（証券コード 3232）

新型コロナウイルス感染症への対応について
感染症拡大防止の観点から、本年は株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面
またはインターネット等により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
第14 期事業報告の概要につきましては、
後日当社ウェブサイトから動画にてご視聴いただけます。
なお、今後の状況変化により、株主総会運営に変更が生ずる場合は、以下の当社ウェブ
サイトに掲載いたします。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/

第 14 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

6 16日（火曜日）

令和2年 月
午前10時
場

所

三重県津市大門７番15号■ 第14期定時株主総会招集ご通知........... P.1■ 議決権行使方法についてのご案内......... P.3
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件................ P.6
第2号議案 取締役16名選任の件........... P.7
第3号議案 監査役2名選任の件...........P.16
第4号議案 補欠監査役1名選任の件...P.18〈株主総会招集ご通知添付書類〉■ 事業報告.................................................P.20■ 連結計算書類.........................................P.39■ 計算書類.................................................P.41■ 監査報告書.............................................P.43

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）

招集ご通知証券コード 3232
令和２年５月25日

株

主

各

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 小倉敏

秀第14期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年の株主総会につきましては、当日

連結計算書類のご来場を極力お控えいただきますようお願い申しあげます。
つきましては、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、書面またはインターネット等
により、令和２年６月15日（月曜日）午後６時までに到達するよう議決権を行使していただき
たくお願い申しあげます。

計算書類

敬

監査報告書
1

記
1.

日

時

令和２年６月16日（火曜日）午前10時

2.

場

所

三重県津市大門７番15号

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）※末尾の会場ご案内図をご参照ください。

具株主総会の目的である事項
報告事項

１

第14期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告

招集ご通知

3.

の件
第14期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役16名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

株主総会参考書類

２

4. そ の 他
連結計算書類
計算書類

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://holdings.sanco.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
したがって、本招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事
業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上
1．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ごただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
3．株主総会参考書類及び添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

監査報告書

通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席い（https://holdings.sanco.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

１ 書面による議決権行使

株主総会参考書類

・同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。
行使期限

令和２年６月15日（月曜日）午後６時まで

事業報告

２ インターネットによる議決権行使
・後記（４頁～５頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧いただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。

連結計算書類

行使期限

令和２年６月15日（月曜日）午後６時まで

３ 株主総会にご出席の場合

計算書類

・マスクの着用をお願い申しあげます。
・体調不良と見受けられる株主様には、ご入場をお控えいただくことがございます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

令和２年６月16日（火曜日）午前10時
監査報告書
3インターネットによる議決権行使のご案内
令和２年６月15日（月）午後６時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

株主総会参考書類■ スマートフォンの場合

議決権行使期限
招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンま
たはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従いご行使くださいますようお願い
申しあげます。

事業報告

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従い行使完了です。
二回目以降のログインの際は…

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

次頁に記載のご案内に従いログ
インしてください。

計算書類

2. 議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従い各議案の賛
否を選択

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）4ログインID・仮パスワードを入力する方法
招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

ご注意事項「次の画面へ」をクリック
2.お手許の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力■インターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわたり議「ログイン」をクリック
3.「新しいパスワード」と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

ド（確認用）」の両方に入力【議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて】「送信」をクリック

以降は画面の案内に従い賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）
以 上株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第14期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金５円を含め、１株につき金10円となります。
当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金５円
総額は、４９６，５２４，７９０円となります。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

令和２年６月17日

連結計算書類

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

1．配

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
7

第２号議案

取締役１６名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏
おか もと

名

岡本

直之 （昭和 21年12月29日生）■略歴及び地位
昭和45年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成28年 ６ 月

（生年月日）
なお ゆき

再任

所有する当社の株式数 107,600株

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏

2

や

竹谷

（生年月日）

賢一 （昭和 31年 ７ 月28日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）再任

所有する当社の株式数

53,900株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役社長

しば

た

柴田

■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月
平成20年11月

や俊也 （昭和 37年12月30日生）
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長
当社総務人事グループ部長（広報担当）兼務
三重交通株式会社取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社常務取締役（現職）再任

所有する当社の株式数

35,700株■担当
・企画室担当・総務人事グループ総務・秘書・広報担当
・内部統制室担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社常務取締役

監査報告書■取締役候補者とした理由
昭和61年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事
業、企画等に携わり、また、平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

計算書類

平成23年 ７ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月とし連結計算書類3

事業報告■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

名
けん いち

招集ご通知

たけ

8

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

候補者番号

氏
かわ むら

名
のり ゆき

4

川村

則之 （昭和 28年 １ 月 ９ 日生）■略歴及び地位
昭和50年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月

（生年月日）

三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

67,700株■重要な兼職の状況
・三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和50年から当社グループの一員として人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

5

たか ばやしまなぶ

高林

学 （昭和 31年 ９ 月13日生）■略歴及び地位
昭和56年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月

三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三交不動産株式会社代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

