Chapter 5

サステナビリティ

Chapter 5

サステナビリティ
ガバナンス

監査委員長
はしもと けいいちろう

橋 本 圭 一郎

社外取締役 / 取締役会議長

社外取締役5人のうち4人が監査委員を務める監査委員会では、内部統制システムを用いた組織的監査の高度化に注力して基本的な考え方います。総合インフラサービス企業を目指す中で、インフラ関連のSPC（特別目的会社）などを活用してグループ一体となってインフロニアグループでは、「ガバナンス」
を「健全なリスクテイクを行って新しい事業領域にチャレンジするために必要不可欠な事業を進める機会が増えてきます。
ホールディングス体制への移行に伴い、事業会社の監査役体制の変更を進めていますが、仕組み」と位置づけ、強化に取り組んでいます。当社が目指す「総合インフラサービス企業」実現のためには、当社グループが監査委員会は事業会社の監査役との連携をこれまで以上に密にして、グループ全体のガバナンス強化につなげていきます。

していかなければなりません。反面、未知の領域へのチャレンジにはリスクが伴います。
そのため、リスクを適正に評価し、経営者が

報酬委員長

指名委員長

健全なリスクテイクを行うことを担保する仕組みの整備が必要となります。高度なガバナンス体制をとることによって、
リスク

も り や

森谷 浩一

マネジメントを適正に行っていることが制度上担保されているからこそ、経営者は、リスクを取るという経営判断を安心して行う

た か ぎ

こういち

あつし

髙木 敦

社外取締役

社外取締役

ことができる。
未知の領域にチャレンジできる。
そのチャレンジが「総合インフラサービス企業」の実現に近づく。
当社では、
これこそが

５年先、10年先の事業環境の変化や多様性と「成長マインドの醸成」を核に、国内外の先進企業をベンチ「ガバナンス」の本質であると考え、
指名委員会等設置会社としてガバナンスの強化に取り組んでいます。

いった観点を踏まえてサクセッションプランの議論

マークに意欲的な報酬設計を提言しました。我々が目指してを進めており、
次年度から導入します。
委員長としているものを実現するには、全社員の「成長したい」という思いを

オープンな発言ができる雰囲気づくりを心がけ、引き出す魅力的な制度設計が必要です。
優秀な人材を確保し、コーポレート・ガバナンス
社外取締役

株主総会

男性

社内取締役

女性

9名

指名委員会

経営の基本方針等の決定
取締役及び執行役の職務執行の監督

8名

報酬委員会

 社取締役候補及び執行役
当の指名
主 要子会社の社長、取締役、執行役員の指名7名

 社取締役候補及び執行役
当の報酬額の決定主要子会社の社長、取締役、執行役員の報酬額の審議の議論を加速させます。
議長・委員長女性取締役や、海外赴任経験のある取締役を登用し、多様性を高めています。

コンプライアンス

監督機能
取締役会

社員のやる気を引き出すことで企業価値（期待キャッシュ
フローの割引現在価値、時価総額）向上に貢献します。

監査委員会

4名

 行役及び取締役の職務の執
執行の監査
事業報告及び計算書類の監査、監査報告書の作成

腐敗防止
当社グループは、2023年4月1日に腐敗防止ポリシーを定めました。国内外を問わず、公務員及び全てのステークホルダーに対する賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を、
コンプライアンス徹底における最重要課題を受けるような行為をしないことを制定し、職員に対する研修を実施しています。
また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「腐敗防止」に係る原則を支持・表明しています。

執行役会


8名

代表執行役

施⼯・技術
戦略会議

設備投資
戦略会議

リスク管理
委員会

サステナビリティ委員会

グループ全体の営業戦略の策定及び管理

グループ全体の施工・技術開発の相互連携に関する戦略の策定
及び管理グループ全体の資産に関する戦略の策定、資機材の調達・開発・
管理方針の管理

グループ全体のリスク評価、リスク管理に係る方針及び具体的な施策の審議決定

サステナビリティ関連のリスク・機会、課題に対し検討実施、経営計画への反映

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/governance/

反競争的行為の禁止
当社は、倫理要綱で独占禁止法その他の関連法規の遵守を規定するほか、事業会社でも「入札談合防止方針」等を定めており、より実効性をもって入札談合防止に努めるものとしています。
また、この方針等の改定に合わせて、役職員の遵守すべき「入札談合防止の規程類」
も実効性の高い内容とし、例えば、同業他社との会合において入札談合の疑いがある話題が出た場合の退席ルールを

