平成17年5月12日
各位

平成17年6月期第3四半期 連結業績状況
上場会社名株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741) URL http://www.iri.co.jp
本社所在地
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
代表取締役

代表者役職氏名

藤 原

洋

問合せ先
TEL ０３−５９０８−０７１１
経 理 部 長

責任者役職氏名五十嵐 弘子1 業績(1) 平成17年6月期第3四半期の業績(平成16年7月1日〜平成17年3月31日)
平成17年6月期
第3四半期（ 当四半期 )

対前年
増減率
(%)

平成16年6月期

高14,247

13,471△ 5.4

18,525営 業 利 益151901157.0△ 398

経 常 利 益
当期純利益

△ 201
305

325
103

−
△ 66.3

△ 600
1,812

総

産

16,802

22,91836.4

16,999株 主 資 本

8,298

10,862

30.9

9,847

売

注)

(百万円未満切捨)

平成16年6月期
第3四半期( 前年同期 )上資

前期(通期)

平成16年6月期および平成17年6月期の第3四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高(百万円未満切捨)
平成16年6月期
第3四半期( 前年同期 )金額

平成17年6月期
第3四半期（ 当四半期 )

構成比
％

対前年
増減率
(%)
構成比

金額

前期(通期)
平成16年6月期
金額

構成比
％

％

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

8,979

63.0

9,784

72.6

9.0

11,796

63.7

IP プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業

5,260

36.9

3,607

26.8

△ 31.4

6,719

36.3

7

0.0

80

0.6

1026.89

0.0

14,247100.0

13,471

100.0

△ 5.4

18,525

100.0

そ

の

他

事

業

合計

(3) キャッシュフローの状況(百万円未満切捨)
平成16年6月期
第3四半期( 前年同期 )

平成17年6月期
第3四半期（ 当四半期 )

平成16年6月期

営業活動によるキャッシュフロー

221△1,502△514

投資活動によるキャッシュフロー△2,142△1,171△680

財務活動によるキャッシュフロー

3,718

4,077

2,949

現金及び現金同等物の期末残高

4,042

5,512

3,999

前期(通期)

２

業績（連結）の概況
平成 17 年 6 月期

第 3 四半期（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
(１)

平成 17 年 6 月期

第 3 四半期の業績

当期におけるわが国の経済は、IT 関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益が改善するなど景気回復基調にあるものの、原油価格の高騰などの影響もあり、調整局面を迎えております。
情報通信業界においては、ブロードバンドサービス市場が成長を続けております。平成16 年 4 月には電気通信事業法が改正され、電気通信事業における事業区分（第一種、第二種など）が廃止され、通信サービスの提供条件や料金について相対での契約が可能となりました。日本テレコム株式会社がソフトバンク株式会社に買収されるなど企業再編も活発に行われ、また携帯電話では第 3 世代への移行が本格化し、固定電話では従来 NTT グルー
プが実質的に独占していた基本料金部分にも価格競争が始まるなど、大きな構造変化がダ
イナミックに進んでおり、事業者間の競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ソフト
バンク・グループによるサービスを契機として個人向けの ADSL や光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においても高速インターネッ
ト接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信などのプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われており、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロードバンド化の加速及び IP（インターネット・プロトコル）をコアとする技術革新は、イ
ンターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環
境の大きな変化に対応するべく、当社グループ内における大幅な組織再編を行いました。
すなわち、以下のようなグループ連結経営の基本方針に則って一連のグループ再編を進め

2

てまいりました。
[１] 21 世紀の産業創出の元となる技術革新は IP（Internet Protocol）であるという前提に立ち、"Everything on IP, and IP on Everything."をグループの企業理念とした産業創出[２] 研究開発型企業としての創造性と収益性を兼ね備えた企業体質を強固なものとするため、当社本体と当社グループ企業の役割分担を明確にした事業展開[３] 共同事業パートナーして外部の第三者との連携を行いつつ、経営責任を明確にした共同事業として当社グループ企業の設立・再編[４] 当社本体の役割は新技術と新事業の創造、技術革新に基づくビジネスモデルの確立とし、当社グループ企業の役割は、確立したビジネスモデル・迅速な意思決定・独自の資金調達による事業展開という「連邦的独立経営」
具体的には、以下のとおりであります。
① 当社のネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）及びヴァーチャル・アクセ
ス・サービス事業（VAS 事業）を、当社子会社である株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）へ会社分割によって移管（平成 16 年 7 月 1 日）
② IRI-Com と当社子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）との合併（平成 16 年 10 月 1 日）
③ 当社のユビキタス研究所を、当社子会社である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）へ会社分割によって移管（平成 16 年 10 月 1 日）
これらのグループ再編により経営資源の集中化による競争力の強化、迅速な意思決定による効率経営を図り、グループ価値の増大に努めました。
新規事業開発につきましては、既存の IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業に続く第三、第四の主力事業を創造・育成するべく、平成 16 年 10 月 1 日に株式交換によって医療系ベンチャー企業である株式会社ファイバーテックを完全子会社化し、IT 化・IP化が大きく遅れている医療分野への本格的進出を果たしました。
さらには、平成 16 年 11 月に、共にニューヨークに本社を置くジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同でファンドマネージメント
会社を設立し、「IP シナジーファイナンス™」事業を新規に立ち上げました。これは、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的なIP テクノロジー・ソリューションを提供することにより、投資先の経営刷新と企業価値向上を支援する事業であります。
また、当社の財務面では、上述いたしました Giuliani/Sage とのファンドマネージメント

