平成 13 年 10 月期

決算短信（連結）

平成 13 年 12 月 13 日

上場会社名
コード番号
問 合 せ 先株式会社カナモト
上場取引所 東・札
９６７８
本社所在都道府県 北海道
責任者役職名執行役員経理部長
氏
名卯 辰 伸 人ＴＥＬ（０１１）２０９ − １６００
決算取締役会開催日 平成 13 年 12 月 13 日
米国会計基準採用の有無
無１．13年10月期の連結業績（平成12年11月１日（1）連結経営成績
売 上 高
百万円

〜

平成13年10月31日）（金額表示：百万未満切捨て）
経常利益

営業利益

％

百万円

％

百万円

％

13年10月期

67,346（ 8.6 ）

2,872（△6.0 ）

3,257

（ 27.8 ）

12年10月期

61,996

（

3,042

（

2,548

（

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
13年10月期
12年10月期

472
1,360

− ）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利 益

％

円

銭

円

銭

(△65.3)
(
− )

15
45

64
51

13
36

89
35

− ）

株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経 常 利 益 率
％

売 上 高
経常利益率

％

1.5
4.4

− ）

3.1
2.5

％
4.8
4.1

（注）①持分法投資損益 13年10月期−百万円
12年10月期−百万円②期中平均株式数（連結） 13年10月期 30,229,603株 12年10月期 29,894,781株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

13年10月期
12年10月期

株主資本比率百万円

106,639
103,412％30,84330,781（注）期末発行済株式数（連結）13年10月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13年10月期
12,469
12年10月期
10,61630,237,259株

28.9
29.7
12年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 762△1,826（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社 （除外） −社

持分法（新規）

30,215,864株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,137△ 8,544−社

持分法適用関連会社数−社

１株当たり株主資本
円
銭
1,020
03
1,018
72

（除外）

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
15,991
16,422−社−社

２．14年10月期の連結業績予想（平成13年11月１日〜平成14年10月31日）
売

上

高

百万円
中間期
32,300通 期
65,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）23円

経 常 利 益
百万円
1,250
1,530

当期純利益
百万円
590
700

15銭

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.1

Ⅰ 企業集団等の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 7 社及び関連会社 3 社で構成されており､これらは建設用機械・仮設 機材・保安用品等のレンタル及び販売事業、鉄鋼製品販売事業、情報機器（コンピュータ等周辺機器）のレンタル及び販売事業を主軸に、その他の事業として電力供給サービス事業、並びに飲食事業を展開しております。
各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社のレンタル事業部ならびに㈱タニグチ（子会社）
・㈱カナモト四国（子会社）では、建設機械器具等のレンタルおよび販売を行なっています。うち、㈱タニグチ・ ㈱カナモト四国の両社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
㈱エスアールジー・カナモト（子会社） は建設用仮設資材のレンタル業を、㈱アシスト（子会社） は什器備品ならびに建設用保安用品のレンタルおよび販売を行なっております。当社及び㈱タニグチは、㈱エスアー
ルジー・カナモトと㈱アシストから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行なっており、また、ポリシー
ルドサービス㈱（子会社） は、特殊防錆・防水シールドの販売・施工を行なっております。
〔鉄鋼関連事業〕
当社の鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行なっています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔情報通信関連・その他の事業〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行なっています。また、㈱ニュ−テック（関連会社）は、主に RAID（大容量高速外部記憶装置）等のコンピュータ周辺機器等の製造販売を行なっており、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）
は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行なっております。
その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社） は、米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売事業を行なっており、当社に同製品を供給しております。プロヴィデンス・ブルワリー㈱（子会社）
は、地ビールの製造、販売を行なっております。
〔事業系統図〕
当

建設関連事業社

建機レンタル事業
鋼 材 販 売 事 業
情 報 機 器 事 業(連結子会社)㈱タニグチ㈱アシスト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック（非連結子会社）
ポリシールドサービス㈱㈱カナモト四国