内部統制委員会

明記するとともに、コンプライアンス教育を徹底しています。

内部統制全般の有効性評価に係る事項の管理

コンプライアンス教育の詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/social/

税の透明性

役員報酬等の決定方針・報酬体系等

各国・地域の法令・規則の変更への対応を適宜行い、透明性を確保するために適時・適切な税務情報を提供します。また、決定を行い、
外部の報酬コンサルタントからの情報収集及び助言も活用し、報酬水準の検証を行っています。
2021年度から役員報酬

税務調査での誠実な対応などにより、各国・地域の税務当局との信頼関係を構築し、税務に係る透明性と信頼性を確保するよう制度の基本方針と報酬体系を定めて運用しており、2023年度からは主要子会社の役員報酬制度についても運用を開始しています。

努めます。税負担の軽減措置は適切かつ効果的に利用することで税負担の適正化に努め、税務リスクが高いと想定される場合は、経営計画の目標達成度に応じたインセンティブで、
非金銭報酬は、株主との利益共有を目的とした株式報酬から成り立っています。
役員の報酬構成は、責任の重さに応じて、業績連動報酬の割合を高めることで、企業価値の向上に貢献するようになっています。


役員報酬等の詳細は有価証券報告書をご覧ください

必要に応じて税務専門家に対して助言・指導を依頼し税務リスクの低減に努めます。
これらを確実に実施していくための内部牽制機構の強化、社内監査制度等の整備を行っていきます。
それに加え、私たちは常に公私の別を明らかにし自らの姿勢を正すとともに、経営理念に徹することで社会の信頼に応えていきます。

コーポレート・データ

当社の取締役及び執⾏役の報酬に関する決定は、
報酬委員会で決定しています。
報酬委員会は、
公正で透明性の高いプロセスで

役員報酬体系は、
基本報酬、業績連動報酬、
非金銭報酬から構成されています。
業績連動報酬は、全社の業績目標の達成度や中期

45

腐敗防止ポリシーについてはWebサイトをご覧ください

サステナビリティ

 営の基本方針に基づく業務
経執行当社グループに係る事業戦略等の審議決定マーケティング
戦略会議

成長戦略の一つとして位置づけ、「倫理要綱」
において、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解

執行機能

ビジネスモデルコーポレート・ガバナンス体制図

今後はガバナンス体制の本格的な構築に向けて

トップメッセージ

行ってきた事業に取り組むだけではなく、上流下流を問わず、インフラマネジメントにおけるあらゆる領域に新たにチャレンジ

価値創造ストーリー

各種委員会 委員長メッセージ

https://www.infroneer.com/jp/ir/security_report/

46

Chapter 5

サステナビリティ

インフロニアの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項について、
まず各事業会社のリスク管理委員会でリスク情報、事象の洗い出し、リスク対策の実効性の審議を行います。そして四半期に一度開催されるインフロニアリスク管理委員会において、
インフロニア及び各事業会社それぞれのリスク事象について網羅的に洗い出しを行います。
リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から分類を行い、分類された高リスク領域に対して、低減策の実効性を高めるための具体的な検討を行いPDCAを実践しています。

インフロニアは、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、
コンプライ
アンスなどグループの適正な業務執行の確保の観点から、内部統制システムを構築・運用しています。

1. 監査委員会の職務の執行のために必要な体制

価値創造ストーリー

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

リスクマネジメント

監査委員会の職務を補助する専任組織である監査委員会室は、使用人4名で構成されています。
また、監査委員会の監査の実効性を高めるため、社外取締役及び会計監査人並びに子会社社長、監査役及び内部監査部門との定期的な会合等の機会を確保し、情報・意見の交換を行っています。

10億円
以上

5

1億円
程度

3

 然災害・事故
自
顧客

 境
環
市場
製品・サービスの欠陥コ ンプライアンス
既存事業
調達
安全

 主・IR株
財務

コミュニケーション
広報
人材
競合

 務・就業労情報システム法律・規制
新規事業

 産保全
資
取
 引先

海外事業

2. 情報の保存及び管理体制
執行役会議事録及び稟議書類等、執行役の職務の執行に係る各書類について、いずれも関係法令及び関連する社内規定に基づき、
ガバナンス
組織・企業文化

関係部署が検索性の高い状態で適切に保存及び管理するとともに、執行役の職務執行状況を取締役会に定期的に報告しています。

3. 損失の危険の管理のためのリスクマネジメント体制
リスク管理規程を定め、
リスクマネジメントに関する最上位の機関であるリスク管理委員会を四半期毎に開催し、グループ全体の横断的なリスク管理を行っています。

