平成２１年度事業計画及び収支予算について（自平成２１年４月１日至平成２２年３月３１日）

平成２１年

４月

学校法人 東京工芸大学
理事長

小 野

茂 夫

[Ⅰ]

平成２１年度事業計画について

我が国における少子化及び高等教育政策における規制緩和等の競争原理の導入により、私立大学間の競争がますます激化し、優勝劣敗が急速に明らかにされつつあります。加えて、昨年後半の米国金融危機に端を発した世界的な経済及び雇用環境の急変は、私立大学の事業運営に少なからず影響を及ぼすことが予想されます。
このように、本学を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、本学は、いわゆるステークホルダーに対する責務を果たすとともに、引き続き学生及び社会に優れて貢献できる大学を目指して、平成２１年度においても、「第二次中期計画」に基づく事業計画を以下のとおり策定いたしました。挙学一致を旨として、事業計画の着実な実行を展開します。

１．創立９０周年記念事業の展開
本学は、平成２５年（２０１３年）に創立９０周年を迎えるにあたり、前年度から記念事業への取り組みを開始するとともに、目標額を５億円とする記念事業に対する募金活動を実施しました。
当年度における記念事業への取り組みは、以下のとおりです。
(1) キャンパス施設の整備事業①記念事業の柱となる中野キャンパスの再整備計画について、当年度は、中野４号
館及び本館アネックスを解体し、新校舎を新築する第Ⅰ期工事を開始します。第
Ⅰ期工事を予定どおり着工するとともに、その後の工期管理を徹底し、学生諸君への影響を最小化するよう、万全を期します。同時に、中野第２キャンパスの実
現に向け、外部アドバイザーの助言・指導を受けつつ、本学の発展基盤に資する整備事業を推進できるよう、必要な対応をいたします。
②また、厚木キャンパスにおいては、工房の設置、学生福利施設等の充実を進めます。
(2) 学生の修学基盤の強化事業①経済及び雇用情勢が悪化する中で、安心して修学できる経済条件の確立を支援すべく、創立９０周年記念奨学金基金の内容及び運用方法を早急に決定し、在学生のみならず、本学を志望する生徒が、適宜、応募できるようにします。
②学生連絡評議会や学生満足度調査における学生の要望を吟味し、記念事業として相応しい施策について、積極的に取り上げていきます。
(3) 教育用機器備品の拡充事業
今やすべての教育領域において不可欠となっている IT 関連機器をはじめとした最先端の教育用機器備品の導入計画を設定いたします。

-1-２．教育事業の充実(1) 本学は、工学部と芸術学部を有する大学であり、この学内資源を最大限に活用した工・芸連携教育を基礎として、他大学との差別化を図り、「個性輝やく大学」としての評価を盤石にできるよう、前年度に準備作業を実施した事業の円滑な執行を目指します。
①平成１９年度からカリキュラムに組入れた「工・芸融合科目」をさらに充実します。今年度は、２年次からを対象とする「照明のテクノロジー」科目を開講し、４科目体制とします。
②学生のモチベーションの向上に資するよう、工・芸連携教育活動を更に推進する一環として、新たに４つの「工房科目」（マンガ工房、アニメーション工房、ロボットラボ及び模型スタジオ）を設置しますが、所期の狙いどおりに運営できるよ
う、大学全体でサポートしていきます。
③平成１８年度に開始した、工学的技術と芸術的感性を連携させた「学生による工・芸共同研究」についても、３年間の実績を踏まえ、学生の能力及び意欲をさらに引き出せるよう、内容を改善していきます。
④当年度から、芸術的分野への志向性が高い工学部の学生に対応できるよう、学部
学科横断型の副専攻制度を導入し、多様な学習機会を提供します。
(2) 近時、大学へのユニバーサル・アクセスの功罪として、各方面より学生の学力低下傾向が指摘されているところですが、本学は、学生の知的水準を引き上げる取り
組みをさらに強化していきます。
①前年度にリニューアル・オープンした学習支援センターの機能を強化し、個々の学生に応じた基礎学力の付与方法を確立するとともに、工学部を中心に、入学前教育の充実を推進していきます。
②学生支援センター及びオフィスアワー制度（教員が特定日時に研究室に待機し、学生からの授業内容、学習方法等の相談を受ける制度）の活用・普及を促進し、学力向上とともに、カウンセラーによるメンタル・ケアの充実も行うこととします。
③文部科学省の中央教育審議会大学分科会報告「学士課程教育の構築に向けて」を受け、本学においても、学生の質の保証の確保に向けて、カリキュラム・ポリシ
ー及びディプロマ・ポリシーを策定します。
また、聴覚等に障害のある学生への支援策の一つとして、本学後援会との共催で、
平成１９年度から開始したノートテイカー養成講座に加え、当年度からはパソコ
ンテイカー養成講座を追加設定し、支援体制の強化を目指します。
(3)

