特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

（案）
評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐賀県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
佐賀県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75 歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、当該広域連合の区域内に住所を有する75 歳以上の高齢者と、その区域内に住所を有する65 歳以上75 歳未満の広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（｢被扶養者｣という概念はない。）ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5 割を公費（内訳は、国：都道府県：市区町村＝4：
1：1）で、約4 割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1 割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金（以下｢支払基金｣という。）又は国民健康保険団体連合会（以下｢国保連合会｣という。）｣（以下｢支払基金等｣という。）に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高確法」という。）に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネット
ワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下｢中間サーバー｣という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」
によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格
確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞（※詳細は、｢（別添１）事務の内容｣を参照）
後期高齢者医療制度では、佐賀県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と市町が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付
・市 町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※１．資格管理業務(1) 被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
(2) 住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する（※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
(3)中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※1-2)。
※1：他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
※1-2：オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い、保険料賦課額を決定した上で、市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
(2) 保険料収納管理
広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
※2：保険料賦課に当たり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

３．給付業務
市町において住民からの療養費支給に関する申請を受け付け、広域連合において療養費支給の決定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
※3：給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成（｢１．資格管理業務｣に付随する業務）
平成29 年4 月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）
が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
※4：資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成（｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画（副本情報）から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会（｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
※5：情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

③対象人数

７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）
市町から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4 情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30 条の9 の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4 情報を取得する。
＜選択肢＞
1) 1,000人未満
2) 1,000人以上1万人未満][
30万人以上3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下｢標準システム｣という。）※ 標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準シス
テムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。

１．資格管理業務(1） 被保険者証等の即時交付申請
市町の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町の窓口端末へ配信する。
市町の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(2) 住民基本台帳等の取得
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標
準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(3) 被保険者資格の異動
上記(2)により市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市
町の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを市町の窓口端末へ配信する。
(2) 保険料収納管理
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市町の窓口端末のオンライン
ファイル連携機能を用いて、療養費支給決定通知情報等を市町の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末のWeb ブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている
各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。

②システムの機能

４．加入者情報管理業務(1) 加入者情報作成
標準システムは市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システ
ムから取得する。取得したファイルは、統合専用端末経由で中間サーバーへ送信する方法（以下「統合専用端末連携」という。）又は標準システムサーバー群からネットワーク経由で中間サーバーへ送信する方法（以下「サーバー間連携」という。）のいずれかの方法により中間サーバーへ送信する。
(2) 加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携又はサーバー間連携を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(1) 資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システ
ムから取得し、統合専用端末連携又はサーバー間連携により中間サーバーへ送信する。
(2) 葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システ
ムから取得し、統合専用端末連携又はサーバー間連携により中間サーバーへ送信する。
(3) 高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携又はサーバー間連携により中間サーバーへ送信する。

６．情報照会業務(1) 情報照会要求
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システ
ムから取得し、統合専用端末連携又はサーバー間連携により中間サーバーへ送信する。
(2) 情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携又はサーバー間連携を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2
①システムの名称

中間サーバー

中間サーバーは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシス
テムであり、
１．資格履歴管理事務に係る機能
２．情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能
３．地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。
また、中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国保中央会（以下｢取りまとめ機関｣という。）が運営する。
１．資格履歴管理事務に係る機能(1)新規被保険者の基本4 情報（又はその一部）、資格情報（個人番号を含む。）を中間サーバーに登録する。
(2)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

２．情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(2) 情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(3) 情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(4) 情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(5)オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供マイナポータ
ルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
３．本人確認事務に係る機能(1) 個人番号取得
基本4 情報（又はその一部）を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（個人番号）を取得する。
(2) 基本4 情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本4 情報等）を取得する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を
正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

１．個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
２．現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市町ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、広域連合内において他の市町に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
３．被保険者が広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
４．オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9 条及び別表第一第59 号
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第46 条
３．住民基本台帳法第30 条の9

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第19 条第8 号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43 条、第43 条の2（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2
第59条の3
２．高確法第165 条の2（社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国保連合会への事務の委託）（照会）第1 項第1 号（提供）第1 項第2 号（委託）第2 項
広域連合は高確法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供
事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

８．他の評価実施機関

（別添1） 事務の内容（備考）

（別添１）事務の内容
１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請（備 考）
１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
1-①市町の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
1-②市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
1-③市町の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
1-④市町の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
1-⑤広域連合の標準システムでは、市町において登録された｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
1-⑥市町の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
1-⑦市町では、市町の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
1-⑧被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
ア．宛名番号及び世帯番号は、各市町がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市町のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を市町コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
イ．被保険者番号は広域連合が設定する既存の番号であり、市町は広域連合の被保険者番号を保有・管理している。被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
ウ．広域連合及び市町は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※オンライン処理について
オンライン処理とは、市町に設置された市町の窓口端末の Web ブラウザに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について
オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末の Web ブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載｡

（別添１）事務の内容(2)住民基本台帳情報等の取得(3)被保険者資格の異動(備 考)(2)住民基本台帳情報等の取得
2-①後期高齢者医療市町システム（以下｢市町システム｣という。
）は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
2-②市町システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
2-③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住民登録外登録情報｣が送信される。
2-④広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住民登録外登録情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
2-⑤広域連合の標準システムでは、市町から送信された当該情報に含まれる｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
(3)被保険者資格の異動
3-①(2)において市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住民登録外登録情報｣により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
3-②広域連合の標準システムでは、｢市町と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
3-③市町の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
3-④広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、｢被保険者情報｣等を配信する。
3-⑤市町では、市町の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子記録媒体に移出し、市町システムに移入する。
3-⑥市町システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市町では、既に｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
3-⑦被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載。

（別添１）事務の内容
１．賦課・収納業務(1)保険料賦課（備 考）
２．賦課・収納業務(1)保険料賦課
4-①市町システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
4-②市町システムから個人住民税情報を電子記録媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
4-③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4-④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
4-⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4-⑦広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、｢保険料情報｣等を配信する。
4-⑧市町では、市町の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子記録媒体に移出し、市町システムに移入する。
4-⑨市町システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑩市町システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4-⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

（別添１）事務の内容(2)保険料収納管理（備 考）(2)保険料収納管理
5-①市町で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢特別徴収額通知書｣や、｢納付書｣の交付を行い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5-②市町システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5-③市町システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
5-④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣、｢収納情報｣及び｢滞納者情報｣が送信される。
5-⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣、｢収納情報｣及び｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