4. コンプライアンス体制
当社が果たすべき社会的な役割と責任を定めた「倫理要綱」
を社内イントラネットにおいて全社員へ発信し、企業倫理の確立とコンプライ
アンスの徹底を図っています。
また、内部通報制度規程を定め、「職場のほっとテレホン」や「コンプライアンスホットライン」などの窓口を設置し、不正行為の未然防止や早期発見に努めるとともに、秘匿性・匿名性を担保し利用者等が不利益な取り扱いを受けない体制を2整備し、運用しています。2022年度のグループ全体の内部通報件数は52件でした。

1千万円
1
程度

1

2

3

10年に1回程度

4

5

3年に1回程度

1年に1回以上

頻度（発生頻度）

詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/governance/

ビジネスモデル

影響度（換算金額程度）

 レベルの
国
混乱・紛争

4

高リスク領域

トップメッセージ

インフロニア・ホールディングス リスクマップ

5. グループ管理体制
子会社における業務の適正を確保するため、リスク管理体制、
コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」に基づく体制を整備するとともに、2023年度は、「ガバナンス」「組織・企業文化」が高リスクで特に重要事項であると評価しました。
「ガバナンス」では、M＆Aの実施などによってグループ全体の内部統制機能が十分発揮されないことで生じるリスクに対し、低減にの経営層を交えた定期的なディスカッションを行い検討するとともに、インフロニアの取締役は執行を監督する立場からモニタリング

6. 内部監査体制
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令遵守の観点から、
リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。
さらに、主要な子会社にもを継続していきます。
「組織・企業文化」
では、事業会社ごとの組織・企業文化の相違から生じるリスクの低減対策として、社長から社員への経営方針の直接の成長戦略

向けた対策を行います。具体的には、インフロニアグループの中長期経営計画達成に向けた各種施策の実施状況について、各事業会社

当社で定める関係会社規程に基づき、重要度に応じて執行役会または執行役の承認を受ける体制を整備しています。

内部監査部門を設置し、経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。

浸透の場であるタウンミーティングやVMV及びグループ共通の道しるべ（⾏動指針）「INFRONEER^」（インフロニア・キャレット）（P.1参照）の浸透活動を行います。
これにより一体感の醸成を推進し、リスクの低減を図ります。
内部統制体制図

取締役会

取締役会
リスクの特定及びその見直し

報告

リスク管理委員会

監督

委員長：代表執行役社長・CEO

報告

対応策の検討・整備・展開
リスクに関する開示事項の審議

報告

リスクの特定、整備、運用
対策の実施状況・効果の確認
有効性の評価、是正及び改善

IT ガバナンス部会

リスク・マネジメント部会

監査委員会
への報告

調査の委嘱

運営補佐
経営監査部
連携
インフロニアグループ内部監査部門
監査

連携

連携

コーポレート・データ

リスク情報の収集

事業会社リスク管理委員会

財務報告部会

コンプライアンス部会

インフロニア・ホールディングス各部門

指示

監査委員会室指示

内部統制部会指示
業務改善部会

報告

連携
運営
補佐

会計監査人

報告

取締役会
への報告

内部統制委員会
委員長：代表執行役社長・CEO

モニタリング、評価、是正及び改善

監査委員会

サステナビリティ

リスク管理体制図

グループ各社47

48

Chapter 5

サステナビリティ

バリューチェーン全体の温室効果ガス
当社グループは「2050年カーボンニュートラル」に向け、
エン
ボディードカーボン※を評価する体制を強化しバリューチェーン

基本的な考え方300

ヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量200

インフロニアグループは、事業基盤である自然資本の持続可能な利用と共生に向けて「気候変動」「 資源循環」「 生物多様性」「汚染防止」「 水の安全保障」などの分野を軸に、長期的な視点での取り組みを進めています。加えて、インフロニア独自の「地球環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。
2022

への配当」
を通じた諸活動を推進しています。

年度はGHG排出量算定報告書（2021年度ホールディングス

100

0

△1.3%

307

313
76

309
72

86

77

76

72

0

△13.7%

25

270（△40%）

40

50
230

227

237

237

230

75

187

（△100%）

2018

2019

2020
スコープ2

2021

2022

2030

100
2050［年度］（目標） （目標）

GHG排出量削減率（2018年度基準）（右軸）

スコープ3のグラフはWebサイトをご覧ください
https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/

気候変動に関する方針•考え方

事業活動の上下流における主なCO2排出気候変動は当社グループの重要経営課題の⼀つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、上流

カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。当社は2050年までのCO2排出量

スコープ3

を
「実質ゼロ」とし、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用の削減と効率化に取り組んでいます。

資本財

自社

カテゴリー1

委託工事・購入資材

スコープ1、2に含まれない燃料

下流

スコープ１

燃料の燃焼に伴う排出スコープ2

電気の使用に伴う間接排出

スコープ3

輸送、配送（上流）

取締役会

ガバナンス

指導・監督

報告

当社グループでは気候変動を重要経営課題の一つとして認識しています。
大きな事業から出る廃棄物の処理

サステナビリティ委員会

リスクとして危機意識を強く持ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを

スコープ

指示

報告

インフロニア担当部門（経営戦略部、人材戦略部等）

掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本
方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うと前田建設

ともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

前田道路

前田製作所

自社施工建物及び製品の使用に伴う排出販売した製品の廃棄
リース資産（下流）

スコープ3

出張

輸送、配送（下流）

雇用者の通勤取り組み内容スコープ1

施工の合理化や先進的な建設機械の使用
低炭素燃料の活用による削減
上記のような取り組みをその主体である協力会社とともに推進
アスファルト合材製造時の排出削減（フォームドアスファルト技術の推進、低炭素合材の販売）

スコープ2

各事業所での省エネ活動
非化石証書等によるオフセット
再生可能エネルギー事業による気候変動対策のインフラ整備

指示

報告カテゴリー11

アスファルト合材製造時の排出削減

当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2022年度に実施したTCFD財務分析の結果をもとに、エネルギーコスト、低炭素建材の影響、新たな市場への対応といった重点課題を抽出し、実施計画及び財務評価モデルの検討をスコープ3開始しました。
自らがエネルギーを大量に消費する需要家として、投資指標のインターナルカーボンプライシングを加えることで追加性の【カテゴリー2：資本財】
アスファルト合材調達時、サプライチェーンでのGHGの削減に寄与

成長戦略【カテゴリ1：委託工事、購入資材】
資源循環と脱炭素の実現に向けて、ICIを中心としたオープンイノベーションにより技術開発を加速
インフラ運営事業のスコープ3排出量や資源循環率などの可視化・DXの推進により環境配慮調達を実現

戦略

ビジネスモデル及びエネルギー関連活動

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

トップメッセージ

スコープ1※ エンボディードカーボン：建築物などのライフサイクル全体で排出されるCO2の総量

0.0%

313

（基準）

サプライチェーン排出量）の第三者検証を受けています。

気候変動

400

全体の排出量削減を進めます。
インフラ運営事業でも、サプライ削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、※スコープ2はマーケットベース（％）

0.0% △1.9%

価値創造ストーリー

環境

GHG排出量スコープ1＋2［千 t-CO2］【カテゴリ11：自社施工建物及び製品の使用に伴う排出】新築と改修のW ZEBや木造・木質建築の推進等を通じて、環境と健康・生産性などの付加価値の顧客提案を推進
機械事業でのEV建機の拡充

ある再エネ導入を推進します。官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が地域経済に与える付加価値を可視化することでステークホルダーエンゲージメントを高度化し、市場を拡大して
いきます。

事例

2030年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会、及びその対応を示します。


リスク管理の詳細はWebサイトをご覧ください

指標と目標

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/

CO 2 削減目標
対象

目標（2018年度比）
2050年 排出実質ゼロ

燃焼時CO 2ゼロカウントの動植物油由来に替えるために、バイオ重油製造会社「日本2050年度 RE100

再生可能エネルギー（電力）利用率

2030年度 RE60

（カテゴリ1：委託工事、購入資材）

スコープ3 排出量
（カテゴリ11:自社施工建物及び製品の使用に伴う排出）2030年度 40％ 削減
2030年度 40％ 削減

指標
排出量の推移グラフを開示
再生可能エネルギー（電力）利用率の推移グラフを開示
委託工事及び算定可能な購入資材の排出量を開示
排出量を開示※建物の供用期間はCASBEEの用途別LCCO2算定期間※グループ排出量の算定基準はGHGプロトコルに準拠（2023年3月 第三者検証取得）

第三者検証取得の詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/evaluation.html

副産物(油さい)、排水の油水分離槽浮上油、廃棄油脂製品等、様々な原料を利用できるのが強みです。
2023年9月から広島県の新工場で製造を始め、まずは自社のスコープ1と合材ユーザーのスコープ3削減を、
次にバイオ重油を社外へも販売し、社会全体での脱炭素貢献を目指します。 広島の新工場
温室効果ガス排出量削減の他の事例はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/

