一般財団法人国際建設技能振興機構
令和３年度事業報告書
当機構は、我が国の建設分野をはじめとする技術・技能・知識を習得・実践しようとする各国の人材の受入れ、育成等が適正に実施されるよう必要な支援等を行うことを目的とする団体である。
建設産業の担い手不足という構造的な問題がある中で、復興事業の更なる加速を図りつつ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等にる当面の一時的な建設需要の増大に対応するため、平成２７年４月から外国人建設就労者受入事業に基づく外国人建設就労者の受入れが開始された。
また、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材の就労を目的とした在留資格「特定技能」が創設され、令和元年度より受入れが開始された。これに伴い
当機構は、建設分野の１号特定技能外国人の適正な就労環境を確保する役割を担う適正就労監理機関と指定された。
当機構として、外国人建設就労者及び建設分野特定技能外国人が国内の建設事業の円滑な実施に貢献するとともに、母国の経済発展と我が国の建設企業の海外進出を支える人材として育成されるよう、以下の取組みを進めた。
１．建設分野外国人材の受入れに係る制度推進事業等業務及び特定技能外国人の受入れに係る適正就労監理業務（１）外国人建設就労者の受入建設企業等に対する巡回指導
外国人建設就労者受入事業に係るこれまでの巡回指導実績を踏まえ、新たに受入れを開始した企業、前回の巡回指導で指摘を受けた企業等を中心に、特定監理団体１４８件、受入建設企業４０７件、合計５５５件について巡回指導を行った。
①

巡回指導に当たっては受入れ責任者等と面会するとともに、関係書類の提出を求め、適正監理計画や労働関係法令の遵守状況等を確認した。その際、特に外国人建設就労者が「同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」の報酬を得ているかについて、賃金台帳等の提示を求めチェックした。
併せて、外国人建設就労者の住居や就労現場もできるだけ訪問した。
また関係者の同席を求めずに外国人建設就労者３５４名と母国語で面談し、就労・賃金の支払状況等について直接確認した。

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②

巡回指導の結果、制度の理解が十分でない場合、適正な受入れに向け取組みが必要な場合には指導・注意喚起・助言を実施し、速やかな改善を求めた（特定監理団体６２団体１２３項目、受入建設企業３３９社１０３２項目）。
（２）特定技能所属機関（受入企業）に対する巡回指導
特定技能外国人の受入企業に対する巡回指導については、特定技能外国人が就労を開始する状況等を踏まえながら、通常の巡回指導６２１件と事前巡回指導６件、合計６２７件を実施した。
①

巡回指導に際しては、受入責任者等からの聞取り、賃金台帳等の確認、特定技能外国人との面談等を通じ、建設特定技能受入計画や労働関係法令の遵守状況等について確認し、特に、特定技能外国人の報酬に関しては、・ 同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること
・安定的な月給制であること・技能習熟に応じた昇給が図られることが条件とされているので、これらを確認した。
また関係者の同席を求めずに特定技能外国人６４１名と母国語で面談し、就労・賃金の支払状況等について直接確認した。
②

巡回指導の結果、制度の理解が十分でない場合、適正な受入れに向け取組みが必要な場合には指導・注意喚起・助言を実施し、速やかな改善を求めた（受入企業５５０社１７２９項目）。
③

特定技能外国人の受入れを検討中の企業について、事前巡回指導６件を実施するとともに、事前巡回指導と併せて義務的支援事項の一つである事前ガイダンスを３件実施し、適正な雇用契約の締結を促進した。
（３）外国人建設就労者及び特定技能外国人に対する母国語相談の実施①

中国語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語及び英語の５か国語で電話やメールによる相談を行う「FITS 母国語相談ホットライン」を開設した。
外国人材の就労実態を踏まえ、日曜日を含め相談日を設定した。
言②

語

電話相談日・時間帯

中国語、ベトナム語

日、月、木（１０時から１８時）

インドネシア語、フィリピン語、英語

日、木（１０時から１８時）

ホットラインについては、５か国語による案内をホームページに掲載したほか、連絡先等を記載した「ホットラインカード」を作成・配布し、巡回指導の面談時にその保有状況を確認した。
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③

ホットラインには５５９件（電話２２９件、メール３３０件）の相談があり、うち４３０件は特定技能に関連する相談であった。特定技能への移行手続、雇用契約の内容等に関する質問のほか、昇給を希望する、特定技能の受入先を探してほしい等の相談に対応した。
（４）不正行為認定時等の建設特定活動の継続支援
建設特定活動の継続支援業務に必要となる無料職業紹介事業の許可（平成２７年５月１日付け厚生労働大臣許可（令和２年更新））のもと支援体制を継続した。
（５）外国人建設就労者等への評価・表彰スキームの構築①

外国人建設就労者受入事業修了者に対する修了証書の発行
建設就労修了証書の発行を１５６０名に対して行い、特定監理団体経由で本人に交付した。
②

外国人建設就労者等が習得した資格や技能等に応じた評価・表彰
外国人建設就労者及び特定技能外国人のうち建設技能・コミュニケーションスキルの習得、社会貢献活動に関する取組等が顕著な者を表彰することにより、更なる技能向上を促すこと等を目的とする「優秀外国人建設就労者表彰」（国土交通省不動産・建設経済局長賞）について、当機構は事務局として募集、審査委員会の運営、受賞者の選定、表彰式の実施等を支援した。
（６）外国人建設就労者等の受入実態把握調査
外国人建設就労者・特定技能外国人等の賃金水準、育成状況等の受入実態を把握するための調査を受入企業に対して実施し、調査結果を取りまとめた。
（７）認定申請の審査補助の実施
国土交通省が行う適正監理計画の審査をより円滑に進めるため、審査業務の一部について補助を行った。
（８）建設分野の外国人材の受入れに係る制度周知
建設分野外国人材の受入れに関する説明会の開催、建設分野独自の取組みに関する動画作成等により、制度周知・グッドプラクティスの普及等を行った。

3２．研修・セミナー等事業
建設分野の特定技能外国人に対し、雇用契約書の内容や建設分野の保護の仕組み等を説明し理解を深めること等を内容とする受入れ後講習を、母国語により１４０回開催し、２６７２名が受講した。
３．外国人建設就労者の技能検定随時３級等の受検に係る支援
外国人建設就労者の技能検定随時３級等の受検が円滑に行われるよう、受検希望を取りまとめて各都道府県の職業能力開発協会に取次ぎを行った（随時３級１８５件３２８名、随時２級２５件４１名）。
４．関係者からの相談等への対応
巡回指導業務、母国語相談業務等に際し関係者からの相談に対応したほか、受入制度等に関する問合せに対応した。
５．広報・啓発の推進「FITS 母国語ホットライン」の案内、優秀外国人建設就労者表彰、建設就労修了証書の発行等について本機構のホームページに掲載し、関係者の適切な受入れや人材育成を促した。
６．新規事業の開拓
巡回指導業務等を通じ受入れの現場におけるニーズの情報収集を行うとともに、外国人材向けの安全衛生教育、支援業務への取組み等、今後の新規事業についての検討を行った。
７．業務運営体制の整備
巡回指導業務及び母国語相談業務に当たる指導相談員を確保するともに、巡回指導マニュアルの作成や研修の実施等を通じ、指導相談員の資質の向上に努めた。
当機構の東京都千代田区の本部内に、巡回指導業務の運営体制と母国語相談業
務の受付体制を整備した。
（令和３年度事業報告の附属明細書について）
令和３年年度事業報告の附属明細書については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
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