発刊のごあいさつ

そのなかで沖縄公庫においては、国や県の振興策と一体となって、産業基盤整備やリーディング産業、中小企業・小規模事業者、農林水産業の支援、離島・過疎地域の振興、市街地や駐留軍用地跡地の開発、 創業・新事業展開の支援、子どもの貧困対策などに積極的に取り組んでまいりました。
加えて、地域経済の動向に即応したセーフティネット資金の円滑な供給や事業再生支援、豊かな地域社会の実現に向けた市町村への助言業務、各種経済調査などによる情報発信など、多様な業務を展開してまいりました。
また、沖縄県域のみを対象とする総合政策金融機関として、政策要請に沿った業務範囲の見直しや地域ニーズに適切に応えるため、 組 織体制の改 編や業務効率化などの取り組みを不断に進め、国、県、市町村、経済団体、金融機関などとの連携強化にも取り組んでまいりました。これまでの沖縄公庫の取り組みに対するご支援、ご理解に感謝を申し上げます。
沖縄公庫は、令和4年度からスタートした第６次の沖縄振興計画においても現行の組 織体制により沖縄振興に取り組むこととなりました。 本五十年史の発 刊は、本土復帰後の半世紀にわたる沖縄における政策金融活動とその時代背景を振り返るものであるとともに、 新たな政策課題や地域ニーズに向き合い、引き続き沖縄に沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）は令和4年5月15日をもちまして創立5 0周年を迎えました。 昭和47年5月15日の沖縄の本土復帰と同日に設立されて以降、沖縄振興策と一体となった円滑な資金供給などの業務に取り組んでまいりました。
沖縄の振興開発は、本土復帰当初の基本方向「社会資本整 備を中心とした本
土との格差是正」から、現在の「民間主導の自立型経済の構築、発展」に展開さおける政策金融機能を発揮し沖縄振興に貢献するための指針となることを企図しています。
今後とも、県民の皆様から信頼される公庫、親しまれる公庫として沖縄振興に貢献すべく努力してまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

れるなかで、５次にわたる振興計画によってさまざまな施策が 講じられ、社会資

令和6年3月本の整備が進み、沖縄の優位性を生かしたリーディング産業の成長などにより着実に進展してきました。

2

沖縄公庫五十年史

理事長

沖縄公庫五十年史3プロフィール

業務概要

沖縄振興開発金融公庫の概要

地域に根ざした総合公庫

沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（ 福祉貸付を除く）の 3 機関に

1.設

立

2.目

的

昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林
漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もつて沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としています。
〔沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日 法律第31号）第1条〕

3.資本

4.役 職 員 数
5.店
6.代

舗
理

全額政府出資です。

（1）融資業務

産業開発資金、中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、住宅資金、農林漁業資金、医療資金及び生活衛生資金の貸付け（2）社債の取得業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金又は沖縄において事業を行う中小企業者の事業の振興に必要な長期資金の調達のために発行される社債の取得（3）債務の保証業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金に係る債務の保証（4）債権の譲受け業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金に係る債権の譲受け（5）出資業務

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な資金の出資（6）新事業創出促進
出資業務

沖縄における新たな事業の創出を促進するものであって、沖縄の産業の振興に寄与する事業に必要な資金の出資（7）債務の株式化業務

経営不振に陥っているものの、再生の見込みがある企業に対する貸付金等（産業開発資金、中小企業資金、生業資金、農林漁業資金、生活衛生資金に限る）の株式への振替え（DES）（8）受託業務

独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務、独立行政法人勤労者退職金共済機構の審査回収業務及び独立行政法人福祉医療機構における旧年金資金運用基金の貸付債権の管理回収業務の受託

役員5人 職員220人（令和5年度予算定員）

6店舗▼沖縄公庫の出融資業務
沖縄振興開発金融公庫
住 宅 資 金医 療 資 金農林水産事業独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人福 祉 医 療 機 構

出 資 業 務農林漁業資金生活衛生資金

恩給担保資金教 育 資 金川 上 好 久井 口 裕 之西 崎 寿 美屋比久 盛徳新 垣 尚 之酒 巻
弘

生 業 資 金員

理 事 長
副 理 事 長
理
事
理
事
理
事
（非常勤）
監事

中小企業資金10金融機関 251店舗（令和5年3月末現在）

産業開発資金店

8.出融資残高する出資及び新事業創出促進出資を一元的に取り扱っています。

沖縄

7.役

1,558億円（令和5年3月末現在）

相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援

1兆739億円（令和5年3月末現在）
国民生活事業

中小企業事業本土

株 式会 社日本 政 策 金 融 公 庫

4

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

5

発刊のごあいさつ 

2プロフィール、業務概要 

4

目次 

6

凡例

15



TOPICS

沖縄公庫50年のあゆみ 

概略年表 

17
18

TOPIC1

産業基盤整備TOPIC2

ホテル 

TOPIC3

離島振興

TOPIC4

駐留軍用地跡地開発 

TOPIC5

創業・新事業の展開 

TOPIC6

9.11テロ 

TOPIC7

新型コロナウイルス 

TOPIC8ちゅら海低利 



20
22



24
26
28
30
32
34

総合史 沖縄公庫業務の展開 

37

第１編

38

設立前史 

第１章

本土復帰前の沖縄の経済状況と金融 		 （1）貨幣経済の再開と「復金」の設立 

39

		 （2）承継機関の概要 

40

第２章

沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫五十年史

設立 

42				  エピソード01

大衆金融公庫				  エピソード02

琉球開発金融公社

				  エピソード03

回想〈創業不易〉～五年史転載～ 

社史ほか

44



年次報告書ほか

45

47

第２編 設立50年の歩み～「車の両輪」としての取り組み～ 第１章

		 第１節50

業務範囲の変遷とその背景 			 第１項

沖縄振興における政策金融の役割
沖縄振興策の変遷

50
50



50



				

（1）第一次沖縄振興開発計画の概要（昭和47～56年度）

				（2）第二次沖縄振興開発計画の概要（昭和57～平成3年度） 				（3）第三次沖縄振興開発計画の概要（平成4～13年度） 				（4）沖縄振興計画の概要（平成14～23年度、第４次に相当） 				 縄21世紀ビジョン基本計画の概要（平成24～令和3年度、第５次に相当） （5）沖			 第２項

沖縄振興策における沖縄公庫の位置付け

				（1）沖縄の振興における「車の両輪」

				（2）沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割 

		 第２節事業年度21年度以降における30年間の変遷 

				

（1）人口

				

（2）県民経済計算

							 第１項

639

平成4年度から令和3年度を中心とした県内経済動向 

51



51
52
52
53
54
54
55
56
56
56



60



（3）観光関連



66

				

（4）建設関連				（5）賃金・家計 

69

				

（6）雇用情勢 				（7）物価と地価の動向

				（8）企業倒産				（9）企業の動向

				（10）金融関連				（11）県内主要ホテルの稼働状況 

73
76


79
80





81
83
87

沖縄公庫五十年史

7				（12）県内企業景況調査 

88

				

（13）県内主要企業の設備投資の動向 			 第２項

政策金融改革を含む財政投融資改革

90

			 第４項

				（4）創業支援体制の強化、外部連携の推進 

139

地域開発（駐留軍用地跡地開発） 

140

93

				

（1）沖縄の特殊事情、駐留軍用地の変遷（1）政策金融を取り巻く環境変化



93

				

（2）沖縄公庫の取り組み

				（2）財政投融資の入り口側の改革

94

			 第５項

				（3）財政投融資の出口側の改革 

97

				

（1）離島の特色を生かした産業振興 

144

105

				

（2）離島地域の交通・生活基盤の整備 

145

				

（3）離島における公平な教育機会の確保 

146

			 第３項



業務範囲の変遷 

離島・過疎地域振興

140



143



（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資） 

106

				

（2）社債取得機能の導入（中小企業資金）

106

			 第６項

				（3）新事業創出促進出資業務の導入（出資）

107

				

（1）雇用の創出促進と雇用環境の改善

				（4）債務の株式化等業務の導入（中小企業資金、生業資金、

				（2）子どもの貧困対策とひとり親世帯への支援

				（3）公平な教育機会の享受に向けた環境整備




108



				

（5）住宅証券化支援業務の受託（住宅資金） 				（6）貸付証券化支援業務の受託（中小企業資金） 				（7）業務範囲の縮減（産業開発資金、中小企業資金、教育資金、
農林漁業資金、出資）

第２章

		 第1節

総合政策金融機関としての取り組み、経営改革の推進
総合公庫の特色 

			 第１項

			 第２項

沖縄振興（開発）計画と沖縄公庫の取り組み 

政策金融のワンストップサービスと総合公庫の機能発揮



				

（1）企業の成長、ライフステージに対応した金融支援				（2）経営多角化や事業拡大などへの最適な資金供給



				

（3）地域開発事業における総合公庫の機能発揮				（4）出資業務によるリスクマネーの供給 				（5）総合公庫の強みを生かしたセーフティネット機能の発揮 			 第３項



地域における連携、コンサルティング機能の深化 				（1）多岐にわたる連携ネットワーク

				（2）地域プロジェクトに対するコンサルティング機能の深化

		 第２節			 第１項



施策に基づいた多様な資金ニーズへの対応

社会資本（産業基盤）の整備 （1）エネルギーインフラ分野 				（2）交通インフラ分野 			 第２項

産業の振興（リーディング産業の振興）

				（1）世界水準の観光リゾート地の形成

				（2）情報通信産業の高度化・多様化

				（3）国際物流拠点の形成 







創業・新事業支援 				（1）政策的背景 				（2）新規事業支援室の設置と沖縄創業者等支援資金の創設

				（3）新事業創出促進出資の創設と新事業育成出資室の発足




149



151



108

				

（1）金融システム不安への対応と中小企業向けセーフティネットの整備 				（2）米国同時多発テロによる深刻な打撃への対応

				（3）台風災害における農林漁業者などへの支援				（4）新型コロナウイルス感染拡大の影響下における取り組み

110			 第８項

セーフティネット機能の発揮 

事業再生支援110

			 第１項

円滑な資金供給への取り組み、民業補完 

155



157
158
158

113

				

（1）民間金融機関の資金調達と運用

114

				

（2）県内民間金融の業態構成

114

			 第２項

沖縄公庫の機能・役割

115

				

（1）量的補完機能（地域への資金配分機能）

115

				

（2）収益補完機能（低利融資） 

115

				

（3）期間補完機能（長期・固定資金の供給） 

116

				

（4）その他の補完機能 

158



160



160



160



161
162
162

116

			 第３項

124				（1）沖縄県内金融機関（沖縄公庫と県内6行庫）の貸出残高（再掲）

127

				

（2）沖縄公庫の貸出残高（資金別）

		 第４節154155



沖縄の金融構造 

県内金融機関貸出動向

153
154





		 第３節127							 第３項

147			 第７項110

沖縄公庫五十年史



147



108

108



社会的課題への対応

140



				

農林漁業資金、生活衛生資金）

8

				

163




163
164



ガバナンス強化、組織体制 

165

129

			 第１項

業務運営体制（ガバナンス） 

129

				

（1）法に基づくもの 

131

				

（2）内部規程に基づくもの

132

			 第２項

運営体制の強化、業務体制の改善

134

				

（1）統合リスク管理体制（業務運営の健全化に向けた取り組み）

136

				

（2）コンプライアンス体制（適切かつ健全な業務運営） 

137

				

（3）組織再編・業務処理体制（業務の効率化と選択・集中） 

137

				

（4）情報公開（透明性を高める取り組み） 

165
165
165



166




167
171
174
178

138
138

沖縄公庫五十年史

9

部門史 各部門の動向 

181

第１編 第21～30事業年度（平成4～13年度） 第１章

		 第１節経済動向 

		 第１節185

出融資動向 			 第１項

196
196



産業開発資金

196



				

（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

			 第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）

				（1）制度の変遷

				（2）融資動向			 第３項



生活衛生資金（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

教育資金



				

（1）制度の変遷

				（2）融資動向			 第５項



恩給担保資金				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

			 第６項

医療資金 

				（1）制度の変遷

				（2）融資動向			 第７項



農林漁業資金				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

			 第８項

196



				
			 第４項

住宅資金 

				（1）制度の変遷

				（2）融資動向			 第９項

出資				（1）企業等に対する出資 		 第２節			 第１項

10

184

県内経済 

出融資







委託・受託 業務の委託 				（1）委託業務の変遷



				

（2）組織体制の変遷

沖縄公庫五十年史（3）貸付実績と貸付残高の推移 			 第２項

業務の受託 				

（1）住宅金融公庫

				（2）年金福祉事業団／年金資金運用基金

				（3）雇用促進事業団／雇用・能力開発機構

第２編

第31～40事業年度（平成14～23年度） 

232
232
233



233



233



184

国内経済 

		 第２節

第２章

183

				

198


202

第１章

		 第１節経済動向 
国内経済

		 第２節

第２章

		 第１節

235

県内経済

236


236



237

出融資動向 
出融資

249
249



産業開発資金202

			 第１項

249



207

				

（1）制度の変遷

249

210

				

（2）融資動向210

			 第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金） 

211

				

（1）制度の変遷 

213				  エピソード04

213

				

（2）融資動向252



中小企業資金の無担保貸付制度の創設

			 第３項

214				（1）制度の変遷

214

				

（2）融資動向 

257


261
262



214

257

生活衛生資金



266



266
266

215

			 第４項

教育資金 

215

				

（1）制度の変遷 

215

				

（2）融資動向			 第５項

218				（1）制度の変遷

218

				

（2）融資動向 

268
269



215

268

恩給担保資金



269



269
269

221

			 第６項

医療資金 

224

				

（1）制度の変遷 

224

				

（2）融資動向			 第７項

227				（1）制度の変遷

227

				

（2）融資動向 

270
270



225

270

農林漁業資金



272



272

230

			 第８項

住宅資金 

230

				

（1）制度の変遷 

230

				

（2）融資動向232

			 第９項

出資





273
276
276
277
279

沖縄公庫五十年史

11

				

（1）企業等に対する出資 

279

				

（2）新事業創出促進出資 

280

			 第８項



282

				

（1）制度の変遷

282

				

（2）融資動向		 第２節			 第１項

業務の委託（2）融資動向 329

住宅資金 

332
332



332



				

（1）委託業務の変遷

282

			 第９項

出資				（2）組織体制の変遷 

283

				

（1）企業等に対する出資 

334

				

（3）貸付実績と貸付残高の推移 				（2）新事業創出促進出資 

			 第２項

業務の受託 

283

336

				

284

		 第２節334



委託・受託 （1）住宅金融公庫／独立行政法人住宅金融支援機構

284

			 第１項

				（2）年金資金運用基金／独立行政法人福祉医療機構



				

（1）委託業務の変遷

				（3）独立行政法人雇用・能力開発機構／独立行政法人勤労者退職金共済機構

284
285

				

（2）貸付実績と貸付残高の推移

			 第２項

業務の受託

				

（1）独立行政法人住宅金融支援機構 				（2）独立行政法人福祉医療機構 				（3）独立行政法人勤労者退職金共済機構

第４編

内部体制、債権管理、財務の動向 

第41～50事業年度（平成24～令和3年度）

第１章

		 第１節経済動向

国内経済

		 第２節

第２章

		 第１節

県内経済

287



288



289
301

第１章

産業開発資金301

		 第１節			 エピソード05

				（1）制度の変遷

301



				

（2）融資動向301

			 第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金） 				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

			 第３項





306
310
310
314

生活衛生資金				（1）制度の変遷

318



				

（2）融資動向318

			 第４項

318



教育資金 

				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

			 第５項

320
320
321

恩給担保資金				（1）制度の変遷

324



				

（2）融資動向324

			 第６項324



医療資金 

				（1）制度の変遷 				（2）融資動向 

			 第７項
				

沖縄公庫五十年史

337



338



339



庶務・総務 

			 第１項

337



339
339


339

288



出融資動向 
出融資





業務の委託

337



第３編

12

委託・受託

				

324
324
325

		 第２節		 第３節		 第４節		 第５節

第２章

		 第１節		 第２節		 第３節

第３章

		 第１節		 第２節		 第３節

第４章

		 第１節農林漁業資金

		 第２節（1）制度の変遷

327



327

				

店舗移転
研修

342
342



本店ビルの特徴

343



344



健康管理

341

345



職場環境 

346

業務改善 

346

調査・情報サービス 348

県内経済および業界事情の調査
情報サービス



調査部門の変遷 350

情報システム 

平成4～13年度

348
349



351
351



平成14～23年度

352

平成24～令和3年度

354



債権管理 

358

6カ月以上延滞債権額の動向 
債権管理業務の範囲

358
359



（1）経済情勢に対応した取り組み

359

沖縄公庫五十年史

13

				