41,200株■重要な兼職の状況
・三交不動産株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和56年から当社グループの一員としてバス事業、人事等に携わり、豊富な業務経験を有しております。
平成26年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

氏
ふじ わら

名
しげ ひさ

6

藤原

茂久 （昭和 34年11月26日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
当社監査役（常勤）三交不動産株式会社監査役
三重交通商事株式会社代表取締役専務
同社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

再任

所有する当社の株式数

31,600株■重要な兼職の状況
・三重交通商事株式会社代表取締役社長

7

む

とう

武藤

隆行 （昭和 35年10月 ４ 日生）

再任

所有する当社の株式数

33,200株■重要な兼職の状況
三重交通株式会社入社
・株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
同社取締役
・株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
同社常務取締役
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
当社取締役（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長（現職）
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長（現職）

計算書類■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成30年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類■略歴及び地位
昭和 59年 ４ 月
平成 26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

たか ゆき

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和57年から当社グループの一員として総務、旅行企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成30年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
平成30年 ６ 月

（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

8

氏
名
やぶ もと りゅう た（生年月日）ろう

藪本 竜太郎 （昭和 39年 ７ 月24日生）■略歴及び地位昭和63年 ４ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
同社取締役
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

再任

所有する当社の株式数

21,100株■重要な兼職の状況
・鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和63年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。令和元年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

9

うち

だ

内田

■略歴及び地位
昭和52年 ９ 月
昭和55年 ５ 月
平成 ７ 年10月
平成 ８ 年 ５ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

あつ まさ

社外

淳正 （昭和 22年 ２ 月19日生） 取締役 独立役員 再任
防衛医科大学校助手
同大学校講師
大阪大学医学部助教授
三重大学医学部教授
三重大学医学部付属病院長
国立大学法人三重大学長
同大学学長顧問（現職）
当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数

1,100株■重要な兼職の状況
・国立大学法人三重大学学長顧問■社外取締役候補者とした理由
大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
い

10 楠井

名
よし ゆき

（生年月日）社外

嘉行 （昭和 29年 ５ 月14日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数

15,300株

はら

やすし

恭 （昭和 36年12月31日生）

新任

所有する当社の株式数

10,000株■略歴及び地位昭和59年 ４ 月

■重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホ ・近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
ールディングス株式会社）入社
平成30年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社執行役員
令和 元 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員（現職）
令和 ２ 年 ４ 月 当社顧問（現職）

計算書類■取締役候補者とした理由
昭和59年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成30年から近畿日本鉄道株式会社執行役員、また、令和元年には同社取締役常務執行役員に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候
補者としました。

連結計算書類

11 原

事業報告■社外取締役候補者とした理由
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位■重要な兼職の状況
昭和55年 ４ 月 三重県職員
・弁護士
昭和60年 ４ 月 弁護士登録
・株式会社ビーイング社外取締役
平成 ４ 年 １ 月 楠井法律事務所開業
平成23年12月 株式会社ビーイング社外監査役
平成26年 ６ 月 当社社外監査役
平成27年 ６ 月 株式会社ビーイング社外取締役（現職）
平成28年 ６ 月 当社社外取締役（現職）
令和 ２ 年 ４ 月 国立大学法人三重大学理事・副学長（現職）

招集ご通知

くす

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

い

氏
とう

12 伊藤
■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月

名たか ゆき

（生年月日）

貴之 （昭和 33年 ７ 月28日生）
三重交通株式会社入社
名阪近鉄バス株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
名阪近鉄旅行株式会社取締役
名阪近鉄バス株式会社取締役（現職）
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役専務（現職）

新任

所有する当社の株式数

13,700株■重要な兼職の状況
・名阪近鉄旅行株式会社代表取締役専務■取締役候補者とした理由
昭和57年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
た

ばた

ひで あき

13 田端

英明 （昭和 38年 ８ 月30日生）■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
名阪近鉄バス株式会社常務取締役
三重交通株式会社取締役（現職）

新任

所有する当社の株式数

13,200株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社取締役■取締役候補者とした理由
昭和61年から当社グループの一員としてバス事業、旅行企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

14 谷口

名

（生年月日）ひろ ゆき

弘幸 （昭和 38年 ４ 月 ８ 日生）

所有する当社の株式数

21,300株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社常務取締役
・三重急行自動車株式会社代表取締役
・八風バス株式会社代表取締役■取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員としてバス事業、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
た

15 村田

こ

陽子 （昭和 47年 １ 月29日生）

新任

所有する当社の株式数

11,000株

三重交通株式会社入社
当社総務人事グループ部長
当社企画室部長（現職）■取締役候補者とした理由
平成６年から当社グループの一員としてバス事業、総務等に携わり、また、平成29年から当社の企画担当部長としてグループ経営戦略等の業務を行っております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類■略歴及び地位
平成 ６ 年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月