情報通信関連・その他の事業
情報通信関連事業(関連会社)※㈱ニューテック㈱アクティブテクノロジー

その他事業(連結子会社)
プロヴィデンス･ブルワリー㈱(関連会社)※㈱アクティブパワー（注）※は持分法非適用関連会社であります。

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.2

Ⅱ

経営方針および経営成績

１．経営方針ならびに利益配分等に関する基本方針
当社グループは、 自主・自律の精神のもと常に変革を求め前進することを行動指針として、取引先、株主等の利害関係者が、最大限の満足を得る成果を達成することを基本方針としております。
当社グループとしましては、連結グループ経営を一層強化・徹底し、当社の主要な経営の柱である建機レン
タル事業を核に、お客様のニーズを掘り起こし、新たなサービスを提供すべく、時代環境に即応した事業チャレンジを続けてまいります。
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中期的な利益計画に基づいた設備
投資ならびに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ、配当の安定的な成長を堅 持します。
これらを遂行するために、従前から経営指標としてキャッシュ・フローの重要性に着目し、 EBITDA（減価償却前営業利益）の成長に努めております。
なお、投資単位については、現状、市場において適切な位置付けにあると考え、当面、その引下げは考えておりません。ただし、今後の投資単位の分布状況によっては、弾力的に対応を検討してまいります。
２．中長期的な会社の経営戦略
当社は、1998 年 4 月に「東京証券取引所市場第一部」に昇格後の 3 年間で、「新規ビジネスの模索」、「主業である建機レンタル事業の営業エリア拡 大」、「経営基盤を強化するための社内体制の強化」を実施してまいりました。これらの活動は、おのおの、ベンチャービジネス支援事業、各種アライアンス締結、レンタル事業部の地域事業部再編ならびに特販事業部の設置などに結実し、従業員数 1,000 名超を数える企業グループの形成につながったものと確信しております。
しかしながら、拠点数や従業員数などの増加は、一方では組織の硬直化やモラルの停滞、いわゆる大企業病を招くおそれがあります。当社ではこれを回避すべく、新世紀に入った本年 2001 年 11 月からスタートする
新三カ年計画

第 38〜40 期 中期経営計画

では、以下のとおり、社内体制の強化策を中心に据えます。
営業部門

管理部門
・リスクマネジメントシステムの構築
・管理事務制度の見直し

ローコストオペレーション

・債券格付の向上の実現

・アライアンスの強化
・ドミナント化・スクラップ＆ビルド

ローコストオペレーションについては、これまでも実施してきた、既存営業テリトリで小規模店舗を多数出店する「ドミナント化」を積極的に推進し、レンタル資産の効率稼動に努め ます。また、事務効率化を一層推し進めて、同時に、地域経済・地域特性に沿ったスクラップ＆ビルドを実施します。拠点新設は関東地区、
特に東京周辺を最優先させます。
また、西日本地区においても、既に業務提携を締結している沖縄・九州北部 の地区有力業者（町田機工㈱、九州建産㈱グループ）、本年11月に子会社化いたしました 九州南部を営業エリアとする 第一機械産業㈱（鹿児島県鹿屋市）ならびに四国を営業エリアとする株式会社カナモト四国（香川県高松市）を中心に、グループとしての企業連携を強化してまいります。
これらの当社の基本路線を踏まえ、当社連結グループとしても、それぞれの企業体質の強化、財務基盤の確保を図ることで、グループ全体の事業展開力の向上を目指していきます。
なお、建機レンタルに継ぐ新たな主力事業を創造するため、引き続きベンチャービジネス支援事業を継続していきます。これは当社の新事業開発が主目的であり、投下資本の回収については、キャピタルゲインのみ
ならず、配当および当社が出資会社製品の流通へ関与し得られるマージンをもって行なわれるものであります。これまでの出資先の中では、「マイクロタービン発電機」や「VoIP （インターネット電話）技術」などが有望視されております。
平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.3

２．経 営 成 績（１）当期（平成 13（2001）年 10 月期）の概況〔外部環境〕
当期の日本経済は、期を通して全産業で業況判断（DI）がマイナスを示し、特に直近の景気予測調査では過去最悪の景況判断を示すなど、企業の景況感は悪化の一途を辿り、より深刻化の様相を呈しました。
当社の主要取引先の建設業界においては、平成 13 年度当初予算で 7 兆 2,511 億円の公共事業費が確保されておりましたものの、小泉政権の掲げた財政再建政策から二次補正予算による公共事業費の積み増しが期待できないことを懸念して、地方自治体が公共事業費予算を温存した結果、5 月以降の公共工事発注件数も全国的に減少しました。また、民間の設備投資も首都圏以外は急減速するなど、非常に厳しい環境でありました。
〔当社の状況（単独）〕当社全体では、売上高は 642 億 95 百万円（対前年同期比 5.4％増）、経常利益は 32 億 94 百万円（同 23.5％増）となりました。個々の事業部門の売上高については以下のとおりです。
建設機械レンタル事業部門
公共事業減少から建機レンタル業者間でも過当競争が激化しました が、一方、建設業者の設備投資抑制から、建機レンタルへの希求は変わらず旺盛で、当社では営業部門の再編を実施、きめ細かい営業とエリア拡大に努めた結果、総レンタル売上は対前年同期比 3.8％増、また、当部門の販売収入は、期中に新設した特販事業部においてエコ・プロジェクトとして保有建機（レンタル資産）の排ガス対策機への完全シフトを行うべ
く、中古機販売を積極的に実施した結果、同 9.6％増となりました。部門全体の売上高では 5.2％増となりました。
レンタル収入を地域セグメントで見ると、北海道地区は小規模拠点増設効果で対前年同期比 4.0％増、東北地区は公共事業が一巡したことから前年並み、公共事業ならびに民需が旺盛だった関東信越地区は 7.3％増、
また、西日本地区のアライアンス戦略が奏効した近畿中部地区は 10.7％増でありました。期中の営業拠点新設は、北海道地区 4 拠点、東北地区 1 拠点、関東地区 2 拠点、近畿中部地区 2 拠点の計 9 拠点であります。
鉄鋼製品販売部門 は、商圏とする北海道地区のなかでも需要の大きい札幌圏での販売に重きをおいたことから、前期比で 5.4％の増収となりました。
情報機器事業部門のレンタル収入は、ワークステーションの新型機投入が順調に進み 14.2％増、販売売上も
無線 LAN 基板の需要増加により 8.7％増、部門全体では前期比 11.0％の増収でありました。
〔連結子会社の状況〕㈱タニグチ は北海道後志地区で確固たるシェアを築いており、当期も増収増益と、引き続き順調に推移しま
した。
㈱アシスト（北海道）は全道的に営業エリアを拡大すべく、拠点数を 4 拠点から 9 拠点へと倍増した結果、設備投資負担増により当期は増収減益となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは、設立後 2 年を経過、収益こそ当初計画の範疇に留まりましたが、競合他社のひしめく中、着実に営業実績をあげることができました。
㈱カナテック は、外販開始初年度ではありましたが、当初計画を上回り好調に推移しました。
プロヴィデンス･ブルワリー㈱ は、レストラン部門の運営を外部に業務委託するなど収益構造の改善を図りましたが、改装工事による休業期間があったことや冷夏の影響などから、減収の結果となりました。
〔平成 13（2001）年 10 月期連結経営成績の結果〕
当会計期において、退職給付会計導入による会計処理基準変更時差異19億82百万円を特別損失として一括償却いたしました。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、 売上高は673億46百万円（対前期比8.6％増）となりました。また、
経常利益は32億57百万円（同27.8％増）、当期純利益は4億72百万円（同65.3％減）となりました。
平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.4

