
ウ 事業者等の役割○ 災害廃棄物の処理に関係する事業者は、災害時に災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に協力する。
○ 排出事業者等の民間事業者は、県の求めに応じて保有する廃棄物処理施設の活用に協力する。
○ 大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者や、非常災害時に危険物、有害物質等を含む廃棄物その他適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者
は、これらの災害廃棄物を、主体的に処理するよう努める。
エ 県の役割○ 市町村に対して、災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的支援を行い、市町村における災害廃棄物対策を促進する。
○ 県内の市町村、近接する都県、国及び関係団体との間で、支援及び協力体制を整えることなど災害廃棄物処理に関する一連の業務についての連絡調整を行う。
○ 市町村や関係機関と連携し、県内における処理全体の進捗管理を行う。
○ 必要に応じ、市町村から事務委託を受けて処理を行う。
○ 大規模災害時に、市町村が災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合、市町村からの要請がなくても必要な支援を行う。
○ 国に対して関係法令に関する特例措置、財政支援措置等を要請する。
オ 国の役割○ 大規模災害を想定した災害廃棄物に係る平常時からの備えと災害が発生した後の対応の両方について、基本的な方針を示す。
○ 都道府県間における連絡調整や災害廃棄物対策の支援などを行う。
6

第１章 はじめに
第２節 基本的事項○ 専門家等からなる災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備し、災害時には専門家チームの派遣などを行う。
○ 大規模災害時における、特例措置を検討し整理する。
○ 財政措置等の事務手続きの簡素化、速やかな交付等を行う。
○ 県及び市町村による災害廃棄物の処理が困難な場合、災害対策基本法に基づく市町村からの要請を受け、必要と認めた場合に、代行処理を行う。
６ 主な被害想定
本計画では、対象とする災害を本町の被害が最大と想定される「千葉県北西部直下地震」とし、町全体での災害廃棄物発生量は、約１万６千トンと推計する。
なお、風水害、その他自然災害については、その被害状況に応じ、地震災害に係る対策に準拠して災害廃棄物を計画的に処理するものとする。
本町の想定地震の概要及び建物被害の内容を図表 1-7 及び図表 1-8 に示す。
図表 1-7 千葉県北西部直下地震の概要
マグニチュード
震源の深さ※
地震のタイプ7.3
約 30km
プレート内※「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査」（平成 28 年 3 月、千葉県）
出典：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月、千葉県）

図表 1-8 千葉県北西部直下地震による建物被害想定
原因別建物被害棟数
被害規模
揺れ
液状化
急傾斜地崩壊
全壊
80
10
0
半壊
230
出典：
「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月、千葉県）

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制

災害廃棄物への対策（事前の備え）
本章では、災害廃棄物への対策として、事前に確認すべき基本的事項について定める。
なお、本章以降、大規模水害の際に考慮すべき災害廃棄物対策については、関連する箇所に 水害 のマークを表示する。
第１節 組織体制
災害廃棄物の処理は、事前に町、県、関係団体等の役割を明らかにし、災害時に適正かつ円滑・迅速に処理が行えるよう備えておくことが重要であることから、災害に備えて各主体が確認しておくべき役割と事務内容を示す。
１ 平常時における各主体の行動
平常時における町、香取広域市町村圏事務組合（以下、「組合」という。
）、県、国の役割分担を図表 2-1 に示す。
図表 2-1 平常時における各主体の役割分担
主体

区分
被災時の
組織整備等

被災時の
組織整備等
廃棄物処理

○ 構成市町との連絡体制の整備

被災時の
組織整備等

○ 組織体制の整備○ 関係機関との連絡体制の整備○ 支援協定の締結、見直し

廃棄物処理

県
廃棄物処理

国

○ 組織体制の整備○ 関係機関との連絡体制の整備○ 支援協定の締結○ 災害廃棄物の処理に関する計画の策定、見直し○ 収集運搬等の委託等事業者との連携強化○ 廃棄物処理施設の耐震化と災害対策○ 仮設トイレの確保○ 仮置場候補地の設定○ 災害対策経験者リスト作成○ 組織体制の整備○ 関係機関との連絡体制の整備

町

組合

平常時（事前準備）

全般○ 市町村災害廃棄物処理計画の策定支援○ 民間事業者との連携強化○ 事務委託手続の検討○ 県有地の空地の把握○ 災害対策経験者リスト作成○ 災害廃棄物対策に係る研修、訓練の実施○ 災害廃棄物処理計画の見直し○ 大規模災害時の財政支援の制度化○ 効果的な廃棄物処理制度の検討○ 処理困難物の適正な処理手法の検討

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆

8

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制

２ 情報収集・伝達体制
災害時における情報収集、伝達手段は「神崎町地域防災計画」に基づき情報収集伝達体制を確保し、複数の連絡手段を準備する。
３ 協力・支援体制
町と県の協力体制
発災時における応援要請・支援が迅速に行えるよう、あらかじめ相互に連絡調整
窓口等を取り決める。
市町村相互の協力体制
災害により本町におけるごみ処理が困難となった場合などにおける他市町村との応援協定を図表 2-2 に示す。
各協定に基づき、協定を締結している市町村と相互に協力・支援を行うものとする。
図表 2-2 他市町村との応援協定
協定名

協定自治体

内容の概要

災害時における千葉県内市町 千葉県及び応急活動等相互応援

締結年月日

平成 8 年 2 月 23 日

村間の相互応援に関する基本 県内全市町村
協定
災害時等における廃棄物処理

県内市町村及び 災害時のごみ又はし尿の収 平成 9 年 7 月 31 日

施設に係る相互援助細目協定

一部事務組合集運搬及び一般廃棄物処理施設において行うごみ処理
並びにし尿処理業務に係る相互援助協力自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期、迅速に道路上の災害廃棄物の撤去等を行う必要がある場合には町地域
防災計画に基づき災害対策本部を通じて、自衛隊、警察及び消防との連携を依頼する。
図表 2-3 自衛隊・警察・消防との連携に係る検討内容
項目

内容

調整先

連絡先・窓口○ 災害発生時の連絡窓口（特に、夜間対応窓口）（災害対策本部と連絡を密にする）○ 初動の道路啓開時における災害廃棄物の取り扱い（ただし、人命救助が第一）○ 人命救助及び不明者捜索に係るがれき除去業務○ がれき撤去時に御遺体が発見された場合の手順

自衛隊、警察、
消防
自衛隊
消防
警察、消防

道路啓開、
がれき除去

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第２章

防犯・火災対応

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制○ 仮置場の不法投棄や有価物の窃盗に対する見回り・警備警察○ 廃棄物と拾得物の線引き及び取り扱い
警察○ 仮置場における危険物等の貯留・取扱い（火災予防条例との調整等）消防

出典：「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるか～東日本大震災の事例から学ぶもの～」（平成 27 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）を参考に作成

民間事業者等との連携
平常時から、産業廃棄物処理業者等との連携を意識した役割分担等を検討し、本計画へ反映させる。
町が単独で災害廃棄物の処理を行うことが困難であることから、民間事業者へ協力を求められるよう協定の締結に努める。発災時に協定を締結した民間事業者に協力を求め、災害廃棄物の処理体制を整備するものとする。
また、図表 2-4 に示す民間事業者等と災害廃棄物処理に係る協定の締結を図ることとするが、被害状況に応じて県が締結する民間団体（図表 2-5）への応援を県に支援要請を行うこととする。
図表 2-4 応援協定を締結する対象業種・団体等（参考）○ 一般廃棄物収集運搬委託事業者、仮置き場の管理、処理業者○ 産業廃棄物処理業者及び関連団体○ 建設業者及び関連団体○ 輸送運搬業者（陸路・鉄道・海路）及び関連団体○ 建設作業機器等取扱業者及び関連団体○ 測量・設計業者及び関係団体○ 廃棄物処理分野における学術団体、調査研究機関及び関連団体

図表 2-5 千葉県が締結する民間団体との応援協定
協定名称

締結先

地震等大規模災害時における災害廃棄物の 一般社団法人処理等に関する協定

締結年月日
平成 15 年 9 月 11 日

千葉県産業廃棄物協会

地震等大規模災害時における被災建物の解 千葉県解体工事業協同組合

平成 15 年 9 月 11 日

体撤去等に関する協定
大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥 一般社団法人の収集運搬に関する協定

平成 19 年 8 月 3 日

千葉県環境保全センター※これらは、県が各民間団体と締結している災害時支援協定であるため、本町から県へ支援要請することにより、活用することができる。

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第１節 組織体制

図表 2-6 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
国( 環境省，関東地方環境事務所)○都道府県間の相互協力体制情報収集
報告
D .Waste-Net※発災後
広域支援の要請 広域支援の調整
指導助言
情報収集
指導・助言

連絡調整 （協定等による）都道府県（支援側）

千葉県（被災側）

報告
情報収集
支援要請 直接支援
広域支援調整連絡調整

協力要請･調整

廃棄物、解体、し尿等関係事業者団体

広域支援の調整

神崎町

支援調整

連絡調整

支援市町村

廃棄物、解体、建設等 関係団体

支援（協定等による）

連絡調整

要請・支援

支援調整

連絡調整

（協定等による）

廃棄物、解体、し尿等
関係事業者○廃棄物関係団体との協力体制

支援市町村○県内の市町村における相互協力体制

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆

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廃棄物、解体、建設等 関係事業者

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

第２節 災害廃棄物の対応
１ 災害廃棄物処理対応における基礎的事項
災害廃棄物処理に係る基本方針
基本的事項に示した、各主体の役割(p6、第１章第２節５(2))を踏まえ、災害廃棄物の処理に係る基本方針は以下のとおりとする。
ア 資源化
災害廃棄物を復旧・復興時における有用な資材ととらえ、東日本大震災での再資源化実績も踏まえて、可能な限り資源化する。
イ 減量化
非常災害時であっても、できる限り効率的に分別・選別し、性状に応じた中間処理、再生利用等により災害廃棄物を減量化し、最終処分量を低減する。
ウ 処理施設最大限、平時の施設を利用して処理を行うことを優先し、処理期間内に処理できない場合は、仮設処理施設や広域処理等を活用する。
エ 処理期間
災害廃棄物の処理の遅れが被災地の復旧・復興の妨げとならないように、可能な限り短期間での処理を目指し、災害廃棄物の発生量等に応じて、適切な処理期間を設定する。なお、大規模災害であっても、災害廃棄物は 3 年以内で処理を終了する
ものとする。
オ 処理の透明性・経済性
緊急性や処理の困難性を考慮するが、合理的な処理方法を選択し、経済的な処理を行うとともに、透明性の高い契約手順を確保する。

12

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

災害廃棄物処理の流れ
大規模災害発生時における災害廃棄物処理の流れを図表 2-7 に示す。
災害時に適正かつ円滑・迅速に処理を行うために、被害想定などを基に、災害時の廃棄物処理業務について対応を具体的に検討し、個別業務マニュアル等を備えるとともに、速やかに処理実行計画が策定できるように資料を準備しておく。
図表 2-7 大規模災害発生時における災害廃棄物処理の流れ

発災
発
生
直
後
～
二
週
間
程
度

数
週
間
程
度

一
ヶ
月
以
降

災害廃棄物処理計画の策定（事前の備え）

被害状況の把握、がれき等の暫定的な仮置場の検討・実施

災害廃棄物の発生量（総量）、処理見込み量（処理区分別）の推計※ １

処理能力の確認（人的資源、仮置場、施設）

処理方法の検討・スケジュールの設定※ ２（自ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か？）
処理可能

自区内処理

処理不可能
自区内処理
（仮設施設設置）

広域処理（県内･県外）

緊
急
輸
送
道
路
等
の
障
害
物
除
去
等

災害廃棄物処理実行計画（処理主体別実行計画）の策定・実施※１：処理計画で推計した発生量・処理見込量を、実際の被害状況を基に再推計※２：阪神淡路大震災や東日本大震災においては、建物の解体が約 2 年、災害廃棄物の処理が約 3 年のスケジュールで
行われた。
出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆

災害廃棄物発生量
当該災害により、どの程度の災害廃棄物が発生するかを予測することは、がれき等の仮置場の設定、処理・処分計画の検討を行うための基礎的資料となるため、速やかに行う必要がある。
以下では、「対策指針」に示されている方法に準じて、建物被害からの災害廃棄物
発生量の推計方法を示す。
水害 水害の場合、全壊や半壊しない建物でも床上浸水や床下浸水に伴い、家財等が災害廃棄物として排出される可能性があることに留意する。
13

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

ア 建物被害想定における被害区分
水害 全壊だけではなく、半壊や床上浸水、床下浸水の被害を受けた建物からも災害廃棄物が発生することから、建物被害想定の被害区分を、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の 4 区分（図表 2-8）とする。
図表 2-8 建物被害想定（被害区分）
被害区分