よう

事業報告

むら

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月 三重交通株式会社入社
平成28年 ６ 月 同社取締役
平成30年 ６ 月 同社常務取締役（現職）
令和 元 年 ６ 月 三重急行自動車株式会社代表取締役（現職）
令和 元 年 ６ 月 八風バス株式会社代表取締役（現職）

新任

招集ご通知

氏
たに ぐち

計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

氏
つ

じ

16 都司
■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月
平成27年 １ 月
平成28年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

名（生年月日）たかし社外
尚 （昭和 32年 ８ 月26日生） 取締役

新任

所有する当社の株式数0株■重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホ ・近鉄グループホールディングス株式会社取締役
ールディングス株式会社）入社
・近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社取締役（現職）
近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長（現職）■社外取締役候補者とした理由
昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 内田淳正氏、楠井嘉行氏及び都司尚氏は、社外取締役候補者であり、内田淳正氏は当社の社外取締役に就任して５年、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任して４年であります。
3. 当社は、内田淳正氏及び楠井嘉行氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、内田淳正氏及び楠井嘉行氏との間で同
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
また、都司尚氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
5. 令和２年６月16日付で、原恭氏は近畿日本鉄道株式会社常務執行役員を辞任し、当社代表取締役社長
並びに三重交通株式会社、三交不動産株式会社及び名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長に就任する予定であります。
なお、同月19日付で、同氏は近畿日本鉄道株式会社取締役を退任する予定であります。
6. 令和２年６月16日付で、武藤隆行氏は株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長に、伊藤
貴之氏は名阪近鉄バス株式会社取締役及び名阪近鉄旅行株式会社代表取締役専務を退任し、株式会社三交
コミュニティ代表取締役社長に、田端英明氏は名阪近鉄バス株式会社及び名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長に、谷口弘幸氏は当社総務人事グループ人事担当、内部統制室担当及び三重交通株式会社専務取締役に、村田陽子氏は株式会社三交イン代表取締役社長にそれぞれ就任する予定であります。

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

候補者番号

氏
こ ばやし

1 小林

名

（生年月日）かつ社外

克 （昭和 26年 １ 月31日生） 監査役 独立役員 再任

所有する当社の株式数

9,100株■重要な兼職の状況
大阪国税局入局
・税理士法人小林事務所代表社員
公認会計士登録
税理士登録
不動産鑑定士登録
小林公認会計士事務所（現税理士法人小林事務所）代表社員（現職）
平成28年 ６ 月 当社社外監査役（現職）

連結計算書類

■社外監査役候補者とした理由
公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。

事業報告■略歴及び地位
昭和48年 ４ 月
昭和55年 ８ 月
昭和55年10月
昭和57年 ３ 月
平成 ４ 年 ３ 月

株主総会参考書類監査役森口文生氏及び小林克氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

候補者番号

氏
なか が わ名
しん（生年月日）や2 中川伸也 （昭和 33年 ９ 月 ７ 日生）■略歴及び地位
昭和56年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月

三重交通株式会社入社
名阪近鉄バス株式会社取締役
三交不動産株式会社常務取締役
三重交通株式会社常務取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社専務取締役（現職）

新任

所有する当社の株式数

32,600株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社専務取締役■監査役候補者とした理由
昭和56年から当社グループの一員として経理に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成27年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その実績と経験及び能力に基づき監査役に適切な人材と判断し、監査役候補者としました。
（注）1.
2.
3.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
小林克氏は、社外監査役候補者であり、同氏は当社の社外監査役に就任して４年であります。
当社は、小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第37条の規定により、小林克氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5. 令和２年６月16日付で、中川伸也氏は当社取締役及び三重交通株式会社専務取締役を退任する予定であります。

株主総会参考書類

補欠監査役１名選任の件

氏
なか むら

名
てつ

（生年月日）中村

哲夫 （昭和 35年11月18日生）

お

社外
監査役

所有する当社の株式数0株■略歴及び地位
昭和60年 ４ 月

（注）1.
2.
3.

計算書類

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
中村哲夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
当社は、本議案において、中村哲夫氏が選任され社外監査役に就任した場合、当社は会社法第427条
第１項及び定款第37条の規定により、同氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 令和２年６月17日付で、中村哲夫氏はKNT-CTホールディングス株式会社常務取締役を退任し、同月19日付で近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員に就任する予定であります。

連結計算書類■補欠の社外監査役候補者とした理由
昭和60年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成22年から同社グループ会社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠社外監査役候補者としました。

事業報告■重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホ ・KNT-CTホールディングス株式会社常務取締役
ールディングス株式会社）入社
平成22年 ６ 月 クラブツーリズム株式会社取締役
平成24年 ６ 月 同社常務取締役
平成25年 １ 月 KNT-CTホールディングス株式会社取締役
令和 元 年 ６ 月 同社常務取締役（現職）

株主総会参考書類

法令に定める社外監査役の人数を欠くことになる場合に備えるため、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

