二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

公募要領

令和５年７月１４日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

補助金の応募をされる皆様へ
一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業※１、※２に関する補助金を交付する事業（以下「本補助事業」）を実施します。
本事業の概要、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。
なお、本公募では、令和 4 年度補正予算及び令和 5 年度予算の熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業を同時に募集いたします。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※３、※４及び実施要領※５に従って手続き等を行っていただくことになります。
※１ 令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・
寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業※２ 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・
寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業※３ 令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・
寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（令和 5 年 5 月 19 日付け環技業（4h 新）
第 23051901 号、令和５年 5 月 19 日付け EIC 第 50519001 号）※４ 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・
寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（令和 5 年 5 月 19 日付け環技業（5t 新）第 23051901 号）※５ 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日
付け環地温発第 20040145 号）

公募要領目次

１. 事業の目的と性格 ............................................................................................................................... 1
２. 公募する事業の対象等 ....................................................................................................................... 2
２-1. 補助対象事業の要件 ................................................................................................................. 2
２-2. 補助対象設備 ............................................................................................................................. 3
２-3. 補助金の交付額 ......................................................................................................................... 4
２-4. 補助事業期間 ............................................................................................................................. 4
２-5. 補助金に応募できる者.............................................................................................................. 4
２-6. その他留意事項 ......................................................................................................................... 5
３. 補助対象事業の選定 ........................................................................................................................... 6
４. 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 .................................................................. 7
４-1. 補助事業の応募申請に当たっての留意事項 ........................................................................... 7
４-2. 補助事業の実施における留意事項........................................................................................... 9
４-3. 補助事業完了後における留意事項......................................................................................... 11
４-4. 事業実施のスケジュール ........................................................................................................ 12
５. 応募方法について ............................................................................................................................. 13
５-1. 応募方法 .................................................................................................................................. 13
５-2. 公募期間 .................................................................................................................................. 13
５-3. 応募に必要な書類及び提出部数 ............................................................................................ 13
６. お問い合わせ先 ................................................................................................................................ 16

別表第１ .................................................................................................................................................. 17
別表第２ .................................................................................................................................................. 18
別表第３ .................................................................................................................................................. 21
別表第４ .................................................................................................................................................. 22
別紙 ......................................................................................................................................................... 27「寒冷地」の地域について ................................................................................................................... 28
見積書記載例 .......................................................................................................................................... 29

１.事業の目的と性格○

本補助事業は、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業（以下「計画策定事業」という）及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業（以下「設備等導入事業」という）に対して支援を行うことを目的としています。
※本事業において「寒冷地」とは、下記のいずれかの区分に該当する地域（P.28 参照）をいう。
ア 寒冷地（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分１又は２の地域）
イ 低日射地域（建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）において一次エネルギー
消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分において、その区分がＡ１又はＡ２となる地域）
ウ 多雪地域（建築基準法施行令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量が 100 センチメー
トル以上に該当する地域）○

本補助事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場
合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事
業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除する場合があります。

1２.公募する事業の対象等
２-1. 補助対象事業の要件
熱利用設備又は再エネ発電設備（以下「熱利用設備等」という）を活用し、熱分野・寒冷地での先進的な CO2 削減モデルを構築するために行う事業で、それぞれにつき下記の要件をすべて満たすこと。
※本事業において「熱利用設備」とは、太陽熱、バイオマス熱などの再生可能エネル
ギー熱や、地中熱、工場等廃熱等などの未利用熱を活用した設備をいう。
※本事業において「再エネ発電設備」とは、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギ
ー発電設備をいう。
（１） 計画策定事業① 熱利用設備等の導入に関する基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。なお、計画の策定にあたっては、下記（２）設備等導入事業①の要件をすべて満たすものであること。
② 別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
③ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。
④ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。
⑤ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境
価値を需要家に帰属させること。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場
合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（２） 設備等導入事業① 「熱分野モデル」又は「寒冷地モデル」において、熱利用設備等の導入により CO2 削
減率が下表のすべての要件を満たすものであること。
ただし、「熱分野モデル」については、利用形態が自営線や熱導管等を活用し、効率的に共有する面的利用（複数施設間での利用）に限ること（「寒冷地モデル」は単独施設でも可）。複数施設であれば、同一敷地内、同一事業者でも可。
対象施設は新設、既設のどちらでも可（但し評価方法は異なる。既設の場合は実績値に対する CO2 削減効果、新設の場合は想定条件に対する CO2 削減効果により評価を行う）。