大学に対する学生の期待及びニーズに応えられるよう、教育内容の改革を積極的に推進するとともに、教育研究成果の発表の場を充実していきます。
①当年度から工学部ナノ化学科を生命環境化学科に名称変更した上、教育内容を改
善し、生命、環境及び生活等の領域におけるニーズに的確に応えられる化学者の養成に向け、学科名称の変更の実効性を高めます。また、平成２２年度には、シ
ステム電子情報学科を電子機械学科に名称変更し、社会のニーズへの対応を高め-2-

るよう、準備作業を推進します。
②芸術学部においては、平成２２年度より実施する、メディアアート表現学科からコンピュータと人間とのかかわりに特化したインタラクティブメディア学科への名称変更並びにアニメーション学科ゲームコースからゲーム学科への再編及びデザイン学科に CG を駆使したデジタルコミュニケーションコースの開設に向けて、その目的、新しい学科の教育内容及び期待される進路を固めた上、カリキュラムの改革準備を当年度内に完了させます。
③本学は、学生の教育研究成果を世に問う機会を拡充していますが、当年度においては、以下を柱として、成果の発表を実施いたします。
ｲ)本学における最先端の教育研究成果を広く一般に訴求するため、当年５月２３日（土）に厚木キャンパスで開催する「東京工芸大学

みらい博２００９」を成功裏に実施できるよう、全力を挙げます。
ﾛ)芸術学部が開催する全科統一の学部卒業・大学院修了制作展を当年度も継続開催することとし、本学における教育成果の集大成として、より意義深い制作展とするよう、準備作業を展開します。同時に、広く一般にも、この制作展が毎年２月に開催されることの認知を高めていきます④世界的に雇用環境が急変した現状は、本学のキャリア開発活動にとって、短期的な意味で正念場にあると考えています。前年度は、マスコミに取り上げられた内定取消の被害が発生しましたが、殆どの学生が再就職先を確保することができました。当年度は内定者数自体が絞り込まれると予想されるため、例年に増して、学生個人の希望進路や将来設計に対して、きめ細かい支援を実施します。
本学のキャリア開発活動は、工学部では、厚生労働省が創設した若年者就職基礎
能力支援事業を利用し、また、芸術学部では、本学独自のキャリア教育科目をカ
リキュラムに組み込むことによって、１年次からの一貫キャリア教育を実施しています。当年度は、１・２年次に対して、教員による就職アドバイザー担任制度を導入するとともに、就職ガイダンスを２年次にも適用することによって、入学から卒業までの一貫的な就職支援体制を確立します。更に、自立を目指す学生については、教職員が一体となって、それぞれの領域における注目度を高められる
よう、適切な支援活動を展開します。
⑤ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動（教員による授業内容、教育方法等の改善・向上を目的とした組織的な取り組み）を教育事業の柱の一つとして位置付けていますが、当年度においては、FD 委員会が中心となって、アクションプ
ランを策定した上、FD 活動の推進体制を構築・整備します。
⑥大学院教育に対する社会の期待に応えるため、本学は、工学研究科及び芸術学研
究科の事業にも力を入れています。工学研究科においては、当年度より、グロー
バルに活躍できる技術者の育成を目的とする「国際コミュニケーションリテラシー」講座を開設します。また、建築学専攻においては、風工学領域を中心とする
カリキュラムの改革を実施します。
芸術学研究科においては、平成 19 年度に設置した「アニメーション領域」の博士前期課程が前年度に完成年度を迎えましたので、教育研究内容の高度化に向けた-3-

検討を続けます。また、「映像領域」においても、教育研究の充実のためのカリキ
ュラムの改革を推進します。

３．研究事業の強化(1)