（別添１）事務の内容
３．給付業務（備 考）
３．給付業務
6-①市町の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給に関する申請を受け付ける。
6-②市町において、申請書等に記載された個人番号の確認を行う。
6-③市町の窓口端末に、申請事項を登録する。
6-④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6-⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6-⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
6-⑦広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、｢療養費支給決定通知情報｣等を配信する。
6-⑧広域連合において、療養費支給決定通知書等を交付する。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

（別添１）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合（備 考)
４．加入者情報作成（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ電子記録媒体で移送する。
7-③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7-④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果
が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7-⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
7-⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

（別添１）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合（備 考)
４．加入者情報作成（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②標準システムから中間サーバーへ加入者情報一括ファイルを送信する。
7-③中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、処理結果が加入者情報登録
結果ファイルに出力される。
7-④中間サーバーから加入者情報登録結果ファイルを受診する。
7-⑤一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

（別添１）事務の内容
５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合（備 考）
５．副本作成（｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②広域連合の標準システムから上記 8-①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ電子記録媒体で移送する。
8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記 8-①のインタ−フェースファイルをアップロードする。
8-④中間サーバーで上記 8-①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8-⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
8-⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

（別添１）事務の内容
５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合（備 考）
５．副本作成（｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②標準システムから中間サーバーへ特定個人情報ファイル(8-①で作成したファイル)を送信する。
8-③中間サーバーで特定個人情報ファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-④中間サーバーから特定個人情報登録結果ファイルを受信する。
8-⑤一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

（別添１）事務の内容
６．情報照会（「１．資格管理業務」、「賦課・収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合（備 考）
６．情報照会（｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
9-①市町の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ電子記録媒体で移送する。
9-④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
9-⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
9-⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
9-⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
9-⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
9-⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑬市町の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

（別添１）事務の内容
６．情報照会（「１．資格管理業務」、「賦課・収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合（備 考）
６．情報照会（｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
9-①市町の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③標準システムから中間サーバーへ情報照会要求ファイルを送信する。
。
9-④中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑤中間サーバーから情報照会要求登録結果ファイルを受信する。
9-⑥一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑦一括処理で情報照会結果取得要求ファイルを作成し、中間サーバーへ送信する。
9-⑧中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑨中間サーバーから情報照会結果ファイルを受信する。
9-⑩一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑪市町の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

（別添１）事務の内容
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（「１．資格管理業務」に付随する事務）（備 考）
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）
10-①広域連合の標準システムで、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本 4 情報等を確認する。
10-②統合専用端末に、上記 10-①で確認した基本 4 情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
10-③支払基金は上記 10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末
へ送信する。
10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。
）を確認する。
10-⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新する。
※基本 4 情報等：基本 4 情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本 4 情報を入手するケースを含む。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）③対象となる本人の範囲 ※ ２．世帯構成員
被保険者と同一の世帯に属する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理（高確法第50 条等）、一部負担割合の判定（高確法第67 条等）や保険料の賦課（高確法第104 条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者を含む。）とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報）

その妥当性

１．個人番号
対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9 条及び別表第一第59 号により利用可。
２．その他識別情報（内部番号）(1) 宛名番号・世帯番号
住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(2) 被保険者番号
資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
３．基本4 情報、連絡先
被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
４．その他住民票関係情報
資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
５．地方税関係情報
保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
６．健康・医療関係情報
給付に関する事務を行うために記録するもの。
７．医療保険関係情報
資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
８．障害者福祉関係情報障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
９．生活保護・社会福祉関係情報
適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
10．介護・高齢者福祉関係情報
高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

業務課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

「医療保険者又は広域連合」、「高確法第57 条第1 項に規定する他の法令（）
による給付の支給を行うこととされる者」、「共済組合」

[○ ]紙

[

[

[ ○ ] 専用線

] 電子メール] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（ 市区町村（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は市町から以下の特定個人情報を入手する。
(1) 資格管理業務① 被保険者資格に関する届出
転入時等に市町窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後に、届出のある都度で入手。
② 住民基本台帳情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成27 年10 月5 日）以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後は、日次の頻度。
③ 住民登録外登録情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住民登録外登録情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成27 年10 月5 日）以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後は、日次の頻度。
(2) 賦課・収納業務① 所得・課税情報
後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
② 期割情報市町が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
③ 収納情報
市町が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
④滞納者情報市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
(3) 給付業務① 療養費関連情報等
市町で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は日次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
統合専用端末連携又はサーバー間連携で支払基金を介して医療保険者等以外の情報保有機関へ情報照会を依頼する。頻度は随時。

１．入手する根拠(1) 広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高確法第48 条、地方自治法第292 条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高確法第48 条、第138 条、地方自治法第292 条(2) 構成市町の窓口業務担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1 条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9 条第2 項に基づく条例(3) 地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30 条の9(4) 情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19 条第1 項第8 号及び同法別表第二 項番80 及び81広域連合と市町は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成27 年2 月13 日府番第27 号、総行住第14 号、総税市第12号）の記の2 により、窓口業務を構成市町に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場
合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。
このため、広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性(1) 資格管理業務① 被保険者資格に関する届出
転入時等に市町窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
② 住民基本台帳情報
住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
③ 住民登録外登録情報
被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
(2) 賦課・収納業務① 所得・課税情報
個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
② 期割情報徴収方法変更や、随時で行う賦課に対し、市町が行う期割処理を、随時広域連合の標準システム内に取り込む必要があるため日次。
③ 収納状況
保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
④ 滞納者情報
保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
(3) 給付業務① 療養費関連情報等
療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手に係る妥当性(1) 広域連合は番号法別表第二項番80 及び81 の規定に基づき、統合専用端末連携又はサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うこと
により、特定個人情報を入手する。
(2) 特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性(1) 広域連合が市町から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30 条の9 の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
(2) 統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

⑤本人への明示

１．高確法第138 条に情報提供に関する規定があり、番号法第14 条に個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者に対し、個人番号を取得するに当たっては、以下の内容を示している。
(1) 資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
(2) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
(3) 本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑥使用目的 ※

１．被保険者資格の管理（高確法第50 条等）、一部負担割合の判定（高確法第67 条等）や保険料の賦課（高確法第104 条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者を含む。）とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
２．個人番号を標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
３．資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準シ
ステムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

