2 0 0 8 年 度

大学院履修要綱
経営学研究科
法 学 研 究 科

白

鷗

大

学

目

次

₁．2008（平成20）年度 年間行事予定表… ……………… ₂
₂．学籍について………………………………………… ₄

₃．履修方法について…………………………………… ₅

₄．修士論文について…………………………………… ₈

₅．試験および成績評価について
₆．事務取扱いについて……………………… 13

₇．教職課程について………………………………… 14…………………………………… 16

₈．研究成果の発表「学生論集」について…………… 19

₉．授業概要経営学研究科………………………………… 21

法学研究科………………………………… 65

10．白鷗大学大学院学則………………………………… 95

11．白鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程 …………………………………………… 102
12．白鷗大学学位規程…………………………………… 106

₁. 2008（平成20）年度 年間行事予定表注）○印：祝祭日、振替休、開学記念日等 □印：月・金曜日授業振替日―線内：ガイダンス、授業・試験期間

前日 月 火 水 木 金 土４

₁ ₂ ₃ ₄ ₅
₆ ₇ ₈ ₉ 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19

月

20 21 22 23 24 25 26

期 （

4

月

１
お

日 ～ 9 月 2
も
な
行

1

日
事

）
予

４月１日（火）７日（月）11日（金）
14日（月）
29日（火）

入学式・ガイダンス（１年生）
前期授業開始★「科目履修届」「研究テーマ届」の提出〈法学研究科〉★「科目履修届」「研究テーマ届」の提出〈経営学研究科〉
昭和の日

５月３日（土）
４日（日）
５日（月）
６日（火）
７日（水）
29日（木）
30日（金）

憲法記念日
みどりの日
こどもの日
振替休日
開学記念日振替（休）スポーツ大会（予定）
スポーツ大会（予定）

７月２日（水）21日（月）
22日（火）
23日（水）
24日（木）
25日（金）★「登録申請書」の提出〈経営学研究科〉
海の日
前期授業終了27 28  30

５

₁ ₂ ③
④ ⑤ ⑥ ⑦ ₈ ₉ 10
11 12 13 14 15 16 17

月

18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

６

₁ ₂ ₃ ₄ ₅ ₆ ₇
₈ ₉ 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21

月

22 23 24 25 26 27 28
29 30

７

₁ ₂ ₃ ₄ ₅
₆ ₇ ₈ ₉ 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19月

20  22 23 24 25 26～

27 28 29 30 31

授業時数調整期間
前期試験期間31日（木）

８₁ ₂

８月１日（金） 夏期休業開始

₃ ₄ ₅ ₆ ₇ ₈ ₉
10 11 12 13 14 15 16

月

17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

９

₁ ₂ ₃ ₄ ₅ ₆
₇ ₈ ₉ 10 11 12 13
14 ⑮ 16 17 18 19 20

月

21 22  24 25 26 27
28 29 30

定

９月９日（火）集中講義～「国際私法研究」〈法学研究科〉
12日（金）
15日（月） 敬老の日
21日（日） 夏期休業終了
22日（月） 後期授業開始
23日（火） 秋分の日

―3―

【集中講義】法学研究科
授 業 科 目国際私法研究教 員 名
江 泉 芳 信期
間
₉月₉日㈫〜12日㈮国際取引法研究

江 泉 芳 信11月29日㈯・12月₆日㈯・13日㈯・20日㈯注）―線内：ガイダンス、授業・試験期間

後日 月 火 水 木 金 土
₁ ₂ ₃ ₄10

₅ ₆ ₇ ₈ ₉ 10 11
12 ⑬ 14 15 16 17 18

期 （

9

月

○印：祝祭日、振替休、開学記念日等

2 2 日
お
も

～

3
な

月 3
行

1 日
事

□印：月・金曜日授業振替日）
予定

10月６日（月） ★ 「科目履修届」 の提出〈経営学研究科〉
13日（月） 体育の日
31日（金） 白鷗祭準備（休講）月

19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
₁11

₂ ③ ④ ₅ ₆ ₇ ₈
₉ 10 11 12 13 14 15

月

16 17 18 19 20 21 22
  25 26 27 28 2930
₁ ₂ ₃ ₄ ₅ ₆12

₇ ₈ ₉ 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20

月

21 22  24 25 26 27
28 29 30 31

１

① ₂ ₃
₄ ₅ ₆ ₇ 8 ₉ 10
11 ⑫ 13 14 15 16 17

月

18 19 20 21 22 23 24

白鷗祭

12月６日（土）10日（水）
13日（土）
20日（土）
23日（火）
24日（水）

集中講義／「国際取引法研究」〈法学研究科〉★中間論文発表会〈経営学研究科〉

１月１日（木）８日（木）12日（月）
16日（金）
17日（土）
18日（日）
28日（水）
29日（木）
30日（金）
31日（土）

元旦
後期授業再開、月曜授業振替日
成人の日
大学入試センター試験準備（全学休講）～

25 26 27 28 29 30 31

11月１日（土）
２日（日）
３日（月）
４日（火）
19日（水）
23日（日）
24日（月）
28日（金）
29日（土）

２

₁ ₂ ₃ ₄ ₅ ₆ ₇
₈ ₉ 10 ⑪ 12 13 14

２月６日（金）11日（水）
17日（火）
25日（水）

白鷗祭後片付け、文化の日
全学休講日★中間論文の提出〈経営学研究科〉
勤労感謝の日振替休日★「修士論文提出票」の提出〈法学研究科〉
集中講義／「国際取引法研究」〈法学研究科〉

集中講義／「国際取引法研究」〈法学研究科〉
天皇誕生日
冬期休業開始大学入試センター試験日（全学休講）
授業時数調整期間★修士論文・要旨の提出
後期試験期間★修士論文（要旨）報告会〈法学研究科〉
建国記念の日★修士論文最終試験（口述試験）〈法学研究科〉★修士論文最終試験（口述試験）〈経営学研究科〉

月

15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28

₁ ₂ ₃ ₄ ₅ ₆ ₇３

₈ ₉ 10 11 12 13 14

３月20日（金） 春分の日
23日（月） 学位記授与式／卒業 • 修了式（予定）15 16 17 18 19 ⑳ 21
月

22 23 24 25 26 27 28
29 30 31―4―

₂. 学籍について
₁. 学籍番号入学と同時に８桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

₂. 学生証
学生証は、白鷗大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。
《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料1,000円分の証紙を貼付し、学務課窓口へ提出してください。

₃. 学籍の異動⑴

休

学
病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学務課に提出してください。尚、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①

休学の期間は下記のとおりです。
通年休学（₄月₁日〜翌年₃月31日）
前期休学（₄月₁日〜同年₉月30日）
後期休学（10月₁日〜翌年₃月31日）
休学の期間が、次年度にわたる場合は、あらためて休学の手続きが必要となります。
休学期間は通算して３年を超えることはできません。
休学期間は在学期間に算入されません。
休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。
休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。

②
③
④
⑤

⑵

退

学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納付していなければ退学できません。

⑶

除
①
②
③
④

籍
授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者―5―

₃. 履修方法について⑴

単位制と単位

大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって分けています。
講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって１単位とし
ます。

⑵

指導教員

大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。

⑶

履修単位

①

大学院研究科の修士課程修了要件は、研究科に２年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
② 修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表１のとおりとします。学
生各自の研究テーマにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
★入学年度のカリキュラムが、大学院修了までのカリキュラムとなります。
履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望まし
く、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。履修する授業科目については、オンライン履修で登録して下さい。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研究科または学部科目（８単位まで）の履修ができます
が、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

⑷

履修登録及び履修確認①

授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、春と秋に履修登録をしなければなりません。「科目履修届」の提出と「オンライン履修登録」の両方の手続きを完了して、セメスターごとの履修科目が決定されます。十分注意して下さい。

②

履修登録の流れは次の通りです。
ａ．時間割（案）を作成する。
◦今年度履修する科目を時間割表、履修要綱で確認し、１年間の時間割を計画する。
◦すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することはできない。
ｂ．「科目履修届」に必要事項を記入し、指導教員の許可（承認印）を得る。
◦指導教員の承認を得た科目が今年度の履修対象科目となる。以後、変更はできない。

―6―

ｃ．「科目履修届」を学務課に提出する。
◦締切日を確認し、提出前に必ず指導教員の承認を得ておくこと。
◦「科目履修届」のコピーを１部とっておくこと。
ｄ．履修登録を行う。 ＊学生証、「科目履修届」のコピーを持参する。
◦期日、コンピュータ室を掲示等で確認し、「科目履修届」に記載された科目を登録する。
◦指導教員の承認のない科目（未記載科目）を履修登録してはならない。〈無効〉◦修士論文提出予定者は、“集中講義”で必ず「修士論文」の登録をすること。
ｅ．登録内容の確認◦「履修登録表（仮）」を出力し、必ず内容を確認する。
◦履修登録期間内であれば訂正可能。ただし、指導教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。
◦訂正時には必ず「履修登録表（仮）」を出力し、「科目履修届」のコピーと照合すること。
◦最終更新日の「履修登録表（仮）」を各自保管しておくこと。
ｆ．履修確認 ＊学生証必要。一定期間後は有料。
◦後日、学内の学生情報端末機・印刷装置から所定期間内に「履修確認表」を出力する。
◦最終更新日の「履修登録表（仮）」と、「履修確認表」とを照合し、間違いないことを確認
する。

―7―

オンライン履修登録の手順

₁. 事前準備（全員対象）
登録期間があり、パソコン台数にも限りがあるので、パソコン『学生証』を持参しないと登録できない。 に向かいながら時間割を考えることのないよう、事前に「時間割」を作成しておく。

₂. コースの登録・決定（２年次生のみ）『学生証』を置く
メニュー選択【履修登録】【履修チェックリスト印刷】

所定期間内に完了しておくこと。
操作手順⑴ パソコン脇の 〈 IC カード読取機〉の上に『学生証』を置く。
⑵ コースを選択し【決定】ボタンをクリックする。
２年次生のコースが確定されます。
※１年次のコースを変更しない場合は、改めて登録する必要はありません。

₃. 履修登録（全員対象）《抽選結果の表示》

履修科目選択

エラー修正や変更がなくなるまで繰り返す！

操作手順⑴ パソコン脇の 〈 IC カード読取機〉の上に『学生証』を置く。
⑵【履修登録】を選択する。
⑶ 履修する科目を画面から選択する。
今年度履修する全科目（通年・前期・後期・集中開講の必修・選択科目）を入力する。
選択が完了したら【次】ボタンをクリックする。
＊注意＊
次画面の〔履修内容チェック〕ボタンを押す前に終了すると、登録内容は全て消える。

履修内容チェック

⑷【履修内容チェック】ボタンをクリックする。
登録内容にエラーがないかチェックされる。
◦登録内容が正しい場合、履修登録票（仮）の印刷可能。
◦登録内容にエラーがある場合、【履修チェックエラー】欄にエラー内容が表示される。
エラーの内容を確認し、履修科目を選択し直すこと。

履修登録表（仮）印刷⑸【履修登録票（仮）】の印刷ボタンをクリックする。
履修登録票（仮）が印刷される。登録内容に間違いがない
か再度確認すること。
履修登録票（仮）が正しく履修登録を行った証明となるので、各自保管しておくこと。
履 修 確 認 期 間 の 終 了

履修確認表印刷

学内の証明書発行機から、所定期間内に各自「履修確認表」
を印刷する。
＊今年度の「時間割」として活用すること。（一定期間後は有料）

履修登録完了―8―

₄. 修士論文について

論文提出資格

経営学研究科

法学研究科

本大学院に２年以上在学し、必要単位を修得見込みの者

本大学院に２年以上在学し、必要単位を修得見込みの者

７月２日㈬午後５時締切

11月28日㈮午後５時締切

登録申請書の提出

論文提出者の登録

修士論文提出票の提出

Ａ４ １枚 たて置き よこ書き
内容の概要（1,000字程度）

Ａ４

１枚

たて置き

よこ書き

申請書は各自で作成［様式第１号］経営学研究科を参照

提出票は各自で作成［様式第１号］法学研究科を参照

11月19日㈬午後５時締切

中

間

論

文

提出期限・様式・部数等

Ａ４：３部提出 たて置き よこ書き
１行40字 35行 20,000字以上30,000字以下
表紙は各自で作成［様式第２号］経営学研究科を参照

１月30日㈮午後５時締切
１月30日㈮午後５時締切

最

終

論

文

提出期限・様式・部数等

Ａ４（要旨＋論文）：３部提出 たて置き よこ書き
１行40字 35行 40,000字以上（標準）表紙は各自で作成［様式第２号］経営学研究科を参照

Ｂ５（要旨＋論文）：４部提出 たて置き よこ書き
１行34字 30行
Ａ４（要旨＋論文）：４部提出 たて置き よこ書き
１行40字 35行
表紙は各自で作成［様式第２号］法学研究科を参照

１月30日㈮午後５時締切

要旨

提出期限・様式・部数等

Ａ４：１部提出 たて置き よこ書き
１行40字 35行 表紙１枚 本文５枚

１月30日㈮午後５時締切［様式第３号］経営学研究科を参照

所定用紙（窓口配布）：１部提出

要旨を保存したデータを USB フラッシュメモリにて提出

・英文タイトル
・本人氏名（英語表記）
・今後の連絡先・修了（卒業）式の出欠所定用紙（窓口配布）：１部提出
・英文タイトル
・本人氏名（英語表記）
・今後の連絡先・修了（卒業）式の出欠

最

終
そ

試
の

他

験

２月25日㈬予定
詳細は後日
扌
口述試験

―9―

①２月６日㈮予定
詳細は後日扌
修士論文（要旨）報告会②２月17日㈫予定
詳細は後日
扌
口述試験

経営学研究科

平成20年度
修士論文提出・審査要領

１．修士論文の使用言語：日本語または英語。
２．修士論文提出資格：９月末現在、必要単位を修得済み、または翌年３月に修得見込みの者。
３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、７月３日㈭までに、論文の題名、研究指導教員の氏名及び内容の概要を記した登録申請書（Ａ４版
１枚、1,000字程度）［様式第１号］を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は審査しない。
５．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．中間論文の提出：登録を受理された大学院生は、11月19日㈬までに、次のような中間論文（３部）を学務課に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methodology）、結論・知見・主張の要点、参考文献リス
トを必ず盛り込むこと。
②様式：Ａ４版たて置きよこ書き、１行40字、35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし、２万字以上３万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第２号］をつけ、とじたものとする。
７．中間論文の審査：審査委員は、冬休み明けを期限として中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員３名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
大学院生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達する。
８．最終論文の提出：中間論文審査に合格した大学院生は、₁月30日㈮午後５時までに最終論文（４万字以上＜図表等含む＞）と要旨のセットを３部、学務課に提出する。とじ込みの方法は、黒色のとじ込み表紙（２穴）に［様式第２号］を貼り付け、１ページ目に［様式第２号］を加え、２ページ目以降に最終論文を、次に［様式第３号］と要旨をいれて黒色のとじ込み裏表紙ではさみ込み、とじひもでとじること。また、修士論文の要旨を大学院論集に掲載する予定のため、［様式第３号］と要旨をホッチキスで左上をとじたもの、および様式第３号と要旨のデータを USB
フラッシュメモリで提出すること。USB フラッシュメモリはデータをコピーした後に返却する。
９．最終試験：₂月25日㈬に、口述試験の形で実施する。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき30分程度行う。
10．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
11．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、学務課に提出する。
― 10 ―

［様式第 1 号］経営学研究科［様式第 1 号］経営学研究科

登

録

申

請

書

白鷗大学

学 長 殿（学務課経由）

提白鷗大学大学院 経営学研究科 経営学専攻
学籍番号・氏名

平成
出

者

年

月

日

論 文 題 名㊞研究指導教員

受

付

者

学務課

内容の概要（1000字程度）［様式第 2 号］経営学研究科

2008年度［様式第 3 号］経営学研究科

修士論文

2008年度○○○○○○○○○
指導教員○○○○○○○○○○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
経営学研究科
学籍番号

修士論文（要旨）

指導教員○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
経営学研究科
学籍番号

経営学専攻
氏名

― 11 ―

経営学専攻
氏名

平成20年度

法学研究科

修士論文提出・審査要領

１．修士論文の使用言語：日本語。
２．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年３月に修得見込みの者。
３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、11月28日㈮までに、「修士論文提出票」［様式第１号］を学務課に提出する。論文の題名について
は、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。
５．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、₁月30日㈮までに、修士論文・要旨（各４部）
を学務課に提出する。
Ｂ５版、たて置きよこ書き、１行34字、１頁30行、もしくはＡ４版、たて置きよこ書き、１行40字、１頁35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。ただし、各自指導教員に相談の上、形式を決定する。年度・修士論文・論題（副題）・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色のとじ込み表紙（２穴）［様式第２号］をつけ、（要旨は本文に綴じ込む）綴じたものとする。
７．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、₂月₆日㈮（予定）に行われる法学会で10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、15分程度の質疑応答を行う。
８．最終試験（口述試験）：₂月17日㈫に、口述試験を行う。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき45分程度行う。
９．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
10．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、学務課に提出する。

― 12 ―

［様式第 1 号］法学研究科［様式第 1 号］経営学研究科

修士論文提出票白鷗大学

学 長 殿（学務課経由）

提白鷗大学大学院 法学研究科 法律学専攻
学籍番号・氏名

平成
出

者

年

月

論 文 題 名指 導 教 員㊞

補助指導教員

受

付

者

学務課

［様式第 2 号］法学研究科

2008年度

修士論文○○○○○○○○○

指導教員○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
法学研究科 法律学専攻
学籍番号
氏名― 13 ―

日

₅. 試験および成績評価について⑴

単位の修得について単位修得の認定は、筆記試験もしくは口述試験、研究報告等により当該授業担当教員が行いま
す。

⑵

試験の方法
定期試験の方法は、平常点、レポートの提出、筆記試験、口述試験等によりますが、２種類以上が併用されることもあります。いずれの方法で試験が行われるかは、授業が終了するまでに担当教員に確認してください。
② 定期試験は、年度始めに履修登録を行った人以外は受験することはできません。
③ 定期試験の際は、必ず「学生証」を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置いてください。
①【受験時の学生証取扱について】① 学生証を忘れた場合「仮学生証発行願」に必要事項を記入し、200円の証紙を貼付の上、学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。仮学生証は、発行日当日限り有効です。
②

学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性がありますので、必ず、試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしてください。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様、「仮学生証」の交付を受けてから受験することになります。

⑶

レポートの場合
定期試験方法がレポートと指定された場合は、レポートのテーマについても授業終了までに担当教員に確認してください。
② レポートの表面には必ず授業科目名、担当教員名、所属（研究科、専攻）、学籍番号、氏名を明記してください。
①

⑷

⑸

成績評価
学業成績の評価は、次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。
判

定

評

価

合

格

不合格

失

格

100～80点

79～70点

69～60点

59点以下

欠席多 ・ 試験 ・ レポート等放棄

A

B

C

D

H

成績発表
前期科目の成績結果：９月中旬（予定）に各自学内の証明書発行機より出力して下さい。発行期
間等の詳細は掲示にて案内します。（発行手数料は一定期間無料となります。）
後期科目の成績結果：本人住所宛に送付します。送付時期は別途掲示にて案内します。また、学内の証明書発行機より、一定期間無料で発行できるので、各自で打ち出しも可能です。なお、送付された「成績通知表」の交付は１回のみとなります。次年度の履修・登録の資料となるので、大切に保管して下さい。

― 14 ―

₆. 事務取扱いについて
授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。
１時限

２時限

昼休み

３時限

４時限

５時限

６時限

₉：00
～
10：30

10：40
～
12：10

12：10
～
13：05

13：05
～
14：35

14：45
～
16：15

16：25
～
17：55

18：05
～
19：35

窓口事務取扱時間
各部の窓口事務取扱時間は、次表のとおりとなっています。
事 務 局 各 部

平 日
土曜日

図

書

館

平 日 ₉：₀₀〜₁₉：₀₀ 〈分館₂₀：₀₀〉
土曜日 ₉：₀₀〜₁₅：₀₀ 〈分館₁₆：₀₀〉
長期休業中・その他の休館日は、その都度掲示します。

医

務

室

平

日

₈：₃₀〜₁₁：₃₀
₈：₃₀〜₁₁：₃₀

₉：₀₀〜₁₇：₀₀

₁₂：₁₀〜₁₇：₀₀
₁₂：₁₀〜₁₄：₃₀

 11：30〜12：10は、緊急の ︲︲ 場合以外はなるべく避ける 

なお、日曜日・祝日・夏期一斉休業期間（８月中旬）・年末年始は休業となります。春期休業中は平常通りですが、夏期休業期間は取扱時間を短縮します。（詳細は休業前に掲示します。）

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示
板に注意してください。

― 15 ―

その他の注意事項⑴

大学院の授業は、ほとんどが教員対少数の大学院生で行われます。教員対大学院生が１対１のことも、少なくありません。大学院生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。

⑵

教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の掲示板及び電子掲示板に掲示しますので注意してください。

⑶

大学院生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。
午前６時までに解決 …… 平常授業の実施
午前９時までに解決 …… 午後の授業実施
午前９時まで未解決 …… 休講※

暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してください。

コピー使用の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう、コピーフリーポイントを（800ポイント）補助します。
申込は事務局総務部まで。申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。

― 16 ―

₇. 教職課程について⑴

取得可能な免許状の種類
経営学研究科 経営学専攻

法学研究科

法律学専攻

高等学校教諭 専修免許状〔公民〕〔商業〕
中 学 校 教 諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕
中 学 校 教 諭 専修免許状〔社会〕⑵

基礎資格
修士の学位を有すること。
修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請に基づいて中学校教諭専修免許状・高等学校教諭専修免許状を取得することができます。

⑶

履修について学部において教職課程の所定単位を修得し、一種免許状を取得している者が履修することを原則と
します。

⑷

単位の履修
別表１・２参照。
各免許で定められた科目から必要単位数以上を修得することが必要です。

⑸

免許状申請
① 教員免許状申請説明会
該当者を対象に２年次11月頃にガイダンスを行います。（期日・時間等は掲示する）② 教員免許申請のその後の流れ⑴ 栃木県教育委員会審査：12月〜₃月⑵ 教 育 職 員 免 許 状 授 与：修了式当日― 17 ―

別表１
開経営学研究科 経営学専攻（2008年度生）
中学社会

高校公民

経営学特論

設

授

業

科

目

２

２

経営学演習

２

２

経営管理論特論

高校商業２

経営管理論演習２

現代女性労働論特論

２

２

現代女性労働論演習２

２

財務管理論特論

２

財務管理論演習２

経営戦略論特論

２

経営戦略論演習２

中小企業論特論２

中小企業論演習２

情報産業論特論

２

情報産業論演習２

国際会計論特論

２

国際会計論演習２

財務諸表論特論

２

財務諸表論演習２

管理会計論特論

２

管理会計論演習

２

原価計算論特論

２

原価計算論演習２

国際経営論特論

２２

国際経営論演習２

２

異文化マネジメント論特論

２２

異文化マネジメント論演習

２

２

国際政治経済論特論

２

２

国際政治経済論演習

２

２

経済学特論

２

２

経済学演習

２

２

現代日本経済論特論２

２

現代日本経済論演習

２

２

金融経済論特論

２

２

金融経済論演習２

２

情報管理論特論

２

情報管理論演習

２

交通論特論

２

２

交通論演習

２

２

免許状取得必要単位数

２４２４注）各免許の該当科目から必要単位数以上を修得する。

― 18 ―

２４

別表２

法学研究科 法律学専攻（2008年度生）

開 設 授 業
法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究
財政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究科

目免許状取得必要単位数

中学社会
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

高校公民
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

２４

２４

注）各免許の該当科目から必要単位数以上を修得する。

― 19 ―

₈. 研究成果の発表――「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため、学生論集を発行しその成果を発表する。
誌

名：『白鷗大学大学院経営研究」

版

型：Ｂ５

構

成：次の２部構成とする。
第１部 応募自由論文（応募論文のうち審査に合格したもの）
第２部 修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）

刊行時期：毎年度３月
応募自由論文：⑴ 応募資格：経営学研究科の学生、研究生、科目等履修生⑵ 募集期限：毎年11月末日⑶ 提 出 先：経営学研究科長⑷ 応募条件：指導教員の応募承認書（形式なし）を添える。
⑸ 審
査：研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。
⑹ 原
稿：ワープロによるＡ４版よこ書き。日本語の場合40字40行で10枚以内、英語の場合
ダブル・スペース6,000語以内とする。原稿の冒頭部に、キーワード５個以内を示す。
図表は、本文中に書き込むか、挿入箇所を指定して原稿末尾に添付する。
添付図表の量は、以下のように換算する。
刷り上り２分の１頁大の図表＝19行（760字）
刷り上り４分の１頁大の図表＝10行（400字）
本文中の引用は、（著者名、出版年）で表示し、原稿の末尾に文献リストを著者アルファベット順に示す。リストは、次のように表示する。著者名（西暦刊行年）『書名』または「論文名」、発行所または『収録誌名』とその巻号（西暦年）。
外国語文献の場合、『書名』『誌名』はイタリックとする。
日本語の場合、英文タイトルを別記して添付する。
⑺ 提
出：原稿のハードコピー３部とフロッピー
修士論文要旨：⑴ 形
式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（Ａ４版、表紙１枚、本文５枚＝40字×35行）。題名の英文訳を添えること。
⑵ 提出：修士論文最終提出期限［₁月30日 ㈮ ］
編
集：研究科委員会で委嘱する委員。
配 布 先：収録した論文の執筆者、大学院担当教員、経営学部教員、大学院在学学生・科目等履修生・研究生、経営学・経済学・商学等の研究科を有する他大学大学院。