第５章

		 第１節		 第２節		 第３節		 第４節（2）業務体制の整備・業務改善 

財務の動向 
会計制度

363
363



資産と負債の推移

361



損益状況の推移 

米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定） 

364
370
374

凡例
1. この年史の記述は原則として令和４年３月末とした。
2. 年月日は原則として和暦とした。

本店・支店業務区域図、店舗の沿革 376

貸付実績、残高の推移 

380

刊行物、調査レポート 

394

主な参考文献 
編纂委員および執筆者
あとがき 

398


400
401

3. 引用文については要約を行った箇所がある。
4. 人名については敬称を省略した。
 企業・機関名については原則として「株式会社」等
5. 各の法人格を省略した。
6. 沖「当公
 縄振興開発金融公庫を表す場合は「沖縄公庫」
庫」の略称を用いた。
 字、数量、金額の単位未満の数字は原則として四捨
7. 数
五入としたが、端数処理の関係上、数値が合計値と一致しない場合がある。
8. 図表に用いた記号は次のとおり。
「－」
・・・該当数字がないもの「０」・・・ゼロ又は表章単位に満たないもの「△」・・・マイナス値「Ｘ」
・・・秘匿数値「…」
・・・集計不能「N.A.」
・・数字が得られないもの
9. 第 一次沖縄振興開発計画、第二次沖縄振興開発計画、第三次沖縄振興開発計画、沖縄振興計画、沖縄２１世
紀ビジョン基本計画は、それぞれ第１次計画・第１次
振計、第２次計画・第２次振計、第３次計画・第３次
振計、第４次計画・第４次振計、第５次計画・第５次
振計と簡略表記したものがある。

写真：沖縄公庫本店ロビーの壁面に設置された琉球紅型のタペ
ストリー
沖縄公庫友の会（ＯＢ会）寄贈によるもので、全長 4 メートル、幅 1.8メートルの紅型で喜舎場正一先生の作品。図柄は「鳳凰」「松竹梅」「原風景」の３要素で構成され、沖縄の代表的な樹木である福木の樹皮より抽出した琉球文化の最高位の色であり黄金を表す黄色の染料を地色に用いている。当公庫のさらなる発展性を盛り込み、紅型の染色技法、筒糊描きによって製作された。

14

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

15

TOPICS
沖縄公庫50年のあゆみ
概略年表 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 18
TOPIC1

産業基盤整備 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 20

TOPIC2

ホテル� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 22

TOPIC3

離島振興� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 24

TOPIC4

駐留軍用地跡地開発 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 26

TOPIC5

創業・新事業の展開 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 28

TOPIC6

9.11テロ � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 30

TOPIC7

新型コロナウイルス� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 32

TOPIC8ちゅら海低利 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 34

©OCVB
琉球漆器 デイゴなどの自然木を木地とし、天然漆によって仕上げられ、鮮明さや華麗さを持つ。顔料と漆を練り合わせた模様を器に張り付ける
立体的な表現の堆錦をはじめ、多様な加飾技法が特色の一つである。

沖縄公庫五十年史

17

50

沖縄の発展とともに

沖縄公庫
昭和

1972

年のあゆみ
平成

1980

1990

2000

令和

2022

2010

沖縄公庫の出融資実績の推移 昭和��年度～令和�年度

魅力あるまちづくり

観光リゾート拠点の形成

（億円）

3,010

3,000

2,777
本土と離島を結ぶ貨客船

2,814

2,500
2,234

民間投資によるインフラ整備
中小企業・農林水産業の振興
住宅の本土格差是正、医療施設の充実

2,000

地場産業の振興（泡盛製造業）

1,810

1,230
1,003

1,125

1,170
1,040

1,086

1,053

1,131

1,200

628

500

0

323

S47

48

49

50

51

沖縄公庫の取組

52

53

54

55

56

57

58

交通方法変更に伴う特別融資制度創設（53年）

59

60

61

62

63

リゾート法関連プロジェクト

H元

2

3

4

5

交通インフラの強化
多様な産業分野の振興、創業支援、地域開発支援

2,327
2,106

6

7

8

空の玄関口の拡大

リーディング産業の振興と社会的課題への対応

個人住宅分野の民間金融へのシフト

1,849
1,635

1,442

1,534
1,330

1,313
1,141

1,138

1,095

1,016

1,088

1,081

1,011

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

1,115 1,103

1,031

873

9

1,515

1,346

876

20

21

22

23

24

25

26

27

28

沖縄観光関連業者緊急特別貸付創設（13年10月）

沖縄観光レクリエーション拠点整備資金創設（61年4月）

那覇市歴史博物館 提供

医療資金の離島特例（47年）

進学資金創設（53年6月）

赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）特例制度創設（15年4月）

赤瓦住宅資金特例制度創設（52年6月）18

沖縄公庫五十年史

23

沖縄自由貿易地域振興資金※
創設（62年12月）

沖縄特産品振興資金
創設（8年6月）※

教育離島利率特例制度創設（22年4月）※沖縄創業者等支援緊急特別資金創設（10年12月）※
沖縄離島地域経済活性化貸付創設（11年4月）※

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度創設（28年4月）※
沖縄農林漁業台風災害支援資金創設（28年4月）沖縄農林蓄水産物等起業化支援資金創設（9年4月）

大衆金融公庫 琉球開発金融公社

R元

新型コロナウイルス感染症
特別貸付創設（2年3月）

新事業創出促進出資業務追加（14年4月）※

製糖企業等設備資金創設（47年）【承継前機関】30

駐留軍用地跡地開発促進貸付創設（25年5月）中小・零細企業
特別融資開始（47年6月）

沖縄公庫設立（47年5月）

29

1,263

東京五輪・
パラリンピック

828

バブル崩壊

828

1,090

2,294

航空ネットワークの拡充

コロナパンデミック

986

1,000

1,294

エネルギーインフラ整備
大規模リゾート開発
市街地・跡地開発
居住水準の向上1,310

全国初フリーゾーン
供用開始

出融資実績

1,684

2,502

普天間飛行場の全面返還合意

1,578

1,500

公共交通の利便性向上

2,522

農林水産業の振興

本店事務所、
那覇市久茂地へ移転（49年12月）

窓口風景

本支店に
「ひとり親支援担当者」を配置（29年4月）

本店新店舗落成（12年4月）

中部支店
新店舗落成
（2年3月）

北部支店新店舗落成（59年5月）※：当該資金に関連するポスターである。

宮古支店
新店舗落成
（6年3月）

八重山支店新店舗落成（19年4月）
第1回沖縄公庫債券100億円発行（14年10月）

中小企業等資金を中心とした本店融資
部門を再編（25年6月）「くるみんマーク」
取得（元年6月）
中部支店移転（30年5月）
本支店に「事業承継担当者」を配置（3年11月）

東京本部事務所移転（19年9月）第30回沖縄公庫債券（サステナビリ
ティボンド）100億円発行（3年12月）

沖縄公庫五十年史

19

県民生活の安定向上と沖縄経済の持続的発展

TOPIC

1
産業基盤
整備

島しょ県である沖縄の自立型経済の構築に向け、沖縄公庫では陸上交通や海運、航空などの交通・運輸関連の出融資制度を活用し、産業基盤の整備を支援している。

沖縄の空の玄関口「那覇空港ターミナルビル」
那覇空港は、1933（昭和８）年に1954

旧日本海軍によって「海軍小禄飛行場」として開設されたことが始まりで、1972（昭和47）年の沖縄県の本土

1959

復帰に伴って運輸省所管の第二種空港となった。ターミナル施設は、開業するまで、バス、タクシー、自家用

公庫も出融資し、車などの自動車交通に依存していた。

2003（平成15）
年８慢性的な交通渋滞などの社会問

月に那覇空港〜首題を解決するため、定時・定速かつ里間で開業した。

輸送効率の高い軌道系システムの導その後2019（令和元）

入は不可欠で、沖縄都市モノレール

年10月に浦添市まで延伸した。

1959（昭和34）
年5月
那覇空港ターミナルビル（旧国内線第2ターミナルビル）
供用開始

沖縄都市モノレール「ゆいレール」

軍 補 助 施 設 の用 地 が 返 還 され、を進めてきた。おもろまち駅周辺に沿線では、各駅と連携したまちづく

1993（平成５）年に郊 外 型大 型商

は商業、行政、文化芸術など多様なりが進められている。小禄地域では、業店舗が進出。その後も小禄駅、都市機能が集積され、首里駅などの1982（昭 和57）年に那 覇空 軍・海赤嶺駅と連携した土地利用計画など

整備で、観光客の利便性も向上した。

旧国内線ターミナルビル（暫定ビル）（1975年）

1975 1975（昭和50）年4月

暫定ターミナルビル（旧国内線
第1ターミナルビル）
完成

1990年頃に対して変則的な配置で、加えて本駐留軍用地の返還により跡地開発が進んだ
那覇市の小禄地域（写真提供：大城弘明氏）

土線、県内線、国際線が分散立地
していることから利用者利便性に課題があり、本格的なターミナル施設
整備の必要性が高まっていた。
これを受け、運 輸 省は1992（平成４）年に「那覇空港ターミナル地域
整備基本計画」を策定し、本格的な国内線新旅客ターミナルビル建設が動き出した。1997（平成９）年１1986 1986（昭和61）年7月

国内線新旅客ターミナルビル（1999年）

国際線新ターミナルビル供用開始

1999 1999（平成11）年5月26日

国内線新旅客ターミナルビル
供用開始

月に起工式が執り行われ、建設工事がスタート。1999（平成11）年５月26日に供用が開始された。その後も2014（平成26）年２月17日に国際線新旅客ターミナルビルが、2019（平成31）年３月に際内連結ターミナル
施設が供用を開始した。
沖縄公庫でも出融資を行い、資金面での支援を実施した。那覇空港のほか、石垣空港ターミナルビル、
宮古空港ターミナルビル（新旧）でも出融資を行っている。

20

沖縄公庫五十年史

2014 2014（平成26）年2月17日

国際線新旅客ターミナルビル（2014年）

国際線新旅客ターミナルビル
供用開始2019 2019（平成31）年3月18日

際内連結ターミナル施設供用開始

2020 2020（令和2）年3月26日
第二滑走路 供用開始

際内連結ターミナル施設（2019年）て だこ 浦 西 駅（写真提供：沖縄タイムス社）

駅

1972

1972
（昭和47）
年5月15日
運輸省所轄の第2種空港「那覇空港」として運用開始

2003年
開業

2019年
延伸

里

もとに拡張を重ねてきたため滑走路リアした上で沖縄

首管理下の民間航空ターミナル地区を焼失して以降、沖縄都市モノレールが駅

また、当時のターミナル施設は米軍浮上。諸条 件をク

禄

きょう あいの大幅増により狭隘化が著しかった。

設された軽便鉄道が沖縄戦によって小図られてきたものの、航空輸送需要事業の建設計画が那覇空港駅

体の開催などを契機に整備拡充が沖縄県の陸上交通は大正初期に敷変化したモノレール沿線の風景

1954（昭和29）
年11月
那覇民間空港用ターミナル暫定施設の供用開始

沖縄国際海洋博覧会や沖縄海邦国

県内唯一の軌道系交通機関「モノレール」

2020年頃小禄駅周辺（写真提供:那覇市）

令和５年２月６日掲載（沖縄タイムス社提供）

担当者 INTERVIEW

宮城 健三 氏

粘り強い交渉を重ねたモノレールへの出融資

沖縄振興開発金融公庫元理事

沖縄都市モノレール事業の融資を検討した当時を端的に表しているのは、沖縄
都市モノレール開業記念誌に寄せた塚越則男沖縄公庫元理事長の寄稿文です。
「モノレールのインフラ工事に着手するためには、５項目の条件をクリアする必要があり、その中には『事業採算性と資金調達の確保』という項目が含まれていました。
この点を政府系金融機関としてどう決断
して結論を出すべきか、公庫は重い責任を背負うことになったわけです。
」とあり、当時のスタンスを非常によく表しています。
国内でのモノレール事業は、羽田空港
モノレールなど一部が成功しているものの成功事例はほとんどなく、「（橋脚が）墓標にならないように」と発破をかけられたものでした。当初は、「五箇条の御誓文」と呼ばれた５項目全てをクリアできるとは思っていませんでしたが、1994（平成

減するため湘南モノレールのように無人にする話もありました。そうやって、何度か需要予測を下方修正するうちに現実的な数字に近くなりました。また、乗客数が３万１千人を下回ると自力での経営が成り立たないので、関係行政機関の支援などを検討し段階に応じたシミュレー
ションを100通り以上行いました。当時の計算ソフトにエクセルはなく、マクロ
命令を組むも直ぐにフリーズ。大変な労力でした。関係者間で膨大な調整を重ね、1995（平成７）年４月に県、那覇市、公庫の間で事業推進の方向性が整いました。
塚越元理事長が回想されていたように、
先方からの前提条件に対し、こちらから提案する、今でいうところの「ソリューション型ビジネス」の走りだったかもし
れません。

６）
年１月に県・那覇市とバス４社間で基本協定並びに覚書を締結したことで４項目がクリアされ、最後の項目がとうとう「事業採算性と資金調達の確保」となりました。
当時は県庁に行ってはモノレール対策
かんかんがくがく室の職員と侃々諤々の議論を交わしました。先方は高めの需要予測を出してくる
わけですが、こちら側としては理屈に合わない。作りたい一心と、客観性や実証性を以て与信判断する立場とで、異なる立ち位置です。健全な運営ができ、安定的、永続的な事業でなければ、自治体の負担、ひいては県民の負担が重くなってしまうので、それを避けるために相当精査しました。例えば需要予測では、最初は１日当たり７万４千人と過大でした。建設費も非常に細かいところまでチェックし、当初は４両編成の案もありましたが、２両に変更しました。人件費も駅員を削（写真提供：那覇空港ビルディング株式会社）

沖縄公庫五十年史

21広範化・多様化・多層化へ深化するホテル

TOPIC

2
ホテル

沖縄では長年の努力の結果、観光産業が基幹産業として定着。
本土復帰以降、客室数は増加し、タイプの多様化、価格帯の多層化が広がっている。

1

1 九州・沖縄サミットの舞台となったブセナ岬（写真提供：ザ・ブセナテラス）

2 オープンエアーで開放感あふれるロビー

広範化・多様化・多層化が広がるホテル・旅館 ※１
シティホテル ※2

リゾートホテル ※2

60000
1000

（写真提供：石垣島ビーチホテルサンシャイン）

宿泊特化型ホテル ※2

令和3年のリゾートホテルの客室

那覇市内では、平成12年に老舗

平成９年に奥武山近くにホテルオー

数は昭和56年の20倍、ホテル立地の東急ホテルが閉館する一方で、ハプン後、続々と県内で開業し、ビジの市町村数は41市町村のうち23市

イクラスなホテルや外資系ホテルがネス客のほか、個人客、インバウン

町村と拡大した。

開業した。修学旅行生を受け入れるド（訪日客）の需要を多く取り込んで昭和60年代に入り、本島西海岸

大規模ホテルからエグゼクティブがいる。他のホテルタイプに比べ初期

地域でのリゾートホテルの開業が相利用するホテルまで、客層や価格帯

投資が少ないことから、あらゆる地

次ぎ、宿泊施設の大型化が進んだ。

が広がった。

域で開業が相次いだ。朝食などの

当初は海岸沿いに立地するホテル

ホテル開業や宿泊客の増加は、老が多かった。近年では、スパ、ゴル舗デパートの閉店や周辺地域へ客足フといったアクティビティ面を打ち出が流出していた国際通りに賑わいをしたホテル、ビーチから離れた隠れ取り戻した。

サービスで差別化を図っている。
※１．
客室数は、
宿泊施設のうち、ホテル・旅館の客室数である。
２．
ホテルタイプの区分は沖縄公庫による。

1000万人達成

家ホテル、プライバシーを重視したコテージタイプのホテルなどの様々なタ
50000
800 イプが開業している。また、海外ブ
40000 ランドやラグジュアリーホテルも開業し、600 宿泊者の選択肢が広がった。
30000
400
入域観光客数
20000（万人、年度ベース）
200
10000

［ホテル・旅館の客室数 ※1 の推移］

677
40000

327

63

4

6

8

10

12

14

16

18

19

20

21

パッケージツアー
の低価格化

22

23

24

沖縄ブーム

25

26

27

28

29

30

ブームからブランド化へ

R1

2

3

コロナ禍

4

（年）

下地島

宮古島市

4,952
940
S56

与那国町

98
S56

して域内ホテルの需給バランスを検討を占め地域経済に大きく貢献している。

た。これまで融資した県内ホテル・する手法を取る。昭和57年以来、ホ

県内ホテル業は、海洋博、米国同旅館の客室数は、総客室数の58%、

テルに関連した調査も実施してきた。

時多発テロ、リーマンショック、新型

27,703室に上る※2。ホテル事業者と今後も世界水準のリゾート地の形成にコロナウイルス感染拡大などで激しいは計画の段階から入念に意見交換し、向けてホテル業の発展を支えていく。