当年度においては、文部科学省の平成２０年度グローバル COE プログラムに採択された「風工学・教育研究のニューフロンティア」及び平成２０年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された「メディア系芸術教育と知的財産権及びコンテンツ流通との調和に関する実践的研究」をはじめとして、先端的研究の質を高めるとともに、その幅を拡大する努力を続け、それらの成果を教育事業に積極的に反映させます。
(2)

本学は、科学研究費を含む公的資金、受託研究契約、研究寄付金等のいわゆる外部資金に基づく研究活動を当年度においても、推進かつ奨励し、研究体制の高度化のための一助といたします(3)

前年度に「東京工芸大学

研究・制作活動概要２００８」を作成し、本学における研究・制作活動を網羅的に紹介しましたが、当年度においては、一歩進めて、教員間の研究内容の相互理解及びコミュニケーションの促進並びに知的財産の活用を図るため、本学版 WHO’S WHO を刊行いたします。

４．教育研究環境の整備(1)

当年度の施設関係の整備について、中野キャンパスにおいては、前述のとおり、校舎群の全面的リニューアル及び中野第２キャンパスの設営事業を推進いたします。
厚木キャンパスにおいては、前年度に改装した学習支援センター、学生支援セン
ター及びクラブハウスの本格的供用を開始するとともに、工房科目用教室の設置を完了し、これら施設の有効活用に万全を期します。さらに、校舎及び空調装置等の附帯施設の定期保守修繕工事を日程どおり完了することとします。
また、学生からの要望に基づき、厚木校舎のトイレ改装工事及び学生ポータルサ
イト閲覧用の端末設置場所の増設工事を行います。
(2)

設備関係の整備について、工学部では、教育上、必要不可欠となっている PC 等の IT 関連機器の更新をはじめ、必要な教育研究用機器備品の増設及び更新を進めるとともに、大型実験・試験装置等の定期保守を適時に実施します。
また、芸術学部においては、平成１９年度開講の新学科・新コースの学年進行に対応した大型機器装置及び IT 関連機器を中心とする設備の導入を行うとともに、各学科で使用する PC 等を日進月歩の高精細化・デジタル化に対応できるよう、逐次更新していきます。
図書についても、教育研究を適切にサポートできるよう整備を進めるとともに、
電子的な検索システムを積極的に活用していきます。

-4-５．広報活動の充実(1)

本学は、ブランド力の向上及び認知度の拡大を目指して、大学広報事業を展開しており、本学ホームページ、公共交通機関の窓上広告、誌紙媒体広報を三本柱として活動してきました。当年度においても、この基本方針を踏襲しつつ、出稿方法等に工夫をこらし、より効果の高い広報活動を展開していきます。
① 前年度に本学ホームページを全面リニューアルしましたが、当年度は、第二次リ
ニューアルとして、学長がメッセージを発信する専用ページを新設するとともに、芸術学部に関する掲載内容の見直し・充実を実施し、アクセス件数の増加を目指します。
② 大学広報誌として制作していた「大学概要」と「新聞で見る東京工芸大学」とを合本する形で、「東京工芸大学２０１０−２０１１版」を制作し、市販もできるよ
うにし、本学の内容を広く一般にも認識していただけるようにします。
③ BS テレビチャンネルの大学紹介シリーズに出稿し、より多くの受験生及び保護者に対して、本学に対する理解を深めていただきます。
④ 公共交通機関の窓上広告の掲載対象路線を再検討するとともに、より効果的な広報とするよう、コピー等に創意工夫をこらします。また、その他の媒体についても、広報予算を有効に費消できるよう、改善・改革を進めます。
⑤ 本学の関係先を中心として配付している季刊「えんのき」に、経営情報の発信媒体としての機能をも付加していくことを検討します。
(2)

当年度及び次年度に予定している学科再編に関連する重要な事項について、適時の告知広報を実施できるよう、日常的に準備作業を進めます。
(3)

入試広報活動については、教育事業の改善・改革の内容を訴求する等によって、入試資料請求者数及び志願者数を増加させるとともに、「オープンキャンパス」や「サマースクール」等の募集イベントの内容を充実させ、来場者数の増加に繋げます。
(4) 当年度も、本学の認知度の向上と受験生の増加に寄与できるよう、大学広報と入試広報とを有機的に連動させ、相乗効果を高めるとともに、広報戦略会議や広報連
絡会の活動を強化し、広報活動の実績分析から適切な広報方針の設定までを統括します。