〔その他〕
ベンチャービジネス支援事業は景気後退の影響で有望な投資先が減少していることから、新たな資本出資等による支援は少なく、今期の出資合計額は 35 百万円にとどまりました。
また、キャプストン・マイクロタービン発電機は、アクティブパワー仕様機やコジェネレーションシステムを提供した結果、レンタル、販売ともに引き合いも増加、納入も開始されております。特に住友石炭鉱業・
新赤平炭鉱に、日本初のマルチパックシステムを納品するなど、今後に期待のもてる結果を得られました。

（２）次期(平成14（2002）年10月期)の見通し〔外部環境〕｢聖域なき構造改革｣を掲げる小泉政権の 改革断行構想の内容が、徐々に明らかになりつつあります。重点分
野は、「IT ・都市再生・環境・少子高齢化・教育。科学技術・地方活性化」の7 つです。ただし、いわゆる抵抗勢力の力も強く、また、果たして、改革の進行に伴い、「痛み」が顕在化したときに、世論の風向きがどのように変わるかは予想がつきません。しかし、公共事業削減の動きは避け難いものがあり、建設業界ならびにその関連業界は大きな影響を受ける見通しであります。加えて、小泉政権では金融機関の不良債権問題の早期処理を公約として掲げており、これらの抱える不良債権のうち、ゼネコン不動産関連の部分がかなりの部分を占めると言われております。経営合理化による債務圧縮を進められなかった企業については一気に処理が進むことも想像できますことから、債権管理には細心の注意が肝要となります。
このような状況にあって、建設業者は資産圧縮、収益確保のため、従来にもまして建機レンタルに移行するのは明白であり、レンタル業界は成長余力を大きく残しております。とはいえ、 レンタル業界内部での生き残りを賭けた競争激化は日増しに激しさを増しており、今後の成長維持には相当の営業努力と財務体力が求められます。
なお、公共事業削減の荒波にある一方、都市再生という命題も小泉政権の重点分野に挙げられており、当社としては首都圏での伸長が、今後の重要な課題となります。
〔当社の対応（含む 連結子会社）〕
主力事業である建設レンタル事業での一層の収益確保を目指し、同部門の営業強化を行なってまいります。
同時に、ローコストオペレーションの強化のため、事務・整備の合理化を推し進めます。拠点開設は、 首都圏を優先いたします。
また、この 11 月 1 日付で札幌市西区発寒（はっさむ）に、当社グループの大型複合施設として、発寒メガス
テーション（敷地面積 32,456 ㎡）を開設しました。当ステーションには、当社の鉄鋼事業部札幌事業所、レンタル事業部札幌機械センターのほか、アシスト札幌営業所、エスアールジー・カナモト札幌営業部および機材センターを収容し、グループ一丸となった営業活動を行う計画です。特に鉄鋼事業部門は、これまで室蘭、苫小牧、札幌に分散していた営業部門を北海道の鉄鋼需要の大半を占める札幌圏に集中させ、建機レンタルと連動した強力な営業を推し進めます。
連結子会社についても、当社の主力である建設機械レンタル事業との連携先が多いことから、当社営業との一層の連携・一体化を図り効率営業を推進します。
なお、情報機器事業部門では、既取扱製品販売のほか、ベンチャービジネス支援事業でも関係の深いソフト
フロント社の VoIP インターネット電話：製品名 KISARA を新たな商材として取り扱います。またその他事
業ではキャプストン・マイクロタービン発電機を引き続き拡販するように努めます。
〔平成 14（2002）年 10 月期連結経営成績の予想〕
当期は排ガス対策機へのシフトもほぼ完了し、中古売却が大幅に減少するため、当社単体の売上が減少すると予想されることから、売上高は655億00百万円（前年同期比2.7％減）を予定しております。
また、長期的な観点により積極的なレンタル用資産の導入を実施することから高水準の減価償却費が発生し、経常利益では15億30百万円(同比53.0％減) を予定しております。
ただ、特殊要因であった退職給付会計に伴う特別損失がなくなることから、当期純利益は7億00百万円( 同比48.3％増)を予定しております。
平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.5