※１．
平成30年度の1人当たり宿泊費 23,341円×入域観光客数1000万4300人

1,867

1,208

0

S56

R3

宜野座村

恩納村

R3

S56

R3

金武町

R3

《うるま市・宜野座村》

《北谷町》
1,810
0

鳩間島

S56

竹富町

《宜野湾市》

竹富島
小浜島

0
黒島

R3

S56

562
R3

波照間島

浦添市
西原町

那覇市

を基に沖縄公庫作成

糸満市

398
R3

《久米島町》

北中城村

80

283

S56

R3

久米島町

与那原町

南風原町
豊見城市

資料：沖縄県「宿泊実態調査」、
沖縄県「リゾート沖縄マスタープラン(平成2年3月)」

0
S56

中城村

ゆる局面でその資金繰りを支援してき

《名護市》

R3

宜野湾市

入のうち宿泊費は3割、2,335億円※1

S56

0

584

新城島

名護市

北谷町

審査では中長期的な観光需要を予測

東村

R3

《読谷村》

0
S56

大宜味村

今帰仁村

《恩納村》

八重瀬町

需給変動を経験し、沖縄公庫はあら

R3

本部町

393
《石垣市》
2,304

西表島

観光が基幹産業の沖縄で観光収

226

S56

伊江村

来間島

多良間村

資料：沖縄県「宿泊施設実態調査」
を基に沖縄公庫作成

ホテル業の発展に向けた取り組み

196

国頭村

《竹富町》
0

R3

うるま市

円高による
海外との競合

17

S56

沖縄市

西海岸リゾートの形成

15

173

嘉手納町

供給過剰に
よる低迷

H2

20.7倍

読谷村

61

《国頭村》

1,459

伊良部島

R3

《本部町》

19,504

大神島

石垣市

旅行業者の
沖縄キャンペーン
開始

59

その他の離島

57

0
S56

10000

八重山

55

池間島

20000

北部 宮古

ホテル建設
ラッシュ

53

1,874

R3 （単位：客室数）

S56

《県全体》

《宮古島市》

30000

258

5

主なリゾートホテル（客室数）の分布状況および推移

中部

51

4

（室）
50000

56

S47 50

3

2

南部

0

（写真提供：ザ・ブセナテラス）

3-5 旅時間を味わう空間

《南部》

南城市

（那覇市を除く）

1,051

渡嘉敷村

座間味村

0
S56

R3

（注）１．
那覇市に立地するホテルは含まない
全てを網羅しているものではない
２． は令和3年度における主なリゾートホテルの立地状況であり、
３．
リゾートホテルの客室数は、
昭和56年度は「リゾート沖縄マスタープラン(平成2年3月)」、令和3年度は「宿泊実態調査」
を基に作成

慶良間諸島

２．
令和3年版
「宿泊実態調査」
を基に沖縄公庫算出

22

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史23魅力ある離島の特色を生かした発展

TOPIC

3
離島振興

商工会などとのネットワークを生かし、離島地域の地理的・経済的諸課題に取り組み、交通や物流、産業、教育、医療など生活基盤の底上げを図り、離島振興・活性化を金融面から支援。

1

船、飛行機、ターミナルの整備で交通・物流を充実
沖縄は大小160の島々で構成され、持確保、住民および観光客の移動

そのうち有人離島は38島※１となっての利便性を確保するための二次交通いる。本土から離島地域へアクセスを含めた交通ネットワークの充実強できる空港は宮古空港、新石垣空化は離島振興の最も重要な政策であ港、下地島空港、久米島空港

り、公庫においても船舶、航空機、の※２

４カ所のみで、その他離島へのアクセスは、沖縄本島や宮古島、石垣島

2 波照間島 ムシャーマ※1 沖縄県の指定離島※2 夏期のみ

3 世界自然遺産登録
西表島 ゲータの滝
4 北大東島 さとうきびの植付
5 伊是名島公事清明祭
6 与那国島 クブラバリ

ターミナルビルへの出融資を行っている。

海路
海路

生活基盤の充実、機会の確保
り、経済的負担は重い。

沖縄の離島地域において高等学の第一次産業に占める割合は、市校が設置されているのは、久米島、様々な地域的特性から経済的不町村内総生産では39％、就業者

宮古島、石垣島の３島のみで、他の利性のある離島地域において、公庫では36％と、第二次、第三次

離島の居住者は中学校卒業後、親は、住宅資金で居住水準の向上、産業に比べ突出して高い。離島地

元を離れての進学を余儀なくされて医療資金では離島地域の特例制度

域の農林水産業は生産額、就業者いる。
「15の春」を迎える学生家族

で医療施設の充実、教育資金では共に減少傾向にあるものの、地域の多い離島地域は教育費用にとどま

経済的負担の軽減や教育機会の確の魅力や特色を示すものであり、依らず、二拠点における生活費も重な保に努め、離島地域を支援している。

然として県内の第一次産業においては重要な位置にある。
沖縄公庫では、亜熱帯性気候などを生かした農林水産業への資金供給を通じ、経営の安定や地域特性を生かした生産体制の強化、効率化を金融面から支援している。

6

お客様 INTERVIEW

製糖業で島の暮らしを維持

離島地域の第一次産業が県全体

数

5

空路
空路

える離島航空路および離島海路の維※24（写真提供：北大東村役場、竹富町役場、
北大東製糖株式会社、
与那国町観光協会）

必要となっている。人流・物流を支※１3

1 北大東島 クレーンによる船の揚げ降ろし

からの航空便や船舶での乗り継ぎが農林水産業の振興

2

北大東島は輸送条件が不利な遠隔離島
で、1903（明治36）年に開拓者が島に渡り、1946（昭和21）年に北大東村が誕生しました。河川および地下水などの水源も乏しく、台風の襲来や干ばつ被害が頻発するこの島では、さとうきびが代替不可能な基幹作物です。製糖業は島の基幹産業で、弊社は北大東島で唯一の製糖業者です。製糖業は、雇用機会の創出や所得の向上など、地域経済の振興を図るう
えで、重要な役割を担っているほか、離北大東製糖株式会社 代表取締役社長

島地域の定住社会を守り、国土保全にも大きく貢献しています。
島の周辺は深さ1500〜1800ｍの海溝が通り、波浪条件も厳しく、海岸線は断崖絶壁です。2019（平成31）
年2月に漁港が整備される以前は、クレーンで船を海に下ろしていました。漁港ができたこと
により大きな船での往来が可能になり、島の暮らしで私が最も変化を実感したひとつです。
島には高校がなく、子どもは中学卒業

宮城 一也 氏

後島外に進学し、親元を離れて生活します。
「島と島以外との二重生活」は経済的にも大きな負担で、本業以外に複数の仕事を掛け持ちする島民がほとんど。働き者の島ともいえ、県民所得でよく話題となる南北大東島の実情を表しています。
沖縄公庫には、弊社や地元のさとうきび農家への融資を通じて、地域発展に寄与していただいています。弊社も事業を継続することで、今後も島の維持存続や発展に力を尽くしていきます。

お客様 INTERVIEW

状況分析で危機を克服、商売と島の共生

多様で魅力ある観光業の支援
離島地域は、国立公園指定の慶祭りなど、魅力あふれる地域資源の良間諸島、世界自然遺産登録の沖宝庫である。公庫では多様で魅力あ

縄本島北部と西表島など豊かな自然

る地域資源を活用した観光関連事に恵まれ、島々で異なる歴史文化、業者を支援している。

※１ 沖縄県企画部「令和元年度沖縄県市町村民所得」※２ 総務省「令和２年国勢調査」

牛の放牧を行っている黒島

渡名喜島 フットライト通り

伊江島 城山（伊江島タッチュー）

座間味島 ホエールウォッチング

西表島交通（株）、（株）東部交通、（株）
玉盛商会からなる弊社グループは、西表島でスーパー、給油所、路線バス・貸切バ
ス、レンタカー、遊覧船、整備工場などの事業を展開しています。戦後、竹富島から開拓移民として入植し「玉盛商店」を開業したことが出発点です。
今から約40年前、西表〜石垣間の高速船の定期運航が始まると石垣へ買い物に行く島民が増え、スーパーの売上が減少しました。状況分析すると、掛け販売による窮屈な資金繰りや仕入コスト高が判

西表島交通株式会社 代表取締役社長

玉盛 雅治 氏明（当時は取引の大部分が掛けで行われ満足を高め客単価をアップし、売上を確ていました）。現金決済への変更、仕入先保しました。解決策を自身におき、商売との粘り強い交渉、仕入価格見直しの実と自然の共生を図り、生まれ見ていた島施などが奏功し、販売競争力が高まって、 の姿とかけ離れないよう努めました。
経営危機を乗り切り、売上は1年で戻りピンチが勉強のきっかけとなり、どのました。
事業でも販売動向や利用者のデータを分
観光遊覧船の事業は、入島者の要望に析し、将来を予測することで経営改善を応え始めたものです。遊客数増で環境負図ってきました。日頃から、沖縄公庫に荷もみえ、量から質への転換期だと感じ、 は、資金面のサポートや弊社経営理念の2004（平成16）年に県第一号の保全利用 「社員の暮らしと生きがい、地域貢献、環協定を同業者間で締結しました。数を減
境保全」などの思いを共有させていただ
らす一方で、ガイドのスキルを上げ顧客いています。

（写真提供：渡名喜村役場、
伊江村役場、一般社団法人座間味村ホエールウォッチング協会）

24

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

25

TOPIC

4
駐留軍用地
跡地開発

総合公庫としての機能発揮
基地跡地の開発支援
沖縄の持続的な振興を目指し、駐留軍用地跡地の有効利用や、周辺市街地も含めた一体的な整備を目標に、多様な融資制度や金融ノウハウを生かした支援を行っている。

跡地開発を支援し、街並みも大きく変化■ 北谷町美浜・アメリカンビレッジ［建設関連・金融機関関連］

1973 ４月 北谷村振興計画基本構想において埋立造成事業
昭48

2004年頃を構想

1981 12月 ハンビー飛行場及びメイモスカラー射撃場の返還

1993年

1994 11月 北谷町美浜リゾート開発基本構想の発表記者会見
1995 ４月 県観光振興課及び都市開発課へ美浜リゾート用地処分計画説明沖縄公庫へ美浜リゾート用地処分計画説明及び協力依頼（写真提供：北谷町公文書館）

５月 沖縄公庫中部支店へ美浜リゾート用地処分計画を説明
北谷町内金融機関などへ美浜タウンリゾート・ア
メリカンビレッジ構想説明
リゾート用地処分単価決定（写真提供：北谷町役場）

関係者 INTERVIEW

北谷町と「助言業務協定」を締結

北谷町副町長（当時） 神山 正勝 氏

―美浜アメリカンビレッジなど画期的なまちづくりに取り組んでいる北谷町。その背景にあるものは。
沖縄戦で各地の収容所に集められた住民は、やがて元の居住地に帰ることを許されるのですが、北谷町の場合、他の地域より大分遅れて、終戦の翌年の10月でした。
すでに平坦地は占領されていて、当時の行政の幹部の皆さんは町の将来に非常に危機感を抱き、事あるごとに返還の要望を出してきました。復帰前後には議会、町執行
部、軍用地地主会の三者で、返還要請をして、まちづくりを進めていく、という方向性を出しています。

などをしたことから歯車が少しず
つ動き出しました。具体的には、公庫さんの中部支店や本店に日参しました。その甲斐あって、公庫さんと民間銀行との協調融資という形が組成され、これがきっかけで企業進出に弾みがつきました。
フィッシャリーナ地区の埋め立て竣工を見据えた相談に際し、助言協定の話が出て、大変心強く思いました。同地区にアクティブシ
ニア層やインバウンド需要を取り込むべく世界ブランドのホテルを誘致したい町のビジョンに対し、公庫さんから積極的かつ的確な助言や支援があって、ビジョンに沿ったランドマークが実現し、感謝しています。
まちづくりは一朝一夕にできる
ものではなく、さまざまな計画の下にできていて、常に修正が必要になってきます。行政マンとして私たちが考えていることが実現可能かどうか、また、沖縄の方向性についても助言をいただきたいと思っています。

―2007（平成19）年５月に沖縄公庫と「助言業務協定（第1号）」を締結しました。今後、公庫に期待することは？
アメリカンビレッジの企業誘致の時期は、バブル崩壊後で、企業では資金調達がネックになっていました。そこでマクロ的な視点で沖縄の経済動向を把握されている沖縄公庫さんに進出企業への支援要請（ディスクロージャー誌より抜粋）

６月 北谷町と民間企業間で土地売買契約締結（以後、続く）

担当者 INTERVIEW

北谷のシンボル・観覧車建設の事業融資

沖縄公庫五十年史

前村 司

私が中部支店に勤務していた当時

しっかり精査していく必要がありました。

（1998（平成10）〜2000（平成12）年度）
は、美浜アメリカンビレッジへの民間投資の最盛期にあたりました。商業施設やアミューズメント施設の建設など、いろいろな融資相談が支店にも多く寄せられていて、とても忙しかったことを覚えています。ボウリング場やライブハウスな
ど、楽しめる施設がいくつかオープンしてすでに賑わいを見せ始めていた頃、ある地元企業から「観覧車を造りたい」と相談が支店にあり、私は「美浜地区の、いや沖縄のシンボルになるに違いない」と確信し、すぐさま上司に「私にやらせてください！」と申し出ました。
商業施設の屋上に観覧車を設置するその計画は、当然ながら県内に類似事例は

当時は観覧車は全国的に人気のあるアトラクションでしたが、過去に沖縄県内で成功事例が無かったことなどから、その審査には慎重に慎重を重ねました。そこで、全国の観覧車を調べ上げ、同規模の観覧車を選び、出張の際にはお台場（東京）、神戸ハーバーランド
（兵庫）
、梅田、天
保山
（いずれも大阪）の観覧車に同僚と二人で実際に乗って、その人気度や料金設定などを調査して回りました（大勢のカッ
プルが楽しそうに並ぶ中、仕事として列に並ぶのは多少残念な気持ちでした）。
また収支予想では、「4人乗りのゴンド
ラに平均で何人乗って、1日何回転するか？」という数的推理のような計算を何度もシミュレーションするなど、かなりでき、2000（平成12）
年4月に観覧車は無事に竣工しました。50メートルの高さから北谷町の街並みやコバルトブルーの海を一望できる観覧車は、まさしく北谷のランドマークとなり、開業当時は１時間
待ちの人気を博しました。
あれから22年の歳月を経て、2022（令和４）年9月に観覧車は静かにその寿命（耐用年数）を終えて解体されましたが、ありませんでした。また、投資額も相応の規模だったため、商業施設だけでなく、観覧車事業そのものの収支バランスを頭を悩ませたことをよく覚えています。
苦労の甲斐もあって、事業者のスケ
ジュールどおりに融資を実行することが県内外の沢山の人々に親しまれた観覧車の誕生に関われたことは、とても貴重な経験となっています。

沖縄県内で進む軍用地の返還と跡地利用

多くの人に愛された北谷町美浜の観覧車［中南部都市圏の市街地と基地の位置図※ ］

８月 沖縄公庫へ協力要請
12月 北谷町フォーラム「美浜リゾート開発を活かしたまちづくり」

1996 ４月 進出企業に美浜タウンリゾート・アメリカンビレッ■ 北谷ハンビー地区

1993年

1972年

ジ開発指針説明1997 ７月 沖縄初の複合映画館「ミハマ７プレックス」開業
2004 ７月 美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジの施設整
平16

備終了

（写真提供：沖縄タイムス社）

資料：北谷町役場総務部「美浜タウンリゾート・アメリカン
ビレッジ完成報告書」
を基に沖縄公庫作成■ 那覇市新都心地区（写真提供：北谷町公文書館）

2010年

1993年

担当者 INTERVIEW

資料：沖縄県「中南部都市圏駐留軍用地跡
地利用広域構想」（平成31年3月改訂版）

進出・出店の融資相談に積極的に対応

上江洲 博

SACO（沖縄に関する特別行動委

中部支店勤務の1995（平成7）〜1997（平成9）年度は、美浜・アメリカンビレッジへ企業の進出が始まる時期でした。北谷町が事業者向けに開催した融資制度説明会の会場は、新しい街づくりに向けて熱気があふれていました。
当時は、県内外の事業者から多様な相談があり、マーケット拡大の可能性、ニーズの把握など自分で足を運び情報を収集しました。相談のお客様と事業計画の見直しや意見交換を重ね、衣料品小売業、飲食業、娯楽業などの事業の進出を支援しました。

員会）最終報告（1996（平成８）年

沖縄振興開発金融公庫（写真提供：国土地理院）■ 北中城アワセゴルフ場地区（写真提供：国土地理院）

12月）で は、11施 設、5,002ha の土地の返還が合意され、現在も駐留軍用地の返還作業が進められて2020年いる。沖縄公庫では返 還された駐2009年

留軍用地跡地において、民間投資の支援機能を強化しており、構想段階から関わって融資を実行している。
（写真提供：国土地理院）

26

沖縄振興開発金融公庫（写真提供：北中城村役場）※平成25年4月「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」
にて嘉手納飛行場より南の6施設・区域(約1,048ha)の返還時期が示された

沖縄公庫五十年史

27

創業、多角化、新事業展開
段階に応じた金融支援

TOPIC

5
創業・新事業の展開

創業や新事業の展開は沖縄経済の振興や活性化にとって欠かせない重要な要素の一つ。
沖縄公庫は多様な独自制度を活用し、創業や新分野への挑戦を後押ししている。

挑戦する事業者を支える沖縄振興開発金融公庫

商工会などと密に連携創業される方や新たなチャレンジを

また、
「沖 縄

沖縄県内には34の商工会、４の始める事業者においては、事業実績

振興特別措置商工会議所があり、会員は２万人超、やノウハウ、資産が十分でないことも法」に基づき設

会員率は全国トップレベルである。

多く、一般的に資金調達は容易なこと

けられた
「新事

離島が多い本県で、沖縄公庫は商ではない。そのため、沖縄公庫では地業創出促進出工会などと連携し、出張相談会な域に根ざした総合公庫として、目利き

資 制度」の出どを各地で随時開催し、双方のマ力を発揮して新事業の可能性を見極め、

資 実 績は、制最適な金融サービスを提供してきた。

度創設の2002

離島
（久米島）
における
出張相談会

ンパワーで小規模事業者をくまなく支えている。

（平成14）年度から2021（令和３）年

創業における事業計画書作成支度までの累計で77件、31億7700万

援や新事業展開時などの融資の対応円に上る。出資後は、出資先企業のだけではなく、災害や経営環境の悪

財政面、マーケティング面などにつ化で資金繰りに影響が生じた場合のいて専門的な観点から助言・指導を貸付や返済相談など、創業、成長、行い、立ち上がり期の経営安定化を維持、発展を商工会などと連携して1555億円となっている。

