飯山市ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。以下同じ。）、愛知県又は大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯山市補助金等交付規則（昭和36年飯山市規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

移住 本市に転入し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本市に置くことをいう。

⑵

移住支援金 長野県ＵＩＪターン就業・創業支援移住事業補助金交付要綱（平成31年３月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知）及びこの要綱に基づき交付する補助金をいう。

⑶

企業等 支援金の対象として長野県が選定した法人等であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。
）に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。

⑷

創業支援金

長野県地域課題解決型創業支援事業補助金交付要綱（令和元年５月８日付け31産経創第28号通知）に基づき長野県が補助する事業者が創業者に対して支出する補助金をいう。
（交付対象者）
第３条 移住支援金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第１号の要件を満たす移住をしたもののうち、第２号の要件を満たす就業をし、又は第３号の要件を満たす創業等をしたものとする。ただし、この事業と趣旨を同じくする国、県又は本市が行う事業による補助金等の支給の対象となる場合は支給しない。
⑴

移住等に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 移住元に関する要件は、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア)

本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏、愛知県又は大阪府（以下「東京圏等」という。）に在住し、かつ、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏等に在住し、かつ、就労していた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す３か月前まで遡ることができる。

(イ)

本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏等に在住し、かつ、東京圏等の大学等へ通学し、かつ、東京圏等の企業等へ就職していたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏等に在住し、かつ、就労していた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す３か月前まで遡ることができる。

イ 移住先に関する要件は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 移住支援金の申請が、移住後３か月以上１年以内の期間になされたものであること。
(イ)

市内に、移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ その他の要件は、次に係る事項のいずれにも該当すること。
(ア)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。
）であること。

⑵(ウ)

市税等の滞納がないこと。

(エ)その他、市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件は、次に掲げるアからエまでのいずれかに該当すること。

ア 一般の場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)

勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)

就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用された者であること。
(ウ)

就業先が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
(エ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
(ｵ)

イの企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(ｶ)

当該企業等に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(ｷ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ 専門人材の場合は、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)

勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
(ウ)

当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(ｵ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワーカーの場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
(イ)

内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
エ 関係人口の場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)

市長が次のいずれかに該当する者であると認めるものａ

本市に通学、通勤又は居住をしたことがある者ｂ

本市にふるさと納税をしたことがある者

ｃ

本市で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者

ｄ

本市で地域活動に参画したことがある者

ｅ

長野県又は本市の移住施策に参画したことがある者

ｆａからｅまでに掲げるもののほか、市長が特に定める者(イ)

次のいずれかに該当する企業に就業している者ａ

次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等⒜ 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
⒝ 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額が概ね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
⒞ みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）ではないこと。ただし、⒝の括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
ⅰ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

ⅱ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

ⅲ資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人⒟ 本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等であること。
⒠ 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。
）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）
ではないこと。
⒡ 雇用保険の適用事業主であること。
⒢ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
⒣ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
⒤ 長野県税の未納がないこと。
ｂ(ウ)

長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業

次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者

ａ

勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

ｂ

就業先が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。

ｃ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して３か月以上在職していること。

ｄ

当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

ｅ⑶

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業等に関する要件は、創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から１年以内になされたものであること。
（移住支援金の額）
第４条 移住支援金の額は、別表のとおりとする。
（交付の条件）第５条 次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。
⑴

移住支援金の申請日から５年以内に本市での居住が困難となった場合、又は移住支援金の申請日から５年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合において、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
⑵

移住支援金に関する報告及び立入調査について県及び本市から求められた場合において、これに応ずること。
（交付申請及び実績報告）
第６条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）及び移住支援金に係る就業証明書（様式第２号）に関係書類を添えて市長に提出するものとする。
２

前項の書類の提出期限は、市長が別に定める。
（交付決定及び額の確定等）

第７条 市長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、「ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付申請書」（県の要綱「様式第１号」）により、補助金の交付申請を行うものとする。
２

市長は、長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合において、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、移住支援金交付申請却下通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（移住支援金の支払い）

第８条 市長は、前条第２項の規定による移住支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者に対し、様式第１号による請求に基づき、移住支援金を支払うものとする。
（移住支援金の返還）第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者（以下、「受給者」という。
）が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合、又は移住支援金の申請日から１年以上５年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した日（移住支援金の申請日から１年以上５年以内の期間内の日に限る。）から３か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りでない。
⑴

全額返還 次のいずれかに該当する場合
ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合

イ 移住支援金の申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合
ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合⑵半額の返還 移住支援金の申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合（継続就業及び継続住居の確認）

第10条 市長は、移住支援金の申請日から５年を経過するまでの間、申請日から１年ごとに、受給者の就業先である企業等に継続就業の確認をすることができる。
２

市長は、移住支援金の申請日から５年を経過するまでの間、申請日から１年ごとに受給者の住所について、住民基本台帳の閲覧その他の方法により確認するものとする。
（補則）

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和２年５月２２日告示第47号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施工し、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱による改正後の飯山市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の規定

は、令和５年４月１日以降に市内に転入した者について適用し、同日前までに市内に転入した者については、なお従前の例による。
（別表）（第４条関係）区分

単身の世帯支援金の額
60万円
100万円

２人以上の世帯18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する。

（注）２人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。
１

申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

２

申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

３

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
４

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。