2

CO2 削減率※１

熱分野モデル

寒冷地モデル（複数施設（面的利用））（単独施設でも可）CO2 排出の削減率※２

90％以上

-

施設全体の CO2 削減率

50％以上

90％以上※３

50％以上-

電力由来 CO2 以外の施設全体の CO2 削減量に占める熱利用設備活用による CO2 削減率※1 CO2 削減率の対象は複数施設の合算値。
※2「電力由来 CO2」とは使用する電力からの CO2 排出量をいい、「電力由来 CO2 以外のCO2 排出」とは、施設全体で排出する CO2 のうち「電力由来 CO2」を除く CO2（主にエネルギー起源（化石燃料）の燃料を熱に変換して使用する機器・設備より発生する CO2）のことをいう。
※3 現時点で系統電力が整備されていない地域は 90％以上の要件は除外する。

② 別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
※ 熱分野モデルにおいては熱利用設備の導入を必須とする。
③ 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
④ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること。
⑤ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
⑥ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境
価値を需要家に帰属させること。
⑦ 補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、別に定める情報について、公表することに同意していること。また、事業終了後に環境省が別途調査等を行う場合があるが、当該調査等に協力を行うことに同意していること。

２-2. 補助対象設備（１）計画策定事業
以下（２）で補助対象となる設備（２）設備等導入事業【熱利用設備】
ア

太陽熱利用設備イ

バイオマス熱利用設備

ウ

その他温度差エネルギー利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等）

エ

未利用熱利用設備、廃熱利用設備
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
3【再生可能エネルギー発電設備】
オ

太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電
設備等【その他設備】
カエネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（地中化のための設備含む）

キ

受変電設備

ク

蓄電池

ケ

充放電設備

コ

充電設備

サ

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※ 車載型蓄電池の補助対象金額は、令和４年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の令和４年度補正予算における補助対象車両・設備の補助金交付額を上限とする。

シ

蓄熱槽

ス

ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）セ

ヒートポンプ技術を活用した設備（給湯器・空調等）（熱源を一次利用する設備のみ）※ 本事業においてコージェネレーションシステム（CGS）については、バイオマ
ス燃料及び温泉付随ガスを用いる場合は補助対象とする。

２-3. 補助金の交付額（１）計画策定事業（２）設備等導入事業

補助率 ４分の３（上限は１，０００万円）

２-4. 補助事業期間（１）計画策定事業（２）設備等導入事業

単年度

補助率 ３分の２（上限は、各年度３億円）

３年度以内

２-5. 補助金に応募できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とする（代表事業者が民間企業の場合、直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とする）。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
4

※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※本補助事業に応募するものは、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

２-6. その他留意事項（１）維持管理
本補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（２）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（３）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、小規模事業用電気工作物（太陽電池：１０
kW 以上５０ｋW 未満、風力：２０ｋW 未満）を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下の URL を参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/
10/20221003.html（４）複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

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３.補助対象事業の選定
一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒ
アリング)を行い、対象設備ごとに以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。（ア、イは必須項目、他は加点項目）（１） 計画策定事業
ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ 事業による CO2 削減効果および CO2 削減コスト(円/t-CO2)の効果が高く見込まれているか。
エ 補助事業の公益性・モデル性・実証的性格に優れ、導入技術の今後の展開や活用が期待できるとともに、業種・地域に問わず大きな波及効果が見込めること。
（２） 設備等導入事業
ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ 事業による CO2 削減効果および CO2 削減コスト(円/t-CO2)の効果が高く見込まれているか。
エ 補助事業の公益性・モデル性・実証的性格に優れ、導入技術の今後の展開や活用が期待できるとともに、業種・地域に問わず大きな波及効果が見込めること。
オ 以下のいずれかに該当しているか。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業である。
※該当する箇所に黄色マーカー等で示した地方公共団体実行計画の抜粋を添付資料として加えてください。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。
※応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますので、ご了承ください。
※審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。
※選定した事業については、事業者名、事業実施場所を協会ホームページ等で公表します。

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４.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、本補助事業が完了した後も、本補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただい
た後、応募してください。

４-1. 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。
＜補助対象経費の範囲＞ 別表第１の第 3 欄を参照
本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試
験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・工事会社等への振込手数料
・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞・本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
・このため、補助事業者自身から調達又は自社施工等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
（２）複数の団体による共同事業について・補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
・この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
・代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事
業として採択された後は変更することはできません。
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・代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が「2.5 補助金に応募できる者」に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
・ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。
この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
① リース料等から補助金相当分が減額されていること。
② 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
（３）複数年度事業について① 複数年度事業の留意事項
・補助事業期間は、原則として単年度とします。ただし、単年度での実施が困難な事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳の提出することを条件に3年度以内とします（令和７年度まで）。
・なお、翌年度以降の補助事業は、国において翌年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、翌年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
・また、複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があります。事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月31日までとします。