Ⅲ

連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（千円未満切捨て表示）

期
科

別

目

前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
構成比
金
額
（％）

当連結会計年度（平成13年10月31日現在）
構成比
金
額
（％）

増
金

減

額
額

（資産の部）
流

動

資

現

金

産
金

16,432,624

15,996,639△435,984

受取手形及び売掛金

23,331,420

25,807,750

2,476,330

券

746,755

114,440△632,315

産

826,210

1,117,400

291,190

材

3,691,573

2,931,588△759,984

産

103,282

230,232

126,950

他

434,903351,760△83,143

当

金△173,786△324,938△151,152

合計45,392,983

資

産

有

び

価

た

な

建
繰

及

証
卸

資

設
延

預

機

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

流

動

資

固

定

資

有

形

産

43.9

46,224,874

43.3

831,890

産固定レ ン タ ル 用 資 産

18,825,832

19,820,577

994,744

建 物 及 び 構 築 物

8,384,950

8,163,141△221,809

機械装置及び運搬具

1,401,100

1,300,205△100,894

土地

24,181,603

24,396,831

215,227

定338,959

58,896△280,062

他

228,985

231,088

2,102

有 形 固 定 資 産 合 計

53,361,432

建
そ

設

仮
の

勘

51.6

53,970,740

50.6

609,307

無 形 固 定 資 産
その他

62,658無 形 固 定 資 産 合 計

62,65884,251
0.1

84,251

21,5920.1

21,592

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.6

（千円未満切捨て表示）
期
科

別

目

前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
構成比
金
額
（％）

当連結会計年度（平成13年10月31日現在）
構成比
金
額
（％）

増
金

減

額
額

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

2,960,312

3,789,391

829,079

繰

延

税

金

資

産

485,310

1,567,069

1,081,759

他

1,380,019

1,449,550

69,531

金△230,181△446,847△216,665

投資その他の資産合計

4,595,461

4.4

6,359,165

6.0

1,763,704

固計

58,019,552

56.1

60,414,156

56.7

2,394,604

計103,412,535

100.0

106,639,030

100.0

3,226,495

支払手形及び買掛金

11,696,005

12,620,598

924,592短

金4,726,615

510,053△4,216,562

１年以内返済予定の長期
借入金

7,793,285

7,819,446

26,160

そ

の

貸

倒

定

引

資

資

当

産

産

合

合

（負債の部）
流

動

負

期

未

払

賞

与

債

借

法

入

人

等

203,817

1,319,459

1,115,641

当

金

502,903594,688

91,785

引

税

未

払

金

7,607,164

8,299,274

692,110その他

418,080

763,794

345,714

計

32,947,871

債

5,277,692

5,277,692

─債

9,796,000

9,281,000△515,000

金

13,230,142

14,547,095

1,316,953

退 職 給 付 引 当 金─

2,008,761

2,008,761

役員退職慰労引当金

287,454

282,426△5,02812,405,133

1,381,656

流

動

負

固

定

負

債

合

長

長
固

換
期

定

負

社
借

期

入

未
負

債

31,927,314

29.9△1,020,557

債

社
転

31.9

金

11,023,476

合計

39,614,765

38.3

43,802,108

41.1

4,187,343

計

72,562,637

70.2

75,729,422

71.0

3,166,785

分

68,261

0.1

66,601

0.1△1,660債

払合（少数株主持分）
少

数

株

主

持

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.7

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
構成比
金
額
（％）

当連結会計年度（平成13年10月31日現在）
構成比
金
額
（％）

金

8,591,481

8.3

8,596,737

8.1

5,256

期
科

別

目

増
金

減

額
額

（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

9,715,111

9.4

9,720,343

9.1

5,232

連

結

剰

余

金

12,484,124

12.1

12,395,900

11.6△88,224

その他有価証券評価差額金──

140,5350.1

140,535

資

本

合

計

30,790,717

29.8

30,853,516

28.9