定義

※

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は、住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの

半壊※

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

床上浸水※

津波浸水深が 0.5 m 以上 1.5 m 未満の被害

※

床下浸水

津波浸水深が 0.5 m 未満の被害※災害の被害認定基準について、平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知より引用
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-11-1-1）

建物は複数の要因により被害を受けるため、被害による災害廃棄物の発生量を重複して計上しないように、災害廃棄物の発生する量が多い方からの順に被害を想定する。
①全壊

②半壊

③床上浸水

④床下浸水

イ 災害廃棄物の推計方法
災害廃棄物の発生量の推計は、図表 2-9 のフローにより求める。
なお、災害廃棄物の発生量は、千葉県北西部直下地震によるものを想定し、建物の被害棟数に基づき、次式により推計する。
また、推計結果は、図表 2-11 に示すとおりである。
図表 2-9 災害廃棄物発生量の推計フロー
災害廃棄物
災害廃棄物等の種類
被害区分ごとの棟数×発生原単位

・可燃物
・不燃物

災害廃棄物の発生量

・コンクリートがら

×

・金属くず

災害廃棄物等の種類別の割合

・柱角材・津波堆積物

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-11-1-1）に加筆

14

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

図表 2-10 災害廃棄物発生量の推計式
災害廃棄物発生量 ＝ 全壊棟数 × １１７トン/棟 ＋ 半壊棟数 × ２３トン/棟
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 14-2）に基づいて作成

図表 2-11 千葉県北西部直下地震に伴う災害廃棄物発生量（推計）分類

内訳

発生量（ｔ）

損壊家屋等の撤去等に伴 柱角材
い生じる廃棄物

538

可燃物

2,152

不燃物

4,034

コンクリートがら

5,782

金属くず

403

その他

538

小

計

13,447

片付けごみ

2,373
合

計

15,820※合計は四捨五入の関係で合わない場合がある。

既存一般廃棄物処理施設の処理
本町は、処理施設を有しておらず、平時の一般廃棄物の処理については、組合が実施している。
発災時は様々な種類の廃棄物が発生し、処理施設の能力が低下することが懸念されることから災害廃棄物の受入について、平時から協議しておき、処理が困難な場合には、民間処理施設又は他市町村へ応援要請を行えるよう準備しておく。また、本町で対応が困難な場合は、県へ支援要請を行う。
処理スケジュール
発災後は速やかに一次仮置場を確保し、各家庭から排出される「片付けごみ」等を受入れるとともに、被災者や避難者の生活に伴い発生する「生活ごみ」や「避難所ごみ」等の処理も並行して行う。また、携帯トイレ等によって排出されるし尿は焼却処理を行う。
ア 仮置場への移動○ 生活環境に支障が生じうる災害廃棄物※：発災後 5 か月程度
※例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物○ その他：発災後 1 年
イ 中間処理・最終処分○ 腐敗性等がある廃棄物：速やかに処分
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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応○ 劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定○ その他：発災後 3 年
図表 2-12 処理のスケジュール

処理フロー
非常災害時においても、減量化及び資源化を意識したうえで、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行う。
住民が自宅の片付けを行った際に排出される片付けごみや損壊家屋の撤去に伴い発生した廃棄物は、処理先への搬出までの間、一次仮置場で分別したうえで一時的に保管する。必要に応じて二次仮置場、仮設処理施設を設置し、管理する。一次仮置場から搬出する廃棄物は破砕・選別し、資源化等を行い再資源化できない廃棄物は最終処
分する。

16

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

図表 2-13 災害廃棄物処理の流れ

仮 置 場

被災現場

処理・処分
破砕・焼却等
の中間処理

分別・保管
分別

災害廃棄物

仮置場

再生利用
・ 金属原 料・ 土木材 料・ セメン ト材料
・ 燃料 等

最終埋立処分

家電リサイクル法によるルート
専門業者による危険・有害廃棄物の適正処理

収集運搬
・片付けごみは、本町が設置・管理する仮置場へ町民にできるだけ搬入してもらうものとし、発災直後から仮置場を設置する。片付けごみのステーション回収は原則行わない。
・ごみ出しができない高齢者等の災害弱者に対しては、災害ボランティアによる支援や状況に応じて本町による戸別回収を検討しておく。
・委託事業者が所有する収集運搬車両（パッカー車、平ボディ車）の台数を把握しておく。
・収集運搬に係る連絡体制について、関係者の連絡先一覧を作成し、随時更新・共有
しておく。
図表 2-14 収集運搬車両の台数（令和 3 年 1 月時点）
車両

使用燃料

委託（台）

パッカー車

２トン

軽油

２

（回転式）

４トン

軽油

５

パッカー車

２トン

軽油

１

（プレス式）

４トン

軽油

１

ダンプ車

２トン

軽油

１

３トン

軽油

１

コンテナ車

２トン

軽油

１

（コンテナ１０台）

４トン

軽油

１

17

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

図表 2-15 収集運搬等に係る関係者連絡先
項目

名称

連絡先

広域連携

千葉県 環境生活部 循環型社会推進課

収集運搬

町委託業者

処理

香取広域市町村圏事務組合

043-223-2645
0478-78-1311

仮置場
発災直後に速やかに設置する必要があるため、平常時において、仮置場候補地をあらかじめ選定しておくことが重要である。仮置場候補地は多ければ多いほど災害時の初動体制がとりやすく、想定外の災害に備えるためにも、徐々に候補地を増やすなど、可能な限り多くの仮置場を確保しておくことが必要である。
また、近隣市町村と仮置場の開設期間、受入品目が異なる場合に、他の市町村の住民の持ち込みや住民からの問合せが多くなることが想定される。したがって、
できる限り、近隣市町村と災害廃棄物の受け入れに関する方針を共通にすることが望ましい。方針を共通にすることが難しい場合は、住民への広報を徹底する。
ア 仮置場の種類
本計画では、災害廃棄物の発生箇所のすぐそばで、主に一時的な仮置きを行う
仮置場を「一次仮置場」、比較的面積が大きく、主に災害廃棄物の破砕・選別、焼却処理等を行う仮置場を「二次仮置場」とする（図表 2-16）。
※本文中、「仮置場」について特に断りがない場合、「一次仮置場、二次仮置場」の総称として用いている。

図表 2-16 仮置場の種類
呼称

一
次
仮
置
場

二
次
仮
置
場

定義

備考

○ 道路啓開や住居等の片付け、損壊家屋の撤去 ○ 運動公園や公共の遊休地等、ある程度の広さが（必要に応じて解体）等により発生した災害廃確保できる場所が望ましい。
棄物を被災現場から集積するために一時的に ○ 面積が小さい場合でも利用することができる
設置する場所で、基本的に市町村が設置して管が、種類の異なる災害廃棄物が混合状態とな
理・運営し、最終的に閉鎖（解消）する。
らないよう分別を徹底することや、品目を限○ 可能な限り粗選別しながら搬入すると同時に、定して複数の仮置場と連携して運用すること
バックホウ等の重機や展開選別により、後の再も検討する。また、事故が発生するのを防ぐ
資源化や処理・処分を念頭に粗選別する。
ため、重機の可動範囲を立ち入り禁止にする○ 場合によっては固定式又は移動式破砕機を設等、安全管理を徹底することが必要である。
置し、角材や柱材、コンクリート塊等の破砕処理を行う場合もある。
○ 処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間 ○ 中間処理のための設備を設置することから、一処理が一次仮置場において完結しない場合に、次仮置場と比較すると広い場所が必要となり、さらに破砕、細選別、焼却等の中間処理を行う運動公園、港湾、工業用地、公有地等で、数ヘとともに、処理後物を一時的に集積、保管する
クタールの面積を確保できる場所に設ける。
ために設置する場所

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 18-1）に加筆

18

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

イ 仮置場候補地の確保
平常時に、以下に考慮して仮置場を確保できるようにしておく。
○ 災害廃棄物の仮置場は、原則として町が確保する。
○ 町地域防災計画等と整合性を図り、災害廃棄物発生想定量を考慮して、仮置場の必要面積を算定し、仮置場の候補地を事前に設定する。
○ 仮置場候補地の設定に当たっては、想定する処理フローに従い、利用方法も同時に検討する。
○ 仮置場候補地が、公有地の場合、自衛隊の野営地、仮設住宅、被災自動車の保管場所などへの利用も想定されるため、個別に十分な事前調整をしておく。
○ 公有地が不足するなど、やむを得ず私有地とする場合は、仮置場の貸与・返却時のルールを事前に定めておく。
※仮置場については 3,000 m2 以上の土地の改変の場合、土壌汚染対策法に基づく届出が必要になるため、仮置場の選定にあたっては、事前に土壌調査をしておく必要がある。

ウ 仮置場候補地の選定
仮置場候補地の設置可能場所の選定方法は、第 1 段階として、法律・条例等の諸条件によるスクリーニングの後、第 2 段階として、公有地の利用を基本とし、面積、地形等の物理的条件による絞り込みを行う。第 3 段階として総合評価によって、仮置場候補地の順位付けを行い選定する（図表 2-17）。
図表 2-17 仮置場の選定フロー
仮置場の前提条件を整理
第１段階

法律・条例など諸条件によるスクリーニング

選定対象外

第２段階

面積・地形等物理条件によるスクリーニング

選定対象外

仮置場の候補地
仮置場整備構想案の作成

第３段階

総合評価による順位付け
候補地選定※仮置場の選定方法の整理に当たっては、法規制、防災拠点として避難所となる場所、津波や河川氾濫等により浸水するおそれのある場所、仮設住宅用地及び自衛隊野営地等のほか、周辺住民や地権者との協議などが必要となる。
※千葉県は、地表から天然ガスが湧出する地域があるため、仮置場の選定に当たっては注意する。
※空地等は、発災直後や復旧・復興時など時間軸の変化により、必要とされる用途が変化する場合があることに留意する。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

19

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

エ 仮置場必要面積の推計
一次仮置場の必要面積は、災害廃棄物発生量から次式により算出し、約 1,600 ㎡と推計した。
なお、過去の事例や想定外の廃棄物が搬入される可能性があることを踏まえ、可能な限り広い面積の仮置場を確保できるよう平時において、関係課等と調整をしておく。
図表 2-18 仮置場必要面積の推計式
必要面積（㎡）＝仮置量（ｔ）／見かけ比重（ｔ/㎥）／積み上げ高さ（ｍ）
×（１＋作業スペース割合）
仮置量（ｔ）＝災害廃棄物発生量（ｔ）－処理量（ｔ/年）
処理量（ｔ/年）＝災害廃棄物発生量（ｔ）／処理期間（年）見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/㎥）、不燃物（1.1ｔ/㎥）
積み上げ高さ：5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：1
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 18-2）に基づいて作成

オ 仮置場の設置に係る準備○ 仮置場の管理・運営のため、受付、車両の誘導及び災害廃棄物の荷下し補助、分別指導等を行うための職員を配置する。災害廃棄物の搬入量が多い時期には、少なくとも１つの仮置場で複数名（交代要員を含む）の人数が必要となるため、庁内の人員だけで対応できない場合は、支援を要請して人員を確保する。支援が行われるまでは庁内の人員だけで仮置場の管理・運営を行う。
○ 被災者の確認や搬入物が災害廃棄物であるかどうかの積荷チェック等、責任を伴う事項については本町の職員が対応に当たる。
そのため 1 名は本町の職員を確保する。
図表 2-19 仮置場の開設に当たり必要となるもの
人員○ 仮置場の全体管理○ 車両案内○ 荷降ろし、分別の手伝い○ 夜間の警備（不法投棄、盗難防止）

資機材○ 廃棄物の下に敷くシート（鉄板）○ 粗選別等に用いる重機（例：フォーク付きのバックホウ）○ 仮置場の周辺を囲むフェンス○ 飛散防止のためのネット○ 分別区分を示す立て看板○ 害虫発生防止のための薬剤

出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」（2016 年 3 月 31 日、環境省）

20

など

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

図表 2-20 住民へ周知するルールの例
周知する事項○ 仮置場の場所、搬入時間、曜日等○ 誘導路（場外、場内）、案内図、配置図○ 分別方法 （平常時の分別方法を基本としたほうが伝わりやすい）○ 仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、災害廃棄物以外の廃棄物、有害廃棄物、引火性のもの等）○ 災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、罹災証明書等）など
出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」（2016 年 3 月 31 日、環境省）