3

会社の共同設立に併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.
を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社の成長に向けた機動的資金を調達いたしました。今後は当該資金も活用して M＆A を含む新規事業の開発などを効果的に行ってまいります。
連結損益の状況につきましては、売上高 13,471 百万円（前年同期 14,247 百万円、5.4％減少）、営業利益 190 百万円（前年同期 15 百万円、1157.0％増加）、経常利益 325 百万円（前年同期 経常損失 201 百万円）、当期純利益 103 百万円（前年同期 305 百万円、66.3％減少）となりました。
売上高は前期と比較して減少していますが、これは、前期において大口のスポット案件
に関する売上を計上したこと、また当社グループの経営方針として売上高及びその伸び率である売上高成長率だけでなく利益率を重視したため、利益率の低い案件の受注を抑制し、より利益率が高い案件に営業活動をシフトしたことなどに因るものであります。その結果、売上高は前期比較で減少しているものの、営業利益は前期から大幅に増加し、経常利益は黒字化を果たすことができました。当期純利益は、前期に株式会社パソナテックのジャスダック市場への上場に伴う株式売却益の計上という一時的な増益要因があったため、前期と比較して減益となりました。
なお、主な特別利益の内訳は、当社が保有していた IRI-Com 株式の一部をドリームテク
ノロジーズ株式会社へ譲渡したこと、また同じく当社が保有していた IRI ユビテック株式の一部を松下電工株式会社及び三井物産株式会社へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却
益 148 百万円などであります。また、主な特別損失の内訳は、固定資産除却損 34 百万円、取引先との受託契約解約に伴う損失 29 百万円、子会社の IRI-Com と BBX との合併関連費
用 24 百万円などであります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、上述いたしましたとおり、当社は、当社で展開してきた NI 事業及び VAS 事業を子会社の IRI-Com に会社分割により承継させましたので、営業活動は主に子会社各社にて行っております。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
IRI-Com は、従来展開しておりました 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマネージメント・サービス・プロバイダー事業（MSP 事業）に加え、当社から承継した NI 事業及び VAS 事業、また BBX との合併により BEX 事業を展開することになり、4 つの主要事業（NI 事業、VAS 事業、BEX 事業、MSP 事業）を営む業界初の GNSP（General Network

4Service Provider）事業者としてスタートいたしました。これにより、顧客企業に対して、
IP ネットワークの設計・構築・コンサルティング・機器販売・ブロードバンド通信サービ
ス、ネットワークの 24 時間監視・運用などの各種サービスをワンストップにて提供することが可能となりました。
NI 事業については、従来からの通信事業者向けビジネスの維持・成長を図る一方、一般事業会社の様々なニーズに応えるべく、競争力の高い最先端テクノロジーソリューション
プロダクト・サービスをラインアップし顧客基盤の拡大を図りました。また、今後拡大する高級ケアハウスに対し IT 化を図り高付加価値サービスの提供を実現するため、株式会社
メディモと業務資本提携を行いました。VAS 事業については、平成電電株式会社から平成
16 年 2 月に買収した事業であり、前期は営業年度の途中での買収であったことから売上計
上は買収後の数ヶ月間に過ぎなかったところ、営業権の償却は商法の規定から通期（年間）償却を行ったため利益面の貢献は限定的でありましたが、当期は通期を通して売上が計上される一方、営業権の償却費用は前期と同額が計上されるため収益・利益面の貢献が大幅に拡大いたしました。さらには、買収後に積極的な営業活動を行った結果、新規の大手 ISP
事業者を顧客として獲得するなど、業績拡大に大きく寄与いたしました。BEX 事業については、前身の BBX 時代から、地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対して高速・
大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サービスを提供し、IP 電話
サービスや企業向けのインターネット接続サービスも積極的に展開しております。MSP 事
業については、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、同一の会社において展開することになった NI 事業及び VAS 事業での営業活動によって獲得した顧客企業に対して新規にサービスを提供することなどにより売上高の拡大を図っております。
財務面では、事業成長の加速・拡大を図るため、当社に対して平成 16 年 10 月に約 3.9億円の第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化と事業成長に必要な資金の調達を行いました。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、ポータル最大手のヤフー株式会社を始めとする大規模ユーザーにサービスを提供しており着実に成長を遂げております。
BBTower の従来からの事業領域であるインターネットデータセンタービジネスは、その市場規模が急速に拡大しております。その一方で事業者間での価格面を中心とした競争が引続き行われていることに加え、ユーザー企業のニーズがファシリティやネットワークサービスを中心としたコロケーション（スペースサービス）から、より高付加価値のマネー
ジドサービスやセキュリティサービス、導入コンサルティングや SI（システム・インテグ
レーション）など、広範に及ぶ IT サービスを付随したサービスへ変化しており、この結果、
データセンター事業者に対するさらなる高付加価値サービスの提供が求められています。
こうした市場環境の中、BBTower は大規模ユーザーを中心として好調な販売が続いており、

5

今後のブロードバンド化の進展に伴って増大するユーザーの需要に対応すべく、平成 16 年
11 月にデータセンターの第 2 拠点として「天王洲サイト」をオープンいたしました。
また、より高付加価値なビジネスを行うため、ブロードバンドコンテンツの制作から配信まで手がけるブロードバンド配信事業も展開しており、前期に立ち上げたネットシネマ
事業に加えて、平成 16 年 11 月にブロードバンドに特化した音楽のプロモーション及び音楽流通網の構築も含めた音楽配信合弁会社である株式会社ブロードバンドミュージックコ
ミュニケーションズに出資いたしました。
株式会社 IRI コマースアンドテクノロジー（IRI-CT）は、日本最大のブロードバンド＆ユビキタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）と、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）を運営し、インターネット上でのメディア事業を中心に活動を行ってまいりました。『RBB TODAY』『レスポンス』はニュースサイトとして「Yahoo！JAPAN」を始め 9 社のポータルサイト
へニュース記事を提供し、ニュースサイトとしての地位を確立いたしました。
財務面では、平成 16 年 9 月に当社に対して約 1.6 億円の第三者割当増資を行い、事業成長に必要な資金を調達いたしました。
当期より、当社グループにおける重要性が増加したため、株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）を持分法適用子会社から連結子会社といたしました。PoD は、大手ネッ
トワーク事業各社とのアライアンスによるブロードバンド時代に対応した高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、大容量・高品質のコンテンツのストリーミ
ング配信事業を営んでおります。ブロードバンド化の進展に伴いネット上で配信されるコンテンツもますます増加しており、特に昨年は韓国ドラマが大ブレークし韓国ドラマをネットにて視聴するニーズも増加いたしました。そのようなブロードバンドコンテンツの配信需要に対応して PoD の業績も急激に拡大しております。平成 16 年 11 月には、伊藤忠エ
レクトロニクス株式会社からブロードバンドネットワークを活用したビジネスモデル提案
から最適な配信プラットフォーム環境を顧客に提供するブロードバンドゲートウェイ事業を譲受けました。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 9,784 百万円（前年同期 8,979 百万円、9.0％増加）、営業利益は 317 百万円（前年同期 営業損失 242 百万円）となりました。
売上高は、前期は当社で展開し当期は会社分割により IRI-Com で展開している NI 事業
において前期に大口のスポット案件に関する売上を計上したこと、また当社グループの経営方針として売上高及びその伸び率である売上高成長率だけでなく利益率を重視したため、利益率の低い案件の受注を抑制し、より利益率が高い案件に営業活動をシフトしたことか

