はじめに

平成28年度全国優良経営体表彰事業は、自らの農業経営を改善し、地域農業の振興・活性化に取り組むなど、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に関して優れた功績をあげた経営体を表彰することを目的として実施されたものです。
当協議会は20の関係機関・団体で組織され、農業の担い手の確保・育成という極めて重要な役割を担っております。その重要な活動の一貫として、認定農業者をはじめとする優れた経営体や、集落営農組織の地域農業確立に向けた取り組みなど、全国の模範となる個人経営体、法人経営体、ならびに、集落営農組織を表彰する取り組みを進めてまいりました。
全国から多数のご推薦をいただき、事前審査、審査委員会における本審査をへて、特に優秀とみとめられた経営体には農林水産大臣賞（各部門１点）、優秀とみとめられた経営体には農林水産省経営局長賞（同５点）、優良とみとめられた経営体には全国担い手育成総合支援協議会会長賞が授与され、平成28年11月10日に岐阜県岐阜市において開催された「第19回全国農業担い手サミット in ぎふ」ならびに全国優良経営体表彰式において表彰状の授与式がとりおこなわれました。
本事例集は、同表彰事業における農林水産大臣賞の受賞者をはじめとする各受賞経営体の経営改善への取り組みや地域活動を紹介するものであります。
全国の農村現場で活躍する農業経営者の皆様をはじめ、担い手の確保・育成に取り組まれている関係者等の皆様にご活用いただければ幸いです。
平成28年12月

全国担い手育成総合支援協議会※当事例集は、一般社団法人全国農業会議所ホームページにてダウンロード可能です。ご活用ください。
（https://www.nca.or.jp/support/farmers/ninaite/）目
平成28年度 全国優良経営体表彰
Ⅰ次

受賞者一覧… …………………………………………

2

農林水産大臣賞…………………………………………………………………………

3［個人経営体部門］…… 4 ［法人経営体部門］……12 ［集落営農部門］……34
Ⅱ

農林水産省経営局長賞………………………………………………………………… 41［個人経営体部門］……42 ［法人経営体部門］……54 ［集落営農部門］……67

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞……………………………………………… 81［個人経営体部門］……82 ［法人経営体部門］……92 ［集落営農部門］……113（注）この冊子は、農林水産省「平成28年度全国優良経営体表彰関係業務委託事業」により一般社団法人全国農業会議所が作成したものです。