監査報告書
18

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

【ご参考】

社外役員の独立性に関する基準
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当社からの独立性が高いと判断します。
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
７．当社グループから年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）10．その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執行者であった者を含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
以

上

以

上

事業報告

事

業

報

招集ご通知

株主総会招集ご通知添付書類

告（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）■ 経常利益

第11期

第12期

7,049

第13期

第14期 （前期比
（当期）

5,874

17.1%減）第11期■ 親会社株主に帰属する当期純利益

第14期 （前期比
（当期）

3,760

17.4%減）

3,529

第11期

第12期

4,172

第12期

7,139

第13期

4,551

第13期

5,918

第14期
（当期）

3,760

第14期
（当期）

監査報告書

16.7%減）

6,431

第13期

百万円

（前期比

百万円

5,874

5,487

第12期

6,244

計算書類

第11期

5,918

5,576

連結計算書類

2.2%減）■ 営業利益
百万円

（前期比

百万円

103,926

102,742 104,436 106,244 103,926

事業報告■ 営業収益株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、期前半は雇用・所
得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、令和元年10月に実施された消費税率引き上げや台風等の自然災害の影響に加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染症が拡
大したことにより消費需要が急速に減退し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づ
き、環境エネルギー部門、賃貸部門、ビジネスホテル部門等の注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の構築を進めるなど積極的に事業を推進しました。しかしながら、令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総じて厳しい状況となりました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して2.2％減の1,039億26百万円となり、営業利益は、17.1％減の59億18百万円、経常利益は、16.7％減の58億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、17.4％減の37億60百万円となりました。

20

事業報告

招集ご通知

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
営業収益（百万円）

運輸セグメント輸

23.6%

26,18025,9350.9%減

株主総会参考書類

第13期

第14期（当期）

1,419

18.5%減1,156

第13期

第14期（当期）

事業報告

乗合バス部門では、改元や10連休に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送等が好調に推移し、貸切バス部門では、秋のシーズン期において稼働率向上に努めたものの、新型コロナウイルス感染症
拡大後は、出控えや急速な観光需要の縮小により、それぞれ営業収益は減少しました。
旅客運送受託部門では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。
タクシー部門では、前期に実施した営業所の統廃合による車両数の減に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う需要減少により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して0.9％減の259億35百万円となり、営業利益は、18.5％減の11億56百万円となりました。
営業収益（百万円）

不動産セグメント
連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

営業収益構成比運

営業利益（百万円）

営業収益構成比

不動産

32.8%

35,76836,0100.7%増
第13期

第14期（当期）

営業利益（百万円）
4,971

4,802

3.4%減
第13期

第14期（当期）

分譲部門では、中部圏・関西圏でのマンション販売は増加したものの、首都圏で販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。
賃貸部門では、新規取得物件の収益が寄与したほか、既存施設についても稼働率向上に努めた
ことにより、営業収益は増加しました。
建築部門では、消費税率引き上げ後の需要減により注文住宅の引渡し件数が減少し、営業収益は減少しました。
環境エネルギー部門では、平成31年４月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」（三重県伊勢市）の売電収益が期を通じて寄与したことなどにより、営業収益は増加しました。
ビルやマンションの管理等を行う不動産管理部門では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。
仲介部門では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して0.7％増の360億10百万円となりましたが、本年４月に開業した「名古屋三交ビル」に近接して保有する既存賃貸施設について、
リニア中央新幹線開業を見据え「（仮称）第２名古屋三交ビル」として再開発事業を進めるにあたり、建物等の早期償却を実施するなど減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は、3.4％減の48億２百万円となりました。

事業報告

流通セグメント

営業収益構成比

流

通

32.6%

35,8643.4%減
第13期

営業利益（百万円）

第14期（当期）

159

91.0%減第13期

14

第14期（当期）

レジャー・
サービス

営業収益構成比11.0%

営業利益（百万円）
478

6.5%減
第13期

第14期
（当期）

△153
第13期

第14期
（当期）

計算書類
監査報告書

ビジネスホテル部門では、平成30年９月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」の収益が期を通じて寄与したほか、令和元年９月には14ホテル目となる「三交イン京都八条口」がオープンしましたが、「三交イン名古屋新幹線口」の大規模リニューアル工事に伴う約５ヵ月間の休館に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な需要の落ち込みにより、営業収益は減少しました。
また、旅館部門やドライブイン部門、旅行部門等においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えやインバウンド需要の縮小等により、それぞれ営業収益は減少しました。
ゴルフ場部門の三重カンツリークラブでは、平成31年３月に新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）が開通し、近隣に「菰野IC」が開設されたことに伴い、中部圏・関西圏からの来場者数が増加し、営業収益は増加しました。
自動車教習所部門では、高齢者講習の受入れ拡大等により堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、前期に比較して6.5％減の120億87
百万円となり、１億53百万円の営業損失となりました。