変更の妥当性
使用部署
※

業務課

使用者数

[

⑦使用の主体10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務(1) 被保険者証の即時交付申請
市町の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市町の窓口端末に入力する。市町の窓口端末への入力後は、広域連合の標準シ
ステムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
(2) 住民基本台帳等の取得
市町の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者等の住民票の異動に関する情報を、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(3) 被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口
端末へ配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入することで、市町シス
テムにおいても同情報を管理する。

⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町の地方税システムから移出し、市町の窓口端末のオンラインファイ
ル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市
町の窓口端末に配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入し、市町では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
(2) 保険料収納
市町システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請を受け付け、その申請内容を市町の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の決定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成する。広域連合において、市町の窓口端末に療養費支給決定通知情報等を移出して、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手(1) 個人番号を標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
(2) 資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準シ
ステムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

１．被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
２．広域連合内の市町から他の市町に転居した場合に、転居先の市町から入手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
３．資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワーク
システムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）で当該被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※

個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する

（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

6） 件

委託事項1

療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部①委託内容

高確法第155 条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用並びに入院時
食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査及びそれに伴う支払等における広域連合の標準システムの運用業務（処理実行に関するパ
ラメータ入力、バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧業務）を委託する。
委託先である国保連合会には、広域連合の標準システムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。また、広域連合の標準システムのサーバーと国保連合会に設置する
同端末とは、専用線で接続している。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の２．世帯構成員
範囲 ※被保険者と同一の世帯に属する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者

当該委託業務においては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うに当たり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[[ ○ ] 専用線
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

委託先名は広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

佐賀県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の佐賀県国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託
先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託⑧再委託の許諾方法 申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、佐賀県国保連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）⑨再委託事項

広域連合の標準システム運用業務の一部(一括処理パラメータの入力／一括処理の実行／
夜間処理前の任意バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時のバックアップでは対処できない復旧に関する支援作業／
金融機関等各種マスターメンテナンス／外字作成・登録)

委託事項2

後期高齢者医療を運営するための電算処理システム運用管理業務及びこれらに付随する事務①委託内容

高確法第155 条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、後期高齢者医療の円滑な運営に資する
ため、広域連合の標準システムの運用管理業務を委託する。国保連合会には、広域連合の標準システ
ムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。
また、広域連合の標準システムのサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用線で接続している。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の２．世帯構成員
範囲 ※被保険者と同一の世帯に属する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者

当該委託業務においては、電算処理システムの全処理にかかる運用管理を委託しているため、被保険者や世帯構成員等、特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取扱う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
リファイルの提供方法[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

委託先名は広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

佐賀県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の佐賀県国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託
先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託⑧再委託の許諾方法 申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、佐賀県国保連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）⑨再委託事項

広域連合の標準システム運用業務（一括処理パラメータの入力／一括処置の実行／バックアップデー
タの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／金融機関等各種マスターメンテナンス／外字
作成・登録)

委託事項3

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号の紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者
２．世帯構成員対象となる本人の被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者
注）なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
・広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
リファイルの提供方法[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※委託先名は広域連合のホームページに公開する。
佐賀県国民健康保険団体連合会（佐賀県国民健康保険団体連合会は、国保中央会に再委託する）＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
]
[
再委託する

委託先の佐賀県国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託
先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託
申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、佐賀県国保連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）

再委
託⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に管理されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化など）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバー等における資格履歴管理事務の全て

委託事項4

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供及びオンライン資格確認等システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ２．世帯構成員
範囲 ※被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者
注）なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。

その妥当性

広域連合と情報提供ネットワークシステム及びオンライン資格確認等システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

委託先名は広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とす
る。）。

再
委
託

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に管理されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化など）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者対象となる本人の２．世帯構成員
範囲 ※被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者

その妥当性

広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

委託先名は広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申⑧再委託の許諾方法 請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項6標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務①委託内容

標準システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、パッチ検証等)及びシステム運用
事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のインフラ復旧等)②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

１．被保険者(※)
75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の２．世帯構成員
範囲 ※被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第50条から第55条の2に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール [
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託先名は広域連合のホームページに公開する。

⑥委託先名

国民健康保険中央会⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の国保中央会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、国保中央会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc.)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（[ ○ ] 移転を行っている16 ） 件

番号法第19 条第8 号別表第二に定める各情報照会者（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）①法令上の根拠番号法第19 条第8 号 別表第二の各項（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）②提供先における用途

番号法第19 条第8 号 別表第二に定める各事務（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度

1）件] 行っていない

提供先1③提供する情報（番号法第19 条第8 号 別表第二に定める各特定個人情報（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者
２．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1

市町

①法令上の根拠｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成27 年2 月13 日付け府番第27 号・総行住第14 号・総税市第12 号内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２構成地方公共団体の事
務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②移転先における用途

市町において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。
また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。

③移転する情報

１．資格管理業務(1) 被保険者情報
後期高齢者医療の被保険者情報等(2) 被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）
被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等(3) 住所地特例者情報
住所地特例者の情報等
２．賦課業務
保険料情報
保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
３．給付業務
療養費支給決定通知情報
療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲⑥移転方法⑦時期・頻度[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

１．被保険者(※)
75 歳以上の者及び65 歳以上75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）
２．過去に被保険者であった者※高確法第50 条から第55 条の2に基づく被保険者[] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

１．資格管理業務(1) 被保険者情報
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後に、日次の頻度。
(2) 被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後に、日次の頻度。
(3) 住所地特例者情報
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後に、日次の頻度。
２．賦課業務
保険料情報
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後に、日次の頻度。
３．給付業務
療養費支給決定通知情報
番号利用開始日（平成28 年1 月1 日）以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

20年以上

]

＜標準システムにおける保管期間＞
高確法により平成26 年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

②保管期間

その妥当性

③消去方法

[

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜中間サーバーにおける保管期間＞
１．中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年（最長5 年間）まで保管する。
２．情報提供等記録項目については、7 年間保管する。
３．本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1 年を超えることはない。
＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
２．使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、粉砕する。

７．備考
なし

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファイル

後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）
加入者情報管理（個人情報）＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
＜共通情報＞
稼働ログ管理被保険者番号＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算WK

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理（メッセージ情報）

＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）
証交付不要申請管理＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理
所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理医療費通知発行申請管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報
高額介護合算計算結果情報＜共通情報＞
稼働ログ管理選択管理
メモ管理※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行って
いる。