６．社会貢献の推進(1)

キャンパス所在地の地元自治体への貢献については、昨年度に締結した厚木市と市内５大学との包括協定及び中野区との相互協力に関する基本協定基づき実施される互恵的、双務的な各種事業に積極的に参画します。
(2) 地域貢献の一環としても取り組んでいる本学の公開講座について、受講者のニーズに基づいた講座内容を提供して、社会貢献度を高めます。
なお、中野キャンパスにおける公開講座の開催については、同キャンパスの再整
備工事と調整しつつ、実施することとしています。
(3) 小・中・高等学校との連携について、出前授業の充実等、高校との連携事業をよ-5-

り強力に推進します。また、児童・生徒向けに定着した「わくわく KOUGEI ランド」
については、イベントの内容を充実して、来場者数を増加させます。
(4)

当年度５月２３日、「今になくて、未来にあるもの」をテーマに、本学の教育研究成果を基盤とする未来指向を内外に発信する新規事業として、「東京工芸大学

みらい博２００９」を開催し、広く本学の認知度を高めるとともに、地域や産業との連携を推進します。

７．大学経営の高度化(1)

私立大学を取り巻く環境が大きく変容し、今や、一つの経営体としての運営を進めなければ、生き残りすら難しくなっています。本学が付託された教育事業の内容を拡充しつつ、永続的な学校法人として存続していけるよう、また、大学の社会的責任を意識しつつ、環境の変化に対して適切に対応できるよう、経営の高度化を図ります。
① 私立学校法の理念に立脚して、経営の意思決定・執行機関の役割を強化し、また、コンプライアンス及び社会的責任、更には、学生及びその保護者を中心とする顧客満足度を重視した経営を進めます。そして、事業の執行状況を適時公開することによって、経営の透明性を高める措置も強化していきます。
② 経営の高度化を達成するためには、常に、外部の意見、提案等に耳を傾け、適正な事業執行を展開しなければなりません。当年度においても、学生満足度調査、父母懇談会、学生連絡評議会等を通して、情報を収集するとともに、評議員会や有識者会議等を積極的に開催して、本学の事業運営を検証・改善していきます。
③ 本学の存続を担保できるのは、健全な財政基盤であります。予算の編成及び執行の管理を適切かつ迅速に実施できるよう、情報技術を活用するとともに、本学が保有する資産、特に、留保した支払資金の運用について、安全・確実・適正な対応を進めます。
(2)

本学の事業基礎を磐石にするためには、教職員の能力開発の促進が急務となっています。本学が抱える課題への気付きとその対応策の立案に関する能力、社会の動向に対して敏感かつ迅速に対応できる能力、顧客満足を意識した業務遂行能力、担当業務を改善・改革できる能力、学生のニーズに対応した教育内容・指導方法を提供できる能力等を高めるための諸施策を展開していきます。
① 教員の能力開発については、前述した FD 活動と平成１９年度に導入した教員評
価制度を中心として展開していきますが、数年後を目処に、教員人事制度の運用に繋げられるよう、改善作業を進めていきます。
② 事務職員については、前年度に人事制度の改革に係る基本的な仕組みを構築しました。現在の年功序列的な色彩が濃い制度から、職務遂行能力を重視するとともに、能力の開発・育成に資することができる制度へ改訂します。目標管理の考え方を基礎として、本学の目標達成に対する貢献度、職務遂行能力の向上度、自己研鑽の達成度等を評価し、かつ、その評価結果を、昇格、給与・賞与、退職金等の処遇に反映させる制度を目指しています。要約すれば、頑張った人に対して、-6-

正当に報いる制度としていきます。
当年度は、目標管理の考え方を習得・訓練・実践する期間と位置付けるとともに、制度の詳細設計及び関連規程の整備を完了させることとしています。
(3)

本学の経営及び事業執行の外部評価として、本学は、財団法人 大学基準協会による認証評価を利用しております。当年度においては、平成１９年度に受けた認証評
価において指摘された助言及び勧告に対する対応策を実施しつつ、「自己点検･評価
報告書２００７−２００８」を作成します。
また、文部科学省を中心に推進されている大学における不正防止体制の確立のため、当年度は、各部門の事業執行に対するモニタリング・内部監査の実施を強化します。
さらに、財政情報を含む経営情報の公表を引き続き積極化するとともに、監事の役割を強化して、経営の公正性・透明性を高めます。
(4)