― 20 ―

₉. 授 業 概 要― 21 ―

経営学研究科

授業科目および担当者一覧

経営学専攻
授
業
科
目
経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ
※平成20年度

担
当
教
員
植
竹
晃
久
植
竹
晃
久
飛
田
幸
宏
飛
田
幸
宏
黒
田
勉
黒
田
勉
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）堀
眞 由 美（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
樋
口
和
彦
樋
口
和
彦
桺
川
高
行
桺
川
高
行
樋
口
兼
次
樋
口
兼
次
菅
谷
実
菅
谷
実
内
堀
敬
則
内
堀
敬
則
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
小
林
秀
行
小
林
秀
行
児
島
康
雄
児
島
康
雄
星
法
子
星
法
子
山
田
覚
山
田
覚
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
高
橋
浩
夫
高
橋
浩
夫
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
藤
井
健
范
力
范
力
沖
津
直
沖
津
直
吉
川
薫
吉
川
薫
市
川
千
秋
市
川
千
秋
舩
田
眞 里 子
舩
田
眞 里 子
山
田
徳
彦
山
田
徳
彦
市川・植竹・沖津・黒田・児島・高橋・樋口和・樋口兼舩田・桺川・山田覚・吉川・（藤井健・堀：休講）

単

位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４

研修のため藤井健先生と堀眞由美先生の研究指導Ⅰおよび研究指導Ⅱは開講されません。

― 22 ―

備

考

必
必

修
修

経営学特論植竹晃

久〈講義目的〉 経営学に関する基礎知識の整理と一層のレベル・アップを目指す。
〈講義内容〉 大略、以下の順序で論じていく予定である。
⑴ガイダンス：本講の方針と概要の説明⑵経営学基礎① 経営学の研究対象と方法上の特質（経営学はどのような性格の学問領域か）の吟
味⑶経営学基礎② 経営学の生成と発展（経営学はどのような状況のもとで形成され、また発展してきたか）の論述⑷経営学基礎③ 企業の基本概念と企業理論の概要（企業とは何か。事業体・価値創出体・組織体としての側面。企業の経済理論、等）のサーベイ⑸経営学基礎④ 企業の基本形態：株式会社組織の特徴（出資の有限責任制、株式証券制、法人制と会社機関、所有と経営の分離、等）の説明⑹経営組織論の展開① 組織の基本概念と「組織均衡」（内部均衡と外部均衡）の考え方⑺経営組織論の展開② 組織過程論：ミクロ組織論（『インセンティブ理論』）とマクロ組織論（『環境適合理論』）のサーベイ⑻経営組織論の展開③ 組織構造論（代表的な形態としての部門別組織と事業部制組織）の説明⑼経営組織論の展開④ 流動的組織諸形態（プロジェクト組織、SBU, マトリクス組織、ネット
ワーク組織、社内カンパニー制、分社化と持株会社、等）の考察⑽経営戦略論の展開① 経営戦略の概念と要件（戦術と戦略、『環境』要件と『内部資源』要件、
戦略的重要性と現業関連性）⑾経営戦略論の展開② 経営戦略の構造と分類（全社戦略、事業別戦略、機能別戦略、個別戦略、等）⑿経営戦略論の展開③ 経営戦略の策定（キー概念としての『事業ミッション』と『事業ドメイン』の確定）⒀経営戦略論の展開④ 戦略事例研究：競争戦略と PPM 戦略の考え方の説明⒁全体のまとめ：課題と展望〈講義の進め方〉 経営学の未習者に対しては、経営学の基本知識を習得していく機会を提供するとともに、既習者に対しては、発展学習に努めることにより、これまでの知識の再確認とその体系的な理解を促すように工夫していきたい。若干のレクチャーに次いで、ディスカッション形式で授業を進めて行きたいと考えている。
〈教材〉 特に特定のテキストというものは指定せずに、必要に応じて、資料のプリント配布をおこない、また関連文献等についても適宜に指示・紹介していくようにしたい。
〈成績評価の方法・基準〉 成績の評価は平常点と、期末に提出してもらうレポートの評価による。
〈履修のポイント・注意点〉 毎回出席してディスカッションに積極的に参加するようにしたい。
〈科目内容の位置付け〉 修士課程の1年次前期に履修し、後期の「経営学演習」に繋げて行くことが望ましい。
〈前提・関連科目〉 「前提となるような科目」ないし「関連科目」は、特には指定しない。

― 23 ―

経営学演習植

竹晃久〈講義目的〉 本講は、基本的な経営学知識の一応の理解を前提として、その応用的な研究領域について考察していくことを目指している。本年度は、企業経営の制度比較の観点から、コーポレート・
ガバナンス制度とイノベーション制度について研究を行っていく予定である。
〈講義内容〉 おおよそ、以下の順序で講じていく予定である。
⑴ガイダンス：本講の方針と講義概要⑵比較制度分析の概要① 制度の概念、分類、一般的特徴の説明⑶多様な制度の共存と存続（『複数均衡』の存在、制度のもつ諸補完性、等の説明）⑷制度の進化（ビッグバン的進化と適応型学習による漸次的進化）⑸制度比較の時間軸と空間軸⑹伝統的企業像と近代的企業への移行⑺近代的企業像の特徴（『複合的多市場企業』の確立）⑻知識産業の興隆と新たなパラダイム転換への胎動⑼比較コーポレート・ガバナンス制度論① 企業のガバナンス問題の概要⑽比較コーポレート・ガバナンス制度論② 市場指向的ガバナンスと機関志向的ガバナンス⑾比較コーポレート・ガバナンス制度論③ ステイクホルダー間のパワー・バランスとガバナンス
制度（株主１元的アングロ・アメリカ型モデル・労資二元的ドイツ型モデル・ステイクホルダー
多元的日本型モデルの比較・検討）⑿イノベーションと企業家精神① 企業の成熟化：事業の成熟化と組織の成熟化⒀イノベーションと企業家精神② イノベーションの概念と分類：シュンペーターとカーズナー、
事業革新と工程革新、アントレプレナーの役割⒁現代の企業家：ベンチャー起業家と社内企業家（イントラプレナー）〈講義の進め方〉 「演習」授業であるので、積極的にディスカッションに参加していくことが必要である。
〈教材〉 特に特定のテキストというものは指定せずに、必要に応じて、資料のプリント配布をおこない、また関連文献等についても適宜に指示・紹介していくようにしたい。
〈成績評価の方法・基準〉 成績の評価は平常点と、期末に提出してもらうレポートの評価による。
〈履修のポイント・注意点〉 毎回出席してディスカッションに積極的に参加するようにしたい。
〈科目内容の位置付け〉 修士課程の１年次前期に履修し、後期の「経営学演習」に繋げて行くことが望ましい。
〈前提・関連科目〉 「前提となるような科目」ないし「関連科目」は、特には指定しない。

経営組織論特論

飛

田

幸

宏

〈講義目的〉 現代社会では組織はあらゆるところに存在し、我々に多大な影響を与えている。経営
組織論は、組織をその研究対象とするが、個人、集団、組織、環境などの各構成単位に掘り下げて理解し、それらの相互関連を理解しなければならない。中でも、本講義では、組織の基本的な考え方、組織の形成と役割、組織構造の特徴、現代の組織を取り巻く環境を中心に検討していく。
〈講義内容〉 下記の内容で順次講義を進めていく予定である。また、順序や回数などは講義を進めながら適宜変更していく。
１．経営組織論特論の講義概要
２．組織の意義・本質・特徴
３．組織設計の理論
４．組織の一般原則、組織編成原則― 24 ―

５．組織の基本構造 ― ラインとスタッフ
６．組織の諸形態① ― 職能別組織、事業部制組織、マトリックス組織
７．組織の諸形態② ― プロジェクトチーム、社内ベンチャー
８．組織の諸形態③ ― 自律型組織
９．組織間ネットワーク、組織のフラット化・ネットワーク化
10．ベンチャー企業の組織
11．NPO の組織
12．現代の組織を取り巻く環境① ― グローバル化
13．現代の組織を取り巻く環境② ― IT 化
14．現代の組織を取り巻く環境③ ― 経営革新と組織
15．本講義のまとめ〈講義の進め方〉 本講義は、理論と具体的な事例を用いて、経営組織論に関するさまざまな事項を学ぶことに重点を置いている。上記のような講義内容に関して、最新の事例や資料を用いて講義を行っていく。
〈教材・参考文献〉 受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
〈成績評価の方法・基準〉 出席状況、講義時の報告、講義への姿勢、課題（レポート）の内容から総合的に評価する。
〈履修のポイント・注意点〉
・受講者は毎回必ず出席すること。
・経営組織論演習（２単位）とともに履修すると経営組織論の全体が理解しやすいと思われる。
・受講者は、企業社会をめぐるさまざまな問題、特に、経済や企業の動向に関心を持ち、日頃から新聞や雑誌などの企業経営に関する記事に興味・関心をもつことが必要である。

経営組織論演習

飛

田

幸

宏

〈講義目的〉 組織を有効に機能させるためには、組織構成員の欲求や動機付け、集団としての機能、組織文化の機能、組織全体を導くリーダーの役割などを理解する必要がある。本講義では、個人、集団、組織、環境などの各構成単位の相互関連を理解するために、人間の欲求・行動、集団の機能、個人と組織の関係、組織におけるリーダーシップを中心に検討していく。
〈講義内容〉 下記の内容で順次講義を進めていく予定である。また、順序や回数などは講義を進めながら適宜変更していく。
１．経営組織論演習の講義概要
２．組織における個人① ― 個人のパーソナリティ
３．組織における個人② ― 人間の欲求・行動
４．集団の機能、集団凝集性と組織行動
５．個人と組織の関係① ― 動機付け
６．個人と組織の関係② ― 動機づけ理論の研究系譜
７．個人と組織の関係③ ― 人間観と動機付け
８．個人と組織の関係④ ― 現代企業の人事制度と動機付け
９．組織におけるリーダーシップ① ― リーダーシップ研究の系譜
10．組織におけるリーダーシップ② ― トップ・マネジメントとミドル・マネジメント
11．組織におけるリーダーシップ③ ― これからのリーダーシップ
12．組織学習プロセス、組織学習と情報共有
13．組織文化の機能・創造・変革
14．組織変革とプロセス
15．本講義のまとめ― 25 ―

〈講義の進め方〉 本講義は、理論と具体的な事例を用いて、経営組織論に関するさまざまな事項を学ぶことに重点を置いている。上記のような講義内容に関して、最新の事例や資料を用いて講義を行っていく。
〈教材・参考文献〉 受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
〈成績評価の方法・基準〉 出席状況、講義時の報告、講義への姿勢、課題（レポート）の内容から総合的に評価する。
〈履修のポイント・注意点〉
・受講者は毎回必ず出席すること。
・経営組織論特論（２単位）とともに履修すると経営組織論の全体が理解しやすいと思われる。
・受講者は、企業社会をめぐるさまざまな問題、特に、経済や企業の動向に関心を持ち、日頃から新聞や雑誌などの企業経営に関する記事に興味 ･ 関心をもつことが必要である。

経営管理論特論黒田勉〈講義目的〉 ここでは経営管理を、事業体の管理を中心にして扱い、管理をめぐる問題意識の鮮明化をはかるために、理論中心的な授業を行います。受講生は、多様な管理問題の存在とその解決の必要性とに気づくことになると思います。
〈講義内容〉 受講者の科目修得歴、修得水準、理解度、関心度などを考慮しながら、次の授業展開を行います。
１．経済学の特徴
２．経済学の体系
３．経営学の特徴Ⅰ
４．経営学の特徴Ⅱ
５．経営学の体系
６．経済学と経営学との関係
７．経営管理論の特徴
８．経営管理論の体系
９．管理者職能の性質
10．諸ステークホルダーからの要請
11．顧客概念
12．消費者概念
13．公衆概念
14．労働者概念
15．企業と顧客 ･ 公衆 ･ 労働者との関係〈講義の進め方〉 毎回、受講生は上記の講義内容について事前に調べておき、それを授業時にレジメにして提出し、それをもとに議論を深めていきます。
〈教材〉 必要に応じて指示します。
〈成績評価の方法・基準〉 毎回提出するレジメの濃度…………50%
積極的に議論に参加できる熱意……50%〈履修のポイント・注意点〉 授業は平易な説明・質疑討論を中心に進めていきますが、無断欠席は禁じます。
〈科目内容の位置付け〉 経営管理論は広く経営学全般に渡る基幹科目です。
〈前提・関連科目〉 大学院に入学するまでに、経営学・経営学総論・経営基本論・経営学原理などのいわゆる経営学入門科目を履修した経験のある受講生を望みます。

― 26 ―

経営管理論演習

黒田勉〈講義目的〉 具体的なビジネス現象を取り上げ、その根幹部分を探究していきます。それによって、柔軟な管理能力の育成への一助になることを目指します。
〈講義内容〉 次の授業展開を行います。
１．具体的な経営理念（社是 ･ 社訓など）の分析Ⅰ
２．具体的な経営理念（社是 ･ 社訓など）の分析Ⅱ
３．具体的な経営理念（社是 ･ 社訓など）の分析Ⅲ
４．有価証券報告書総覧から読み取れるビジネス情報の特徴分析Ⅰ
５．有価証券報告書総覧から読み取れるビジネス情報の特徴分析Ⅱ
６．有価証券報告書総覧から読み取れるビジネス情報の特徴分析Ⅲ
７．環境報告書・サステナビリティーリポートの分析Ⅰ
８．環境報告書・サステナビリティーリポートの分析Ⅱ
９．環境報告書・サステナビリティーリポートの分析Ⅲ
10．毎月勤労統計調査と労働力調査とに見られる同一項目に対するデータの相違分析Ⅰ
11．毎月勤労統計調査と労働力調査とに見られる同一項目に対するデータの相違分析Ⅱ
12．毎月勤労統計調査と労働力調査とに見られる同一項目に対するデータの相違分析Ⅲ
13．以上の分析から得られた事柄に対する管理者の対応を考えるⅠ
14．以上の分析から得られた事柄に対する管理者の対応を考えるⅡ
15．以上の分析から得られた事柄に対する管理者の対応を考えるⅢ〈講義の進め方〉 毎回、受講生は上記の講義内容について事前に調べておき、それを授業時にレジメにして提出し、それをもとに議論を深めていきます。
〈教材〉 必要に応じて指示します。
〈成績評価の方法・基準〉 毎回提出するレジメの濃度…………50%
特定テーマのレポート………………50%〈履修のポイント・注意点〉 授業は平易な説明・質疑討論を中心に進めていきますが、無断欠席は禁じます。
〈科目内容の位置付け〉 経営管理論は広く経営学全般に渡る基幹科目です。
〈前提・関連科目〉 経営管理特論を履修した受講生を望みます。

現代女性労働論特論

堀

眞 由 美

〈講義目的〉 本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を学びます。仕事か家庭を選択しなければならない日本の女性労働者のライフサイクルを表すＭ型就業形態は、女性のみならず、男性や日本社会の課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク」という新しい就業形態が注目されています。テレワークが女性の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。また、世界
稀にみるスピードで到来する高齢化や少子化問題は、日本の労働需要不足にも大きく影響を及ぼします。女性のみならず中高年、身体のご不自由な方々の中で就業を希望している人の働く環境を整備す
ることは急務です。ライフ・ワーク・バランスのとれた生き方が求められています。
〈講義内容〉 最新データにより現状を把握し、課題を探ります。
第１回 講義概要、進め方、成績評価等の説明
第２回 現代社会の変容― 27 ―

第３回 少子化・高齢化社会の現状と課題 ⑴
第４回 少子化・高齢化社会の現状と課題 ⑵
第５回 日本の女性労働の現状
第６回 日本の女性労働の課題
第７回 海外の女性労働の現状
第８回 海外の女性労働の課題
第９回 情報通信技術の進展と就業形態の多様化
第10回 日本のテレワークの現状
第11回 海外のテレワークの現状
第12回 企業のテレワークの事例
第13回 Ｍ型就業形態の改革：ライフ・ワーク・バランス
第14回 企業の取組事例
第15回 まとめ〈講義の進め方〉 後半は、分担を決めて講義内容について事前に調べプレゼンテーションをします。その後全員でディスカッションを行います。プレゼンテーションやディスカッションを通じて、各自の主張や意見をまとめる力を養成していきます。文献、資料、情報の収集を行うことで、修士論
文執筆の基礎を学んでいくことになります。また修士論文のテーマについての指導も行います。
〈教材〉 教 科 書『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著、中央大学出版局、2003年
指定図書『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著、紀伊国屋書店、2005年『働く女性の実情』厚生労働省、2007年『労働経済白書』厚生労働省、2007年『情報通信白書』総務省、2007年『男女共同参画白書』内閣府、2007年『少子化社会白書』内閣府、2007年『高齢社会白書』内閣府、2007年
参 考 書『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著、紀伊国屋書店、2005年『公共 iDC と C- 社会』大橋正和著、工学図書、2001年〈成績評価の方法・基準〉 成績評価の方法と基準は、以下の通りです。
（１）筆記試験は実施せず、講義中の報告（プレゼンテーション）やディスカッション、レポートにより評価します。
（２）出席は講義回数の2/3 以上を必要とします。
〈履修のポイント・注意点〉（１）学部の講義、「経済学」「経営学」「ネットワーク社会経済論Ⅰ・Ⅱ」を履修、もしくは、それ相当の学習を終了していることが望まれます。
（２）大学院の講義は、自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。報告には、十分な準備が必要になります。
〈科目内容の位置付け〉 学部での経営学、経済学の基礎知識をベースに、現代社会の変容と情報通信技術の視点から電子社会における就業について考察します。
〈前提・関連科目〉 前提科目：学部の「経営学」「経済学」「ネットワーク社会経済論Ⅰ・Ⅱ」
関連科目：「経営管理論特論・演習」「国際経営論特論・演習」「経済学特論・演習」「現代日本経済論特論・演習」「情報産業論特論・演習」― 28 ―

財務管理論特論

樋

口

和

彦

〈講義目的〉 企業資本調達・運用の統一的意思決定ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究。
〈講義内容〉（テーマ）（１）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。
（２）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロ－創出と資本資産再配分の考察。
（３）在庫関連費用のトレ－ドオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。
（授業計画）①企業財務の役割、株式会社の構造と資本市場の役割②資本調達源泉と資本コスト③資本調達源泉と資本コスト、最適資本構成④最適資本構成に関する理論（伝統論）⑤最適資本構成に関する理論（MM 論の概要）⑥最適資本構成に関する理論（MM 論の概要）⑦財務分析と意義と手法⑧財務分析手法⑨財務レバレッジと企業業績⑩設備投資の重要性とプロジェクト評価法、キャッシュフローの役割⑪プロジェクト評価法⑫在庫投資の必要性、在庫関連費用、EOQ モデル⑬最適在庫水準決定モデル
⑭まとめ１
⑮まとめ２
〈講義の進め方〉 履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。
〈教材〉 テキスト：“Financial Management and Policy”Van Horne PH
参 考 書 「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C. マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G. バレブ他 東京大学出版会〈成績評価の方法・基準〉（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（３回を予定）（４）全体のまとめレポート
評価項目は上記の４つで、各項目のウエイトは25％で均一とする。各項目について100点満点で評価し、全ての項目で60点以上の場合に単位を認定する。
〈履修のポイント・注意点〉 熱意をもって取り組むこと。自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
〈科目内容の位置付け〉 経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業― 29 ―

における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
〈前提・関連科目〉 資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。

財務管理論演習

樋

ロ

和

彦

〈講義目的〉 企業評価モデルの考察ならびに財務管理特論での各研究テ－マについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。
〈講義内容〉（テーマ）（１）ポ－トフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポ－トフォリオモデルのパラメ－タ（２パラメ－タ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エ－ジェンシ－理論と資本構成、LBO（leveraged buyout）とエ－ジェンシ－理論などについての考察。
（２）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。
（３）M-M 理論の検討（３命題の意味と現実的意義）、最適資本構成の M-M 理論と伝統論との比較検討。
（４）ポ－トフォリオモデルのパラメ－タの推定と資本資産評価モデルによるリスク（ベ－タ値）の推定、ベータ値と格付け、CAPM と OPM におけるリスク定義の相違（システマティック・
リスク対総リスク）分析。
これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。
（授業計画）①ポートフォリオ理論②ポートフォリオ理論と CAPM
③ CAPM と OPM④ OPM、APM、エージェンシー理論⑤調達源泉別の資本コスト推定⑥調達源泉別の資本コスト推定、加重平均 - 加重限界資本コスト⑦資本構成と財務弾力性分析⑧自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析⑨ M-M 理論の検討（３命題の意味と現実的意義）⑩最適資本構成の M-M 理論と伝統論との比較検討⑪ポ－トフォリオモデルのパラメ－タの推定⑫ CAPM によるリスク（ベ－タ値）の推定、ベータ値と格付け⑬ CAPM と OPM におけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析
⑭まとめ１
⑮まとめ２
〈講義の進め方〉 履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。実証分析的考察を加える。

― 30 ―

〈教材〉

テキスト：“Financial Management and Policy”Van Horne PH
参 考 書：「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C. マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G. バレブ他 東京大学出版会〈成績評価の方法・基準〉（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（４回を予定）（４）全体のまとめレポート
評価項目は上記の４つで、各項目のウエイトは25％で均一とする。各項目について100点満点で評価し、全ての項目で60点以上の場合に単位を認定する。
〈履修のポイント・注意点〉 熱意をもって取り組むこと。自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
〈科目内容の位置付け〉 経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
〈前提・関連科目〉 資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。

経営戦略論特論

桺

川

高

行

〈講義目的〉 経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日本の個別的・具体的企業の比較ケース・スタディーを行なうことが本講座の目的である。
〈講義内容〉 受講生に比較ケース・ライティングを実践してもらう。資料は、当方で用意する。
課題を与え、提出してもらい、学生同士のディスカッションをしてから、桺川によるモデル省察を講義する。１テーマで２週間かけることを原則とする。
第１・２回 地域優良企業の比較（その１）オータニとヨークベニマル
第３・４回 地域優良企業の比較（その２）マニーとナカニシ
第５・６回 地域優良企業の比較（その３）
宇都宮ぎょうざと佐野ラーメン第７・８回 地域優良企業の比較（その４）
上原園とカワチ薬局
第９・10回
第11・12回受講生希望の比較ケース・ライティング
第13・14回
第15回
学位認定試験
〈講義の進め方〉 具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、１企業のひとつのケース・ライティングを行なうのに必要な①雑誌記事の索引リスト、②新聞記事の索引リスト、③関連学術論文の一覧リストを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行なわせ、ケース・ライティングを行なわせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッ
ションする。
〈教材〉 〈ケース・ライティング予定企業〉 トヨタ自動車と日産自動車、セブン - イレブンとロー
ソン、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングループ、ヤマダ電機とコジマ、ヨドバシカ｝― 31 ―

メラとビックカメラ、ソニーと三洋電機と松下電器、キリンビールとアサヒビール、ドコモ、au とソフトバンク、JTB と HIS、資生堂、カネボウと花王、マクドナルド、モスバーガーとロッテリア、
東武宇都宮百貨店と福田屋百貨店、等々。
その他、受講生の希望する業種での比較ケース・スタディーを行なう。外国企業の比較ケース・スタ
ディーは、入手可能な資料の制約と、企業インタビューが難しいという２つの理由から、これを行なわないことを予め承知しておいて欲しい。
〈成績評価の方法・基準〉 毎回のケース課題提出レポートと学位認定試験の総合評価。
〈履修のポイント・注意点〉〈報告の仕方について〉①提出期限：
報告日の１週間前までに、レポートを提出する。
②レポートの備えるべき用件：ａ）レポート内容を A4サイズにワープロ打ちして提出する。
ｂ）レポート提出に際しては、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺ一ジを明記すること。
〈注 意 点〉
ａ）大学院の演習であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。さらに大学院の経営戦略論特論を履修し合格していることが前提条件である。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロ
フェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。お情けで単位が認定されるグレード・インフレー
ションはありえないし、あってはならないので十分に認識しておくこと。
〈科目内容の位置付け〉 経営学の４大分野のひとつ。
〈前提・関連科目〉 学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター

経営戦略論演習

桺

川

高

行

〈講義目的〉 経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイン論、戦略的市場計画論、PPM 理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、
事業戦略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）を正確に理解することが、本講座の目的である。
〈講義内容〉
第１回 経営戦略論の概要
第２回 領域学としての経営学と、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の違いと相互関係
第３・４・５回 ドメインの定義、物理学のドメイン、数学のドメイン、戦略論のドメイン ― 榊
原モデルと桺川モデル、TDLのドメイン定義、セブン-イレブンのドメイン定義
第６・７・８・９回 新年度創造戦略 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機のdominant logic、量販店のドメイン間競争とFKD、任天堂WiiとDSとソニーのPS３の勝負の分かれ目と経営戦略
第13・14回 組織のシンクロニゼーション、授業のシンクロニゼーション、スポーツのシンクロニ
ゼーション
第15回 学位認定試験〈講義の進め方〉 毎時間ミニレポート課題を次週までに提出してもらい、講義終了前にミニテストを行なう。
― 32 ―

〈教材〉〈教 科 書〉①榊原清則、1992年、『企業ドメインの戦略論 ― 構想の大きな会社とは ― 』、
中公新書
②伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社③大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、
有斐閣アルマ、有斐閣〈成績評価の方法・基準〉 ミニレポート、授業間小テスト、学位認定試験の総合評価〈履修のポイント・注意点〉
ａ）大学院の演習を伴う講義であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロ
フェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。
〈科目内容の位置付け〉 経営学の４大分野のひとつ。
〈前提・関連科目〉 学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター

中小企業論特論

樋

ロ

兼

次

〈講義目的〉 現代資本主義の企業は、巨大株式会社から小零細個人事業者まで連続した多数の企業の集合であり、複雑な競争が繰り広げられ、絶えずダイナミックに変動している。市場条件や生産技術の変化により競争関係は劇的に変化し、寡占化が生じたり、逆に小企業の過度競争状態が生まれる。
中小企業論特論の目的は、市場や価格をめぐる競争関係のなかで生じる産業構造と企業の存立条件を研究することに主眼を置く。
社会的生産力の発展段階や工業化の水準の差異により、企業の規模構造は大きく異なる。また、サービス経済の進行は、重化学工業の独占・寡占の解体を促し、小規模な企業の旺盛な活力を生み出すことにもなる。したがって、一国の産業構造の特徴が中小企業の存立条件を規定する。産業構造の国際比較も視野に入れて検討してゆく。
〈講義内容〉
１．企業、会社とは何か？
２．企業形態の類型と変化 （前期資本主義の人的集団企業）
３．
同（現代資本主義の株式会社の本質）
４．
同（社会主義的集団所有企業の性格と変化）
５．企業の性格（生業と企業、暖簾分けと家業）
６．中小企業の形態（自営業者と労働者の独立開業）
７．
同（機械工業における社会的分業と下請企業）
８．寡占（独占）とは何か？
９．寡占の価格行動 ⑴ 競争企業の淘汰と市場独占
10．
同⑵ 限界企業の温存と超過利潤
11．市場競争のパターンと中小資本と大資本の共存
12．社会的総資本と労働力の結有効活用と資本規模の最適組合わせのモデル
13．産業構造変化と企業規模構造の変動
14．
同
15．まとめ― 33 ―

〈講義の進め方〉 特論は、講義形式で諸理論や代表的研究を逐次紹介し、理解を深めることに主眼をおく。
〈教材〉 中小企業論の基本文献を改めて指定する。
〈成績評価の方法・基準〉 平常の学習態度、数回のレポート内容、発表とディスカッション等を勘案して決める。
〈履修のポイント・注意点〉 研究は、関連する知識や理論的思考の組み立てなどを円滑に進める能力が必要で、日々研鑽してほしい。研究テーマに知的好奇心に火をつける一点の火花があれば、きっと素晴らしい勉強ができる。
〈科目内容の位置付け〉 ミクロ経済学、経済政策学、企業論などを基礎として成り立つ学際的な研究である。
〈前提・関連科目〉 学部学生のときに、ミクロ経済学、経営学、企業論、中小企業論などを学習していることが望ましい。

中小企業論演習

樋

ロ

兼

次

〈講義目的〉 中小企業論特論の講義を応用し、試行し、具体的に検証することが目的である。
データや政府統計などを用いて、理論構築、データ分析、考察を繰り返し、研究方法を身につける。
課題に即して各自報告と相互批判、討議を繰り返す。
〈講義内容〉
１．研究の方法論
２．分析のモデルとなる研究文献の解読と報告
３．
同
４．
同
５．
同
６．
同
７．データ収集、検索の方法
８．エクセルによるデータの整理と解析
９．
同
10．
同
11．
同
12．
同
13．分析のまとめと討論・批判
14．
同
15．全体のまとめ〈講義の進め方〉 演習は、各自に課題を出し、それを報告し、討論し、批判しあうゼミナール形式
で行い、実証性のを高めることに主眼を置く。
〈教材〉 産業関連データの検索、入手、活用の方法を改めて指示する。
〈成績評価の方法・基準〉 平常の学習態度、数回のレポート内容、発表とディスカッション等を勘案して決める。
〈履修のポイント・注意点〉 演習では実証性を重視するので、空理空論ではだめ。常に具体的なデータで裏付けること。
分析のテクニックは非常に重要である。
〈科目内容の位置付け〉 中小企業論特論と組合わせるものである。
〈前提・関連科目〉 中小企業論特論を履修した後に履修することが望ましい。

― 34 ―

情報産業論特論

菅谷

実〈講義目的〉 近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、
カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。講義では、情報サービス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
〈講義内容〉
オリエンテーション
１．経営資源としての情報
１－１．情報とは何か
１－２．情報ネットワークの分類
１－３．情報の経済的価値
２．情報通信技術の発展
２－１．コンピュータの進化
２－２．通信ネットワークの発展
２－３．放送のデジタル化
３．情報産業の発展史
３－１．空間系情報産業
３－２．活字系情報産業
３－３．電子系情報産業
４．メディアの融合と産業構造の変容
４－１．通信とコンピュータの融合
４－２．放送と通信の融合
４－３．放送とコンピュータの融合
５．情報産業政策の課題
５－１．インターネットと情報産業
５－２．融合時代の情報産業
５－３．水平階層型通信規制と情報産業
まとめ〈講義の進め方〉 具体的には、それぞれのトピックについて講義、とテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
〈教材〉 第１回の講義時に提示する。
〈成績評価の方法・基準〉 出席、討論への参加度、期末レポートなどの平常点で評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
〈科目内容の位置付け〉〈前提・関連科目〉 情報産業演習も同時に履修することが望ましい。

情報産業論演習菅谷

実〈講義目的〉 デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・
チャンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。

― 35 ―

〈講義内容〉
オリエンテーション
１．コンテンツ・ビジネスの変容
１－１．放送と映画の連携
１－２．映像コンテンツ制作支援活動 ― フイルム・コミッション活動
１－３．映画館ビジネスの変容
２．プラットフォーム・ビジネス
２－１．CS デジタル放送プラットフォーム
２－２．携帯の非音声サービスプラットフォーム
２－３．地上波放送と衛星放送における多チャンネル展開の可能性
３．通信サービスプラットフォーム
３－１．通信サービス事業者の将来 ― ADSL vs．FTTH
３－２．ブロードバンド無線サービス ― WiMax のビジネス戦略
３－３．携帯電話の MVNO ビジネス
４．通信設備競争
４－１．設備間競争の行方
４－２．通信事業者とケーブル事業者の役割分担
５．端末レベルのビジネス戦略
５－１．セット・トップ・ボックスの囲い込み戦略
５－２．有線と無線の共用端末（FMC）
５－３．ネットワークとパッケージ間の競争
まとめ〈講義の進め方〉 具体的には、それぞれのトピックについて講義、とテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
〈教材〉 第１回の講義時に提示する。
〈成績評価の方法・基準〉 出席、討論への参加度、期末レポートなどの平常点で評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
〈科目内容の位置付け〉〈前提・関連科目〉 情報産業特論を履修していること。

マーケティング論特論

内

堀

敬

則

〈講義目的〉 企業活動のグローバル化や IT 化が進展するなか、「アイディアや財やサービスの考案
から価格設定、プロモーション、そして流通に至るまでを計画し実行するプロセス（AMA 定義）」であるマーケティングの範疇も年々拡張している。本講義ではまず、基本的なマーケティングの知識を前提に、さまざまなマーケティング理論について掘り下げながら検討を行う。次に、これらの諸理論をベースに国境を越えたマーケティング活動など企業が直面している実態について解説しながら、
マーケティングの今日的課題について考察する。
〈講義内容〉 テキストに沿って以下のような論点を扱う予定
１．マーケティングの役割とマーケティングコンセプト
２．顧客満足、顧客価値、および顧客維持の確立
３．市場での勝利：計画とコントロール（ＳＷＯＴ分析など）
４．市場、市場需要、マーケティング環境
５．消費者市場と購買者行動の分析― 36 ―

６．ビジネス市場と購買行動
７．競争への対処（チャレンジャー・ニッチャー・フォロワ―）８．市場セグメントの明確化と標的市場の選択
９．PLC を通しての製品開発、差別化、ポジショニング
10．製品ラインとブランドマネジメント
11．サービスの設計とマネジメント
12．価格設定戦略と価格プログラム
13．マーケティングチャネルの選択とマネジメント〈講義の進め方〉 マーケティング論の標準テキスト（Ｐ．コトラーの「マーケティング・マネジメント」など）のなかから、輪番でレジュメの作成を課し、その発表をベースに全員で討論を行う。
〈教材〉 講義の進捗に伴い指示するが、以下の文献をテキストとして活用する。
１．『コトラーのマーケティング・マネジメント 基本編』
（フィリップ・コトラー著、恩藏 直人翻訳、ピアソン・エデュケーション）
２．Masaaki Kotabe, Kristiaan Helsen“Global Marketing Management”
邦訳は『グローバルビジネス戦略』（横井義則監訳、同文舘）〈成績評価の方法・基準〉 レポート（または試験）に加え、出席、レジュメなど発表の質、質疑の頻度などを総合的に判断する。
〈履修のポイント・注意点〉 レジュメの作成・発表方法について随時指導するので、担当者はぬかりなく準備すること。また、参加者全員で討論できるよう、必ず予習すること。
〈科目内容の位置付け〉 マーケティング論の基礎理論とその今日的課題について掘り下げて学習する。
〈前提・関連科目〉 学部でマーケティング論を履修していること。

マーケティング論演習

内

堀

敬

則

〈講義目的〉 マーケティング論特論で扱った諸理論について、それが現実の企業のマーケティング
活動にどのように展開されているのかを意識しながら、受講者それぞれの問題意識を深め、今後の調査研究に資する基礎的なトレーニングを行う。
〈講義内容〉 受講者の問題意識をベースにそれぞれが企業や産業を選択し、その分野におけるマー
ケティングの最新動向についての短編の論文の作成を課す。論文の作成過程に応じ、専門的な論文や文献、マクロ・ミクロ統計の扱い方などについて毎回指導する。
〈講義の進め方〉 マーケティング及び国際マーケティングの領域において、学生の関心分野に応じ専門的な論文や文献を抽出し、その輪読や討論などを行う。
〈教材〉 受講者と相談のうえ適宜指示する。
〈成績評価の方法・基準〉 レポートに加え、出席、レジュメなど発表の質、質疑の頻度などを総合的に判断する。
〈履修のポイント・注意点〉 マーケティング論特論受講時に各自の興味や問題意識をよく考えておくこと。
〈科目内容の位置付け〉 マーケティング論特論の履修を踏まえ、企業や産業ごとのマーケティング
活動について特定のテーマについて掘り下げて研究する。
〈前提・関連科目〉 マーケティング論特論の履修。

― 37 ―

国際会計論特論

小

林

秀

行

〈講義目的〉 企業経営のグローバル化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一層増大している。それは、財務会計がもともと、アカウンタビリティー（会計責任）やディス
クロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計
は、国や地域を超えて、企業経済を中心にした社会的秩序の実現やその維持に深く関わっている。
本講義では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーやディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、会計の基礎概念を国際会計基準委員会の「財務諸表の作成と表示に関するフレームワーク」（以下「概念フレームワーク」という）において、検討する。国際会計基準の概念フレーム
ワークの理解を通して、会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。
〈講義内容〉
１．ガイダンス
２．財務会計の原点（アカウンタビリティーとディスクロージャー）
３．財務会計と財務諸表
４．概念フレームワーク設定の趣旨
５．財務諸表の目的と基礎的前提 ⑴６．財務諸表の目的と基礎的前提 ⑵７．財務諸表の質的特性 ⑴８．財務諸表の質的特性 ⑵９．財務諸表の構成要素の定義 ⑴10．財務諸表の構成要素の定義 ⑵11．財務諸表の構成要素の認識と測定 ⑴12．財務諸表の構成要素の認識と測定 ⑵13．資本および資本維持の概念 ⑴14．資本および資本維持の概念 ⑵〈講義の進め方〉 講義と並行して、院生の主体的、多角的な学習による報告・討論を行い、財務会
計の基礎と課題を確実に理解し、国際会計に関する問題意識を深めるように進めていく。
〈教材〉 テキストは開講時に，参考書等は必要に応じて指示する。国際会計基準「概念フレームワーク」は、開講時に渡す。
〈成績評価の方法・基準〉 出席、発表、質疑応答など、平常の授業態度により評価するが、とくに出席を重視する。
〈履修のポイント・注意点〉 あらかじめ手渡された国際会計基準「概念フレームワーク」をよく読み、講義に臨む。新聞などに目を通し、会計問題に対して常に関心を持つように心がける。
〈科目内容の位置付け〉 国際会計論演習の前提科目であるので、国際会計論演習と連続して受講されることが望まれる。
〈前提・関連科目〉 財務会計に関連する科目はすべて、前提となり関連するので、併せて履修することが望まれる。

国際会計論演習

小

林

秀

行

〈講義目的〉 世界の会計は、国際会計基準（国際財務報告基準）に収斂しつつある。世界の２大会計基準とされてきた米国基準も廃止して、米国も国際会計基準に準拠する方向で調整されている。わが国の会計基準も2011年６月までに国際会計基準との共通化に合意しているが、世界の急激な潮流の中で、日本基準を維持するのは困難であろう。

― 38 ―

このような激変する国際的な会計環境の下で、会計基準の内容を国際会計基準に従って理解することを目的とする。併せて国際会計基準と異なる日本基準の方向性ついても、検討する。いずれも、下記の講義内容に示す基準から院生の関心の強いテーマをいくつか選んで、院生の主体的、多角的な学
習による報告・討論を中心に進めていく。
〈講義内容〉
１．税効果会計（法人所得税）
２．金融商品会計
３．為替換算会計
４．リース会計
５．退職給付会計
６．減損会計
７．企業結合会計
８．ストック・オプション会計
９．棚卸資産会計
10．有形固定資産会計
11．偶発事象と引当金会計
12．工事契約会計
13．キャッシュ・フロー会計
14．連結会計〈講義の進め方〉 講義と並行して、院生の主体的、多角的な学習による報告・討論を行い、国際会
計基準の内容を確実に理解し、国際会計に関する問題意識を高めるように進めていく。
〈教材〉 テキストは開講時に、参考書等は必要に応じて指示する。また、必要な国際会計基準（国際財務報告基準）は事前に渡す。
〈成績評価の方法・基準〉 出席、発表、質疑応答など、平常の授業態度により評価するが、とくに出席を重視する。
〈履修のポイント・注意点〉 あらかじめ手渡された国際会計基準（国際財務報告基準）をよく読み、講義に臨む。新聞などに目を通し、会計問題に対して常に関心を持つように心がける。
〈科目内容の位置付け〉 国際会計基準全般の理解のために、国際会計論特論と連続して受講されることが望まれる。
〈前提・関連科目〉 財務会計に関連する科目はすべて、前提となりまた関連するので、併せて履修することが望まれる。

財務諸表論特論

児

島

康

雄

〈講義目的〉 近年、財務会計において国際的調和の視点に立って金融商品、退職給付、税効果、
キャッシュフロー、減損、企業結合…などの新会計基準が導入され、又会社法及び金融商品取引法が制定されている。一方で財務会計の本質や基礎概念を重要課題として検討する動向もみられる。
このような状況を踏まえて、本特論ではわが国の財務会計概念フレームワークを検討する。
〈講義内容〉①財務会計概念フレームワーク検討の必要性②財務報告の目的③会計情報の質的特性④資産と負債の定義⑤株主資本と純資産の定義⑥包括利益と純利益の定義― 39 ―

⑦収益の定義⑧費用の定義⑨財務諸表における認識と測定⑩資産の測定⑪負債の測定⑫収益の測定⑬費用の測定⑭総括〈講義の進め方〉 毎回指示されたテーマについて受講者が発表し、これにもとづいて議論・指導する。
〈教材〉 斉藤静樹編著『財務会計の概念フレームワーク』 中央経済社 2007年12月〈成績評価の方法・基準〉 平常点〈履修のポイント・注意点〉 発表者以外もテキストを読んで積極的に議論に参加する。
〈科目内容の位置付け〉 財務会計論として上級クラスに属する。
〈前提・関連科目〉 学部の財務会計論、中級簿記論、商業簿記論を習得していることが前提になる。

財務諸表論演習

児

島

康

雄

〈講義目的〉 本演習は特論で研究したテーマに関連して、わが国の会計制度が大きく影響を受けている米国の財務会計概念書を検討すると同時に、財務会計の研究にとって無視することができない英米の文献の読解力を身につけることを目的とする。
〈講義内容〉①財務会計の基本目的・質的特徴および構成要素②構成要素の相互関連性③構成要素の定義・認識・測定及び表示④資産の定義⑤負債の定義⑥不確実性の影響の定義⑦持分または純資産の定義⑧営利企業の持分の定義⑨出資者による投資および出資者への分配の定義⑩営利企業の包括利益の定義⑪収益の定義⑫費用の定義
⑬利得および損失の定義⑭総括〈講義の進め方〉 受講者がテキストの翻訳とその要旨を発表し、これにもとづいて議論を行う。こ
の場合特論で検討したわが国の財務会計概念フレームワークとの対比も行う。
〈教材〉 FASB, Statement of Financial Accounting Concepts NO.6 ,����������������
＂���������������
Elements of Financial Statements＂, 1985.
〈成績評価の方法・基準〉 平常点〈履修のポイント・注意点〉 発表者以外もテキストを読んで積極的に議論に参加する。
〈科目内容の位置付け〉 財務会計論の上級クラスに属する。
〈前提・関連科目〉 財務会計特論が前提科目となる。

― 40 ―

管理会計論特論星

法子〈講義目的〉 基本的な管理会計のツールから最近の新しい技法までの修得を目的とする。
〈講義内容〉 わが国企業は高度成長期には著しい発展を遂げたが、バブル崩壊後はその構造が崩れ、新しい経営システムの構築が求められた。そしてまた最近では回復の兆しが見られるようになった。この回復のために企業はどのよう経営システムを構築したのか、そのためにどんな会計的手法が用いられたのか、この問題について考察していく。
第１回 管理会計のフレームワーク
第２回 経営戦略と管理会計
第３回 原価企画 ⑴
第４回 原価企画 ⑵
第５回 投資評価法 ⑴
第６回 投資評価法 ⑵
第７回 EVA ⑴
第８回 EVA ⑵
第９回 アメーバ経営 ⑴
第10回 アメーバ経営 ⑵
第11回 グループ経営 ⑴
第12回 グループ経営 ⑵
第13回 バックフラッシュ ･ コスティング
第14回 ナレッジ・マネジメント〈講義の進め方〉 テーマごとにテキストを輪読し、内容についてディスカッションを行う。
〈教材〉 テキスト 上總康行・澤邉紀生編著『次世代管理会計の構想』 中央経済社
参 考 書 門田安弘・浜田和樹・李健泳編著『組織構造のデザインと業績管理』
中央経済社
門田安弘・浜田和樹編著『企業価値重視のグループ経営』 税務経理協会〈成績評価の方法・基準〉 レポート50%、授業への参加度50%の割合で評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 学部の工業簿記、原価計算と管理会計Ⅰ・Ⅱを履修していること、または、日本商工会議所簿記検定試験２級以上の資格を有していることが望ましい。
〈前提・関連科目〉 前提科目：学部の会計学、簿記論、中級簿記論、財務会計、工業簿記論、原価計算論、管理会計論
関連科目：財務諸表論特論、原価計算特論、国際会計論特論

管理会計論演習

星

法子〈講義目的〉 管理会計における実証研究のための手法を修得することを目的とする。
〈講義内容〉 経営学および会計学の分野では、海外の論文の多くが実証研究であり、公表財務デー
タやアンケート調査等によるデータから分析が行われている。しかし、日本の多くの論文は理論的研
究あるいは事例研究であり、実証研究は少ないのが現状である。実証研究には、経営管理論や管理会計の知識を深めることはもとより、統計的手法を学ぶことが重要である。
本演習では、管理会計特論の履修を前提として、基本的な統計分析手法を解説しながら、経営や会計データを使った実証分析について研究し、最終的にデータを収集し分析を行う。
また、受講者の研究テーマが実証分析とは全く関係ない場合には、研究テーマに合わせて演習を進めていきたい。以下は、実証分析について本演習を進める場合の講義内容である。

― 41 ―

第１回 経営・会計のエンピリカル・リサーチの方法
第２回 統計手法の選択
第３回 平均値の差の検定、分散の差の検定
第４回 目標原価配分決定（カイ２乗検定）
第５回 コスト予測（単純回帰分析、重回帰分析）
第６回 多重共線性
第７回 一元配置の分散分析、二元配置の分散分析
第８回 対数線形モデル
第９回 事業部長業績評価と資本利用効率（対数線形モデル）
第10回 データ収集
第11回 分析手法の選択
第12回 分析手順
第13回 分析
第14回 分析結果の解釈〈講義の進め方〉 第１回から第９回はテキストを使って、分析手法や分析結果の読み方、解釈を習得する。第10回以降は実際にデータを収集し分析していく。
〈教材〉 テキスト 門田安弘著『経営・会計の実証分析入門』 中央経済社
参 考 書 門田安弘・浜田和樹編著『企業価値重視のグループ経営』 税務経理協会〈成績評価の方法・基準〉 授業中の発表の内容50%、作成したレポート・報告書50%の割合で評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 学部の工業簿記、原価計算と管理会計Ⅰ・Ⅱを履修していること、または、日本商工会議所簿記検定試験２級以上の資格を有していることが望ましい。
〈前提・関連科目〉 前提科目：学部の会計学、簿記論、中級簿記論、財務会計、工業簿記論、原価計算論、管理会計論
関連科目：管理会計特論、財務諸表論特論・演習、原価計算特論・演習、国際会計論特論・演習

原価計算論特論山

田覚〈講義目的〉 企業の経営実践において適用され、経営活動への役割が期待されている原価計算が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
企業会計は、財務会計と管理会計とに大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計
算の体系として基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。
そこで、わが国における経営管理実践が、原価計算に対していかなる役割をどの程度期待しているのか。また、原価計算が、二元的 ･ 貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、ある
いは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかについて、財務会計と管理会計それぞれの視点から考察する。
〈講義内容〉①原価計算の基礎概念②材料費・労務費・経費の計算③製造間接費の計算― 42 ―

④部門費計算⑤個別原価計算⑥総合原価計算⑦標準原価計算⑧製造業の会計〈成績評価の方法・基準〉 講義への取り組み姿勢および課題レポート。
〈履修のポイント・注意点〉 開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
〈科目内容の位置付け〉 管理会計および財務会計研究の前提科目。
〈前提・関連科目〉 学部における会計学関連科目、特に「工業簿記論」、「原価計算論」および「管理会計論」に関する知識を前提とする。

原価計算論演習山

田覚〈講義目的〉 今日における企業環境の激変を背景とした原価計算技法の貢献的機能を考察する。
そのために、「原価計算論特論」の履修を前提として、まず個々の原価計算の伝統的技法への役割を概観しつつ、それらがいかに適用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しているのかを明らかにする。
さらに、伝統的な原価計算技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさ
まざまな技法についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワークの構築を目指して、この演習を展開していきたい。
〈講義内容〉①原価予測の方法と CVP 分析②直接原価計算③営業費計算④意思決定会計⑤活動基準原価計算（ABC）⑥原価企画⑦品質原価計算⑧ライフサイクル・コスティング〈成績評価の方法・基準〉 講義への取り組み姿勢および課題レポート。
〈履修のポイント・注意点〉 開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
〈科目内容の位置付け〉 管理会計および財務会計研究の前提科目。
〈前提・関連科目〉 「原価計算論特論」の履修を前提とする。

国際経営論特論

高

橋

浩

夫

〈講義目的〉 企業の国際化・グローバル化の実態を国際経営論の枠組みを通して理論的・実証的に考察し、いかに欧米・日本の多国籍企業が海外での経営活動を積極的に行っているかを学習する。
〈講義内容〉
第１回：国際経営の世界
第２回：国際経営の歴史― 43 ―

