関西テニス協会 会則
第１章（名総 則称）第1条

本会は、関西テニス協会と称する。英文表記は KANSAI TENNIS ASSOCIATION（略称 Ｋ.Ｔ.Ａ)とする。

（事務所）
第2条

本会は、事務所を大阪市西区靱本町２-１-１４

第2章（目靱テニスセンター内に置く。

目的及び事業的）第3条

本会は、関西地域（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の各府県）のテニスを統括する団体として、テニス競技の普及・振興を図るとともに、健全なる体位とスポーツ精神の育成を目的とする。

（事業）

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. テニスの普及及び指導・育成
2. テニス選手の競技力向上
3. 関西におけるテニス競技会の主催及び運営主管並びに後援・公認
4. 関西におけるテニスの講習会・研修会・練習会の開催
5. 関西のテニス界を代表して、テニス団体・スポーツ関連団体との交流、協力
6. その他、本会の目的達成に必要な事業

第3章

構成団体及び協力団体（構成団体）第5条

本会は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県を統括する 6 府県テニス協会及び協力団体をもって構成する。

（協力団体）
第6条

次の各号の一つに該当するものを協力団体とすることができる。

（1）大学、高等学校、中学校等を各々代表して関西 6 府県の学校を統括するテニス団体及び高等専門学校、各種専門学校からなるテニス団体（2）目的別に組織された関西地域のテニス団体
2．協力団体は、第 3 条の目的を達成するために必要と認めるときは、本会はこの団体との間に事業関係を築くことができる。

1

3．協力団体となろうとする団体は、常務理事会において、出席理事の半数以上の承認を得て加盟することができる。
4．前項により加盟した団体は、会長宛てに理由を付した退会届を提出し、常務理事会において、出席常務理事の半数以上の同意を得て退会することができる。
5．第 3 項により新たに加盟したにもかかわらず、協力団体として不適当と認められた団体は、常務理事会において、出席常務理事の半数以上の同意により除名される。
6．構成団体は、団体の会則及び役員名簿を本会に提出しなければならない。会則及び役員名簿に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を本会に通知するものとする。
7．構成団体は、本会に対し、別に定める会費を毎年 5 月末日までに納付しなければならない。

第4章

会 計

（財産の維持及び処分）
第7条

財産については、適正な維持及び管理に努める。

2．やむを得ない理由により財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、常務理事会において、出席常務理事の半数以上の同意をもって行なわなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第8条

本会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、常務理事会の決議を経て理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第9条

本会の事業報告及び決算については、3 月中に行われる理事会までに次に掲げる事業報告書類、及び決算書類を作成し、常務理事会の決議を経て、監事の監査を受け、理事会の承認を受けるものとする。
(1) 事業報告(2) 大会収支報告書等の事業報告附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算）
2．事業年度終了後に作成する本事業報告書、本決算書と 3 月の理事会で承認された事業報告書決算書の内容が大きく異なると考えられる場合には理事会を開催し、改めて承認を受けるものとする。
3．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
(1)監査報告(2)理事、常務理事及び監事の名簿（事業年度）
第 10 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
2

（公認会計士の監査）
第 11 条 本会の事業年度毎の決算報告書は公認会計士の監査を経て、常務理事会に報告し、全理事に配布しなければならない。

第5章

役 員（役員の定数）
第 12 条 本会に、次の役員を置く。
1．会長

1名

2．副会長

3 名以内

3．理6 府県から各 2 名、協力団体から各 1 名推薦するものとする。定数は設けない。

事理事の内、理事長 1 名、副理事長 4 名以内、常務理事若干名とする。
4. 監

事2名

（役員の選任及び解任）
第 13 条 役員の選任および解任は常務理事に諮り理事会で行う。
2．会長は 6 府県から出された推薦委員 6 名で推薦委員会を構成し、会長候補を推薦し、常務理事会に諮り理事会において選任する。
3．副会長は会長の推薦により、理事会において選任する。
4．理事は各府県より 2 名、協力団体から各 1 名を推薦し理事会で選任する。
5．前項とは別に会長の指名により 15 名以内の理事を選任することができる。
6．会長、副会長は就任と同時に理事になる。
7．理事長、副理事長は理事の互選により理事会で選任する。
8．府県推薦理事の内、1 名が常務理事となり、他の常務理事は理事の互選により理事会で選任する。
9．監事は常務理事会において推薦し、理事会で選任する。
10．役員の解任は役員が次の一に該当するときは常務理事会に諮り理事会で行う。
（１）役員としてふさわしくないと考えられる行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき。

（任期）

第 14 条 役員の任期は次のとおりとする。
1．役員の任期は 2 年とし、再任を妨げないものとする。
2．欠員、補充により選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
3．役員は任期が満了しても後任者が就任するまでその職務を行うものとする。

（役員の職務）
第 15 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2．副会長は会長を補佐し、会長事故ある時はその職務を代行する。
33．理事は理事会を組織し、常務理事会より上程された全般的事項を審議するとともに会務を分担する。
4．理事長は理事会で決議された会務及び緊急事項を処理する。
5．副理事長は理事長を補佐し、理事長事故ある時はその職務を代行する。
6．常務理事は常務理事会を組織し、理事会の決議に従って具体的事項を審議するとともに会務を分担する。
7．監事は本会の業務及び会計を監査する。