平成28年度 全国優良経営体表彰
１Ⅰ

個人経営体部門（敬称略）
Ⅲ

農林水産大臣賞
岐阜県

Ⅱ

高山市

八丈町

菊池寛

岐阜県

海津市

近藤和吉

岐阜県

岐阜市

髙橋司郎

大起

長崎県

島原市

喜多賢志郎

浩之

農林水産省経営局長賞
栃木県

下野市

小松

新潟県

津南町

滝沢芳則		

愛媛県

八幡浜市

木口

金富

大分県

福岡県

大木町

松枝文雄

２フェルマ木須

木須栄作

臼杵市

Ⅲ

上越市

（有）
グリーンファーム清里

農林水産省経営局長賞
伊豆市（有）
マルウわさび郷

全国担い手育成総合支援協議会長賞
山形県

鶴岡市

（有）
馬町さくらファーム

福島県

南会津町

（株）
土っ子田島farm

栃木県

宇都宮市

（有）
山口農園

埼玉県

川越市

（有）
大野農場

富山県

南砺市

（有）
窪田農産

福井県

あわら市

長谷川農園
（株）

岐阜県

海津市

（有）
福江営農

岐阜県

高山市

（有）
牛丸畜産

岐阜県

美濃加茂市 （有）
春見ライス

鳥取県

北栄町

（株）
エイチアグリ

三重県

木曽岬町

島根県

出雲市

（株）
勝部農産

徳島県

小松島市

（株）
浜田農園

熊本県

大津町

（有）
ファームヨシダ（有）
木曽岬農業センター

鹿児島県 さつま町

３（株）
日野洋蘭園

集落営農部門農林水産大臣賞
大分県

Ⅱ正二

代表

農林水産大臣賞

静岡県

Ⅰ恵美子
栁井

法人経営体部門

新潟県
Ⅱ

全国担い手育成総合支援協議会長賞
東京都

小屋垣内

佐賀県 伊万里市		

Ⅰ

受賞者一覧

Ⅲ

豊後大野市 （農）芦刈農産

全国担い手育成総合支援協議会長賞
秋田県

八郎潟町

（農）
ファーム夢未来

群馬県

前橋市

（農）
二之宮

千葉県

茂原市

（農）
新治営農組合

（農）
遊新

静岡県

掛川市

（有）
佐束ファーム農林水産省経営局長賞
岩手県

花巻市

岐阜県

多治見市

（有）
廿原ええのお

新潟県

南魚沼市

（農）
徳田農産

岐阜県

大垣市

（農）
わごう

富山県

氷見市

（農）
くるみ営農組合

兵庫県

加西市

（農）
豊倉町営農組合

石川県

金沢市

（農）
大場坊主の里

福岡県

うきは市

（農）
アグリふるかわ

福井県

大野市

（農）
グリーンコーポ麻生島

滋賀県

米原市

（農）
たんこんたん組合

香川県

丸亀市

（農）
六郷

山口県

長門市

（農）
河原

佐賀県

唐津市

（農）
行合野

－ 2 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

１

個人経営体部門…………

２

法人経営体部門………… 12３

集落営農部門…………… 34－ 3 －4

個人経営体部門
個人経営体部門～ 楽しく、面白く、そしてチャレンジ精神を忘れずに ～～ 楽しく、面白く、そしてチャレンジ精神を忘れずに ～「安心」「こだわり」「ゆとり」の食づくり「安心」「こだわり」「ゆとり」の食づくり

こ や がいとこやと小が屋い垣内ひろゆき

浩之ひ ろ ゆ き（岐阜県 高山市）

小屋垣内 浩之（岐阜県 高山市）
－ 4 －

Ⅰ

１

農林水産大臣賞

経営の概要
主力である「飛騨ほうれんそう」は、生産者 459 名、面積 932ha、販売額 44 億円の日本一の夏ほうれんそう産地であって、その中で小屋垣内氏は栽培延べ面積 6.8ha の経営規模、販売額約１億円とトップクラスの規模で、飛騨蔬菜出荷組合ほうれんそう部会長を務めるなど中心的存在である。
家族や雇用者、研修生を含め 19 名の労働力を駆使し 1.5ha の雨よけハウスを 4.5 回転させ、コストを抑えつつ如何に効率的に作業を進めるかといった課題を常に意識して農業経営に取り組み、高い労働生産性を実現している。

図１

主力の夏ほうれんそうのハウス群（左表１ハウス外観

右ハウス内部）

経営耕地面積（Ｈ27）
田

畑

計

所有地

0.84ha3.00ha3.84ha

借入地

0.09ha1.00ha1.09ha0.93ha4.00ha4.93ha

計
表２

作物・部門別経営規模（Ｈ27）
作付面積

ほうれんそう生産量

延べ 1,185a180t

夏秋トマト

9a

5,400kg

レタス類

15a

－

イチゴ

7a

260kg

水稲

10a

300kg

合

計

1,226a－

併せて、大規模経営の強みを生かして、夏ほうれんそう以外にレタスやトマト、イチゴなどの多品目を栽培し、さらにほうれんそう入りカレーやイチゴジャムなど加工品販売やイチゴ観光農園など６次産業化にも挑んでいる。

－ 5 －

１月

２月

３月

４月

５月

夏ほうれんそう（雨除けハウス）

６月

７月

収

サラダほうれんそう（苗テラス＋水耕栽培）

８月

９月

１２月

備考

年５作
３５日程度

年１５作
育苗８日間
本舗２０日程度

穫収

収

１１月

穫ｓ収

中玉トマト
（水耕栽培）

イチゴ（水耕栽培）

１０月

穫収 穫穫観光農園

図２

年間の各品目栽培体系

一方、雇用者に女性が多いことから女性専用の簡易トイレや休憩所などを用意し、研修生向けの宿泊施設も整備するなど労働環境への配慮がなされている。加えて、農福連携にも積極的で、地元の福祉施設へほうれんそうの調整・袋詰を委託するなど幅広い視野で経営に取り組んでいる。
28 年 1 月には、長男が就農したことから、改めて家族での働き方を見直す目的で家族経営協定を締結し、生産性の高い農業経営と併せて、質の高い農家生活を実践している。

図３

２

長男も新たに就農

図４

高山市の家族経営協定合同調印式

経営の特色・成果（１）ほうれんそうの回転率増加による生産量の増加
土耕ほうれんそうでは、Ｈ24 年に 950 ケース/10a であった単収を年間の栽培回数を増やすことでほ場の利用効率を向上し、Ｈ27 年には 1,000 ケース/10a 以上を実現した。