連結計算書類

レジャー・サービスセグメント

12,087

事業報告

営業収益（百万円）

株主総会参考書類

石油製品販売部門では、エコカーの普及や台風等の天候不順による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売価格の低下により、営業収益は減少しました。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が期を通じて寄与したものの、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えの影響により来店客数が大幅に減少し、営業収益は減少しました。
自動車販売部門では、排ガス規制強化や消費税率引き上げ前の需要増を効果的に取り込み、新車及び中古車の販売台数がいずれも13年ぶりの最高台数となったほか、車両整備や部品販売にも注力した結果、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して3.4％減の358億64百万円となり、営業利益は、91.0％減の14百万円となりました。
12,920

招集ご通知

営業収益（百万円）
37,134

22

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
23

（2）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化を迎える状況下、ICT・AI等の技術革新が急速な進展を見せるなど、刻々と変化しております。また、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。
このような状況の中、当社グループは「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、令和元年度を初年度とする中期経営計画（2019-2022）の達成に向け、変化する事業環境に迅速に対応し、新たな需要の発掘に取り組んでまいります。
中期経営計画に定めている５つの基本方針と、各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりです。
－基本方針－
１ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
２ 成長分野の深耕と創造
３ 持続的な安定経営への努力
４ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
５ ICT・AI等の有効活用

事業報告

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築のため、引き続き賃貸部門や環境エネルギー部門等のストック事業を拡充します。
分譲部門では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、収益確保に努めます。
賃貸部門では、建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」が本年４月24日に開業しました。今後、同ビルに近接する賃貸施設の再開発を進めるなど、安定的な収益基盤の拡充に努めるとともに、名古屋エリアにおける当社グループの機能強化を図ります。そのほか、既存施設についても資産のバリューアップを進めるとともに収益物件の取得など、利益拡大を目指します。
環境エネルギー部門では、計画中の三重県内の太陽光発電施設の建設を着実に進め、より強固な収益基盤を築きます。
不動産管理部門では、営業体制を強化し管理施設数の拡大等に注力します。
新たに参入したアグリ事業（農業）では、太陽光利用型環境制御ハウスの建設に着手しており、本年８月の生産開始を目指します。

招集ご通知（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、引き続き社員教育の充実や管理体制の強化と人材確保に努めます。
乗合バス部門では、需要に応じた路線再編により輸送効率を高めるとともに、令和３年春の営業運転開始に向けて連節バスの導入準備を推進するほか、高速バスでの客貨混載の取組
みを計画するなど、１人あたりの生産性向上を図ります。さらに、ICT技術を活用したバスの位置情報検索サービス「バスロケーションシステム」の対応エリアの拡大や、自動運転バスの実用化に向けた実証実験に参画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。
貸切バス部門では、少人数による貸切バス旅行需要への対応等、多様化するニーズに沿ったサービス提供を行います。
旅客運送受託部門では、本年４月から名古屋市交通局の運行受託車両数が増加し運行範囲が拡大したため、引き続き安全な運行の徹底と安定収益の確保に努めます。

監査報告書
24

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化及び新規施設開設などの検討を進め、営業利益率の向上に努めます。
石油製品販売部門では、事業エリアに応じた店舗戦略でネットワークの強化を図るとともに、車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化に注力します。また、コインランドリー事
業「WASHハウス」の新店舗展開の推進により、収益の確保に努めます。
生活用品販売部門では、フランチャイズで展開する「東急ハンズ」において、旗艦店である名古屋店が本年３月に開業20周年を迎えました。今後も売場及び商品構成の改善による収益向上を目指すとともに、更なる運営効率化を図ります。
自動車販売部門では、トラック・バス等の新車及び中古車販売の拡大と、車に関するサー
ビス提供に注力するとともに、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充などを進め、収益力の強化を目指します。
（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、潜在する顧客ニーズの把握・発掘、安全・安
心なサービスの提供に努めます。
ビジネスホテル部門では、本年４月に「三交インGrande名古屋」が開業したことにより、全15ホテル、約2,100室体制のビジネスホテルチェーンとなりました。今後も、既存ホテルの競争力向上に努めるとともに、一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。
旅館部門の鳥羽シーサイドホテルでは、三重県鳥羽市で最大級の施設規模を活用し、多様なニーズに対応できるプランの創出で顧客満足度向上を目指します。
索道部門の御在所ロープウエイ及び本年10月に開業60周年を迎えるゴルフ場部門の三重
カンツリークラブでは、共に平成31年３月に供用を開始した新名神高速道路の「菰野IC」に近接し、中京圏・関西圏からのアクセスが格段に向上したことから、更なる集客に努めます。
名古屋市及び三重県四日市市で運営する自動車教習所では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、社会的要請に応えるための取組みを進め、収益確保に努めま
す。

事業報告

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における連結有利子負債残高は808億17百万円となり、前期末に比較して58億43百万円増加しました。