サステナビリティファイナンス
当社は、2022年9月に第一回グリーンボンド発行を実施しました。また、2023年度はポジティブインパクトファイナンスのコーポレート・データ

2030年度 40% 削減

スコープ2 排出量
スコープ3 排出量49

前田道路では、アスファルト合材製造時に使用量の多い重油を、化石燃料由来から
バイオフューエル（株）」を設立しました。原料として廃食油だけでなく、食用油の精製

スコープ1、2 排出量



バイオ重油

サステナビリティ

リスク管理

取り組みを予定しています。今後もサステナビリティファイナンスに積極的に取り組んでいきます。

50

Chapter 5

サステナビリティ

汚染防止

循環経済を前提としたビジネスモデルであるサーキュラーエコノミーへの転換等、国際的な動きへの対応が求められています。

有害物質の管理

当社グループは、
インフラの運営（発注）者、排出事業者・処理業者といった複合的な視点から、循環経済の実現に向け、製品の当社グループは、
建築・土木・舗装施工時、砕石・合材製造時、建機製造時等法令に基づき適正な管理を実施しています。
PRTR対象ライフサイクルを通じた環境配慮設計の取り組みとして、資源利用の削減や影響の軽減・回避等を推進しています。当社の建設

化学物質使用量の管理、排水の適正な処理や、土壌汚染の未然防⽌・影響の軽減・回避等の管理を行っています。不適切な管理が事業で利用する再生アスファルト合材の主材料や再生路盤材のほとんどは、舗装事業における破砕処理工場で再生加工された製発生した際のレピュテーションリスクにより、ビジネスの機会を失うリスクが想定されるため、今後も継続的な管理を行います。

価値創造ストーリー

資源循環

品を利用しており、「インフラ運営の上流から下流までワンストップでのマネジメント体制」
として、資源・副産物物流・スコープ3
データの一元化と生産性向上及び、その社会実装モデルの構築を目指します。

前田道路では、建設工事現場から排出されるアスファルト塊・コンクリート塊を主とするがれき類

破砕・分別

骨材は、再生アスファルト合材の材料としての循環型社会形成システム

破砕処理
工場

搭載して運搬が可能です。
「除濁装置ユニット」
で水中の浮遊性物質を除去し、「イオン交換ストレートアスファルト
バージン砕石・砂樹脂塔ユニット」
でPFOS・PFOAを除去します。今後、PFOS・PFOAの検出事例は全国で増加が予測されるため、この技術を積極的に展開する予定です。

アスファルト
合材
製造工場

受入

工事現場

詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/

製造・販売

水の安全保障ビジネスモデル

2022年度の環境法令違反件数は3件でした。

製品の開発についても取り組みを進めています。

イオン交換樹脂塔ユニット

環境法令の遵守状況

使用や、建設資材の再生路盤材として販売しています。
また、天然資源利用の削減や石油代替

除濁装置ユニット

本装置は、「除濁装置ユニット」と「イオン交換樹脂塔ユニット」から構成され、汎用車両に供給を受け入れ、年間約800万ｔを再資源化しています（再資源化率 概ね100％）。
再資源化された再生

前田建設は、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）を除去する水処理装置を開発しました。

産業廃棄物（建設）のリサイクル図
再生路盤材／
再生骨材

水中のPFOS・PFOA吸着処理システムの開発
トップメッセージ

建設副産物のリサイクル状況と長期的な資源循環の取り組み

事例

水の安全保障に関する方針•考え方

生物多様性

当社グループは、水資源の保全を重要な環境課題と認識し、水の効率的使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、適切な処理により、地域住民の安全安⼼な水資源の確保に努めます。大阪市工業用水道特定運営事業等や三浦市公共下水道（東部グループでは、調達・運用・更新を含めた全ての事業領域において、生物多様性の保全と資源の持続可能な利用に取り組み、処理区）運営事業といった水道系コンセッション事業と関連し水資源の維持を行うなど、事業全体で取り組みを進めています。

社会・地域の安全安心とサステナビリティの実現を目指します。
また、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用するグリーンインフラを推進しています。土木・建築・舗装事業では、特に多くの自然資本の投入が必要であることから、地球への配当環境負荷の低い建材の利用と資源循環モデルの構築に取り組んでいます。また、開発を行う際には、生態系の保全等を目的に
環境アセスメントを実施し、絶滅危惧種の保護や近隣の生態系保護に取り組んでいます。機械事業では、森林資源の循環利用促進に寄与する林業・加工機械分野の研究開発、
インフラ運営事業では、資源の持続的な利用を目指して生物多様性の保全を推進しています。