別紙１

｢特定個人情報の提供先一覧｣
提出先①法令上の根拠②提供先における用途
健康保険法第 5 条第 2 項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報
医療保険各法又は高確法による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下｢医療保険給 付関係情報｣ という。）であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの１

厚生労働大臣番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 1 項

２

全国健康保険協会

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 2 項

３

健康保険組合番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 3 項

４

厚生労働大臣番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 4 項

５

全国健康保険協会

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 5 項

船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの６

都道府県知事

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 9 項

児童福祉法による小児慢性特定疾病
医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 17 項

医療保険各法その他の法
予防接種法による給付（同法第十五令による医療に関する給条第一項の疾病に係るものに限る。）
付の支給に関する情報での支給に関する事務であって主務省あって主務省令で定める
令で定めるもの
もの

７

市町村長

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法第 4 条第 2 項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた
船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十８

都道府県知事

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 22 項

精神保健及び精神障害者福祉に関す

条の二に規定する他の法る法律による入院措置に関する事務

律による医療に関する給であって主務省令で定めるもの

付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの９

都道府県知事等

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 26 項

10

市町村長

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 27 項

11

社会福祉協議会

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 30 項

12

日本私立学校振興
・共済事業団

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 33 項

13

国家公務員共済組合

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 39 項

14

市町村長又は国民健康保険組合

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 42 項

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法
律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの国民健康保険法第五十六15

市町村長又は国民健康保険組合

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 43 項

国民健康保険法による保険給付の支条第一項に規定する他の給に関する事務であって主務省令で法令による給付の支給に定めるもの

関する情報であって主務省令で定めるもの

16

地方公務員共済組合

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 58 項

17

市町村長

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 62 項

18

後期高齢者医療広域連合

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 80 項

19

市町村長

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 82 項

20

都道府県知事等

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 87 項

21

市町村長

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 93 項

22

都道府県知事又は保健所を設置する市の長

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの高確法による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
高確法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
感染症の予防及び感染症の患者に対番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 97 項する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

23

独立行政法人日本
学生支援機構番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 106 項

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの高確法による保険料の徴収に関する情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
医療保険各法その他の法

独立行政法人日本学生支援機構法に令による医療に関する給よる学資の貸与及び支給に関する事

付の支給に関する情報で務であって主務省令で定めるもの

あって主務省令で定めるもの障害者の日常生活及び社

障害者の日常生活及び社会生活を総24

都道府県知事又は市町村長

番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 109 項

合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの難病の患者に対する医療費等に関す医療保険給付関係情報でる法律による特定医療費の支給に関25 都道府県知事
あって主務省令で定めるする事務であって主務省令で定めるものもの※１．広域連合は、高確法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
２．情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
３．ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
番号法第 19 条第 8 号
別表第二 第 120 項

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市町から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、又は個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するな
どの機能のことを指す。
※2：確認リストとは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、又は個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト（一覧表）を指す。
対象者以外の情報の入手を ※3：事務取扱担当者とは、特定個人情報を取扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システムを防止するための措置の内容 操作し運用する職員等を指す。
注）市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については広域連合の標準システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。
２．広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

【市町から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市町から入力されることのリスクを軽減している。
また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新す必要な情報以外を入手するこる際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当とを防止するための措置の内者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報
容の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市町から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において本人確認措置が行わ
の内容
れている。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新す
置の内容る際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。

入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町が市町の窓口端末の画面入力
にてデータベースに登録した情報と、市町の住基システムから入手した情報を突合し整合性チェックを行
特定個人情報の正確性確保う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必の措置の内容要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市町から個人番号を入手する場合の措置】
１．広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
２．広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
３．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム
稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
４．ウイルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
５．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーと広域連合の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サービス、ＩＰ
Ｓｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
また、定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監査する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
広域連合では市町の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

広域連合では広域連合の標準システム以外に個人番号を取扱うシステムは存在しない。

その他の措置の内容

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市町の窓口端末以外のネットワークシステ
ムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとに利用者ＩＤを割り当てるとともに、パスワード及び生体認証による利用者認証を実施する。
２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
３．ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いま
わしをしないことを徹底している。

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．中間サーバーを利用する職員等を限定し、取扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限（アクセス権限）の有無を決定して、ユーザーＩＤを管理簿に記載、管理する。
２．共用のユーザーＩＤの使用を禁止する。
３．パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。パスワードは、規則性のある文字
列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
４．退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザーＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
１．データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
２．当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
３．広域連合ごとに適切なアクセス権に関するロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、以下の管理を行う。
１．ＩＤ／パスワードの発効管理(1) 広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
(2) 広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1)
のみを申請する。
(3) システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行う。
２．失効管理定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、システム管理者は、権限を有していた事
務取扱担当者の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、利用者ＩＤを失効させる。
※1：広域連合の標準システムでは、ＩＤ、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作（アクセス）権限を管理している。
※2：広域連合の情報セキュリティポリシーでは、各情報システムを所管する係の係長を｢システム管理者｣と定義しており、システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システ
ムにおける利用者認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
１．発効管理採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、情報システム管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
２．失効管理異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効す
るよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
１．ＩＤは、ＩＤ付与権限をもった情報システム管理者用ＩＤと一般的なユーザーＩＤがある。
２．支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用ＩＤに対して一般的なＩＤの付与権限を与えることにより、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザーＩＤを付与することが可能となる。
３．指定日から職員ＩＤを有効にしたり、指定日から職員ＩＤを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
４．パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
５．パスワードの最長有効期限を定めている。
※3：｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程（医療保険者向け）｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、広域連合の情報セキュリティポリシーでは｢システム管理者｣が行うこととしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
１．データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
２．移行作業終了後は、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

アクセス権限の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、システム管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
１．システム管理者権限については、定期的に履歴（ログ）と使用記録の目視確認を行う。
２．利用者権限については、定期的に利用者一覧を広域連合の標準システムより画面出力し、利用者
管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
３．広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容（照会内容）の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
具体的な管理方法

特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．ユーザーＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
２．情報システム管理者は、ユーザーＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、情報システム管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
３．情報システム管理者は随時、不要なユーザーＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
４．パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
該当する広域連合の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
２．システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
３．当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作履歴（操作ログ）を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末での操作ログを中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定としている。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体へ書込むこと等もできない。
２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
３．システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。

