平成16年11月10日
各位

平成17年6月期

第1四半期業績状況
上場会社名
コード番号
本社所在地
問 合 せ 先1業

株式会社インターネット総合研究所
4741 （URL: http://www.iri.co.jp)
代表者役職名代 表 取 締 役
氏名藤 原洋
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
責任者役職名経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子TEL 03-5908-0711

績(1) 平成17年6月期第1四半期の業績(平成16年7月1日〜平成16年9月30日)（百万円未満切捨）売上

平成16年6月期
第１四半期（前年同期）

平成17年6月期
第１四半期（当四半期）

対前年
増減率

百万円

百万円

％

百万円

高

1,397

72

△94.8

7,384

前期(通期)
平成16年6月期

営

業

利

益

△ 125

△ 158

-

△ 478

経

常

利

益

△ 136

△ 110

-

△ 636

益

△ 137

△ 72

-

39

産

8,593

10,472

21.9

13,382

本

6,625

10,021

51.2

10,064

当

期

総

純

利

資

株

主

資

注) 平成16年6月期第1四半期及び平成17年6月期第1四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく
会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高（百万円未満切捨）
平成16年6月期
第１四半期（前年同期）
金額
構成比

平成17年6月期
第１四半期（当四半期）
金額
構成比

百万円

％

百万円

Ｉ Ｐ ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

1,360

97.3

9

ＩＰプラットフォーム事業

37

2.7

1,397

そ

の

他
合

事
計

業

％

対前年
増減率

前期(通期)
平成16年6月期
金額
構成比

％

百万円

％

13.1

△99.3

7,136

96.6

62

86.9

66.7

247

3.4

-

-

-

-

-

-

100.0

72

100.0

△94.8

7,384

100.0

２

業績（単体）の概況
平成 17 年 6 月期

第 1 四半期（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）における当社の業績は、以下のとおりであります。
(１)

平成 17 年 6 月期

第 1 四半期の業績

当期のわが国の経済は、雇用情勢には依然として厳しさが残るものの、IT 関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益は大幅に改善するなど、景気回復に向けた着実な動きが広がりました。
情報通信業界においては、ブロードバンドサービス市場が成長を続けております。本年 4月には電気通信事業法が改正され、電気通信事業における事業区分（第一種、第二種など）が廃止され、通信サービスの提供条件や料金について相対での契約が可能となりました。
また、日本テレコム株式会社がソフトバンク株式会社に買収され、固定電話においても価格競争が始まるなど大きな構造変化がダイナミックに進んでおり、競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ソフト
バンク・グループによるサービスを契機として個人向けの ADSL や光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においても高速インターネッ
ト接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信などのプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われており、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロードバンド化の加速及び IP（インターネット・プロトコル）をコアとする技術革新は、イ
ンターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社では、ビジネス環境の大きな変化に対応するべく、売上拡大
よりも利益率重視の新経営方針の下、より一層の競争力向上、経営リソースの集中化・効率化を目的として、グループ再編を行ってまいりました。即ち、平成 16 年 7 月 1 日に、当社で展開してきたネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）及びヴァーチャル・
アクセス・サービス事業（VAS 事業）を子会社である株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）に会社分割により承継させました。また、当社のユビキタス研究所を、子会社の株式会社 IRI ユビテック（旧タウ技研株式会社）に会社分割による承継を行いました。

2

これらのグループ再編により経営資源を中核子会社に集中させ、事業環境に即した効率的経営、迅速な意思決定の推進、既存事業との連携強化を図ると共に、当社は新規事業開発とグループ本社としてのグループ戦略立案及び関係会社管理・支援などを行ってまいります。
当社単体の損益の状況につきましては、上述いたしましたとおり、平成 16 年 7 月 1 日における NI 事業及び VAS 事業の会社分割に伴い営業活動は主に子会社各社にて行っております。そのため、売上高 72 百万円（前年同期 1,397 百万円、94.8％減少）、営業損失 158
百万円（前年同期 125 百万円）、経常損失 110 百万円（前年同期 136 百万円）、当期純損失
72 百万円（前年同期 137 百万円）となりました。

(２)

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にあります。そのような状況の中、当社単体の通期の業績につきましては、売上高 780 百万円、営業損失 390 百万円、経常損失 390 百万円 当期純損
失 390 百万円を予想しており、平成 16 年 8 月 27 日に公表いたしました通期業績予想の数
値と変更ございません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