株主総会参考書類（3）設備投資の状況①当期中に完成した主要な工事等
ビジネスホテル「三交イン京都八条口」建設工事
岐阜市賃貸事業用土地取得「名古屋三交ビル」建替工事
伊勢市太陽光発電施設「大仏山メガソーラー発電所」建設工事
三重県度会郡南伊勢町太陽光発電施設「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」建設工事
ビジネスホテル「三交イン名古屋新幹線口」改修工事②当期中に新造した車両
乗合車
26両
貸切車
15両

招集ご通知

（グループ全社）
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業環境に多大な影響を及ぼしていますが、状況の変化を見極めつつ、速やかな対応を進めてまいります。そして、この先も引き続き当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先から信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプラ
イアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。また、財務面ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を重要な経営課題と位置づけ、環境保護や社会的課題解決に向けた経営を推進します。

26

事業報告

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況の推移
区

第11期
平成28年度

第12期
平成29年度

第13期
平成30年度

第14期（当期）

令和元年度

株主総会参考書類

総

資

産

（百万円）

155,859

155,787

160,770

170,921

純

資

産

（百万円）

39,66644,202

48,85250,487

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

398.51444.19490.26505.84

益（百万円）

102,742

104,436

106,244

103,926

運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

26,34526,604

26,18025,935

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

33,46135,64835,76836,010流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

36,57635,53137,13435,864

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

11,822

12,227

12,92012,087

消

去

（百万円）

△5,464△5,575△5,759△5,970

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

（百万円）

3,529

4,172

4,551

3,760

１株当たり当期純利益

（円）

35.95

42.15

45.93

37.89

営
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

分

業

収

（注） 1. 当期における営業成績の要因は、「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4. 第13期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を適用しており、第12期につきましては遡及処理後の数値を記載しております。

事業報告

会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

重

交

三

交

不

式

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

100

100.00

生活用品販売業

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業株

ン

10

100.00

ビジネスホテル業

鳥羽シーサイドホテル株式会社

10

―

動

会

株
産

社

株

三

交

イ

（90.58） 自動車販売業

事業報告

式

通

％

連結計算書類（100.00）旅館業（注）１．資本金の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ ）内の数字は、当社子会社の出資を含めております。

②

株主総会参考書類

三

主要な事業内容

招集ご通知（6）重要な子会社の状況（令和２年３月31日現在）① 重要な子会社の状況

特定完全子会社の状況
社

名

住

所

帳簿価額の合計額
百万円

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

11,418

当社の総資産額
百万円

計算書類

会

21,722
監査報告書
28

事業報告

招集ご通知

（7）主要な事業内容（令和２年３月31日現在）①

株主総会参考書類

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ
区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギ
ー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業

事業報告

ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業（8）主要な営業所等（令和２年３月31日現在）
連結計算書類

①

当社
本 社
三重県津市
② 主要な子会社の営業所、施設等
会

計算書類

三

重

三

交

交
不

社
通

動

名
株

産

所
式

株

式

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府

監査報告書

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、愛知県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株

式

社

三

イ

ン

愛知県、三重県、静岡県、東京都、大阪府、京都府会

交

鳥 羽 シ ー サ イ ド ホ テ ル 株 式 会 社

29

在

三重県

事業報告

区

分

従

業

員

数
名

運

輸
動

産

流
レ

通
ジ

全

ャ

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

（1,113）

業

414

（556）

業

570

（403）

業

536

（377）

通）

35

（4）

計

3,434

（2,453）（注）1. 従業員数は、就業員数であります。
2. 臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3. 全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

連結計算書類（10）主要な借入先（令和２年３月31日現在）
借

入

先

借

入

事業報告

合

1,879

株主総会参考書類

不

業

招集ご通知

（9）従業員の状況（令和２年３月31日現在）

額
百万円

式

会

社

百

五

銀

行

20,273

株

式

会

社

三

重

銀

行

12,617

株

式

会

社

第

三

銀

行

11,178

計算書類

株

監査報告書
30

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
31

2. 会社の株式に関する事項（令和２年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
99,304,958株（自己株式7,996,625株を除く。)（3）株主数
12,323名（前期末比391名増）（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

24,00024.17

近鉄グループホールディングス株式会社

14,222

14.32

株式会社百五銀行

3,917

3.94

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.37

株式会社三重銀行

2,138

2.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,068

2.08

株式会社第三銀行

1,840

1.85

三重交通グループ社員持株会

1,479

1.49

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.21

三井住友信託銀行株式会社

1,161

1.17

（注）1.
2.
3.