本学の知的財産活用・管理体制の構築・整備については、前年度までに諸規程及び外部機関との契約締結を含め、基本的な枠組作りを完了しました。当年度は、大学知的財産アドバイザー派遣事業の最終年度でもあり、運用過程で生じた課題の改善等を行い、体制の確立を目指します。

８．今後の課題
全ての分野で国際化が進展する情勢であり、また、資源の乏しい我が国にあって、本学の役割は、先端技術及びコンテンツ領域において、グローバルに活躍できる実践的人材を社会に多く輩出できることであると考えます。したがって、本学が展開しなければならない事項は、以下のとおりであると考えております。
(1)

工学部と芸術学部からなる本学の特徴を活かした教育を学生に提供するため、

工・芸連携教育を推進することが求められています。そのため、教育カリキュラムの改革及び指導方法の改善に取り組みます。
(2)

本学の教育事業の内容及び質を着実に高め、社会のニーズに応えられる水準を確保し続けなければなりません。そのためには、研究活動におけるシーズの探索及びニーズとのマッチングを適確に行い、研究を進めるとともに、研究成果を教育活動に取り入れる不断の努力が要求されます。この条件を整備・確立するために必要な施策を実行していきます。
(3) 学生に対する本学の責任は、卒業後の進路決定まで及びます。全ての学科において、意図する或いは期待できる進路を明確にするとともに、教職員が一体となって、学生に対する進路相談、受入企業等の確保・開拓等を展開し、就職希望者全員の就職内定を獲得しなければなりません。また、自立を目指す学生に対しては、それぞれの領域における注目度を高められるよう、コンテストや展示会等への出展支援をより強力に推進します。
(4)

教学・経営の意思決定の迅速化及び役割・機能の強化に向けた努力を続けるとともに、教職員の能力開発のための施策を推進し、学生及び保護者をはじめとする顧客重視に基づく経営体質の強化を進めます。

-7-

[Ⅱ]

平成２１年度収支予算について
平成２１年度事業計画に基づき編成された収支予算は以下のとおりです。

１．資金収支予算
資金収支予算は、当年度の事業計画を執行するために必要なすべての収支の内容
及び支払資金の収支の顚末を明らかにしています。
(1) 資金収支予算の概観
当年度収入計 13,443 百万円に対して支出計 12,620 百万円で、資金収支差額が①

823 百万円の黒字となる予算を編成しました。
資金収支差額は前年度予算比 782 百万円増加する予想であり、この結果、当年②

度末現預金残高が 6,273 百万円となる予算としています。
(2) 資金収入予算
当年度収入予算は前年度予算比 1,615 百万円増加（＋13.7％）しますが、この主①たる要因は、後述のとおり、中野再整備事業に伴う学園整備引当特定資産からの繰入収入の急増です。
当年度収入予算の内、経常的収入予算は 9,172 百万円で、前年度予算比 1,826②

百万円の減少（▲16.6％）を予想しています。
学生納付金収入は 7,091 百万円で、前年度予算比 87 百万円減少（▲1.2％）減
少します。
年度平均在学生数が前年度比約 180 名減少する予想を反映しています。
寄付金収入は、創立 90 周年記念募金の収納額を予想した結果、前年度予算比 269
百万円増加（＋557.9％）の 317 百万円を予算化しました。
補助金収入予算は、グローバル COE プログラム補助金の増加を予想しているた
め、前年度予算比 76 百万円増加（＋9.3％）の 893 百万円としています。
資産売却収入は前年度予算比 2,020 百万円減少（▲80.2％）の 500 百万円を予想しています。中野再整備事業に係る資金需要に対応するため、短期資金運用手段を銀行預金に特化する予定であることを反映しています。当年度収入額は、前年度末の保有債券残高の予定償還価額です。
③

その他の収入が前年度予算比 3,326 百万円と急増（＋314.0％）していますが、
これは、中野再整備工事代金等の支払資金について、学園整備引当特定資産を取り崩して手当する予定のためです。