6

ら IRI-Com における実質的な売上高は減少したものの、BBTower 及び IRI-CT の業績が好調で売上高が急拡大したこと、PoD が当期から連結対象になったことにより、前期と比較して 1 割弱の増加となりました。
営業利益については、IRI-Com において利益率の高い VAS 事業が通期で貢献したこと、BBX が前期は事業の立ち上げ時期に当たっておりましたが、次第に成長期に移行し前期に比較して赤字が減少したこと、BBTower や IRI-CT の業績が好調で黒字を拡大していること、PoD が当期から連結対象になったことなどから、黒字に転換いたしました。
② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、当社はこれまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基にユビキタス研究所を新設し、IP
ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行ってまいりましたが、平成 16 年 10 月に
当社のユビキタス研究所を会社分割により子会社の IRI ユビテックに承継いたしました。
これは、ユビキタス研究所の所長を IRI ユビテックの代表取締役社長である荻野司が務めていたことからも分かるように事業上の関連性が強く、今回の会社分割により次世代ユビ
キタス製品の研究・開発を IRI ユビテックに集約し研究・開発段階から設計・製造段階まで一貫した体制を整え、迅速かつ機動的な意思決定と総合的な製品・サービス提供を可能とすることで一層の事業強化を図るためであります。
IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる"モノ作り"（主としてイメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーである ATM 端末などの主要モジュールの設計・開発から製造）を行っております。平成 16 年 7 月 1 日に
タウ技研株式会社から現社名に商号変更を行い、また平成 16 年 10 月には ISO9001（品質）と ISO14001（環境）の認証を同時取得いたしました。
業績面では、液晶テレビに内蔵する映像エンジンボードについて、大口売上先における製造終了時期に当たったために当該製品に関する売上が減少いたしましたが、その後継となる製品の量産案件を獲得するべく営業活動を行った結果、受注を獲得いたしました。また、センシング機器（主に ATM 機器関連）の開発案件の受注が拡大していること、個別案件毎のプロジェクト管理を徹底することにより利益率の向上に努めていること、経費削減を徹底していることなどから、前期と比較して売上高及び利益は減少いたしましたが、営業利益率は大幅に向上しております。さらには、既存の顧客からの受注だけに留まらず、新規顧客の開拓が功を奏し徐々に成果が見え始めてまいりました。
財務面では、従来からの協業関係の強化を図るため、平成 16 年 9 月に当社保有の IRI ユ
ビテック株式の一部を松下電工株式会社に、平成 16 年 11 月には三井物産株式会社に譲渡いたしました。

7平成 16 年 10 月 1 日に株式交換によって当社の完全子会社となったファイバーテック株
式会社（ファイバーテック）は、主として極細径内視鏡などの医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業であります。極細径内視鏡とは、患者の身体に出来るだけ傷をつけないという「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに、非常に高度な技術によって開発・製造された外径 1mm 以下という内視鏡であり、ファイバーテックは同分野においては圧倒的な市場競争力を有しております。また、平成 16 年 5 月から 6 月に募集が行われた「2004 年東京都ベンチャー技術大賞」において同社が開発したビデオ喉頭鏡が大賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されており、今後の成長が期待されております。今後
は、ファイバーテックを当社グループにおける医療事業分野の中核会社として位置付け、医療機器及び医療情報システム分野における優れた技術を有する企業と資本提携を含め積極的に様々な提携を進めていくことで業界再編を行い、さらなる成長・発展を図る予定です。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 3,607 百万円（前年同期 5,260 百万円、31.4％減少）、営業利益は 116 百万円（前年同期 447 百万円、74.0％減少）となりました。
売上高は前期と比較して減少しておりますが、ファイバーテックの連結子会社化に伴う同社の売上高の増加に拘らず、IRI ユビテックにおいて液晶テレビに内蔵する映像エンジン
ボードについて大口売上先における製造終了時期に当たったために当該製品に関する売上が減少したことに因るものであります。
営業利益については、当社において、平成 16 年 7 月に NI 事業及び VAS 事業を子会社のIRI-Com に移管した結果、当社の間接部門に係る費用について IP プラットフォーム事業が負担する割合が高まったこと、連結対象となったファイバーテックが当期は赤字であること、ファイバーテックの完全子会社化に伴って発生した連結調整勘定（暖簾代）の償却費を計上したことから、営業減益となりました。

③ その他事業
その他事業につきましては、主として、平成 16 年 11 月に立ち上げた IP シナジーファイ
ナンス事業から構成されます。当該事業では、ジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同で設立したファンドマネージメント会社である IRI Finance And Technology Asia Ltd.（IRI-FTA）及びその子会社である株式会社 IRI
ファイナンスアンドテクノロジー（IRI-FT）が当社の連結子会社となりますが、ファンド設立時からのファンド管理収入を売上計上いたしました。
以上の結果、その他事業の連結業績につきましては、売上高は 80 百万円（前年同期 7 百8

万円、1026.8％増加）、営業利益は 29 百万円（前年同期 営業損失 0 百万円）となりました。

以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業及びその他事業の成果により、連結損益の状況は、売上高 13,471 百万円（前年同期 14,247 百万円、5.4％減少）、営業利益
190 百万円（前年同期 15 百万円、1157.0％増加）、経常利益 325 百万円（前年同期 経常損
失 201 百万円）、当期純利益 103 百万円（前年同期 305 百万円、66.3％減少）となりました。
また、当社単体の損益の状況は、売上高 202 百万円（前年同期 6,099 百万円、96.7％減少）、営業損失 438 百万円（前年同期 140 百万円）、経常損失 294 百万円（前年同期 343 百万円）、当期純損失 170 百万円（前年同期 当期純利益 560 百万円）となりました。
これは、一連のグループ再編により、得意先企業との関係において上場会社である当社
が営業窓口を務める必要がある営業案件を除き、当社は新規事業開発とグループ本社としてのグループ戦略立案及び関係会社管理・支援などを行うようにしたためであります。