リスクに対する措置の内容

特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末連携又はサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
１．移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
２．移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
３．移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
４．特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
５．移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用
事務以外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない
職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体へ書込むこと等もできない。
２．ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システム端末を限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標
準システム端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体への書き込みを行わない運用を行う。
３．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
５．バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
６．電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
※1：ここでいうＧＵＩによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出する条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、ＣＳＶ等のデータ形式
で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

リスクに対する措置の内容

特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
１．中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
２．電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため、事前に情報システム管理者の承認を得る。
３．被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
４．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力（ダウンロード）(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
２．委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員がファイル出力（ダウンロード）(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末又は情報連携管理ツールにファイル出力（ダウンロード）する機能は、住民基本台帳
ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
１．データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
２．当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
３．移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
４．移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
５．特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
６．移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか
監視する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先において特定個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
１．特定個人情報の物理的保護措置（施設及び設備の整備等）
２．特定個人情報の人的保護措置（職員等の遵守事項、研修・訓練、ＩＤ等の管理等）
３．特定個人情報の技術的保護措置（アクセス制御・監視・記録等、データ管理、バックアップ等）
４．委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
２．アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とす
ることを委託事業者に遵守させることとしている。
３．委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。

＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
２．運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託
事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。
また、対応表は随時見直しを行う。
３．パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
2） 記録を残していない
いの記録

具体的な方法＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・
時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、システム管理者が広域連合の標準シス
テムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
２．記録の保存期間については、佐賀県後期高齢者医療広域連合文書規程（以下「文書規程」という。）
第30 条により、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．操作ログを中間サーバーで記録している。
２．操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記することとしている。
委託先から他者への２．広域連合の保護・運用管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は提供に関するルールの報告を求める。
内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．契約書において広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
２．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。

＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
２．委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
３．記録の保存期間については、文書規程第30 条により、一定期間保存する。
委託元と委託先間の４．特定個人情報の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、提供に関するルールの及び保護・運用管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契
内容及びルール遵守
約書に明記することとしている。
の確認方法
５．広域連合の保護・運用管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
２．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．特定個人情報は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを委託契約書に明記することとしている。
２．委託契約終了後は、委託先から特定個人情報の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
情報提供等記録については、番号法施行令第29 条の規定において、保存期間は7 年間とされており、保存期間経過後は、広域連合が適切に廃棄等を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

１．秘密保持義務
２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
３．特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化
４．特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止
５．再委託の禁止（再委託するケースでは、その条件）
６．漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け
７．漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任
８．委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去
９．特定個人情報を取扱う従業者の限定と明確化
10．従業者に対する監督・教育
11．委託先への監査、立入調査
12．データや書類の配送、授受、保管・管理方法
13．契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
１．秘密保持義務
２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
３．特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化
４．特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止
５．再委託の禁止（再委託するケースでは、その条件）
６．漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け
７．漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任
８．再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去
９．特定個人情報を取扱う従業者の限定と明確化
10．従業者に対する監督・教育
11．委託先への監査、立入調査
12．データや書類の配送、授受、保管・管理方法
13．契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに再委託先が広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

具体的な方法標準システムを、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
１．ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること
２．セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
３．日本国内でのデータ保管を条件としていること
４．上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
５．クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化など)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が、実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用にかかる基本方針」等による各種条件を満たしていること・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化など）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること

その他の措置の内容

なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

なし

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準シ
ステムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作
者個人を特定する。
記録の保存期間については、文書規程第30 条により、一定期間保存する。
注）市町の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

１．広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
２．市町の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
３．システム管理者は広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

１．広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインＩＤによる認可により事務取扱担当者に限定している。
２．広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
３．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
４．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
５．データ配信先の市町は、高確法第107 条及び第108 条（法令上の根拠）に基づき、保険料徴収等に係るデータを取扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

１．広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
２．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設
リスクに対する措置の内容置する窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
３．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対
する措置

なし

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．情報照会結果入手元は、統合専用端末連携及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
２．情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム端末又は市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．統合専用端末連携又はサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う
際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワー
クシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
２．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
※ 番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない仕組みとなっている。
２．情報照会に用いるインターフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
２．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
３．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、機関別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
２．広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
３．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム
稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
４．ウイルス対策ソフトウェアは常に最新の状態を保つこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
５．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
２．中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
３．情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
４．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
５．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
６．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮよる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※ 中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
２．記録の保存期間については、文書規程第30 条により、一定期間保存する。
３．システム管理者は広域連合の標準システムから統合専用端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
２．情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
３．特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
４．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
２．記録の保存期間については、文書規程第30 条により、一定期間保存する。
３．システム管理者は広域連合の標準システムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
４．中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
リスクに対する措置の内容

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
２．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
３．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
４．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜標準システムにおける措置＞
１．中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
２．副本登録に用いるインターフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
２．データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
３．統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
１．統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、その利用者ＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
２．情報授受で電子記録媒体への複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にシステム管理者の承認を得る。
３．情報授受に用いる電子記録媒体が使用できる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
４．標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体への不必要な複製をチェックする。
５．統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
６．リライトできる電子記録媒体ではデータを保存せず、使用した都度、データを全て削除する。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
２．情報連携においてのみ、機関別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
３．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
４．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する
場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
５．中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
１．標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
２．クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
３．クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセ
ス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等による入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
具体的な対策の内容
４．電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
５．使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
１．標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
２．標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
３．クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子デー
タを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
４．標準システムには、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、ウイルスパターンファイルは適時更新する。
５．広域連合の標準システムのウイルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウイルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、システム管理者等が迅速に適用を行う。
６．不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
７．オペレーティングシステム等にはセキュリティパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウイルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウイルス対策状
況を集中管理する機能。

具体的な対策の内容

特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

具体的な対策の内容

特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離
２．統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
２．中間サーバーではＵＴＭ（コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
３．中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、ウイルスパターンファイルの更新を行う。
４．導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
５．中間サーバーと広域連合の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムでは、市町からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住民登録外登録情報等を入手し、標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。また、その他の情報についても、市町から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区画
又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

＜標準システムにおける措置＞
・高確法により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できるこ
と。

手順の内容

特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．資格審査時に中間サーバーの運用支援環境（委託区画）に特定個人情報を登録する。
資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境（委託区画）に登録した特定個人情報を消去する。
２．特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
また、一括処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
１．移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
２．データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

