令和２年５月14 日
日本旅館協会 会員各位
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 北原 茂樹

副本部長 浜野 浩二
副本部長 竹内 順一

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第４版

前回の第３版にて、雇用調整助成金の「事前準備編」をお送りしました。引き続いて第４版として雇調金の「計画・申請編」をお送りする予定でしたが、助成額の増額やオンライン申請などに関する検討が進められており、変更になる可能性があります。

従って、「計画・申請編」については、制度内容が確定したところで改めてご案内することとし、今般の第４版では、以下の３点について内容をまとめてお伝えします。
１．雇調金の変更内容
２．持続化給付金

３．その他（金融対策、ＮＨＫ、ＪＡＳＲＡＣ、営業再開に向けたガイドライン等）
なお、前回の第３版の事前準備編では表記方法や内容に誤りがありご迷惑をおかけ致しました。

修正したものは随時、協会のウェブサイトにアップしていますので、最新情報をご確認ください。

また、雇調金の申請書類等を協会のウェブサイトにアップしておりましたが、厚労省の書類にも随時修正が入りますので、リンク形式としました。申請の際は使用する最新版かどうかご確認ください。

1１．雇用調整助成金の変更事項

前回の第３版では４月１日〜６月 3 0 日における「緊急対応期間」の内容をお伝えしました。その後、さらに拡充がなされ、申請に関してもウェブにてできるように準備しているとのことです。改めてになりますが、これら詳細については出そろった段階でお伝えして参ります。

新型コロナウイルス感染症については、期間ごとにさまざまな特例が設けられていますので、以下にその内容をまとめます。なお、特例を受けられるのは「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」であり、「休業等の初日が令和２年１月 2 4 日〜令和２年７月 2 3 日までの場合」です。

（１）全期間の特例措置★生産指標の比較方法の拡充← 5 / 1 N e w !

計画届を提出する月（例：令和２年５月）に対して、従来の①に加え、②③が新設されました。

①前月（令和２年４月）と、前年同月（平成 3 1年４月）の比較②前月（令和２年４月）と、前々年同月（平成 3 0 年４月）の比較③前月（令和２年４月）と、前々月からさかのぼった１年間のうちの適当な１カ月（令和２年３月〜
平成 3 1年４月のうちの適当な１カ月）の比較※③を使用するには、①または②の比較が困難な場合に限ります。

○生産指標の確認期間の短縮→３カ月から１カ月に○計画届の事後提出が可能→ 6 / 3 0 まで
○クーリング期間の廃止○事業所設置１年未満の事業主についても助成対象○就労６カ月未満の労働者（雇用保険被保険者）も助成対象○雇用量が増加していても可○支給限度日数の緩和→過去の受給日数を考慮せず１年 10 0 日○残業相殺を停止○休業規模要件の緩和→中小企業 1/ 4 0・大企業 1/ 3 0→中小企業では、事業所全体で 1/ 2 0 以上の休業が必要でしたが、1/ 4 0 以上で支給対象になります。従業員 2 0 名・月間所定労働日数 2 0 日の場合の事業所全体の月間所定労働日数は 2 0 名

× 2 0 日で 4 0 0 日なので、全体で 2 0 日以上の休業が必要でしたが、10 日で支給されます。この措置により、２月や３月など、休業が少なかった月でも受給が可能になります。

○短時間休業の要件緩和→部署毎や同一勤務シフト毎など、一定のまとまりでの短時間休業○提出書類の簡素化→日毎の休業実績の記載が不要（合計日数のみ）、委任状の廃止等（２）休業の初日が１月 2 4 日〜３月 3 1日 ※上記（１）に加えて○生産指標…１カ月10 ％以上低下○助成率…中小企業 2 / 3、大企業 1/ 2（３）休業の初日が４月１日〜６月 3 0 日 ※上記（１）に加えて○生産指標…１カ月５％以上低下○助成率…中小企業 4 / 5、大企業 2 / 3（解雇等を行わない場合は中小企業 9 / 10、大企業 3 / 4 ）○教育訓練の加算額の引き上げ→中小企業 2 , 4 0 0 円、大企業 1, 8 0 0 円

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○雇用保険被保険者以外も対象（雇用保険未適用の場合は適用手続きを要す）○支給限度日数の緩和→当該期間のみ別枠（４）休業の初日が４月８日〜６月 3 0 日 上記（３）に加えて※この項目については「雇用調整助成金 助成額算定書」を参照することを前提に説明していますので、「雇用調整助成金の様式＋新型コロナ」で検索して、厚労省のサイトの「新様式特第７、８号（申請する実施した休業等の最終日が令和２年４月８日以降の方）」をダウンロードしてください。