②翌年度における補助事業の開始
・複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める申請書を協会に提出して承認を得てください。
・なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を得られるものではありません。
また予算の範囲内での補助金交付となるため、翌年度以降の補助金額に変更があり得ますので、予めご了承ください。

③複数年度事業の廃止等に対する措置
・複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、前年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の返還を命ずる場合があります。

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（４）事業の公表について
応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事
業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。
＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

４-2. 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請
公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、補助事業
期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。

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① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意い
ただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費
は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了
し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。
（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月９日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下 EIC という）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、EIC又は協会から補助金を支払います。

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（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

４-3. 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス
排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
（２）余剰電力を売電する場合
施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT 制度
及び FIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。
（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等
補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
（４）事業報告書の提出及び調査等への協力
補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

11

４-4. 事業実施のスケジュール
年間予定

申請者

協会（ETA）

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

公募期間
公
募
期
間

審査
（公募締切から
1～1.5か月後）

選考

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

採択の決定（公募締切から約2か月後）

審査委員会採点基準に基づく採点

採択の決定通知（公募締切から約2か月後）

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）

交付決定（公募締切から約3か月後）
事業の完了（翌年1月31日までに検収・支払を完了
すること）

事
業
の
遂
行
・
検
収
・
支
払
・
完
了
実
績
報
告

交付規程を基に交付申請書作成・提出交付申請書確認（必要に応じ、問い合わせ）交付決定通知（公募締切から約3か月後）

事業開始（交付決定日以降 ）工事請負契約等

工事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検収・支払（翌年1月31日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後30日以内
または補助事業の完了した日の属する年度の2月9日のいず
れか早い日まで）

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書作成・提出
補助金支払（EIC、協会）（3月31日まで）

事 事業報告書の提出
の業
提報
出告
書

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

12

５.応募方法について
５-1. 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
５-2. 公募期間
一次公募 令和５年５月２２日（月）から６月３０日（金）正午必着
二次公募 令和５年７月１４日（金）から８月１０日（木）正午必着
公募期間ごとに応募について審査を行います。
（注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

５-3. 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1【別紙１】、B-5、B-8、C-1【別紙２】、C-2、C-4 については、
協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
（B-1 別紙１、C-1 別紙２及び C-2 は一つのファイルとなっています。）
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
＜A.申請書＞
A-1 様式１ 応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書＞
B-1 別紙1 実施計画書 （計画策定事業、設備等導入事業毎に記入のこと）
B-2 事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付することB-3 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること
B-4 事業の実施体制表
13

●事業の実施体制を図解すること
B-5 事業の実施スケジュール
B-6 導入を予定している設備内容●システムフロー図（記載例を応募書類一式に掲載）●導入予定の機器の一覧表、仕様書 、配置図
●単線結線図 、システム図●熱利用設備又は再生可能エネルギー設備等の図面、カタログ など
B-7 別表第４に掲げる要件を満たすことを証する根拠資料
B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
B-9 CO2削減効果の算定根拠 導入設備発熱量―CO2削減量集計表●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付●ハード対策事業計算ファイルは「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html●温泉供給設備更新時の省エネ設備等については、温泉設備高効率化改修に係る CO2 削
減効果算出ツールの結果を添付することも可能
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html
B-10 その他参考資料＜C.経費関係書類＞
C-1 別紙２ 経費内訳
C-2 経費内訳表
C-3 見積書●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト＜D.その他の資料＞
D-1 会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付すること
D-2 法人登記全部事項証明書●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後６か月以内のものに限る）の写しを添付すること
D-3 代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立か
ら 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可

14

等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
D-4 その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要。交付申請段階では必要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等（２）提出部数 （書面による提出の場合）
ア 紙媒体 １部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください）
イ 電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア 提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
イ データを圧縮する場合は、zip を使用してください。
ウ 提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
エ 電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
（書面による提出の場合）
ア （１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。
イ （２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。
（４）提出先
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期間内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp
件名：「【熱モデル（計画策定事業）応募事業者名】 応募申請」又は「【熱モデル（設備等導入事業）応募事業者名】 応募申請」と記載してください。

書面による提出の場合
あて先：〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「熱モデル（計画策定事業）応募書類 在中」又は、「熱モデル（設備等導入事業）応募書類 在中」と記載してください。

15

※応募書類の内容を確認するため、対面や Web ヒアリング等を行う場合があります。

６.お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「熱モデル創出事業について」を記載すると
ともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名 】熱モデル創出事業について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第３グループ
お問い合わせメールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞※お問い合わせ期間は協会ホームページに掲載いたします。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