環境対策
環境モニタリングは、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を把握し、必要な対策を講じることを目的に行う。
ア 環境対策発災後に、事前に検討した環境モニタリング項目について、実際の災害廃棄物処理装置の位置や処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング項目の再検討を行う。また、
災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境モニタリング項目以外の調査項目を加えて見直し・追加を行う。
図表 2-21 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

環境影響

対策例

騒音・振動

○ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動○ 仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動○ 解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散○ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散○ 災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生○ 低騒音・低振動の機械、重機の使用○ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

大気○ 定期的な散水の実施○ 保管、選別、処理装置への屋根の設置○ 周囲への飛散防止ネットの設置○ フレコンバッグへの保管○ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制○ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄○ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底○ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視○ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

土壌 等○ 災害廃棄物から周辺土壌への有害物質 ○ 敷地内に遮水シートを敷設
等の漏出○ PCB 等の有害廃棄物の分別保管

臭気○ 災害廃棄物からの悪臭○ 腐敗性廃棄物の優先的な処理○ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等21

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応○ 災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨 ○ 敷地内に遮水シートを敷設
等による公共水域への流出○ 敷地内で発生する排水、雨水の処理○ 水たまりを埋めて腐敗防止

水質出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 18-5）に加筆

イ 環境モニタリング
環境モニタリング地点の選定の考え方を、図表 2-22 に示す。発災後に、事前に検討した環境モニタリング地点について、実際の被害状況や災害廃棄物処理装置の位置、処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング地点の再検討を行う。
図表 2-22 環境モニタリング地点の選定の考え方
影響項目

選定方法

大気、臭気

○ 災害廃棄物処理機器（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（水産廃棄物
や食品廃棄物等）がある場合はその位置を確認し、環境影響が大きいと想定される場所を確認する。
○ 災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置を確認する。
○ 環境モニタリング地点は、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、
環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

騒音・振動○ 騒音や振動の大きな作業を伴う場所、処理装置（破砕機など）を確認する。
○ 作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置を確認する。
○ 発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

土壌 等○ 土壌については、事前に集積する前の土壌等 10 地点程度を採取しておくと、仮置場や集積所の影響評価をする際に有用である。また仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。

水質○ 雨水の排水出口近傍や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 18-5）に加筆

損壊家屋等の解体・撤去
・原則として、被災した家屋の解体は、所有者の責任において行われるが、ライフライ
ンの早期復旧、損壊家屋の倒壊による二次被害の防止などの観点から、一定の条件（国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金交付の対象とする場合など）で本町が解体・撤去を実施する場合がある。
・関係課と連携して、罹災証明、解体申請、解体事業発注、解体状況の確認等についての手順や手続きを整理するとともに、庁内の連携体制を整える。
・損壊家屋等の撤去等の実施に当たっては、損壊家屋等の権利関係や正確な延べ床面積
22

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応の把握等が必要となるため、罹災証明書の発行業務と連携した体制を検討しておく。
・石綿の使用状況について、公共施設の管理者等から情報を収集する。
図表 2-23 損壊家屋等の解体・撤去に係る平常時において検討すべき事項
項目

検討内容

対象案件の選定○ 公費解体の対象はどういうものか（環境省の基準確認）○ 具体的な対象事例（又は除外する事例）の絞り込み（例：敷地の地割れのみ
で建物被害のないものは除外）○ 基礎や一体的に解体されるブロック塀等、対象となる工作物の絞り込み○ 敷地境界、解体物の特定

ルール作り○ 公費解体のための規則又は要綱、書類様式の制定○ 申請受付期間の設定○ 公費解体後の登記の扱い等○ 職員による直営受付、会計年度任用職員、人材派遣等に委託かの方針決定

受付体制○ 受付期間に応じた受付場所の確保○ 申請受理後の書類審査、現地調査の体制の決定○ 市民向け広報の手法と時期、内容の検討（家財の扱い、電気・ガス・水道の本人による事前手続き等も含む）○ 家屋解体事業者と申請者、市町村の 3 者現地打合せの方法○ 解体前に申請者のすべき事項の策定○ 解体後発生する廃棄物の受入・処分体制の確認
賃貸物件や集合住宅 ○ 所有者と入居者が異なる場合の必要書類（同意書）の公費解体○ 入居者の退去予定時期の明確化○ 退去（見込）者の住居相談対応

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）に加筆

図表 2-24 町が実施する解体・撤去の手順
建物の危険度判定・罹災証明書
解体申請窓口の設置

申請方法の広報

申請の受付

解体事業の選定
解体事業者の決定

解体対象建物の整理
解体の優先順位の検討
解体事業者への指示・連絡
建物所有者の立会（最終確認）
解体
解体状況の確認出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

23

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

分別、処理、再資源化
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がる。このため、再生利用不可能な不燃物や可燃物の焼却により発生した焼却残渣等の最終処分になるものが極力発生しないような中間処理を行う。
図表 2-25 災害廃棄物の種類ごとの再資源化方法
種類

処理方法・留意事項等○ 家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用○ 塩化ビニール製品はリサイクルが望ましい。
○ 生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用
木くず○ 家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用
コンクリート ○ 40 mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材としてがら利用○ 埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
○ 5～25 mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生骨材に利用○ 有価物として売却
金属くず
混合廃棄物

家電類
自動車
タイヤ

○ テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクル○ 自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一次仮置場で保管する。
○ 現物のまま公園等で活用○ 破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）にし製紙会社、セメント会社等へ売却する○ 丸タイヤのままの場合、域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
○ 有価物として買取業者に引き渡し後、域外にて適宜リサイクルする。

木 く ず 混 入 ○ 異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが土砂可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 22）に加筆

最終処分
処理の基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。
なお、最終処分場が確保できていない場合、処理を行っても仮置場などから搬出することができず、結果として解体・撤去現場から災害廃棄物を仮置場へ搬入することができなくなり、処理の進捗に影響を与えることになる。
このため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、広域的な最終処分が行えるよう、最終処分場を所有する民間事業者や地方公共団体と、協定の締結に努める。
※最終処分場は、再資源化できない災害廃棄物を埋め立てるほかに、災害廃棄物の一時的な仮置場としても利用できる。また、コンクリートがらなどの再資源化物の受入先・利用先が決定するまでの一時保管場所としても利用できる。

24

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

広域的な処理円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続き
方法や契約書の様式等を平常時に準備する。
被災の状況により、以下を検討する。
○ 産業廃棄物処理施設の活用○ 協定に基づく県内他市町村への支援要請○ 県に対する県の協定締結団体及び他都道府県への連絡調整の要請
なお、自ら処理が困難な場合は、県に地方自治法に基づく事務委託及び応援協定による支援を要請することを検討する。
思い出の品等所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、廃棄に回さず、町で保管し、可能な限り所有者に引き渡す。
図表 2-26 思い出の品等の取扱いの流れ

貴思
重い
品出
のの
扱品
い・

貴重品類

思い出の品

警察

保管
・管理

回収
・作業員
・住民等

引き渡し

所有者

図表 2-27 思い出の品等の取扱ルール
項目
定義

内容
アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。又は住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可※貴重品：警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズな作業が図れる。
※思い出の品等：保管・返却する場所が必要。また、個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

災害廃棄物処理事業の進捗管理
災害廃棄物の処理の進捗状況を、定期的に県に報告する。
各種相談窓口の設置等
被災者またはその関係者からの相談に応じるための災害相談窓口が開設された場合には、個人情報の保護に留意し、障害物の除去、災害廃棄物の収集運搬、処理、処分、家屋の解体撤去等に関する相談・問合せ受付業務を実施する。
また、県及び関係機関と連携し、種々の相談に対し迅速かつ適切に対応するとともに、相談において知りえた個人情報については必要最低限の限られた範囲での利用とし、データの流出の防止等、情報管理の適切な措置を講ずる。
住民等への啓発・広報
災害時においては、通常と異なる排出・処理方法に対する住民から寄せられる苦情への対応が想定されることから、広報の作成例等を定めておく。
ア 広報の内容
被災者に対して、災害廃棄物の分別や収集、仮置場の利用方法等について、効果的な広報手法により周知する。また、ボランティアに対しても速やかに災害ボランティア
センターを通じて、同様の情報を周知する。なお、災害直後から、外国人へ情報提供できる体制を準備しておく（図表 2-28）。
図表 2-28 広報の内容
項目

広報の内容（例）

収集方法○ 分別方法○ 危険物、処理困難物の排出方法
・腐敗性廃棄物、有害廃棄物、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン含有廃棄物 等

仮置場○ 仮置場の場所、搬入時間、曜日 等○ 仮置場の誘導路（場外、場内）、案内図、配置図○ 仮置場に持ち込んではいけないもの
・生ごみ、有害廃棄物、引火性のもの 等

留意事項○ 災害廃棄物であることの証明方法
・住所記載の身分証明書、罹災証明書 等○ 禁止事項・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄、野焼き 等

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 1-23）に加筆

イ 広報手段発災後、住民へ正確かつ迅速に、災害廃棄物の分別や仮置場の利用方法等についての情報を周知するため、チラシや広報車、SNS、ホームページ等の複数の広報手段を準備する（図表 2-29）
。
26

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応

避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報は、庁内の広報担当と調整し、広報紙やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認しておく。なお、混乱を防ぐため情報の一元化に努める。
図表 2-29 情報伝達方法
情報伝達方法

内訳

デジタル媒体

ホームページ、SNS、災害廃棄物処理計画の公開

アナログ媒体

紙媒体：広報紙、防災ハンドブック、パンフレット
掲示物：ポスター（避難所での掲示）チラシ

マスメディアローカル（ケーブル）テレビ、ラジオ、新聞

普及啓発講座学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等

その他

広報車、防災行政無線、防災リーダーの育成

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 25-1）に加筆

ウ 災害予防による災害廃棄物減量に関する普及啓発・広報
被害の抑止力を高め、被害を防ぎきれなかった場合においても最小限にとどめる
ため、災害予防（被害防止・被害軽減）の対策を進めることで、被害を受けた場所を早期回復させることが可能になる。これらの内容を広く周知するための普及啓発
や広報に努める（図表 2-30）。
図表 2-30 災害予防内容の例
項目
構造物耐震化

普及啓発等内容○ 耐震化により家屋の倒壊を防ぐことにより、災害廃棄物の発生量を減らす。
○ 神崎町木造住宅耐震診断補助事業、神崎町木造住宅耐震改修補助事業の普及啓発の充実と広報を進めるなどがある。

自助・共助で災害 ○ 有害物質の所在を明確化しておき、その施設が被害を受けた場合には早急に対応
廃棄物減量につながる取り組みする体制を整備しておく。
○ 家具転倒防止、自主防災組織の事業及び広報などがある。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 25-1）に加筆

２ 留意すべき廃棄物
有害性・危険性のある有害廃棄物は、通常、「適正な処理が困難なもの」とされている。これらに含まれる有害物質が、漏出等により災害廃棄物に混入すると、災害
廃棄物の処理に支障をきたすばかりか、適切な回収及び処理が実施されない場合、環境や人の健康への長期的な影響や復興の障害となるおそれがあるため、十分留意する必要がある。
また、通常の施設では処理そのものが困難な廃棄物は、処理困難物として通常の廃棄物とは別の方法で処理を行う必要がある。
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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）
第２節 災害廃棄物の対応(1) 基本的な対応方針○ 有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報する。
○ 有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行う。
○ PCB 廃棄物等で処理先が限定されているものや、高圧ガスボンベ等の廃棄物処理法
以外の法令により処理方法が規定されているものについては、関係機関と連携しながら処理を行う。
○ PCB 廃棄物等の処理困難物は、発災後も基本的には平常時と同様の扱いとする。
(2) 事前の対策
以下に留意して事前の対策を行う。
○ 有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講じるよう協力を求める。
水害 ○ 有害物質の保管場所等について PRTR（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集し、あらかじめ地図などで把握する。
水害 ○ 公共施設については情報管理を徹底し、民間施設については把握に努め、収集した情報が水害又は津波で水没や流出しないよう保管する。
○ 関係機関や関係団体（産業廃棄物処理業者を含む）との協力関係の構築、発災後の対応や処理困難物の回収及び処理・処分のためのルールや手順等について協議等を実施する。
(3) 石綿対策
以下に留意して石綿対策を行う。
○ 災害時における石綿含有建材の解体・撤去、保管、輸送、処分の過程における取扱方法等を整理し、平常時から職員・事業者に周知する。
○ 「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）の内容等を踏まえて事前準備を進め、災害時の石綿の飛散、暴露対策の強化を行う。
※古い建物では石綿（アスベスト）が使われている可能性があり、損壊家屋や津波被害を受けた
廃船舶の解体などで飛散し、作業員等に健康被害を及ぼす可能性があるため、石綿の処理に当たっては、特に留意する必要がある。