(２)

平成 17 年 6 月期

第 3 四半期の財政状態

営業活動によるキャッシュフローについては、売上が前期と比較して減少したものの利益率の向上に努めていること、経費削減に注力していることなど、営業キャッシュフローの増加に注力いたしました。しかしながら、IP シナジーファイナンス事業の立ち上げに伴い、アジアを中心として欧米などグローバルなマーケットにおける投資調査や日本のパートナー企業への海外企業の技術導入のための活動費など、その投資調査・発掘・分析・提案・交渉などの体制を構築するための費用として、23 億 40 百万円の前払いを行ったことから 1,502 百万円のネット支払額（前年同期 ネット受取額 221 百万円）となりました。前払費用の支出という一時的なキャッシュアウトを除くと、営業活動によるキャッシュフロー
は黒字となります。
投資活動によるキャッシュフローについては、子会社の IRI-Com や IRI ユビテックの株式を譲渡したことなどによる資金流入がありましたが、子会社の IRI-Com において投資有価証券を取得したこと、当社の IP シナジーファイナンス事業の立ち上げに伴って発行した
円貨建転換社債型新株予約権付社債により調達した 45 億円の一部 10 億円について
Giuliani/Sage のグループ企業に対して預託金として差入れを行ったことなどによる資金流出があった結果、1,171 百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払額 2,142 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、当社において IP シナジーファイナンス事
業の立ち上げに併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから 4,077 百9

万円のネット受取額（前年同期 ネット受取額 3,718 百万円）となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から 1,513
百万円増加して 5,512 百万円となりました。

(３)

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にありますが、今後も IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業及びその他事業において積極的に営業活動を強化してまいります。当社及び子会
社において現在進行中の大型案件が複数あり、当期中に間に合うよう鋭意努力中であること、一部の子会社は当初計画を上回って業績を拡大していることなどから、通期の連結業
績につきましては、売上高 21,000 百万円、営業利益 800 百万円、経常利益 700 百万円 当期純利益 400 百万円を予想しており、平成 16 年 7 月 27 日に公表いたしました通期業績予
想の数値と変更ございません。
また、当社単体の通期の業績につきましては、上述いたしましたとおり、現在進行中の大型案件が複数あり、当期中に間に合うよう鋭意努力中であることから、売上高 780 百万円、営業損失 390 百万円、経常損失 390 百万円、当期純損失 390 百万円を予想しており、
平成 16 年 7 月 27 日に公表いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

10

株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第9期 第3四半期
連結会計期間末第8期 第3四半期
連結会計期間末

平成17年 3月31日現在

平成16年 3月31日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金 ※4

5,566,397

4,047,314

3,988,766

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※4

5,024,487

5,654,729

5,555,854

券-

11,017

11,017

産

461,582

632,183

418,745用

2,575,077-

200,068

他

335,104

494,865

229,590△19,262△28,362

3. 有
4. た

価
な

5. 前

流

証
卸

資

払

6. そ

Ⅱ

部

増減(△)

費
の

貸

倒

引

当

金

△19,363

動

資

産

合

計

13,943,285

固

定

資

60.8

10,820,847

64.4

3,122,438

10,375,679

61.0

産

1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※4

1,512,456

1,390,484

1,405,487

389,021407,204

404,188682,811494,717497,597(4) 建 設 仮 勘 定

6,297

2,884

4,297

(5) そ

5,425

-

-

(2) 機

械

装

置

(3) 工 具 器 具 備 品 ※4の他

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

2,596,013

11.3

2,295,290

13.7

300,723

2,311,571

13.6

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

業

権

1,315,765

1,834,621

1,595,323

(2) そ

の

他

685,196

166,240

192,303

無形固定資産合計

2,000,962

8.7

2,000,862

11.9

100

1,787,626

10.5

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

2,777,593

608,428

1,547,522(2) 関 係 会 社 株 式

128,970

381,261

201,163-

420,620

416,198

(3) 出

資

金 ※2

(4) 差 入 保 証 金

1,331,599-

420,664

他

125,415

441,328

98,907貸 倒 引 当 金

△378

△166,432△160,000

投資その他の資産合計

4,363,201

19.1

1,685,206

10.0

2,677,995

2,524,456

14.9

定8,960,177

39.1

5,981,358

35.6

2,978,819

6,623,655

39.0

(5) そ

固
Ⅲ

資

の

産

合

繰

延

1. 社

債

発

行

費

15,163

繰

資

産

合

計

15,163

0.1

-

-

計

22,918,626

100.0

16,802,206

100.0

資

延

産

資

計

合

産
-

11

6,116,420--

16,999,334

100.0

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別
科目

第9期 第3四半期
連結会計期間末第8期 第3四半期
連結会計期間末

平成17年 3月31日現在

平成16年 3月31日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

3,551,084

5,027,110

4,226,974

2. 短

期

借

入

金

232,295

600,000

100,000

3. 賞

与

引

当

金

68,016

63,986

21,846他 ※4

1,177,305

1,252,768

1,192,787

計

5,028,701

4. そ
流

の

動

Ⅱ 固

負

債

合

定

負

21.9

6,943,865

41.3△ 1,915,164

5,541,607

32.6

債

1. 社

債

5,500

-

-

2. 新 株 予 約 権 付 社 債

4,500,000--

165,267-

100,000

92,51497,421

103,265

金 ※4-

444,478

255,188

他 ※4

137,389

23,910148,552

計

4,900,670

21.4

565,810

3.4

4,334,860

607,006

3.6

計9,929,372

43.3

7,509,676

44.7

2,419,696

6,148,614

36.2

2,126,400

9.3

993,706

5.9

1,003,482

5.9

金

3,906,496

17.0

3,843,000

22.9

63,496

3,855,000

22.7

金7,065,258

30.8

6,245,648

37.2

819,6106,255,121

36.8

益
剰
余
金
Ⅲ 利
そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評
価
差
額
金

△121,293△0.5△1,803,957△10.7

1,682,664△279,497

△ 1.6

9,652

0.0

8,746

0.0

906

9,778

0.0

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

8,034

0.1

7,141

0.0

893

8,592

0.0

△5,295△0.0△1,756△0.0△ 3,539△1,756△ 0.0

10,862,853

47.4

8,298,822

49.4

2,564,031

9,847,238

57.9

22,918,626

100.0

16,802,206

100.0

6,116,420

16,999,334

100.0

3. 長

期

借

入

金 ※4

4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 長

期

6. そ
固

払

の

定

負

未

負

債

債

合

合

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

(

資

本

Ⅰ 資
Ⅱ 資

Ⅵ 自

主

持

の

部

本
本

己

剰

余

株

分
)