（名誉会長）
第 16 条 会長は、理事会の承認を得て名誉会長を委嘱することができる。
2．名誉会長は、本会の運営について指導、助言をするものとする。
3．任期は 2 年とし、人数は定めない。

（顧問及び相談役）
第 17 条

会長は、諮問機関として顧問及び相談役を理事会の承認を得て委嘱することができる。
2．府県会長は顧問とする。ただし第１2 条の役員に就任した時はこれを優先する。
3．顧問及び相談役は、本会の運営について指導及び助言をするものとする。ただし議決には加われない。
4. 任期は 2 年とし、人数は定めない。

第6章（会会 議議）第 18 条 本会の会議は、理事会、常務理事会、三役会議とする。
2．理事会は会長が招集しその議長となり、常務理事会は理事長が招集し議長となる。
3．会議は構成員総数の半数以上の出席（委任を含む）で成立し、決議は出席者の過半数を持って決する。賛否同数の場合は議長がこれを決する。
4．会議の目的、日時および場所は、2 週間前までに通知しなければならない。
ただし緊急の場合はこの限りではない。

（理事会）
第 19 条 理事会は決議機関であって、全理事及び監事をもって組織する。
2．会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事は理事会において議題の説明、答弁に当たる。
3．監事は理事会に出席して会計監査報告を行い、会務について意見を述べる。
4．顧問、相談役は理事会に出席して意見を述べることができる。
ただし議決には加わることはできない。
5．理事会で議決ないし承認される事項は次のとおりである。
4

（1）事業計画及び事業報告に関すること。
（2）予算及び決算に関すること。
（3）役員の選任及び解任に関すること。
（4）会則の改定に関すること。
（5）その他必要と認める事項。
6．理事会は毎年事業年度が始まる前の 3 月末までに開催するものとする。
ただし事業報告、決算は事業年度終了まで期間があるため仮事業報告書、仮決算書とする。
7．6 項以外の理事会は会長が必要と認めた時、または理事の 3 分の 1 以上から要請があったときに開催する。

（常務理事会）第 20 条 常務理事会は執行機関であり、会長、副会長、理事長、副理事長および常務理事をもって組織する。
2．会長または理事長が要請した時は、監事、顧問、相談役、または委員長他が出席することができる。ただし、議決には加われない。

（三役会議）
第 21 条 三役会議は会長、副会長、理事長、副理事長で構成する。

第7章

本部及び委員会（本部及び委員会）
第 22 条 本会はその目的達成に必要な本部及び委員会を置くことができる。
2．本部の本部長は常務理事会に諮って会長が委嘱する。
3．委員会の委員長及び委員は常務理事会に諮って会長が委嘱する。

第8章

事務局

（事務局）
第 23 条 本会の事務を処理するため、第 1 章、第 2 条の事務所に事務局を置く。
2．事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3．事務局長及び職員は、常務理事会の承認を得て会長が任免する。

附則（細則）

第 24 条 本会施行に必要な細則は常務理事会に諮って別に定める。
（施行）第 25 条 本会則は平成 27 年 3 月 27 日の理事会で承認を得て実施する。

5関西テニス協会 会則細則
第1章 役員（会長代行）
第1条

副会長が複数名のときは予め定めた順序により会長の職務を代行する。

第2章 会議（理事会）
第2条

総会に代わる理事会は 3 月末日までに必ず開催するものとする。

他第 19 条第 7 項による。
（常務理事会）
第3条

常務理事会は必要の都度開催するものとする。

第 3 章 本部、委員会（本部長、委員長等の選任）第4条（報本部長または委員長は理事、委員は理事または学識経験者の中から会長が委嘱する。

告）

第5条

公益財団法人日本テニス協会の本部及び委員に推薦された者は担当事項について常務理事会または理事長に報告しなければならない。

第4章 会
（会計費）

第6条

構成団体は毎年 5 月末日までに会費を本会に納付しなければならない。

会費
府県テニス協会
協力団体（決１０万円３万円算）

第7条

第 4 章、第 9 条、第 2 項の本決算と 3 月の理事会で承認された事業報告書、決算の内容が大きく異なる場合とは総収入額、総支出額のいずれかが 3％以上の金額差がある場合とする。

第 5 章 賛助会員
（賛助会員）
第8条

本会の目的に賛同する個人または法人を賛助会員とする。

6第 6 章 事務局の業務
（業務）

第9条

事務局は会長または理事長の指示により、日常業務の遂行、運用資産の管理、協会備品の管理を行い、事務局長は職員の業務も同時に管理する。
（備付帳簿及び書類）第 10 条 事務局には、会則第４章、第 9 条に掲げる書類のほか、次に掲げる帳簿及び書類を5 年間備えおくものとする。
（1）会則（2）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（3）会則に定める会議（理事会及び常務理事会）の議事に関する資料書類（4）事業計画書及び収支予算書（5）その他必要と思われる帳簿及び書類改定

平成元年 12 月 8 日
平成 5 年 5 月 26 日
平成 8 年 5 月 28 日
平成 11 年 4 月 27 日
平成 13 年 5 月 18 日
平成 14 年 9 月 13 日
平成 23 年 5 月 30 日
平成 25 年 1 月 30 日
平成 26 年 5 月 29 日
平成 27 年 3 月 27 日

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