3株式会社インターネット総合研究所

貸借対照表
単位:千円
期

科

別

第９期 第１四半期末

第８期 第１四半期末（平成16年9月30日現在）（平成15年9月30日現在）

金額

目

金額

構成比

Ⅰ

資

流

1. 現

産

の

動
金

部
資

及

び

増減

構成比

％
（

前事業年度
要約貸借対照表（平成16年6月30日現在）
金額

構成比

％

％

)
産

預

金

2,245,037

612,453

2,581,802

2. 売

掛

金

139,736

1,929,960

3,362,163

3. そ

の

他

393,082

237,082

153,630

計

2,777,856

26.5

2,779,496

32.3△ 1,640

6,097,596

45.6

流
Ⅱ

動

固

資

産

定

合

資

産

1. 有

形

固

定

資

産 ※1

51,0140.5

64,1140.8△ 13,100

100,238

0.7

2. 無

形

固

定

資

産

6,646

0.1

8,371

0.1

△ 1,725

1,609,369

12.0

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

1,513,417

627,928

1,543,572(2) 関 係 会 社 株 式

5,459,714

5,571,152

3,591,608

(3) 出

資

金 ※2

420,350

466,527

416,198

(4) そ

の

他

403,300

194,002

184,167

金△ 160,000-△160,000

投 資 損 失 引 当 金-△1,118,272-

投資その他の資産合計

7,636,782

72.9

5,741,338

66.8

1,895,444

5,575,546

41.7

固

計

7,694,443

73.5

5,813,825

67.7

1,880,618

7,285,155

54.4

計10,472,300

100.0

8,593,321

100.0

1,878,979

13,382,751

100.0

貸

資

定

倒

資
産

引

当

産
合

合

4

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

科

目

別

第９期 第１四半期末

第８期 第１四半期末（平成16年9月30日現在）（平成15年9月30日現在）

金額

金額

構成比

Ⅰ

負

流

債

動

の

部

負

増減

構成比

％
（

前事業年度
要約貸借対照表（平成16年6月30日現在）
金額

構成比

％

％

)
債

1. 買

掛

金

114,789

1,865,064

2,963,729

2. そ

の

他

325,389

100,449

216,525

計

440,179

流
Ⅱ

動

固

1. 繰

負
定

延

Ⅰ

金

定

負

負

債

債

資

資

合

合

本

の

1,965,514

4.2

22.9 △ 1,525,335

3,180,254

23.8

債

の

負

（

合

負

税

2. そ
固

債

部

本

債

10,748

2,003

6,941

他

-

-

131,262

計

10,748

0.1

2,003

計

450,927

4.3

3,866,851

36.9

8,745

138,204

1.0

1,967,517

22.9 △ 1,516,590

3,318,459

24.8

2,226,000

25.9

3,855,000

28.8

0.0

）
金

Ⅱ 資

本

剰

余

金

1. 資

本

準

備

金

1,640,851

2,193,608

4,536,603

2,181,757(1) 資 本 準 備 金 減 少 差 益

3,980,103-

3,980,103

その他資本剰余金合計

3,980,103-

3,980,103

資 本 剰 余 金 合 計

6,173,712

2. そ の 他 資 本 剰 余 金

Ⅲ 利

益

剰

余

4,536,603

59.0

52.8

1,637,109

6,161,861

46.0

金

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△32,911

利 益 剰 余 金 合 計△32,911△ 0.3△ 137,673△ 1.6

104,762

39,3150.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金

15,477

0.2

1,400

0.0

14,077

9,871

0.1

Ⅴ

1.