式 ※3

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計12

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書

単位:千円
期別

科目

第9期 第3四半期
第8期 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成16年 7月 1日 自 平成15年 7月 1日
至 平成17年 3月31日 至 平成16年 3月31日
百分比
百分比
金額
金額
％

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. 連 結 調 整 勘 定 償 却
取
保
証
料
5. 受
6. 保 険 解 約 返 戻 金
合
利
益
7. 組
の
他
8. そ
小 計
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
3. 社 債 発 行 費 償 却
合
損
失
4. 組
5. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
6. そ
の
他
小 計
経常利益又は経常損失（△）
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
5. そ の 他 特 別 利 益
小 計
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 関 係 会 社 合 併 関 連 費 用
4. 貸 倒 引 当 金 繰 入
5. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
6. 前 渡 金 償 却 損
7. 受 託 契 約 解 約 損 失
8. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計
少 数 株 主 損 失 又 は
Ⅷ 少 数 株 主 利 益 （ △ ）当期純利益又は純損失(△)

13,471,872
10,358,168
3,113,704
2,923,638
190,065
64,32322,43010,836
26,422
11,57534,011
16,459186,058
15,691
8,033
5,054
18,472
3,556
50,808325,315
33,603
14,209148,675
48,5104,819
249,817
34,39024,77812,33929,371
41
100,921前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
百分比
金額

％

100.0
76.9
23.1
21.7
1.4

14,247,355
12,398,586
1,848,769
1,833,648
15,120

1.4

3,500
6,134
16,97912,07938,6930.4
2.4

30,106
141,106
71,92012,143
255,277△201,463

1.8

13,71083,502494,760
257,267
41,371
890,612

0.7

282
8,117
160,000
21,30978,85318,600287,163474,211
148,3623,609
151,9723.5

1.1

401,985
234,001
8,521
242,522△219,200
103,038△ 1.6
0.8

146,228
305,691

13

増減(△)

100.0
87.0
13.0
12.9
0.1

％

△ 775,483△ 2,040,418
1,264,935
1,089,990
174,945

18,525,053
16,142,195
2,382,857
2,781,053△398,195

100.0
87.1
12.9
15.0
△ 2.1

147,365

9,744
10,29328,414
3,483
18,53470,4690.4△ 204,469
526,778

35,855
148,929
71,92015,651
272,356△600,082

1.5
△ 3.2

△ 640,795

3,659
119,615
2,629,174
273,930
49,1183,075,497

16.6

2.0

△ 186,242

3,490
9,774
160,000
89,645
209,978
165,476
638,365

3.5

2.8

72,226

1.7
1.0
2.1

0.3

1.8
△ 1.4

6.2

9.9

△ 90,550

1,837,049
218,722△12,092
206,630△ 365,428△ 202,653

181,7811,812,201

1.0
9.8

1.1

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日
金額自至

第8期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日
金額

前連結会計年度
自至

平成15年 7月 1日
平成16年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る

9,501,885

1,599,675

1,599,675に よ る 新 株 の 発 行

49,663

16,71627,453

3. 自 己 株 式 処 分 差 益

-

株

の

発

行

2. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使

811,967

93,2591,709,651

93,2591,720,388

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

2. 資 本 準 備 金 取 崩 に よ る欠Ⅳ

9,501,885

762,304

新Ⅲ

6,255,121

損

填

補

額

1,830
-

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

1,870

607
1,830

4,965,281

4,965,889

4,965,281

4,967,152

7,065,258

6,245,648

6,255,121△279,497△7,077,573△7,077,573( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高-

4,965,281

4,965,281

益

103,038

305,691

1,812,201

3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高

67,647

1. 資 本 準 備 金 取 崩 高
2. 当

期

純

利

Ⅲ

利 益 剰 余 金 減 少 高Ⅳ

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

役

員

賞

与

12,482

170,686

2,642

12,482-△121,293

14

5,273,616

20,593--△1,803,957

6,798,076△279,497

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
営業権償却費
連結調整勘定の償却額引当金の増加額又は減少額（△）
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
社債発行費償却
持分法による投資損失又は持分法による投資利益(△)
組合損失又は組合利益（△）
投資有価証券評価損
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)または売却損
関係会社株式売却益
前渡金償却損
固定資産除却損・売却損
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
前払費用の増加額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
その他の流動資産の増加額（△）又は減少額
その他の流動負債の増加額
又は減少額（△）
役員賞与の支払その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー※3

投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

預託金の差入その他の投資活動純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行
固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入
少数株主の払込収入
少数株主への配当金支払額
その他の財務活動純増加（△）又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日

金額

金額

※2
※2

※1

前連結会計年度
増減(△)

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

金額

474,211366,349
302,575
224,002△12,756△64,323
15,691
8,033
5,054

401,985304,603
159,532
31,271
170,616△58,450△3,50030,106
141,106-

1,837,049
443,602398,830
59,058168,800△83,829△9,74435,855
148,929-

18,472△34,011
12,339△48,510△14,209△148,675
34,390699,813△2,593△2,364,853△731,990△31,398△16,979
71,92021,309△257,267△83,502△494,760
78,8538,400△2,836,513
75,8502,515,181
23,889△28,41471,92089,645△273,930△119,615△2,629,174
209,978
13,264△2,717,921
258,014△57,497△13,000
29,903△1,332,981
64,311△16,061△217,978△1,502,709

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

営業の譲受支出

第9期 第3四半期
連結会計期間82,274
14,221
380,148
4,479△29,757△133,166
221,703 △1,724,412△82,014△1,039,364
900,371
30,397△1,000,000
18,725△1,171,884△327,484△2,035,000△399,265
623,091△66,620
62,810△2,142,469

100,000△82,317
4,479,782△663,620
91,295
156,579△1,104△3,5384,077,077△1,032
1,401,451
3,999,783
111,751
5,512,986△40,000△210,181
3,264,184
705,972△1,2293,718,745△6,7401,791,238
2,251,092
4,042,331