下記の「 6 0 ％」は助成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」に、「 8 , 3 3 0 円」は「（６）基準賃金額」に、「休業要請を受けて…」は「（７）１人日当たり助成額単価」欄の「法等に基づく休業等を行いましたか」に、それぞれ該当します。

なお、②③の「休業要請を受けて」は「都道府県知事の休業要請」に限ります。宿泊業は軽症の感染者や帰国者の受け入れ施設であるため、「都道府県知事」から休業要請が出されている事実は確認できていません。
「県名＋休業要請」で検索をかけると各県ごとの要請している業種の一覧が出るかと思いますので、自身の県の要請内容を必ず確認してください。

○助成率…解雇等を行っていない中小企業で、①〜③それぞれに該当する場合は助成額が増えます。
①賃金の 6 0 ％以上を支給している→例えば 80％を支給している場合、60％までは9 /10、20％については10 /10が助成されます。

②休業要請を受けて休業に協力しており、賃金の 6 0 ％以上が 8 , 3 3 0 円以上に該当する→例えば 8 0 ％を支給しており、助成額算定書の（６）が 8 , 3 3 0 円以上になっている場合、上限を 8 , 3 3 0 円として、すべてに対して 10 / 10 が助成されます。※①では 6 0 ％までは 9 / 10でしたが、この部分も10 / 10 になります。

③休業要請を受けて休業に協力しており、賃金の10 0 ％を支払っている→助成額算定書の（５）が 10 0 ％であれば、上限を 8 , 3 3 0 円として（６）の額が 10 / 10 で助成されます。※②では（６）が 8 , 3 3 0 円以上である必要がありましたが、③では 8 , 3 3 0 円以下であっても構いません。

２．持続化給付金

５月１日以降、持続化給付金の申請手続きが開始されています。基本的にオンラインのみでの申請で、事前準備を含めて全体で 3 0 分〜１時間で申請できます。この後、全国 4 0 0 カ所に支援センターを設置予定ですが、オンライン環境が整っていない場合は環境が整っている知人にサポートしてもらうなども有効です。

・受給対象：資本金 10 億円未満または従業員数 2 , 0 0 0 人以下
・申請期間：令和３年１月15 日まで・入金：申請から２週間程度・申請のための環境：ＰＣのＯＳやブラウザは問わず、スマートフォンでも申請可能（１）事前に準備するもの（必要になる順番で並べています）（Ａ）法人番号

添付資料として必要な「確定申告書」「法人事業概況説明書」のいずれにも記載があります。不明
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な場合は「申請画面」中で調べることができますので、必ずしも事前に準備しなくても大丈夫です。
（Ｂ）メールアドレス

仮登録に使用します。迷惑メールブロックなどを確認。スマートフォンのメールアドレスでも構いませんが、一部キャリアでは届かない可能性があります。フリーメールでも問題ありません。

（Ｃ）設立年月日（開業日）

法人の履歴事項全部証明書（登記簿）に記載があります（登記簿は申請には不要）。登記簿には和暦で記載されていますが、西暦で入力する必要があります。

（Ｄ）決算月（Ｅ）資本金額（Ｆ）常時使用する従業員数

2 , 0 0 0 人以下かどうかの確認ですので、そこまで正確である必要はありません。

（Ｇ）代表者役職、氏名、フリガナ、代表電話番号、担当者氏名、フリガナ、担当者電話番号（Ｈ）直前の事業年度の年間事業収入（売上）額（１円単位／確定申告書等の記載は千円単位）（Ｉ）売上が 5 0 ％以上減少した月の売上額と前年同月の売上額（Ｊ）口座情報（金融機関コード４桁、支店コード３桁を用意）（Ｋ）入金口座（法人名義）の通帳の表紙および開いた１・２頁目（ＰＤＦ、ＪＰＥＧなど）※表紙と中面は別々に添付するので別々のファイルにしておく。スマートフォンで撮影でも可。

（Ｌ）売上を確認する書類※以下の①②③はすべて別々のファイルにしておく。スマートフォンで撮影でも可。①で１枚（受信通知が必要な場合は２枚）、②で表１枚・裏１枚、③で１枚で、計４枚（５枚）。

①確定申告書 別表一（控え）収受日付印が押印されていること。電子申告で申告を行っている場合は「受信通知」を添付。ただし、確定申告書の上部に「電子申告の日時」「受付番号」が記載されている場合は「受信通知」は不要（税理士が電子申告を行っている場合に、このような記載の確定申告書になります）。