積極的に支援している。

金融面から支援している。

出融資後の変化

次世代の事業者育成への取り組み

沖縄公庫の独自制度である「沖縄創業者等支援資金」は、新規開業
や経営多角化で必要となる資金を対象としており、制度創設の1998（平成10）年度から2021（令和３）年度までの融資実績（累計）は11,189件、新規開業者に対する
沖縄公庫融資による雇用効果
１事業者当たりの平均人員は、開業時点の3.2人から令和３年度末時点で7.7人（＋4.5人）
と増加
開業時

1.3

融資後
令和３年度末
開業時

1.9

3.2人

1.4
1.3

6.3
1.9

3.2人

経営者

7.7人

おける起業教育を推進している。

N=167(無回答除く）
経営者 従業員

売上高 売雇上用
高数 雇用数

2,654百万円
2,534
出資前
売上高は26億5400万円、雇用数は111人（１社当たり3.1人）
と増加
5,188
出資後

売上増加分：
雇用増加分：111人
2,654百万円（１社当たり3.1人増加）
5,188
491
雇用増加分：111人（１社当たり3.1人増加）
380
出資前（注）出資先（出資前・後）は、株式処分先を除く36社ベースの
2,534
380

集計（令和4年3月末現在）

491（注）出資先（出資前・後）は、株式処分先を除く36社ベースの集計（令和4年3月末現在）

資料：沖縄公庫「令和４年度政策金融評価報告書」

28

沖縄公庫五十年史

高校に出向く「出張授業」やキャリ
ア教育支援事業に参加し、沖縄に［出資先の売上高・雇用数の変化］
売上増加分：

出資後増やすことを目的に、職員が県内の

従業員

（注）
経営者：個人事業主、法人代表者、常勤・非常勤役員の
融資後
1.4
6.3
7.7人
令和３年度末合計人数
従業員：家族従業員、正社員、パート社員、アルバイト等
N=167(無回答除く）の合計人数（注）経営者：個人事業主、法人代表者、常勤・非常勤役員の沖縄公庫アンケート（令和２年度融資先）
合計人数
資料従業員：：沖縄公庫「令和４年度政策金融評価報告書」
家族従業員、正社員、パート社員、アルバイト等の合計人数
沖縄公庫アンケート（令和２年度融資先）

出資前
出資前
出資後
出資後

沖縄公庫では、将来の起業家をまた、日本政策金融公庫が開催する、全国の高校生・高専生を対象にした「創造力、無限大∞ 高校生ビ
ジネスプラン・グランプリ」を後援。
出場を希望する学校に出向き、無料
でビジネスプランの作成をサポート《主な受賞歴》

第1回 ファイナリスト8 八重山農林高校「石垣長寿牛」加工食品の開発
〜老廃牛
（経産牛）
から「石垣長寿牛」へ〜

西里 長治 氏

宮古島が思い浮かぶ未来に貢献する」という創業時の理念から離れていくように感じ、県外や海外から撤退を決めました。店舗は現在も事業のスクラップ＆ビルドを進めており、沖縄の地で少しずつ進化させています。
おかげさまで順調に成長を続けており、価値を認めていただく工夫を重ねました。 供給が非常に多く、販路を開拓するため事業を立ち上げて３年目までは赤字でしにも品質に加えて信用力が必要です。そたが、「ミネラル検出数世界一」としてギの点、当社は沖縄公庫から出資をいただ
ネスブックに認定され、順調に売れるよ
いていたので、取引先に「沖縄公庫から認うになりました。
められ、事業出資を受けている会社です」
ギネス認定を受け、販売は好調でしたと案内でき、事業展開が行えました。
が、一方で、いずれ記録が塗り替えられ、事業の一つ、「塩屋（まーすやー）」は、ギネスの価値がなくなった時にどのよう 「沖縄の塩のブランド化」を目指して立ちな売り方をすればいいのかという課題意上げました。スタッフは接客販売だけで識を抱えることになりました。課題に向はなく、塩のコンシェルジュです。東京、
き合い、先ずはブランディングに注力し横浜、台湾にも出店しましたが、今ではました。創業時の理念の一つに「宮古島当たり前のネット会議も当時は一般的での未来に貢献するような事業をする」となかったこともあり、スタッフに当社のいうものがあり、宮古島のイメージとセッ
理念の浸透を図るのは難しく、「まーす
トで販売するべきとの結論に至りました。 やー」を広げれば広げるほど「宮古島の2019（平成31）年１月に、宮古支店の方とも相談し、沖縄公庫が出資した株式を買い取らせていただく決断をしました。
いつまでも頼るのではなく、しっかりお世話になった分はお支払いしましょうという考えです。
沖縄公庫に出資をいただいたことで、信用力が向上したことが何よりもありがたかった。大手と渡り合うためにはそれなりの実績と担保となるものがないといけませんが、商品力に自信はあっても、社会的評価はまだまだでした。株主になっていただいたことは、我々にとって非常に効果がありました。大変お世話になりました。

国内外からも人気の高い宮古島の海［事業の動き］［沖縄公庫の支援体制］［沖縄公庫の主な支援制度］

準備期

計画実現化（ビジネスプラン）のサポート〈融 資〉

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表した計画書※などをもとに、ご相談や対話を通じて、計画された事業の実現化を支援※計画書は説明ツールとなるだけではなく、計画を客観視し、実現可能かどうかを明らかにする効果があります。

第3回 セミファイナリスト20 コザ高校
「ひーじゃーミートプロジェクト」〜山羊肉は飼料危機を救う！！〜

創業期

第10回 審査員特別賞 北部農林高校
身体も地域も元気にイエ〜イ。
いえ〜事業を繋ぐ18パンの思い〜

資金調達を含めた事業支援
ご相談や対話を図り、出融資時にはさまざまな出資・融資制度の中から、最適な金融サービスを提供

第4回 ファイナリスト10 合同チーム
播磨とコザの高校生が “ 創るマチ ”
Start up Project ！
〜地域の“食”と“農”を未来につなぐ〜

育成に取り組んでいく。

株式会社パラダイスプラン 代表取締役

よう、パッケージにも「宮 古 島 の 雪 塩」と、当初は「雪塩」の文字だけだったとこ
ろ に「宮 古 島」と 書
き入れ、ブランド展
開を図ってきました。
また大手メーカーへの販路開拓には、安定した量産体制の構築が必要となります。卸が３分の１なら、直売を３分の１、その他を３分の１と、無理のないよう販路をつくり、徐々に生産体制を拡大していきました。振り返るとそれがうまくいったと考えています。
塩は原料として食品メーカーなどへの“ 琉球からハジマル ” イモのムーブメント〜バイオ苗の安価な培養方法を確立し、機能性食品として芋の葉を売り込もう〜

地場産業の活性化など、チームで考公庫は今後も若者の起業マインドの

当社は1994（平成６）年に創業しました。1995（平成７）年に観光施設を開業し、翌年にレストランを併設し軌道に乗り黒字化しました。創業から６年目を迎えた2000（平成12）年には、塩を製造開発していた地元の会社が撤退することになり、塩事業を譲り受けました。現在は
製塩事業（
「雪塩」
）
、水の宅配便、地域の特産物を扱う「島の駅みやこ」
、塩専門店
「塩屋
（まーすやー）」の四つの柱となっています。
製塩事業を始めた当初は全く売れませんでした。当時は１㎏100〜150円の相場でしたので、１㎏5,000円の雪塩はかなり強気な値付けでした。価格と品質を納得してもらうまでかなり時間はかかりましたが、試食を提供するなど、商品の第2回 ファイナリスト10 中部農林高校（美来工科・コザ・美里・中部農林・兵庫県立播磨農業）

まで数々の賞を受賞している。沖縄

沖縄公庫の事業出資で信用力が向上

高校生ビジネスプラン・グランプリしている。県内の高校は事業承継やえ抜いたプランをアピールし、これ

お客様 INTERVIEW

成長期、安定期、発展期

フォローアップ（新事業の展開や多角化など）

財務諸表などをもとに経営課題や事業リスクについての助言、情報提供。事業計画の修正などへの協力を通じて、事業の維持、発展を支援

沖縄創業者等支援資金（中小・生業）
新企業育成貸付（中小・生業・生衛）
新創業融資制度（生業・生衛）
青年等就農資金（農林）〈出 資〉
新事業創出促進出資〈資本性ローン〉
挑戦支援資本強化特別貸付（中小・生業・生衛）

沖縄公庫五十年史

29

TOPIC6
9.11テロ

経済環境激変や地域特性への機動的な対応
全世界に衝撃を与えた2001（平成13）
年９月11日の米国同時多発テロは、
在日米軍基地が集中する沖縄では、観光業などの経済界に甚大な影響を与えた。

米国同時多発テロ後、旅行キャンセル続く
テロ発生から１週間で、本格シーズンを迎えた修学旅行や個人客など

を中心に900人以上のキャンセルが発生した。
先行きが見えず事業継続を懸念した観光関連産業では、パート削減な
ど雇用調整の動きが見られ、９月の失業率は9.4％と過去最悪を更新し、県経済にテロが追い打ちをかける形となり、停滞感が広がった。
観光産業はすそ野が広く、県経済全体にも大きな影響を与えたが、「だ
いじょうぶさぁ〜沖縄」などの観光
キャンペーンの展開、格安ツアー、
県民一泊運動などにより、翌年始め

平成13年９月19日付には持ち直しの兆しが見られた。

（沖縄タイムス社提供）

業況悪化する各企業

あらゆる規模の事業者を支援

テロ発生の1カ月後に、沖縄公庫
では県内企業景況調査先のうち観
光関連企業に特別調査を実施した。
66の回答企業のうち、75％が「テロの影響がある」と回答した。米国がテロへの報復攻撃を始めたことから、各業種ともさらに厳しい状況が続くと見通し、「売上高が10％以上減少を見 込む」と回答した企業が65％を占めた。また、要望事項として、行 政 へ は「沖 縄 の 安 全 性 のPR」、公庫へは「緊 急特別融 資の実施」が多く挙げられた。
※H13.10月「米国テロ事件の沖縄観光関連業界に及ぼす影響調査」

テロ事件発生から1カ月後の10月11日に「観光関連業界緊急経営支
援特別相談窓口」を本支店に開設した。台風などの自然災害を除いて沖縄公庫が特別相談窓口を設けるのは極めてまれであった。当初は、既存のセーフティネット貸付制度を活用して緊急融資を実行。また、既に融資している取引先については、個別事情に応じ返済条件を緩和した。
10月29日には、中小事業者向けに金利や担保条件を優遇した独自の「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」を創設した。
一方、大手ホテルやバス事業者な平成13年10月17日付（琉球新報社提供）

ども修学旅行のキャンセルで打撃を担当者 INTERVIEW

地域に根差した総合公庫としてセーフティネット機能を発揮

沖縄振興開発金融公庫前理事長―米国同時多発テロ時の状況は？

資を基本としており、設備資金同様、将来

米国同時多発テロ後は沖縄への観光が忌避されるようになり、修学旅行のキャンセルが相次ぎ、1〜2カ月で一般旅行者と合わせて約20万人に上りました。
観光客数は2000（平成12）年10〜11月
で前年比20〜24％減となり、海外太平
洋路線を中心とする航空需要や国内需
要の落ち込みを遥かに上回りました。県
内米軍基地が防御態勢に入ったとの報
道や、文科省通知を受けた一部の教育委員会が各高校に対し沖縄への修学旅行に注意を促す文書を通達していたことなどが主な要因です。何はともあれ、米中枢への民間機乗っ取り自爆テロという事件の特異性に対する衝撃が、国内において「基地の中の沖縄」の危険性を増幅したものと言えるでしょう。
私は当時、貸付業務を統括する企画調査部長の任にあり、事件後、観光関連企
業への緊急ヒアリングや特別調査を行い、切迫する地元業界の事情を沖縄公庫東京本部および内閣府などに伝え、緊急対応を進めました。
「観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口」の設置や「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」の創設など、地元の緊急支援要請を背にしているだけに、短期間での動きとはいえ、円滑に進められたという印象です。
支援は平成13年度に集中しました。繁
忙ではあったものの、そのための人員配
置などの対策に難渋はしませんでした。が、それよりも、担当職員の審査観の修正が重要でした。公庫の運転資金融資は、短期金融を主とする民間金融を補完する立場
から、財務改善のための長期運転資金融の長期事業収支予想に基づく利益償還の可否が融資判断の基礎となります。本件のような事業環境の変動がいつまでどの程度続くか予見し難い中で、必要融資額、償還方法などを事業者との対話の中から手探りで判断していかざるを得ない。資
金繰り支援の知見を蓄積する必要があり、公庫内での議論は絶えませんでした。
― 緊急貸付支援の経験が生かされた取り組みは？
第一に、資金繰り支援の経験や知見を基に、その後のリーマンショックに端を発する世界同時不況による信用収縮対応、東日本大震災関連の支援融資、直近
ではコロナ貸付といった経営環境悪化やセーフティネット貸付の運用に生かされたと考えています。
第二に、経済環境変化による資金繰り
融資の知見を基礎として、地元金融機関と協調し、全国でも先駆的な事業再生融資の体制を展開したことです。
第三に、特に県内のリーディング産業
である観光産業には、継続的な業界調査
や顧客との対話を通じ「①価格維持②多様化・多層化戦略③インバウンド誘致の強化」などの提言を行いました。テロ時の経験から、同産業のイメージ商品としての特質を踏まえ、グローバル化に対応し、均質化によるリスクの分散を図って体質の強靭化を目指す必要性からの提言です。下落した価格を取り戻すのに数年かかったテロ時の経験から、リーマン
ショック後には、実際にプライスリーダーのホテルに、稼働率が落ちてもできるだ

譜久山 當則 氏

け単価を維持するように要請しました。
第四に、これらを実行する基盤体制作りです。従来の顧客分析は審査時と延滞時の２段階でした。しかしテロ対策時に痛感したのは、顧客情報の継続管理の重要性です。ちょうど財政投融資改革などの課題へ対応すべく、業務改革、顧客信用情報管理などの大規模システム開発、組織改革に取り組んでおり、テロ対策の経験がこの取り組みに拍車をかけました。
―後進に伝えたいことは？
何よりテロ対応時の最大の成果は、顧客との信頼関係を構築できたことです。
顧客から「厳しいときに支援してくれた公庫への恩義があるから、優先して弁済する」と声をかけられたことは忘れられません。県内企業との信頼関係構築は沖縄公庫にとっても大きな財産。この関係
づくりや信頼関係構築を成しうる体制を
末永く維持、発展させる必要があります。
平時には公庫が設備資金を中心に県内企業の成長資金を供給し、緊急時には資金繰り支援も受け持つという体制の定着化が、「いざとなれば沖縄公庫が助ける」という信頼感を醸成しました。公庫が沖縄の企業活動を「伴走して支援する」という今の求められているスタイルの先駆けと言えるでしょう。これらのことが、沖縄公庫が沖縄の経済振興に貢献するための、①沖縄における政策金融の一元的・総合的実施（ワンストップサービス）②民間資金の量的・質的補完③地域特性や経済環境に応じた機動的な対応という「総合政策金融」としての独自の役割を発揮する基盤となると考えます。

受け、新規採用をやめるなどの事態に至っていた。
11月28日、大企業や中堅企業を対象とする産業開発資金の規定を改正し、非設備資金の資金使途に資金繰り安定化を加えた。これにより、あらゆる規模の事業者に対して特別融資が可能となった。
独自制度である緊急特別貸付の「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」の創設
窓 口 名 観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口
開設期間 平成13年10月11日〜平成14年10月28日
資金限度額

産業開発資金

所要資金の７割

中小企業資金

1億5,000万円

生業資金
生活衛生資金4,000万円

実績は、358件、99億円に上った。
うち314件、92億円が制度創設から5カ月以内に実行しており、当公庫が迅速に事業者の資金繰り支援に対応したことがうかがえる。

利率

融資実績

件数：358 件 融資金額：99 億円
夕刊

2001(平成13)年11月27日（火曜日）

1頁

担保の取扱
貸付額が8,000万円までは無担保、8,000万円超２億円以下の企業に対しては事情に応じた担保免除の特例を設けた

最優遇の
0.9%

8,000万円を限度とした無担保融資の特例を設けた
通常無担保の限度額は1,500万円であったが、個別事情に応じて弾力的に対応

平成13年11月27日付（琉球新報社提供）
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30

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

31

TOPIC

7
新型
コロナウイルス

セーフティネットとして未曽有の危機に対処
2020
（令和２）
年に入り世界中で感染が広がった新型コロナウイルス感染症。国境を越える
人の移動は制限され、国内でも外出自粛が求められるなど、社会や経済は停滞した。

［相談窓口の機能拡大、迅速処理の取り組み］
1. 融資相談・審査体制強化の取り組み（業務態勢の整備）●

融資相談・審査にあたる職員を2.7倍に増員（兼務発令）●

平時58名⇒157名（県内配置職員の約83％）●

本島・宮古・石垣と周辺離島まで県内くまなく支援

R 元年度 R2.1.27
R2.2.20

休日窓口営業（R2.3.28〜 R2.5.6）● 休日電話相談の実施（R2.2.29〜 R3.12.31。R2.8月〜
土曜のみ）
年度末定期人事異動の一部凍結（支店長クラス）