当社は地球資源の恩恵を受けながら事業活動を行っていることから、事業利益の一部を株主配当と同様に投資者「地球」に還元するという考えのもと、地球への配当を通じた諸活動を推進しており、連結純利益の2％を目安に配当額を設定しています。

小笠原環境教育プロジェクト ～Bonin Infrastructure Initiative～

グリーンコミット

前田道路は、同社小笠原営業所がある小笠原諸島にて、2022年度に環境教育プロジェクトを開始しました。
産学が協力し、次世代を担う技術者となる学生を対象に、「生物多様性とインフラ

インフロニアの森

エコエイド

エコシステムエコエンジェル

エコスクールSII（Social Impact Investment）
エコポイント制度「Me-pon」

サステナビリティ

地球への配当コンテンツ

事例

成長戦略

私たちが目指す「どこまでも、
インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現には、地球環境という土台が欠かせません。当社の共生」について学び未来へつなげることを目的としています。
プロジェクトでは、まず事前勉強会を計４回開催し、現地視察では実際に自然の豊かさに触れながら現地有識者の講義をグリーンコミット

受け、現地の環境保全やインフラ整備について学びました。生物多様性や前田道路の事業など

主に環境に関する社会課題の解決を目的とした活動を支援するための仕組みです。課題ごとにカテゴリーを分け、これらに該当する活動に対して内容を精査し、支援を行っています。

向き合うべきであり、そういった仕事を通して環境保全をしていきたい」という感想を貰いました。

SII（Social Impact Investment）

2023年度開催の第２期は、事前勉強会で外部講師を招き講演会を行いレベルアップを図ります。

社会課題解決に資する事業や技術、アイデアを持つベンチャー企業などへの出資を通じた支援を行っています。

そして前田道路としては、環境教育プロジェクトにより得られたナレッジをもとに、今後も「人とエコポイント制度「Me-pon」

環境にやさしい道づくり」
による社会への貢献を目指します。

日常生活で積極的に環境活動に取り組む社員とその家族を応援するための活動で、自主的な業務外の環境活動に対し、会社が専用の
生物多様性の他の事例はWebサイトをご覧ください
生物多様性タイムラインはWebサイトをご覧ください

51

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/biodiversity.html

コーポレート・データ

多岐にわたり理解を深め、参加した学生からは「環境へのインパクトが大きい物事こそ真摯にWebサイトを通じてポイントを付与します。


地球への配当の詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/52

Chapter 5

サステナビリティ

健康と安全に関する考え方
当社グループは、
役員、従業員並びに関係者が一体となって、安全衛生管理の仕組みに従い、法令はもとより関連諸規定を遵守し、基本的な考え方

災害防止対策を一人ひとりが徹底し、健康で安全安心な事業活動の遂行に注力しております。
2022年度の当社グループの労働災害

インフロニアグループは、人材は付加価値最大化の原動力であるという考えのもと、人的資本への投資が企業価値向上の起点であると認識しています。
当社が目指す「総合インフラサービス企業」を実現するために、「当事者意識をもって挑戦・共創する『価値創造人材』」
を持続的に輩出し、企業価値向上を実現すべく積極的に投資を進めています。
また、
あらゆるパートナーとともに
チェーン全体で取り組むことを目指しています。

また従業員の心身の健康は事業活動の基盤であり、当社グループの発展の源泉であるとの認識のもと、積極的な支援を行っています。

健康経営優良法人の認定
前⽥建設は健康経営優良法人2023（大規模法人部門）として認定を受けました。健康経営優良法人認定制度とは、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

人権・労働◎ 過去の認定：2020年 前田建設・前田製作所

人権に関する方針
人権にかかるリスク及び機会が企業に与える影響については、「インフロニアグループ人権方針」(以下、人権方針)を制定しており、全従業員を対象とした保健師面談（前田道路）
前田道路では、心と身体のケアを目的とした保健師面談を年に一回全従業員を対象として行っています。
本店及び全国11支店の年間実施計画のもと、社員個々のスケジュールに沿えるようWeb予約システムをに浸透し、企業活動全体で効果的に実行されるよう、全ての役員及び従業員に適切な研修と教育を行います。
また、人権の尊重に係る活用し、直近の健康診断結果をもとにプライバシー管理に対応した保健師6名によるリモート面談を行い、取り組みについて、
当社ホームページや、
統合報告書等において定期的に開示していきます。