②法人事業概況説明書（２枚または表裏）③対象月（売上が前年比 5 0 ％以下になっている月）の売上台帳等

2 0 2 0 年○月（現状では１〜４月のいずれか）と記載があるもので、会計システムから抽出したデータのほか、エクセル等で作成した売上のデータ、手書き売上帳のコピーなどでも可。

（２）申請の流れ 〈申請サイト h t t p s : / / w w w . j i z o k u k a - k y u f u . j p〉

「申請する」を選んで、「法人」を選ぶと「（Ａ）法人番号」を入力する画面が出ます。

入力後、「法人番号から自動入力する」を選ぶと、住所や法人名が自動入力されます。

（Ｂ）メールアドレスを２回入力して、「全ての事項に同意します」にチェックして「次へ」。
〈仮登録内容確認〉

問題なければ「登録」。

〈仮登録完了〉

メールアドレスに「持続化給付金事務局」からのメールが届くので、メールから「仮登録が完了しました」を開いて、「以下の U R L よりログイン I D とパスワードの設定（本登録）をし申請を行ってください。
」に従い、リンクから本登録へ。
〈申請マイページ〉

ログインＩＤとパスワードを設定。８文字以上で半角英数字１文字、数字１文字を含みます。
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〈宣誓〉

７項目についてチェック（チェックをすると詳細が表示される項目があります）。

〈基本情報入力〉

宣誓頁の下に入力した内容を確認する箇所があるので確認します。

・書類送付先が同じでよければ「住所コピー」

・業種の選択…大分類＝宿泊業、飲食サービス業／中分類＝宿泊業／小分類＝旅館、ホテル
・設立年月日の記載…（Ｃ）設立年月日を「西暦４桁 / 月２桁 / 日２桁」にて記載
・（Ｄ）決算月・（Ｅ）資本金額・（Ｆ）常時使用する従業員数

・（Ｇ）代表者役職、氏名、フリガナ、代表電話番号、担当者氏名、フリガナ、担当者電話番号〈特例適用の選択〉「一般的な申請方法」か「特例的な申請方法」かを選択します。特例的な選択方法とは、以下の通りです。該当しない場合は「一般的な申請方法」を選択してください。特例については解説しません。

・確定申告が完了していない（今回のコロナ禍によって申告期限の猶予措置が取られているため、本来の申告期限を過ぎていても申告が完了していない施設があります）

・2 0 19 年に設立

・季節性収入特例（月あたりの収入の変動が大きい→年間の半分は休業しているなど）
・合併を行った

・連結納税をしている
・被災している・個人事業者から法人化した・ＮＰＯ法人など〈名義〉

・申請内容と確定申告書の法人名が一致している・法人名と入金先口座名義が一致しているにチェック。一致していない場合は不一致の理由を選択。

〈売上入力〉（Ｈ）年間事業収入（１円単位）、（Ｉ）売上減少対象月（現状では１〜４月）と対象月の月間事業収入、前年同月売上を入力。

〈口座情報入力〉（Ｊ）種別／金融機関コード（４桁）／金融機関名：○○銀行（銀行まで）／支店コード（３桁）／支
店名：○○支店（支店まで）／口座番号／口座名義（半角カナ）を入力。

〈口座情報添付〉（Ｋ）表面（表紙）／中面（１・２頁目）を別々にアップロード。

〈添付書類〉（Ｌ）①確定申告書別表一／②法人事業概況説明書（表）、法人事業概況説明書（裏）／③売上台帳を別々にアップロード。

＞＞「確認画面へ」をクリックし「すべての確認」を行って「申請」で手続きは完了です。
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3．その他

金融対策、ＮＨＫ受信料の減免措置、ＪＡＳＲＡＣ管理手数料、営業再開に向けたガイドラインなどの案内です。

（１）金融対策

経産省がまとめたチャート（ 4 / 14 時点）がわかりやすいので文末に添付します。

これ以外に民間金融機関を通じた実質無利子・保証料ゼロのワンストップ融資が用意されました。

融資の窓口となる民間金融機関が、信用保証協会や都道府県と連携、融資上限は 3 , 0 0 0 万円で、15 ％以上の売上減少がある場合には「保証料ゼロ・当初３年間の利息補給」が行われます。日常的に付き合いのある金融機関にお問い合せください。

（２）ＮＨＫ受信料に対する特例措置

ＮＨＫ受信料に関しては、１カ月以上の休業がある場合には１カ月単位ごとに受信料が減免されることとなっておりましたが、加えて下記の措置が実施されます。
① 2 カ月間の受信料免除