△ 137,673

39,315自己株式△1,756

△ 0.0

△ 526

△ 0.0

△ 1,230△ 1,756

△0.0

資

本

合

計

10,021,372

95.7

6,625,803

77.1

3,395,569

10,064,29175.2

負 債 ・ 資 本 合 計

10,472,300

100.0

8,593,321

100.0

1,878,979

13,382,751

100.0

5

株式会社インターネット総合研究所

損益計算書
期

科

別

目

第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成15年9月30日

金額

百分比

金額

増減

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日

百分比

％

金額

百分比

％

％

高

72,225100.0

1,397,793

100.0△1,325,568

7,384,632

100.0

価 ※4

54,56875.6

1,335,853

95.6△1,281,285

6,646,246

90.0

益

17,656

24.4

61,9404.4△44,284

738,385

10.0

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※4

176,110243.8

187,705

13.4△11,595

1,217,270

16.5

営

失

158,453 △ 219.4

125,764△ 9.0

32,689478,884

△6.5

Ⅰ

売

Ⅱ

売
売

Ⅲ

単位:千円
前事業年度
要約損益計算書

上
上
上

原
総

業

利

損

Ⅳ

営

業

外

収

益 ※1

48,552

67.2

7,067

0.5

41,48558,865

0.8

Ⅴ

営

業

外

費

用 ※2

238

0.3

17,454

1.2△17,216

216,0322.9

136,150△ 9.7△26,011

636,052

△8.6

経

常

損

失

110,139 △ 152.5

Ⅵ

特

別

利

益 ※3

38,860

53.8

44

0.0

38,816

1,583,296

21.4

Ⅶ

特

別

損

失

21

0.0

282

0.0

△261

903,968

12.2△71,301△ 98.7△136,388△ 9.7

65,08743,275

0.6

925

1.3

1,284

0.1

△359

3,960

0.1

△72,226 △ 100.0△137,673△ 9.8

65,44739,3150.5

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法 人 税 ・ 住 民 税
及
び
事
業
税
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )益

39,315-39,315-

当 期 未 処 分 利 益 又 は
未 処 理 損 失 ( △ )△32,911△137,673

104,762

39,315

前

期

繰

越

利

6

(四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項
目
1. 資産の評価基準
及び評価方法

2. 固定資産の減価償却の方法

4. 引当金の計上基準

別第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年9月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの：
当四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産： 定率法
なお、建物については8〜15年
工具器具備品については3〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産： 定額法
自社利用ソフトウェアにについては利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

至 平成15年9月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：

時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
同左

至 平成16年6月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1)(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

同左(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、
当該投資の回収可能性等を勘案し、その必要額を計上しております。
5. リース取引の処理方法

6. その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計
処理
同左

7

同左

(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成15年9月30日
1. 前四半期まで売上債権、仕入債務はそれぞれ、「営業未収金」、「営業未払金」として表示しておりました
が、機器商品販売に係る残高の割合が増加したことを考慮し、当四半期から「売掛金」、「買掛金」として表示しております。なお、当四半期の「営業未収金」、「営業未払金」の金額は以下のとおりです。
営

業

未

収

金

1,929,960 千円

営

業

未

払

金

1,865,064 千円(表示方法の変更)
第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成15年9月30日(外形標準課税)
当四半期から、「法人事業税等におおける外形標準
課税区分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
12号

実務対応報告第平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割7,750千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

8

株式会社インターネット総合研究所(貸借対照表関係)
第９期 第１四半期末

第８期 第１四半期末

前事業年度（平成16年9月30日現在）（平成15年9月30日現在）（平成16年6月30日現在）※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

52,550 千円※2 投資事業組合への出資金の評価※1 有形固定資産の減価償却累計額

51,707 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

74,948 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合のうち398,268千円に投資事業組合への出資については、

ついては、平成16年6月30日現在の中

平成15年6月30日現在の中間組合決

ついては、平成15年12月31日現在の間組合決算報告書に基づいて評価

算報告書に基づいて評価しており組合決算報告書に基づいて評価ししておりますが、22,081千円につます。

ておりますが、22,081千円についいては、組合契約に規定される決投資事業組合のうち394,116千円にては、組合契約に規定される決算算報告日が未到来のため、取得価報告日が未到来のため、取得価額額で評価しております。

で評価しております。

(損益計算書関係)
第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成16年6月30日※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目

受取利息

2,589 千円

受取利息

受取業務手数料

11,019 千円

受取業務手数料

受取配当金

26,635 千円

組合利益6,301 千円

※2 営業外費用の主要項目※1 営業外収益の主要項目
965 千円
5,937 千円

※2 営業外費用の主要項目※3 特別利益の主要項目

3,760 千円

受取業務手数料

45,578 千円

受取配当金

6,037 千円

※2 営業外費用の主要項目
15,949 千円

組合損失

受取利息

※3 特別利益の主要項目

組合損失71,920 千円

新株発行費

142,415 千円※3 特別利益の主要項目

投資有価証券売却益

10,275 千円

固定資産売却益

22,356 千円

関係会社株式売却益

28,585 千円

投資有価証券売却益

119,585 千円※4 減価償却実施額※4 減価償却実施額

関係会社株式売却益

323,081 千円

投資損失引当金戻入益

1,118,272 千円※4 減価償却実施額

有形固定資産3,044 千円

有形固定資産4,067 千円

有形固定資産27,446 千円

無形固定資産513 千円

無形固定資産600 千円

無形固定資産401,797 千円

9

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成16年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース

リース

リース

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形固定
資産
取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高
相
当
額

無形固定
資産

1,330

67,64528,598

1,197

29,79537,716

133

37,849(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年 超
合

計

有形固定
資産

合計

66,315

1 年 内

単位:千円

取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高
相
当
額

1 年 内

196 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計

43,482

7,205

50,68736,508

5,729

42,238

6,973

1,476

8,449

(2)未経過リース料期末残高相当額

22,008 千円
22,204 千円

無形固定
資産

単位:千円

取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高
相
当
額

有形固定
資産

無形固定
資産

673,801

7,205

681,00769,4536,810

76,263604,348395

604,743合計(2)未経過リース料期末残高相当額

8,344 千円

1 年 内

1 年 超

1,888 千円

1 年 超

473,143 千円

合10,232 千円

合598,661 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

125,517 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料8,874 千円

支払リース料

3,319 千円

支払リース料

112,114 千円

減価償却費相当額

7,771 千円

減価償却費相当額

2,765 千円

減価償却費相当額

59,028 千円

支払利息相当額

1,383 千円

支払利息相当額

159 千円

支払利息相当額

45,817 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法は利息法によっております。

(有価証券関係)

当四半期会計期間、前四半期会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)

四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

10株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第９期 第１四半期
自 平成16年7月 1日
至 平成16年9月30日
1. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会決議に基づいて、平成16年10月1
日をもっって会社分割（簡易吸収分割）により当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに事業を承継させました。

第８期 第１四半期

前事業年度

自 平成15年7月 1日
至 平成15年9月30日
1. 新株予約権の発行(ストックオプション)
当社は、第7期の定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の発行について、平成15年
10月 1日開催の取締役会で決議いたしま
した。詳細は以下のとおりであります。

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日
1. 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社の株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。

新 株 予 約 権 の

2. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
当社は、平成16年8月3日開催の当社取締役会決議に基づき、平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とし、ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株）を交付いたしました。
3. 新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について
当社は、平成16年11月10日開催の取締役会において、第5回新株予約権の発行を決議いたしました。内容については
以下のとおりであります。
新 株 予 約 権 の目 的 と な る 株 式 当社普通株式920株の 種 類 お よ び 数
発
予
新
発
新
発

行
約
株

す
権
予
行
株 予

る 新
の 総
約 権
価
約 権
行

株
数
の
額
の
日

目的である株式の種類および数

発行する新株予
992個
約 権 の 総 数
新 株 予 約 権 の
無償
発
行
価
額
新 株 予 約 権 の平成15年10月1日
発行
日
新株予約権の行使 1株につき360,654円
により発行する株 1株につき870,000円
式 の 発 行 価 額
資 本 組 入 額 1株につき435,000円
新 株 予 約 権 の行使により発行
863,040,000円
する株式の発行
価 額 の 総 額
当社の取締役 10名
付 与 対 象 者 当社の従業員 69名
合計79名
権 利 行 使 期 間

920個
無償
平成16年11月10日
平成16年10月の各日における東京証
新 株 予 約 権 の 券取引所の当社普行 使 に よ り 発 行 通株式の終値の平す る 株 式 の 払 込 均値（234,800円）
金 額 の 決 定 方 法 と、新株予約権発
行日の終値のいず
れか高い額が1株当たりの価額となります。
1株当たりの発行価
資本組入額 額に0.5を乗じた金
た金額を資本組入額と致します。
1株当たりの払込
新 株 予 約 権 の 金額に新株予約権
行 使 に よ り 発 行 の目的となる株式
す る 株 式 の 発 行 の数（920株）を価額の総額 乗じた金額となります。

当社普通株式992株

平成16年 4月 1日から
平成22年10月31日まで

2. 第三者割当増資に係る包括契約の一部変
更について
当社は、平成15年10月1日開催の当社
取締役会において、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・
アジア・リミテッドとの間で締結した第三者割当増資に係る包括契約について、締結内容の一部を変更する契約をすることを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
(変更前)1,000,000千円

発行価額の総額（変更後)2,000,000千円(変更前) 5回
（変更後) 10回

発行回数

(変更前)

各回の発行価額

計算後の端数「円未満切捨て」（変更後)
計算後の端数「1,000円未満切捨て」
(変更前)