2. 顧客の利便性向上・審査など効率化の取り組み

世界的パンデミックで危機に直面した県経済
新型コロナ感染症の発生と世界規大幅に減少。海外渡航は制限され

模の急激な感染拡大で、国内外の外国人観光客は途絶えた。飲食店

光客は激減し、経済面の影響は甚大となった。入域観光客数は2018（平成30）年度に1000万人に達し６
年連続で過去最高を更新したが、2020（令和２）年度には258万人と商工会議所・商工会・青色申告会との連携（R2.4.10斡旋運用開始）

緊急事態宣言発出により人通りが途絶えた国際通り

●

●

●

長引く緊急事態宣言により、取引先の工事がストップし、出荷が減少している。
物流の停滞により原材料を十分に仕入れられず、予定した製品の生産ができない。

は調査開始以来の過去最低となり、した。

2022（令和４）年１〜３月期までマ4. 情報発信の強化など

沖縄公庫が実施した景況調査におイナスが続いた。観光関連産業にとける全産業の業況判断 D.I. につい

どまらず県内の幅広い業種がダメーては、2020（令和２）年４〜６月期ジを受けた。

●●●●《宿泊業・飲食サービス業》
●

●

●

●

緊急事態宣言の延長がある度に、旅行客や修学旅行の宿泊がキャンセルに。
居酒屋などは酒類の提供もできず、休業要
請もあって４月からほとんど休業。
運営ホテルの業況は他県と違い、沖縄のホテルは回復できていない状況。販売価格は維持しつつ、経費削減を徹底している。
雇用調整助成金などの申請を行うも未だ交付がなされず、資金繰りは窮屈な状況。

●

●

●

●

緊急事態宣言で客入りが悪く、売上高はコ
ロナ前の４割以下。従業員のシフト調整や経費節減に取り組んでいる。

《運輸業》
●

●

県の土日休業要請を踏まえ、生活必需品を取り扱う売場のみ営業している。

●

８月は旧盆のギフトでかき入れ時だが、自粛が徹底され、売上が落ちた。

●

入島者数の減による貨物輸送量減で売り上げは回復せず、昨年よりもさらに下がった。
離島における観光客や船便利用客が激減。
飲食店が休業している影響も大きい。
2021年9月のツアー予約はほぼ全滅。12月
以降も厳しい状況には変わりはない。

産業機械の稼働が低下した結果、石油需要も減退している。

固定費削減に努めるもコロナによる需要減
退の影響は大きく、減収赤字。また、感染を懸念した高齢乗務員の退職が増加。

《医療・福祉》《建設業》

デイケアや通所介護サービス部門は外出の自粛傾向で利用者数の確保が困難。

●

医療現場は逼迫した状態。医療従事者の確保が必要だが、人が集まらず、系列病院から短期的に派遣してもらっている。
外来患者数の減少などにより、医業収益は減収減益で推移。

●

コロナ病床の満床が続き、病床も医療スタッ
フも足りず、これまでで最も厳しい。

●（令和２年1月27日〜令和４年3月31日）［新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口の実績］

融資申込 18,506件 4,266億円 ｜ 条件変更申込 5,115 件

沖縄公庫五十年史「事業者への緊急資金繰り支援について（組織方針）」の通知

R2.3.9新型コロナウイルス感染症対策行動計画（第2フェーズ）の策定

R2.3.11

本支店における営業時間の延長（本店は9時〜18時）

R2.3.19

本店お客様用駐車場が常に満車で入庫待ちが途切れず、近隣に契約
駐車場を追加確保

R2.3.23

本店5階会議室を契約署名スペースとして使用開始

R2.3.28

更新系システムの休日稼働（R2.6.22 通常体制に戻す）

R2.4.1

本店ロビーに人があふれ総合案内までたどりつけない状況となる

R2.4.8

本店待ち時間が長時間化、電話で呼出す対応に切替

R2.4.9

借入申込書のホームページ掲載および郵送申込の開始

R2.4.10システム運用の代替機能を中部支店内に構築

R2.4.13

午後より本店入館制限実施。書類提出は郵送へ、相談は電話対応へ誘導を図る

R2.4.15

政府要請（出勤者7割削減）により東京本部体制を見直し（4.10東京都緊急事態宣言）

R2.4.16

郵送契約手続き運用開始

R2.4.17

更新系システム稼働時間の延長（R4.10.3 通常体制に戻す）

R2.4.22

事業継続の観点から情報システム統括室の執務室を区分し、システム関係職員の一部分を分離

R2.4.24

新型コロナウイルス感染症対策行動計画（第3フェーズ）の策定

R2.4.24

本店に契約担当職員を配置（５月末総勢30人）●

R2.4.28 「新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口関連業務に対応するための優先業務の整備について」（依命通知）の発出

県内景況への影響について特別調査を実施（R2.3・6・9・12月、R3.3月）●

主要企業や経済団体などに3カ月毎のヒアリングを実施（累計416先）●

コロナ禍における事業者の取り組み
事例の発信
感染症防止対策のR3年度

物件の発注者や使用予定者が様子見に入り、プロジェクトの進捗が全般滞っている。資
材仕入れも製造ラインを絞っている影響で、普段は３カ月で納品されるものが６カ月かかり、工事の遅れを助長している。
ホテル建設などの事業計画が白紙に戻ったり、延期となるなど、売上が大きく減少。
マンション建設需要が減少しており、売上は減少の見通し。

R2.7.1

中部支店に契約チーム発足

R3.8.31

宮古、八重山地区の感染急増に伴い、二班体制の勤務制を導入（支店勤
務、テレワークを交互に行う）。資金交付、経費支出業務は本店で代替。

R4.1.19

オミクロン株の急拡大に伴い、正月明けには職員の約1割
（20人）
近くが
自宅待機
各部署における BCP 態勢の再確認を行う

以後

ビニールカーテン※新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口の開設より１年半後の令和３年８月に実施した事業者ヒアリングより抜粋

32

新型コロナ関連融資の斡旋 約4,000件（R2.4月〜 R4.3月）

外出自粛などもあって県経済は停滞《卸・小売業》

土産菓子製造業などへのパッケージ印刷やイベント開催に必要なチラシ印刷などが減少した。

●

民間金融機関との連携強化● 申込取次・つなぎ融資、
資本性劣後ローンの活用《製造業》
大型スーパーやコンビニの営業自粛や時短
営業により、赤字計上となった。

感染防止抑止のため時差出勤対象者を拡大

R2.3.6●

事業者からの悲痛な声が寄せられる●非対面審査の推進、申込〜契約の郵送手続き整備
決裁権限委任拡大および決裁ラインの複線化

R2.2.28●

る国際通りでは空店舗が増加した。

縄では、旅行の自粛などを受け、観●3. 民間金融機関・関係団体との連携強化求められ、那覇市のメイン通りであ観光をリーディング産業とする沖

提出書類の省略・簡素化、押印廃止●

では感染防止の観点から営業自粛を

社会、経済活動が急速に縮小した。

R2年度

●

理事長指示に基づき対策本部を設置
新型コロナウイルス感染症対策行動計画（第1フェーズ）の策定●●

特別相談窓口の設置

R5.3.13

本店の正面玄関からの入館制限を約３年ぶりに解除

沖縄公庫による資金繰り支援融資の状況
新型コロナウイルス感染症
関連融資の実績（決定ベース）

16,700 件 3,449 億円［業種別・貸付金額別融資実績］
沖縄
5,846億円
全国
62兆円

振り返っての職員の声（令和４年３月末現在）●（令和４年3月末） ［業種別・貸付金額別融資実績］

沖縄公庫
3,449億円 60%（令和４年3月末）

民間金融2,397億円 40%

政府系
25兆円 41％

●

その他
28%

民間金融
37兆円 59%

●

宿泊・飲食
26%

（注)１．
「全国」
は財務省財投分科会資料より
卸・小売業
医療・福祉
２．
「民間金融」
は信用保証協会によるコロナ関連保証承諾額
16%
5% 生活関連・
３．全国政府系は、日本政策金融公庫（国民、中小、農林）、DBJ・商工中金
（危機
建設業
娯楽業
対応業務）
、沖縄振興開発金融公庫、福祉医療機構によるコロナ関連融資の累計
13%12%［令和２年度新型コロナ関連の融資実績（決定ベース）
］

4,000
（件）

［県独自］
緊急事態宣言（2回目）：
令和2年8月1日〜9月5日［県独自］緊急事態宣言（3回目）：
令和3年1月20日〜2月28日
300
（百万円）
280.3
250

3,536

3,000

2,738
2,379

200

2,000
950

1,000

803

305
0

〜Ｒ2.3月

4月

5月

6月

7月

8月

586

9月

月別件数
（左軸）

150

金額累計
（右軸）

100

457
10月

430
11月

●

［全国］
緊急事態宣言（2回目）：
令和3年1月8日〜3月21日［全国］
緊急事態宣言：令和2年4月7日〜5月25日［県独自］緊急事態宣言：
令和2年4月20日〜5月14日

●

355
12月

244
Ｒ3.1月

340
2月

526

●

●

●

●

●

50
●

3月

0

お客様が何よりも大変な中、感謝の言葉を下さいました。有難うございます。
職種関係なく、全員で力を合わせた。派遣職員の方も遅くまでありがたかった。
支店職員間で「今日の一言」を共有し励ましあった。未来のドラえもんの新聞広告を見たある日の一言、「未来はだいじょうぶ」に泣けてきた。
本当にイレギュラーなことばかりで、しかも先が見えない。何が起きるか分からないし、制度もどんどん変わる。非常にしんどかった。
支店近くにお住まいのお客様から、「夜遅くまで電気が点いているので心配」と言葉をかけて頂いた。
記憶が吹っ飛び思い出せません。
土日、GW と、コロナで預け先もなく、子連
れ休日出勤しました。
いつも会社にいる感じでした。
目前に大勢のお客様。事業者が資金ショー
トしないか間に合うか心配で眠れない夜が続いた。
メンタルヘルスチェックで管理職の体調を心配する意見が上がった。
ホームセンターにビニールカーテンの材料を買いに。私で完売でした。

沖縄公庫五十年史

33

TOPIC

8
ちゅら海
低利

沖縄の海を守る独自の融資制度創設
開発現場や農地から赤土などが海に流れ込み、海域に大きなダメージ。
未来に残すべき沖縄の豊かな自然を守るため、沖縄公庫は独自の融資制度を創設。

サンゴ礁に悪影響を与える深刻な赤土被害
沖縄ではまとまった雨が降った際、開発現場や農地、米軍基地から、サンゴ礁の生態系にも影響を与えている。

赤土（国頭マージ）などの土壌やクチャ

地形や土壌、降雨などの自然的要と呼ばれる岩泥が川や海に流れ出す、

因だけでなく、開発工事のような人赤土被害が発生している。沿岸海域

間による活動が加わることによって、の透明度の高い海を濁らせるだけで赤土などが流出し、汚濁が起きやす

なく、流出した赤土の大部分は外洋くなるとされる。

ハテの浜（写真提供：©OCVB）

赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）制度を創設に流出せずに礁池（イノー）に堆積し、沖縄公庫では、沖縄の豊かな自然 環 境 の 保 全を 促 進 するため、農地の周りにグリーンベルトを植栽する様子

2003（平成15）年度より「赤土等流降雨後に赤土が流れ込んだ海（写真提供：沖縄県）

出防止低利（ちゅら海低利）制度」（写真提供：沖縄県）

美ら海保全に向けた沖縄県の施策とその効果
第二次世界大戦後、沖縄では米軍基地建設の大規模造成などによる裸地の出現や、パイナップル畑およびサトウキビ畑の作付面積拡大などにより、大量の赤土などが流出するようになった。さらに本土復帰以降は急速に開発が進み、赤土による被害などで海域環境に大きなダメー
ジを与えた。
縄県赤土等流出防止条例」を制定。
事業開発などに伴って発生する赤土等の流出を抑制し、水質汚濁の防止を図る目的で、1000㎡以上の土地に対する事業行為者に対策を義務付

2013（平成25）年には「沖縄県赤2022（令和４）年度に県が発表し土等流出防止対策基本計画」が策た基本計画の最終評価では、2011定された。県内の76海域を監視海（平成23）年度から2021（令和３）

域に設定して、うち22海域を重点監

年度にかけて農地からの年間流出量

視海域に指定。環境保全目標（海は約２割、県全体では5.2万t/年削域）と赤土流出削減目標（陸域）を減された。県は今後も継続的な赤土設定し、流出量の大半を占める農地

等流出防止対策の推進や環境改善においても赤土等流出防止対策を実に取り組む必要があるとしている。

﹇赤土等年間流出量 ﹈沖縄県は1994（平成６）年に「沖施してきた。

4.6万t/年まで減少した。

沖縄公庫五十年史る基 準（200mg/L）の半分以下ので累計融資実績が200億円を突破し水準（100mg/L）以下に抑えるものた。工 事 種 類は、ホテル、工 場、
ショッピングセンターなどで、本島適用される利率から、0.2％※を控除

のみならず、離島地域にも及ぶ。

的とする特定の開発事業にとどまらず、するもの。

環境保全に配慮する事業者を金利

2003（平成15）
年度にスタートし面からも積極的に支援する制度で、たちゅら海低利制度は、那覇市の新事業性の資金から住宅資金まで横

都心地区に開店した複合型店舗に初断的に適用する点も特色である。

適用して以降、融資実績を伸ばして「ちゅら海低利制度」は当公庫かきた。

ら融資を受けて行う建設工事など

初年度は15件、92億6600万円、のうち、「沖縄県赤土等流出防止2004（平 成16）年 度 は13 件92億

38
32

32.1 30.5

29.8
24.6

30,935

平成5年度 条例施工前
平成13年度 条例施工後

25.5
20.0

平成23年度 基本計画 基準年
16.7

令和3年度 基本計画 最終評価

15
9,266

4.6
県全体

農地

2.5 3.4

開発事業

2.5 2.3 1.1
米軍基地

0.5

24

20,655

13
9,242

14,482

12,105

11

15,917成29）年度には500億円を突 破。
2021（令和３）年度までの融資実績
は合計575件、3985億8200万円となっている。
※ 0.2％は制度創設時。
令和5年３月現在は0.1％4043,88042,541

15,932

51,642

46

44,421

33

30,47628

18,66614
13,037

10,98510

7,775

0.8 0.8 0.7 0.7
その他

23

年間は400億円台を超え、2017（平

49

30

28

多かった2014（平成26）年度から４45

融資件数（件）
38.2

ホテルなど大型施設向けの融資が49

47

融資額（百万円）

流出量が条例施行前の1993（平成５）34

年５月には制度開始からわずか２年について、当初５年間に限り、本来52.1（ 万 t ／年）

査では、開発事業による赤土等年間流出源

濁水の浮遊物質量を同条例に定め［赤土等流出防止低利制度の融資実績］

けた。2001（平成13）年に行った調年と比べると、年間16.7万t/年から

4200万円を融資。2005（平成17）

独自の融資制度で、産業振興を目をスタートさせた。これは沖縄公庫
ち ゅ条例」が適用され、かつ、排出する

平成15

16

17

1,371
18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

5,254
3（年度）

沖縄公庫五十年史35

総合史
沖縄公庫業務の展開
第1編 設立前史 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 38
第1章 本土復帰前の沖縄の経済状況と金融� � � � � � � � � � � � 39
第2章 沖縄振興開発金融公庫 設立 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 42

第2編 設立50年の歩み ～「車の両輪」としての取り組み～ 50
第1章 業務範囲の変遷とその背景 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 50

		 第1節 沖縄振興における政策金融の役割 � � � � � � � � � � � � � � � � � � 50
		 第2節 事業年度21年度以降における30年間の変遷 � � � � � � � � � 56
			第1項 平成4年度から令和3年度を中心とした県内経済動向 � � � � � 56

			第2項 政策金融改革を含む財政投融資改革 � � � � � � � � � � � � 93

			第3項 業務範囲の変遷� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 105

第2章 総合政策金融機関としての取り組み、経営改革の推進 110

		 第1節 総合公庫の特色 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 110
			

第1項 沖縄振興（開発）計画と沖縄公庫の取り組み� � � � 110

			

第2項 政策金融のワンストップサービスと総合公庫の機能発揮 113

			

第3項 地域における連携、コンサルティング機能の深化 116

		 第2節 施策に基づいた多様な資金ニーズへの対応� � � � � � � � � 127©OCVB
織物 各島・各地域毎に特色を有し、県指定伝統的工芸品2 0品目（国指定は12）と数多い。写真は芭蕉布で、糸芭蕉の原皮から繊維をとって織り上げる沖縄独自の織物。

			第1項 社会資本（産業基盤）の整備� � � � � � � � � � � � � � � � � � 127

			

第2項 産業の振興(リーディング産業の振興) � � � � � � � � � � 131

			

第3項 創業・新事業支援 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 137

			

第4項 地域開発（駐留軍用地跡地開発）� � � � � � � � � � � � � 140

			

第5項 離島・過疎地域振興� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 143

			

第6項 社会的課題への対応 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 147

			

第7項 セーフティネット機能の発揮 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 153

			