16

別表第１
１ 補助事

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

新たな手（１）熱分野・寒事業を行うために

協会が必要

法による

冷地での脱炭素化

必要な人件費及び

と認めた額

再エネ導

先行モデルを創出

業務費（賃金、報入・価格するための計画策

酬・給料・職員手低減促進定を行う事業当（地方公共団体

象経費と第４欄に掲げ るにおいて会計年度

基準額とを比較して少 な任用職員へ支給さい方の額を選定する。

業の区分

事業

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ

れ る も の に 限

ウ

第３欄に掲げる補助対

アにより算出された額とる）、社会保険イで選定された額 とを比料、諸謝金、光熱較して少ない方の 額に４水料、会議費、旅分の３を乗じて得 た額を費、印刷製本費、交付額とする。た だし、

通信運搬費、手数算出された額に１ ，００

料、委託料、使用

０円未満の端数が 生じた料及賃借料及び消場合には、これを 切り捨耗品費）並びにそてるものとし、算 出されの他必要な経費でた額が１，０００ 万円を協会が承認した経

超えた場合は、１ ，００

費０万円を交付額とする。

（２）熱分野・寒事業を行うために協会が必要

冷地での脱炭素化

必要な人件費及びと認めた額

先行モデルを創出

業務費（賃金、報するための設備等

酬・給料・職員手導入を行う事業※1

当（地方公共団体

経費と第４欄に掲 げる基において会計年度

準額とを比較して 少ない

任用職員へ支給さ方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が各年度３億円を超えた場合は、３億円を該当する年度の交付額とする。

れ る も の に 限る）、社会保険料、諸謝金、光熱
水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除 した額を算出する。

イ

第３欄に掲げる補助対象の内容については、別表第２に定めるものとする）※1 本事業は、脱炭素化が困難である熱分野や寒冷地において、先進的な脱炭素モデルの創出を目的とし、熱利用設備や再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う。

17

別表第２
１ 区分

２

費目

工事費

本工事費

３

細分

４ 内

（直接工事費）
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物
価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する18

費 用を いい 、類似 の事業 を参 考に 決定 す
る。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な
法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定
する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運 搬用 その 他工事 用機械 器具 の購 入、 借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験

事 業を 行う ため に直接 必 要な 調査 、測費量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者
が 直接 、調 査、測 量、基 本設 計、 実施 設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する 材料 費、 人件費 、水道 光熱 費、 消耗 品
費 、通 信交 通費そ の他に 要す る費 用を い
い 、請 負又 は委託 により 調査 、設 計、 製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

19

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要す
る社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃
借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容 につ いて は別表 第３に 定め るも のと する。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

20

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

事務費

事務費

社会保険

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のため料に必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のため報酬・給に必要な労務者に対する給与をいい、雇用料・職員手目的、内容、人数、単価、日数及び金額が当わかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために 必 要 な交 通移 動 に係る 経 費 をい い、 目
的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のため賃借料に必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のため備品購入に必要な事務用品類、参考図書、現場用作

費

業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

21

別表第４
設備等

補助対象設備要件

１．再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JISA 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A

4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。
バイオマス依存率 ６０％以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝ バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和 ×100

バイオマス依存率＝

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和 D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス熱利用※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス
依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイ
オマス依存率を 100％とする（ただし、スタートアップ時等のバックア
ップ熱源は除く。）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものと地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試
験等）

する。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。

22c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上である
こと（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
e)散水方式又は地下水還元方式でないこと。
温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条
温泉熱（温泉付随ガス含む）利用の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。

ヒートポンプ上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

（排湯槽、ヒｱ)温泉を熱源とする設備であること。

ートポンプ設ｲ)加熱又は冷却能力が 10kW 以上であること。

備、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）
熱交換器（排上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

湯槽、熱交換ｱ)温泉を熱源とする設備であること。

器、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ボイラー等（ガスセパレータ、ガス供給設備、ボイ
ラー等設備、
貯湯槽等）

ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

河川熱利用、海水熱 熱供給能力 ０．１０

GJ／h（２４Mcal／h）

以上

利用、下水熱利用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。

23

２．再生可能エネルギー発電設備
パワーコンディショナの最大定格出力の合計が１０kW 以上であるこ
太陽光発電

と。
積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。

風力発電

発電出力 ７５００ kW 未満
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)バイオマス依存率 ６０％以上

バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝ バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和 ×100

バイオマス依存率＝+

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

バイオマス発電（バイオマスコージ
ェネレーション
（電熱供給）含む）

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイ
オマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

b)発電出力 １０kW

以上

※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW未満※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速