図表 2-31 災害時における石綿飛散防止に係る対策事項
対策事項① 平常時における準備 ② 災害発生時の応急措置 ③ 環境モニタリング④ 調査・計画・届出⑤ 解体等工事周辺への周知⑥ 解体等工事における石綿の飛散防止⑦ 自治体による立入検査⑧ 廃棄物の適正処理

出典：「災害時における石綿飛散止に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）

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第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化

第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化
本町のごみ及びし尿処理については、香取広域市町村圏事務組合が行っている。
発災時においても、稼働不能とならないよう、平常時から施設の耐震化、浸水対策、
非常用電源の確保など廃棄物処理施設の強靭化について、組合と検討する。
１ 廃棄物処理システムとしての強靭化
既存の施設については耐震化・浸水対策等を図り、新設の処理施設は耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備を行う。
図表 2-32 一般廃棄物処理施設の強靭化に係る対策
対策項目

対策例
○ 既存施設施設

耐震診断、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策 等○ 新設施設
耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備
自立起動・○ 廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上

継続運転○ 予備冷却水の確保○ 施設稼働に必要な燃料の確保○ 焼却施設の運転に必要な薬剤（排出ガスの処理等）などの確保○ 再稼働時に必要な非常用発電機の設置

収集運搬○ 進入路の通行障害対策

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）を参考に作成

２ 水害対策水害 洪水ハザードマップ等により一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策（図表 2-33）を行う。施設の運転に必要な燃料・薬剤や施設の補修に必要な資機材等の備
蓄は、浸水しない場所を選定する。
図表 2-33 一般廃棄物処理施設の浸水対策
区分
施設・設備

対策内容
○ 水の浸入を防ぐために地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水対策工事○ 受電設備及び非常用発電機の高位置への変更○ 収集運搬車両駐車場のかさ上げ○ 地下に設置されている水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管など

運用○ 応急対策として、土嚢、排水ポンプの準備○ 薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の変更○ 気象情報等による収集運搬車両の事前避難

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

29

第２章

災害廃棄物への対策（事前の備え）第３節 一般廃棄物処理施設の強靭化

３ 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
一般廃棄物処理施設が被災した場合等に備え、以下について行う。
○ ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場など廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
○ 災害時に移動手段の燃料が不足することを想定し、ガソリン等の備蓄を行う。
○ 点検、修復に備え、当該施設のプラントメーカー等との協力体制を確立する。

30

第２章
第４節

災害廃棄物への対策（事前の備え）
災害時の生活に伴う廃棄物への対応

第４節 災害時の生活に伴う廃棄物への対応
災害時において、災害廃棄物処理だけでなく、し尿や生活ごみ、避難所ごみの処理が継続的かつ確実に実施されることが、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から極めて重要である。
被災者が、町内だけではなく、広域に避難することもあるため、避難所ごみ及びし尿の収集運搬や処分について、他市町と協議する必要が生じる場合もある。
１ 仮設トイレ等し尿処理
基本的な事項
大規模災害では、仮設トイレの設置は急務となり、避難者の集中によりトイレが不足するなど、多くの仮設トイレが必要になると想定される。
発災直後のし尿処理に関して、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレ（図表 2-34）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う｡
図表 2-34 災害用トイレの種類と特徴
設置

名称

特徴
携帯トイレ 吸収シート方式
凝固剤等方式
簡易トイレ ラッピング型
コンポスト型
乾燥･焼却型等
地下ピット型
組立トイレ
仮
設
便槽一体型
・
移 ワンボックス 簡易水洗式
動
トイレ
非水洗式
自己完結型 循環式

概要
現地での処理 備蓄性※
最も簡易なトイレ。調達の容易性、備蓄
保管･回収
◎
性に優れる
し尿を機械的にパッキングする。設置の容易性に優れる
保管･回収○
いわゆる汲み取りトイレと同じ形態

汲取り

○

汲取り

○

汲取り

△

汲取り

△

ｺﾝﾎﾟｽﾄ

△

汲取り

△

汲取り

－

浄化槽汲取り－イベント時や工事現場の仮設トイレとして利用されているもの
比較的大型の可搬式トイレ

コンポスト型
車載トイレ トイレ室･処理
装置一体型

常 便槽貯留
設 浄化槽

平ボディのトラックでも使用可能な移動
トイレ
既存施設

※備蓄性の基準：◎省スペースで備蓄、○倉庫等で備蓄できる、△一定の敷地が必要
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 24-18）に加筆

し尿収集必要量及び仮設トイレ必要数の推計
し尿収集必要量及び仮設トイレ必要数は、次式により推計する。
千葉県北西部直下地震では、上水道支障率が 50%（発災 7 日後）となることが想定され、町全体で最大約 4.2kL/日のし尿が発生すると想定される。
また、本町のみで大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定の締結を進める。

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第２章
第４節

災害廃棄物への対策（事前の備え）
災害時の生活に伴う廃棄物への対応

図表 2-35 し尿発生量の推計式
し尿収集必要量 ＝ 災害時におけるし尿収集必要人数 × １人１日平均排出量＝ （①仮設トイレ必要人数 ＋ ②非水洗化区域し尿収集人口）× ③１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数 = 避難所数 ＋ 断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率×１／２
水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち、約１／２の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日
出典：「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」（平成 17 年 3 月、千葉県）

図表 2-36 仮設トイレ必要基数の推計式
仮設トイレ必要基数 ＝ 仮設トイレ必要人数（人）／ 仮設トイレ設置目安（人/基）
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画①仮設トイレの平均的容量：400L/基②し尿の 1 人 1 日平均排出量：1.7L/人・日③収集計画：3 日に 1 回の収集とした場合400（L/基）÷1.7（L/人・日）÷3（日）＝約 80（人/基）出典：「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」（平成 17 年 3 月、千葉県）

収集運搬
・避難所の数及び場所を把握しておく。
・収集運搬車両の台数、委託先等の情報を整理しておく。
・災害時における収集運搬及び処理に係る連絡方法を確認しておく。災害時は、避難所の開設・閉鎖、避難者数、道路被害・復旧状況等が日々変化するため、組合と頻繁に連絡をとる必要があることから、災害時における連絡方法を決定しておく。
図表 2-37 し尿等の収集運搬車両の台数（令和 3 年 4 月時点）
車両

委託

し尿収集車（バキューム車）

10 台

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第２章
第４節

災害廃棄物への対策（事前の備え）
災害時の生活に伴う廃棄物への対応(4) 処理・処分組合の処理施設による処理を基本とする。ただし、施設損壊あるいは運用不可な状況にあっては、代替え的方法を講じる。し尿の発生量がし尿処理施設の能力を上回る
場合、香取市下水道施設などでの処理を検討する。このため、平常時から関係機関との受け入れ条件、連絡体制、留意事項等の事前調整を行う。
図表 2-38 し尿等の収集運搬・処理に係る関係者の連絡先
項目

名称

連絡先

広域連携

千葉県 環境生活部 循環型社会推進課

043-223-2645

処理組合委託業者・香取広域市町村圏事務組合

0478-78-1311

２ 避難所ごみ
基本的な事項
災害発生時においても生活ごみは、平常時と同程度の発生量であるが、ごみ組成は変化する傾向がある。また、災害時の生活ごみは避難所から多量に発生（図表 2-40）するため、平常時の収集運搬ルートとは異なる。
図表 2-39 避難所で発生する廃棄物
種類

発生源

腐敗性廃棄物（生ごみ）

残飯等

段ボール、紙類

食料の梱包

管理方法
ハエ等の害虫の発生が懸念される。袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。処理事例として近隣農家や酪農家等により堆肥化を行った例もある。
救援物資の増加とともに増加する。分別して保管する。新聞等も分別する。

ビニール袋、プラスチック類 食料・水の容器包装等 袋に入れて分別保管する。
し尿

携帯トイレ
仮設トイレ

携帯トイレを使用する。ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。
保管のための専用容器の安全な設置および管理・収集方法にかかる医療行為との調整（回収方法、処理方法等）

感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

避難所ごみの発生量
避難所ごみ及び生活ごみの発生量は、次式により推計する。
千葉県北西部直下地震では、本町で最大約 560 人（発災２週間後）が避難所避難者となることが想定され、町全体で最大約 0.3t/日の避難所ごみが発生すると想定され
る。

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第２章
第４節

災害廃棄物への対策（事前の備え）
災害時の生活に伴う廃棄物への対応

図表 2-40 避難所ごみ発生量の推計式
避難所ごみの発生量 ＝ 避難者数（人）× 発生原単位（g／人・日）
発生原単位：516g／人・日（平成 30 年度の処理実績をもとに設定）

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 14-3）に基づいて作成

収集運搬、処理・処分
・生活環境の保全、公衆衛生の確保を最優先とし、ごみの種類に応じて収集や処理の優先順位を検討しておく。
・避難所の数及び場所を把握しておく。
・収集運搬車両の台数、委託先等の情報を整理し、収集運搬車両の調達方法を確認しておく。
・災害時における収集運搬業者・処理先への連絡方法を確認しておく。災害時は、避難所の開設・閉鎖、避難者数、道路被害・復旧状況等が日々変化するため、収集運搬業者と頻繁に連絡をとる必要があることから、災害時における連絡方法を決定しておく。
図表 2-41 生活ごみ・避難所ごみの収集運搬車両の台数（令和 3 年 1 月時点）
車両

使用燃料

委託

パッカー車

2 トン車

軽油

2台

（回転式）

4 トン車

軽油

5台

図表 2-42 生活ごみ・避難所ごみの収集運搬・処理に係る関係者の連絡先
項目

名称

連絡先

広域連携

千葉県 環境生活部 循環型社会推進課

収集運搬

町委託業者

処理

香取広域市町村圏事務組合

34043-223-2645
0478-78-1311

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応
１ 発災後の業務の流れ
発災後の時期区分
時期区分は、初動期は発災から数日間、応急対応期は 3 か月程度、復旧・復興期は目標期間である 3 年程度までとする（図表 3-1）。
図表 3-1 発災後の時期区分と特徴
時期区分
初動期

時期区分の特徴○ 人命救助が優先される時期

時間の目安
発災後数日間（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
応急対応期○ 避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応期○ 人や物の流れが回復する時期（後半）（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

復旧・復興期○ 避難所生活が終了する時期～3 週間程度～3 か月程度～3 年程度（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

ア 初動期（発災後数日間）
初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない。また、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要がある。
これらの対応と併せて、以下の事項について速やかに開始する時期である。
○ 組織体制及び協力・支援体制の構築○ 生活ごみ、避難所ごみ及びし尿の処理の検討○ 被害の状況等の情報収集○ 災害廃棄物の撤去など初動期における必要な予算の確保○ 各種相談窓口の設置○ 住民等への啓発・広報
水害

水害時は、大雨等の予報が出された段階で、早期に水害廃棄物への対応体制を準備するとともに、関係課と協力して、住民等に対して浸水しないよう予防策を講じることを呼びかけ、水害廃棄物の発生を最少化するよう努める。

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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

イ 応急対応期（概ね、発災後 3 か月まで）
応急対応期は、
災害廃棄物の本格的な処理に向けた、以下の準備を行う時期である。
○ 災害廃棄物処理実行計画の策定○ 災害廃棄物の処理○ 処理事業費の管理
ウ 復旧・復興期（概ね、発災後 3 か月以降 3 年まで）
復旧・復興期は、地域環境の保全を図るため、災害の種類、態様、被害の状況、
環境汚染の状況等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、次の事項を含む復旧・復興対策を講じる時期である。
○ 災害廃棄物等の処理に係る広域にわたる処理計画の総合調整○ 仮設処理施設の必要規模の算定○ 災害廃棄物処理事業に係る国庫補助の活用
また、環境保全への配慮が重要であることから、被災した事業所の再稼働時に有害物質等の発生や排出又は油等の漏出による汚染等の被害が発生しないよう適切な措置を講じるとともに、災害廃棄物等による環境汚染の未然防止のための必要な措置を講じるよう努める。
その際、石綿対策については、周辺環境への影響を最小限にする観点から、関係機関と調整する。
業務の流れ
初動期から復旧・復興期まで切れ目のない対策が必要となるため、発災後の時期や処理の進捗状況に応じて、災害廃棄物の処理に関する業務を行う（図表 3-2）。
これらを円滑に行うためにも、あらかじめ検討した作業ごとに必要な人員を含めた組織体制を構築する。また、道路障害物の撤去、家屋等の解体・撤去、仮置場の整備や返却など、長期にわたり土木・建築職などの配置が必要となることから、人員を用意出来ない場合は、関係機関へ応援を求める。