第３回：国際経営の理論
第４回：国際マーケティング
第５回：海外生産
第６回：国際研究開発
第７回：国際人的資源管理
第８回：国際経営組織
第９回：国際戦略提携
第10回：非製造業の国際経営
第11回：欧米の多国籍企業
第12回：アジアの多国籍企業
第13回：国際経営の将来〈講義の進め方〉 具体的な事例（ケース）を用いて解説するが、学生との対話（質疑応答）を重視する。学生諸君の意見を聞く。ビデオ・ＤＶＤなどを活用する。
〈教材〉 テキスト：吉原英樹、高橋浩夫 他著『国際経営論への招待』 有斐閣 ¥2,500
参 考 書：その都度、専門的分野について指示する。
〈成績評価の方法・基準〉 毎回の出席はもちろんのこと、質疑応答にどれ程参画して自分の意見を述べているかを評価の基準とする。最終的にはＡ４用紙５ページ以上の自分の考えをまとめたレポー
トを提出してもらう。
〈履修のポイント・注意点〉 国際経営論特論なので留学生はもちろん、現代の経済社会がいかにグ
ローバル化の中におかれているかに興味のある学生諸君の履修を期待する。
〈科目内容の位置付け〉 広く経営学の領域に本科目は位置づけられるが、経済学やマーケティン
グ、地域、特に中国、アジアとも関係する。
〈前提・関連科目〉 科目内容の位置付けの要件とあわせて履修を検討すること。

国際経営論演習

高

橋

浩

夫

〈講義目的〉 国際経営論特論は国際経営の基本的枠組を理論的に学ぶが、国際経営論演習は主にケースを用いて企業の海外進出問題を受講者とのＱ＆Ａを通じて考える。ケースには自動車、電機、機械などの製造業の他に非製造業であるコンビニ、スーパー、ホテル、銀行、証券業などの業種も含まれる。進出地域は欧米、アジア、中国、近年の進行地域であるＢＲＩＣｓも含まれる。
〈講義内容〉
第１回：イントロダクション
第２回：ソニーのアメリカ進出
第３回：本田技研のタイ進出
第４回：スズキのインド進出
第５回：松下電器産業の中国進出
第６回：ユニクロの中国進出
第７回：セブン・イレブンのアメリカ進出
第８回：東芝のイギリス進出
第９回：ＹＫＫのブラジル進出
第10回：キッコーマンの台湾進出
第11回：トヨタのＧＭとの合弁
第12回：キヤノンのフランス進出― 44 ―

〈講義の進め方〉 受講生一人一人が担当のケースを発表し、それをもとに全員で企業が海外で経営を行うにはどうゆう要件が必要かをＱ＆Ａで考える。
〈教材〉 吉原英樹 他著『ケース・ブック：国際経営』 有斐閣 ¥2500〈成績評価の方法・基準〉 出席とケース発表の適格さ、Ｑ＆Ａへの参画度合、最後にはレポート提出の総合で評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 ケース研究の土台となる前期の国際経営論特論を履修しておくこと。
〈科目内容の位置付け〉 国際経営論なのでアジア、中国からの留学生はアジアや中国の問題と関係する科目とも関連する。
〈前提・関連科目〉 ケース研究の土台となる前期の国際経営論特論を履修しておくこと。

異文化マネジメント論演習

藤

井

健

〈講義目的〉 国境を越えてビジネスする際、本国と進出先の文化や価値観の違いが企業経営に重要な影響を与えることが多い。本講義では、文化と企業経営の関係を文献や事例研究を通じて学習し、文化が企業経営に与える影響、異文化を効果的にコントロールするための手法を検討する。
〈講義内容〉
第１回 文化とは
第２回 言語コミュニケーション
第３回 非言語コミュニケーション
第４回 異文化環境下における企業経営（事例１）
第５回 異文化環境下における企業経営（事例２）
第６回 異文化を計る尺度 ⑴
第７回 異文化を計る尺度 ⑵
第８回 異文化のリーダーシップ
第９回 異文化のリーダーシップ（事例）
第10回 異文化マネジメント
第11回 異文化マネジメント（事例１）
第12回 異文化マネジメント（事例２）
第13回 カルチャーショック
第14回 逆カルチャーショック
第15回 まとめ〈講義の進め方〉 毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメを基にして質疑応答
を交えながら講義を進める。
〈教材〉 『異文化マネジメント』ゲーリー・フェラーロ 同文舘『異文化組織のマネジメント』ナンシー・アドラー セントラル・プレス社
ハーバード・ビジネス・レビュー ビジネス・ウィーク 他〈成績評価の方法・基準〉 毎回の講義時に作成してくるレジュメ：40％
講義中の質疑応答：30％
レポート：30％〈履修のポイント・注意点〉 予習、レジュメ作成をして講義に臨むことを前提として講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッションに参加することが求められる。
〈科目内容の位置付け〉 国際経営関連科目である。
〈前提・関連科目〉 前提科目：特になし
関連科目：国際経営論特論・演習― 45 ―

国際政治経済論特論

范力〈講義目的〉 日本の最大の貿易相手国が2004年米国から中国に交代した。日本経済の中国への依存度が高まっているが、日中関係は複雑な様相を呈しつつ、日本の国際的な政治経済の中心はアジアへ移行しつつある。そこで、大戦後の中国の政治経済と国際関係を歴史的に把握し、展望する必要がある。
〈講義内容〉 授業計画は次の通りである。
第１講 オリエンテーション
第２講 なぜ中国が社会主義を選んだか
第３講 冷戦の始まり・中国の建国・朝鮮戦争
第４講 初期建設の構想と重工業と農産物の統制
第５講 人民公社・大躍進・文化大革命と旧ソ連との関係
第６講 自力更生と「三線建設」と「第三世界」
第７講 改革・開放と郷鎮企業の大発展
第８講 日本・アメリカとの関係改善と経済特区の設立
第９講 国有企業および国有企業の改革：企業の株式化
第10講 企業の所有制問題および集団企業
第11講 改革開放期の問題点およびその解決法：天安門事件・冷戦終えんと「南巡講話」
第12講 経済の高度成長と西部大開発
第13講 改革開放の新段階：WTO 加盟と経済のグローバル化
第14講 中国の行方〈講義形態〉 文献の講読、討論、報告、質問応答など。時には映像も使用する。
〈教材〉 １．溝口雄三『中国の衝撃』東京大学出版社、2004年
２．小島麗逸『現代中国の経済』岩波新書、1997年
３．伊藤正著『鄧小平秘録』、産経新聞社、2008年
４．矢吹晋『中国の権カシステム』平凡社、2000年
５．ジェームズ ･ マン著・鈴木主税訳『米中奔流』共通通信社、1999年（About Face by James H.Mann）〈成績評価の方法・基準〉 出席、授業態度、報告、討論、質問応答、レポートなどによって総合的に評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 学部で国際関係論の学習を終了することが助かる。報告はしっかりすること。
〈科目の位置付け〉 自分の研究とリンクしながら、進めていこう。
〈前提・関連科目〉 学部の授業を履修しておけば、授業はより楽しくなる。

国際政治経済論演習

范力〈講義目的〉 国際政治経済論で興味のあるテーマをもっと掘り下げて学生と議論をする。特に中国という視点から日本・アメリカ・EU などの国や地域との交流を通して見えてくることを探っていく。また、みずからの研究生活を紹介することによって、学生の問題意識に刺激を与え、研究能力を養っていく。なお、学生の研究テーマについての相談にも乗る。
〈講義内容〉 今年度は主に樋口兼次 ･ 范力共著『現代中国の集団所有制企業』（時潮社、2008年）
をもとに研究のプロセスを説明する。
第１講 学問の三段階― 46 ―

第２講 興味をもちましょう
第３講 テーマの設定
第４講 資料の収集
第５講 現場の調査
第６講 ヒアリング
第７講 資料の読解
第８講 外国語文献の渉猟
第９講 資料の整理と分析
第10講 執筆
第11講 中間発表
第12講 文章の仕上げ
第13講 次の課題〈講義形態〉 輪講、報告、発表、議論、講義など〈教材〉 １．樋口兼次・范力著『現代中国の集団所有制企業』時潮社、2008年
２．野林健他『国際政治経済学入門』有斐閣、2003年
３．田中明彦他『新 ･ 国際政治経済の基礎知識』有斐閣、2004年
４．王国維『人間詞話』蘭州大学出版社、2004年
５．渓内謙『現代史を学ぶ』岩波書店、2005年〈成績評価の方法・基準〉 出席、授業態度、報告、討論、質問応答、レポートなどによって総合的に評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 自分の研究と関連付けて授業に臨むと、より良い効果が得られる。
〈科目の位置付け〉 自分の研究とリンクしながら、進めていこう。
〈前提・関連科目〉 学部の授業を履修しておけば、授業はより楽しくなる。

経済学特論

沖

津

直

〈講義目的〉 この講義では、価格を中心とした経済原理である価格理論を学習する。ミクロ経済学
は、市場経済における消費者および企業の合理的経済行動を体系化した学問である。市場において、個々の経済主体の合理的経済行動を通じて形成される経済社会は、優れた経済効率性を発揮する。その経済効率性とはどういうものかについて学習する。また、市場経済の機能と限界とは何かなどについて、学んでいく。
〈講義内容〉 授業は以下の順序で進めます。
１．需要・供給
２．消費者行動の理論
３．企業者行動の理論
４．完全競争と効率性
５．資源配分とパレート最適６．不完全競争市場（独占、複占、寡占、独占的競争）
７．公共財、外部性
８．不確実性、不完全情報の経済学
９．国際貿易と海外投資
10．ミクロ経済学の総括〈講義の進め方〉 教科書などにしたがってミクロ経済学の基礎を講義していきますが、各章のおわりに基本問題を解いて実力がつくように配慮します。

― 47 ―

〈教材〉

教科書 開講の時に指示します。
参考書 「ミクロ経済学」伊藤元重著 日本評論社「入門ミクロ経済学」井堀利宏著 新世社〈成績評価の方法・基準〉 レポートの評価 75%
出席状況、学習態度等 25%〈履修のポイント・注意点〉 教科書をよく読んで自分で考えること。問題を解くことをお勧めします。
〈科目内容の位置付け〉 経済を論理的に見る目を養ってくれる基礎的な科目ですが、同時に消費者や企業の置かれている立場や役割がよく解るようになります。その他の経済や経営に関連した科目を学ぶうえでも重要な科目です。
〈前提・関連科目〉 前提科目は特にありませんが、関数や微分を解っていると理解が容易になりま
す。

経済学演習

沖

津

直

〈講義目的〉 この講義では、所得を中心とした経済原理である所得理論を学習する。マクロ経済学
は、一国全体の国内総生産あるいは国民総所得がどのように決定されるか等を学習します。私達の日々の暮らしや経済社会の様相と深く関わっている科目です。マクロ経済学は1936年に J.M. ケイ
ンズによって創立され、有効需要の原理あるいは国民所得決定の理論に基礎をおいています。ミクロ
経済学と違って経済全体の集計量の大きさに関心を集中する科目です。
〈講義内容〉 授業はいかの順序で進めますが、わかりやすくするために実例などを挙げて説明します。
１．マクロ経済学とは
２．国内総生産、国民所得の諸概念
３．有効需要に基づく均衡国民所得決定の理論
４．乗数理論と限界消費性向
５．政府、外国貿易と国民所得
６．財政政策７．貨幣の機能と信用創造
８．貨幣の需要と利子率
９．IS – LM 曲線
10．経済政策とマクロ経済
11．総需要と総供給：物価の決定
12．インフレーションとデフレーション
13．労働市場と失業
14．経済成長と経済発展〈講義の進め方〉 教科書などにしたがってマクロ経済学を講義していきますが、各章のおわりに演
習問題を解いて実力をつくように配慮します。
〈教材〉 教科書 開講の時に指示します。
参考書 「入門経済学」伊藤元重著 東洋経済
「基礎コース経済学」塩澤修平著 新世社「入門マクロ経済学」中谷巌著 日本評論社〈成績評価の方法・基準〉 レポートの評価 75%
出席状況、学習態度等 25%― 48 ―

〈履修のポイント・注意点〉 教科書をよく読むとともに、自分で考えるために演習問題を解いてみること。
〈科目内容の位置付け〉 一国の経済全体の状況を把握し、経済全体を論理的に見る目を養う基礎科目である。グラフを念頭において理解すると効率的である。問題を丹念に解くことも重要です。
〈前提・関連科目〉 前提科目は特にありませんが、関数や微分等が解っていると理解が容易になります。関連科目は、現代日本経済論、金融経済論などです。

現代日本経済論特論

吉川薫〈講義目的〉 現代日本経済の抱える課題について、その背景を理論的、実証的に分析し、その解決の方向を探る。
〈講義内容〉
１. 日本経済の全体像
２. 戦後日本の経済成長
３. 景気循環の姿とそのとらえ方
４. ストックからみた日本経済
５. 雇用変動と日本型雇用慣行の行方
６. 企業行動と日本型企業経営の行方
７. 産業構造の変化と将来のリーディング産業〈講義の進め方〉 基本的に教科書を活用しながら、現代の日本経済についてテーマ毎に戦後の軌跡を振り返り、通説を点検する。同時に、最新のデータや白書あるいは新たな説を紹介し、日本経済の実態についての理解を深める。それにもとづき、現在の日本経済の抱える諸問題の解決の方向を探る。なお、各項目を２回程度で終える予定である。
〈教材〉〔教科書〕「最新日本経済入門（第３版）」小峰隆夫著 日本評論社（近刊）〔参考書〕「入門・日本経済」（第３版）浅子和美・篠原総一著 東洋経済新報社「日本経済論」正村公宏 ･ 山田節夫著 東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著 日本評論社「現代日本経済」（新版） 橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭著 有斐閣「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編 有斐閣選書「日本の経済システム改革」鶴光太郎 日本経済新聞社〈成績評価方法・基準〉

成績評価方法…レポートまたは試験１回、および出席状況
判定基準…レポート（又はテスト） 80%
出席率 20％〈履修のポイント・注意点〉 日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
〈科目内容の位置付け〉 現代日本経済の特徴とその課題について掘り下げて学習する。
〈前提・関連科目〉 前提科目：学部で経済学を履修していること。
関連科目：経済学特論、金融経済特論
現代日本経済論特論では経済理論を踏まえて現代の日本経済の諸問題を考察することになるので、経済学特論で経済学の理論をより深く理解しておくことはこの講義を受講するにあたって役に立つ。
また、現代日本経済の諸問題を考察するうえで金融の問題が重要性を増していることから金融経済特論の履修は現代日本経済論の履修にあたっても有益である。

― 49 ―

現代日本経済論演習

吉

川

薫

〈講義目的〉 現代日本経済の抱える問題のうち、テーマ（分野）ごとに実証的、理論的に深く研究する。
〈講義内容〉 現代日本経済論特論の講義を踏まえて、現代日本経済の抱える問題のうち、以下のテーマ、分野について演習形式で授業を行う。
１. 物価の変動とデフレ問題
２. 円レートの変動と日本経済
３. 経常収支と貿易の変化
４. 直接投資と空洞化をめぐる議論
５. 財政をめぐる問題
６. 金融をめぐる日本経済 の課題
７. 日本経済の構造改革
８. 人口構造の変化と日本経済各テーマを２週程度ずつ行う。
〈講義の進め方〉 各テーマについて、事前に課題と発表者を割り当て、分担報告する形で演習を進める。各自はテキスト等をもとに課題についてその解答を報告し、それをもとに全員で議論する。
〈教材〉〔教科書〕「最新日本経済入門（第３版）」小峰隆夫著 日本評論社（近刊）〔参考書〕「入門・日本経済」（第３版）浅子和美・篠原総一著 東洋経済新報社「日本経済論」正村公宏 ･ 山田節夫著 東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著 日本評論社「現代日本経済」（新版）橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭著 有斐閣「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編 有斐閣選書「日本の経済システム改革」鶴光太郎 日本経済新聞社〈成績評価の方法・基準〉 成績評価方法…演習での報告、提出レポートおよび出席状況
判定基準…報告および提出レポート 80%
出席率 20%〈履修のポイント・注意点〉 日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
〈科目内容の位置付け〉 現代日本経済の課題について掘り下げて学習する。
〈前提・関連科目〉 前提科目：学部で経済学を履修していること。現代日本経済論特論を受講していること。
関連科目：現代日本経済論特論、経済学特論、金融経済特論
現代日本経済論演習では経済理論を踏まえて現代の日本経済の諸課題を考察することになるので、経済学特論で経済学の理論をより深く理解しておくことはこの演習を受講するにあたって役に立つ。
また、現代日本経済の諸問題を考察するうえで金融の問題が重要性を増していることから金融経済特論の履修は現代日本経済論演習の履修にあたっても有益である。

金融経済論特論

市

川

千

秋

〈講義目的〉 経済構造の中で貨幣や金融の果たす役割を理論と実証の面から研究し、受講する院生の基礎的学力を培うことを目的とする。
〈講義内容〉 この特論では、ミクロ ･ マクロの金融論の現代的なテーマを学習し、後期の演習の基礎とする。

― 50 ―

第１回 オリエンテーション：講義の内容、進め方、レポートの書き方
第２回 貨幣、金融と経済 ･ 経営のメカニズム：それぞれの関係と金融機関の役割
第３回 金融構造の特徴と変化：金融自由化の進展と制度改革、証券化、国際化
第４回 金融市場と金利、金融資産価格：市場の種類とイールドカーブ
第５回 貨幣供給：中央銀行、マネーサプライ、信用創造
第６回 貨幣需要 : マネタリズムと流動性選好、流動性トラップとゼロ金利
第７回 ファイナンス理論Ⅰ：ポートフォリオセレクション
第８回 ファイナンス理論Ⅱ：デリバティブ
第９回 金融政策とマクロ経済：トランスミッションメカニズム、フィリップス曲線
第10回 合理的期待と政策の有効性Ⅰ：合理的期待理論とは
第11回 合理的期待と政策の有効性Ⅱ：合理的期待に基づくマクロ経済モデル
第12回 国際収支と為替レート：為替レートの決定理論、購買力平価
第13回 国際マクロ経済と経済政策：マンデル・フレミングのモデル
第14回 国際通貨制度：ブレトンウッズ、IMF、SDR
第15回 行動経済学と金融：新たな合理性の解明〈講義の進め方〉 院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。
〈教材〉 テキスト：『金融』内田滋、西脇廣治編 勁草書房 2002年：『現代金融論』川波洋一・上川孝夫 有斐閣 2004年
参考文献：講義時のテーマに応じて、その都度、指示をする〈成績評価の方法・基準〉 提出されたレジュメの内容、出席状況にもとづき評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
〈科目内容の位置付け〉 現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意
味で全ての経済 ･ 経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニ
カルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
〈前提・関連科目〉 学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も同時に履修することを望む。
・

金融経済論演習

・

・

・

市

川

千

秋

〈講義目的〉 貨幣や金融の諸活動が現実杜会とどのように具体的に関わっているかを研究し、受講する院生の金融経済を理解する力を培うことを目的とする。
〈講義内容〉 この演習は、金融の理論と現実との関わりを探るために、以下のようなテーマで進める。
第１回 オリエンテーション：講義の内容、進め方、レポートの書き方
第２回 企業と金融：資金調達の実際、レバレッジと資本構成
第３回 家計と金融：高齢化社会、クレジットカード、上限金利規制
第４回 金融機関と顧客：貯蓄から投資へ、地域密着型金融
第５回 変貌する金融機関経営：不良債権、リスク管理、生き残り戦略、CRM
第６回 金融行政の転換：護送船団、セーフティネット、公的資金
第７回 国債膨張下の財政と金融：国債管理政策、プライマリーバランス― 51 ―

第８回 金融政策の展開：ゼロ金利と量的緩和政策
第９回 景気変動と金融活動Ⅰ：歴史的展望、金融大恐慌、インフレーション
第10回 景気変動と金融活動Ⅱ：バブル経済と平成不況
第11回 情報技術革新と現代の金融：IT 金融サービス、ネットバンキング
第12回 金融業の変貌とグローバル展開：多国籍企業、ヘッジファンド
第13回 グローバル化と主要国の金融システム：グローバル化のインパクト、新興国
第14回 国際金融システム：資本自由化とアジア通貨危機
第15回 グローバル化と円の行方：日本の金融再生と新たな金融システム〈講義の進め方〉 院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれぱ教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ講義を心掛けたい。
〈教材〉 テキスト：『論争 日本の経済危機』 浜田宏一、堀内昭義 日本経済新聞社 2004年：『現代金融論』 川波洋一・上川孝夫 有斐閣 2004年
参考文献：講義時のテーマに応じて、その都度、指示する〈成績評価の方法・基準〉 提出されたレジュメの内容、出窟状況にもとづき評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
〈科目内容の位置付け〉 現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意
味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニ
カルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
〈前提・関連科目〉 学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「金融経済論特論」、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修済みであること。
・

情報管理論特論

・

・

・

舩

田

眞里子

〈講義目的〉 本講義は科学的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うことを目的としています。そのため、多変量解析法の理論を学び、演習を通じてその使用法を学びます。また、情報管理演習でこれらの手法を用いて解析 ･ 研究を行う予定なので、受講者は研究テーマの選択を同時に行い、先行研究の検索 ( 文献検索 ) や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計・作成し、調査するなどして準備を進めます。ただし、この作業は講義中には行いません。作業に関する質問など、ディスカッションを行う時間は確保できるよう配慮します。
〈講義内容〉 多変量解析について学部内容の復習をしつつ、新しい解析手法に関して学びます。解析法は情報管理論演習や修士論文に関する研究に生かせるように配慮します。
第１回 多変量統計解析とは
第２回 回帰分析の復習
第３回 数量化Ⅰ類の復習
第４回 判別分析の復習
第５回 数量化Ⅱ類の復習
第６回 多群の判別分析の復習
第７回 主成分分析
第８回 主成分分析の演習
第９回 数量化Ⅲ類― 52 ―

第10回 数量化Ⅲ類の演習
第11回 因子分析
第12回 因子分析の演習
第13回 レポートの作成と結果報告の準備
第14回 結果の報告とディスカッション〈講義の進め方〉 毎時間、研究を進めるための準備について数分程度の時間で報告を行えるよう資料と発表用のソフトの準備をしてもらいます。報告後にその内容に関するディスカッションを行います。この議論を通じて研究方針の不備の発見やその修正方向の決定を発表者自らが行い、研究を進めるということがどういうことであるかの理解を深めていくように指導したいと考えています。
〈教材〉 教 科 書
必要に応じて資料を電子的に配布します。
指定図書 「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976「多変量解析入門 自由自在に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社
参 考 書 「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003「多変量解析の実践 下」、菅 民郎著、現代数学社、1993〈成績評価の方法・基準〉 成績評価の方法と基準は以下の通りです。
⑴ 試験は実施せずに、講義中で報告やレポート、最終講義終了時提出のまとめのレポートの内容によって評価します。
⑵ 出席は講義回数の2/3以上を必要とします。
〈履修のポイント・注意点〉⑴ 学部で情報数理論Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それ相当の学習を修了していることが望まれます。
⑵ 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。報告技
術は大学院修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
〈科目内容の位置付け〉 本講義は学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識を実際に応用することや、情報関連の講義で身に付けたプログラミングの知識を活用して、市販の統計ソフトでは補いきれないプログラミングを行い、データ解析を行うこと、発表用ソフトを活用して効果的な結果報告が行えることなどが要求される科目です。舩田の学部、大学院での担当科目との関連はおよそ図１のように表すことができます。
難 8

情報科学領域の難易度

ゼミⅠ・Ⅱ（3〜4年次）7
6

多変量データ解析論
Ⅰ・Ⅱ（3〜4年次）

3
2

0

図１

〈前提・関連科目〉

情報管理論特論

41

易

情報管理論演習

プログラミング言語
Ⅰ・Ⅱ（2〜3年次）

5

研究指導Ⅰ・Ⅱ

情報数理論Ⅰ・Ⅱ（2〜3年次）経営情報科学Ⅰ・Ⅱ
0

1

2

3

4

5

数学的な難易度

6

7

8

9

難

舩田の学部および大学院担当科目の難易度に基づく受講順序

前提科目：学部の経営情報科学Ⅰ・Ⅱ、情報数理論Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析
論Ⅰ・Ⅱなどの科目が前提科目です（図１）。

― 53 ―

関連科目：舩田の研究指導Ⅰ・Ⅱの中で、様々な統計的手法やアルゴリズムに基づくプログラミングを行う必要があります。本科目はその部分を補う科目でもあります。また、統計処理など客観的に数量を扱う研究全てが関連科目であると考えられます。