15

1,715,855△129,740
160,780
24,404△356,377
10,735△36,687△131,864△514,194

970,585△289,510△2,035,000△1,492,177
3,059,461△57,617
133,969△680,873

358,332
5,708△389,787
1,748,691
111,751
1,470,655△640,000△649,972
3,277,835
746,558
214,7702,949,191△5,431
1,748,690
2,251,092
3,999,783

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第9期 第3四半期
連結会計期間自1. 連結の範囲に関する事項

第8期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日

自平成16年 3月31日
至(1) 連結子会社の数

12 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※1㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ※1
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ﾒﾃﾞｨﾓ※1 ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･
ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年10月1日に合併し、㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。

2. 持分法の適用に関する事項

平成15年 7月 1日

自平成17年 3月31日
至(1) 連結子会社の数

前連結会計年度
平成15年 7月 1日

平成16年 6月30日
至(1) 連結子会社の数
9社

会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ※1㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

9社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱（現㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ）
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ※ ㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰは、平成16年4月1日に、㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞへ社名変
更いたしました。

(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

同左

1社
会社名
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄ･ﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱2社
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数
7社

会社名(1) 持分法適用の非連結子会社数
2社(2) 持分法適用の関連会社数
7社

会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧㈱ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄ･ﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞ

16

9社
会社名
㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄ･ﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱株式会社インターネット総合研究所
第9期 第3四半期
連結会計期間自2. 持分法の適用に関する事項

3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

第8期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日

平成17年 3月31日
至(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用しております。
連結子会社の四半期決算日が四半期
連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
第3
四半期
会社名
決算日
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
12/31㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

※1
9/30
※2

※1 四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(3)

前連結会計年度

自平成15年 7月 1日

至

平成16年 3月31日
同左

平成16年 6月30日
至(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

第3
四半期
決算日
12/31

㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

12/31㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

12/31

会社名

四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合については、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）によっております。
②たな卸資産総平均法による原価法

平成15年 7月 1日

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

決算日
3/31

3/31
㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ及び㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、決算期を3月から6月へ変更しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、平成15年4月1日から
平成16年6月30日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。

※2 四半期連結財務諸表を作成するにあたっては、四半期連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった四半期財務諸表を基礎としております。

4. 会計処
理基準
に関す
る事項

自

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：同左

時価のないもの：同左②たな卸資産同左

17(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの：同左②たな卸資産同左

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第3四半期
連結会計期間自4. 会計処
理基準に関する事項

4. 会計処理基準に関する事項

平成16年 7月 1日

第8期 第3四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日

前連結会計年度
自平成15年 7月 1日

平成17年 3月31日
平成16年 3月31日
至至(2) 重要な減価償却資産の減価償却(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産･･･定率法同左
なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり。
建物及び構築物
8〜15 年
建物
8〜15 年
機械装置
6年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年
工具器具備品
2〜10 年②無形固定資産②無形固定資産･･･定額法同左
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。
また、営業権については、5年間で均等償却しております。

平成16年 6月30日
至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

18

同左

②無形固定資産同左

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第3四半期
連結会計期間自4. 会計処理基準に関する事項

平成16年 7月 1日

平成17年 3月31日
至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しており
ます。
②

5. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

第8期 第3四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日

平成16年 3月31日
至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動資産の｢その他」に含めて表示しており

自平成15年 7月 1日

平成16年 6月30日
至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ます。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

前連結会計年度

同左

19

②
同左

同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第9期 第3四半期
連結会計期間自第8期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日

自平成17年 3月31日
至(連結貸借対照表)「前払費用」は、前連結会計期間では、流動資産「その他」に記載しておりましたが、当四半期連結会計期間において総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記致しました。なお、前四半期連結会計期間の前払費
用は100,803千円であります。
当四半期連結会計期間において「構築物」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物」と表示していたところを「建物及び構築物」と変更いたしました。なお、前連結会計期間に「構築物」はありません。

平成15年 7月 1日

平成16年 3月31日
至(連結貸借対照表)「無形固定資産」は、前四半期連結会計年度では総額で一括掲記しておりましたが、当期取得した「営業権」が一産額の100分の5を超過しているため、区分掲記いたしました。前四半期連結会計年度末の無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
その他無形固定資産

54,378「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その他の資産｢その他」に記載しておりましたが、当四半期
連結会計期間に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。なお、前四半期連結会計期間の「差入保証金」は320,402千円であります。
「長期未払金」は、当四半期連結会計期間において負債、少数株主持分及び資本合計額の100分の5以下であるため固定負債｢その他」に含めて表示いたしました。
なお、当四半期連結会計期間の「長期未払金」は13,361千円であります。

(追加情報 )
第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

自至(外形標準課税)
当連結会計期間から、「法人事業税等におおける外形標準課税区分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割43,452千円をそれぞれ「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（投資事業有限責任組合への出資金について）「証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年6月9日 法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされ、「金融商品会計に係る実務指針」（会計制度委員会報
告第4号 平成17年2月15日）等が公表されたことに伴い、当四半期末における投資事業組合への出資金
431,687千円を投資有価証券に含めて表示しております。

20

第8期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
自平成16年 3月31日
至千円

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第9期 第3四半期
連結会計期間末
平成17年 3月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※11,633,870 千円

第8期 第3四半期
連結会計期間末
平成16年 3月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※11,154,029 千円※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資は、16年12月
3１日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資は、15年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち394,116千円については、平成15
年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、
22,081千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

※3

自己株式の所有数
普
通
株
式

※3

自己株式の所有数
普 通 株 式※3

自己株式の所有数
普 通 株 式

※1

※4

※5

担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
工具器具備品
対応債務
その他流動負債
長期借入金
その他固定負債

24.50 株※4
50,000 千円
956,716 千円
117,854 千円
371,969 千円
95,100 千円
13,361 千円

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行っております。
平成電電㈱

※2

担保提供資産5.66 株※4

受取手形及び売掛金

21,741 千円

対応債務
長期未払金
その他流動負債

105,973 千円
48,804 千円※5※5864,167 千円(連結損益計算書関係)
第9期 第3四半期
連結会計期間※1

5.66 株

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
12,557,511 千円

第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日
販売費及び一般管理費の主なもの
※1
役
員
報
酬
257,180 千円
給与824,901 千円
営 業 権 償 却 費
302,575 千円
賞与引当金繰入8,301 千円
貸倒引当金繰入1,772 千円
持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日
販売費及び一般管理費の主なもの※1
役 員 報 酬222,258 千円
給与423,095 千円
賞与引当金繰入10,395 千円
貸倒引当金繰入950 千円同左