その他の措置の内容

なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
１．プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
２．不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
３．裁断による保存満了分文書廃棄の実施
４．書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡可能な手段の実施
５．執務用デスク周辺の整理整頓及び退庁時の施錠の実施
６．離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
７．リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
８．機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリの破壊の実施
９．使用済み電子記録媒体の粉砕、廃棄の実施
10．電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う。
【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27 年9 月28 日特定個人情報保護委員会告示（平成27 年12 月25 日改正）の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
１．統括保護管理者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
２．事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
３．上記２で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
４．上記２で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

４．上記２で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
５．事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
６．厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個
人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

システム管理者は、広域連合の所管する情報システムにおける情報セキュリティポリシーに沿った情報
セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェック
リストを用いて必要に応じて点検を実施し、その点検結果を統括保護管理者(※1)に報告している。
具体的なチェック方法 ※1：広域連合の情報セキュリティポリシーにより、事務局長を統括保護管理者とし、統括保護管理者
は、広域連合における全ての情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

１．統括保護管理者は、広域連合の個人情報保護法施行条例（令和5年3月31日までは、広域連合における個人情報保護条例）に基づき、必要に応じて佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会（以下「個人情報保護審査会」という。）に対し、自己点検結果を諮問する。
２．個人情報保護審査会による答申で指摘された事項についての改善状況及び広域連合の事務全般の執行状況については、必要に応じて内部監査責任者（総務課長）の監査を受け、統括保護管理者に提出する。
３．個人情報保護審査会による答申及び内部監査責任者による監査結果によって指摘された事項は改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
広域連合は、情報システム及び広域連合の運用における安全管理措置について、必要に応じて監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

１．職員等及び市町職員の就任時には、システム管理者が、新任担当者を対象とした研修会の中で個
人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施している。また、就任時以外にも、職員等を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて実施している。
２．委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、システム管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシーのうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明している。
３．違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策なし

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒840−0201
佐賀市大和町大字尼寺1870 番地
佐賀県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同じ②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法等について広域連合のホームページ上でわかりやすく表示済。

[

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表

無料

]

＜選択肢＞
1) 有料

2) 無料

ただし、実費負担として以下の費用が必要となる。
１．写しの交付に必要な費用(1)白黒（片面）1 枚につき10 円（手数料額、納付方法：(2)カラー（片面）1 枚につき30 円
２．写しの送付に必要な費用 実費
３．納付方法 口座振込等による前納[

個人情報ファイル名

―

公表場所

―

⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不記載等―行っていない]＜選択肢＞
1) 行っている）

2) 行っていない

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒840−0201
佐賀市大和町大字尼寺1870 番地
佐賀県後期高齢者医療広域連合②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標
準的な処理期間を有する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメント方式による意見募集を実施。
実施に際しては、広域連合ホームページ及び事務局内、構成市町担当課において原案の閲覧を行う。

②実施日・期間

令和5年2月1日〜令和5年3月2日③期間を短縮する特段の理由―④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会で行う。

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

Ⅰ基本情報
１.特定個人情報ファイルを取
令和4年12月27日
扱う事務②事業の内容※変更前の記載変更後の記載※3：給付の決定に当たり給付要件の確認が必※3：給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認
要な場合、情報提供ネットワークシステムを利が必要な場合、情報提供ネットワークシステム
用して他の情報保有機関に照会し確認することを利用して他の情報保有機関に照会し確認すも可能。
ることも可能。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年12月27日
右記の記録項目を追加（別添２）特定個人情報ファイル記録項目（被保険者番号）<資格関連情報>
証交付不要申請管理<賦課・収納関連情報>
所得課税情報収集用被保険者番号管理

提出時期

事前

事前

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお記載なし
いて使用するシステム｣｢②システムの機能｣(理由)｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣に関するＱ＆Ａにおいて、特定個人情報を取り扱う情報システムにク
ラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合には、契約条項によって当該事
業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められ、かつ、適切にアクセス制御を行っている場合に限っては｢個人
番号関係事務の委託とみなさない｣とされているため、標準システムもそれに従いクラウド事業者は｢個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。｣という主旨の記載をした。

事前

５件｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ４件
ルの取扱いの委託｣｢ 委託の有無 ※｣(理由)｢標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務｣を新たに委託す
るため。

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

広域連合の標準システム運用業務の一部(一括
処理パラメータの入力／一括処理の実行／夜
間処理前の任意バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時のバックアップでは対処できない復旧に関する支援作業／金融機関
等各種マスターメンテナンス／外字作成・登録)

広域連合の標準システム運用業務の一部(一括｢Ⅱ特定個人情報ファイルの処理パラメータの入力／一括処置の実行／バッ(理由)物理基盤とサーバーOSやそれを含む仮概要｣｢４．特定個人情報ファイ
クアップデータの取得と保管／システム障害発想化基盤などはクラウド事業者の責任で運用管ルの取扱いの委託｣｢委託事生時の復旧支援作業／金融機関等各種マス理を行うマネージドサービスを採用するため、
項1｣｢⑨再委託事項｣
ターメンテナンス／外字作成・登録)
バックアップにおいてはマネージドサービス以外のもの、具体的には｢夜間処理前の任意バック
アップデータの取得と保管／システム障害発生時のバックアップでは対処できない復旧に関する支援作業｣が通常作業として残るため、そのよ
うなバックアップの記載とした。