62,799

自

己

株

式

△165

△0.0

△537

△0.0

△372

子会社の所有する親会社株式△8,915△0.0△9,973△0.0△1,057

計

30,781,636

29.8

30,843,006

28.9

61,369

負債・少数株主持分及び資本合
計103,412,535

100.0

106,639,030

100.0

3,226,495

資本合平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.8

２．連結損益計算書（千円未満切捨て表示）
期

科

目

売

上

別

前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日
構成比
金
額
（％）

自
至

当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日
構成比
金
額
（％）

自
至

増

金

減

額

額

高

レ ン タ ル 売 上 高

40,376,456

41,839,605

1,463,149

商

品

売

上

高

21,620,128

25,506,819

3,886,691

売

上

高

合

計

61,996,584

レ ン タ ル 売 上 原 価

29,407,688

31,189,827

1,782,139

商

品

売

上

原

価

17,426,785

19,986,164

2,559,379

売

上

原

価

合

計

46,834,473

75.5

51,175,992

76.0

4,341,519

売

上

利

益

15,162,111

24.5

16,170,432

24.0

1,008,320

販売費及び一般管理費

12,119,518

19.6

13,298,018

19.7

1,178,499

営

4.9

2,872,413

4.3△170,179

売

上

原

100.0

67,346,425

100.0

5,349,840

価

総

業

利

益

3,042,592

利息

47,972

17,257△30,714

金

39,48622,190△17,295

有 価 証 券 売 却 益

128,873─

△128,873

投資有価証券売却益

─

376,299376,299

営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

当

受

取

保

険

料

224,685

242,730

18,045

受

取

賃

貸

料

211,014

256,066

45,052連結調整勘定償却額

1,425

─

△1,425

その他の営業外収益

123,975

177,869

53,894営 業 外 収 益 合 計

777,433

1.3

1,092,413

1.6

314,980

営 業 外 費 用
支

息627,344544,075△83,268

有 価 証 券 評 価 損

197,066─

△197,066

社

費

147,500─△147,500

厚生年金基金掛金負担額

159,724

─

△159,724

その他の営業外費用

139,474

163,512△24,038

営 業 外 費 用 合 計

1,271,109

2.1

707,587

1.1△563,521

経益2,548,916

4.1

3,257,239

4.8

708,322

前 期 損 益 修 正 益

42,5962,256△40,339固 定 資 産 売 却 益

205

4,178

3,972

金

131,462

24,782△106,679

投資有価証券売却益

1,561

─

△1,561

他

─

1,934

1,934

計

175,825

特

移

払

債

発

常
別

利

転

行

利
益

補

そ
特

利

償

の
別

利

益

合

0.3

33,1510.0△142,673

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.9

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度
自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日
構成比
金
額
（％）

当連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
構成比
金
額
（％）

固 定 資 産 売 除 却 損

199,694

101,886△97,807

投資有価証券評価損

16,351

126,450

110,098

退職給付引当金繰入額

─1,982,023

1,982,023

そ他─

55,34055,340計

216,0460.4

2,265,701

3.4

2,049,654

税金等調整前当期純利益

2,508,695

4.0

1,024,690

1.5△1,484,005

法人税、住民税及び事業税

1,242,998

2.0

1,883,570

2.8

640,571

法 人 税 等 調 整 額△51,884△0.1△1,308,431△1.9△1,256,546

期

科

目

特

別

特

損

少

数

当

期

損

失

株

主
純

合

減

金

額

額

損

失

42,8290.1

23,135

0.0△19,694利益

1,360,411

2.2

472,6860.7△887,724

３．連結剰余金計算書（千円未満切捨て表示）

期

科

増

失

の
別

別

別

目

自
至

前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日
金

連 結 剰 余 金 期 首 残 高額自至当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日
金

額

増

金

減

額

額

11,704,914

12,484,124

779,210

金566,500

544,311△22,189

金

14,70016,6001,900（うち監査役賞与金）(1,200)(1,700)(500)