情報管理論演習舩田眞里子〈講義内容〉 本演習は情報管理論特論に引き続き、科学的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うこと・科学的な研究とはどういうことかを理解することを目的としています。情報管理論特論で行った解析法を利用し、受講者ごとに研究のテーマを決定し、先行研究の検索（文献検索）や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計作成して調査を行い、その結果を解析します。研究の理論的道具としては多変量解析を、数値処理および効果的な発表のための道具としてコンピュータを活用する予定で、その成果は９月または12月に開かれる関連学会で発表する予定です。研究のテーマとしては、修士論文の一部となる基礎研究でもよいし、全く無関係な受講者の興味に基づくテーマでも、舩田の研究領域に関係するテーマでもよいと考えています。完成度が高い場合には学会誌や学内の大学院論集に提出します。
〈講義内容〉 多変量解析を道具立てとしているので、必要に応じて多変量解析手法の中から復習的講義を行い、研究が円滑に進むよう配慮します。
第１回 課題研究テーマの選択
第２回 課題研究テーマの研究方法に関するディスカッション
第３回 データの収集
第４回 データの収集と解析
第５回 データ解析結果に関するディスカッション
第６回 追加データ収集・解析の必要性に関するディスカッション
第７回 追加データ解析が必要な場合は、データ収集と解析
第８回 論文の構成と目次の作成
第９回 論文の「序論部」の作成、研究の背景、目的などを明文化
第10回 研究の方法と解析結果の一部を作成
第11回 解析結果及び考察のための効果的な図表の作成
第12回 解析結果と考察部分を作成
第13回 結論、参考文献など
第14回 研究結果の報告と論文の提出
研究過程の中間報告や最終報告では、効果的な発表が出来るよう、発表の構成や使用グラフの作成法に関しても細かに指導します。また、学会における質問事項への対応法などに関しても指導を行います。
〈講義の進め方〉 毎回、研究の進捗状況について、約15分をめどに報告を行ってもらい出席者全員で、報告内容に関するディスカッションを行います。この議論を通じて研究の進め方や論文の内容の修正点などについて細かに指導します。また、報告の経験を通して学会での発表に耐えうるような報告ソフトを作成し、実際の報告に備えます。
〈教材〉 教 科 書発表を考える学会誌の論文や、大会発表抄録集の要旨などを使用します。
指定図書 「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976「多変量解析入門 自由自在に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社― 54 ―

参 考 書 「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003「多変量解析の実践 下」、菅 民郎著、現代数学社、1993〈成績評価の方法・基準〉 成績評価の方法と基準は以下の通りです。
⑴ 試験は実施せずに、各研究段階での報告、論文形式の最終報告書の内容、学会での発表に対する評価などを参考に評価します。
⑵ 出席は講義回数の2/3以上を必要とします。
〈履修のポイント・注意点〉⑴ 学部で情報数理論Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論等を受講、もしくは、それ相当の学習を修了していることが望まれます。
⑵ 情報管理論特論は前提科目で、これを受講していない学生は本講義の受講はできません。
⑶ 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表
は修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
〈科目内容の位置付け〉 本講義は修士論文を作成する練習となる科目で、各先生方の研究指導を受ける準備として受講が望ましい科目です。特に数値を利用した客観的・科学的な論文作成法を身につけるためにも有効です。学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識の応用、市販の統計ソフト
では補いきれない解析のためのプログラミング、発表用ソフトを活用しての効果的な結果報告を行います。舩田の学部、大学院での担当科目との関連はおよそ図１のように表すことができます。
難 8

情報科学領域の難易度

ゼミⅠ・Ⅱ（3〜4年次）7
6

多変量データ解析論
Ⅰ・Ⅱ（3〜4年次）

3
2

0

図１

〈前提・関連科目〉

情報管理論特論

41

易

情報管理論演習

プログラミング言語
Ⅰ・Ⅱ（2〜3年次）

5

研究指導Ⅰ・Ⅱ

情報数理論Ⅰ・Ⅱ（2〜3年次）経営情報科学Ⅰ・Ⅱ
0

1

2

3

4

5

数学的な難易度

6

7

8

9

難

舩田の学部および大学院担当科目の難易度に基づく受講順序

前提科目：情報管理論特論（大学院の科目）と、経営情報科学Ⅰ・Ⅱ、情報数
理論Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・
Ⅱ（学部の科目）などが前提科目です（図１）。
関連科目：客観的数値解析を行う全ての研究指導Ⅰ・Ⅱが関連科目であると考えられます。また、学会報告などを予定している研究の場合も、実際に研究の報告の練習や報告を行うので関連科目と考えられます。

交通論特論

山

田

徳

彦

〈講義目的〉 我々の日常生活できわめて身近な事象であるとともに、国 ･ 地域の経済的社会的基盤をなす交通について、その本質を理解する。
〈講義概要〉 基本的には、交通 ･ 交通施設の経済的社会的な意味と意義の理解をこころがける。ただし、交通はその時代背景や地理と密接な関わりを無視して考えることはできないので、この点については受講者とともに学んでいきたい。基本的には次の内容を考えている。

― 55 ―

１．講義全体のガイダンス
２．各国の鉄道利用
３．交通手段の地域差
４．各国の交通に関わる諸事情
５．日本の交通手段の特性
６．鉄道と他手段の競合
７．鉄道と費用 ⑴８．鉄道と費用 ⑵９．各国の交通施設整備状況 ⑴10．各国の交通施設整備状況 ⑵11．交通手段別にみた分担の安定化
12．駅について
13．交通施設の展望
14．まとめ ⑴15．まとめ ⑵〈教材〉 角本良平（2006）「世界の鉄道」〈成績評価の方法・基準〉 平常点とレポートによって決定〈履修のポイント・注意点〉 講義出席に際して、受講者には予習してくることを望む。それを前提に講義を進める。
〈科目内容の位置付け〉 交通のあり方が国 ･ 地域の風土と歴史に規定される面があり、逆に経済 ･産業の発展の基礎となることの理解が進むような内容〈前提・関連科目〉 経営学部のすべての科目

交通論演習

山

田

徳

彦

〈講義目的〉 前期で学んだ交通の意味 ･ 意義をふまえて、受講者自身の考察力 ･ 分析力を高める。
〈講義概要〉 上記目的に沿った受講者ごとの課題を設定し、その調査 ･ 研究、発表討議を中心に進める。あわせて、web site も含めた適切な情報の入手方法等についての習熟を心がける。
１．講義全体のガイダンス
２～６．情報収集の方法
７～11．受講者による発表と討議
12～15．まとめ〈教材〉 適宜指示 ･ 配布する。
〈成績評価の方法・基準〉 平常点とレポート〈履修のポイント・注意点〉 講義出席にあたり、受講者には一定の準備を求める。
〈科目内容の位置付け〉 きちんとこなせば、受講者自身の調査 ･ 研究能力向上に寄与するような内容を心がけたい。
〈前提・関連科目〉 交通論特論

研究指導Ⅰ

市

川

千

秋

〈講義目的〉 ここでは修士論文作成のための基盤作りを目的としている。論文テーマの決定やそのための文献・資料の収集、その読み込み作業など、完成に向けた準備期間として細かく研究活動を指示する。
― 56 ―

〈講義内容〉 院生が一人の場合を想定〜論文テーマが確定、未確定かで内容に相違（前期）
第１回 オリエンテーション：院生の関心領域の確認、知的分析対象の是非
第２回 研究テーマの選択：確定済み、または未確定かの確認、そして今後の指示〔確定済みであれば〕〜関連資料の調査・収集〜図書館、研究室の資料利用〔未確定者であれば〕〜関心領域に即した複数のテーマを提案＆後日に決定
第３回 関心領域のテキスト選択：複数を提示、コピー配布、内容の検討
第４回 テキストの読解：院生の報告開始〜要点整理・集約方法の指導〔確定済み〕〜資料収集の経過報告もあわせて行う
第５回 テキストの読解：院生の報告〜要点整理・要約、レジュメ作成の指導
第６回 テキストの読解：院生の報告〜要点整理・要約、レジュメ作成の指導〔確定済み〕〜入手資料の読解、口頭での報告も開始
第７回 テキストの読解：院生の報告〜要点の整理・要約、レジュメ報告
第８回 テキストまたは資料の読解：院生の報告〜レジュメ報告〔確定済み〕〜資料のレジュメ報告に代える
第９回 テキストの読解：院生の報告〜レジュメ報告〔未確定者〕〜テーマ絞込み指示
第10回 テキストまたは資料の読解：院生の報告〜レジュメ報告〔確定済み〕〜資料のレジュメ報告に代える
第11回 テキストまたは資料の読解：院生の報告、〔確定済み：資料のレジュメ報告〕〔未確定者〕〜論文テーマの決定
第12回 テキストまたは資料の読解：院生の報告〜レジュメから小レポートヘ
第13回 テキストまたは資料の読解：院生の報告〜小レポートによる報告
第14回 テキストまたは資料の読解：院生の報告〜長めのレポートによる報告
第15回 夏季休暇中の課題レポート：小論文形式の指示（後期）
第１回 オリエンテーション：後期の進め方の指示
第２回 夏季課題レポートの添削、問題箇所の修正
第３回 論文テーマの関連資料を再検討、追加収集
第４回 論文資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、口頭報告
第５回 論文資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、ロ頭報告
第６回 論文資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、口頭報告
第７回 論文資料の集約：院生の報告〜過去３回の内容のレポート作成
第８回 追加資料の検討
第９回 追加資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、口頭報告
第10回 追加資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、口頭報告
第11回 追加資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、口頭報告
第12回 追加資料の読解：院生の報告〜要点整理・要約、口頭報告
第13回 追加資料の集約：院生の報告〜過去３回の内容のレポート作成
第14回 過去のレジュメ、レポートの整理、小論文へのまとめ
第15回 小論文作成の指導〈講義の進め方〉 院生諸君の知的関心領域をできる限り尊重する。資料や論文の読解、要点整理、要約、レジュメ、レポート作成のプロセスをくりかえし、修士論文執筆の準備とする。
〈教材〉 テキスト・文献：院生のテーマや関心領域に合わせて選択する。
〈成績評価の方法・基準〉 提出されたレジュメの内容、出席状況にもとづき評価する。

― 57 ―

〈履修のポイント・注意点〉 学部の卒業論文よりも質量共に優れた論文を仕上げるには、院生諸君には腰を据えた研究生活が求められる。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文の作成指導だが、主役はあくまでも院生諸君である。
〈前提・関連科目〉 学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望
ましい。

研究指導Ⅰ

植

竹

晃

久

〈講義目的・講義内容〉 修士論文作成のための個別指導に重点が置かれるところから、履修者の研究テーマに対応した講義と討論を行っていく。
〈講義の進め方〉 参加者は、毎回レジュメを作成して、準備してきた事項について報告し、それをもとにして討論していく形をとる。
〈教材〉 〈履修のポイント〉等については、「経営学特論」および「経営学演習」の項に準じるので参照されたい。

研究指導Ⅰ

沖

津

直

〈講義内容〉 経済学特論や経済学演習での学習を受け継ぎ、それらを補充 ･ 深化をさせ、さらに研究を進めていく。修士論文のテーマと計画については、学生と充分に相談する。テーマ決定後には、詳細な研究計画をつくり、それに従って学習を継続する。計画期間の節目に、普段の研究を報告してもらい議論を繰り返すことによって、論点を明確にしていき、論文の充実を図っていく。また、文献資料の選定や収集も並行して進めていく。

研究指導Ⅰ

黒

田

勉

〈講義目的〉 受講生の経営管理分野における研究テーマを明確化するとともに、論文執筆技法の指導も行い、修士論文作成に向けての前段階とします。
〈講義内容〉 次に研究指導の順序を示します。
１．研究テーマを明確にするための思考方法
２．問題意識を醸成する源泉の探究
３．アウトラインの作成Ⅰ
４．アウトラインの作成Ⅱ
５．アウトラインの作成Ⅲ
６．文献・データ収集に関する留意点
７．優れた論文の検討（１）問題意識（２）内容構成（３）注 ･ 参考文献の適正さ（４）文章形態（５）論理性
８．短文の作成
９．小論文の作成
10．小論文の検討
11．小論文の再作成― 58 ―

〈講義の進め方〉 毎回、受講生は上記の講義内容について宿題を出しますので、それを授業時に提出し、それをもとに議論を深めていきます。
〈教材〉 必要に応じて指示します。
〈成績評価の方法・基準〉 小論文の完成度…………100%〈履修のポイント・注意点〉 授業は平易な説明 ･ 質疑討論を中心に進めていきますが、無断欠席は禁じます。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文作成に向けての前段階です。
〈前提・関連科目〉 ビジネス関係科目を数科目並行履修してください。

研究指導Ⅰ

児

島

康

雄

〈講義目的〉 修士論文作成の準備をする。
〈講義内容〉
第１段階
修士論文の意義、作成方法について指導すると同時に受講生より複数の修士論文のテーマとその問題の所在を報告させる。これを受けて、修士論文作成の可否を院生と協議し、テーマを一つに絞り、研究計画を作成する。
第２段階
修士論文のテーマに従って目次の検討を行う（暫定）
第３段階
第２段階で決定した目次に従って、修士論文のテーマに関する先行業績の収集と分析を行う。院
生に収集した文献の要旨と問題点を報告させ、それにもとづいて議論する。
第４段階
修士論文の目次を再検討し、作成に着手する。（第３段階が終了した場合）〈講義の進め方〉 講義内容に従って、院生に報告させ、それに基づいて議論・指導する形態で進める。
〈教材〉 必要に応じて指示する。
〈成績評価の方法・基準〉 発表、議論、レポートなどによって評価する。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文作成の準備段階。

研究指導Ⅰ

高

橋

浩

夫

〈講義目的〉 講義ではなく学生の問題意識に個別的、専門的に答えアドバイスする方法である。修士論文のテーマ、内容、章の構成、卒論の組み立て方、参考文献をその都度アドバイスしてゆく。
〈講義内容〉 決められた日程の時間帯に修士論文の内容に関連する問題意識を発表する。
〈講義の進め方〉 学生の問題意識と質問に専門的に答え、アドバイスする方式。
〈教材〉 その都度、参考文献、資料、インタビューの方式などについてアドバイスする。
〈成績評価の方法・基準〉 修士論文の内容の中間過程の形で評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 前期の段階（研究指導Ｉ）をおよその修士論文の概略を完成するように努力する。
〈科目内容の位置付け〉 経営学特論、国際経営論特論科目の延長に位置づけである。
〈前提・関連科目〉 科目内容の位置付けと関連する。

― 59 ―

研究指導Ⅰ樋ロ

和彦〈研究のテーマと進め方〉 研究指導は、全体を４つに区分（研究指導Ⅰ：第１、２区分、研究指導
Ⅱ：第３、４区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。
（第１区分）：財務管理特論・演習で取り上げた各テ－マを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。実証研究に必要な理論的背景とその活用について学ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。
（第２区分）：第１区分で明確になったテ－マの中から選択した各自のテ－マに関して、詳細な考察をしていく。たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。
（第３区分）：第２区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。
（第４区分）：第３区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。たとえば、
インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮したり、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。また、他のモデル、たとえばオプション評価モデ
ル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。
〈講義の進め方〉 履修者各自が選択した（選択予定）テーマに関して考察した結果を「レジュメ」にまとめて研究の準備をして臨むこと。そして履修者全員での議論を交えながら研究を深めていく。
〈成績評価の方法・基準〉（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）選択テーマに関してのまとめレポート
評価項目は上記の３つで、各項目のウエイトは均一とする。各項目について100点満点で評価し、全ての項目で60点以上の場合に単位を認定する。
〈履修のポイント・注意点〉 熱意をもって取り組むこと。自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
〈科目内容の位置付け〉 経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
〈前提・関連科目〉 資本市場論、数理統計学、金融論などが関連の深い科目となる。

研究指導Ⅰ

樋

ロ

兼

次

〈講義内容〉 修士論文作成の第一歩として、研究テーマの設定と具体化、達成可能性の検討、既存研究の収集と把握を行う。研究指導は、原則として学生に個別指導を行う。
〈講義内容〉 おおむね以下の手順で進める。１項目を２回づつ行う。
１．研究課題のレジュメの作成と検討 1
２．
同
2
３．
同
3
４．研究課題の大要決定
５．研究文献の収集と概要報告と討論 1
６．
同
2
７．
同
3
８．
同
4
９．研究課題の詳細検討
10．方法論、分析視覚の検討― 60 ―

11．論文の構成の組み立て
1
12．
同
2
13．
同
3
14．研究課題の枠組み設定
15．まとめ〈講義の進め方〉 研究指導Ⅰは、原則として個別指導とし、時々ゼミナール形式で報告し、討論し、批判を繰り返す。
〈教材〉 個別に指導する。
〈成績評価の方法・基準〉 平常の学習態度、論文の進行状況で決める。
〈履修のポイント・注意点〉 研究指導は、各自が責任を持って熱心に勉強する以外にない。教員は、時に叱咤し、激励し、アドバイスします。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文作成の第１段階。
〈前提・関連科目〉 中小企業論特論・演習を履修していること。

研究指導Ⅰ

舩

田

眞里子

〈講義目的〉 研究指導Ⅰ及びⅡを通して学会での発表と学会誌への投稿を行い、学内だけでなく学外での評価も得ることを前提とした研究を行います。研究テーマは経営学が対象とする人的資源の適切な環境構成を目的としたものや、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的なデータの測定と解析を通じてヒトの動的特性を把握し、その結果を労働環境へ応用するもの、市場調査や商品開発に有効な客観的手法の考案とその実践などです。また、舩田研究室では通常のコミュニケーションが不可能な障害者や病気の方を対象としたコミュニケーションの円滑化を目的とした福祉機器作成のための基礎研究や、ユビキタスネットワーク社会を支えるキーボードレス・マウスレスのコンピュータの実現を目的とした基礎研究を行っています。また、CMC（Computer mediated Communication）
における顔文字の客観的評価や客観的アンケート調査法の提案などを行っているので、このような中から研究のテーマを選択することも可能です。
〈講義内容〉 研究指導Ⅰでは、修士論文をまとめるための研究テーマを決定し、そのための実験を設計し、実験を実際に行い、その結果を学会に発表することを主な内容とします。研究を進めるにあたり、多変量解析やプログラミングを必要とする独自の統計的解析を行います。必要に応じて多変量解析法の中から復習的講義を行う場合もあります。
第１回 課題研究テーマの選択
第２回 課題研究テーマに関するディスカッション
第３回 課題研究テーマの研究方法に開するディスカッション
第４回 目的に応じた実験の設計
第５回 研究の目的と設計実験の整合性に関するディスカッション
第６回 実験の準備
第７回 予備実験
第８回 実験の修正と準備
第９回 実験によるデータ収集
第10回 実験によるデータの収集と解析
第11回 実験によるデータの収集と解析
第12回 解析結果のまとめ
第13回 第１回の中間論文の作成
第14回 第１回中間報告― 61 ―

第15回 第１回中間報告に関する問題点の検討
第16回 中間論文の提出（可能な場合はここまでで1回学会報告）
第17回 学会報告結果を踏まえて実験の修正や追加を議論
第18回 追加実験の設計
第19回 実験の準備
第20回～第24回 実験によるデータ収集と解析
第25回 解析結果のまとめ
第26回 第２回の中間論文の作成
第27回 第２回中間報告
第28回 第２回中間論文の提出（ここまでの内容で学会発表）〈講義の進め方〉 実際の実験を行うこととそのデータの解析に多くの時間を費やすことになると考えられます。実験と解析を繰返し、実験の方法を厳密化・細分化し、目的とする情報の取得が可能なように検討を繰り返します。ただ、研究は終わりがないものなので、たとえ途中経過でも学会への報告を怠りなく行うことは大変重要です。実験と解析だけでなく、１年に少なくとも１回は学会での発表を予定しています。また、研究の進め方により、学会誌投稿可能な結果が得られた場合には、論文にまとめて投稿します。また、「白鷗大学大学院経営学研究」への投稿は１年目の目標としたいと考えています。
〈履修のポイント・注意点〉⑴ 学部で経営統計学Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それ相当の学習を修了していることが望まれます。
⑵ 大学院での科目である情報管理論特論・同演習は必ず受講してください。
⑶ 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は大学院修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
〈科目内容の位置付け〉 研究指導Ⅰ・Ⅱは研究者の人生全ての体験や知識を生かして行うものですので、各講義の上位に存在する課目であると位置付けました ( 図１)。これまでの学習で身につけた全ての力を導入して研究を行いましょう。
難 8

研究指導Ⅰ・Ⅱ

情報科学領域の難易度

ゼミⅠ・Ⅱ（3〜4年次）7
6

4

多変量データ解析論
Ⅰ・Ⅱ（3〜4年次）

3
2
1
0

易

図１

〈前提・関連科目〉

〈教材〉

教 科 書

情報管理論演習
情報管理論特論

プログラミング言語
Ⅰ・Ⅱ（2〜3年次）

5

情報数理論Ⅰ・Ⅱ（2〜3年次）経営情報科学Ⅰ・Ⅱ
0

1

2

3

4

5

数学的な難易度

6

7

8

9

難

舩田の学部および大学院担当科目の難易度に基づく受講順序

前提科目：学部の経営情報科学Ⅰ・Ⅱ、情報数理論Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析
論Ⅰ・Ⅱなどの科目が前提科目です（図１）。
大学院では情報管理論特論、情報管理論演習を受講してください（図１）。
関連科目：統計学を使用している科目、コンピュータサイエンス関連の全科目
が関連科目です。また、商品開発や市場調査を行う場合、その関係する専門科目全てが関連科目となります。
研究目的に応じた先行研究や本研究室の論文などの文献を使用します。統計学に関する下記の書籍以外の専門書は必要に応じて提示します。
― 62 ―

指定図書 「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976「多変量解析入門 自由自在に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社
参 考 書 「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社「多変量解析の実践 下」、菅 民郎著、現代数学社、1993〈成績評価の方法・基準〉 成績評価の方法と基準は以下の通りです。
⑴ 試験は実施しない予定です。実験と解析の経過、研究段階の報告、学会報告での評価を参考に総合評価します。
⑵ 出席は講義回数の2/3以上を必要とします。

研究指導Ⅰ

桺

川

高

行

〈講義内容〉 研究指導を希望する学生と面接相談の上、研究テーマを決定する。研究テーマに関連の深い大学院担当教員に補助指導教員になるよう依頼し、担当教員と補助指導教員とで、指示する。

研究指導Ⅰ

山

田

覚

〈講義目的〉 修士論文作成にむけての前半の作業を中心に、必要な研究指導を行う。
論点：① 会計学の自己規定 一 企業会計における不変と変化 一② 財務会計の課題 一 制度性とその論拠 一③ 管理会計の課題 一 目的手段の適合性とその規定要因 一④ 会計学をいかに研究するか 一 理論と実践との交錯 一〈講義内容〉 会計学、特に管理会計論、原価計算論において、現在なにが問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討を通して、研究テーマを設定する。
次に、テーマに関連した文献、資料を収集し、内容を大づかみに把握する。そして、論文の構成を考え、目次等を作成する。
〈成績評価の方法・基準〉 講義への取り組み姿勢。
〈履修のポイント・注意点〉 毎回、研究テーマに関するレポートを用意し、報告を求める。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文作成に向けての前半指導。
〈前提・関連科目〉 「原価計算論特論」、「原価計算論演習」、「管理会計論特論」および「管理会計
論演習」。

研究指導Ⅰ

吉

川

薫

〈講義目的〉 現代日本経済論特論および演習に関連した問題を中心に各自が設定した研究テーマについて研究指導する。
〈講義内容〉 各自が研究テーマの設定にいたった問題意識の明確化、関連する基本的文献の精読、分析手法の決定、関連データの収集・分析の方法、叙述の仕方まで体系的に指導し、修士論文作成につながる準備を行う。
― 63 ―

１．研究の進め方、論文の書き方について
２．研究テーマに関するブレーンストーミング
３．研究テーマ設定にいたった問題意識の明確化
４．研究テーマに関する基本的文献、先行研究の調査
５．研究テーマに関する基本的文献の精読①
６．研究テーマに関する基本的文献の精読②
７．研究テーマに関する基本的文献の精読③
８．先行研究の概要のとりまとめ①
９．先行研究の概要のとりまとめ②
10．論文の結論の方向性について考察
11．分析方法の検討
12．参考文献、関連データの収集・分析①
13．参考文献、関連データの収集・分析②
14．分析結果の検討
15．今後の進め方の検討〈講義の進め方〉 各自のテーマに応じて適切な文献（研究テーマに関連して読んでおくべき文献）を決定し、精読する。先行研究、参考文献、関連データについては適宜、示唆を与える。分析方法に
よって指導の方法も適宜変更を加える。
〈教材〉 各自のテーマに応じ、また、研究の進展に合わせて適宜参考書を指示する。
〈成績評価の方法・基準〉 修士論文作成に向けての研究の取り組み状況を総合的に勘案して評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 問題意識を明確にして研究に取り組むこと。最新のデータ・情報まで入手するようにして、現実の動きを的確にとらえるようすること。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文を作成するための準備の科目である。
〈前提・関連科目〉 前提科目：経済学、日本経済に関する基礎的知識は理解していることが望まれる。
関連科目：現代日本経済論特論・演習
その他関連科目は、研究テーマごとに異なる。