－ 6 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

出荷調整に際しての作業効率を最重要視し、作業しやすい姿のほうれんそう栽培に心掛け、適正な播種間隔、栽培管理に取り組んでいる。

図５（左生産効率を高めたほうれんそう栽培

播種作業の様子右機械によるほうれんそう収穫）（２）夏秋トマトの品質改善
ほうれんそうに加えて、地域の特産品である夏秋トマトの生産をＨ20 年より開始した。
当初は、市場出荷向けの大玉トマトを生産していたが、消費者を意識して味を追求した美味しいトマト作りを目指し、Ｈ26 年より大玉トマトから中玉トマトに切り替えた。味が良く高い品質の中玉トマト生産に切り替えたことで、高い単価で全量を契約出荷にすることができた。
（３）経営多角化への挑戦
ほうれんそうを基幹品目としながらも、Ｈ７年から水耕栽培によるジャンボピーマンやパセリ、マーシュレタスとの複合経営に挑戦し、その後、Ｈ12 年にはサラダほうれんそうの導入による周年農業を確立した。

図６

多角化品目の「いちご」（左 ハウス様子、中－ 7 －出荷パック、右加工品パンフ）さらにＨ18 年にイチゴ、Ｈ20 年に夏秋トマト、Ｈ25 年にサラダ用野菜(レタス等）を導入し、リスク分散と年間雇用体系の確立による複合経営の安定化に取り組んでいる。
加えて、企業との連携によるイチゴジャムの商品開発にも取り組み、販売を開始するなど経営の多角化に果敢にチャレンジしている。
（４）

主な経営データ
表３

経営耕地面積、作物・部門別経営規模等の推移
Ｈ25 年

Ｈ26 年

Ｈ27 年

延べ 1,485a

延べ 1,185a

延べ 1,185a

夏秋トマト

20a

9a9a

レタス類

10a15a15a

イチゴ

5a7a7a水稲

10a10a10a

1,530a1,226a1,226aほうれんそう延べ作付け面積計

表４

労働力の概要労働数

うち 45 歳未満

家族または役員

４人

１人

常時雇用

９人

３人

３２４人／日－人

４人

４人

臨時雇用（年間延べ雇用数）
研修生
表５

労働働時間の推移（１人あたり）

Ｈ２２年

Ｈ２４年

（前回認定時）（今回認定時）

２，２００時間

２，１００時間

－ 8 －

Ｈ２７年
(現況)

１，９５０時間

Ⅰ３

農林水産大臣賞

地域への関わり
地域の課題である新規就農者の育成に関しては、高山市が企画する「飛騨高山就農体感ツアー」の視察や作業体験の受入に積極的で、現在までに就農希望者を８名受入れ、うち２名が新規就農者として経営を開始した。
また、常時雇用９名、臨時雇用２名と地域の雇用機会づくりなど地域活性化に寄与しているほか、外国人研修生４名の受入もしている。
Ｈ23 年からＨ26 年には飛騨蔬菜出荷組合ほうれんそう部会長として、飛騨地域のほうれんそう振興を牽引した。特に、ほうれんそう規格変更や市場への販売方法の提案、出荷予測の体制確立など売れる仕組みづくりを進めたほか、ほうれんそうの若い農業者を取りまとめ「若菜会（ほうれんそう若手担い手組織）」の発足を促した。

図７ (左)若菜会のメンバー （右）若菜会と部会役員との意見交換の様子

他に、全国養液栽培研究会会員でもあり、高山養液栽培研究会の会長を初代から現在まで務めるなど、自身の養液栽培技術の向上及び新規栽培者の養液栽培技術の普及にも積極的に取り組んでいる。
役職に関しては、４Ｈクラブ高山地区会長、地区の「水と土を守る会」役員、農業改良組合長などを歴任した他、21 年間にわたりＪＡひだ総代等を務めるなど、多くの地域農業リーダーとして活躍している。また、ＰＴＡ会長、高校育友会役員、祭礼時の獅子舞を 22 年間にわたり継続し地域文化の伝承にも寄与するなど地域社会への貢献度も大きい。
４