36

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

図表 3-2 発災後の業務の流れ
平
時

県の業務の流れ

市町村の業務の流れ

千葉県災害廃棄物処理計画

神崎町災害廃棄物処理計画

発災○全体的被害状況の把握○災害対策本部会議の情報収集

・廃棄物処理施設の被災状況
・市町村の被災状況

初
動
期

報告

・一般廃棄物処理施設の被害
・被災状況、今後の推移の予測
仮置場開設要否の検討

緊急対応の実施（道路啓開等）
・災害時応援協定に基づく要請
・県他部局との連絡調整
・国との連絡調整

報告
要請
助言

支援
助言

生活ごみ・し尿収集体制・収集業者の被害把握
生活ごみ・し尿収集体制の確立
災害廃棄物の収集運搬に関する検討・協議・決定

支援仮置場開設（緊急分）

各種契約締結・業務履行

災害廃棄物の粗選別
災害廃棄物発生量の推計

応
急
対
応
期

整合

災害廃棄物発生量の推計

県が処理事務を受託する場合

仮置場開設

災害廃棄物の処理方針の検討（域内・広域処理、事務委託）

処理先の確保
【既存施設】【仮設施設】

仮置場運用・管理県民への広報各種契約締結・業務履行※仮設施設利用・設計、法特例
・届出、設置・運用、管理住民への広報事務委託範囲の協議
事務委託実施体制の整備
処理フロー・実行計画の策定

損壊家屋等の解体撤去
整合

中間処理・再生処理・最終処分

中間処理・再生処理・最終処分

復
旧
・
復
興
期

・進捗管理

処理フロー・実行計画の策定

整合・支援体制の見直し
・実行計画の見直し

・進捗管理
・支援体制の見直し
・実行計画の見直し

請求

事務委託をした市町村へ処理経費の請求支払

県へ事務委託した場合
処理経費の支払い

災害報告書作成

補正予算編成の検討開始
補助金導入に係る県・環境省と協議・調整

査定準備・実施
補助金支払い

※点線枠内は県が事務委託を受けた場合のフロー※点線枠内は県が事務委託を受けた場合のフロー

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）を参考に作成

37

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

県への調整依頼事項
以下の場合の要請は、県へ調整を依頼する。
○ 「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」第 3 条第 2 項に基づく、複数の市町村の長に同時に応援を要請する場合○ 県の協定締結団体の協力を要請する場合○ D.Waste-Net の協力を要請する場合○ 県外にて広域処理を行う場合
２ 組織体制
災害対応における各主体の行動
各主体は、発災後の時期や廃棄物処理の進捗状況に応じて、役割が変わるため、
図表 3-3 に示す役割を視野に入れ切れ目のない対応に努める。
特に、初動期における、市町村、県、国及び民間事業者の体制の構築、支援の実施や連絡体制の整備が重要となることから、その流れを図表 3-4 に示す。
図表 3-3 大規模災害発災後における各主体の役割分担
主
体

区
分
組被
織災
整時
備の
等

町
廃
棄
物
処
理

初動期

応急対応期

○ 専門チームの立ち上げ○ 責任者の決定、指揮命令系統の確立○ 組織内部・外部との連絡手段の確保○ 被害状況把握、県への報告○ 関係団体等への協力・支援
要請○ 仮設トイレの設置、し尿等
回収の手配○ 予算の確保○ 仮置場の設置、運営、管理

復旧・復興期○ 事業者や県と連携した体制 ○ 組織体制や役割分担の見直の整備
し○ 事務委託の検討○ 県及び隣接市町村、関係団体への支援要請○ 処理事業費の管理○ 実行計画の策定○ 災害廃棄物の仮置場の設置、運営、管理○ 災害廃棄物処理の進捗管理○ 実行計画の実施○ 復旧・復興計画と合わせた処理・再資源化○ 関係団体等への支援要請○ 災害廃棄物処理の進捗管理○ 国庫補助金関係事務

水害
組被
織災
整時
備の
等

県
廃
棄
物
処
理

○ 被災市町村との連絡手段の確保○ 災害に対応した組織体制の立ち上げ○ 広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整○ 被害情報の収集○ 被災市町村の支援ニーズの把握、国への報告○ 収集運搬・処理体制に関する支援・助言○ 被災市町村の仮置場設置
状況の把握○ 災害廃棄物処理対策協議会の設置○ 国や県内市町村、事業者と ○ 組織体制や役割分担の見直連携した体制整備
し○ 事務委託受入れの検討○ 被災市町村の情報収集、支援要請○ 実行計画の検討支援○ 国庫補助金関係事務の助言、支援○ 災害廃棄物処理の進捗管理（事務委託を受けた場合）○ 実行計画の策定○ 事務委託内容に応じ、二次仮置場設置・運営業務発注

38○ 被災市町村の情報収集、支援要請○ 災害廃棄物処理の進捗管理○ 県による復旧・復興等（事務委託を受けた場合）○ 実行計画の実施○ 事務委託内容に応じ、二次仮置場での処理、再生利用○ 二次仮置場を設置した
場合、原状回復、返還

第３章

全
般

国

○ 組織体制の整備○ 県からの情報確認、支援
ニーズの把握○ 緊急派遣チームの現地派遣○ 支援チームの立上げ（関東ブロック協議会）○ 災害廃棄物処理対策協議会の設置○ 広域的な協力体制の整備○ 国際機関との調整

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応○ 法令、制度の運用○ 県からの情報確認、支援○ 県からの情報確認、支援
ニーズの把握ニーズの把握○ 大規模災害の場合、災害
廃棄物処理指針策定○ 大規模災害の場合、要件に応じて、処理の代行

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆

図表 3-4 体制の構築・支援の実施
初動期

主体
専門チームの立上げ

神崎町（被災市町村）責任者の決定、指揮命令系統の確立

千葉県（被災都道府県）

被災市町村との連絡手段の確保

被害状況の把握、被害状況の千葉県への連絡関係団体等への協力・支援
要請

被害情報の収集、被災市町

広域的な協力体制の確保、村支援ニーズの把握、国へ

周辺市町村・関係省庁・の連絡

民間事業者との連絡調整

組織内部及び外部との連絡手段の確保

組織体制の整備

組織体制の整備

被災都道府県からの情報

確認、支援ニーズの把握

収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言

災害廃棄物処理対策協議会の設置
広域的な協力体制の整備

緊急支援チームの現地派遣

国

国際機関との調整
財政支援の検討

支援
地方公共団体

被災地との連絡手段の確保

被害情報の収集、被災地の支援ニーズの把握

協力・支援体制の整備
支援の実施（人的支援・物的支援）

民間事業者

被災地との連絡手段の確保

被災市町村の支援ニーズの把握

協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支援・物的支援）

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆

町の組織体制・指揮命令系統
災害時は、神崎町地域防災計画又は本計画に基づき、災害廃棄物処理の組織体制を構築し、指揮系統を確立するとともに、災害対策本部、関係課、組合及び協定締結事
業者等と情報共有し、連携して対応する。

39

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

図表 3-5 災害廃棄物処理の組織体制＜国・自治体＞＜神崎町＞
災害対策本部平時の 一部事務組合
つながり＜庁内関係課＞
調整・協議

構成市町
災害時の
支援体制

総務課

町民課

＜災害廃棄物処理担当＞

県内市町村

要請

千葉県

支援

総務

資源管理

処理

受援

連携、
調整・協議

まちづくり課

教育委員会
保健福祉課

環境省
要
請

支
援

＜民間事業者＞
ごみ、し尿収集事業者

廃棄物処理事業者

解体撤去事業者

３ 情報収集・連絡○ 災害廃棄物等の円滑で迅速な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、情報収集を行う（図表 3-6）。
○ 廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、情報収集を行うとともに、それぞれの災害対策本部等の統括部署に情報を報告する。
○ 県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに、連絡窓口を決定する。また所管
施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。
○ 人命救助を優先しつつ、優先順位をつけて情報収集し、県へ連絡する。
○ 災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、関係団体が、定期的に一堂に会し、情報収集・連絡を効果的に行うとともに、情報の一元化を図る。
○ 組合の処理施設の被災状況及び構成市町と被災状況などに関する情報を相互に共有し、生活ごみ、し尿及び災害廃棄物処理の方針を早急に協議する。また、隣接する市町の被災状況を把握するよう努める。
図表 3-6 発災後に収集する主な情報
区分
被災状況把握する情報○ 職員と平常時の委託業者職員の安否情報、参集（見込）状況○ ライフラインの被害状況○ 避難箇所数と避難人員の数及び仮設トイレの必要数○ 庁舎及び一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設）の被害状況○ 有害廃棄物、腐敗性廃棄物の発生状況

40

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

収集運搬体制に関する ○ 道路情報（通行止めや橋梁・隧道等の被害状況）○ 収集運搬車両・機材の被害状況

情報

災害廃棄物発生量を推 ○ 全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数計するための情報（現状 ○ 水害の浸水範囲（床上、床下戸数）水害を視察のうえ確認する）
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）に加筆

４ 協力・支援体制
町と県の協力体制
災害による被害状況及び災害廃棄物発生量について、随時県と情報共有するとともに、災害廃棄物処理や補助金の活用等について、助言・支援を要請する。
また、町の行政機能が喪失した場合などに、地方自治法の規定に基づき、県へ災害
廃棄物処理の事務を委託できる。この場合、事務委託の範囲は県と協議となるが、一次仮置場の設置・管理までは町が作業を行う。
自衛隊・警察・消防等との連携
自衛隊・警察・消防等と連携して、災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去を行う。特に初動期においては、人命救助の要素も含まれるため丁寧に行う。
また、放置車両等により道路が遮断されていることも想定されるため、自衛隊・警察・消防等に収集運搬ルートを示し、協力が得られる体制を確保する。
さらに、災害廃棄物等を撤去する際に、有害物質や危険物が混在する可能性がある
ため、その旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。
有害物質のハザードマップを用いて、関係者へ有害物質の保管場所を周知するとともに、優先的な回収・処理を心掛け、二次災害の防止に努める。
※自衛隊との調整については、神崎町地域防災計画に基づき実施する。

民間事業者等との連携
発災直後の道路啓開や、復旧・復興期における家屋の解体等に当たっては、民間事業者等の協力が不可欠であるため、協定の有無にかかわらず関係団体等との情報共有と協力体制の構築を図る。
受援に係る事項
災害廃棄物処理についての支援を受け入れるに当たり、支援が必要な場所、必要
人数及び資機材の必要数量等の正確な情報を把握する。また、支援者に対し、具体的支援内容と組織体制を明確に伝える。
※特に、生活ごみ等の収集運搬では、収集方法等について綿密に打ち合わせを行う必要がある。

ア 国や専門家チーム、他自治体からの応援職員の派遣
プッシュ型※での支援を想定し、受援体制を整えておく必要がある。
41

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容を、図表 3-7 に示す。
※プッシュ型支援とは、被害の全容把握、被災自治体からの具体的な要請を待たないで、災害発生後直ちに実施される支援。

図表 3-7 国や専門家チーム、他自治体からの主な支援内容
支援主体

主な支援内容D.Waste-Net研究・専門機関○ 処理体制の構築、生活ごみ等や片付けゴミの排出・分別方法の周知、片付けゴミ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営・悪臭・害虫対策、処理困難物対策等に関する現地支援等○ 被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災
自治体による二次仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援等
一般廃棄物関係団体○ ごみ収集車等や作業員を派遣し、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集
廃棄物処理関係団体、建設関係団体、輸送関係団体等○ 災害廃棄物処理の管理・運営体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受け入れ調整等

他自治体○ 生活ごみ、避難所ごみ、し尿の収集運搬・処分○ 災害廃棄物（片付けごみ）の収集運搬・処分○ 仮置場の受付・管理○ 損壊家屋の解体工事受付○ 組織体制、財源確保、処理実行計画策定、公費解体、二次仮置場の整備等（都道府県、
市町村）

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）及び「D.Waste-Net（環境省 HP）」を参考に作成

イ 県内市町村の相互支援
自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合は、県内の他の市町村に応援を要請する（図表 3-8）
。対象業務は、町が行うごみ及びし尿（災害廃棄物を含む）の収集運
搬並びに一般廃棄物処理施設において行うごみ処理及びし尿処理業務である。ただし、埋立による最終処分は原則として除外する。
図表 3-8 県内市町村の相互支援に係る手続きフロー
個別に市町村の長に
個別に市町村の長に応援を要請する場合応援を要請する場合

同時に複数の市町村の長
同時に複数の市町村の長に応援を要請する場合に応援を要請する場合

神 崎 町

神 崎 町

①電話等に
より応援
要請

②支援
の実施

①電話等に
より応援
要請

③（後日）
要請文書
提出

県

その他の市町村【応援要請の手続き※】(1) 被害の状況(2) 応援の種類(3) 応援の具体的な内容及び必要量(4) 応援を希望する期間(5) 応援場所及び応援場所への経路(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項②要請内容 ③支援の
伝達
可否