研究指導Ⅱ

高

橋

浩

夫

〈講義目的〉 修士論文の完成に向けて構成、内容、参考文献、資料などの吟味をチェックする段階である。何回かの内容の修正や補足すべき点に学生は答えなければならない。11月の中間論文の提出と発表に向けて学生は適格な対応が求められる。
〈講義内容〉 決められた日程の時間帯に修士論文の各章をその都度発表する。
〈講義の進め方〉 修士論文の完成に向けた細かな箇所を指導する。
〈教材〉 その都度、詳しい指導を行う。
〈成績評価の方法・基準〉 修士論文の内容と中間論文の発表、プレゼンテーションで評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 修士論文の完成に注視する。
〈科目内容の位置付け〉 経営学特論、国際経営論指導の科目の発表に位置づけられる。
〈前提・関連科目〉 科目内容の位置付けと関連する。

― 64 ―

研究指導Ⅱ

樋ロ

兼次〈講義目的〉 修士論文の作成過程の指導を原則として個別指導で行う。
〈講義内容〉 おおむね以下の手順で進める。１項目を２回づつ行う。
１．研究課題の決定
２．研究課題の構成、方法論の決定
３．全体の構想に関するゼミ討論
４．研究課題の部分の分析と仮執筆 1
５．
同
2
６．
同
3
７．
同
4
８．夏休み中の検討とチェックは、電子メールで行う。
９．研究課題の構成確定
10．論文執筆
1
11．
同
2
12．
同
3
13．中間報告準備14．論文仕上げ
15．最終仕上げ〈講義の進め方〉 研究指導Ⅱは、原則として個別指導とし、時々ゼミナール形式で報告し討論し批判を繰り返す。
〈教材〉 個別に指導する。
〈成績評価の方法・基準〉 平常の学習態度、論文の進行状況で決める。
〈履修のポイント・注意点〉 研究指導は、各自が責任を持って熱心に勉強する以外にない。教員は、時に叱咤し、激励し、アドバイスします。
〈科目内容の位置付け〉 修士論文完成段階。
〈前提・関連科目〉 研究指導Ⅱを履修していること。

― 65 ―

法学研究科

授業科目および担当者一覧

法律学専攻
授
業
科
目
法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究
財政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導
※１
※２

隔年開講、次年度開講分
隔年開講、本年度開講分

担
当
教
員
阿
部
信
行
津
野
義
堂
大
石
和
彦
野
畑
健太郎
渡
邊
亙
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
市
村
充
章
石
村
耕
治
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
石
川
信
早
野
俊
明
辻
伸
行
三
好
登
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）髙橋紀夫（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
河
原
文
敬
出
口
正
義
吉
川
栄
一
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
鈴
木
孝
之
鈴
木
孝
之
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
近
藤
隆
司
廣
部
和
也
荒
木
教
夫
廣
部
和
也
荒
木
教
夫
江
泉
芳
信
江
泉
芳
信
井
上
秀
典
蘇
田
三千穂
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）津野義堂（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
市
村
充
章
児
玉
博
昭
浅
羽
隆
史
（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）神
吉尚男（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）（ Ｈ 20 年 度 休 講 ）
蘇
田
三千穂
神
吉
尚
男
阿
部
信
行
阿部・荒木・石村・市村・河原・神吉・近藤・蘇田・野畑・早野・三好― 66 ―

単

位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
６

備

考

（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）※２※１（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）

※１
※２
※１
※２

（英米法）
（フランス法）（ドイツ法）
（中国法）

※１
※２

必

修

法哲学研究阿部

信行〈授業の目的とスタイル〉 法解釈という営みを法哲学の観点から原理的に捉えかえし、もって問題
事例への理解力・分析能力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなす。実務家の卵たる諸君にとっても日々いそしむ、余りに身近で余りに空気のような営みであろう。しかし一歩立ち止まって、法哲学的にみると、そこには法律家固有の技術ばかりでなく独特の哲学が潜んでいる。技術につきぬ哲学的要素として、例えば、正義や衡平以外のさまざまな価値、国家・社会・共同体をどう捉えるか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるかをめぐる対立があり、そもそも解釈の対象たる法なるものが一体いかなるものでどんな性質のものなのかは根源的な世界観対立すらはらんでいるのである。
ただ法科大学院と併設である以上は、哲学面だけに逸せず技術面もバランスよくカバーする必要がある。こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という主張からして正にうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。但し、法哲学をもった判事はヘラクレス判事だけではない。慣習主義のヘルベルト判事やプラグマティズムのパース判事にもなりうることを、本書から学びとることができよう。
法科大学院と併設し、演習方式とする。
各回ごとに、指定箇所・文献を、ひとりの受講者が報告した上で、各回ごとのテーマに即して質疑応
答と検討をくわえていく。なお講師の側からは必要に応じて、概観や背景説明を補足してゆく。
〈授業内容〉⑴ドゥオキーン法哲学入門 : 主張内容を概観し現代法哲学上の位置・意義を略説する。
⑵法哲学と法解釈・解釈理論との関係
上掲書「§１ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
⑶法解釈の本質
法の解釈を芸術・科学等他の分野における解釈と対比考察する「§２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
⑷法の概念と概念解釈「§３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
⑸法実証主義の法解釈理論「§４ コンベンショナリズム」では代表的な理論 H.L.A. ハート説と対質する。
⑹法実用主義の法解釈理論「§５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
⑺自説＝インテグリティーとしての法（正）「§６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第をもふくめて検討する。
⑻インテグリティーとしての法（続）「§７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
以上は理論を以下三つの法領域にもちいて切れ味テストをするための予備作業。
⑼判例法の解釈「§８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
⑽制定法の解釈「§９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
⑾憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かを検討する。

― 67 ―

⑿いずこへ？
解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、終章「§11 法を超える法」をもとに思弁的に考察する。
⒀ドゥオーキン解釈理論のインパクト、欧米編⒁ドゥオーキン解釈理論のインパクト、日本編⒂総括討論〈使用教材〉
教科書
ロナルド・ドゥオーキン『法の帝国』小林公訳、未来社(Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）
参考書Ⅰ 理解の補助に
深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房、2004
亀本洋『法的思考』有斐閣、2006
中山竜一『二十世紀の法思想』岩波書店、2000年
参考書Ⅱ 法帝国主義に陥らぬために
ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店〈成績評価の方法と基準〉
期末のレポートと各回の出席・討論寄与〈履修のポイント〉
この教科書はきわめて内容盛りだくさんにして完成度の高いもので、現代法哲学の専門書のうちでも掛け値なしに最高峰に位置する。かなりハードな授業になるだろうが、野心と実験精神のある諸君の参加をこう。

比較法研究

津

野

義

堂

〈講義目的〉 国連統一売買法（ClSG）を中心に、統一法のパースペクティブのなかで、各国法の立法と法比較、国際私法、統一法の国内法への影響について考えたい。毎年開催される模擬仲裁廷やデータベース、WWW（いわゆるインターネットのホームページ）、法律エキスパートシステムなども紹介しながら、契約、貿易、売買と所有権の移転の問題を研究する。また、研究成果の取り纏めと発表、仲裁のシミュレーションも試みる。
〈テキスト〉 法知の科学（津野文庫）〈参 考 書〉 個別に詳しく紹介する。

憲法研究Ⅰ（憲法の基礎理論）

大

石

和

彦

〈講義目的〉 外国（アメリカ合衆国またはドイツ）の憲法問題に関するリサーチ及び考察の方法を学ぶこと。
〈講義内容〉 上記「外国」のうちアメリカ合衆国を題材とした場合の一例を以下に示す（もちろん受講生の希望で研究対象としてドイツを選択することも可だが、それ以外の国については担当者の能力の関係から応じられない）。
第１回 ガイダンス（資料配布と全体的導入）
第２回 アメリカの憲法訴訟の基本的仕組み（certiorari，incorporation，et al.）

― 68 ―

第３回 racial discrimination（Plessy v. Furguson ～ Brown v. Board of Edc.）
第４回 Affirmative Action
第５回 sexual discrimination
第６回 Roe v. Wade ～ Planned Parenthood v. Casey（abortion）
第７回 Sodomy Laws
第８回 Right to Die
第９回 School Prayer
第10回 Hate Speech
第11回 Pornography
第12回 Jury System（それ以外は試験と予備日）〈テキスト〉 Daniel A. Farber,et al.,Constitutional Law：Themes for the Constitution’s
Third Century（West）〈 参 考 書 〉 Ronald Dworkin，Freedom’s Law：The Moral Reading of the American
Constitution

憲法研究Ⅱ（憲法判例の研究）

野

畑

健太郎

〈講義目的〉 憲法判例の分析と評釈。
〈講義内容〉 憲法判例をいくつか取り上げ、それらについての分析と評釈を試みる。
〈講義のすすめ方〉 各履修者に（各自考察を加えたい）判例を選んでもらい、ぺ一パーを作成して報告してもらう。報告内容についての議論・問答および解説を内容とする双方向的授業を試みる。
〈教材〉 『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ（別冊ジュリスト）』（有斐閣）
参考書その他の教材は、適宜紹介する。
〈成績評価の方法・基準〉 報告内容（レポート）等により評価する。
〈履修のポイント・注意点〉 議論・問答への積極的な参加を希望する。
〈科目内容の位置付け〉 専門的研究〈前提・関連科目〉 憲法Ⅰ・Ⅱ

行政法研究Ⅰ（行政法の基礎理論）

渡

邉

亙

〈講義目的〉 行政法は、憲法、民法、刑法などのようなひとつの法典の名称ではなく、およそ、国家（あるいは自治体）の機能ないし作用としての「行政」というものに特有な法すべての総称である。今日、行政は私達の生活のあらゆる場面と関係しており、行政法の法規は無数にあるといってよい。「行政法総論」をテーマとする本講義は、しかし、こうした無数の法規そのものを対象とするのではなく、その諸法規の背景にあり、それらが従っているルールや共通に用いている概念などの、いわゆる「行政法理論」を学ぶ。本講義では、こうした行政法理論の基本的な「構造」を、参加者に分かりやすく示したいと考えている。こうして行政法の基礎理論を理解することによって、参加者は、無数の行政法規を把握するための「ツール」を手にすることになる。
〈講義内容〉 講義では、まず行政法の基礎理論の全体像を説明し、参加者の行政法の素養や研究
テーマなどに応じていくつかのテーマを設定した後、それについて参加者がレジュメを作成・報告
し、質疑応答、教員からの補足説明などを行うという形で進める。本講義の枠内では、さしあたり以下のようなテーマが考えられる。

― 69 ―

第１回 行政法とは何か
第２回 行政法上の法関係
第３回 法律による行政の原理
第４回 法律による行政の原理の例外と限界
第５回 行政過程への私人の参加
第６回 行政行為 ⑴
第７回 行政行為 ⑵
第８回 行政立法
第９回 行政の非権力活動形式
第10回 行政の実効性の確保
第11回 行政訴訟 ⑴
第12回 行政訴訟 ⑵第13回 行政上の不服申立て
第14回 国家賠償法 ⑴
第15回 国家賠償法 ⑵〈テキスト〉 藤田宙靖『第４版行政法Ⅰ（総論）〔改訂版〕』（青林書院、2005年）〈参 考 書〉 宇賀克也『行政法概説Ⅰ【第２版】』（有斐閣、2006年）〈特記事項〉 成績評価は、授業中の報告および質疑応答の内容（50％）に加えて、行政法の基礎理論に関して執筆してもらうレポート（50％）をもとに行う。

行政法研究Ⅲ（地方自治論）

市

村

充

章

【講義目的】 先に各回ごとのテキストの範囲を予習し、授業では実例及び判例を検証していく。
地方分権、住民参加、市町村合併など、地方自治の大変革が進んでいる。自治立法としての条例制
定権、自治事務と法定受託事務、国の関与の整理合理化等、地方財政問題など、この分野には注視すべき問題が多い。
また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しな
どの課題を通じて自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府間関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ地方自治法を精査し、自治体に関わる判例を検討していくこととする。
【講義内容】
第１回 地方自治と地方分権の必要性
第２回 自治の法体系、地方公共団体の意義・種類・性質・区域
第３回 住民の権利及び義務
第４回 地方の選挙
第５回 自治会・町内会の性質
第６回 地方公共団体の権能と事務
第７回 自治立法（条例・規則制定権）⑴
第８回 自治立法（条例・規則制定権）⑵
第９回 組織原理、議会、執行機関
第10回 財務（原則、会計、契約、住民訴訟等）第11回 公の施設の設置と管理
第12回 地方公共団体の監査制度
第13回 国との関係・地方公共団体の政府間関係― 70 ―

第14回 地方公共団体の種類と性質・大都市制度
第15回 特別地方公共団体【テキスト】 教科書：「地方自治法の概要」・松本英昭・学陽書房（2007年４月）2,730円

租税法研究Ⅰ （租税手続法の研究）

石

村

耕

治

〈講義目的〉 授業では、租税法、とりわけ租税手続法にかかる主要な課題を選び、租税法の適用・解釈についての能力を高めるねらいから、裁決・判例研究、法解釈論に重点をおいて分析・検討を行う。
〈講義概要〉 租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。従来、租税法は、税額の計算ないしは納税義務の範囲を定める法律と取られがちであった。このため、「租税手続法」は、「課税庁が主役」の観点から、研究される傾向が強かった。しかし、近年、税務行政の透明化、税務手続の適正化が重要な課題となり、その研究が「納税者が主役」の観点から大きく見直され、新たな展開をみている。
租税法研究Ⅰにおいては、租税法の基礎理論から入り、租税法手続法上の諸問題について取り上げ、検討を行う。学説、裁決・判例等の個別的な分析を行うとともに、受講生にテーマごとのレポー
ト報告をしてもらい、クラス討論を積極的に行う。
〈研究テーマ〉 授業における研究テーマとしては、次のものを予定している。
⑴ 租税法律主義の現代的意義～租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、事例分析⑵ 納税者の権利と義務～納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、事例分析⑶ 租税手続法の概要～個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則取締法上の手続、租税手続と行政手続法、事例分析⑷ 税務支援サービス・スタンダード～課税庁の納税支援サービス、納税者サービス ･ スタンダー
ド（納税者憲章）の意義、課税庁の苦情処理制度⑸ 税理士制度の分析～税理士の職務と責任、法律業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税理士・公認会計士・弁護士、税務支援と税理士、税理士の職業賠償責任、税理士の職
業倫理の構造、保佐人制度、会計参与、事例分析⑹ 通達課税の課題～税務通達の類型、通達課税の機能、通達課税の統制、アドバンス・ルールン
グ（事前確認制度）、事例分析⑺ 納税義務の成立と確定～納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続、事例分
析⑻ 税務調査～税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格、事例分析⑼ 更正・決定と修正申告の指導～更正・決定の意義、修正申告指導（慫慂）と争訟権、修正申告と加算税、事例分析⑽ 租税微収手続～狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、国税徴収法上の調査の特質、事例分析⑾ 源泉徴収の法的性格～源泉徴収制度の憲法的評価、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請求、事例分析⑿ 附帯税の構造～延滞税、利子税、加算税、事例分析⒀ 租税回避行為と租税ほ脱行為～租税回避行為の定義、租税ほ脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分、事例分析⒁ 税務争訟～不服申立前置主義、異議申立と審査請求、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責任― 71 ―

〈テキスト〉

・石村耕治編『現代税法入門塾［第４版］』（清文社）
・北野弘久『税法学原論［第６版］』（青林書院）
・北野弘久編『現代税法講義［４訂版］』（法律文化社）
・金子宏『租税法［第12版］』（弘文堂）〈参考文献〉 ・北野弘久編『判例研究・目本税法体系［全４巻］』（学陽書房）
・石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第２版］』（中央経済社）
・三木義一『租税手続法活用事典』（ぎょうせい）
・岡村忠生『ベーシック税法［第２版］』（有斐閣）
・全国女性税理士連盟編『新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）
・全国女性税理士連盟編『地方税 Q&A』（大蔵財務協会）
・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）
・北野弘久編『質問検査権の法理』（成文堂）
・金子宏ほか編『ケースブック租税法［改訂版］』（弘文堂）
・北野弘久『税理士制度の研究［増補版］』（税務経理協会）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）
・大野重国ほか著 r 租税訴訟実務講座［改訂版］』（ぎょうせい）・今村隆ほか『課税訴訟の理論と実務』（税務経理協会）・租税事件訴訟研究会編『徴収訴訟の理論と実務［改訂版］』（税務経理協会）
・杉沢史郎『詳解・国税 ･ 地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解［最新版］』（大蔵財務協会）
・川田剛ほか『図解・国税通則法』（大蔵財務協会）
・中山裕嗣『租税徴収実務と民法』（大蔵財務協会）
・木村弘之亮『租税過料法』（弘文堂）
・品川芳宣『附帯税み事例研究［第３版］』（財経詳報社）
・八ッ尾順一『事例からみる重加算税の研究［第３版］』（清文社）〈備考〉 ＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規出版刊『実務 ･税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、これらの法令集を選択・購入するのが望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネット
ワークシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生
は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、目税研
論集、月刊税務事例など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。
＊法学部の税法、租税法を履修したことのない受講生は、同時に法学部で開講されている租税法を聴講されたい。

民法研究Ⅰ（民法の基礎理論）

石

川

信

〈講義目的〉 「民法研究Ⅰ」では、内外の文献資料をとおして、近代民法の体系と諸原則を確認し、そのうえで近代民法の歴史的な意義を探り、さらに現代社会における民法の役割と課題を検討する。
〈講義内容〉 講義では、まず、受講生各自が人・財産・契約・責任のキーワードごとに、文献資料を分担報告し、わが国と諸外国の民法を比較することから始める。そのうえで、民法と社会のかかわ― 72 ―

りや民法の現代的課題を共同討議していく。講義順はおよそ次のとおり。
１．民法の意義と役割を確認する。
２．民法典の構造と制定過程を知る。
３．民法の諸原則とその修正を理解する。
４．判例事例を素材に具体的適用を考える。
５．日本と諸外国の民法を比較する。
６．人格平等の原則を分担発表する。
７．男女平等の課題を共同討議する。
８．所有権絶対の原則を分担発表する。
９．新しい財産権概念を共同討議する。
10．契約自由の原則を分担発表する。
11．現代契約取引の課題を共同討議する。
12．民事責任の原則を分担発表する。
13．被害者救済の法理を共同討議する。
14．公害事件の解決のしかたを考える。
15．新しい現代民法のあり方を模索する。
〈テキスト〉 講義に必要な資料、プリントを配布する。
〈参 考 書〉 とくに指定しない。
〈特記事項〉 受講生は、民法総則の基礎知識と英文読解力を修得していること。

民法研究Ⅱ（民事判例の研究）

早

野

俊

明

〈講義目的〉 最近の、民事法上の判例および具体的な社会的課題を通して、解釈論・立法論のあり方を修得する。
〈講義内容〉 民法判例とくに家族法および財産法と家族法の交錯場面に関する最新判例を検討するとともに、緊急の対応を迫られている最近の家族法固有ないし周辺領域の立法的課題に対する検討を試みる。
第１〜２回 婚姻をめぐる判例
第３〜４回 離婚をめぐる判例
第５回
婚約・内縁をめぐる判例
第６回
実親子関係をめぐる判例
第７回
養親子関係をめぐる判例
第８回
親権・後見・扶養、親族法上の最近重要課題をめぐる判例
第９〜11回 相続人、相続の効力、相続の承認・放棄をめぐる判例
第12〜13回 遺言をめぐる判例
第14回
遺留分をめぐる判例
第15回
相続法上の最近重要課題をめぐる判例〈テキスト〉 適宜指示する。
〈参 考 書〉 内田貴著『民法Ⅳ［補訂版］親族・相続』東京大学出版会
久貴忠彦＝米倉明＝水野紀子編『家族法判例百選』［第６版］』（別冊ジュリスト162号）有斐閣― 73 ―

民法研究Ⅲ（財産法の研究）

辻

伸

行

〈講義目的〉 財産法の基本的理解を得るとともに、設例の検討を通じて問題解決のあり方を学ぶことを目的とする。
〈講義内容〉 民法の成立過程と民法の基本原理を学び、民法、特に財産法の基本的考え方を習得し、その後、具体的な設例を通じて、判例・学説を検討する。
第１回 民法典の成立過程
第２回 民法の基本原理とその修正
第３回 動物による被害と不法行為責任
第４回 贈与契約
第５回 不動産売買と登記
第６回 弁済の有効性
第７回 買った物の毀損と法的責任
第８回 セクシャルハラスメントと損害賠償
第９回 金銭消費貸借と利息の制限
第10回 医療過誤第11回 自動車の盗難と自動車事故
第12回 欠陥商品と損害賠償
第13回 賃貸借と妨害排除
第14回 眺望阻害の法律問題〈テキスト〉 配布教材（プリント）「民法典の成立過程」「民法の基本原理とその修正」
辻伸行・宮本建蔵・山崎敏彦『民法の考え方』（有斐閣、2006年）〈参 考 書〉 テーマごとに指示する。

民法研究Ⅳ（不動産法の研究）

三

好

登

〈講義目的〉 院生は学部生にも増して自主的な研究が求められます。したがって受講生の研究テーマを尊重した講義を行っていきたいと考えています。
本講義のタイトルは「不動産法の研究」となっていますが、あまりこれにこだわらず、新しい問題に取り組んでいきたいと考えています。最近では民法プロパーの領域ばかりでなく行政法規に関わる諸問題も多く、このような問題についても検討するべき点を提示し、取り組んでいきたいと考えています。
〈講義内容〉
１．不動産法の意義
２．不動産概念 土地
３．不動産概念 建物
４．不動産に関する私法
５．不動産に関する公法
６．不動産の所有
７．建物区分所有
８．不動産の利用
９．不動産の担保
10．不動産の取引
11．不動産に関する行政法規― 74 ―

12．環境、景観
13．不動産鑑定
14．不動産の収用と補償
15．まとめ〈テキスト〉 追って指示する。
〈参 考 書〉 適宜指示する。

商法研究Ⅰ（会社法の基礎理論）

髙

橋

紀

夫

文

敬

〈講義目的〉 株式会社に関する種々の制度や規定を中心に会社法の基礎理論を修得する。
〈講義内容〉
第１回 ガイダンス
第２回 会社の意義
第３回 株式会社の設立 ⑴
第４回 株式会社の設立 ⑵
第５回 株式 ⑴
第６回 株式 ⑵
第７回 株主総会
第８回 取締役会、業務執行・代表機関
第９回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 ⑴
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 ⑵
第11回 監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更
第14回 まとめ〈テキスト〉 弥永真生 『リーガル・マインド会社法（第11版）』（2007年、有斐閣）〈参 考 書〉 適宜指示する。

商法研究Ⅲ（商事判例の研究）

河原〈講義内容〉 商法・会社法分野（特別法を含む）の比較的新しい判決を検討する。商取引の分野では、商法の規定が包括的であるのに加えて、約款や業法等が絡んだ事例が多いので、関連法規も視野に入れて検討する。会社法の分野では、従来の学説・判例を踏まえ、経済学、経営学の成果も斟酌して検討する。学部で会社法、手形法を受講していない院生は、学部の講義を先に受講して下さい。
商法総則分野の判例を２回程度、商行為分野の判例を４回程度、手形法分野の判例を２回程度、会
社法分野の判例を７回程度、予定している。
具体的な判例については、受講生の専攻や研究テーマを踏まえて、受講生が確定した時点で連絡・公示する。
〈テキスト〉 受講生の専攻分野を考慮して決定するので、未定。最判民集、判例時報、判例タイム
ズ、金融・商事判例等で検討対象となる新しい判決を捜すことが、学問の第一歩として重要である。
学部時代の教科書、注釈書は必読である。

― 75 ―

商法研究Ⅳ（比較会社法の研究）

出

ロ

正

義

〈講義目的〉 演習方式の授業を行うことにより、高度の専門知識の習得と問題解決能力を養うことを目的とする。
〈講義内容〉 １回目：欧米における敵対的買収に関するルール、とくに防衛策を講義する。ライツ
プラン等について。２回目：ライブドア事件およびブルドックソース事件の裁判例を素材に、日本における外資による買収の動きの背景を講義する。３回目：２回目の継続となる。４回目：株主平等の原則について、ドイツと日本の比較を講義する。会社法109条の意義をドイツ法と比較して明らかにする。５回目：コーポレート・ガバナンスの在り方について、米独日を比較し、その違いと理由について講義する。６回目：５回目の継続となる。７回目：株式の相続をめぐる法律問題を、ドイツの法規制および日本の裁判例を中心に講義する。８回目：７回目の継続となる。９回目：取締役の注意義
務と経営判断原則について、米国と日本との比較を講義する。10回目：取締役の内部統制システム
構築義務について、米国と日本との比較を講義する。
〈テキスト〉 とくに特定のテキストは使用しない。毎回の授業で使用する資料等（コピー）を事前に配布するとともに、適宜、予習のため必読すべき文献等を指示する。
〈参 考 書〉 別冊商事法務 No.287『企業価値報告書・買収防衛策に関する指針』（2005年）、
江頭賢治郎『株式会社法』（有斐閣、2006年）