事前｢標準システムに係るアプリケーション保守業務
及びシステム運用事務｣を委託事項に追記｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託｣｢委託事項5｣(理由)｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣に関するＱ＆Ａにおいて、特定個人情報を取り扱う情報システムにク
ラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合には、契約条項によって当該事
業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められ、かつ、適切にアクセス制御を行っている場合に限っては｢個人
番号関係事務の委託とみなさない｣とされているため、標準システムもそれに従い個人番号利用
事務の委託事項とは別建てで｢標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務｣という委託の記載をした。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディス ①標準システムは、クラウド事業者が保有・管クで原本管理しており、以下に示すサーバー内 理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるにデータ保管している。
・広域連合の標準システムのサーバーはデータ ため、クラウド事業者は、次を満たすものとすセンターに設置しており、センターへの入館及び る。
サーバー室への入退出は厳重に管理されてお ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証
り、サーバーの操作を許可された者だけが入場 及びISO/IEC27018の認証を取得していることできる場所にサーバーを設置している。データ ・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることセンターのサーバー室への入退出は、バイオ・日本国内でのデータ保管を条件としていること(生体)認証を実施している。
・また、サーバーの操作は、サーバー管理専用 ・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラの端末でしか実施できない。サーバー管理端末 ウドサービスの利用に係る基本方針」等によるの設置場所への入退出は、カードキー認証を実 各種条件を満たしていること。
｢Ⅱ特定個人情報ファイルの施している。サーバー管理端末は、カードキー ・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
概要｣｢６．特定個人情報の保及びユーザＩＤとパスワードによって管理してい は、政府情報システムのためのセキュリティ評
管・消去｣｢①保管場所※｣価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリスト
る。
・サーバー室への入退出とサーバー管理端末 に掲載されているものとする。
の操作に関する権限付与は、当広域連合の情 ②特定個人情報は、標準システムのデータベー
報セキュリティ対策基準に則して、統括情報セ ス内に保存され、バックアップもデータベース上
キュリティ責任者(事務局次長兼総務課長)及び に保存される。
情報システム管理者(所管担当課長)が職員等 ③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、に対して実施する。
・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にい 媒体管理簿に記入する。
う)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによるユーザの識別、パスワードによる認証、認証し (理由)標準システムがオンプレ環境に求めるセたユーザに対する認可の各機能によって、その キュリティ要件の記載を削除し、クラウドサービ
ユーザがサーバー及びシステムで操作できる事 ス事業者に求めるセキュリティ要求について、項を制限し、認証(ログイン)、認可(処理権限の 医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載をした。
付与)、監査(ログ運用)を行っている。
＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
セスを確保していること。
｢Ⅱ特定個人情報ファイルの・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者＜標準システムにおける措置＞
概要｣｢６．特定個人情報の保事務に必要な期間が経過した時点で消去する。 の監査機関による監査を受け、その内容を確認
管・消去｣｢③消去方法｣
できること。
(理由)標準システムがオンプレ環境に求めるセキュリティ要件の記載を削除し、クラウドサービ
ス事業者に求めるセキュリティ要求について、医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載
をした。

提出時期

事前

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢４．特定個人情報
ファイルの取扱いの委託｣｢再 クラウドに関する記載なし
委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保｣｢具体的な方法｣

変更後の記載・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデ
ルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワー
ク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について、医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載をした。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情＜標準システムにおける措置＞
報システムにおけるクラウドサービスの利用に・サーバーはデータセンターに設置し、データセ係る基本方針」等による各種条件を満たしていンターはバイオ(生体)認証を用いた入退出管理るものとする。
を実施しており、入退出を行った個人を特定す｢Ⅲ特定個人情報ファイルの・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
る。
取扱いプロセスにおけるリスク
は、政府情報システムのためのセキュリティ評・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震対策※｣｢７．特定個人情報の価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリスト措置がされており、防火設備等も整っている。
保管・消去｣｢リスク１：特定個に掲載されているものとする。
・サーバー危機等にかかわる電源についても、
人情報の漏えい・滅失・毀損リ・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
予備電源を設置しており、非常用発電機も備えスク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的では、電子錠等による入退室制限等の物理的ている。
な対策の内容｣なアクセス制御手段により、許可された利用者
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンのみが入退室できるようにする。また、管理簿
ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、等による入退室情報の収集ができ、入退室の監視カメラによる監視及び施錠管理をすること
記録を取得可能とする。
でリスクを回避する。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について、医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載をした。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報
が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施す
るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービ｢Ⅲ特定個人情報ファイルの ＜標準システムにおける措置＞ス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵取扱いプロセスにおけるリスク ・広域連合の標準システムのサーバー及び端入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
対策※｣｢７．特定個人情報の 末は、インターネットに接続できないように分離
・クラウドマネージドサービスの利用にあたって
保管・消去｣｢リスク１：特定個 する。
は、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電人情報の漏えい・滅失・毀損リ ・広域連合の標準システムのサーバー及び端子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業
スク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的 末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィ者が個人番号等にアクセスできないように、アクな対策の内容｣ルスパターンファイルは適時更新する。
セス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新す
る。

提出時期

事前

(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について、医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載をした。
＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した｢Ⅲ特定個人情報ファイルの時点で消去することとしている。
＜標準システムにおける措置＞
取扱いプロセスにおけるリスク
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成 ・データの復元がなされないよう、クラウド事業対策※｣｢７．特定個人情報の26年度までに賦課された保険料に関しては期 者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
保管・消去｣｢リスク３：特定個間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると セスを確保していること。
人情報が消去されずいつまでされているため、事務に必要な期間が経過した ・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者も存在するリスク｣｢消去手順｣の監査機関による監査を受け、その内容を確認
時点で消去することとしている。
｢手順の内容｣できること。
(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について、医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載をした。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の 番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
制限)及び情報を定める命令 第43条
(照会)別表第二 項番80、81(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、26、27、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 33、39、42、58、62、80、82、87、93、120
及び情報を定める命令 第43条
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務｢Ⅰ基本情報｣｢６．情報提供(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、
及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
ネットワークシステムによる情33、39、42、58、62、80、82、87、93
第4条、第5条、第19条、第20条、第22条の2、第報連携※｣｢②法令上の根拠｣
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 24条の2、第25条、第31条の2の2、第33条、第及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、 43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第59条
第4条、第5条、第19条、第20条、第22条の2、第 の3
24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条(理由)現時点までの番号法および番号利用法
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の条文ズレと追加を見直して記載した。

事前○情報提供ネットワークシステムから特定個人｢Ⅱ特定個人情報ファイルの情報を入手する根拠○情報提供ネットワークシステムから特定個人
概要｣｢３．特定個人情報の入・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80
情報を入手する根拠
手・使用｣｢④入手に係る妥当・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直し性｣て記載した。

事前｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢５．特定個人情報の提番号法第19条第7号 別表第二
供・移転（委託に伴うものを除く。）｣｢提供先1｣

番号法第19条第8号 別表第二(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直して記載した。

事前

番号法第19条第8号
別紙１｢特定個人情報の提供
番号法第19条第7号
先一覧｣(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直して記載した。