持続化給付金の給付決定を受けた事業者は持続化給付金の給付通知書（コピー）と免除申請書にて２カ月間の免除となります。免除申請書は５月18 日（月）より N H K ホームページ（『N H K 受信料の窓口』で検索）よりダウンロードが可能となります。

※休業等により一時的に受信契約を解除している場合は免除を受け付けることができません。
② 6 月請求分の支払い猶予措置

6 月請求分の放送受信料については支払い猶予措置が実施されます。猶予をした場合は次回 8 月にまとめて請求されます。4 月請求分を 6 月に猶予した会員についても対象です。

※協会でのとりまとめに加入している施設には 6 月請求書に猶予申込書を同封します。

（３）ＪＡＳＲＡＣ管理手数料

ＪＡＳＲＡＣでは特段の特例措置を設けていませんが、営業休止などの場合はＪＡＳＲＡＣのサイトまたはＦＡＸにて休止の連絡をすることで管理手数料の支払いが不要になります。詳細はＪＡ

ＳＲＡＣのサイトから「トピックス＞ 2 0 / 0 4 / 2 0 ご営業や音楽利用の休止・廃止に伴うお手続きについて」を参照してください。

（４）宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン

緊急事態宣言の解除を受けて営業を再開するにあたり、感染拡大を予防するガイドラインを業種ごとに策定することが求められました。協会では観光庁から助言等を頂き、業界団体として「宿泊施設におけるガイドライン」を整備致しましたので、実際の運用の目安として活用してください。

なお、ガイドラインは宿泊業全体の感染症対策を例示しているため、各宿泊施設においては地域の実情や施設の規模、営業形態にあわせた対策を講じるようお願い致します。ガイドラインは協会のサイトからダウンロード可能です。

以 上

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（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫

商工組合中央金庫等（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

相談窓口※この資料は資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。
ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報を支援策パンフレットでご確認ください。

• 借入債務の％を信用保証協会が保証• 億円（別枠。⑨と共有）• 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

概要①セーフティネット号• 中小事業億円、国民事業億円 別枠• 設備年、運転年、うち据置年以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有利用可能メニュー②新型コロナウイルス感染症特別貸付• 万円（別枠）• 設備年 うち据置年 、運転年 うち据置年 以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有（運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ）• 万円（別枠）• 設備年、運転年、うち据置年以内• 万円（別枠）• 設備年 うち据置年 、運転年 うち据置年 以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有• 億円（別枠）• 設備年、運転年、うち据置年以内④新型コロナウイルス対策
マル経融資 拡充

③商工中金等による「危機対応融資」
小規模事業者の場合⑤生活衛生新型コロナウ
イルス感染症特別貸付⑥新型コロナウイルス
対策衛経 拡充• 万円（別枠）• 運転年、うち据置年以内

お近くの民間金融機関
各信用保証協会⑦衛生環境激変対策
特別貸付• 借入債務の％を信用保証協会が保証• 億円（別枠）• 保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

生活衛生関係営業
旅館、飲食、喫茶

生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容店など）の場合

指定業種の場合

資金繰り支援内容一覧表（時点）
条件
売上高％以上減少なら追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
利子補給対象上限（日本公庫等）中小事業億円、国民事業万円（商工中金）危機対応融資億円

さらに、売上高％以上減少なら⑧危機関連保証• 借入債務の％を信用保証協会が保証• 億円（別枠。①と共有）• 保証料・金利ゼロの対象

さらに、⑨セーフティネット号

さらに、売上高％以上減少なら売上高％以上減少なら• 中小事業億円、国民事業億円• 設備年、運転年、うち据置年以内（１）最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高の比較【公庫 青枠 】（３）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年10~12月の3ヶ月を比較（２）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の３倍を比較（１）左記に同じ。

【信用保証協会 緑枠 】

（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫⑩セーフティネット貸付

売上高要件の考え方（３）最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較（２）最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞（１）～（３）のいずれかで比較。

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援内容は別途こちらをご覧ください。

減少幅に関係なく＜創業１年１か月以上＞【公庫 青枠 】最近１カ月の売上高と、前年または前々年の同期と比較。
【信用保証協会 緑枠 】最近１ヶ月の売上高と、前年同月を比較 ＋
その後２ヶ月間 見込み を含む３ヶ月の売上高と前年同期を比較
この資料は、プロトスター株式会社運営する6WDUWXS/LVWに株式会社,14が寄稿した記事を参考にして作成しました。

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