連結剰余金減少高合計

581,200

560,911△20,289益

1,360,411

472,686△887,724

連 結 剰 余 金 期 末 残 高

12,484,124

12,395,900△88,224

連 結 剰 余 金 減 少 高
配
役

当

当
員

期

賞

純

与

利

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.10

４．連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

（千円未満切捨て表示）
自至前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日
金

額

自
至

当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

増

金

金

額

減

額

額

営業活動によるキャシュフロー
税金等調整前当期純利益

2,508,695

1,024,690△1,484,005

減費

8,925,928

9,486,358

560,430

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△1,425

−

1,425

益

△205

△4,178△3,972固 定 資 産 売 除 却 損

199,694

101,886△97,807前益△41,232△1,61839,614

少額レンタル用資産割賦購入額

477,179

361,621△115,557

建設機材売却に伴う原価振替額

100,156

134,927

34,770

レンタル用資産売却に伴う
原
価
振
替
額

784,842

1,193,637

408,795

レンタル用資産の取得による支出△909,340△295,556

613,784

損

197,066−△197,066

投 資 有 価 証 券 評 価 損

16,351

126,450

110,098

益△128,873−

128,873

投 資 有 価 証 券 売 却 益△1,561△376,299△374,738

社

費

147,500−△147,500

益△28,358△8,143

20,215貸 倒 引 当 金 の 増 加 額

77,840367,817289,977

賞 与 引 当 金 の 増 加 額

23,486

91,78568,299

退職給付引当金の増加額−

2,008,761

2,008,761

役員退職慰労引当金の増加額

8,653△5,028△13,681

受取利息及び受取配当金△87,458△39,448

48,010

レンタル用資産割賦購入支払利息

287,428

299,831

12,402

支

息627,344544,075△83,268

売 上 債 権 の 増 減 額

2,118,674△2,476,330△4,595,005

た な 卸 資 産 の 増 減 額

96,860△291,190△388,050

仕 入 債 務 の 増 減 額△640,466

901,119

1,541,585

未

額△452,636

487,864

940,501

役 員 賞 与 の 支 払 額△14,700△16,600△1,900そ他△260,986

426,291

687,277

計

14,030,456

14,042,726

12,270

利息及び配当金の受取額

87,45839,448△48,010

額△904,592△844,586

60,005

法 人 税 等 の 支 払 額△2,597,030△767,928

1,829,101

営 業 活 動 に よ る キ ャ シ ュ フロー

10,616,292

12,469,659

1,853,366

固

有

有

社

価

定

償

資

期

損

価

証

価

証

債
債

産

益

券

券

売

買

入

金

却

修

正

評

価

売

発

払

払

却

却

行
消

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.11

（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

前連結会計年度
自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金

増

金

額

減

額

額

投資活動によるキャシュフロー
定期預金の預入による支出△5,506△4,2331,273

定期預金の払戻による収入

200,000

9,129△190,870

有価証券の取得による支出△3,034,898−

3,034,898

有価証券の売却による収入

3,145,151−△3,145,151

有形固定資産の取得による支出△1,445,974△1,073,093

372,880

有形固定資産の売却による収入

3,510

122,249

118,739

無形固定資産の取得による支出△14,710△28,669△13,959

投資有価証券の取得による支出△814,647△2,772,134△1,957,487

投資有価証券の売却による収入

243,454

3,066,275

2,822,821

出資金の払込による支出△140,234△82,439

57,795

貸付金の回収による収入

37,500−△37,500△1,826,355△762,916

1,063,438

短期借入金の純減少額△3,975,710△4,216,562△240,852

長期借入れによる収入

7,762,200

10,136,450

2,374,250

長期借入金の返済による支出△7,909,668△8,793,335△883,667

社債の発行による収入

4,852,500−△4,852,500

社債の買入消却による支出△310,642△506,857△196,215

株式の発行による収入

44,137

10,488△33,649

割賦債務の返済による支出△8,441,391△8,242,273

199,118

自己株式の売却による収入

20,0183,153△16,865

自己株式の取得による支出△19,211△3,525

15,686

親会社による配当金の支払額△565,352△544,311

21,040

少数株主への配当金の支払額△1,750−1,750

少数株主への株式発行による収入−

20,00020,000そ他−△1,057△1,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,544,869△12,137,831△3,592,961

現金及び現金同等物の増加額

245,067△431,088△676,155

現金及び現金同等物の期首残高

16,177,328

16,422,395

245,067

現金及び現金同等物の期末残高

16,422,395

15,991,306△431,088

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャシュフローの平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.12

５．連結財務諸表作成の基本となる事項（１）連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、㈱エスアールジー・カナモト、㈱タニグチ、㈱アシスト、㈱カナテッ
ク、プロヴィデンス・ブルワリー㈱の５社であります。
上記子会社の他、㈱カナモト四国ならびにポリシールドサービス㈱については、資産基準、売上高基
準、利益基準及び剰余金基準の観点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社の㈱ニューテックほか２社に対する投資については、利益基準及び剰余金基準の観点からみて連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ いては、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ｃ．たな卸資産商 品……後入先出法による低価法
貯蔵品……最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
定率法を採用しております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５〜10年
建物及び構築物 10〜34年
ｂ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内に おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（1,982,023千円）については当連結会計
年度末において全額費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.13

④重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、
金利スワップ取引を利用しております。
ｃ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑥その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（５）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（６）連結調整勘定の償却に関する事項
親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、原則として段階法によっております。相殺消去の結果生じた消去差額のうち、発生原因が明らかな部分については適切な勘定科目に振替え、残りは連結調整勘定としております。
連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少な ものについては発生年度に全額償却しております。
（７）利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.14

（追加情報）①退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が2,008,761 千円増加し、経常利益は26,737 千円、税金等調整前当期純利益は2,008,761千円減少しております。
②金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は79,351千円、税金等調整前当期純利益は14,153千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は278,026千円減少し、投資有価証券は278,026千円増加
しております。

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
１．有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（平成13年10月31日現在）