企業環境法研究

吉

川

栄

一

〈講義目的〉 本講が対象とする環境問題は、一筋縄では解決できない複雑で多様な問題を含んでいる。最近、このような環境問題を解決するために環境法が生成・発展してきているが、企業法の観点からのアクセスは試みられていない。そこで、本講では、企業法の立場から企業の環境問題を促す諸措置とともに、環境侵害行為の未然防止とその結果生じた事態の改善の方法について検討を加えることを目的とする。
〈講義内容〉 １〜２：地球環境問題の現状と企業環境法の構築
３〜４：企業の環境管理
５〜６：環境情報の開示制度
７〜９：企業の環境責任
10〜12：企業と廃棄物・リサイクル問題
13：環境保険14：海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度〈講義のすすめ方〉 講義方式（レクチャー）を基本とし、個別テーマによっては、判例・資料に基づく報告を一部で要求することを予定している。
〈教材〉 吉川栄一著・「企業環境法」〈第２版〉［上智大学出版］2005年10月〈成績評価の方法・基準〉 講義中に与えられた課題リポートを含めた平常点による。
〈履修のポイント・注意点〉 受講者は、環境問題の現状について関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような課題を負っているのかを知る努力をしなければならない。
〈科目内容の位置付け〉 特に前提となる法律科目はない。ただ、企業環境法は、従来の法解釈学とは異なり、予防法学としての特徴を強く持っているので、法政策論に傾斜した議論が必要になる。
〈前提・関連科目〉 学部時に、民法・商法を受講していることが望ましい。

― 76 ―

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）

鈴

木

孝

之

〈講義目的〉 2005年改正後、独占禁止法は経済法制の中心的地位を確固たるものとしたが、それだけに従来の理論構成を実体規定及び手続規定の両面から見直す動きが活発化している。その過程で多くの論文・研究会資料が公表されているので、テキストと共にそれらを読み込みながら、時事問題とも連動するような現在進行形の検討を行うことを研究の主眼とする。
〈講義内容〉 第１回 行為規制と構造規制
第２回 市場支配力の濫用規制
第３回 共同遂行行為と相互協調的行為
第４回 公共入札と官製談合
第５回 企業結合規制の規制基準の変化
第６回 流通と拘束条件付取引第７回 優越的地位の濫用規制
第８回 公正競争阻害性の考え方
第９回 抱き合わせ販売の分類と競争阻害性
第10回 知的財産権と独占禁止法
第11回 競争当局と行政委員会制度
第12回 実質的証拠原則と行政・司法手続
第13回 違反行為と制裁措置の対応
第14回 独占禁止法と民事救済制度
第15回 競争法の国際比較〈テキスト〉 日本経済法学会編『独禁法の理論と展開⑴、⑵』2002年 三省堂〈参 考 書〉 金井貴嗣ほか編著『独占禁止法［第２版］』2006年 弘文堂
白石忠志著『独占禁止法』2006年 有斐閣
川越憲治編著『実務経済法講義』2005年 民事法研究会
厚谷襄児ほか編『独禁法審決・判例百選［第６版］』2002年 有斐閣〈特記事項〉 経済法既習者を対象に近時の主要論点を検討することをねらいにしている。受講者の関心事項によっては論点を絞ることも考えられる。なお、経済法未修者が受講する場合は、受講希望者と打ち合わせの上、内容を未修者向けに若干調整する。

経済法研究Ⅱ（経済法制の研究）

鈴

木

孝

之

〈講義目的〉 産業政策と競争政策が反対方向のベクトルとしてとらえられた時代が十数年前まであったが、今日では、競争官庁はもとより、産業官庁も司法当局も競争促進の方向で、そのベクトルの強さを競い合うことで隔世の感がある。競争促進政策の観点から、テキストをベースに、最近の行政機関の公表資料や研究会報告を基に、市場における企業行動に関する経済法制を包括的に検討することを試みる。
〈講義内容〉 第１回 経済法の歴史的展開
第２回 経済法の憲法的側面
第３回 経済法と私法秩序
第４回 経済法の消費者法的性格
第５回 協同組合の独占禁止法適用除外問題
第６回 産業政策と競争政策
第７回 ＷＴＯと国際通商法
第８回 経済的規制と社会的規制
第９回 金融業の経済法的アプローチ― 77 ―

第10回 流通業と購買力規制
第11回 エネルギー産業の経済法的諸問題
第12回 電気通信産業の経済法的アプローチ
第13回 放送産業の経済法的アプローチ
第14回 知的財産権の経済法的限界
第15回 政府規制と独占禁止法〈テキスト〉 日本経済法学会編『経済法の理論と展開』2002年 三省堂〈参 考 書〉 後藤晃・鈴村興太郎編『日本の競争政策』1999年 東京大学出版会
植草益ほか著『現代産業組織論』2002年 NTT 出版
岸井大太郎・鳥居昭夫編著『公益事業の規制改革と競争政策』2005年 法政大学出版局〈特記事項〉 経済法既習者を対象に近時の主要論点を検討することをねらいにしている。受講者の関心事項によっては論点を絞ることも考えられる。なお、経済法未修者が受講する場合は、受講希望者と打ち合わせの上、内容を未修者向けに若干調整する。

民事訴訟法研究Ⅱ（倒産処理法制の研究）

近

藤

隆

司

〈講義目的〉 倒産処理法制に関する伝統的 and/or 現代的問題を考究する。
〈講義内容〉 本年度は、「破産実体法」に関する問題を考究する。すなわち、ひとつは、倒産法の基本法である破産法に焦点を絞るということであり、もうひとつは、民事訴訟法等の手続法の特則規定ではなく、民法等の実体法の特則規定に焦点を絞るということである。
最初の２回は、破産法の概要について、受講生の地力を確認しながら、講義を行う。その後は、現在の最高峰的基本書と一般に評価されているテキストの順番に従い、みんなで「破産実体法」に関する部分を解読するとともに、だれかに伝統的 and/or 現代的問題に関する判例・学説の状況について
レジュメに基づいた報告をしてもらい、みんなで討論をする。こうして、「法律のるつぼ」とも言われる破産法学の理解を深めていくことにする。
第１回：ガイダンス、破産手続の概要
第２回：破産実体法の概要
第３回：破産管財人の実体法上の地位：民法177条等の対抗要件
第４回：契約関係の整理 ⑴：売買契約、賃貸借契約
第５回：契約関係の整理 ⑵：ファイナンス・リース契約
第６回：契約関係の整理 ⑶：請負契約
第７回：特殊担保の扱い ⑴：所有権留保
第８回：特殊担保の扱い ⑵：譲渡担保
第９回：相殺権の可否 ⑴：振込指定、代理受領
第10回：相殺権の可否 ⑵：手形取引
第11回：否認権の成否 ⑴：一般的要件と個別的要件
第12回：否認権の成否 ⑵：代物弁済
第13回：否認権の成否 ⑶：債務保証
第14回：〔予備〕
第15回：まとめ〈テキスト〉 ・『破産法・民事再生法』伊藤眞・有斐閣・6300円〈参 考 書〉 ・『倒産判例百選〔第４版〕（別冊ジュリスト184号）』青山善充ほか編・有斐閣
・『一問一答新しい破産法』小川秀樹編・商事法務・4500円
・その他に、少なくともテキストに掲げられているものは欠かせない。

― 78 ―

〈特記事項〉 これまで「倒産法」とか「破産法」を勉強したことのない者はもとより、勉強したことのある者も、第１回の講義までに、精一杯の勉強 and/or 復習をしておくこと。初めて勉強する者には、『倒産処理法入門〔第２版補訂版〕』山本和彦・有斐閣・2100円を推薦する。
成績は、平常点80％、レポート点20％として評価する。レポートは、講義の中で各自が最も関心をもった問題の中から１つ選択した上で、①問題の所在、②判例・学説の状況、③自説といった３部構成のものを作成し、最終講義の終了後に提出するものとする。
なお、成績の内訳を知りたい者は、平常点なら常時、レポート点なら提出の１週間経過後に、それぞれ照会することができる。また、病気等の正当な理由なしに無断欠席を繰り返した場合、自分の報
告日に１回でも正当な理由なしに無断欠席をした場合、またはどんな理由であれレポートを提出しなかった場合は、その時点で失格（Ｈ評価）とすることがある（緊急連絡先は第１回の講義においてお知らせするので、携帯電話を持参すること）。

国際法研究Ⅰ（国際法の基礎理論）

廣

部

和

也

〈講義目的〉 国際法の基礎理論研究〈講義内容〉 まず第１に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な分野を、基本的な文
献を読みながら研究します。特に希望がない場合は、受講者の希望を斟酌した上で担当者が選択した文献を演習形式で読みつつ、以下を検討します。
第１回～２回 国際社会の構造・国際法の歴史的展開
第３回～８回 国家管轄権の基礎理論
第９回～11回 法源論
第12回～15回 国際法と国内法の関係〈テキスト・参考書〉 最初の講義時に指示します。

国際法研究Ⅱ（国際判例の研究）

荒

木

教

夫

〈講義目的〉 国際判例の研究〈講義内容〉 受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上、代表的な判例および事例を検討します。
第１回～15回 判例研究
〈テキスト・参考書〉 配布資料を使用。

国際法研究Ⅲ（国際組織法研究）

廣

部

和

也

〈講義目的〉 国際組織法の研究〈講義内容〉 まず第１に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な分野を、基本的な文
献を読みながら研究します。特に希望がない場合は、受講者の希望を斟酌した上で担当者が選択した文献を演習形式で読みつつ、以下を検討します。
第１回～３回 国際組織の歴史・概念
第４回～９回 国際組織の法人格・権限・意思決定過程・責任第10回～11回 国際組織と加盟国
第12回～15回 国連の安全保障制度〈テキスト・参考書〉 最初の講義時に指示します。

― 79 ―

国際経済法研究

荒

木

教

夫

〈講義目的〉〈講義内容〉 WTO のパネルおよび上級委員会報告書の分析を行います。希望があれば、国際経済法の基本文献を読みます。報告の分析の場合の授業内容は、以下の通り。
第１～２回 WTO の紛争解決制度（概要）第３回～15回 受講者の希望を斟酌した上で担当者が選んだ報告の分析。
〈テキスト・参考書〉 最初の講義時に指示します。

国際私法研究江泉

芳信〈講義目的〉 国ごとに法律の内容が異なっている状況のなかで、複数の国に関連を有する紛争（渉外的法律関係）が生じたとき、関連する国の中から事件と最も密接な関係にある国を選び、その法律を適用する（準拠法の選択）。この選択の際の基準を提供するのが国際私法であり、わが国では、「法例」として定められている。
国際私法は、牴触法とも呼ばれ、そこで用いられる概念、発想は、民法や商法のような法律科目（これらを、国際私法の観点からは、実質法と呼ぶ。）とは異なるところが多い。この講義では、国際私法の機能、働きを判例を中心に説明する。グローバル化の時代において、国際私法を理解することは必要である。
〈講義内容〉 １．法の抵触
２．準拠法の決定
３．反致と公序
４．国際裁判管轄
５．婚姻
６．離婚
７．親子関係
８．相続〈講義のすすめ方〉 用意した資料をもとに講義形式の授業を行うが、判例をつかって質疑応答の形式もとりいれる。
〈テキスト〉 資料を配付する。
〈成績評価の方法・基準〉 大学院の授業であり、集中授業であることから、平常点で評価する。

国際取引法研究

江

泉

芳

信

〈講義内容〉 国際取引を中心にして生じた紛争の解決にいたるまでの一連の手続を検討する。具体的には、わが国で紛争を解決する際に、そもそも当該事件をわが国の裁判所において審理することができるか否かという国際裁判管轄権、外国で係属する訴訟に対抗する目的でわが国で裁判を提起する
訴訟競合の問題、訴訟の開始に必要な訴状送達の問題、紛争の解決の規準となる法律は何かという準拠法決定の問題、外国判決のわが国での承認の問題を、具体的な判例、法律文献をもとに検討する。
この際には、わが国と国際取引の面で関係の深いアメリ力合衆国におけるこれら一連の問題への対応を比較する。
〈講義内容〉 １．国際裁判管轄（財産関係）
２．契約― 80 ―

３．不法行為
４．物権
５．債権・債務関係
６．国際取引の法的規制
７．外国判決の承認
８．国際訴訟競合
〈講義のすすめ方〉 用意した資料をもとに講義形式の授業を行う。また、時に応じて、判例をもとに質疑応答の形式も採り入れる。
〈テキスト〉 資料を配付する。
〈成績評価の方法・基準〉 大学院の授業であり、集中授業であることから、平常点で評価する。

国際環境法研究

井

上

秀

典

〈講義内容〉 1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年の地球サミット（UNCED）でのリオ宣言、アジェンダ21の採択、ならびに気候変動枠組み
条約、生物多様性条約などの署名を通じて、今日まで多くの環境関連の条約、慣習国際法および各種の宣言、判例が国際環境法の基盤を形作ってきた。講義では地球環境問題を中心に、国際法が問題解決のためにどのような役割を果たしてきているのかを検討するとともに、環境関連の条約および慣習
国際法を分析することによって国際環境法の構造を明らかにし、その本質を追究する。
〈講義内容〉 １．気候変動
２．オゾン層保護
３．酸性雨
４．海洋汚染５．有害化学物質
６．有害廃棄物
７．生物多様性
８．原子力
９．地球規模の環境問題と責任
10．国際環境法の原則・義務
11．国際環境法の履行・遵守
12．国際環境紛争
13．環境と貿易〈講義のすすめ方〉 上記のテーマについて、講義および学生諸君の発表を通じて検討していく。
〈教材〉 テキスト：地球環境条約集（第４版）中央法規出版〈成績評価の方法・基準〉 出席および平常点で評価を行う。
〈履修のポイント・注意点〉 問題意識を持って積極的に授業に参加してほしい。
〈科目内容の位置付け〉 国際環境法という学問分野は最近確立されてきた分野であり、国内環境法と国際法にまたがる分野である。したがって、国際法のみならず国内法の理解が必要である。
〈前提・関連科目（科目間関連の内容）〉 国際法の基礎知識があることが望ましい。

― 81 ―

外国法研究Ⅰ（英米法）

蘇

田

三千穂

〈講義目的〉 本講義の目的は、英米不法行為法の特質を検討することにある。
〈講義内容〉 本年度は、英米不法行為法の中で、特に「ネグリジェンス」（過失）を中心に講義する。「過失概念」、「因果関係論」及び「損害論」に関する判例、学説を綿密に検討する。
第１回 英米不法行為法の概説
第２回 「ネグリジェンス（過失）」における注意義務 ⑴＊ Donoghue v. Stevenson 事件［1932］A.C.562 ― 隣人原則
＊ Bourhill v. Young 事件［1943］A.C. 92＊ Palsgraf v. Long Island Railroad, 162 N.E.99（1928）
第３回 「ネグリジェンス（過失）」における注意義務 ⑵＊法の認める義務状況―ウイルバーフォースの２段階テスト＊経済的損失、精神的ショック、不作為、言説など
第４回 「ネグリジェンス（過失）」における注意義務違反 ⑴＊注意の基準、基準適用において考慮される要因
第５回 「ネグリジェンス（過失）」における注意義務違反 ⑵＊義務違反の証明 ― 事実推定則（res ipsa loquitur）
第６回 「ネグリジェンス（過失）」における因果関係 ⑴＊事実的因果関係 ―「but for」テスト＊ Barnett v. Chelsea & Kensington Hospital Management Committee［1969］１Q.B.428＊ Baker v. Willoughby［1970］A.C.467
第７回 「ネグリジェンス（過失）」における因果関係 ⑵＊因果関係の中断
第８回 「ネグリジェンス（過失）」における因果関係 ⑶＊法的因果関係 ― 予見可能な種類の損害＊ In re Polemis and Furness, Whitly & Co.［1921］３K.B.560
第９回 「ネグリジェンス（過失）」における因果関係 ⑷＊ Overseas Tankship (U.K.), Ltd v. Morts Dock & Engineering Co.Ltd［1961］A.C.388
第10回 「ネグリジェンス（過失）」における因果関係 ⑸＊損害の広がり ―「薄い頭蓋骨」事件、救助事件＊ Smith v. Leech Brain & Co.Ltd［1962］２Q.B.405
第11回 「ネグリジェンス（過失）」の特殊類型 ⑴＊ 製造物責任 ―「ネグリジェンス（過失）」責任、保証責任、厳格責任
第12回 「ネグリジェンス（過失）」の特殊類型 ⑵＊ 製造物責任 ― 保証責任、厳格責任
第13回 「ネグリジェンス（過失）」の特殊類型 ⑶＊ 使用者責任 ― 義務の性質、注意義務の内容
第14回 「ネグリジェンス（過失）」の特殊類型 ⑷＊ 土地占有者の責任 ― コモン ･ ロー上の責任第15回 「ネグリジェンス（過失）」の特殊類型 ⑸＊ 土地占有者の責任 ― 制定法上の責任、不法侵入者に対する責任〈テキスト〉 望月礼次郎著「英米法」（青林書院）〈参 考 書〉 随時指示する。
〈特記事項〉 対話的方法で授業を進める。
― 82 ―

外国法研究Ⅲ（ドイツ法）

津

野

義

堂

〈講義内容〉 ふたつの重点目標をたてたい。ひとつは異文化理解の手段としてのドイツ語を学習するヒントを伝えること。単なる翻訳練習をこえてドイツ語による法律情報収集と、できれば情報発信の力がつくように。ひとつは法情報学の成果を応用することである。SQ３R の学習法も紹介する。
とりあげる素材は、民法のみならず、刑法や教会法などからも選択することにする。
〈テキスト〉 法知の科学（津野文庫）〈参 考 書〉 個別に詳しく紹介する。

行政学研究

市

村

充

章

〈講義目的〉 行政と官僚制の基本構造を日本での沿革から制度崩壊原因に至るまでの領域を研究する。
〈講義内容〉
１．行政の基本概念 行政学の基本対象 ･ 基本理論分野と学説
２．日本の政治行政構造の俯瞰 国民 ･ 立法と行政の関係
３．内閣の機能
４．中央行政機構
５．地方執行機関の機能
６．地方行政機構
７．官僚制の原理
８．官僚制理論の追跡
９．現代公務員制度
10．行政の能率化技術
11．行政の民主化技術
12．行政責任論
13．NPM 諸技術の本質の分析
14．日本行政論の歴史的検討１ 上古からの変遷
15．日本行政論の歴史的検討２ 制度思想の移入という課題〈テキスト〉 レジュメ配付のみとする〈参 考 書〉 伊藤博文「憲法資料」全３巻
日本国政府「憲法資料」
自治省編「自治論文集」各巻
久田栄正「帝国憲法崩壊史」法律文化社1970
末川博「総動員法体制」有斐閣昭15「日本憲法とグナイスト談話」議会政治社昭14
シュタイン「行政学」全３巻 元老院
マックスウェーバー「官僚制」阿閉吉男 ･ 脇圭平訳 恒星社厚生閣1987
マックス ･ ウェーバー「支配の社会学」世良晃志郎訳 創元社 全２巻
辻清明「日本官僚制の研究」
佐々木克「志士と官僚 明治を「創業」した人々」講談社学術文庫2000
伊藤博文編「秘書類纂官制関係資料」原書房昭44
今村津南雄「官庁セクショナリズム」東京大学出版会2006
大森彌「官のシステム」東京大学出版会2006
宮崎良夫「法治国理念と官僚制」東京大学出版会1986― 83 ―

村松岐夫「日本の行政 活動型官僚制の変貌」中公新書1994
村松岐夫 ･ 稲継裕昭「包括的地方自治ガバナンス改革」東洋経済新報社2003など

法政策学研究児玉博昭〈講義目的〉 現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し、多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。とりわけ分権改革に伴い自治立法権が拡大した自治体にとっては、政策法務の充実が大きな課題となっている。この講義
では、自治体の政策法務を基本に、法制度設計の理論と技法を学習することを目的とする。
〈講義内容〉 以下の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。前半な基礎編としてテキスト①に沿って講義を進める。後半は応用編としてテキスト②に沿って講義を進める。適宜、事例研究を行いたい。
第１回 はじめに第２回 自治立法権の意義と沿革
第３回 行政法総論の基礎
第４回 自治立法の基礎
第５回 行政救済法の基礎
第６回 自治体法務の改革
第７回 条例制定権
第８回 規則 ･ 要綱等
第９回 自治体の法令解釈
第10回 自治立法の評価
第11回 自治体の訴訟法務
第12回 自治体の法務組織
第13回 自治体の ADR
第14回 まとめ〈テキスト〉 ①『政策法務の基礎知識』幸田雅治・安念潤司・生沼裕、第一法規、1,890円②『自治体法務改革の理論』鈴木庸夫編、勁草書房、2,800円〈参 考 書〉 『法政策学（第２版）』平井宜雄、有斐閣、2,400円『政策法学講座』阿部泰隆、第一法規、2,800円〈特記事項〉 成績はレポート（70%）と平常点（30%）により評価する。
法学と政策学の学際的領域である。「行政法」、「政策学」などの関連科目を受講していることが望
ましい。

財政学研究

浅

羽

隆

史

〈講義目的〉 財政分野のなかで、公債論ならびに関連する事項を取りあげる。
公債を通じて、財政を考える上で不可欠なさまざまな学説、現状分析、仮説の検証などを行う。学説については、主流派と言われる新古典派にとどまらず、ケインズ学派や合理的期待形成学派などさ
まざまな理論を取りあげ、検討する。
― 84 ―

〈講義概要〉１．公債の位置付け
２．公債発行及び償還の根拠、ルール（国と地方、諸外国との比較）
３．公債発行・償還の実態（国と地方、諸外国との比較）
４．建設国債の原則の功罪
５．公債負担論－全体観、負担なしの理論
６．公債負担論－中立命題
７．公債負担論－負担ありの理論
８．財政赤字の問題点：問題あり・問題なしをマクロ経済で区分
９．公債発行によるマクロ経済への影響－歴史的考察（過去の日本、英国、アルゼン
チン）
10．公債発行によるマクロ経済への影響－現在の評価・今後の視点
11．地方債独自の問題点、国債との対比、海外における地方債発行の方法
12．自治体倒産法制、日本におけるデフォルトの可能性
13．財政再建目標の意味と適否
14．日本のこれまでの財政再建策と評価〈講義の進め方〉 講師による講義と、受講者による課題報告で進める。ほぼ毎回、テーマに関する課題を与える。課題の内容は、文献の読解、統計資料を用いた解説や分析、仮説の提示と検証などである。
【参考文献】
Barro,R.j.（1989）”The Ricardian Approach to Budget Deficits”,Journal of Economic
Perspectives ，Vol.３，No.２，PP.37-54.
Bernheim,B.（1989）”A Neoclassical Perspective on Budget Deficits”,Journal of
Economic Perspectives ，Vol.３，No.２，PP.55-72.
Bichanan,J.M.（1977）Democracy in Dificit － The Political Legacy of Lord Keynes ，American Press，New York.（深沢実・菊池威訳（1979）『財政赤字の政治経済学』文真堂）
Diamond,P.A.（1965）”National Debt and Neoclassical Economic Growth”,The
American Economic Review ，Vol.84，No.２，PP.337-42.
Pen,J.（1980）Modern Economics（２ nd Edition），Penguin Books Ltd.
（小野俊夫訳『現代経済学 第２版』ダイヤモンド社）
古川卓万、星野泉、青木宗明、納富一郎（1998）『世界の財政再建』敬文堂
浜田恵造（1997）『国債ー発行・流通の現状と将来の課題』大蔵財務協会
池上惇（1999）『財政思想史』有斐閣
稲生信男（2003）『自治体改革と地方債制度ーマーケットとの協働』学陽書房
乾智里・磯道真（2000）『地方自治体は大丈夫かー地方債を格付けする』日本格付投資情報センター
小村武（2002）『予算と財政法 ３訂版』新日本法規
真壁昭夫、玉木伸介、平山賢一（2005）『国債と金利をめぐる300年史－英国・米国・日本の国債管理政策』東洋経済新報社
大蔵省財政史室編（1977）『昭和財政史 第４巻ー終戦から講和まで』東洋経済新報社
大蔵省財政史室編（1983）『昭和財政史 第11巻ー終戦から講和まで』東洋経済新報社
須藤時仁（2003）『イギリス国債市場と国債管理』日本経済評論社
竹内信仁（1986）『安定政策の経済学』有斐閣
富田俊基（2006）『国債の歴史』東洋経済新報社
山田治徳（2000）『建設国債の政治経済学ーなぜ投資国債論を提唱するのか』日本評論社【参考統計】
OECD，Economic Outlook ，OECD― 85 ―