再検査勧奨・健康増進・メンタルセルフケア・禁煙指導等を行っております。

◎ 2022年度：実施率98%

人権方針の詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/blog_assets/attachments/314/HumanRightsPolicy.pdf

当社グループは、人権方針において、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重しています。結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによって、これらの権利を尊重する方法を追求する旨を定めています。
労働条件の改善を図る活動を行っています。

前田道路労働組合は、従業員の過半数

地域の活性化とパートナー支援
コンセッション事業等の官民連携事業への参画による社会課題の解決と地域活性化を促進するとともに、当社グループの永続的成長に欠かせない全国のパートナーである、
協力会社の経営の安定化や生産性向上に資する取り組みを促進しています。
前田建設
では2023年度より協力会社に対する支援の予算化を行い、「人材育成」「施工体制確保」「生産性向上技術の開発支援」等の取りJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）
前田製作所支部

前田道路労働組合

地域・コミュニティ

組みを一層加速させるとともに、資金繰り支援においては電子記録債権の廃止及び全額現金払いを開始しました。

人材の獲得・育成に対する支援

前田製作所労働組合は30名の組合員

建設に携わる人材を確保し、育成していくことが、
建設産業の魅力を高め、品質の高い社会基盤の整備につながります。

が在籍しており、
少数ながら春闘、
秋闘、

組合員満足度調査を年一回実施し、一時金交渉など労働条件の向上を前田建設では協力会「前友会」の求人サイト「TEAM-Z」のブランドイメージ向上に対する予算を確保し、コンテンツや組合員の満足度を定点観測しており、目指し取り組んでおります。

ブランディングアイテムの制作を通じて人材確保を支援しています。
また各社の職員・職長、職人、次期経営者のスキル調査結果をもとに組合員のモチベー

また新 制 度 導 入に際し、労 働 者の労働条件・労働環境の改善に向け、労使にて建設的な協議を年に複数回

前田道路労働組合
中央執行委員長
龍王 嘉比土行っております。

疑問、不安といった生の声をかたちにして会社に伝えることで労使がより

4～6月

春季本部オルグ（32分会）

9月

社内書類削減に関する労使協議

9～11月

秋季本部オルグ（23分会）

10～11月

支部労使協議（11支部）

11月

組合員満足度調査

「TEAM-Z」の詳細はWebサイトをご覧ください

https://team-z.jp/

協力会社のニーズを踏まえた技術開発に対する支援
協力会各社が技術力を向上することは、自社の収益力を強化するだけでなく、今後さらに注力が求められる人材の活動しています。

確保・育成を補完する観点でも重要です。
前田建設では各社のニーズから発案されるアイデアに対し開発予算を確保し、施工力の維持・向上に取り組んでいます。

昨年度の活動・取り組み内容
6月

団体交渉（夏季一時金）

9月

定期大会、団体交渉（秋闘）11月

団体交渉（年末一時金）

3月

団体交渉（春闘）インフロニアは、2022年10月より、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」と
地域貢献
活動

SDGsパートナー契約を結んでいます。当社は、レバンガ北海道のSDGsプロジェクト「LEVANGA ACTION」
において、北海道内の小学校にバスケットボールを寄贈することで、スポーツを通じた地域活性化を図っています。今後も、社会貢献活動を通じた地域とのコーポレート・データ

賃金、制度に関する労使協議向上に資する階層別教育・研修に対し予算を確保し、幅広く人材の育成にも取り組んでいます。

良い関係となり、社会の持続的な発展に貢献できるよう

昨年度の活動・取り組み内容
4月

前田製作所労働組合
委員長 宮﨑 和彦

協力会社
支援内容

サステナビリティ

を上回る1,840名が加入しております。

ションを向上させるための施策や、成長戦略

当社グループの各労働組合では、以下の通り労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として賃金や労働時間などのビジネスモデル

当社の事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、「人権方針」
が当社及び当社グループ

労 働基準に関する考え方

53

発生状況
（自社雇用労働者のみ）
は、
休業災害が14件、そのうち休業4日以上の災害が8件、死亡災害は0件です。

トップメッセージ

インフラの未来をつくる挑戦に向けて、事業の根幹となる人権方針を定め、ダイバーシティの推進や労働安全衛生など、
サプライ

価値創造ストーリー

健康と安全

社会

コミュニケーションに取り組みます。

54

Chapter 5

サステナビリティ

人材獲得競争力の強化
多様な人材の獲得と活躍による価値創造を実現すべく、人材市場における当社グループの知名度と理解度を高める採用広報を展開
しております。
インフロニアパーソンの活躍をストーリー化したtalentbookとインフラサービスに関わる人のタレント性や日常の面白い人材に関する方針・考え方