49,288,766千円

１．有形固定資産減価償却累計額

46,638,798千円

２．受取手形割引高126,279千円

２．受取手形割引高67,100千円

３．受取手形裏書譲渡高141,558千円

３．受取手形裏書譲渡高167,213千円

４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）76,500千円

投資有価証券（株式）230,500千円（社債）

10,000千円（社債）

10,000千円

５．担保に供している資産
現金
建物及び構築物計

５．担保に供している資産
3,012千円──────

230,911千円
233,924千円

上記物件について、一年以内返済予定の長期借入
金18,995千円、長期借入金226,005千円の担保に供しております。
６．保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行他）
関連会社（㈱アクティブパワー）の借入債務に対する債務保証（㈱第一勧業銀行）
計

６．保証債務
25,398千円
280,000千円
305,398千円

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行他）
関連会社（㈱アクティブパワー）の借入債務に対する債務保証（㈱第一勧業銀行）
計

26,839千円
350,000千円
376,839千円

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.15

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日

自至１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお

１

りであります。

りであります。
4,596,035千円

従業員給料手当

4,958,744千円

減価償却費

1,108,982千円

減価償却費

1,099,677千円

賃借料

1,441,240千円

賃借料

1,421,216千円

貸倒引当金繰入額

246,747千円

貸倒引当金繰入額

573,957千円

賞与引当金繰入額

502,903千円

賞与引当金繰入額

594,688千円

退職給付費用440,050千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,808千円

8,653千円

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
税務修正に伴う受入額

２41,232千円

償却債権取立益

971千円

貸倒引当金戻入益

392千円

計
３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお

従業員給料手当

役員退職慰労引当金繰入額

２

当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

自至

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
税務修正に伴う受入額
償却債権取立益

638千円

計2,256千円

42,596千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輛運搬具

３

205千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土

地

4,068千円

建物及び構築物

109千円

計
４

1,618千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物

18,716千円（固定資産除却損）
レンタル用資産62,375千円

建物及び構築物

４4,178千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,847千円
818千円

19,908千円（固定資産除却損）
レンタル用資産85,707千円

機械装置及び運搬具

4,904千円

建物及び構築物

8,437千円

ゴルフ会員権

92,930千円

機械装置及び運搬具

1,551千円

その他

1,524千円

計

101,886千円

その他

858千円

計

199,694千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日

自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

16,432,624千円△10,229千円
16,422,395千円

当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

15,996,639千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△5,333千円
15,991,306千円

２．重要な非資金取引の内容(1）転換社債の資本への転換

２．重要な非資金取引の内容(1）転換社債の資本への転換──────
転換社債の転換による資本金増加額 253,000千円
転換社債の転換による資本準備金増加額 253,000千円

転換による転換社債減少額

506,000千円(2）当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ10,127,608千円であります。

(2)当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ9,701,009千円であります。
平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.16

（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日

当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

るもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
レンタル用資 16,688,293産
有形固定資産その他
合計

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
レンタル用資 14,913,569
産

8,788,906

7,899,386

775,954366,698

409,255

有形固定資産その他

17,464,247

9,155,605

8,308,641

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

7,162,742

7,750,826

1,220,026

563,453

656,572

16,133,596

7,726,196

8,407,399(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,654,146千円

１年内3,264,160千円

１年超

5,490,558千円

１年超

5,323,430千円

合計

8,144,704千円

合計

8,587,590千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料3,095,716千円

支払リース料

3,115,473千円

減価償却費相当額

2,834,121千円

減価償却費相当額

2,837,451千円

支払利息相当額

292,721千円

支払利息相当額

291,179千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

同左る定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,422,400千円

１年内1,680,768千円

１年超

2,704,382千円

１年超

2,837,561千円

合計

4,126,782千円

合計

4,518,329千円

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.17

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
有価証券の時価等
前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）(1）流動資産に属するもの
株式479,035

477,964△1,070債券

227,681

227,808

126

その他

40,03839,188△850

小計746,755744,961△1,793

株式

1,041,030

1,928,794

887,763

債券

38,33738,39254

その他

1,000,578

771,210△229,368

小計2,079,945

2,738,396

658,450

2,826,701

3,483,358

656,657(2）固定資産に属するもの

合計（注）
前連結会計年度（平成12年10月31日現在）
１．時価の算定方法(1）上場有価証券……主に、東京証券取引所の最終価格によっております。
(2）店頭売買有価証券……日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
(3）非上場の証券投資信託の受益証券については、基準価格によっております。
２．開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額（固定資産）
店頭売買株式を除く非上場株式

870,367千円

新株引受権付社債券(関係会社社債)

10,000千円

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.18

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年10月31日現在）
種類(1) 株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差 額 （ 千 円 ）838,578

1,520,394

681,815(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

838,578

1,520,394

681,815

839,415

636,731△202,683−−−

231,270

227,830△3,440−−−1,032,448

797,813△234,635

2,103,134

1,662,374△440,759

2,941,712

3,182,768

241,056(3) その他
小計(1) 株式(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成12年11月１日
売却額（千円）至平成13年10月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