-8-

(3) 資金支出予算① 当年度支出予算は、前年度予算比 833 百万円増加（＋7.1％）する予算としています。最大の増加要因は、中野再整備工事代金の支払を開始する予定であること、また、大きな減少要因は、短期資金運用手段の変更に伴い有価証券購入支出が急減することです。
② 当年度経常的支出予算は 10,513 百万円で前年度予算比 3,005 百万円増加（＋
40.0％）します。
人件費支出は、前年度予算比 37 百万円減少（▲1.0％）して、3,723 百万円を予想しています。教員人件費では、前年度の定年退職及び自己都合退職に伴う人
員構成の変化及び教員定数計画の進行により、前年度比減少します。事務職員人
件費は、定期昇給、育児休暇者の復職、私学共済長期掛金の料率引き上げ等により、前年度比増加する予想です。また、定年退職者数の減少により、退職金支出が減少する見通しです。
教育研究経費支出は 2,030 百万円を予算化しますが、前年度予算比 112 百万円
増加（＋5.8％）します。グローバル COE プログラム補助金の増加予想に基づく経費支出の増加に加え、「東京工芸大学

みらい博 2009」、「工房教育」、「学科再編告知広報」等、長期的な観点に立脚した戦略的支出予算を計上したのが、主たる増加要因です。
管理経費支出は 673 百万円で前年度予算比 50 百万円減少（▲7.0％）します。
全学で一般事務運営費を中心に経費節減を徹底することを前提にして、予算を削減しました。
施設関係支出は 3,614 百万円を予算計上しました。前年度予算比では 2,921
百万円の増加（＋421.9％）を予想しています。中野第１キャンパスのⅠ・Ⅱ期
建設工事代金・同第２キャンパス建設工事代金等の中野再整備事業資金が支出されることに加え、厚木キャンパスにおいて、工房教育用施設の改装工事、校舎等の屋上防水工事・空調装置交換工事等を予定しているためです。
設備関係支出は 473 百万円の予算ですが、前年度予算比では 59 百万円の増加（＋14.3％）を予想しています。当年度は、大型の教育研究用機器備品を購入する他、引き続き高水準の図書支出を予定しています。
③ 資産運用支出は 1,909 百万円と前年度予算比 2,225 百万円減少（▲53.8％）する予算です。この減少は、当年度では有価証券購入支出を予定していないことが主な要因です。予算化した取引は、学園整備引当特定資産への繰入支出及び権利金・保証金の支払支出です。

２．消費収支予算
消費収支予算は、当該年度における収入予算と支出予算との均衡状態及びその内容を明らかにして、学校法人の財政状態が健全であるかどうかを示すものです。

-9-

(1)

消費収支予算の概観①

当年度帰属収入 8,683 百万円に対して消費支出 8,048 百万円で、帰属消費収支

差額は 634 百万円の黒字となる予算です。
当年度の基本金組入額は、1 号基本金へ 2,564 百万円及び 3 号基本金へ 1 百万円、合計 2,565 百万円を予想していますので、消費収支差額は 1,930 百万円の赤字を予想しております。
この結果、繰越消費支出超過額は▲6,212 百万円となります。帰属収入に対する比率は▲71.5％で、前年度予算比▲21.1 ポイント悪化する見通しです。
③ 本学が目標経営指標としている帰属消費支出比率は 92.7％の予想で、目標値の92.0％に 0.7 ポイント及ばない予算です。事業計画で述べたように、当年度は戦略的事業の執行に係る支出が多いこと及び中野再整備事業に関連して中野 4 号館の取壊しに伴う資産処分差額が発生するため、予算上は容認せざるを得ないと考えております。当然のことですが、年度中の予算執行に当っては、収入増及び支出抑制を旨とし、目標値に到達できるよう努力を続けます。
(2)

帰属収入及び基本金組入額予算① 当年度帰属収入は、前年度予算比 190 百万円増加（＋2.2％）します。最大の収入源である学生納付金の減少を創立 90 周年記念募金と国庫補助金、特に、グローバル COE プログラム補助金の増加で吸収する構図となっています。
② 消費収支計算のために行う資金収支予算への調整項目は、現物寄付 10 百万円及び有価証券売却差額 0.4 百万円であり、収支に対する重要な影響はありません。
③ 当年度基本金組入額は前述のとおりですが、1 号基本金は、当年度施設・設備支出 4,098 百万円に対し、減価償却満了及び廃棄資産の取得価額が 1,534 百万円となるため、差引 2,564 百万円を基本金に組入れることになります。3 号基本金は、毎年、御厚志を頂いている奨学金基金への寄付金を組入れています。
(3)