女性の活躍等
妻に加え、常時雇用者９名のうち女性は８名、ベトナム人研修生は女性４名、期間雇用者も女性２名と大半が女性であることから、作業場休憩室、簡易トイレを整備して、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいる。とくに調整作業は、全員女性で担当していることから、作業台や椅子の高さ等に女性の意見を取り入れて、作業場のレイアウトをした。
品目毎に責任者を明確にし、一覧表に張り出しているが、サラダ用野菜総括は経営主の妻、定植と袋詰めは女性雇用者とするなど、女性にも分け隔てなく責任を分担させ、経営への意欲と自信を持たせるよう努力している。

－ 9 －イチゴジャムの商品化及びほうれんそうカレーの試作に関して、女性雇用者や妻に消費者として試食してもらいながら意見や提案を聞き取り、商品化に反映させている。また、店頭でのサラダほうれんそうの販売促進ＰＲを地元や大阪で実施した際には、女性雇用者が店頭で販売してＰＲを行うなどして、女性雇用者の経営への参画意欲を高めている。

図８５

女性の活躍（左女性が主力の出荷調整場

右女性雇用者の店頭販売）

今後の方向
一層のコスト削減への取り組みを強化するため、具体的には、ハウス構造を変えて暖房効率を改善したり、古い温室でも空気膜で保温性を高める等の工夫を取り入れ動力光熱費の削減を進める。また、最も経費の掛かる雇用労働費については、調整・袋詰め作業の効率化に合った姿のほうれんそう栽培や更なる職場環境の改善に取り組み、労働生産性の向上を図る。
他に、新品のハウスビニールは展張しやすいことから、毎年更新することでビニール掛けの手間や時間を省き、ビニール経費より高くついている労働費を削減するなど柔軟な発想で作業効率向上、コスト削減に取り組む。
複合経営品目の構成については、冬期間の雇用労働力の活用と海外輸出、6 次産業化商品の販路拡大も考慮してイチゴの生産拡大に取り組む。加えて、商品化したイチゴジャムのＰＲ強化を行い、販路拡大と所得向上を目指す。また、現在試作中のほうれんそうカレーの商品化に力を入れる。
レタス、水菜類、トマト等は、大都市圏への販路拡大に取り組むと共に、現在の高山市内中心とした直販 13 ヶ所を 20 ヶ所まで拡大する。
６地域の概要
高山市は、岐阜県の北部、飛騨地方の中心に位置し、飛騨山脈（北アルプス）、霊山白山に囲まれている。大阪から約 4 時間、東京へ約 5 時間、金沢、名古屋へ約 2 時間でアクセスできる。急峻な地形で平地が少なく、山林が全面積の約 92％を占める。
内陸性気候で、積雪期間は 12 月～3 月、年平均気温 11℃、年間降水量 1,700mm、夏季冷涼で１日の寒暖差が大きいのが特徴である。

－ 10 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

専業農家率は 12.8%、第 1 種兼業農家率は9.2%で、いずれも岐阜県平均を大きく上回っており、認定農業者は 545 経営体で、岐阜県内の約 40％を占めている。近年は各種制度の充実や受入農家の協力、産地全体の担い手育成への機運の高まりにより、新規就農者も多く年間約30 名以上で、岐阜県内の約 40％近くを占めている。
平成 27 年の高山市の農業販売額は 214 億 8千万円で、日本一の生産量を誇る「飛騨ほうれ

図９ 高山市の位置んそう」を始め、「飛騨トマト」等の高冷地野菜が約 37.4％、「飛騨牛」として全国ブランドとなった肉用牛を始めとした畜産が約 45.2％を占め、米が約 6.2％である。

－ 11 －

法人経営体部門

ゆうげんがいしゃ

きよさと有限会社 グリーンファーム清里（新潟県上越市）－ 12 －

Ⅰ１

農林水産大臣賞

経営の概要

・有限会社グリーンファーム清里は、「財団法人清里村農業担い手公社（当時）（現「公益財団法人清里農業公社」、以下「公社」という）」を窓口として集積した農地の実質的な受け皿として農家と利用権を設定し、農業経営を行うことで中山間地域の耕作放棄地の発生を防止し、地域農業を維持・発展させることを目的として平成５年に設立した。
・公的な農地利用調整窓口である公社との一体的な運営により、清里区全域の農地保全及び担い手育成という「社会的使命」と、大規模化や複合化等による「利益追求」を両立させ、経営体として収益力の高い企業的経営を実践することで、地域の農業・農村振興に広く貢献している。