③支援
の実施
④（後日）
要請文書
提出

その他の市町村※「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」
出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）に加筆

42

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

ウ 民間事業者（協定締結団体）による支援
災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処分等について、自ら実施することが困難な場合
は、県に対し民間事業者の協力を要請することができる（図表 3-9）。
図表 3-9 協定締結団体との協力体制
千葉県循環型社会推進課④協力可能な会員情報の報告⑧協定に係る協力実施報告書

②協力要請

①協力要請

県内被災状況・復旧状況等の必要な情報提供

文書により難い
場合は口頭。
後日文書送付⑤協力可能な会員情報の情報報告
連絡・調整
神 崎 町

協定締結団体発災直後に意向確認③指示・要請
⑦支
⑥契約締結

援

協力会員

⑨処理費用支払【 支援要請の手続き①、② 】(1) 被害状況(2) 支援等を行う地域(3) 支援等の具体的内容(4) 仮置場の位置及び面積(5) 支援等を行う期間(6) その他（支援：災害廃棄物の処理、解体撤去）【 処理費用の支払い⑨ 】(1) 災害廃棄物の処理等に関する協定
・一社）千葉県産業資源循環協会と協議のうえ決定(2) 被災建物の解体撤去等に関する協定
・千葉県解体工事業協同組合と協議のうえ決定(3) し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定
・支援協力は無償※原則として町が確保し、必要に応じて県が調整を行う。
出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）に加筆

５ 各種相談窓口の設置等
相談窓口（通信網復旧後）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。
各種窓口の設置に当たっては、以下に留意する。
○ 被災者から自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせや、発災直後であっても建物解体・撤去や基礎撤去の要望等が寄せられることから、対処方針を決定し、対応する。
○ 事業所などの建物解体・撤去に関する相談が寄せられることが想定されるため、発災後に環境省の通知を確認のうえ、対処方針を決定し、対応する。
○ 有害物質（石綿含有建材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることから、関係機関と連携し、対応する。
○ 対応する職員によって提供する情報や用語に齟齬がないように、被災状況に合わせて、事前に想定した Q&A 集などを改定し、情報の一元化を図る。
○ 窓口に訪日外国人や在住外国人が来庁することを想定し、関係課と連携する等、窓口対応を実施する。
43

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応○ 復旧・復興が完了するまで、被災者等からの各種相談窓口での受付を継続する。
６ 住民等への啓発・広報
発災後速やかに、平常時に検討した啓発・広報方法により、住民等に情報提供を行う。
なお、災害廃棄物の処理にあたって住民等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なるため、時期に応じた適正な情報の伝達・発信を行い、住民等の混乱を防ぎ、迅速に対応する（図表 3-10）。
便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえた監視や広報の強化
地域を設定する。
図表 3-10 時期に応じた適正な情報の伝達・発信内容
時期

伝達事項

平常時

災害廃棄物を適正に処理するうえでの、住民や事業者の理解を醸成する。

初動期、優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物質支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮し、緊急性を要す
る情報から順に広報を行う。

応急対応期
復旧・復興期

被災者への情報が不足することでの不安が想定されることから、災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を周知する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

７ 生活ごみ・し尿処理
生活ごみ、避難所ごみやし尿の処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の観点から継続的かつ確実に実施されることが極めて重要であり、発災後直ちに生じる業務である（図表 3-11）。
図表 3-11 災害廃棄物を除く生活ごみ及びし尿の処理
主体

区分

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入

補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
収集方法の確立・周知・広報

生活ごみ
避難所ごみ等神崎
町

収集方法の確認・支援要請

生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保

一
般
廃
棄
物
処
理

収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理・最終処分

（
災
害
廃
棄
物
を
除
く

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保）

仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定

感染性廃棄物への対策

仮設トイレの必要数の把握

収集状況の確認・支援要請
仮設トイレ等
し尿

仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、
下水道の復旧等に伴い撤去

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修
大規模災害時においては、廃棄物処理施設の耐震化などを行っていても、地震や水害などによって稼働不能となる場合がある。
平常時に整備したマニュアル等に従い、被害状況等の把握や安全性の確認を行う
ため、発災後速やかに点検を実施する。点検の結果、補修が必要な場合は、プラントメーカー等との協力体制に基づき、必要資機材を確保し復旧を行う。また、施設の復旧作業と併せて、生活ごみを処理するために他の施設を確保する。
※被災した廃棄物処理施設について、被災市町村が実施する復旧事業は国庫補助の対象となる。
補助金の交付までの間は、当面の予算を確保する必要がある。

45

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

生活ごみ・避難所ごみ○ 図表 3-12 の留意事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う。
○ 避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。
○ 避難所等の生活ごみについて、生活環境の保全の観点から、発災後 3～4 日後（特に、夏季は早期の取り組みが必要）には収集運搬・処理を開始する。
○ 避難所において、廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、害虫等の発生防止活動や駆除活動を行う。
○ 復旧・復興期には、避難所の閉鎖にあわせ、応急仮設住宅からのごみ対策も含めて平常時の処理体制へ移行する。
図表 3-12 発災後の避難所ごみの収集運搬・処理に係る留意事項
区分

留意事項○ LP ガスが使用できなくなるなどした場合、カセットコンロの使用が増えるため、作全般業に当たってはカセットボンベによる発火事故に注意する。
○ 断水が続いている場合、弁当がらやカップ麺等の食品容器やペットボトル等の飲料容器が大量に発生することに留意する。
収集・運搬○ 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）○ 支援市町村からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保

衛生管理○ 害虫等の発生状況や課題の把握等○ 害虫等の駆除活動（専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。）

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

仮設トイレ等し尿処理
ア 発災後の業務
発災後の仮設トイレ等し尿などの処理業務の基本的な流れを、図表 3-13 に示す。
図表 3-13 仮設トイレ等し尿などの処理業務の基本的な流れ
状況・項目

災
害
発
生
直
後

業務内容

状況把握

○ 災害の状況把握○ 定期収集の一時停止の判断、収集体制の構築、交通状況把握○ 処理施設の被災状況の把握及び搬入規制

処理方針の策定○ 情報整理、分析○ し尿処理施設、コミュニティプラント等の受入可能状況の確認○ 避難場所などにおける仮設トイレの設置場所、種類の設定○ 一般ごみとして扱う汚物の排出方法、排出場所などの設定○ 必要な資機材、人員の確保○ 収集方法、収集ルートなどの設定○ 被災地以外の排出方法などの広報

46

第３章

処理方針の決定

初
動
期
・
応
急
対
応
期

仮設トイレの設置

計画的な収集・運搬・処理の実施

計画的な収集・運搬・処理の実施

復
旧
・
復
興
期

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応○ 処理施設の復旧○ 収集方法の決定○ 広域的な処理の検討○ 関係課び住民への周知準備○ 住民からの要請受付○ 仮設トイレの必要性の判断○ 仮設トイレの設置（地域ごとの必要数、仮設トイレの種類、民間事業者への支援要請による設置、不足分の調達）○ 設置場所などの周知○ 災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的な処理の推進○ 広域的な処理を推進し、処理能力不足の補完○ 支援の受入○ 収集・運搬、処理に関する住民への情報提供○ 計画的な収集・運搬、処理の継続○ 広域的な処理の継続○ 復旧・復興状況による事業の縮小、平常業務体制の確保

仮設トイレの撤去○ 避難場所、避難所などの状況、仮設トイレの利用状況の確認○ 復旧・復興状況に応じて仮設トイレの撤去○ 仮設トイレ設置場所の原状復帰

補助金の申請○ 災害廃棄物処理事業費の申請○ 廃棄物処理施設災害復旧費の申請

出典：「千葉県災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン」（平成 25 年 3 月、千葉県）に加筆

避難所の開設に係る情報を入手し、避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し設置する。
また、水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するし尿や汚泥は、公衆
水害
衛生の確保のため、速やかに処理し、周辺の清掃、消毒を行う。

47

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第１節 発災直後（初動期）からの対応

イ 仮設トイレの対応○ 仮設トイレの設置、管理及び収集・運搬は、図表 3-14 の事項等を検討し、計画的に行う。
○ 仮設トイレは、平常時に備蓄しているものを優先利用する。不足する場合は災害支援協定等に基づいて、建設事業者団体やレンタル事業者団体等から協力を得る。
○ 復旧・復興期は、避難所の閉鎖にあわせ平常時のし尿処理体制へ移行する。閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行う。
図表 3-14 仮設トイレの設置及び管理等に係る検討事項
区分
設置

検討内容
○ 避難所数と避難人員○ 仮設トイレの種類別の必要数○ 支援地方公共団体等からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使用できない被災住民等を含めた仮設トイレ設置体制の確保○ 用意された仮設トイレの一時保管場所の確保

管理、収集・処理 ○ 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給○ 支援市町村やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保○ 仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について保健所等の担当部署による継続的な指導・啓発
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を参考に作成

48

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）
１ 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理を計画的に進めるためには、平常時に検討した災害廃棄物処理計画
等に基づき、災害廃棄物処理実行計画を策定する必要がある。
※災害廃棄物処理の基本方針や発生量、処理方法、処理フロー、スケジュール等を示すものであり、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることが可能である。
※平常時に、処理実行計画の策定に必要な資料を準備しておくことにより、発災後に、実行計画の策定時間を短縮することが可能である。

処理実行計画の基本的な考え方
災害廃棄物処理実行計画は、原則、町が策定する。
処理実行計画の策定事項
災害廃棄物処理実行計画の策定に当たり、以下の事項を整理する。
○ 災害の概要、処理の基本方針、災害廃棄物の種類、発生量推計値及び処理期間などの基本事項。
○ 収集運搬、処分方法や処理の流れなどの具体的な実施事項。
図表 3-15 災害廃棄物処理実行計画の構成例
目 次
第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の主旨
１ 計画の目的 ２ 計画の位置付けと内容 ３ 計画の期間 ４ 計画の見直し
第２章 被害状況と災害廃棄物の量
１ 被害状況、２ 災害廃棄物の量
第３章 災害廃棄物処理の基本方針
１ 基本的な考え方 ２ 処理期間 ３ 処理の推進体制
第４章 災害廃棄物の処理方法
１ 被災家屋等の解体 ２ 災害廃棄物の処理フロー ３ 災害廃棄物の集積
４ 災害廃棄物の選別 ５ 災害廃棄物の処理・処分 ６ 広域処理、７ 進捗管理
出典：「熊本市災害廃棄物処理実行計画」（平成 28 年 6 月、熊本市）

処理実行計画の見直し
復旧・復興段階では、発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害廃棄物の処理に当たっての課題等が次第に判明することから、処理の進捗に応じて実行計画の見直しを行う。
２ 災害廃棄物処理
業務の流れ
災害廃棄物の処理は、関連する業務や進捗状況を見据えながら、初動期から復旧・復興期まで切れ目なく行う必要がある（図表 3-16）
。
49

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

図表 3-16 災害廃棄物の処理
主体

区分
自衛隊等との連携
発生量
実行計画
処理方針
処理フロー
処理スケジュール

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

自衛隊・警察・消防との連携
被害状況等の情報から
災害廃棄物の発生量の推計開始

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）
実行計画の策定・見直し
処理方針の策定

処理フローの作成、見直し
処理スケジュールの検討、見直し
収集運搬

片付けごみ回収方法の検討
生活ごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（処分方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）

神
崎
町

災
害
廃
仮置場
棄
物
処
理

撤去が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて撤去）（設計、積算、現場管理等を含む）

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定
仮置場の集約

仮置場の過不足の確認、集約

仮置場の復旧・返却
二次災害防止のための環境対策、モニタリン
グ、火災対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施することが重要、実施に際しては、環境保全担当と連携）
悪臭及び害虫防止策、飛散・漏水防止策

有害廃棄物・
危険物対策

有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

破砕・選別・中間処理・
再資源化・最終処分

既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物）を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分

処理可能量の推計
広域処理の必要性の検討

広域処理の実施
港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理

腐敗性廃棄物の優先的処理
進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価
各種相談窓口の設置
住民等への啓発広報

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

発生量、処理可能量、処理見込み量
発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏まえて、災害廃棄物の発生量、処理可能量を推計する。
50

第３章

水害

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

発災後、速やかに、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上・床下浸水等）や浸水範囲について、現地確認や航空写真等により把握し、災害廃棄物等発生量を推計する。
※災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、発災後の時期に応じてその精度を高めて管理する必要がある。災害対応とともに、建物の被害
棟数及び解体棟数や浸水範囲が更新され、見かけ（体積）で管理していた仮置場等での災害
廃棄物の体積や比重の計測、トラックスケールでの重量管理等により、逐次、災害廃棄物発生量を見直し精度を高める。