リアルな一コマにフォーカスした当社Instagramにより、認知、興味、共感を起こし新たな仲間を増やしていきます。

当社グループは、価値創造人材の持続的な輩出により、付加価値を高め、企業価値の向上を実現することを目的とし、中長期
経営計画、中期経営計画、社会情勢や人々の働き方、働くことに対する価値観の変化、当社グループにおける人材マネジメントの
未来のインフロニアパーソン

現状を踏まえ、
グループ人材戦略を策定しました。

Instagram

JOIN

当社グループの人材戦略全体像

発信Interest（興味）

トップメッセージ

Empathy（共感）

Awareness
（認知）

企業価値

発信

付加価値最大化サイクル
付加価値

潜在的・顕在的な求職者

分配

投資

価値創造人材（グループの求める人材像）

社内のコミュニケーションツールでもある
Instagramで、多様なインフロニアパーソンの日常をアップ

グループ人材採用PRサイト「talentbook」
でインフロニアの人的魅力を伝える記事を掲載

育成

詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.talent-book.jp/infroneer

働きやすさ・働きがいの追求

ビジネスモデル

報酬

価値創造ストーリー

人材戦略

業績に連動した報酬制度の推進や社員エンゲージメント向上策への積極投資、健康経営の推進、両立支援、柔軟な勤務形態の導入等

価値創造人材を輩出するグループ人材マネジメント

によって、多様な人材が一体感と働きがいを持って活躍できる制度や企業文化を醸成します。2022年度よりグループ各社の事業拠点においてグループ経営理念、
グループ共通の道しるべ（⾏動指針）の浸透活動に取り組んできました。今後も本活動を熱量高く継続していく
ことにより、グループに対するエンゲージメントの向上、モチベーションアップ、生産性の向上を目指します。

人材戦略
内部環境認識目指す姿
中長期経営計画
中期経営計画ギャップ
課題の解消

当社グループの人材マネジメントに関する現状

多 様 性 のある社 会 においてインフラ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）ロードマップ

サービスを提供し続けるためには、多様な【目指す姿】

価値観、属性、能力等を有する当社グルー最大限に発揮し、新たな価値を生み出して人材に関する外部環境・社会情勢等

4つの柱を打ち立て、重点施策を策定し、人材投資を進めていきます。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。

戦略の柱

具体的施策

採用

人材獲得競争力の強化採用ブランディング
多様性の確保

育成

戦略的人材育成投資

経営者・幹部の計画的育成
グループ全体の基礎スキル向上

当事者意識
配置

人材の最適配置

グループタレントマネジメント※

評価・報酬

働きやすさ・働きがいの追求

エンゲージメント向上
グループ人事制度の確立

DEIが重要であることをグループ共通の認識とするためにトレーニングを通じて意識変革
人事交流や人事制度の実行により意識変革から行動変革に移行
行動変革（DEIの実践）により成果、結果が表面化

本ポリシーの詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/blog_assets/attachments/583/20230622.pdf

理念浸透ワークショップ

コーポレート・データ

価値創造人材

人材マネジメント※タレントマネジメント：従業員の能力、資質、経験値などの情報を一元管理し、戦略的な人材育成や人材配置に役立てるマネジメント手法

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マップに基づきあらゆる施策を展開し、サステナビリティ

価値創造人材の持続的輩出に向けて、当社グループの人材マネジメントにおいて重要と考える事項を実現すべく、中長期の人材戦略の共創

DEIを重視することがグループ共通の認識となる

土台づくり

ポリシー 」を策 定しました。今 後ロード

グループ人材戦略

挑戦

意識変革から
行動変革が起こる

種まき・水やりいくことが必要であるとの認識のもと、「ダイ
バーシティ・エクイティ＆インクルージョン

求める人材像DEIが事業に不可欠な状態となっている

開花

プで働くメンバーの一人ひとりが能力を外部環境認識成長戦略「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」の策定
経営計画の実現

2022年度よりVision・Mission・Valueの実現に向けたグループ共通の「INFRONEER^」（インフロニア・キャレット）の浸透ワークショップを開始し、管理職層約900人に対して実施しました。2023年度からスタッフ層約5,000人に対して、順次全国の各拠点で開催しています。
会社や部門を超えたチームによるワークショップを通じ、相互理解と一体感を醸成し、グループの目指す姿や方向性、
それに向けて取るべき行動について理解を深めることで、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。


理念についてはP.1をご覧ください

浸透ワークショップでのチーム課題発表の様子

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