地方債制度研究会編『地方債統計年報』地方債協会
参議院予算委員会調査室編『財政関係資料集』国立印刷局
財務省主計局調査課編『財政統計』国立印刷局
財務省理財局編『国債統計年報』国立印刷局※その他、必要に応じて文献や資料を紹介する〈成績評価の方法・基準〉 成績評価の基準は以下の通り
Ａ：病気・忌引きなどやむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえそれに独自の視点を含めた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで説得力のある独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｂ：やむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえた報告を行う。講義
内容全般を十分に理解したうえで独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｃ：やむをえない場合を除きすべて出席。与えられた課題をクリアする。講義内容全般を理解する（以上すべてを満たす）
Ｄ：やむをえない事情以外での欠席、課題未提出、講義内容を理解できない（以上いずれか一点でも該当）
Ｈ：欠席が多い〈前提・関連科目（科目間関連の内容）〉 学部において、財政学を履修していること。

政治思想史研究

神

吉

尚

男

〈講義目的〉 誰がいつ、どこで、なぜ、なにを、どのようにするために、国家へ向かうベクトルが生じるのか、という問題意識のもとで、そうしたベクトルの力学を政治思想史の座標において解析することが本研究の主たる目的である。
〈講義内容〉 近代国家を成立させた政治思想を、履修者の報告にもとづいて考察する。
〈テキスト〉 履修者と相談のうえ決定する。
〈参 考 書〉 福田歓一著『政治学史』東京大学出版会
中谷猛編著『概説西洋政治思想史』ミネルヴァ書房〈特記事項〉 さまざまな法律を作り出す社会環境を、我々がどのように認識するかという検討作業
をも研究の対象とする。

外国文献講読（英語）

蘇

田

三干穂

〈講義目的〉 英米法学又は英米私法に関する文献を読むことによって、法律英語に親しむと同時に、英米法の知識を習得することを目的とする。
〈講義内容〉 文献の内容を検討する前提として、文献そのものを正確に読む訓練をする。本年度
は、William Geldart, Elements of English Law, ６th ed., Oxford Univ. Press のⅦ Torts を読む。
第１回 The Liability for Tort ⑴
第２回 The Liability for Tort ⑵
第３回 General Condition of Liability ⑴ ― Intention
第４回 General Condition of Liability ⑵ ― Motive and Malice
第５回 General Condition of Liability ⑶ ― Negligence
第６回 General Condition of Liability ⑷ ― Liability without intention or negligence― 86 ―

第７回 General Condition of Liability ⑸ ― Damage and Damages
第８回 Termination of Liability ⑴ ― Death of Either Party
第９回 Termination of Liability ⑵ ― Limitation of action
第10回 Specific Torts ⑴ ― Wrongs to Personal Safety and Liberty
第11回 Specific Torts ⑵ ― Defamation
第12回 Specific Torts ⑶ ― Abuse of Legal Proceedings
第13回 Specific Torts ⑷ ― Interference with Family and Other Relations
第14回 Specific Torts ⑸ ― Fraud
第15回 Specific Torts ⑹ ― Torts in Respect of Property〈テキスト〉 文献のコピーを提供する。
〈参 考 書〉 随時指示する。
〈特記事項〉 予習は不可欠である。

外国文献講読（仏語）

神

吉

尚

男

〈講義内容〉 Julien Freund，《Qu’est-ce que Ia politique?》，Seuil，Paris，1978．を講読する。
〈特記事項〉 政治固有の目的と手段についての明晰な論文である。ただひたすら訳すだけではな
く、フランス語の専門論文の癖や引用の際の注記法を学んだりすることもできる。

外国文献講読（独語）

阿

部

信

行

〈講義目的・講義内容〉 専門文献をドイツ語でよみ、読解力を養う。
〈テ ー マ〉 「法の機能分析」。（受講生の要望しだいで変更の可能性あり）〈教材〉 どの学科にも応用が効くものとして以下を参考までに示しておく。
★ Franz Neuman，“Der����������������������������������������������������������������
Funktionswandel des Gesetzes im Recht der buergerlichen Gesellschaft”，in; Zeitschrift fuer Sozialforschung（1937），SS．542–596．
★ lngeborg Maus，“Entwicklung�����������������������������������������������������������������
und Funktionswandel der Theorie des burgerlichen Rechtsstaats”，in：dies.‚Rechtstheorie und politische Theorie im Inustriekapitalismus，（Wilhelm Fink Verlag 1986）‚ SS.11–82．
なお、いずれも邦訳がある。
予習段階では対訳方式がとれ、授業段階では細かな構文解説と詳しい内容理解に集中できるのでよかろう。
〈講義の進め方〉 演習形式。分担⇒自分なりの訳出と内容要約をつくる⇒それを報告⇒講師側からの解説⇒討論、という手順。

論文指導〈講義内容〉

阿
法哲学の修士論文執筆につき指導する。

― 87 ―

部

信

行

論文指導
〈講義目的〉〈講義内容〉
第１回〜15回

荒

木

教

夫

石

村

耕

治

修士論文の作成
論文指導をします。
論文指導

論文指導・租税法〈講義目的・内容〉 このコースは、「租税法」に関する学位（修士）論文の執筆を指導することをねらいとしている。このコースでは、租税法学についての高度な専門知識を習得できるように指導を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を執筆できるように指導する。
高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係する論文テーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。
そのために、まず、以下のような講義や指導を行う。
⑴ 修士論文のテーマ選択の仕方と書き方〜的確なテーマ選択の仕方、税法解釈学と租税政策学との相違、オリジナリティ（独自性）とニューリティ（新規性）のある論文の書き方、アナリティ
カル（分析的）な論文とディスクリプティブ（記述的）な論文との相違、ひょう窃の回避と注記の重要性、専門誌や学術文献の参照方法⑵ 税務争訟の仕組み〜不服申立前置主義、不服申立と国税の徴収、国税不服審判所の運営と通達
審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴
訟の類型と判決の効力、訴訟提起と国税の徴収、地方税に関する税務争訟の仕組み⑶ 税法令や通達等の読み方・調べ方〜税法の法源、税法・政令・省令、基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方⑷ 裁決・判決等、学説の読み方・調べ方〜裁決・判例等の読み方、裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）、TKC 法律情報
データベース（LEX/DB）などの利用方法、学説の調べ方、裁決・判決等・学説の引用の仕方〈指導実施計画〉〔１年次〕
原則として、一年次には、指導対象の学生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、具体的な指導方針を決定することとする。
なお、具体的な修士論文のテーマは、一年次前半終了時までに選択・決定し、後半までには論文プ
ロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔２年次〕
２年次は、修士論文の指導を中心に授業を行う。各学生が選択・決定したテーマについて、論文の書き方、文献の引用方法などを含め、個別の指導を行う。また、各授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表（プレゼンテーション）をしていただく。
〈研究活動・修士論文のテーマの選択などについての方針〉
修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。
修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引― 88 ―

用したものであってはならない。多少体裁が悪くとも、自分に考え方に基づいた（オリジナリティのある）、あるいは新たな視角からの（ニューリティ〜新規性のある）分析を行うものであればよい。
税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。修士論文は、ディスクリプティブなものよりも、アナリティカルなものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
〈このコースでのスキルアップの方法〉
各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが重要にある。また、とりわけ１年次学生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、各授業の前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各院生に順番に分析・報告を願うことにする。これにより、自己のスキルアップをはかって欲しい。
ちなみに、個別研究・発表のテーマとしては、例えば、次のような項目が考えられる。
⑸ 推計課税〜推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消しと推計課税、推計方法と立証責任、これらに関する裁決・判例等の分析⑹ 違法所得と権利義務確定主義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析⑺ 申告行為と錯誤〜納税申告の類型、納税申告の法的性質と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析⑻ 税務調査と受忍義務〜税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する判例等の分析⑼ 保証債務等と課税〜保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、保証債務の履行と資産譲渡の課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析⑽ 損害賠償金と課税〜損害賠償請求権の類型、賠償義務者・賠償権利者への課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析⑾ 仕入税額控除の適用要件〜消費税における仕入税額控除の意義と要件、帳簿及び請求書等（帳簿等）の保存と仕入税額控除、帳簿等の不提示と仕入税額控除の否認、これらに関する裁決・判例等の分析
⑿ 法人の役員や使用人などの給与〜役員の給与、使用人の給与、使用人兼務役員の給与への課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析⒀ 同族会社の行為計算否認〜立法趣旨および適用事例、行為計算否認における「不当に減少」の意味、これらに関する裁決・判例等の分析⒁ 租税債権と民事債権〜被担保債権との調整、倒産手続における租税債権、これらに関する裁決・判例等の分析⒂ 法人税上の税額控除〜税額控除の類型、仮装計理・過大申告の更正に伴う税額控除、税額控除の順序、これらに関する裁決・判例等の分析⒃ 加算税〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」に関する裁決・判例等の分析
なお、発表者が取り上げた裁決・判例等については、さらに詳しい法解釈学的な分析を行うとともに、学説などについてもクラス討論を積極的に行う。分析・討論にあたっては、できるだけ「税法解釈論」に徹底するように務め、「租税政策論」は避けることにしたい。
〈テキスト〉 ・金子宏『租税法［第12版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論［第６版］』（青林書院）
・石村耕治編著『現代税法入門塾〔第４版〕』（清文社）〈参考文献〉 ・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』（学陽書房）― 89 ―

〈特記事項〉

・山本守之『税務形式基準と事実認定［第３版］』（中央経済社）
・日税連編『検証・税法上の不確定概念［改訂版］』（中央経済社）
・東京弁護士会編著『法律家のための税法〔最新版〕』（第一法規）
・石村耕治『日米の公益法人課税法の構造』（成文堂）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）
・全国女性税理士連盟編『新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）
・全国女性税理士連盟編『地方税 Q&A』（大蔵財務協会）
・荒井勇『税法解釈の常識』（税務研究会出版部）
・泉美之松『税法条文の読み方〔改訂版〕』（東京教育情報センター）
・武田隆二『法人税法精説〔最新版〕』（森山書店）
・『DHC コンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『同・国税通則法』（第一法規）
・日税連編『民・商法と税務判断（債権・債務編）
・（資産・譲渡編）
・（商事・金融編）』（六法出版社）
・北海道税務事例研究会編『判例戦略実務必携（法人税編）
・（所得税編）
・（消費税編）』
・成松洋一『法人税裁決例の研究』（税務経理協会）＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法
六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、
例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法（小六法で可）も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズなどの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研
論集、月刊税務事例など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。

論文指導

市

村

充

章

〈講義内容〉 研究生の研究テーマに即して、日本の行政制度及び地方自治関係法領域における研究についての修士論文作成の指導を行う。自治の領域においては、法律、政省令、条例、規則など、制度が錯綜しているので、注意を払いたい。
〈テキスト〉 その都度指示する。
〈参 考 書〉 その都度指示する。

論文指導

河

原

文

敬

〈講義目的〉 論文の完成を目標とする。
〈講義内容〉 論文指導。
各自のテーマ設定を初回あるいは第二回、第三回で指導する。学生の関心、研究テーマを考慮して指導を行う。
それ以降は、各学生と協議して進める。学生の研究の深化を踏まえて指導するので、事前に予定は立てられない。

― 90 ―

〈テキスト〉〈参 考 書〉

未定。
未定、各自のテーマにより異なる。

論文指導

神

吉

尚

男

〈講義目的〉 さまざまな事例研究を通して、政治学的知見の有意性を検証していくことが目的である。
〈講義内容〉 「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事
柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行なう。
〈テキスト〉 「教科書」という意味でのテキストは使用しない。
〈参 考 書〉 履修者の問題関心に従って、適宜指示する。
〈特記事項〉 常に論理的整合性に注意を払うので、論理学の復習を行なっておいてほしい。

論文指導

近

藤

隆

司

〈講義目的〉 民事訴訟法等の民事手続法に関する研究論文を執筆するために必要なノウハウを伝授し、さらに、実り多き修士論文を完成するために必要な個人指導を実施する。
〈講義内容〉 概ね以下のように進めるが、修論執筆の進捗状況に応じて、スケジュールを変更するなどすることがある。
〔１年次〕
前期は、研究論文とはどのようなものかを知るために、多種多様な論文を解読する。最初は、内容の理解に苦心しよう。しかし、本題は、そこにあるのではなく、当該論文の執筆者が、どのような関心から、どのような資料収集・整理をして、どのような試行錯誤を繰り返しながら、当該論文を完成するに至ったかをイメージすることにある。
後期は、研究テーマに関する資料収集とその整理を行い、その中で、立法趣旨・学説・判例・実務などの先人の教えを正確に理解してもらいたい。毎週、経過報告をしてもらうが、必要に応じて、レジュメまたはレポートを提出してもらう。これを踏まえて、適宜、必要なアドバイスを行う。
〔２年次〕
前期は、執筆に入ってもらい、何度も大幅な修正を要求されながらも、修論の大枠（全体の構成・
流れや、検討すべき先人の教えの取捨選択など）を固めることを目指す。まずは、細部よりも、全体像の明確化に努めてもらいたい。
後期は、微に入り細に入った綿密な執筆に努め、実り多き修論の完成を目指す。毎週、どこかに焦点を絞り、原稿を提出してもらう。これを踏まえて、適宜、必要なアドバイスを行う。とりわけ夏休
みから続くこの半年間の生活は、修論の執筆のみにある。
なお、論文の体裁については、前・後期を通じて、適宜、必要なアドバイスを行う。
〈テキスト〉 現在の最高峰的基本書（体系書）と一般に評価されているものを常に携行されたい。
先人の教えが豊富に盛り込まれているので、事典代わりにもなる。
研究テーマが民事訴訟法に関するものであれば、次のいずれか１冊。
・『民事訴訟法〔第３版再訂版〕』伊藤眞・有斐閣・5000円
・『民事訴訟法〈第四版補正版〉』松本博之＝上野泰男・弘文堂・5880円
・『民事訴訟法〔第三版〕』梅本吉彦・信山社・5800円
研究テーマが民事執行法に関するものであれば、次のもの。
・『民事執行法〔増補新訂五版〕』中野貞一郎・青林書院・9450円― 91 ―

研究テーマが倒産法に関するものであれば、次のもの。
・『破産法・民事再生法』伊藤眞・有斐閣・6300円
研究テーマがその他の民事手続法であるときは、指導の時に指定する。
〈参 考 書〉 研究テーマに応じて、適宜、指示する。
〈特記事項〉 修士論文の執筆のためには、おそらく今まで経験したことのないほどのエネルギーと時間を費やすことになろう。しかし、修士論文を完成し提出した時の充実感と虚脱感は、何ものにも代え難いものがあろう。諸君のやる気に期待しているし、私もできる限り諸君のやる気に応えたいと思う。同志なのだから。

論文指導

蘇

田

三千穂

〈指導目的〉 英米私法（英米の契約法、過失・厳格責任・プライバシー・懲罰的損害賠償等に関する不法行為法、製造物責任法等）及びその関連分野に関する修士論文を提出しようとする者に対して、綿密な指導を行う。
〈指導内容〉 修士論文の具体的なテーマは、学生の関心方向を見た上で決定する。とりわけ、日本
法との関連性を考慮して指導する。
第１年次前期 研究テーマの整理、基礎資料の調査と検討
第１回から第15回までの間に、適宜分割して実施する。
第１年次後期 資料調査の成果と問題点の整理、修士論文の構成と論点の整理
第１回から第15回までの間に、適宜分割して実施する。
第２年次前期 修士論文の完成に向けて、具体的に指導する。
第１回から第15回まで、論文の構成に従って添削指導を実施する。
第２年次後期 修士論文の内容について、全体的なチェックと添削指導を実施する。
論文指導は、時間割に関りなく随時実施する。
〈テキスト〉 随時指示する。
〈参 考 書〉 随時指示する。
〈特記事項〉 履修生は指導教授と綿密な連絡をとるものとする。

論文指導〈講義目的〉〈講義内容〉〈テキスト〉〈参 考 書〉

畑

健太郎

早

野

俊

修士論文の作成を目的とする指導を行う。
研究生の研究テーマに即した内容とする。
適宜指示する。
適宜指示する。

論文指導〈講義目的〉
指したい。
〈講義内容〉〈テキスト〉〈参 考 書〉

野明

学界・実務に多少でも寄与するような、独りよがりではない創造的な論文の作成を目
民法とくに家族法およびその周辺領域のテーマに関する論文の指導を行う。
適宜指示する。
適宜指示する。

― 92 ―

論文指導

三

好

登

〈講義目的〉 研究論文作成のための指導を行う。民法及び不動産法を中心とするテーマを設定してもらう。テーマの設定は難しいが、いいテーマが設定できれば論文は半分できたも同じである。十分考えて良いテーマを見つけるように努力してほしい。
〈講義内容〉 個別に指導する。資料の収集方法その他随時指示する。
〈テキスト〉 その都度指示する。
〈参 考 書〉 その都度指示する。

― 93 ―

学

則10. 白 鷗 大 学 大 学 院 学 則
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下「本学学則」という。）第４条の２の規定に基づき、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
２ 自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第４条 本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。）を置く。
２ 本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
３ 法務研究科（法科大学院）に関する規定は別に定める。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
経営学研究科 経営学専攻 入学定員 20名 収容定員 40名
法学研究科
法律学専攻 入学定員 10名 収容定員 20名（標準修業年限）第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第８条 大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。
第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第９条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条 本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条 本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。

― 96 ―

（研究科委員会の審議事項）
第14条 研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
⑴ 研究科の教育および研究に関する必要な事項⑵ 研究科の教育課程に関する事項⑶ 研究科の教員人事に関する事項⑷ 大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項⑸ 学位論文の審査、試験に関する事項⑹ その他、研究科に関する必要な事項
第３章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条 学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。
第４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍（入学時期）
第16条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣が指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条 修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。
（入学手続および許可）第19条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条 休学をしようとする者は、所定の休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１学期または１学年を区分とし、修士課程通算２年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を
準用する。
第

５

章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。

― 97 ―

（授業科目および単位数）
第23条 本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（履修方法）
第24条 学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条 各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員１名を指導教員として定める。
２ 研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条 各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
２ 各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
４ 第１項および第２項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。
（研究指導）
第28条 研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条 教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第２の定めるとこ
ろによる。
第

６

章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条 修士課程の修了の要件は、本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

― 98 ―

第31条 学位論文の審査および試験は、３名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験
は、口述試験で行う。
第 ７ 章
学
位
（学位に関する細目）
第32条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条 本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
２ 学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。
第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第34条 人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第35条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学および戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。
第９章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条 本大学院在学生は、別表第３の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
２ 休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章

外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条 本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。
第

11

章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第38条 本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。
附
附
附
附

則
則
則
則

この学則は、平成11年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成16年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成19年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成20年₄月₁日から施行する。
― 99 ―

別表１ （第23条関係
経営学研究科
授業

授業科目および単位数）

経営学専攻
科

目

の

名

授
業
科
目
の
概
要

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

称

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１
２

単
必修

４
４

― 100 ―

位 数
備
考
選択
自由
２
２
２
２
【修了要件】
２
２ 年 以 上 在 学 し、30 単
２
位 以 上 を 修 得 し、必 要
２な研究指導を受けた上、２
修士論文の審査および２試験に合格すること。
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

別表１ （第23条関係法学研究科
授授業科目および単位数）

法律学専攻
業

科

目

の

授
業
科
目
の
概
要

法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究
財政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

名

称

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１〜２

単
必修

６

― 101 ―

位 数
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
（

考
）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】
２ 年 以 上 在 学 し、30 単
位 以 上 を 修 得 し、必 要
な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表２ （第29条関係

教育職員免許状の種類）

研究科・専攻

免許教科

経営学研究科
経営学専攻

法学研究科
法律学専攻

別表３ （第36条関係

教科または教職に関する科目

商

業

高等学校教諭専修免許状

公民高等学校教諭専修免許状

社

会

中学校教諭専修免許状

公民高等学校教諭専修免許状

社

会

中学校教諭専修免許状

授業料等納付金）（入学検定料）（単位：円）

事
そ免許状取得に必要な最低単位数

免許状の種類

項
の

合

金

額

他

３０, ０００

計

３０, ０００（単位：円）

事

項

金

額

入

学

金

３００, ０００

授業

料

５００, ０００

施 設 設 備 費

１００, ０００

合９００, ０００計

本学よりの入学者は入学金１５０,０００円を減免する。

― 102 ―

24

24

11. 白鷗大学大学院 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院学則第37条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。
第２章

外国人留学生（外国人留学生）
第２条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鷗大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第３条 外国人留学生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第４条 本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条第３号に該当する者またはこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第５条 本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。
（特別科目）
第６条 第２条から第５条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第７条 日本人で白鷗大学大学院学則第17条第３号に該当する者は、本章の規定により取扱うこと
ができる。
第

３

章

科目等履修生（科目等履修生）
第８条 本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
（入学時期）
第９条 科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（履修期間）
第10条 科目等履修生の履修期間は、入学を許可された年度内とする。

― 103 ―

（履修可能な授業科目数）
第11条 科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、１学年あたり、４科目を限度とする。
（科目等履修生の資格）
第12条 本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第13条 本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる
書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 科目等履修生志願票⑵ 本学所定の健康診断書⑶ 最終出身校の卒業証明書または修了証明書⑷ 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書⑸ 科目等履修の目的・理由書⑹ 科目等履修生資料票（選考手続および入学の許可）
第14条 科目等履修生の選考は、講座担当教員等が書類審査および面接審査を行い、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第15条 前条の規定により科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、次に掲げる書類を提出する他、別表に掲げる登録料および受講料の年間分を全納しなければならない。
⑴ 科目等履修生登録料および受講料納付書（領収済み）⑵ 誓約書⑶ 住民票記載事項証明書（原則として白鷗大学の卒業者または本大学院修了者は不要）（納付金）
第16条 既納の選考料、登録料および受講料は、返還しない。ただし第17条に定める場合は、この限りではない。
（白鷗大学出身者の特例）
第16条の₂ 白鷗大学の卒業生または本大学院の修了生は、第13条の選考料および第15条の登録料の納付が免除される。
（履修の中止）第17条 選考に合格した場合でも、開講中止となった科目については、履修することができない。この場合には、相当額を返金する。なお、履修科目の変更または追加はできない。
（入学許可の取消）第18条 科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるときまたは定められた書類提出および諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。
（証明書）
第19条 科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位修得証明書を交付する。
（聴講生）
第20条 科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。
⑴ 聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
⑵ 聴講生の納付金は、別表のとおりとする。

― 104 ―

第

４

章

研

究

生

（研究生）
第21条 本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第22条 研究生の研究期間は、１年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。
（研究生の資格）第23条 本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第24条 本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 入学志願書⑵ 健康診断書⑶ 最終出身校の卒業証明書または修了証明書⑷ 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第25条 研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第26条 前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第27条 既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（指導教員）
第28条 各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。
２ 指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認めるときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第29条 研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。
（入学の許可の取消）第30条 研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第31条 研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位修得は認めない。
第

５

章

委

託

生

（委託生）
第32条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを― 105 ―

志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生および研究生の規程の準用）
第33条 第３章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
２ 第４章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
３ 前二項の場合において、第13条４号および第24条第４号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第34条 委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。
（研究期間または履修期間）
第35条 委託生の研究期間または履修期間は、原則として６か月または１年とする。ただし、官公
庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期間または履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第36条 本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者⑵ その他、各研究科委員会がとくに認めた者
第

６

章

交

流

学

生

（交流学生）
第37条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。
２ 交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。
第

７

章

準

用

規

程

（準用規程）
第38条 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。
附
附
別

則
則

この規程は、平成13年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成20年₂月10日から施行する。

表
科目等履修生

聴

講

生

研

究

生

選

考

料

30,000 円

5,000 円

30,000 円

登録料

30,000 円

5,000 円

30,000 円

授 業 料（ 年 額 ）受講料（1 単位あたり）※―――――
20,000 円―――――
20,000 円

※委

託

生

―――――
5,000 円

240,000 円 ※ 240,000 円―――――※ 12,000 円

委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。
― 106 ―

12. 白 鷗 大 学 学 位 規 程（目 的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則、白鷗大学大学院学則および白鷗大学学則に基づき、白鷗大学（以下「本学」という。）
が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
２ 法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
３ 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修 士 （経営学）
修 士 （法 学）
４ 学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修 士）
第３条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第５条 前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（₃月31日または₉月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
２ 修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第６条 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
２ 前項の規定により提出する論文は、主論文１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第７条 学位論文の申請は、学務課がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第８条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。
２ 審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試 験）
第９条 本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める３名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条 研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。

― 107 ―

（学位の授与）
第11条 学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
２ 第４条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鷗大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
⑴ 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
⑵ 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第14条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附
附
附

則
則
則

この規程は、平成11年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成12年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成16年₄月₁日から施行する。

― 108 ―

別記様式

学士
第

号

卒 業 証 書・学 位 記
氏

大学印

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（○○学）の学位を授与する
年

月

日

白鷗大学長

修士

印

法務博士
第
学

位

第

記
氏

大学印

号
学

名

位

記
氏

大学印

号

名

本学大学院○○○研究科○○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○学）の学位を授与する本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）の学位を授与する

年

年

白鷗大学長

月

日
印

白鷗大学長

― 109 ―

月日
印