事前｢番号法第19条第8号 別表第二 第9項｣に関する記載を追記別紙１ ｢特定個人情報の提
供先一覧｣

記載なし

(理由)現時点までの番号法および番号利用法
別表第二の条文ズレと追加を見直して記載した。

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
削除対策｣｢２．特定個人情報の入当広域連合における個人情報保護条例第〇〇手（情報提供ネットワークシス(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個
条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、テムを通じた入手を除く。）｣｢リ
人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ
情報の漏えい・紛失を規制している。
スク４：入手の際に特定個人の同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
情報が漏えい・紛失するリス
からは、罰則を設けているのは国になるため削ク｣｢リスクに対する措置の内
除した。
容｣

事前

削除
｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 当広域連合における個人情報保護条例第〇〇(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個対策｣｢３．特定個人情報の使 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ用｣｢リスク３：従業者が事務外 情報の漏えい・紛失を規制している。
の同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
で使用するリスク｣｢リスクに対からは、罰則を設けているのは国になるため削する措置の内容｣除した。

事前｢Ⅲ特定個人情報ファイルの削除
取扱いプロセスにおけるリスク
当広域連合における個人情報保護条例第〇〇対策｣｢３．特定個人情報の使(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個
条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、用｣｢リスク４：特定個人情報
人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ
情報の漏えい・紛失を規制している。
ファイルが不正に複製されるリの同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
スク｣｢リスクに対する措置のからは、罰則を設けているのは国になるため削
内容｣
除した。

事前

削除
｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢４．特定個人情報ファイ また、当広域連合における個人情報保護条例 (理由)デジタル社会形成整備法第51条による個ルの取扱いの委託｣｢特定個 第○○条により、委託先においても個人情報の 人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ
人情報の提供ルール｣｢委託 漏えい、滅失又は毀損の防止等に関する安全 の同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
からは、滅失又は毀損の防止等に関する安全
先から他者への提供に関する 確保の措置を義務付けしている。
確保の措置を義務付けするのは国になるためルールの内容及びルール遵削除した。
守の確認方法｣事前｢Ⅲ特定個人情報ファイルの市区町村の窓口端末以外への特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク
データ配信は行っていない。
対策｣｢５．特定個人情報の提また、当広域連合の個人情報保護条例第〇〇供・移転（委託や情報提供ネッ
条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限す(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個トワークシステムを通じた提供
ることを定めており、市区町村の窓口端末以外
人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へを除く。）｣｢リスク１：不正な提への特定個人情報のデータ配信は行っていなの同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
供・移転が行われるリスク｣｢特い。
からは、目的外利用を禁止し情報提供を制限す
定個人情報の提供・移転に関ることを定めているのは国になるため削除した。
するルール｣｢ルールの内容及びルール遵守の確認方法｣

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

削除｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個対策｣｢６．情報提供ネットワー 当広域連合における個人情報保護条例第〇〇人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ
クシステムとの接続｣｢リスク条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、の同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
４：入手の際に特定個人情報 情報の漏えい・紛失を規制している。
からは、滅失又は毀損の防止等に関する安全が漏えい・紛失するリスク｣｢リ確保の措置を義務付けするのは国になるため
スクに対する措置の内容｣
削除した。

事前

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの削除
取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー また、当広域連合の個人情報保護条例第〇〇 (理由)デジタル社会形成整備法第51条による個クシステムとの接続｣｢リスク条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限す 人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ
５：不正な提供が行われるリス ることを定めている。
の同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
ク｣｢リスクに対する措置の内からは、目的外利用を禁止し情報提供を制限す
容｣ることを定めているのは国になるため削除した。

事前｢Ⅲ特定個人情報ファイルの削除
取扱いプロセスにおけるリスク対策｣｢６．情報提供ネットワー また、当広域連合の個人情報保護条例第〇〇 (理由)デジタル社会形成整備法第51条による個クシステムとの接続｣｢リスク条では、目的外利用を禁止し情報提供を制限す 人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へ
６：不適切な方法で提供される ることを定めている。
の同法適用)の施行期日である令和5年4月1日
リスク｣｢リスクに対する措置のからは、目的外利用を禁止し情報提供を制限す
内容｣ることを定めているのは国になるため削除した。

事前

当広域連合の最高情報統括責任者は、当広域連合の個人情報保護法施行条例(令和5年3月31日までは、当広域連合における個人情報保護条例)に基づき、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を当広域連合の最高情報統括責任者は、当広域 諮問する。
連合の個人情報保護条例に基づき、必要に応(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個
じて当広域連合の個人情報保護審査会に対人情報保護法の改正に係る部分(地方関係へし、自己点検結果を諮問する。
の同法適用)の施行期日が令和5年4月1日のため、条例と並列で記載した。改正個人情報保護法第 129 条に基づく審議会への諮問に関する規定は、個人情報保護法施行条例で定めることになっている。

事前｢Ⅳその他のリスク対策｣｢１．
監査｣｢②監査｣｢具体的な内容｣提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者
クラウド移行作業時に関する記載は無し（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢ユーザ認証の管理｣｢具体的な管理方法｣

変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権に関するロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

提出時期

事前

（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない クラウド移行作業時に関する記載は無し
職員等）によって不正に使用されるリスク｣｢アクセス権限の発効・失効の管理｣｢具体的な管理方法｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、
特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は、情報システム管理者が迅
速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報のクラウド移行作業時に関する記載は無し
使用｣｢リスク３：従業者が事務外で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣

変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファ
イルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

提出時期

事前

（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク４：特定個人情報 クラウド移行作業時に関する記載は無し
ファイルが不正に複製されるリ
スク｣｢リスクに対する措置の内容｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の保管・消去｣｢リスク１：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的な対策の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の保管・消去｣｢リスク１：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的な対策の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※｣｢７．特定個人情報の保管・消去｣｢リスク３：特定個 クラウド移行作業時に関する記載は無し
人情報が消去されずいつまでも存在するリスク｣｢消去手順｣｢手順の内容｣｢(別添1) 事務の内容｣｢5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢
３．給付業務｣に付随する事
インターフェースファイル務) ※サーバー間連携の場
合｣｢(別添1) 事務の内容｣｢5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢
３．給付業務｣に付随する事
インターフェースファイル務) ※統合専用端末連携の場合｣

変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

提出時期

事前

（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

事前（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

事前（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。
インタフェースファイル
(理由)
表記ゆれ

事前

インタフェースファイル
(理由)
表記ゆれ

事前

提出時期に係る説明