その他

買い手に対し行使できるオプションの一部増額（4億円）まで

11

2. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日をもって会社分割（簡易吸収分割）により
当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループの企業価値を高めるために、コア事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開発、グループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社
管理等を行うという方針を決定したためであります。
(2) 会社分割の要旨
１．分割の日程
分 割 契 約 書
平 成 16 年 8 月 10 日
承 認 取 締 役 会
分 割 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 10 日
分 割 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
分 割 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯ
ｸを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当
当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100
株)全ての割当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。
６．承継会社が承継する権利義務
株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日における当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属する資産、負債、契約上の地位等を当社から承継します。

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)

割権

当利

第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日
至 平成16年9月30日

自 平成15年7月 1日
至 平成15年9月30日

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日
3. 子会社の合併について
当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
は、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることにより、IPネットワーク事業者としての総合的な競争力を一層向上さ
せ成長を加速するために行うものであります。
(2) 合併の要旨
１．合併の日程

対

行

象

使

期

者

間

(変更後)

当社取締役10名
当社従業員18名
当社監査役 4名

買い手に対し行使できるオプションの一部増額（6億円）まで

平成17年 4月 1日から
平成23年11月30日まで※当社は、この第三者割当増資に係る包括契約において、第2回目の発行に関して、加速オプション(発行予定見込み額を6億円へ増額を選択するオプション）を行使いたしました。これにより第9回目および第10回目の発行日程は取り消されます。
※第1回目の新株式発行の払込みについては、平成15年10月6日に完了いたしました。詳細は以下のとおりであります。
・新株式の
種類及び数
・発行価額
・発行価額の総額

普通株式 554株
1株につき360,654円
199,802,316円

・資本準備金組入額・配当起算日99,901,158円
平成15年7月1日

3. 株式分割について
当社は、平成15年10月27日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割をすることを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
・株式分割の概要
分割により
増加する

普通株式
平成15年12月31日（た株式数

だし、当日は名義書換
代理人の休業日につき、実質上は、平成15

合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 9 日
承 認 取 締 役 会
合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日
合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 24 日
承 認 株 主 総 会
合 併 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
合 併 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。
３．合併比率株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株
式6.7株を割当てます。
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

年12月30日）最終の発
行済株式総数と同じと
する。

分割の方法

平成15年12月31日最終の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有数を1株につき2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端124. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲ
ﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。
(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活用しIP化による技術革新によって大きく発展する可能性のある最先端医療技術分野に進出するためであります。

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第９期 第１四半期

第８期 第１四半期

自 平成16年7月 1日
至 平成16年9月30日

自 平成15年7月 1日
至 平成15年9月30日

前事業年度

数のうち、1株の100分の1の整数倍に相当するものを端株として端株

株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日

原簿に記載または記録

承 認 取 締 役 会する。

株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日

平成16年 2月20日

効力発生日
新株券交付日
配当起算日

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日(2) 株式交換の条件等
１．株式交換の日程の締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日

平成16年 1月 1日

承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日

4. 第三者割当増資に係る新株式引受契約について当社は、平成15年11月 5日開催の取締役会において、第三者割当増資に係る新株引受契約を締結することを決議をいたしました。詳細は以下のとおりであります。
(1) 割当先
リーマンブラザーズ・コマーシャル・
コーポレーション・アジア・リミテッド(2) 増資の条件①発行価額の総額

2,000,000千円(予定)②発行株式の種類③増加株式数

普通株式
1,433株(予定)※発行価格決定期間における当社株式の終値平均を1,500千円と仮定して算出した場合の発行株式数
発行決議の直前20営業
日の東京証券取引所マ
ザーズにおける当社普通株式終値平均×93％（取引所の呼値の単位未満切捨て）④発行価額(3) 発行日程（予定）
具体的な新株発行日程（予定）は以下のとおりであります。
平 成 15 年 12 月 8 日

新株発行決議取締役会

平 成 15 年 12 月 9 日

新株発行決議取締役会

平 成 15 年 12 月 24 日

払込期日

平 成 15 年 12 月 25 日

株式発行日

決議公告

5.

事業買収について当社は、平成15年11月5日開催の取締役会において、平成電電株式会社が現在営んでいるISP向けインフラ提供事業に対する独占利用権を取得することを目的として基本合意書に調印することを決議いたしました。

13

の

締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 19 日
承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）
株 式 交 換 期 日 (予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．株式交換比率
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株(予定)）を交付いたします。
３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
5. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月３０日を基準日として、平成16年8月20日付で1
株を2株にする株式分割を行いましたが、この株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報および問う期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
1株当たり
1株当たり
純資産額
純資産額
54,229.39円
40,149.79円
1株当たり
1株当たり
当期純損失
当期純利益
17,810.72円
222.22円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
214.68円