水力発電度）×水車効率×発電機効率24温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
地熱発電（温泉熱発電）

c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。

上記 a)～d）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能
温泉付随可燃性天然ガスコージェネレーション

力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

３．工場廃熱等利用設備
特になし
４．温泉供給設備更新時の省エネ設備等
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないも
計画策定事業のについてはこの限りでない。
b)現在稼働中の設備の改修であること。
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。
b)現在稼働中の設備の改修であること。
c)当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、設備等導入事業

部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省 CO2 効果の説明や環境省の CO2 削減効
果算出ツールによる試算結果等添付すること。

25

５．その他の設備
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)バイオマス依存率 ６０％以上

バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

バイオマス依存率＝×100+

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正なバイオマス管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報燃料製造告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイ
オマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

d)メタン発酵方式の場合
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４

MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上

メタン発酵方式以外の場合
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

26

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。

以上

27

「寒冷地」の地域について量28

見積書記載例
本紙は記入例見本であり、書式・体裁は自由。

見積書 記入例

但し、記載内容が不十分とならないよう留意すること

御見積書
見積No ○○
20✕✕年

株式会社

○○〇〇〇

✕月

✕日

御中

下記のとおり、御見積申し上げます。

株式会社 □□□□□
印〒YYY-YYYY

件

株式会社

名

○○○〇〇〇への△△県○○市□□町Ｚ－Ｚ〇〇〇〇バイオマス発電事業計画策定
見積もり作成者の社印等を押すこと工事場所△△県○○市□□町×－×

御見積金額〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇 円 （消費税抜き）

件名は実施計画書の事業名等を引用するなどして、本補助事業の見積書であることがわかる件名を記入すること支

払条件

見 積 有 効 期 限

月末締め翌月払い

発行日より** 日間

見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であること

バイオマス発電機調査策定
No

品名

対象

数量

単位

単価(円)

金額(円)

1 設置機器計画策定

研究員A

10

日

50,000

2

研究員B

30

月

40,0001,200,000

3

研究員C

20

日

30,000600,000

20

日・回

25,000500,000

4 調査用旅費
5 間接経費

備考

500,000 発電能力20ｋW

420,000 直接経費の15％

小計3,220,000

消費税

322,000

合計

3,542,000

29

熱供給25ｋW

見積書 記入例

本紙は記入例見本であり、書式・体裁は自由。
但し、記載内容が不十分とならないよう留意すること

御見積書
見積No ○○
20✕✕年

株式会社

○○〇〇〇

✕月

✕日

御中

下記のとおり、御見積申し上げます。

株式会社 □□□□□
印〒YYY-YYYY

件△△県○○市□□町Ｚ－Ｚ

株式会社 ○○○〇〇〇への名〇〇〇〇バイオマス発電事業計画策定

工事場所

見積もり作成者の社印等を押すこと△△県○○市□□町×－×

御見積金額

件名は実施計画書の事業名等を引用するなどして、〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇 （消費税抜き）円

本補助事業の見積書であることがわかる件名
を
支

払

条

件

見 積 有 効 期 限

月末締め翌月払い

記入すること発行日より** 日間

見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であること

配管設置工事
No 品名

型番

数量

単位

単価(円)

金額(円)

備考

1 配管工事25ｍ

20,000500,000

2 配管部材15ｍ

22,500337,500

3 重機借り上げ代

100

時間

3,250

325,000

4 ダクト設備設置工事費

4

人工

25,000100,000 配管工（公共工事設計労務単価・●●県）

5 熱交換機設置工事費

8

人工

23,500188,000 機械工（公共工事設計労務単価・●●県）

6 配管用穴あけ費用

1

回150,000

150,000

7 熱交換機設置工事費

2

回

5,000

10,0008 残土処理費13

ｔ25,000

325,000

9 屋内配管工事

3

人工

25,000

直接工事費計75,000 配管工（公共工事設計労務単価・●●県）
2,010,500

共通仮設費

160,840 直接工事費の8％

現場管理費

201,050 直接工事費の10％

一般管理費

301,575 直接工事費の15％

設計費500,000

監理費

800,000

小計

3,973,965

消費税

397,397

合計

4,371,36230

＜変更履歴＞
・令和５年５月２２日 公開
・令和５年５月２３日 改正
P.２「2-1．補助対象事業の要件」の「（１）計画策定事業」の①について、事業要件を正確に表現するように「なお、計画の策定にあたっては、下記（２）設備等導入事業①の要件をすべて満たすものであること。」を追記。
・令和 5 年 7 月 14 日 改正
P.13

「なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。」

を削除

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