消費支出予算① 当年度消費支出は、前年度比 104 百万円増加（＋1.3％）する予算です。最大の増加要因は、中野キャンパス 4 号館の取壊しに伴う資産処分差額の発生です。
② 人件費及び経費の増減要因については、資金収支予算の項に述べたとおりですが、
消費収支計算においては、資金収支計算における経費支出に減価償却額を加算しなければなりません。当年度予算では、教育研究経費に算入する減価償却額 1,382
百万円（前年度予算比▲52 百万円）、管理経費への算入額 95 百万円（同▲3 百万円）、合計 1,477 百万円（同▲55 百万円）を予想しています。

- 10 -

(4)消費収支差額及び繰越消費支出超過額
当年度は、中野キャンパスの全面的リニューアルという大事業を開始するため、
学校会計特有の基本金組入額が巨額となり、消費収支差額が赤字となる結果となる予想です。この傾向は、当該事業の完了予定年度である平成 26 年度まで続くことになります。
本学は、毎年度、適正な消費収支の黒字額（消費収入超過額）を計上すること
によって、できるだけ早く、繰越消費支出超過額を解消するよう、鋭意努力する
所存でおります。
以上- 11 -

平成２１年度 資 金 収 支 予 算（金額単位： 千円）
科 目
学生納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入収 資産売却収入
入 事業収入
の 雑収入
部
小計
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当期収入計
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等返済支出
施設関係支出支 設備関係支出
出
小計の 資産運用支出
部 その他の支出
資金支出調整勘定
【予備費】
当期支出計
次年度繰越支払資金
支出の部合計
資金収支差額

平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度
決 算
決 算
決 算
補正予算
当初予算
6,969,765
7,310,638
7,238,941
7,177,678
7,091,160
128,252
104,747
102,608
91,33477,78560,00544,69851,71548,180317,000
759,969
776,500
735,671816,656
892,701
5,708
18,94352,507
68,24737,351
699,272
2,519,783
500,000
61,654
81,40088,22162,85862,081138,051
230,055
316,993
213,016
193,260
8,123,404
8,566,981
9,285,928
10,997,752
9,171,338
1,309,989
1,240,655
1,242,721
1,163,385
1,155,855
357,576
5,255,246
7,825,231
1,058,983
4,384,723△ 1,402,664△ 1,542,559△ 1,484,324△ 1,391,667△ 1,268,735
8,388,305
13,520,323
16,869,556
11,828,453
13,443,181
3,520,886
4,036,496
4,626,901
5,407,632
5,449,318
11,909,191
17,556,819
21,496,457
17,236,085
18,892,499
3,587,619
3,759,783
3,925,669
3,760,164
3,723,443
1,536,340
1,602,999
1,668,528
1,918,575
2,030,285
532,412575,528
560,196
722,852
672,543
153,670
525,377
6,335,418
1,427,595
204,024△ 94,342

407,766
487,685
6,833,761
6,218,989
94,373△ 217,205

726,768
468,527
7,349,688
8,810,241
230,592△ 301,696

7,872,695
4,036,496
11,909,191
515,610

12,929,918
4,626,901
17,556,819
590,405

16,088,825
5,407,632
21,496,457
780,731-12-

692,438
414,171
7,508,200
4,134,230
432,390△ 298,053
10,00011,786,767
5,449,318
17,236,085
41,686

3,613,908
473,283
10,513,462
1,909,085
494,353△ 298,053
1,000
12,619,847
6,272,652
18,892,499
823,334

H19-H18△ 71,697△ 2,139
7,017△ 40,829
33,564699,272
6,821
86,938718,947
2,066
2,569,985
58,235
3,349,233
590,405
3,939,638
165,886
65,529△ 15,332
0
319,002△ 19,158
515,927
2,591,252
136,219△ 84,491
03,158,907
780,7313,939,638
190,326

比較増減
H20−H19△ 61,263△ 11,274△ 3,535
80,985
15,7401,820,511△ 25,363△ 103,977
1,711,824△ 79,336△ 6,766,248
92,657△ 5,041,103
780,731△ 4,260,372△ 165,505
250,047
162,6560△ 34,330△ 54,356
158,512△ 4,676,011
201,798
3,643
10,000△ 4,302,058
41,686△ 4,260,372△ 739,045