処理スケジュール
平常時に検討した処理スケジュールを基にしつつ、職員の被災状況、災害廃棄物の発生量、処理可能量等を踏まえ、緊急性の高いものに優先順位をつけて対応する（図表 3-17）。
図表 3-17 緊急性の高い災害廃棄物に係る業務
緊急性の高い業務（例）○ 道路障害物の撤去（除去）○ 仮設トイレ等のし尿処理○ 倒壊の危険性のある家屋等の撤去（必要に応じて解体）○ 有害廃棄物等の対応（腐敗性廃棄物の処理、有害廃棄物・危険物の回収、早期処理）
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理期間は、処理の基本方針に従い、過去の災害における災害廃棄物の発生量や、処理期間を参考に、処理期間は可能な限り短く設定する。なお、大規模災害であっても、災害廃棄物は 3 年以内で処理を終了させる。
また、時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗など状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に
努める。
処理フロー
平常時に検討した各処理フローを基に、発災後、処理方針、災害廃棄物の発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、被災現場における解体・撤去から分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を災害廃棄物の種類ごとに一連の流れで示した処理フローを作成する。
処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させるほか、災害廃棄物の処理見込み量の見直しなどを行った場合には、適宜処理フローを見直す。
収集運搬
災害廃棄物による生活環境への支障が生じないように、発災後、速やかに収集運搬
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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

体制を確保し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。
平常時に想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。なお、発災時における収集運搬業務（図表 3-18）は以下を考慮して行う。
○ 災害廃棄物のうち、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、
腐敗性廃棄物は優先的に回収を行う。
○ 災害廃棄物の収集運搬は、対応時期によって運搬ルートや車両の大きさ・種類等が異なるため、時期区分や搬入先に合わせた車両を使用する。
○ 発災後の復旧・復興期には、必要に応じて、広域処理を含めた処理に向けての収集運搬体制を確保する。
○ 復旧作業時の作業員や資機材等が不足する場合には、協定等に基づき、周辺自治体や民間事業者からの応援により、災害廃棄物の収集運搬を行う。
○ 周辺自治体からの支援は、プッシュ型で行われることがあることから、支援団体へ収集運搬に係る指示ができるよう、平常時から業務内容の整理を行っておく。
図表 3-18 発災時における収集運搬業務
区分
情報収集

業務（例）
○ 収集運搬ルートの損傷状況の確認（地震による道路の陥没や土砂くずれ、河川の氾濫や津波による舗装の破損・浸水、道路啓開など）

収集運搬○ 災害廃棄物の仮置場間の収集運搬市町村（仮置場 → 一次仮置場 → 二次仮置場）○ 避難所から発生する避難所ごみ・し尿等の収集運搬○ 一般家庭から排出される生活ごみ等の収集運搬○ 災害廃棄物を処理した場合、仮置場から再生利用先又は処分先への運搬

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）を基に作成

仮置場
ア 仮置場必要面積の推計
発災後に行った災害廃棄物発生量の推計を基に、仮置場の必要面積を推計する(p20、第２章第２節１(8)エ)。
イ 仮置場の設置
発災後、被害状況を反映した発生量を基に、必要面積の見直しを行い、平常時に事前に検討した仮置場候補地から仮置場を選定・確保する。
仮置場の選定・確保に当たっては、落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場候補地へアプローチできないなどの場合があるため、道路の被害状況を踏まえる。
なお、平常時に関係課と調整済みであっても、自衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等への利用も想定されることから、関係課と調整のうえ、仮置場を確保する。
発災後の、仮置場の確保及び運営管理に係る対応フローを、図表 3-19 に示す。

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災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

図表 3-19 仮置場の確保及び運営管理に係る対応フロー
大規模災害発生
初
動
期

被害状況の把握①緊急対応、道路啓開②必要な仮置場の確保
必要面積の算定確保済用地、既選定候補地
（不足）

応
急
対
応

組織体制の構築

他の町有地等（不足）

収集運搬、処理処分の計画へ
実行計画の作成③仮置場運用管理体制

復
旧
復
興

④仮置場運用管理⑤終了後の原状復旧

出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）に加筆

ウ 仮置場の運営・管理（分別）仮置場開設に併せて、仮置場を適切に運営・管理するため、発災前に検討した設置
運営体制、分別保管、配置、受付、分別のための看板や見せごみ（同種の災害廃棄物を例として配置）、場内の分別配置マップ、資機材等を準備する。
初期の仮置場における分別・選別は、災害廃棄物処理の期間の短縮やコストの低減に直接影響する。発災直後の仮置場に置ける災害廃棄物の分別種類を図表 3-20 に、仮置場のレイアウトイメージを図表 3-22 に示す。
以下に留意して仮置場の管理（分別）を行う。
○ 仮置場を自ら管理するだけの人員を用意できない場合は、速やかに産業廃棄物処理業や地元の建設業、解体業などの事業者に仮置場の管理（分別）を委託する。
○ 道路啓開や人命救助のため撤去した災害廃棄物は、現場での分別が困難であることから、仮置場に、廃棄物の分別・選別の知識がある者を先行して配置し、搬入時に「がれき類」
、
「木くず」
、
「畳」
、
「家電」
、
「その他有害ごみ等（腐敗性廃棄物、危険物）」に分別する。
○ 災害廃棄物の分別種類は、処理方法や再生利用先によって変化するため、処理の進捗とともに分別種類は適宜見直す。
○ 仮置きしようとする災害廃棄物と概ね同面積の、選別等の作業スペースを確保する。
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災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

図表 3-20 災害廃棄物の分別種類【 一時的に膨大に発生する災害廃棄物 】●災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生します。
●災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、 ・市の指定した仮置場ではない近隣公園に災害廃棄物が置かれはじめ、数日で膨大な量が持
生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止にち込まれる事態に。
非常に重要です。
・家屋近隣に臨時の仮置場が設置され、悪臭、●可燃物、家電、コンクリがらなど搬入時から害虫、粉じん等生活環境・公衆衛生が悪化
数種類に分別して保管。分別した方が、処理する事態に。
期間の短縮やコストの面でも有利になります。

分別が重要
仮置場の廃棄物は適正に分別して保管12種類の分別
可燃系混合物

不燃系混合物

コンクリート系混合物

木質系混合物（草木類）

廃家電等

処理困難物（布団類）

金属系混合物

廃自動車・廃船舶等

処理困難物（廃畳等）

危険物・有害物等（消火器）

危険物・有害物等（灯油）

危険物・有害物等（ガスボンベ）

出典：「災害廃棄物の分別」（平成 28 年 4 月、環境省）に加筆

図表 3-21 図表 3-20 に示す混合物の構成品目例
分類

構成品目（例示）

可燃系

木くず、廃プラスチック類等

不燃系

コンクリート、陶器、瓦、土砂等

コンクリート系

コンクリート、アスファルト等

木質系

角材・柱材、草木類（稲わら、生木）等

金属系

鋼材、スチール家具等

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第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

図表 3-22 仮置場におけるレイアウトイメージ

出典：「災害廃棄物の分別」（平成 28 年 4 月、環境省）に加筆
出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、東北地方環境事務所）

エ 仮置場の運営・管理（環境対策等）
図表 3-23 に留意して、仮置場の管理（環境対策等）を行う。
なお、土壌汚染が懸念される災害廃棄物の保管にあたっては、地面との遮水、雨水
流入、雨がかからないよう、必要な対策をする。
図表 3-23 仮置場の管理
区分
飛散防止策

環
境
対
策

そ
の
他

管理内容
○ 粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。
○ ごみの飛散防止のため、覆い（ブルーシート等）をする。
○ 仮置場周辺への飛散防止のため、ネット・フェンス等を設置する。

臭気・衛生対策 ○ 腐敗性廃棄物は長期保管を避け、優先的に焼却等の処分を行う。
○ 殺虫剤等薬剤の散布を行う。
火災防止策○ 可燃性廃棄物は、積み上げは高さ 5 m 以下、災害廃棄物の山の設置面積を200 m2 以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は 2 m 以上とする。

仮置場の監視○ 他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため、被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認める。
○ 生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、仮置場入口に管理者を配置し、確認・説明を行う。
○ 仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
○ 夜間の不適切な搬入や安全確認のため、パトロールを実施する。

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第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

災害廃棄物の
数量の管理○ 日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足により台貫等による計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃棄物の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。

作業員の安全
管理○ 作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、踏み抜き防止の中敷き、手袋、長袖の作業着を着用する。

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月、環境省東北地方環境事務所）

オ 二次仮置場
既存の一般廃棄物処理施設のみでは、災害廃棄物を目標とする期間内に処理する能力が不足する場合には、仮設処理施設を設置し災害廃棄物の機械選別、破砕・選別、再生等の処分を行う二次仮置場を設置する。
※二次仮置場は、一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定することが必要になる。

カ 仮置場の返還
災害廃棄物の仮置場に跡地利用計画等がある場合、早期の復旧と土地所有者へ
仮置場を返還しなければならない。一方、土地の返還にあたっては、様々な種類の災害廃棄物が仮置きされていた場所であることから、仮置きによる土壌汚染の有無や安全性等について確認する必要がある。
参考までに、岩手県が作成した、県土壌調査要領(平成 25 年 7 月 30 日)の手順を図
表 3-24 に示す。

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第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

図表 3-24 災害廃棄物仮置場返還に伴う手順
原形復旧した仮置場
土地利用履歴調査

現地調査

汚染がないことが明らかな場合など

目視確認
調査地点の選定

土壌汚染なし（根拠等を記録）番号

基本分析項目

1
2
3

カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
水銀及びアルキル水銀
その他の水銀化合物
セレン及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物

4
5
6
7
8

試料採取

分析調査
基本分析項目（8項目）
追加分析項目の協議

土壌分析

汚染なし

分析結果の評価
汚染あり

比較調査

土壌汚染なし災害廃棄物による汚染なし

比較調査の結果
災害廃棄物による汚染あり

個別調査

災害廃棄物による土壌汚染はなし

詳細調査
土壌汚染対策工

記録の保存、土地の返還※参考「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成 25 年 6 月 27 日付け環境省事務連絡）
出典：災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領 運用手引書（平成 25 年 7 月 30 日、岩手県）

環境対策
地域住民の生活環境の保全のため、前節に定めた環境対策を行う(p21、第２章第２節１(9))。
特に、発災直後は廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や有害物質の保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の
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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

状況を確認し、情報の提供を行う。
環境モニタリングの実施に当たっては、以下に留意して行う。また、環境モニタリングの実施頻度の目安を図表 3-25 に示す。
○ モニタリングを行う環境項目については、平常時に検討した内容を基に、被災状況を踏まえ決定する。
図表 3-25 環境モニタリングの実施頻度（目安）
調査事項

大気質

調査項目
ダイオキシン類

1～2 回/年

窒素酸化物（NOx）
排ガ 硫黄酸化物（SOx）
ス
塩化水素（HCl）

1～6 回/年

悪臭

水質

1～6 回/年
1～6 回/年

ばいじん

1～6 回/年

粉じん（一般粉じん)

1～4 回/年

石綿（特定粉じん）
騒音振動モニタリング頻度

作業ヤード

1～4 回/年

敷地境界

1～2 回/年

騒音レベル

1～4 回/年

振動レベル
特定悪臭物質濃度、

1～2 回/年

臭気指数（臭気強度）
水素イオン濃度（pH）

1～2 回/年

浮遊物質量（SS）、濁度等

1～2 回/年

生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）

1～2 回/年

有害物質

1～2 回/年

ダイオキシン類

1～2 回/年

全窒素（T‐N）

1～2 回/年

全リン（T‐P）
分級土

1 回/900 m3

有害物質

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月、環境省）

特に、石綿対策として以下を行う。
○ 仮置場の周辺環境のモニタリングも可能な限り実施する。特に建築廃材を持ち込む
場合には石綿のモニタリングは不可欠である。
○ 石綿を含む建材は家屋解体の段階で対処すべきであるが、石綿を含有する可能性のある廃棄物が仮置場に持ち込まれた場合は、シート掛けやフレキシブルコンテナ
バッグに封入して飛散防止策を講じる。