当社は、自己株式を7,996,625株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しておりま
す。

事業報告

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

本

直

之

代 表 取 締 役
社
長

小

倉

敏

秀

三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

代 表 取 締 役
副
社
長

竹

谷

賢

一

三重交通株式会社代表取締役社長

取

締

役

中

川

伸

也

取

締

役

柴

田

俊

也

総務人事グループ人事担当、経理グループ担当
三重交通株式会社専務取締役
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、
内部統制室担当

事業報告

岡

株主総会参考書類代 表 取 締 役
会
長

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和２年３月31日現在)

三重交通株式会社常務取締役
役

川

村

則

之

三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長

取

締

役

藤

井

俊

彰

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長

取

締

役

高

林

学

三交不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

松

田

健

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
ミドリサービス株式会社代表取締役社長

取

締

役

大

川

智

弘

株式会社三交イン代表取締役社長

取

締

役

安

藤

澄

人

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

計算書類

締

連結計算書類

取

監査報告書
32

事業報告

招集ご通知

地

位

氏

名

株主総会参考書類

取

締

役

藤

原

茂

久

三重交通商事株式会社代表取締役社長

取

締

役

武

藤

隆

行

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長

取

締

役

藪

本

竜太郎

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社近鉄百貨店取締役
KNT-CTホールディングス株式会社取締役
株式会社近鉄エクスプレス社外取締役
株式会社きんえい取締役
関西電力株式会社社外取締役

社外

取

締

役

小

林

哲

也

取

締

役

内

田

淳

正

社外
独立役員
取締役

国立大学法人三重大学学長顧問

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外
独立役員
取締役

弁護士
株式会社ビーイング社外取締役

監査役（常勤）

雲

井

監査役（常勤）

森

口

監

査

役

小

林

克

社外
独立役員
監査役

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員

監

査

役

若

井

敬

社外

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員
株式会社近鉄百貨店監査役

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
33

担当及び重要な兼職の状況

取締役

敬
文

生

監査役

事業報告

名

新

竹

谷

賢

藪

本

竜太郎

雲

井

若

井

一

旧

代表取締役副社長

取

取

締

役

締

役

（就

敬

監査役（常

勤）

代表取締役副社長

敬社 外 監 査 役

（就

事業報告

任）

任）

なお、同日、柳佳充氏は任期満了により監査役を退任し、安本幸泰氏は監査役を辞任しました。
役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
令和元年６月14日
氏

名

新

旧

賢

一 三重交通株式会社代表取締役社長

藤

井

俊

彰 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長

武

藤

隆

行

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長

藪本

竜太郎 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長

三重交通株式会社取締役

なお、小林哲也氏は、同年５月23日付で株式会社近鉄百貨店の会長職を、また、同年６月19日
付でKNT-CTホールディングス株式会社の会長職をそれぞれ退任しました。

監査報告書

谷

計算書類

竹

三重交通株式会社代表取締役副社長
三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役

連結計算書類7.

氏

株主総会参考書類

小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行氏は、社外取締役であります。
小林克氏及び若井敬氏は、社外監査役であります。
小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、また、若井敬氏は、経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏及び監査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
6. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和元年６月14日

招集ご通知

（注）1.
2.
3.

34

事業報告

招集ご通知

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
区

分

報酬等の額
(百万円）

基本報酬額

譲渡制限付株式付与のための報酬額

株主総会参考書類

対象員数

総額

対象員数

総額

取締役（社外取締役を除く。）

176

15

149

14

26

監査役（社外監査役を除く。）

40

3

40

―

―

社外取締役

16

3

16

―

―

社外監査役

8

3

8

―

―

計

242

24

215

14

26

社 外 役 員事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
35

合
（注）1.
2.

基本報酬額は、固定報酬及び業績連動報酬の総額であります。
上記基本報酬額には、令和元年６月14日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名及び監査役２名を含めております。
3. 取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
4. 監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。
5. 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおり
であります。
293百万円（取締役286百万円、監査役７百万円）

事業報告

区

分

小

林

名

哲

兼

職

先

兼職の内容
代表取締役会長

株式会社近鉄百貨店

取締役

KNT-CTホールディングス株式会社

取締役

株式会社近鉄エクスプレス

社外取締役

株式会社きんえい取締役

関西電力株式会社

社外取締役

国立大学法人三重大学

学長顧問

也

内

田

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

－

弁護士

監査役

若

林

井

社外取締役

公認会計士、税理士－

克
税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役常務執行役員

株式会社近鉄百貨店

監査役

敬

1.

監査報告書

取締役小林哲也氏及び監査役若井敬氏の兼職先である近鉄グループホールディングス
株式会社は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

計算書類

監査役

小

株式会社ビーイング

連結計算書類取締役

事業報告

近鉄グループホールディングス株式会社

株主総会参考書類

取締役

氏

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（令和２年３月31日現在）

36

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
37

②
区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役

小

林

哲

也

当期開催の取締役会10回のうち８回に出席し、必要に応じ社
外役員の立場から意見を述べております。

取締役

内

田

淳

正

当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、必要に応じ社
外役員の立場から意見を述べております。

取締役

楠

井

嘉

行

当期開催の取締役会10回の全てに出席し、必要に応じ社外役
員の立場から意見を述べております。

監査役

小

林

克

監査役

若

井

敬

当期開催の取締役会及び監査役会各10回の全てに出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。
監査役就任後開催の取締役会及び監査役会各８回のうち取締役
会７回、監査役会全てに出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。

事業報告

招集ご通知

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人

①

報酬等の額

33百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

47百万円

（注）1.