写真１(有)グリーンファーム清里と公社とを一体的に運営・構成員は５名の役員と８名の年間雇用従業員の他、春、秋の繁忙期には作業に応じて地域内でパート雇用を行うことで、効率的な作業を実施している。
・組織構成は、労務農産部、総務経理部、受託販売部の各部門からなり、労務農産部では営農区域を第１から第 10地域まで分割し、それぞれの地域責任者を配置することで責任と役割を明確にした体制を構築している。
・平成 27 年の経営面積は、水稲を主体として野菜、山菜等合わせて約 120haを耕作しており、積雪２ｍを超える豪雪地帯の中山間地域でありながら、収益性の高い周年型大規模土地利用型経営のモデルとして注目されている。
－ 13 －

写真２

冬期間の積雪は２ｍを超える豪雪地帯

・上越市清里区は標高 90m～540m の範囲に水田が広がる中山間地域であるため、農地集積に当たっては作業効率の良い平坦地のみならず、山間地の農地も積極的に受託することで清里区全域の農地を守るとともに、ほ場の標高差を活かした多品種栽培や作期分散を推進し、条件不利な中山間地域にもかかわらず収益性の高い大規模経営を実現している。

写真３
表

中山間地域の標高差を活かし、120ha の大規模経営を実践

経営耕地面積（Ｈ27）
田畑※実耕作面積 120ha との計

所有地

0ha0ha0ha

差 10ha は、山間地の条件

借入地

130ha0ha

130ha

不利水田であり、保全管理

計

130ha

0ha

130haの他、山菜の株養成等に活特定作業受託0ha0ha0ha

用することで耕作放棄地

0ha

0ha0haの発生防止に努めている。

130ha0ha

130ha

水稲合計（※）
表

作物・部門別経営規模（Ｈ27）
作付面積

生産量

水稲

119ha595t

園芸

1ha1t

合計

120ha

－－ 14 －

Ⅰ

２

農林水産大臣賞

経営の特色・成果（１）組織発展の経緯
・地域の農業者の高齢化により作業委託を希望する農家が増加する中、部分的な農作業受託の受け皿組織として平成５年に公社が設立された。
・しかし、離農に伴い農地の全面委託（利用権設定）を希望する農業者が次第に増加する中、公社設立当初の法制度では公社は農業経営（農地の取得、利用権設定）を行えないという規制があったため、これに対応する形として公社の代わりに農家と直接の利用権を設定し、実質的な農業経営を行う受け皿組織として（有）グリーンファーム清里を設立した。
・その後も農業者の高齢化が進み、農地集積が年々拡大する中で、山間地を含めた清里区全域に広がる農地を受託するためには雇用の強化が必要となってきたが、豪雪地帯の水稲単作経営では周年雇用は困難という課題があった。
・そこで、育苗ハウスを活用した冬期のハウス園芸を導入することで周年雇用体制を確立し、収益性の向上とともに、年間を通じた大規模経営の実践が可能となった。

（公財）清里農業公社

図

写真４(有)グリーンファーム清里と公社との関係

育苗ハウスを活用した冬期の園芸－ 15 －

（２）連携法人との農地の利用調整
・年々農地集積が進み経営面積が 100ha を超えると、自社のみでは受託能力の限界を感じるとともに、清里区全域の農地（約 650ha）を将来にわたって守っていくためには担い手間による地域連携が必要であると考え、営農区域を明確にした集落ごとの農事組合法人を自らの呼びかけで設立し（自社の他に集落営農型の５法人

表 受託面積の推移を設立）（以下、「連携法人」という）、連携法人間で農地の利用調整や農作業等の相互協力を図りながら、清里区全域の農地を合理的かつ組織的に守る営農体制を構築した。
・この体制下において、公社を窓口に清里区内で集積した農地は地域ごとにゾーニングの上、連携法人や地域の規模拡大志向農家（連携法人以外で４認定農業者）へ再配分する農地の利用調整を主体的に行っており、他の担い手と連携を図りながら合理的に農地集積を進めることで、清里区全域での耕作放棄地の発生を防止している。
・農地の利用調整の際は条件の良いほ場のみの受託は遠慮願い、平坦地と中山間地の農地を「セット」で再配分することで清里区全体の農地を守るとともに、受け手側の担い手も標高差を活かした作期分散により、作業の効率化や規模拡大を進め、生産の安定化を図っている。
※（農）清里アグリの WA（農）TONO ファーム