58

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

損壊家屋等の解体・撤去
ア 一般的事項
発災後、当該災害における損壊家屋等の公費解体の実施については、環境省の通知を基に対応する。
町が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。なお、損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フローを図表 3-26 に示す。
○ 関係課等と調整し通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危
険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を決めて実施する。
○ 所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取り扱いがあり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、平常時に調整したルール等に基づき適切に対応する。
○ 津波被害により家屋が流出するなどして、家屋の基礎部分のみが残されている場合の一般家屋の基礎撤去等に当たっては、敷地境界が曖昧になるなどの問題が生じる
ため、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求めることが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。
※原則として、被災した家屋の解体については、所有者の責任において処理されるものである。
※東日本大震災においては、損壊家屋等の解体・撤去に関して、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）により、国の方針が出されている。

図表 3-26 損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー
自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

専門家判断
所有者判断
敷地内
家屋

敷地外流出家屋・がれき状態（土地家屋調査士）

倒壊危険
家屋

一次保管

再資源化施設
金属くず、
木くず等

動産・
思い出の品

記録
（作業前）

事前撤去

証明書発行
（所有者等へ）撤去・解体（分別・解体）記録（作業終了後）

混合物・
不燃物等

【凡例】

作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 19-1）

イ 石綿対策
平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、周辺住民及び作業員等の暴露、他の廃棄物への混入を防ぐ。
「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 月、環境省）に基づき、解体・撤去前に石綿等に係る事前調査を行い、石綿や石綿含有建材が見つかった場合には、石綿除去に係る隔離養生や石綿含有建材の手ばらし除去などを
59

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

徹底し、石綿の飛散防止を図る。
※廃石綿は、原則として仮置場に持ち込まず、直接処理先に搬入する。

図表 3-27 石綿の飛散防止に関する要注意箇所
確認個所

内容

木造

○ 念のため、木材建築物においては、「浴室」、「台所」及び「煙突回り」を確認する。

鉄骨造○ 耐火被覆の確認を行う。
○ 設計図書等による判断において石綿の不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に施工されているはずなので、棒等を使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。

鉄骨造・鉄筋
コンクリート造○ 機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等に、断熱・吸音等

建築設備○ 空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等について可能な範囲で把握の目的で、石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。
する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 24-14）

分別、処理、再資源化
応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、平常時に定めた方針に従い、可能な限り分別を行うとともに、災害廃棄物を復旧・復興時における有用な資材ととらえ、以下に留意して分別・処理・再資源化を行う。
○ 被災状況を確認し、発生した廃棄物の種類ごとの性状や特徴、種々の課題に応じた
適切な方法を選択する。
○ 災害廃棄物を適切に処理したものは、復旧・復興時に資源としての活用が望まれる
ことから、復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化方法の見直しを行う。
※災害廃棄物の種類ごとの処理方法等については、平常時に検討するため(p24、第２章第２節１(11)）に記載した。

最終処分○ 処理の基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。
○ 資源化や焼却ができない災害廃棄物については、埋め立てるために最終処分場の確保を行う。
有害廃棄物・処理困難な廃棄物の対策
発災後速やかに、平常時に定めた発災後の対応や処理困難廃棄物の回収及び処理・処分のためのルールや手順等に基づいて、有害廃棄物等の対策を行う(p27、第２章第２節２参照））。
○ 有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、優先的に
60

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

回収を行い、保管又は早期の処分を行う。
○ 災害廃棄物の処理や、建物解体・撤去中に有害廃棄物等が発見されることもある
ため、その都度回収して処理を行う。
○ 災害廃棄物が混合状態になっている場合、有害廃棄物が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる粉じん対策の実施など、
労働環境安全対策を徹底する。
思い出の品等ア 回収、保管
平常時に検討したルールに従い、思い出の品等を回収・保管し、可能な限り所有者に引渡す。
○ 発災直後は、回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所の確保を行う。
○ 建物の解体や災害廃棄物の撤去に伴い、思い出の品等が回収されることが想定されるため、同作業を委託により行う場合は、取り扱いについて委託業者と協議する。
○ 回収したもののうち貴重品については、警察に届け出る。
○ 必要な書類様式は平常時に作成したものを利用する。
イ 管理等
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。
時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、思い出の品
水害については、土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥し、清潔に保管する。
図表 3-28 回収・引き渡しフロー
貴
重
品
・
思
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

思い出の品等

警
察

リ
ス
ト
化

洗
浄
等

保
管
・
引
き
渡
し

所
有
者

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）資料編技術資料（技 24-17）

災害廃棄物処理事業の進捗管理
以下により災害廃棄物処理事業の進捗管理を行う。
○ 被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。実施に当たっては、仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげる。
○ 災害廃棄物処理について、専門職員が不足する場合は、災害廃棄物処理の管理業務
をコンサルタント事業者へ委託することを検討する。
61

第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）○ 処理が長期間にわたる場合は、総合的、計画的に処理を進める観点から、必要に応じ関係機関による連絡会(図表 3-29)を設置し、全体の進捗管理を行う（図表 330）。
図表 3-29 連絡会の設置（例）
神崎町
警察
関係機関
労働基準監督署
管理業務受託会社

コンサルタント事業者

建設事業者
処理業者

一般廃棄物処理事業者
産業廃棄物処理事業者

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）

図表 3-30

災害廃棄物処理事業の進捗管理に係るイメージ

町民（広報）

県民（広報）
報告

報告
神崎町（進捗管理）

調整・支援

県（進捗管理）

進捗管理

○実行計画

○発生量
○仮置量
○処理量

進捗管理

応急対応期
情報追加

調整・支援

国
（進捗管理）

修正

復旧・復興期
情報追加

修正

推 定 値
実

測 値

出典：
「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月、環境省）に加筆

許認可の取り扱い
仮設処理施設の設置等に当たり、平常時に検討した規制緩和や期限の短縮措置などを適切に実施する。
※非常災害時における廃棄物処理法の特例措置については、(p65、第３章第３節２)にまとめた。

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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

３ 処理事業費の管理
被災市町村が行う災害廃棄物処理等は、災害廃棄物処理事業費国庫補助金、廃棄物処理施設災害復旧費補助金の対象となる。
○ 財政負担を低減しながら、円滑かつ迅速に災害廃棄物処理事業を進めるためにも、積極的に国庫補助金を利用する。
○ 災害廃棄物処理事業の実施に当たっては、国庫補助金に係る災害報告書の作成を見据えた進捗管理を行う。
○ 入札、契約事務については、入札・契約制度に従うが、以下の点に留意する。
(1) 単価の設定
設計、積算を行うに当たり、単価が事業者との災害支援協定に定められている場合
は、その単価を用いる。協定に定めがない場合や、協議による等と記載されている
場合は、物価本や町の公共工事積算単価等の公表されている金額を用いる。
ただし、災害時に事業者が不足し、予定価格と実勢価格が乖離する場合は、事業者から参考見積の提出を求め、単価設定を行う。
(2) 委託業者の決定
発災直後においては、協定等により迅速な対応が求められる。このため、緊急的な対応として、協定を根拠とする事業者との随意契約となるが、例えば応急対応が終わったタイミングで、入札あるいは見積りによる契約等に切り替える必要がある。
(3) 災害報告書の事業費算出内訳の根拠資料として添付する資料
国庫補助金を利用した場合、災害査定時に説明を求められることから、以下の資料
は契約前に用意しておく。
○ 契約書等の金額を確認できる資料
・既に業務が完了しているような場合には、業務報告書、支払が確認できる資料
・災害協定等に基づき他市町村への委託等をしている場合には、協定書等の参考となる資料○ 員数、単価、共通仮設費等の算出方法及び率を確認できる資料
・公共工事労務単価、建設物価、都道府県・市町村工事積算要領等の該当部分の考え方を説明する資料
・共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の算出方法を示した資料
・業務が適切に実施されたことを確認できる写真等
４ 記録
災害対策は、実際に発生した災害の状況と、それに対して実際に行った対応を検証
し、それから導き出される教訓を踏まえ、必要な見直しを速やかに行うという不断の努力の上に成り立つものである。
災害関連資料には、以下のような役割があるため、被害状況、対応状況、現場写真等について詳細に記録を取り残す。
○ 検証作業の基礎となるものであり、将来発生しうる自然災害の被害を軽減すること
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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第２節 処理の実施（応急対応期から復旧・復興期）

や復興への一助となる。
○ 当該災害を、多くの人々や未来に伝えていくための貴重な歴史的資料となる。
○ 国内はもとより、海外に対して情報発信を行ううえで重要な資料となる。
特に、発災直後の混乱期の資料が失われやすいので意識して残すとともに、時間の経過とともに資料の散逸や、記憶の忘却などが起こるため、可能な限り早期に記録として編集する。
５ ＩＣＴの活用
災害廃棄物処理の適正な進捗管理を行うため、その処理に当たっては、災害廃棄物の種類別の発生量（処理量）や運搬・処分先等の、適切な情報管理が必要となる。
また、災害発生時には、通常業務に加えて災害廃棄物処理業務を行う必要があり、業務の効率化のためにもＩＣＴの活用（図表3-31）を検討する。
図表 3-31 今後考えられるＩＣＴの活用例＜災害廃棄物発生量の把握＞
災害廃棄物の発生量及び組成を適切に把握することは、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理につながるとともに、早期の実行計画の策定にも資する。
東日本大震災では、災害廃棄物の組成について、災害廃棄物表面の写真を撮影し、その写真からメッシュ作成したうえで、メッシュ内の主要組成を作業員が判定し、簡易的に組成比率を求めている。
今後は、ドローンを用いた画像撮影により災害廃棄物発生量を推計するとともに、組成判定について、近年急速に発展しているＡＩを撮影画像の解析に用いることで、迅速かつ正確に種類別の災害廃棄物発生量が把握できるようになるものと考えられる。
＜ＳＮＳによる広報＞
出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月）
本町のホームページでの情報発信に加え、公式ツイッターなどを活用し、情報の発信を検討する。
出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月）

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第３章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）
第３節 特例措置等

第３節 特例措置等
１ 県への事務委託
町は、大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県へその事務を委託する。この場合、災害廃棄物処理の主体は県となるが、町も多くの作業を行う。
なお、事務委託に当たっては、委託する本町及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託するかどうかは迅速に判断する必要がある。
※災害廃棄物の処理については、環境省が所轄する災害等廃棄物処理事業国庫補助金が適用されるが、補助金申請及び補助金交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、速やかに補助金申請手続きを行う必要がある。

２ 非常災害時における廃棄物処理法の特例措置
廃棄物処理法の改正（平成 27 年 8 月 6 日施行）により、災害廃棄物処理に係る基本理念の明確化、非常災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る手続の簡素化、非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準の緩和等が行われた（図表 3-32）。
図表 3-32 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正概要
項目

概要

市町村による一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 2）市町村から処分の委託を受けたものによる一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 3）
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 15 条の 2 の 5 第 2 項）
収集、運搬、処分等の再委託（施行令第 4 条第 3 号、施行規則第 2 条
第 1 号及び第 2 条の 3 第 1 号）

あらかじめ都道府県知事から同意を得ていた場合、発災時に最大 30 日間の法定期間を待たずに一般廃棄物処理施設の設
置可能
市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けたものは、都道府県知事への届出で一般廃棄物処理施設の設置可能
非常災害時には、産業廃棄物処理施設の設置者が、当該施設において、当該施設で処理するものと同様の性状を有する
一般廃棄物を処理する場合、設置の届出は事後でも可能
非常災害時には、一般廃棄物の収集、運搬、処分等を環境省
令で定める者に再委託することが可能

出典：「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月、千葉県）に加筆

３ 国による代行処理
大規模災害等により、都道府県、市町村ともに極めて大きな被害を受けた場合、被災市町村は、環境大臣に、災害対策基本法第 86 条の 5 の規定に基づいて指定災害廃棄物の処理の代行を要請する。

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第４章

実効性の確保に向けて
第１節 計画の見直し

第２節 人材の育成・確保

実効性の確保に向けて
第１節 計画の見直し
本計画は神崎町地域防災計画の修正のほか、国が行う法整備や指針の策定の状況等、
千葉県災害廃棄物処理計画の修正等を踏まえ、計画の実効性を高めるための見直しを適宜行う。また、国内で大災害が発生した場合には、そのたびに新たな課題が生じている。本計画は、このような災害廃棄物処理の新たな課題や経験・知見を踏まえ、適宜見直しを行う。
第２節 人材の育成・確保
町
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組む。
○ 災害廃棄物計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、それぞれの災害廃棄物処理計画の記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。
○ 個別の業務マニュアルを作成するなどし、計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の分別及び仮設施設設置等に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施する。
○ 被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。
○ 災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。
○ 平常時から環境部局の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職したときは、
災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。
○ 大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、
災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。
○ 県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。
2) 関係団体等
地域住民に対し、平常時に、災害廃棄物や災害時におけるごみの出し方について積極的に広報し、協力を得るよう努める。

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