H21−H20△ 86,518△ 13,549
268,820
76,045△ 30,896△ 2,019,783△ 777△ 19,756△ 1,826,414△ 7,530
3,325,740
122,932
1,614,728
41,686
1,656,414△ 36,721
111,710△ 50,309
02,921,470
59,112
3,005,262△ 2,225,145
61,9630△ 9,000
833,080
823,334
1,656,414
781,648

平成２１年度 消 費 収 支 予 算（金額単位： 千円）
科 目
学生納付金
手数料
寄附金
消 補助金
費 資産運用収入
収 資産売却差額
入 事業収入の 雑収入
部 （内、退職財団交付金）
帰属収入計
基本金組入額
消費収入計
人件費（内、退職給与引当繰入）

消 教育研究経費
費 （内、減価償却費）
支 管理経費出 （内、減価償却費）の 資産処分差額
部 徴収不能引当金繰入
【予備費】
消費支出計
当年度消費収支差額
帰属消費収支差額
前年度繰越消費収支
基本金取崩額翌年度繰越消費収支
帰属消費支出比率
繰越消費収支／帰属収入

人件費／帰属収入
教研経費／帰属収入
管理経費／帰属収入

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度決 算
6,969,764
128,252
76,138759,9695,708

決 算
7,310,638
104,747
60,541
776,500
18,94361,654
138,051(104,878)
8,139,536△ 1,000
8,138,536
3,555,605(108,170)
2,982,077(1,445,738)
638,882(106,469)
6,390
12,76081,401
230,950(181,310)
8,583,720△ 1,000
8,582,720
3,728,802(231,052)
3,067,559(1,461,690)
680,251(104,724)
299,651

決 算
7,238,941
102,608
82,772735,671
52,507219
88,221
316,993(248,365)
8,617,932△ 1,000
8,616,932
3,934,055(365,879)
3,105,956(1,437,327)
664,066(103,871)
24
2,430

補正予算
7,177,678
91,33462,543
816,656
68,247901
62,858213,016(148,564)
8,493,233△ 1,000
8,492,233
3,760,164(204,911)
3,352,833(1,433,700)
821,599(98,747)

当初予算
7,091,160
77,785328,250
892,701
37,351416
62,081
193,260(107,446)
8,683,004△ 2,564,996
6,118,008
3,723,443(155,328)
3,412,529(1,382,194)
767,806(95,263)
143,7091,000
8,048,487△ 1,930,479
634,517△ 4,281,685△ 6,212,164
92.7△ 71.5
42.9
39.3
8.8

7,195,714
942,822
943,822△ 8,284,719
131,298△ 7,210,599
88.4△ 88.6

7,776,263
806,457
807,457△ 7,210,599
414,215△ 5,989,927
90.6△ 69.8

7,706,531
910,401
911,401△ 5,989,927
167,096△ 4,912,430
89.4△ 57.010,0007,944,596
547,637
548,637△ 4,912,430
83,108△ 4,281,685
93.5△ 50.4

43.7
36.6
7.8

43.4
35.7
7.9

45.6
36.0
7.7

44.3
39.5
9.7
-13-

比較増減
H19−H18△ 71,697△ 2,139
22,231△ 40,829
33,564219
6,820
86,04367,05534,212
034,212205,253
134,827
38,397△ 24,363△ 16,185△ 853△ 299,627
2,430
0△ 69,732
103,944
103,944
1,220,672△ 247,119
1,077,497
△ 1.2
12.8

H20補正−H19△ 61,263△ 11,274△ 20,229
80,985
15,740682△ 25,363△ 103,977△ 99,801△ 124,699
0△ 124,699△ 173,891△ 160,968
246,877△ 3,627
157,533△ 5,124△ 24△ 2,430
10,000238,065△ 362,764△ 362,764
1,077,497△ 83,988
630,745
4.1
6.6

H21−H20補正△ 86,518△ 13,549
265,707
76,045△ 30,896
△ 485
△ 777
△ 19,756△ 41,118
189,771△ 2,563,996△ 2,374,225△ 36,721△ 49,583
59,696△ 51,506△ 53,793△ 3,484
143,7090△ 9,000
103,891△ 2,478,116
85,880630,745△ 83,108△ 1,930,479△ 0.8△ 21.1