5.

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

監査報告書

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

計算書類

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。

事業報告

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額38連結計算書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
39

連結貸借対照表（令和２年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

金
額
170,921,528
40,828,461
4,376,215
6,660,477
1,318,729
2,979,889
21,557,764
241,421335,674
3,397,697△39,409130,093,067
108,940,934
31,017,927
24,666,630
1,038,468
51,817,135
72,617
328,154488,388488,388
20,663,743
12,061,993
1,082,673
796,136
6,840,856△117,916

170,921,528（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合
計（単位：千円）
金額
120,433,593
60,533,424
4,117,619
18,887,000
22,275,815
26,992
302,448
1,218,918
20,997
13,683,633
59,900,169
39,654,800
52,003
1,577,210
2,442,693
2,278,580
155,239
156,539
1,624,706
11,416,713
541,681
50,487,934
41,688,804
3,000,000
10,305,729
29,112,970△729,895
8,543,551
4,887,468
3,319,357
336,725
255,578
170,921,528

連結計算書類（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
科

目

33,004,366
44,266,247
20,737,788

2,110
197,778
12,962
216,951

24,68827,4216,243

1,438,102
487,113473,334
5,874,651

58,353

231,769
5,701,235

監査報告書

1,925,216
3,776,019
15,5303,760,489

計算書類

171,970
28,102
31,697429,802103,926,586

連結計算書類392,385
80,94998,008,402
5,918,183

事業報告（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35,907,217
68,019,369（単位：千円）額

株主総会参考書類

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書

40

計算書類

招集ご通知

貸借対照表
（令和２年３月31日現在）
科

目（資産の部）

金額

21,722,114

株主総会参考書類

流動資産3,566,887

現金及び預金6,706

科（単位：千円）
目（負債の部）

額
286,122

流動負債

286,122

未払金

182,387

預け金

2,417,338

未払法人税等

55,392

未収入金

1,116,395

未払消費税等

13,333

原材料及び貯蔵品

3,670

未払費用

5,239

前払費用

20,279

預り金

17,169

事業報告

その他

2,497
18,155,226

固定資産連結計算書類

投資その他の資産

18,155,226

関係会社株式18,128,757

繰延税金資産6,826

その他

19,642

賞与引当金

12,601（純資産の部）

21,435,991

株主資本21,435,991

資本金3,000,000

資本剰余金

12,255,161

資本準備金750,000

その他資本剰余金

11,505,161

利益剰余金

7,426,763

その他利益剰余金

7,426,763

繰越利益剰余金

7,426,763

自己株式
計算書類
監査報告書
41

金

合

計

21,722,114(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合△1,245,933
計21,722,114

計算書類（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

招集ご通知

損益計算書
営業収益
2,071,142

関係会社受入手数料

1,030,016

3,101,158

1,009,550

1,009,550

営業費用
一般管理費
営業利益

2,091,607

株主総会参考書類

関係会社受取配当金

営業外収益
2,830

その他

1,017

3,848

営業外費用
支払利息

406

その他

304

711
2,094,745

税引前当期純利益

2,094,745

法人税等調整額
当期純利益

27,544202

27,747

連結計算書類

経常利益
法人税、住民税及び事業税

事業報告

受取利息

2,066,998（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
42

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
43

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
令和２年５月７日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

㊞

公認会計士

端地忠司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
44

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
45

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
令和２年５月７日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

㊞

公認会計士

端地忠司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書
46

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
47

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年５月12日
三重交通グループホールディングス株式会社
雲
森
小
若

井
口
林
井

監 査 役 会
文

敬
生
克
敬

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役小林克及び監査役若井敬は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

上計算書類

以

連結計算書類監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

監査報告書
48

（メ

モ

欄）

駅

川

塔世橋

安濃

津センターパレスビル

都シティ津「三重会館前」
バス停

津市役所

津市中
消防署

23

津新町駅

号 岩田 橋東口からバスにて約６分「三重会館前」バス停下車

国道

三重会館
津中央郵便局

近鉄・ＪＲ【津駅下車】

バスにて約６分「三重会館前」バス停下車

J
R

本線

住所
三重県津市大門７番15号（津センターパレスビル5階）

アスト津

紀勢

名古
屋線

株主総会会場

津市センターパレスホール

近鉄【津新町駅下車】

津
近鉄

株主総会
会場ご案内図N

岩田川

新型コロナウイルス感染症への対応について
感染症拡大防止の観点から、本年は株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
また、ご出席の場合はマスクのご着用などご自身及び周囲へのご配慮をお願い申しあげます。
なお、当日体調不良と見受けられる株主さまには入場をお控えいただくことがございます。
今後の状況変化により、株主総会運営に変更が生ずる場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたします。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。
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