お話したいこと
１．IASが進める「リスク共生学」とは２．研究紹介 ー首都圏直下型震災の経済的評価ー
３．台風・洪水災害を「リスク共生」で考えるために１．IASが進める「リスク共生学」とはリスク共生 ≠ リスクマネジメント

「リスク共生学」の４つのポイント①リスク対応は事前に考える②ゼロリスクではなく、リスクを総合的に捉え、許容リスクを考える③社会の豊かさの追求には一定のリスクを受けざるを得ないと考える④多様なリスクには関連性があり、どのリスクを受容するかの選択を考える

文理を融合した総合的な研究をベースにして、行政、市民、企業等と連携した対話（リスクコミュニケーション）と社会実践を進める。

２．研究紹介首都圏直下型震災の経済的評価－産業連関分析による供給制約型モデル－

環太平洋産業連関分析学会（西南学院大学）
2002年11月

従来の研究災害による最終需要の減少 ⊿F↓
地域内総生産の減少→⊿X=(I-A) -1 ⊿F負の生産波及効果

本報告の目的： 供給制約の重視大地震により、様々な産業が打撃を受ける
時、地域内外への原材料供給がストップ或いは大幅に縮小。
→需要が存在するにもかかわらず生産全体が短期的に減少するということをモデル化し、事前にその経済的影響額を推計する

アイシン精機刈谷工場火災の事例
トヨタ自動車アイシン精機アイシン精機

在庫・移入・輸入

原材料投入
（中間財）
労働投入
資本ストック
総 生 産

生産復興

アイシン精機火災の経済的影響中部通産局によれば、この影響で1997年2月の管内（東海三県と富山、石川）の乗用車を中心とする輸送機械工業は前月比17.0%減と大きく落ち込み、鉱工業生産指数も前月より5.9%下がったことが報告された。
『朝日新聞』1997年4月2日付朝刊（名古屋）その他の事例
阪神大震災 、 アメリカ９・１１同時テロ、東日本大震災、バンコック洪水ボトルネック供給制約とは• 事故、災害により、資本や労働などの生産要素や運輸など中間財の投入が急激に減少→資本設備の再建や他からの中間財への代替
困難な短期のもとでは、生産量が減少→それに伴い減少した生産部門以外の他部門の生産も減少することになる。
『最悪が全体の成績を規定する』（スケートのパシュート）『首都圏地震災害の経済的影響』の研究目的• 東京に大地震が発生した場合、通常の財はすぐに他地域から輸送振り替えなどにより入手可能。
• 東京における本社機能は、他と異なり他地域からの代替が困難なので、東京都以外の地域でも本社サービスの減少により生産活動が縮小。
• 本社機能を分離した東京都産業連関表を基礎にし、他地域における縮小を地震による間接的な経済的損害と捉え推計する。

供給制約産業連関分析の方法• 完全非代替型の生産関数

 z11 z 21 W1 
X 1 = Min,,  a11 a 21 w1 wi 付加価値係数

 z12 z 22 W2 ,,
X 2 = Min a12 a 22 w2 

• 非競争移入型
DMDM
 z11z 21W1 + z11+ z 21
X 1 = Min ,,
a 21w1 
 a11
MDM
 z12D + z12z 22
W2 + z 22
X 2 = Min ,,a 22w2  a12

地域内財：zijD 移入財と輸入財：zijM

aij = 0 の項は 除く

供給制約産業連関分析の方法
災害の発生 ： 第1部門資本ストックの減少 α1
次期生産要素の投入＝＞W1(1－α1)
次期の第１部門の生産量配分比率γ11
第1部門

ボトルネックの発生＝＞ X1(1－α1)

配分比率γ1２

移入増加率β1
移入
第2部門

供給制約産業連関分析の方法
第2部門生産決定

 γ 12W1 (1 − α 1 ) + z (1 + β1 ) z + z W2 X 2 = Min,, a12
a 22 w2 
M
12D
22

M
22

ボトルネックを確定するためには、地震・火災など災害による生産要素の減少（α）だけでなく、各部門の中間財の調達能力（γ）と外国を含む他地域からの輸入や移入の増加（β）といった要因も考慮。