第8項 事業再生支援� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 157

		 第3節 円滑な資金供給への取り組み、民業補完� � � � � � � � � � 158
			

第1項 沖縄の金融構造� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 158

			

第2項 沖縄公庫の機能・役割 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 160

			第3項 県内金融機関貸出動向 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 163

		 第4節 ガバナンス強化、組織体制 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 165
			

第1項 業務運営体制（ガバナンス） � � � � � � � � � � � � � � � � � � 165

			

第2項 運営体制の強化、業務体制の改善 � � � � � � � � � � � � 166

沖縄公庫五十年史37

第 1 章 本土復帰前の沖縄の経済状況と金融

設立前史

沖縄振興開発金融公庫は琉球開発金融公社、大衆金融公庫の 2 機関および琉球政府各種特別（１）貨幣経済の再開と「復金」の設立

会計を承継し、昭和 47 年 5 月 15 日の本土復帰と同日、沖縄における産業の振興と社会の開

戦後の沖縄の経済復興は、戦火によって経済基盤のほとんどが失われたため、米軍からの無発を目的として本土では複数の機関が担う政策金融機能を一元的に実施する総合政策金融機関

償物資の配給と住民間の物々交換という、無通貨経済の下で始まった。しかし、米国軍政下にとして、「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立された。

おける自治機構が徐々にその形態を整え、住民生活もようやく活気を取り戻し、また公務や軍

図表1「総合公庫方式」による
効率的な政策金融※沖縄の実情に即した貸付条件

承継

沖縄振興開発
金融公庫

出資金
216億円

1972年5月15日設立（沖縄の本土復帰と同日）

設立時の資本金246億円（承継出資金216億円）（政府出資金30億円）

沖縄において一元的に実施

琉 球 政 府
五つの特別会計労務に従事する人々が増えるにつれて、通貨を介した経済の正常化が待望された。

総合公庫方式による沖縄公庫設立
沖縄振興策の金融上の措置を裏付け

琉球開発金融公社（米国民政府出資）
開発銀行的性格
大衆金融公庫（琉球政府出資）
庶民的政策金融総合史 第１編 第１章

第１編

こうしたことから昭和 21 年に入ると、米軍政府 注 1 による一連の経済正常化策が講じられ
本土の政策金融に相当する業務等
日 本 開 発 銀 行
中小企業金融公庫
国 民 金 融 公 庫
環境衛生金融公庫
農林漁業金融公庫

た。その内容は、米軍の発行するＢ型円軍票（ Ｂ円 ）と新日本円を法定通貨とする貨幣経済の再開、米軍や公務などの労役に対する賃金制度の導入、配給物資の有償性への移行、これら貨幣経済に対処する「沖縄中央銀行」の創設などであった。
終戦直後の沖縄の絶対的な物資の欠乏による経済統制の破綻はヤミ取引の横行を促し、戦時疎開者などの引き揚げに伴う需要の増加と大量の新日本円流入が、異常な物価の高騰と貨幣価値の暴落をもたらした。高進するインフレの鎮圧と民生の安定は、当時の軍政府にとって緊急

住 宅 金 融 公 庫の政策課題であった。こうした背景の下で、23 年に入ると全琉 注 2 を統括する金融機関「琉球医 療 金 融 公 庫銀行」の創設（ 5 月 ）と、全琉の法貨をＢ円に統一するための通貨の交換（ 7 月 ）が実施された。
琉球銀行は、戦後インフレの抑制と経済のコントロールを主な目的とした中央銀行的性格を付与された結果、沖縄中央銀行を含む全琉の銀行を順次統合し、その営業区域も琉球全域に及ぶこととなった注 3。またＢ円への通貨交換は、この間の相次ぐ通貨切り替えを経て、最終的に全琉においてＢ円への統一を図るものであったが、これによって日本円の流入が止まり、インフレの抑制に大きな役割を果たした。
（ 資料編 V 年表「２主な県内金融機関の変遷」参照 ）戦禍によって住宅や生産施設の大部分を失った沖縄の経済社会にとって、社会産業資本の復興を進めることは緊急の課題である半面、当時の経済事情はインフレの抑制を目的とする軍円
きゅうくつ

予算の均衡化政策が続く中で、資金の窮屈の度合いを強めていた。このことは経済復興に多額の資金を必要とする沖縄経済に大きな障害となった。住宅のほか各種産業設備の復興を担う長期資金の供給が求められるようになり、25 年 4 月布令第 4 号によって、「琉球復興金融基金」（ 以下「復金」）が創設された。復金は沖縄経済の復興を目的に 25 年 6 月から営業を開始したが、開始にあたっては琉球銀行が受託者に指定されるとともに、開始当初の原資として見返資

注1 昭和25年12月、米軍政府を米国民政府と改称。
注2 沖縄群島、宮古群島、八重山群島、奄美大島群島をいう。
注3 ‌昭和21年3月に沖縄本島在の琉球列島軍政本部を中心にその出先機関として奄美大島、宮古、八重山に米軍政府が設置され、それぞれ独立的に統治を行った。その結果、地域によって異なる通貨政策や経済政策がとられることになり、4群島の経済を統合して全琉を一円とする経済圏の確立が求められていた。

38

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史39

復金の融資対象は、戦後復興に関わるあらゆる分野に及び、個人住宅、農林漁業、商業、製額ずつ払い込むものとされた。融資対象の拡大につれて、この資本金は漸次増加し、復帰時の資本金は 750 万ドル（ 払込済額 634 万 4 千ドル ）であった。

造加工業などのほか市町村の公共事業や災害復旧もその対象とされたが、なかでも個人住宅の

設立当初の貸付業務は小口の「生業資金貸付」（ 第一種貸付 ）が主であったが、中小企業の建設はその中心を占め、当時における住宅融資の総額の 9 割以上（ 約 18,000 戸 ）が復金融

資金需要に積極的に応えるため 39 年 10 月、中小企業を対象とした「第二種貸付」が新設され、資で占められた。このような住宅の建設を始めとして、生産財の再建や社会資本の整備など、さらに中小企業近代化促進法の制定に伴う「近代化資金貸付」（ 42 年 12 月 ）、「電気・ガス貸付」

復金が沖縄の戦後復興に果たした役割は極めて大きなものがあった。その後、復金は 34 年 12

（ 44 年 1 月 ）、「恩給貸付」（ 45 年 2 月 ）、「記名国債貸付」（ 45 年 5 月 ）なども貸付開始となった。

月に「琉球開発金融公社」へ発展的に引き継がれた。

（２）承継機関の概要②琉球開発金融公社
琉球開発金融公社（ 以下「開金」）は、昭和 34 年 10 月高等弁務官布令第 25 号「琉球開発
金融公社の設立」に基づき、米国民政府の補助機関として設立された。25 年 4 月ガリオア援

本土復帰前の政府系金融機関には、全額琉球政府出資の大衆金融公庫、95％を琉球政府が助の見返資金を基に設立された「琉球復興金融基金」を発展させたもので、沖縄における唯一出資した農林漁業中央金庫、および全額米国民政府出資の琉球開発金融公社があった。このうの長期金融機関であった。業務の目的は「他の民間又は政府財源から得られない長期貸付援助

ち、農林漁業中央金庫は昭和 46 年 11 月、沖縄県信用農業協同組合連合会（ 信農連 ）と沖縄を与えて、生産その他の重要事業の発展を促進することにより、民間資本形成および当該資本

県信用漁業協同組合連合会（ 信漁連 ）に移行し、同金庫の取り扱っていた農林漁業資金融通特の健全かつ多様な事業への投資を奨励する」ことにあったが、戦後経済の復興を支えた復金を別会計に基づく琉球政府の委託貸付金（ 農林漁業資金、糖業振興資金、パインアップル産業資引き継ぎ、新たに経済の開発発展が強調された点がその特色であった。

金、漁船建造資金 ）は、復帰時点で沖縄公庫へ承継された。

開金は、琉球銀行が管理する復金の資産および負債を 34 年 12 月末日現在で引き継ぎ、翌①大衆金融公庫

35 年 1 月 1 日から業務を開始したが、復金から引き継いだ資金量は 2,472 万 6 千ドルで（ 内昭和 28 年 7 月に朝鮮動乱が終息し、特需ブームや軍工事が退潮すると乱立気味の諸企業は

訳は米国民政府出資金 2,025 万 8 千ドル、利益剰余金 446 万 8 千ドル ）、うち 2,025 万 8 千

整理、統合を余儀なくされたが、こうした事態は零細な中小事業者にじかにしわ寄せされた。

ドルが当初の資本金となった。

これらの中小事業者は、本土を含めた海外からの引揚者や復員者、さらには賃金生活者などが貸付の原資は、米国民政府の出資金、利益剰余金、38 年 2 月に発効した米国公法第 480 号

生活のために転向したものが多かったため、経営基盤はぜい弱で営業は次第に疲弊の度を増（ ＰＬ 480 ）協定に基づく米国農務省の商品融資公団からの借款、および開金債の発行などかし、金融難からヤミ金融の横行を促した。

ら成っていた。このうち米国民政府の出資金は、38 年まで毎年追加の出資がなされ逐年増加

このため社会経済や民生の安定のためにも、公的庶民金融機関の設立が要望されるようになしたが、同年以降は 44 年に 75 万ドルがあったのみで、また、出資に代わるべき商品融資公団

り、30 年 1 月の大衆金融公庫法（ 29 年 9 月立法第 40 号 ）に基づき、大衆金融公庫（ 以下「大金」）

からの借款も 37 年 7 月からの 3 年間に 892 万 5 千ドルがなされたにすぎず、開金は次第にが設立された。長期復興資金を対象とした復金に対し、大金は短期、小口の設備運転資金貸付

増大する資金需要に苦慮していった。貸付業務には一般貸付とＰＬ 480 貸付があり、主体となを対象とする庶民的政策金融機関としての位置付けであった。

る一般貸付の残高は（ 46 年 12 月現在 ）4,876 万 3 千ドルで、当時の全金融機関融資額の約

琉球政府は大金の設立にあたって、当初本土における国民金融公庫と中小企業金融公庫にその構想を求め、両公庫の性格を兼ね備えた法案策定作業を進めたが、当時の財政規模では出資金に多くを望めず、結局国民金融公庫に倣った公庫が設立されることとなった。
大金の資本金は当初 1 億 5 千万Ｂ円（ 125 万ドル ）で、琉球政府は設立と同時に 1,500 万
Ｂ円（ 12 万 5 千ドル ）を払い込み、以後全額が払い込まれるまで、毎会計年度少なくとも同

総合史 第１編 第１章

金注 4 から 1 億Ｂ円が出資された。

7.3％に相当していた。
上述のとおり開金は、特にその後半において主要原資の枯渇から、必ずしも充分な政策効果を上げ得なかったが、復興期から開発期への移行の過程で、設立された意義は大きなものがあった。

③琉球政府各種特別会計
民間の経済活動に対し融資を行う各種特別会計であった産業開発資金融通特別会計、農林

注4 見 返資金は、ガリオア援助物資の売上代金を活用して、昭和25年12月ＧＨＱ指令によって設置された。主として、通貨・財政の安定および経済再建のために使用され、政府補助金、米国民政府費用、復興出資などの形

通特別会計、パインアップル産業資金融通特別会計の 4 融通特別会計が統合 ）、住宅建設資金で支出された。ガリオア援助はアメリカの対日援助で、その一部が沖縄にも振り向けられ、これを通じて生活融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、本土産米穀資金特別会計を沖縄公庫が引き継い

物資や復興資材などが供給された。従来の米軍による余剰物資の放出に代わり、米国議会の承認を得た正式の援助が行われるようになり、以後、このガリオア援助は基地収入とともに戦後復興の大きな柱となった。

40

漁業資金融通特別会計（ 漁船建造資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、糖業資金融

沖縄公庫五十年史だ。

沖縄公庫五十年史41沖縄振興開発金融公庫

設立

総合史 第１編 第２章

第２章

業務に加えて、沖縄の特殊事情を踏まえた独自制度（ 融資・出資 ）を活用し、沖縄振興策と一体となった政策金融を実施してきた。

沖縄の本土復帰準備の過程において、沖縄における政策金融のあり方については、およそ 4
つの案、本土機関進出方式、総合公庫方式、混合方式、基金・事業団方式が検討されていた。
本土機関進出方式は、本土の各政策金融機関が沖縄において業務を行う方式であり、総合公庫
方式は、沖縄振興開発公庫（ 仮称 ）を新設し本土機関の業務全てを行う方式、混合方式は、沖縄振興開発公庫を新設し本土機関の業務の一部を行い、それ以外の分野は本土機関が進出する方式、基金・事業団方式は、本土の各機関が沖縄において業務を行うが、沖縄の特殊産業に重点的に融資を行う基金ないし事業団を設立する方式である。
これらの方式はいずれも一長一短があったが、政府事務当局において検討が重ねられた結果、「沖縄復帰対策要綱（ 第２次分 ）」（ 昭和 46 年 3 月 23 日閣議決定 ）によって、沖縄振興開発公庫を総合公庫として新設することで決着した。この要綱における沖縄振興開発公庫に関する事項は次のとおりである。
沖縄復帰対策要綱（ 第２次分 ）昭和 46 年 3 月 23 日閣議決定
四沖縄振興開発公庫
ア 沖縄の経済社会の振興開発を促進するとともに、住民生活の安定向上を図るた
め、沖縄振興開発公庫（ 仮称 ）を設立する。
イ 沖縄振興開発公庫は、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、農林漁業金融公庫および住宅金融公庫の業務に相当する業務等を総合的に行うものとする。

1972（昭和47）年4月19日  沖縄タイムス掲載

ウ 沖縄振興開発公庫は、大衆金融公庫、琉球開発金融公社ならびに琉球政府の産業開発資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会
計および運搬船建造資金融通特別会計が行っている業務を引き継ぐものとする。
エ 沖縄振興開発公庫の貸付条件は、沖縄の産業経済の実情を勘案し、適切なものとする。
上記のように総合公庫方式による組織設計がなされた理由としては、沖縄の地理的、社会的、経済的特性に即した政策金融を一元的に行い、資金の効率的運用を図ることのほか、沖縄の公的金融機関などから業務および職員を引き継ぎ、さらに、貸付条件面において本土機関と異なるものを採用する上での便宜などの配慮が挙げられる。
沖縄公庫は、このような経緯により、沖縄において本土の政策金融（ 1 銀行・6 公庫 ）を一
元的・総合的に行う全国でもユニークな総合公庫として創設され、本土の政策金融機関が行う

42

沖縄公庫五十年史

創立当時の主務大臣認可書類

沖縄公庫五十年史43

44

沖縄公庫五十年史

社史ほか）

総合史 第１編 第２章（ 大衆金融公庫エピソード 01 「位置付けは公的庶民金融機関」

エピソード 02 「公用語は英語

文書は英語と日本語で」（ 琉球開発金融公社 年次報告書ほか）

沖縄公庫五十年史

45

総合史 第１編 第２章

エピソード 03 「回想＜創業不易＞～五年史転載～」

沖縄振興開発金融公庫が創立されて以来満 5 年になる。この間に、公庫は 3,600 億円の資金を県内に供給しその貸付残高は、52 年 5 月末で約 3,000 億円に達し、県内金融機関の総貸付残高に占める割合はいまや 30％にも上るという急成長をとげた。これだけ高い
割合を公庫が占めているのは他府県にその例をみない。よくぞここまで、短期間に成長したものよと感無量である。これも関係諸官庁の沖縄に対する手厚い援助や適切な指導はいうまでもなく、地方自治体始め県内各界の積極的協力、県民各位の温かい理解など
各方面からのご支援のお蔭である。と同時に、創立以来ひたすら沖縄の振興開発を目指し、県民サービスに打ちこんできた公庫役職員の真剣な努力の賜物と心から敬意を表するとともに感謝の意を捧げるものである。
沖縄公庫は、政府関係機関のなかでも、他に例をみないいくつかの特色をもっている。
それは、一つは、沖縄県一県のために設けられたことであり、つぎには、日本開発銀行は
じめ国民金融公庫などの、本土の一銀行六公庫の仕事を一元的に取扱ういわゆる『総合公庫』の初めての試みであり、さらには、琉球政府時代からの大衆金融公庫など地元政策
金融機関を承継（ 資産・負債ならびに職員）して発足したことである。
これには、次のような歴史的背景があった。すなわち、沖縄は 250 年に及ぶ薩摩の圧政と搾取、明治維新に伴う廃藩置県に際してのいわゆる『琉球処分』、その後の政治的軽視と社会的差別待遇、さらには太平洋戦争中凄惨な決戦場とされ、十有余万の若人が怨をのんで南海の藻くずと消え、そのうえ戦後長い間異民族の統治を受ける等、そのたどってきた特異の歴史の過程は、文字通り荊の道であった。
このため、沖縄は経済、社会のあらゆる分野で本土の発展から取り残され、本土との間に大きな格差を生ずるにいたった。そこで本土復帰を契機として、この格差を是正し、『明るく豊かで平和な』新生沖縄を築かんものと、政府は復帰特別措置等を中核とする各種の手厚い援助策を講じた。沖縄公庫は、その施策の重要な担い手として登場したものである。
このような経緯で設立された沖縄公庫の使命は、社会、経済などあらゆる分野にわたって本土との格差是正をめざす国の万般の施策に呼応して、政策金融の面でその実現を推進することにあるとされた。
したがって、公庫融資運営の基本方針は、沖縄県において、①産業基盤の整備、②産業構造の是正、③産業の合理化・近代化の推進、④生活環境の整備、⑤地場産業の育成、などを柱として、重点的に財政資金の配分を行うことにある。
ところで、本土公庫等の支店を県内に設けることなく、一県のみのためにわざわざ新たに政府機関を設けたことは、沖縄の歴史的背景を抜きにしては考えられないが、具体的には融資制度ならびに運営の面で、他府県とは異なった何等かの『特別扱』―『沖縄特例』