377,186887

1,806,471

３．時価のない主な有価証券の内容（平成13年10月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

470,510

非上場外国債券

10,053

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成13年10月31日現在）
類

１年以内
（千円）

(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

114,440

113,390

−

−

−

−

−

−

−

14,938763,705−

114,440

128,328

763,705−

種

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

１．債券(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.19

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成13年10月31日現在）(1)退職給付債務△5,269,961(2)年金資産2,782,025(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△2,487,936(4)会計基準変更時差異の未処理額−(5)未認識数理計算上の差異

479,176(6)未認識過去勤務債務（債務の減額）−(7)連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)△2,008,761(8)前払年金費用−(9)退職給付引当金(7)＋(8)△2,008,761（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（単位：千円）自至当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

退職給付費用(1)勤務費用

407,249(2)利息費用

138,371(3)期待運用収益（減算）105,570(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額

1,982,023(5)退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)2,422,074（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成13年10月31日現在）(1)割引率

3.00％(2)期待運用収益率

4.00％(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4)過去勤務債務の処理年数−(5)数理計算上の差異の処理年数

10年(5)会計基準変更時差異の処理年数１年平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.20

（税効果会計関係）
自至前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日

自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

68,370千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

139,048千円

未払事業税否認

11,708千円

未払事業税否認105,214千円

その他

23,203千円

退職給付引当金超過額

836,513千円

103,282千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

117,771千円

賞与引当金損金算入限度超過額

123,001千円

計繰延税金資産（固定）
減価償却超過否認

315,974千円

減価償却超過否認

476,600千円

役員退職給与引当金損金算入限度超過額

119,868千円

繰越欠損金

139,600千円
99,674千円

49,467千円

その他

その他
計

485,310千円

繰延税金資産小計

2,037,421千円

評価性引当額△139,600千円

繰延税金資産合計

1,897,821千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△100,520千円

繰延税金負債合計△100,520千円

繰延税金資産の純額

1,797,301千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

41.7％

（調整）

法定実効税率

41.7％

（調整）

住民税均等割等

2.9％

住民税均等割等

7.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

連結子会社欠損金2.0％

連結子会社欠損金

4.4％

その他

△0.2％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率56.1％

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.21

Ⅳ

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成11年11月１日

至

平成12年10月31日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高52,750,998

7,913,856

1,331,730

61,996,584−

61,996,584

−

−

−

−

−

−

計

計

消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高52,750,998

7,913,856

1,331,730

61,996,584−

61,996,584

営

業

費

用

49,824,402

7,786,326

1,392,625

59,003,353△49,361

58,953,992

営

業

利

益

2,926,596

127,530△60,895

2,993,231

49,361

3,042,592

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資

産

74,087,494

3,957,846

1,797,710

79,843,051

23,569,484

103,412,535

減価償却費

8,749,672

140,073

36,181

8,925,928−

8,925,928

資本的支出

10,310,902

2,148

3,405

10,316,457

309,754

10,626,212（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建 設 関 連 事 業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄 鋼 関 連 事 業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,569,484千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.22

当連結会計年度（自 平成12年11月１日

至

平成13年10月31日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高57,613,533

8,341,786

1,391,105

67,346,425−

67,346,425

−

−

−

−

−

−

計

57,613,533

8,341,786

1,391,105

67,346,425−

67,346,425

計

消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業利益
売

上

高

営

業

費

用

55,054,767

8,194,171

1,364,354

64,613,292△139,281

64,474,011

営

業

利

益

2,558,766

147,615

26,7502,733,132

139,2812,872,413

産76,592,085

3,969,760

1,438,888

82,000,734

24,638,295

106,639,030

減価償却費

9,455,330

12,563

18,4639,486,358−

9,486,358

資本的支出

10,044,569

895

621

10,046,085

458,204

10,504,289

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建 設 関 連 事 業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄 鋼 関 連 事 業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は24,638,295千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
２．所在地別セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

Ⅵ

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
前連結会計年度（自平成11年11月１日

至

平成12年10月31日）

通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引については、契約額及び評価損益相当額等がいずれも少額であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成12年11月１日

至

平成13年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項 はありません。

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
P.23

Ⅶ

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成11年11月１日
役員及び個人主要株主等
資本金

属 性

氏

名

住

所

又

は

出資金

役 員

金本太中

東 京 都
渋 谷 区

−

役 員

金本寛中

札 幌 市
東
区

−

役 員

金本三郎

北 海 道
室 蘭 市

−

至

平成12年10月31日）（単位：千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有( 被
所有)割合

当社代表

(被所有)

取締役会長

直接 5.5%

当社代表

(被所有)

取締役社長

直接 1.5%

当社取締役

(被所有)

相 談 役

直接 5.2%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

−

−

−

−

取引の

取

引

内

金

額

容

株式の
購入
株式の
購入
株式の
購入

科目

期末
残高

3,342

−

−

5,014

−

−

3,342

−

−

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入価格については、鑑定価格により決定しており、支払条件は一括現金払である。
当連結会計年度（自平成12年11月１日

至

平成13年10月31日）

該当事項はありません。

平成13(2001)年10月期 連結決算短信
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