首都圏震災の基本シナリオ
想定項目
想定地 東京直下 規模
震型地震 震源の深さ
震源域（岩盤の破壊面積）
発災時 季節期
時刻【出所：富士総研(2001) p17】

設定値
M７．２
地下２０～３０ｋｍ
４０ｋｍ×２０ｋｍ程度
冬夕方６時

首都圏震災の基本シナリオ
東京都直接被害
生産の減少
生産関数

労働投入の減少
生産基盤の被害

本社機能停止供給系ライフライン被害＝＞情報システムの停止

東京都からの中間財購入を介した影響の波及

東京都以外の地域
東京都からの中間財調達における支障 ＝＞ 生産減少

本研究の限定
本研究では、本社機能サービスに注目しため、移入（輸入）の増加要因βの変化は考慮外とし、東京都外の供給制約の予測として、生産能力要因の減少率αを推定し、中間財調達能力γijは前期の水準と同じであると考え、→→

γ ij = a ij =として分析。

z ij
Xi

各産業部門生産減少率と直接被害額
事業所への影響

従業者への影響

総生産の減
少

直接被害額（百万円）

製造業

84,577,369百万円減少＊

76,722人減少 17％減少

2,601,000

建設業

9,960箇所減少

34,906人減少 51％減少

3,836,000

卸売・小売業

68,896箇所減少

161,074人減少 29％減少

3,961,000

金融・保険業2,713箇所減少

28,002人減少 34％減少

3,060,000

不動産業

9,481箇所減少

12,567人減少 18％減少

8,634,003

運輸・通信業5,838箇所減少

33,979人減少 36％減少

7,428,667

サービス業

38,286箇所減少

134,370人減少 37％減少

21,785,615＊事業所の被害は、有形固定資産年初現在額に影響を与えるものとする。
【出所：富士総研(2001) p53】

都外地域の中間財調達における影響
東京都内の総生産低下率(1)

他地域からの調達不可能期間（2週間）を考慮した低下率(2)

総生産の低下率

被害額（百万円）

(3)

(4)

製造業

17％減少

0.7％減少4.0％減少4,317,316

建設業

51％減少

2.0％減少4.0％減少1,433,552

卸売・小売業 29％減少

1.0％減少4.0％減少2,101,812

金融・保険業 34％減少

1.4％減少4.0％減少628,073

18％減少

0.7％減少4.0％減少1,444,937

運輸・通信業 36％減少

1.4％減少4.0％減少957,498

サービス業

37％減少

1.5％減少4.0％減少2,028,591

本社部門

4％減少

4.0％減少4.0％減少不動産業

合計

12,911,779

本研究のまとめ１．震災の直接的被害は22兆円に及び、加えて本社部門がボトルネックになると、都外への間接的影響は約13兆円にも及ぶことが推定された。
２．間接の被害を推定することにより、本社部門、情報システム部門、運輸部門などボトルネックになる部門を確定し、代替的情報システムや代替的流通経路の確保など、事前に防災減災対策を行うポイントを明確に出来る。
３．被害の予想額を推定することで、防災減災のための投資額の目安を明らかにできる。

３．台風・洪水災害を「リスク共生」で考えるために ー２つの事例ー① 信濃川の分水とその後遺症（高橋裕 『川と国土の危機』岩波新書２０１２年）
大河津分水の建設（江戸時代～昭和６年完成）→ 後遺症 新潟海岸浸食、水田の排水不良、大規模排水ポンプ設置② 岩手県山田町の浸水被害田の浜地区では、台風１９号による大雨が、東日本大震災後に町が整備した堤防によりせき止められ、被害が広がった可能性が指摘されている。（朝日新聞Web版 １１／２３）