46

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史47力を積み重ねる」ほかに解決の道はないのかもしれない。

特別扱いの内容には、①復帰にともなうショックの緩和に必要なもの、②沖縄の経済・ともあれ沖縄公庫としては、沖縄の実情にかなうよう制度ならびに運営につき今後と社会の特殊事情に対応するもの、など沖縄特有の融資制度を設けることや、貸付条件なも気長に辛抱強く一層の改善努力をつづけていただきたいと思う。と同時に、政府当局

どにつき特別な扱いをすることなどが考えられる。

者にお願いしたいことは、「沖縄問題はもう済んだ」ということで『沖縄離れ』をせずに、

事実、これらに必要な制度（ 時限措置が多いが）が種々設けられたし、金利も本土にまだまだ問題は残っていることをよく理解して温かく見守ってほしいということである。

比べ特別に低利なもの、（ 電力、離島、住宅等）が認められ、また運用面でも沖縄の実情

このように地元からいろいろな不満や批判を受けながらも、この 5 年間、沖縄公庫の役に即した特別扱（ 建築費の沖縄割増増など）がみられる。

職員の皆さんは、実によく働き、立派にその職責を果たしてきたと思う。

たしかに、このような制度ならびに運用上の特別扱は設けられてはいるが、公庫の制

公庫の貸出しが量の面で飛躍的な成長をとげたことは冒頭でふれたが、その質的な面

度、組織、財務会計をはじめとし、貸付対象、借入者資格、借入手続、担保その他債権保でみても、公庫本来の使命は、電力などのエネルギーの安定供給、質的改善をはじめとし全などについては、原則はあくまで本土公庫並とする方針がつらぬかれた。

て、陸・海・空の輸送力の増強など、産業基盤の整備、ならびに住宅・医療など県民福祉

また総合公庫とはいっても、各種資金の内容、貸付条件、手続、貸付基準などはそれぞに直結する生活環境の整備の二つの面では、画期的な成長を上げ、見事に達成されていれの資金の家元である本土の各公庫等のやり方がそのまま導入された。その上各公庫等る。だが、残念なことには、産業の体質改善や産業構造の是正の面では、今日までのとこには夫々の歴史と伝統に培われたお家風の仕振りがあってこの枠外にでるわけにもゆかろ、ほとんどみるべきものがない、というのが実情である。

ぬという事情もあった。そうなると、沖縄固有事情による特別融資制度や特別金利など、

もっとも、これも考えてみれば無理もないことかもしれない。復帰後はブームの連続にはっきりした特別扱い以外は、おおむね本土公庫並、他府県横並びということにならざ

酔い、お祭りさわぎに浮きたっていたことを思えば、体質改善や生産性向上、競争力の強るをえない。

化という血のにじむような苦しい努力を要する地道な行動を期待する方がムリかもしれ

どうも、このあたりが、地元からみて物足りない、期待外れだということになりはせぬない。海洋博が終りブームが去って、真の沖縄の姿が現前してきた今日、この現実と四つかと最初に心配したものであったが、果せるかな、開業後「手続きがめんどうだ、うるさに組んで、はじめて真の『振興開発』が始まるわけだから、産業の体質改善への前進は、い」といった不満の声が、いろいろな機会に聞こえてきた。ある時の公庫運営協議会など

むしろ今後の課題であろう。公庫融資もこれからが、本当に難しくなる。単なる量的補完

では、県政の有力者の口から「明治大正にかけて国家財政は沖縄をとび越して台湾に行だけではなく、本当に産業の体質改善や、企業の合理化、近代化に結びつくよう、融資にき、台湾は見事に開発された。沖縄は昭和 8 年を初年度とする 15 ヶ年振興計画が立案さあたっては特にこの点の留意が肝要であろう。

れたが、第二次大戦ですべて水泡に帰した。このような過去の歩みを考えると、沖縄公庫

沖縄公庫も 6 年目に入って、ようやくその基礎も固まり、軌道に乗った。創業期の苦難の果たす役割は、他府県のそれと違った趣きがなければならぬ。したがって、『他府県をを立派に克服して、新しい発展の段階に入ったわけである。発足当初、役職員の皆さんが計る物差しで計ってもらっては』県民の念願に十分こたえることはできない」といった慣れない本土公庫の制度融資と取り組んで苦労していた姿が今では懐かしく思い出され公庫運営の基本にふれる批判がとびだす有様だった。

る。設立 3 年目に入った 49 年度の収支問題の折、知念副理事長を本部長とする緊急対策

考えてみると、本土で長年かけて積み上げられた制度を、長い空白のあった沖縄に、いきなりそのまま持込むことにはたしかに無理があったかもしれない。
「沖縄には沖縄の実情にあった制度を」と求める地元の要望も尤もなところであろう。
だが、沖縄特例をひらくことには、地元の想像以上に抵抗が強い。というのは、沖縄の総合史 第１編 第２章―を行う必要性からきたものといえるだろう。

本部の皆さんが、力をあわせて収支の改善に努力していたあの真剣な顔が、目に浮かんできて、胸が熱くなることがある。
沖縄のため日夜献身的な努力を続けておられる役職員の皆さんに深い感謝の念を捧げると共に、沖縄公庫の一層の発展と新生沖縄の輝やかしい繁栄を祈って筆を擱く。

特殊事情は理解しながらも、広く国内を見渡し、全国ベースの行政をやっている当局からみると、余り行きすぎた扱いは公平原則からとりにくい、といったところがあるのではなかろうか。
「本土公庫とのバランス」（ 本土の横ならびの思想）という厚いカベにさ国民金融公庫総裁（ 五年史掲載当時）

えぎられて、地元の要望に十分応えきれなかったことは、まことに残念であった。

（ 初代沖縄振興開発金融公庫理事長）

この問題は、公庫運営協議会の席上で、森永委員長（日銀総裁）が、穏やかに諭されたように「長い時間をかけて、本土と沖縄の間で肚を割って話し合い、相互理解を深める努

48

沖縄公庫五十年史

佐竹 浩

沖縄公庫五十年史

49第２編

設立50年の歩み～「車の両輪」としての取り組み～「沖縄振興（ 開発 ）計画」の特徴は、①予算の一括計上制度と高率補助の適用②経済特区・地域制度を含む税制上の特例③沖縄公庫による政策金融など、計画を実行するための担保となる強力な政策手法を有している点にある。

第１章

業務範囲の変遷とその背景

沖縄振興における政策金融の役割

第１項

沖縄振興策の変遷

編第 1 章「経済動向」参照 ）。

（１）第一次沖縄振興開発計画の概要（昭和47～56年度）
終戦から復帰までの 27 年間、日本の戦後経済体制から切り離され、高度成長時代を共有で沖縄の本土復帰に際し、沖縄の振興開発を推進するために制定された、いわゆる「沖縄開発

きず、米国施政権下、基地収入で対外支払いを賄う「基地依存型輸入経済」構造を余儀なくさ三法」の一つとして「沖縄振興開発特別措置法」が策定された。その措置法に基づき 10 年をれたことから、復帰時の沖縄の社会経済の状況は、生活基盤や経済・産業基盤などのあらゆる計画期間とする「沖縄振興開発計画」の下で、産業政策のみならず、教育、医療など各方面に分野で本土との著しい格差が存在した。
「本土との格差是正」と「自立的発展の基礎条件の整備」

おける本土との格差是正を図る総合的な政策が講じられた。その後も第２次、第３次の「沖縄が計画の目標として掲げられ、政策手法として、沖縄関係予算を沖縄開発庁（ 現在は内閣府沖

振興開発計画」、第４次の「沖縄振興計画」、第５次の「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が策

縄担当部局 ）が一括計上して確保する手法が導入され、基盤整備を極めて効率的に進めるた定された。本五十年史が編さん対象とする第５次までの振興（ 開発 ）計画の策定主体、政策目

め、最高水準の高率補助を適用した公共事業により、港湾、空港やダム、沖縄自動車道などの標および政策手法などは、時代環境の変化を受け変遷している。

社会資本の整備が進められた。税制では、酒税などに課税の特例が設けられ、政策金融では、

なお、第６次の「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が令和 4 年 5 月に策定され、諸施策

図表 1-3【第１次計画】
昭和47～56年度

策定主体

政策目標

【第２次計画】

昭和57～平成3年度【第３次計画】【第４次計画】

平成4～13年度

平成14～23年度【第５次計画】

平成24～令和3年度

デフレ、不 政策金融改革、地方分権、 人口減少、
高度成長から安定成長 プラザ合意、リゾート法、 バブル崩壊、
地方創生、
ネット社会 グローバリゼーション、
へ、
オイルショック、
日米 冷戦終結、
日米貿易摩擦 良債権問題、
インバウンド（訪日客）、
到来、
米国同時多発テ
第4次産
貿易摩擦
（鉄鋼、
TV） （自動車、
少子高齢化、
リーマン
マイナス金利、
半導体）
、
ロ
業革命
（AI、
IoT）
消費税導入
ショック、東日本震災

国

本土との格差是正
自立的発展の基礎条件の整備「特色ある地域として整備」
を目標に追加「民間主導型の自立型経済の構築」
を目標に追加主として社会資本の整備（交通基盤、
住宅、
水道、
電気、
病院、
学校、
ダム、
工業用水、
工業団地、
農林水
産基盤など）

政策手法

酒税等税制の特例（S47～）（うち特区・ ・工業開発地区の創設
地域制度）・自由貿易地区の創設
沖縄振興開発金融公庫（S47～）

関連施策

産業の振興
社会資本の整備特別調整費（H8～23）
北部振興事業（H12～）

予算

政策金融

産業振興面では、第１次計画の策定時期が、本土の高度成長期（ 昭和 30 ～ 48 年 ）と重なっ

沖縄振興（ 開発 ）計画の変遷

高率補助、予算の一括計上（S47～）

税制等

国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保に努めることとされ、沖縄公庫の出融資はその具体的措置の一つとして位置付けられている。

が展開中である。

時代背景

総合史 第２編 第１章 第１節

第１節（ 各計画期間中の国内・県内の経済情勢および公共・民間施設の整備実績などは、部門史各

沖縄県

施策展開の2つの基軸「強くしなやかな自立型経済の構築」「沖縄らしい優しい社会の構築」
・リーディング産業の育成（観光・情報・国際物流など）
・離島振興、子育て、教育、
自然、伝統、文化・競争力ある社会資本一括交付金（H24～）
推進費補助金（R元～）

航空機燃料税等の軽減措置（H9創設～）
観光振興地域制度（H10創設～）➡ 観光地形成促進地域（H24創設～）
情報通信産業振興地域（H10創設～）情報通信産業特区（H14創設～）
産業高度化地域（H14～）➡ 産業高度化・事業革新地域（H24～）
自由貿易地域（S62指定～）＋特別自由貿易地域（H11指定～）➡ 国際物流拠点産業集積地域（H24創設～）
金融業務特別地区（H14創設～）➡ 経済金融活性化特区（H26創設～）

・沖縄トロピカルリゾー
ト構想
（県）
・リ
 ゾート沖縄マスター
プラン（県）

・沖縄経済振興21世紀プラン（国）・基地返還アクションプログラム（県）・国際都市形成構想（県）
・産業創造アクションプログラム（県）・沖縄県マルチメディアアイランド構想（県）・軍転特措法（国）

・アジア経済戦略構想（県）
・跡地利用推進法（国）

たことも影響し、第３次産業に極端に偏った本県の産業構造を是正するため、製造業の振興が期待されたが、企業誘致については、石油関連の一部で精製・貯蔵業の立地が見られたものの、その他の工業誘致はその実現をみることなく推移していった。第一次石油危機以後の経済成長の鈍化や経済構造の変化などの外部要因に加え、工業用地や電力、物流施設といった県内産業基盤整備の遅れがその理由であった。このような中で県経済をリードし成長を支えたのが、公共工事などの財政支出と沖縄国際海洋博覧会で基盤が進んだ観光であった。

（２）第二次沖縄振興開発計画の概要（昭和57～平成3年度）
基盤整備が途上にあったことから、続く第２次計画でも産業政策が打ち出せない状態にあり、第１次計画と同じ目標が掲げられた。沖縄本島北部 5 ダムの完成や沖縄自動車道の全線開通など、社会資本の着実な整備に加え、工業用水、中城湾港の工業団地、那覇港の卸商業団地など、産業振興に関連したインフラ整備が進められた。基盤整備に向けた莫大な財政移転で経済が成り立っていたことから、公共投資に大きく依存する経済構造が形成された。
産業振興面では、円高不況を経て、昭和 62 年に内需拡大などを目的にリゾート法（ 総合保養地域整備法 ）が制定されたことなどから、観光リゾート産業（ 第２次計画では観光レクリエー
ション産業 ）が今後の有望な成長産業として位置付けられ、平成 2 年に沖縄県は「リゾート沖
縄マスタープラン」を策定した。3 年度に入域観光客数が 300 万人に達し（ 復帰時 56 万人 ）、産業の柱として観光リゾート産業への期待が高まった。

資料：「内閣府ホームページ『―政府が進める沖縄振興の概要―パンフレット（概要資料）』」「沖縄県、『沖縄振興のこれまでの取り組み』」
を基に
沖縄公庫作成50

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

51

（３）第三次沖縄振興開発計画の概要（平成4～13年度）

アジア市場に最も近接する地理的優位性を背景とした国際貨物ハブ事業などの展開があった。
その結果、観光リゾート産業が順調に伸長したほか、同産業に次ぐ情報通信関連産業について基盤整備が中心であった。初期の集中的な整備の結果、平成に入ってようやく水源、交通、農は、第３次計画の中盤頃に情報通信関連技術が飛躍的に進歩・普及したこと、若年労働力が豊業基盤、工業用水などの産業基盤や教育、医療など、各種社会基盤が整ってきたこともあり、

富なこと、「情報通信産業振興地域」の一部を「情報通信産業特区」に格上げし、課税の特例（ 優

これまでの計画の 2 つの目標に、「特色ある地域として整備」が追加され、「南の国際交流拠点

遇策 ）が拡充されたことなどが奏功し、立地企業数が増加し、自立型経済の構築に向けた動きの形成」を目指す方向性が示された。これを踏まえ、沖縄県は平成 8 年に「国際都市形成構想」がみられた。

を策定し、情報関連産業の集積、自由貿易地域の整備・拡充、金融・投資などに係るオフショ
ア機能の導入など、内外に開かれた「経済特別区」の形成などが示された。9 年には「沖縄県総合史 第２編 第１章 第１節

第３次計画までの 30 年間はおおむね「社会資本整備を中心とした格差是正」を目標とした

また同計画では、戦略的な産業振興に主眼を置き、新事業の育成による雇用創出を重要な政策課題としており、当公庫の業務の特例として「新事業創出促進出資制度」が創設された。

産業創造アクションプログラム」を策定し、将来の中核産業として想定される 6 つの産業分野（ 食品産業、医療・バイオ、観光、情報、環境、物流 ）の形成が提案された。これらの県の取り組みを踏まえ、10 年に閣議決定された第５次の全国総合開発計画において沖縄は、「太平洋・平和の交流拠点」と位置付けられた。

（５）沖縄21世紀ビジョン基本計画の概要（平成24～令和3年度、第５次に相当）
沖縄県は、初めて県民が自ら将来のあり方を描いた長期基本構想「沖縄 21 世紀ビジョン」
を 22 年に策定し、5 つの将来像が描かれ、4 つの固有課題がまとめられた。同ビジョンを基7 年に米兵による少女暴行事件が起き基地問題が大きくクローズアップされ、8 年には米軍に第５次計画「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が 24 年 5 月に策定された（ 図表 1-4 ）。同計

普天間基地の返還が合意、政府は「沖縄政策協議会」を設置した。また「沖縄経済振興 21 世

画では、①策定主体を国から県に移譲し、国は財政・税制などで支援②予算制度面では、使途紀プラン」が策定され、実効性の高い産業戦略が掲げられた。予算制度面では、「沖縄振興のたの自由度が高い「一括交付金」制度を創設③税制面では、経済特区制度を拡充し、特例措置をめの特別の調整費（ 特別調整費 ）」（ 8 ～ 23 年 ）や「北部振興事業」（ 12 年～ ）が創設された。

延長④政策金融では、振興施策と不離一体の沖縄公庫の存続など、「地方創生」の考え方を先10 年に沖縄振興開発特別措置法が改正され、優遇税制を具備した経済地域制度として、指取りする形で沖縄振興の新たなプラットフォームが構築された。構築の背景として、もの作り

定制度（「観光振興地域」、「情報通信産業振興地域」および「特別自由貿易地域」）が創設された。

国家と言われ輸出産業の振興を進める国の産業政策と沖縄の産業構造にギャップがあり、国の特に、観光リゾート産業に次ぐ基幹産業として期待された情報通信関連産業について、IT 技

産業政策と沖縄の現状が合わない部分が顕在化したことが挙げられる。特に、政策手法として術が進歩する中、沖縄県は 10 年に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、同年「一括交付金」制度を創設したことにより、政策実行のスピード感および規模感が高まった。