21※2

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
役 員 報 酬284,230 千円
給与602,826 千円
営 業 権 償 却 費
398,830 千円
賞与引当金繰入3,613 千円
退 職 給 付 費 用10,537 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期 第3四半期
連結会計期間※1

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金 勘定 4,047,314 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
4,058,331 千円
計

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘定 3,988,766 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
3,999,783 千円
計

預 入 期 間 が 3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

53,410 千円
5,512,986 千円

現金及び現金同等物

株式の取得により、連結子会社と※2なった会社の資産負債の内訳
ファイバーテック（株）
現金及び現金同等物
30,308 千円
その他の流動資産
284,054 千円
連結調整勘定520,933 千円
その他の固定資産188,211 千円
流動負債△ 261,202 千円
合計（株）メディモ
現金及び現金同等物
その他の流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
合計※3

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
5,566,397 千円
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定- 千円
5,566,397 千円
計
現金及び現金同等物※2

第8期 第3四半期
連結会計期間

762,304 千円

88 千円
14,264 千円
70,538 千円
762 千円△ 71,023 千円△ 5,500 千円△ 9,130 千円
- 千円

※3

16,000 千円
4,042,331 千円

株式の売却により連結子会社でな※2くなった会社の資産・負債の内訳(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ△ 28,748 千円
流 動 資 産△ 18,705 千円
固 定 資 産103,411 千円流 動 負 債
55,958
差引
12,904 千円
少 数 株主 持分
投 資 有 価 証 券の 帳 簿 価 額

3,950 千円

連 結 適 用 後 の剰 余 金 負 担 額△ 2,642 千円

現金及び現金同等物
株式売却による収入

70,171 千円△ 3,550 千円

連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出

66,620 千円

営業の譲受により増加した資産の※3
内訳
40,845 千円
工 具 器具 備品
営業
権 1,994,154 千円
2,035,000 千円

22

現金及び現金同等物- 千円
3,999,783 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

自至第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

自至

第8期 第3四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成15年 7月 1日
平成16年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
機械
装置

取 得 価 額
相 当 額 712,805
減 価 償 却累計額相当額552,647期 末 残 高相 当 額 160,157

その他
有形
固定
資産

工具
器具
備品
327,117

機械
装置

合計

146

124,081

1,360

工具
器具
備品

合計

無形
固定
資産

機械
装置

合計

取 得 価 額
相 当 額 687,665 321,420 7,205 1,016,291

取 得 価 額
相 当 額

1,071,235

687,665 7,205

1,766,106

755,830

減 価 償 却累計額相当額461,818

減 価 償 却累計額相当額204,625

419,177 6,810

630,613285,598期 末 残 高相 当 額 354,115 199,602

554,473期 末 残 高相 当 額

866,610

268,487

1,135,492

1,506 1,041,428

203,038

単位:千円

単位:千円
無形
固定
資産

工具
器具
備品

(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

333,549

121,818 6,450755(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

395(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1年 内

269,467 千円

1 年 内

262,688 千円

1年内392,117 千円

1年 超

85,507 千円

1 年 超

301,512 千円

1年超

749,397 千円

合 計354,974 千円

合564,201 千円

合 計

1,141,515 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

167,900 千円

支払ﾘｰｽ料194,639 千円

支払ﾘｰｽ料

427,485 千円

減価償却費相当額

157,337 千円

減価償却費相当額

185,318 千円

減価償却費相当額

358,166 千円

支払利息相当額

9,137 千円

支払利息相当額

10,689 千円

支払利息相当額

67,194 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

23

同左

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分

第9期 第3四半期
連結会計期間末第8期 第3四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成17年 3月31日現在

平成16年 3月31日現在

平成16年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

3,900
3,900

4,500
4,500

600
600

3,900
3,900

5,650
5,650

1,750
1,750

3,900
3,900

4,875
4,875

975
975

4,452
4,452
8,352

4,150
4,150
8,650

△ 302
△ 302
297

20,796
20,796
24,696

18,35318,35324,003△ 2,443△ 2,443
△ 693

4,452
4,452
8,352

4,190
4,190
9,065

△ 261
△ 261
713

差額

差額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
計
合計

(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券① 証券投資信託
受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)③ 債券④ 組合契約出資持分
合計

第9期 第3四半期
連結会計期間末
平成17年 3月31日現在

第8期 第3四半期
連結会計期間末
平成16年 3月31日現在

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額-

11,017

11,0172,304,055

424,425

1,378,456

464,887
2,768,943

160,000
595,442

160,000
1,549,473(3) 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
単位:千円
第9期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日
売却額
売却益の合計額

第8期 第3四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 3月31日

44,265
14,20987,052
83,502(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第9期第3四半期、第8期第3四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

24

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
125,266
119,615

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第9期 第3四半期連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成16年7月1日 至 平成17年3月31日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業9,784,208

3,607,637

80,025

13,471,872

7,702

59,811-

67,513(67,513)-

9,791,911

3,667,448

80,025

13,539,386(67,513)

13,471,872

計

消去又は全社

連結

13,471,872

営

業

費

用

9,474,045

3,551,012

50,594

13,075,652

206,154

13,281,806

営

業

損

益

317,865

116,436

29,431

463,733(273,668)

190,065(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は206,154千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

第8期 第3四半期連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成15年7月1日 至 平成16年3月31日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業8,979,520

5,260,732

7,102

14,247,355-

14,247,355

48,8207,400-

56,220(56,220)-

9,028,340

5,268,132

7,102

14,303,575(56,220)

14,247,355

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

9,270,794

4,820,467

7,300

14,098,562

133,672

14,232,234

営

業

損

益

△242,454

447,665△198

205,012(189,892)

15,120(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は133,672千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

25

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業

11,796,281

6,719,045

9,726

18,525,053-

18,525,053

52,204

7,400-

59,604(59,604)-

11,848,485

6,726,445

9,726

18,584,657(59,604)