(公財)清里農業公社（農）北野生産組合(公財)清里農業公社（農）水倉ファーム（農）青柳生産組合※ 中山間地域等直接支払制度による協定農用地

図

清里区内の農地をゾーニングの上、５つの連携法人で守る－ 16 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（公財）清里農業公社(有)グリーンファーム清里

図連携法人・規模拡大志向経営体との農地利用調整方法（３）経営の多角化・複合化
・水稲育苗ハウスの有効活用のため、冬期間はハウス園芸（アスパラ菜、京水菜、チンゲンサイ、タラの芽等）に取り組むことで収益性の向上を図るとともに、地域歩道の除雪作業の受託も含めて従業員の周年雇用を実現し、豪雪地帯における周年型複合経営を確立している。

写真５

水稲育苗ハウスを活用した園芸導入

写真６

ハウス内の野菜・山菜－ 17 －

写真７

園芸の出荷に向けた選別作業

写真８

露地では赤カブを栽培

・これまでは処理が課題となっていた籾殻を、バイオマス燃料「モミガライト」として商品化、ホームセンター等でレジャーや災害向けの固形燃料として販売するほか、地域の山林で伐採した雑木を薪として販売する等、地域資源の有効活用と付加価値化を実現している。

写真９

籾殻から「モミガライト」を製造

写真 10

出荷状態のモミガライト－ 18 －

Ⅰ

農林水産大臣賞

・地域の加工業者と連携し、冬期間を中心に自社生産のもち米を原料とした「切りもち」を委託製造、自社のホームページや直売所等で販売することで経営の多角化を推進し、付加価値の高い経営を実現している。

写真 11

精米、もち加工により高付加価値化（４）技術の特色
・水稲は多用途（主食用の他６用途）かつニーズに応じた多品種栽培（８品種）とするとともに、山間地の農地も受託することで標高差を活用し、約１か月半の田植えと約２か月半の稲刈りを可能とするなど、大幅な作期分散を図り、コシヒカリに偏重することなく適期作業を実施することで米の高品質安定生産を実現している。

写真 12

ほ場の標高差を作期分散に活用

写真 13

多品種栽培で作期分散を推進

・ほ場のエリアごとに責任者を決め、担当者により定期的に水稲の生育調査を実施すること
で生育量を数値で把握し、生育に合わせた適正管理を実施するとともに、生育情報等の外部への発信も積極的に実施し、模範的な法人として地域全体の高品質米生産に貢献している。

－ 19 －

・水稲の穂肥についてはデジタル葉緑素計（SPAD)を導入し、農業普及指導センターの生育情報等と比較するなど、客観的な葉色データに基づくほ場ごとの高度施肥管理を実施しており、定期的な病害虫予察調査の実施と合わせて高品質安定生産を実現している。

写真 14

若手従業員も栽培技術の向上を目指す

・中山間地域のため、適正な防除を行ってもカメムシ被害等により水稲の品質が不安定になりやすいことから、玄米は全て色彩選別機を通し、被害粒等を除去することで確実に１等米に調製するように努め、製品段階での品質管理をも徹底している。

写真 15

色彩選別機によりカメムシ被害粒を除去

・米の食味を担保するために食味分析計を導入し、ロットごとに玄米タンパク質含有率を測定、玄米タンパク質含有率６％以下の基準で区分管理・区分販売を実施している。

写真 16

玄米タンパク質含有率で区分管理を実施－ 20 －

Ⅰ

農林水産大臣賞（５）コスト削減の取り組み
・飼料用米等に多収性品種を導入することで確実な収量を確保するとともに、品種に応じた適切な肥料選択や施肥設計を行うことで生産性の向上と低コスト化を両立している。
・大規模化に伴い、水稲の品種特性に応じて疎植栽培を取り入れることで、さらなるコスト削減を推進している。
・担当者により定期的に病害虫予察調査を実施することで病害虫の被害回避に努め、農薬費及び労務費の削減を図っている。
・肥料農薬等の生産資材は連携法人と共通の銘柄を使用しており、一括共同購入することで購入価格のコスト削減を図っている。
・機械は全て自社の従業員が整備するとともに、農道や用排水路の土木工事等も所有の重機を活用することで機械の整備コストやほ場の維持管理に係るコストの削減を図っている。

写真 17

若手従業員も積極的に機械整備を実施

写真 18

所有重機での農道、水路補修

写真 19

コンクリート補修等も自社で実施－ 21 －