18,525,053

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

12,389,951

6,330,250

10,04918,730,250

192,997

18,923,248

営

業

損

益

△541,465

396,194△322△145,593(252,601)△398,195(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,997千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) 所在地別セグメント情報
第9期 第3四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成17年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第8期 第3四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成16年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第9期 第3四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成17年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第8期 第3四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成16年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

26

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)
第9期 第3四半期
連結会計期間

第8期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

至 平成17年 3月31日
56,694.76 円

至 平成16年 3月31日
89,529.51 円

至 平成16年 6月30日
106,119.68 円

1株当たり当期純利益

546.09 円

3,526.44 円

20,548.76 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

532.67 円

3408.37 円

19,849.89 円

当期純利益

103,038 千円

305,691 千円

1,812,201 千円

普通株式に係る当期純利益

103,038 千円

305,691 千円

1,812,201 千円

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益
算定上の基礎188,684.00 株

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳

86,685.36 株

新株引受権

新株引受権
2,716 株新株引受権
2,477 株

新株予約権

新株予約権
2,037 株

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

88,190.27 株

526 株

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数708株）旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)1種類(目的となる株式の数400株)
新株引受権2種類（新株予約権の目的となる株式の数2,774株）

27

2,407 株
新株予約権
698 株
新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数400株）株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第3四半期
連結会計期間

第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
自平成17年 3月31日
至
1. 株式分割について
当社は、平成17年4月20日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
分割により
増加する
株式数

普通株式
平成17年6月30日（木）最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。

分割の方法

平成17年6月30日(木)最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式
数を、1株につき2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる
1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍するものを端株として端株原簿に記載または記録する。
平成17年8月19日（金）効力発生日
新株券交付日
配当起算日

平成17年7月1日（金）平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日
1. 会社分割による事業譲渡について
当社は、平成16年4月21日開催の当社取締役会において、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を、会社分割により、当社子会社の(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
へ事業譲渡を行う方針決定をし、平成16年5月11日開催の取締役会決議において、分割契約書の承認決議、並びにこれを上程するための臨時株主総会の招集決議を行いました。
なお、分割契約の概要は以下のとおりで
あります。

自
至

(1)会社分割の目的
当社グループ会社の企業価値を増大させるため、コア事業を担う中核子会社にIP
ﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を譲渡し、当社はユビキタス研究所を中心とした研究開発による新規事業開発、グループ本社としての戦略立案および関係
会社管理等を行うこととしたためであります。
(2)会社分割の要旨
１．分割の日程
分割契約書承認取締役会（(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）分割契約書承認取締役会（当社)
分割契約書調印
分割契約書承認株主総会（(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）分割契約書承認株主総会
（当社)
分割期日
分割登記

平成16年5月10日
平成16年5月11日
平成16年5月11日
平成16年5月27日(予定)
平成16年6月30日(予定)
平成16年7月1日(予定)
平成16年7月1日(予定)

２．分割の方法
当社を分割会社とし、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当
当該分割により、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが発行する新株式(普通株式75,010株)全ての割
当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。

28

前連結会計年度
平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至1. 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社の株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。
2. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日をもって会社分割（簡易吸収分割）により
当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループの企業価値を高めるために、コア事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開発、グループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社
管理等を行うという方針を決定したためであります。
(2) 会社分割の要旨
１．分割の日程
分 割 契 約 書
平 成 16 年 8 月 10 日
承 認 取 締 役 会
分 割 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 10 日
分 割 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
分 割 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯ
ｸを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当
当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100
株)全ての割当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。
６．承継会社が承継する権利義務
株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日における当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属する資産、負債、契約上の地位等を当社から承継します。

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第3四半期
連結会計期間

第9期 第3四半期
連結会計期間自至平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

自至

平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日

６．承継会社が承継する権利義務(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、分割期日における当社のﾈｯﾄﾜｰｸ事業部が営むIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）およびこれに付帯する営業にかかわる資産ならびに負債、契約上の地位等を当社から承継します。

2.

株式分割について当社は、平成16年4月21日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
分割により

普通株式

増加する

平成16年6月30日（水）株式数

最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。

分割の方法

平成16年6月30日（水）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録

合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 24 日
承 認 株 主 総 会
合 併 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。
３．合併比率株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株
式6.7株を割当てます。
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

ものを端株として端株原簿に記
載または記録する。
平成16年8月20日（金）新株券交付日平成16年7月1日（木）

子会社の第三者割当増資について
連結子会社の株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
は、平成15年7月17日に開催した取締役会の決議に基づいて、600,000千円の第三者割当増資による新株発行を実施いたしました。
この結果、当社の同社に対する持分比
率は、50.8%になりました。
なお、増資の概要は以下のとおりであ
ります。
新株の種類
および数
新株の割当先合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日

合 併 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日の100分の1の整数倍に相当する

3.

合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 9 日
承 認 取 締 役 会

1株につき2株の割合をもって分ずる1株未満の端数のうち、1株

配当起算日

平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至3. 子会社の合併について
当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
は、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることにより、IPネットワーク事業者としての総合的な競争力を一層向上さ
せ成長を加速するために行うものであります。
(2) 合併の要旨
１．合併の日程

された端株主の所有株式数を、割する。ただし、分割の結果生効力発生日

前連結会計年度

普通株式4,000株

発行価額
発行総額
払込期日

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ(1,333株)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号(2,677株)
150,000円/株
600,000千円
平成15年7月30日

資金使途

設備投資資金29

4. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲ
ﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。
(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活用しIP化による技術革新によって大きく発展する可能性のある最先端医療技術分野に進出するためであります。
(2) 株式交換の条件等
１．株式交換の日程
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日の締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日
承 認 取 締 役 会

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第3四半期
連結会計期間

第9期 第3四半期
連結会計期間自至平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

自至前連結会計年度

平成15年 7月 1日
平成16年 3月31日

自至

平成15年 7月 1日
平成16年 6月30日

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日の締結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 19 日
承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）
株 式 交 換 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．株式交換比率
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株）を交付いたします。
３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
5. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日を基準日として、平成16年8月20日付で1
株を2株にする株式分割を行いましたが、この株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報
および当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり
1株当たり
純資産額
純資産額
27,361.66円
53,059.84円
1株当たり
1株当たり
当期純損失
当期純利益
9038.49円
10,274.38円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
9,924.95円

30