に上述の「情報通信産業振興地域」が創設され、情報通信関連産業の成長につながる経済特区「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、「強くしなやかな自立型経済の構築」と「沖縄らし制度が整備された。

い優しい社会の構築」を施策展開の二つの基軸としており、復帰後の基盤整備から始まった沖縄振興の歴史において産業や雇用の問題に加え、「ひとり親家庭への支援」などの社会政策が（４）沖縄振興計画の概要（平成14～23年度、第４次に相当）

52

焦点化され始めた。また、同計画の基本的指針「自立・交流・貢献」において初めて「貢献」

第４次計画では、基本的考え方として、第１次～第３次計画における本土との「格差是正」が掲げられ、「日本のフロントランナー」としての沖縄の地域特性を発揮しながらアジアの成を目標とした「キャッチアップ型」の振興開発だけではなく、沖縄の特性を十分発揮した「フ長を取り込み、日本とアジア太平洋地域の交流と成長に貢献する地域拠点の形成が謳われていロンティア創造型」の振興策への転換が示された。振興施策の展開では、「民間主導の自立型

る。

うた

経済の構築」を目指す方向性が示され、計画の目標の中に、沖縄の特性を生かして、わが国の基本方向の施策展開の枠組みでは、「リーディング産業と地場産業が好循環構造をもつ経済

みならずアジア・太平洋地域の社会経済および文化の発展に寄与する特色ある地域として整備の構築」が挙げられ、観光リゾート産業や情報通信関連産業に加えて、臨空・臨港型産業など、を図ることが盛り込まれた。また、沖縄振興の推進にあたっての基本的姿勢として、「参画と責第３、第４のリーディング産業を育成することが謳われている。これらを背景に沖縄県は、成任」「選択と集中」「連携と交流」の 3 つの考え方が新たに掲げられた。

長するアジア市場における地理的優位性に着目し、27 年に「アジア経済戦略構想」を策定した。

同計画では、時代の変化に伴い注目されてきた「沖縄の優位性」を生かした産業振興の目標

政策手法では、24 年に地域振興制度（ 地域・特区制度 ）が拡充され、「観光振興地域」は「観が明確に打ち出され、振興計画の中に初めて各種の産業施策が盛り込まれ、基盤整備と併せて光地形成促進地域」に格上げされた。また、「国際物流拠点産業集積地域」が創設され、「自由産業振興に実質的に手がつけられた。主なものとして、観光リゾート産業に加え、情報通信関貿易地域」および「特別自由貿易地域」は同制度に発展的に統合された。さらに、知的・産業

連産業や沖縄科学技術大学院大学に代表される知的産業クラスターの振興、さらに成長著しい

クラスターとして世界最高水準を目指す沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）が開学したほか、沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

53航空機整備（ MRO ）事業が新規立地を果たし、国内初となる航空関連産業クラスターの形成

図表1-5が期待されている。

内閣府沖縄担当部局予算額（国）沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、26 年に沖縄振興特別措置法が改正され、課税の特例に関し、①金融業務特区を抜本的に見直し、経済金融活性化特
航空機燃料税の軽減措置の対象となる路線の拡大などの措置が講じられた。
29 年 5 月には「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」策定後の社会経済情勢の変化などにより重要性が増した課題を解決するため、当初の基本計画が改定され、「子どもの貧困対策」「MICE
注の推進」などの施策が新たに盛り込まれた。

■ 第1次計画

1.4 兆円（昭和47年度〜昭和56年度）■ 第2次計画

2.2 兆円（昭和57年度〜平成3年度）■ 第3次計画（平成4年度〜平成13年度）■ 第4次計画（平成14年度〜平成23年度）■ 第5次計画（平成24年度〜令和3年度）

3.7 兆円図表1-4

沖縄21世紀ビジョン、基本計画および実施計画の体系

0.9 兆円
1.3 兆円
2.3 兆円

2.8 兆円

1.1 兆円

3.4 兆円【令和3年度末までの累計

沖縄公庫出融資額

総合史 第２編 第１章 第１節

別地区を創設②情報通信産業振興地域等に係る地域指定権限・事業認定権限を県知事に移譲③

沖縄の振興における「車の両輪」

1.4 兆円
13.6兆円】 【令和3年度末までの累計

7.1兆円】（注）四捨五入のため各項目の和と合計は必ずしも一致しない。内閣府沖縄担当部局予算額は補正後の金額である。
資料：沖縄公庫作成

県民が望む将来像
沖縄21世紀ビジョン
想定年 2030年

県民が望む将来像と克服すべき課題

沖縄21世紀ビジョン基本計画
計画期間 10年（H24〜R3年度）
将来像の実現と固有課題の克服に向けた施策展開の基本方向

沖縄21世紀ビジョン実施計画
計画期間 前期5年・後期5年基本計画に掲げた施策ごとの具体的な取り組みや成果指標等

１ 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島
２ 心豊かで、安全・安心に暮らせる島
３ 希望と活力にあふれる豊かな島

４ 世界に開かれた交流と共生の島

５ 多様な能力を発揮し、未来を拓く島
克服すべき沖縄の固有課題
１ 基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用
２ 離島の条件不利性克服

３ 海洋島しょ圏沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築
４ 地方自治拡大への対応

資料：「沖縄県『沖縄21世紀ビジョン 基本計画と実施計画』」を基に沖縄公庫作成

第２項

沖縄振興策における沖縄公庫の位置付け（２）沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割
沖縄における当公庫による政策金融は、本土における日本政策金融公庫などの機関と並びの融資制度を実施することにより、全国一律の政策金融サービスを提供するとともに、沖縄の地
域的な政策課題に対応するために、国や県の沖縄振興策などと不離一体となり、独自の出融資制度を創設・拡充してきた。当公庫はこのような制度を活用し、民間金融機関と協調・連携を図りながら、多様な資金ニーズにきめ細かく対応することで、沖縄振興を後押ししてきた。
第３次計画までは政策目標に「本土との格差是正」と「自立的発展の基礎条件の整備」が掲げられ、社会資本整備を中心とした施策が展開されたことから、当公庫は①民間投資によるイ
ンフラ整備（ 電気、船舶、航空機、空港・港湾ターミナル、モノレール ）②中小企業・農林水産業の振興（ 近代化、生産基盤整備、ホテル、工業団地・自由貿易地域 ）③住宅の本土との格差是正、持ち家・居住水準の向上、医療施設の充実などを支援した。また、第３次計画では政（１）沖縄の振興における「車の両輪」

策目標に「地域特性を踏まえた産業振興」が追加され、大規模リゾート開発、市街地・駐留軍「沖縄振興（ 開発 ）特別措置法」において、国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保

用地跡地開発なども支援した。

に努めることとされており、沖縄公庫の出融資はその具体的措置の一つとして位置付けられて続く第４次計画では「民間主導型の自立型経済の構築」が政策目標に追加されたことから、いる。よって、財政投融資制度を背景に民間投資などを金融面で支援する当公庫の総合政策金

当公庫は多様な産業分野や地域開発（ 大規模リゾート開発、商業施設、特区制度、離島振興、

融は、公共工事などに投入される国などによる税・財政面の支援措置と並び、沖縄の振興開発

ベンチャー企業、駐留軍用地跡地開発 ）などを支援した。

における「車の両輪」とされている。本土復帰から 50 年間（ 昭和 47 年度～令和 3 年度 ）の第５次の「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、「強くしなやかな自立型経済の構築」およ内閣府沖縄担当部局予算（ 補正予算を含む ）の累計額は 13.6 兆円、当公庫出融資の累計額は 7.1

び「沖縄らしい優しい社会の構築」が施策展開の基軸的な考えとされ、「リーディング産業と兆円に上る。

地場産業が好循環構造をもつ経済の構築」が施策展開の枠組みに追加された。特に「一括交付金」の創設に伴い、当公庫はリーディング産業の振興（ 沖縄の経済発展をけん引する産業や成

注 企 業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。

54

沖縄公庫五十年史長が期待される分野の振興に寄与する事業、特区制度 ）に加え、地域社会の課題への対応（ 離島振興、子どもの貧困問題、市町村連携 ）など、支援範囲を拡充してきた。
（ 当公庫による具体

沖縄公庫五十年史55

図表1-7

的な取り組みについては、後述の第２章「総合政策金融機関としての取り組み、経営改革の推進」参照 ）

（千人）

総人口

1,600

総人口と年齢3区分別人口

年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳以上）

1,400

図表1-6
同左

同左

沖縄振興計画

沖縄21世紀ビジョン基本計画

平成14〜23年度

平成24〜令和3年度

第１次計画

第2次計画

第3次計画

昭和47〜56年度

昭和57〜平成3年度

平成4〜13年度

沖縄振興計画「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎条件の整備」
高率補助・一括予算による社会資本整備（交通基盤、電気、病院、学校、
ダム、工業団地）

地域特性を踏まえた産業振興
観光・IT・自由貿易地域

沖縄公庫

民間投資によるインフラ整備支援（電気、船舶、航空機、空港・港湾ターミナル、
モノレール）
中小企業・農林水産業の振興（近代化、生産基盤整備、
ホテル、工業団地・自由貿易地域）
住宅の本土格差是正、持ち家・居住水準の向上、医療施設の充実
大規模リゾート開発、市街地・基地跡地開発

第4次計画

第5次計画

「民間主導型の自立型経済の構築」
を目標に追加強くしなやかな経済
沖縄らしい優しい社会

振興地域・特区の創設・拡充、観光リゾート、情報通信産業、
国際物流、バイオ特区の拡充、一括交付金、リーディング産業、
子どもの貧困等社会的課題

多様な産業分野を支援
地域開発支援リーディング産業の振興と社会的課題への対応

大規模リゾート・商業施設、特区支援、離島振興、ベンチャー、基地跡地開発

リーディング産業支援、特区支援、離島振興、子どもの貧困、市町村連携

資料：沖縄公庫作成

1,000
800

総合史 第２編 第１章 第２節

沖縄振興開発計画

1,200

沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割

600
400
200
0
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）（注）国勢調査で補正後の人口。年齢３区分別人口は補正後の総人口に総務省「人口推計」の沖縄県の年齢構成比を乗じて補正した。各年10月1日現在。
資料：総務省「人口推計」、沖縄県「推計人口」

次に、人口の年齢構造（ 3 区分 ）をみると、復帰後 15 歳～ 64 歳の生産年齢人口は増加を続けてきたが、平成 23 年に 91 万 3,133 人でピークとなり、24 年以降は減少に転じている。
また 24 年には 65 歳以上の老年人口が 25 万 489 人となり、0 ～ 14 歳の年少人口（ 24 万 8,485
人 ）を初めて上回った。令和 3 年には、年少人口は 24 万 2,087 人まで減少し、生産年齢人口

第２節
第１項

事業年度21年度以降における30年間の変遷
平成4年度から令和3年度を中心とした県内経済動向（１）人口も 88 万 6,317 人に減少する一方、老年人口は 33 万 9,121 人まで増加している。平成 4 年と比較すると、年少人口は 28 万 9,176 人から令和 3 年までに約 4 万 7,000 人減少したのに対し、生産年齢人口は約 6 万 9,800 人増加、老年人口は約 20 万 6,000 人増加し、老年人口の増加が顕著である。年齢 3 区分別人口の構成比の変化をみると、年少人口は平成 4 年の 23.3％から令和 3 年には 16.5％と 6.8 ポイント低下し、生産年齢人口は 65.9％から 60.4％に 5.5 ポ①総人口と年齢 3 区分別人口イント低下、老年人口は 10.7％から 23.1％に 12.4 ポイント上昇している。なお全国の令和 3

沖縄の総人口は、本土復帰した昭和 47 年（ 10 月 1 日現在、以下同じ ）は 95 万 9,615 人で年の年少人口の構成比は 11.8％で、本県より 4.7 ポイント低い。また、生産年齢人口の構成比あったが、復帰後は増加を続け、約 51 万人増加している。このうち平成 4 年以降でみると 4は 59.4％で、本県より 1.0 ポイント低く、老年人口は 28.9％で本県より 5.8 ポイント高い。

年の 123 万 8,754 人から令和 3 年には 146 万 8,526 人と約 23 万人増加した ( 図表 1-7)。全

なお、国連による定義では、全人口のうち 65 歳以上の人口が 7％を超えると「高齢化社会」、

国の人口が平成 20 年頃から減少する中で本県の人口は増加を続けてきたが、近年は少子化や14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」という。本県では復帰した昭和

高齢化に伴う自然増の縮小により、増加率は年々低下している。令和 3 年の総人口の伸びの鈍

47 年から 50 年にかけて県人口に占める 65 歳以上の人口の割合がおおむね 7.0％で推移して化は、令和元年末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う婚姻件数や出生数の減いたが、51 年以降は 7％を超えて高齢化社会に入った。また、平成 13 年には 14％を超えて高少および外国人の入国規制による減少も影響しているとみられる。

齢社会に、30 年には 21％を超えて超高齢社会に入っている。高齢化社会に入ってから 26 年
後に高齢社会に入り、高齢社会から 18 年後に超高齢社会に入ったことになる。全国は昭和 45
年に 7％を超えて「高齢化社会」に入り、それから 24 年後の平成 6 年に 14％を超えて「高齢社会」に、その 16 年後の 22 年には 21％を超えて「超高齢社会」を迎えた。本県は全国より8 年遅く「超高齢社会」に入ったことになる。

②社会増減、自然増減
復帰後の人口の社会増減は以下のように 10 区分に大別できる（ 図表 1-8 ）。転入・転出の動きとしては ①昭和 47 ～ 50 年は国の出先機関の設置や県外企業の進出による県内転入超

56

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

57

20
15
10
5
0

② 51 ～ 57 年は県外進学・就職などの増加による県外転出超 ③昭和 61 ～平成 4 年はバブル

なお、全国は 16 年までは出生数が死亡数を上回る自然増で推移していたが、17 年には死亡数

景気による県外転出超 ④ 5 ～ 11 年はバブル崩壊に伴う県内転入超 ⑤ 14 ～ 17 年は NHK 朝

昭和47 49 51 53 55 57 59 61 63 平成2
6
8
10 18
12 年は自然増になったが14 16 18 20 22 24 26 19
28 年には再び
30 令和2 （年）が出生数を上回る自然減となった（
図表41-9-2）。翌の連続テレビ小説「ちゅらさん（ 13 年放送 ）」効果での移住ブームによる県内転入超 ⑥ 18

自然減に転じ、その後は自然減の減少幅が拡大している。
資料：厚生労働省「人口動態調査」、沖縄県「推計人口」

△5

△ 10

（注）社会増減は沖縄県「推計人口」の対県外との社会増減。

～ 20 年は全国の長期にわたる景気回復に伴う県外転出超 ⑦ 21 年はリーマンショック（ 20 年 ）転入超 ⑨ 26 年頃からの在留外国人の増加による県内転入超 ⑩新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人の県外（ 国外 ）転出超などがみられた。

社会増減と出生数、死亡数、自然増減（全国）

（万人）

出生数

250

死亡数

総合史 第２編 第１章 第２節

図表1-9-2

後の雇い止めに伴う県内転入超 ⑧ 23 年は東日本大震災、原子力発電所事故での避難者の県内

自然増減

200
150

図表1-8

社会増減

100

（千人）

社会増減（対県外）

20

50
0

15

△ 50

10

△ 100
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：厚生労働省「人口動態調査」

50③圏域別人口

△5
△ 10
昭和47

復帰後の圏域別の人口（ 5 区分 ）を国勢調査でみると、県全体に占める中部圏域の人口の構
49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）（注）昭和47年から48年は県内市町村間の社会増減を含む。49年以降は対県外・海外との社会増減である。
資料：沖縄県「推計人口」

成比が昭和 50 年（ 10 月 1 日 ）の 30.3％から令和 2 年には 35.9％まで 5.6 ポイント増加している ( 図表 1-10)。中部圏域での構成比の高まりは復帰後、中城村や北谷町、沖縄市（ 泡瀬地区 ）などでの宅地開発が背景にある。また那覇市を含む南部圏域は、昭和 50 年の 49.0％か復帰後の人口の自然増減をみると増加を続けているが、増加幅は漸減傾向が続いている ( 図ら令和 2 年には 48.1％に 0.9 ポイント低下している。那覇市は駐留軍用地跡地の那覇新都心

表 1-9-1)。平成 4 年以降でみると、この傾向は主に死亡数の増加が大きく影響している。ま

地区や小禄金城地区で増加したものの、市全体では那覇市周辺をはじめ他の市町村に人口が転た、28 年以降はこれまでおおむね横ばいで推移していた出生数が、女性の 15 ～ 49 歳人口の出した。一方で、豊見城市や与那原町、南風原町、八重瀬町などは土地区画整理事業などで宅減少などから減少基調となり、自然増の減少傾向が強まっている。

地が開発され、また那覇市のベッドタウン的な地域で人口が増加しているが、南部圏域全体では構成比がわずかながら低下している。

図表1-9-1

北部圏域は昭和 50 年の 11.4％から令和 2 年には 8.7％と 1 割以下に低下した。離島につい社会増減と出生数、死亡数、自然増減（沖縄県）

（千人）

出生数

30

死亡数

自然増減

社会増減

ては、宮古圏域は人口の減少傾向が続いていたが、近年は伊良部大橋の開通効果などにより入域観光客数の増加に伴なう観光関連産業の従事者の転入などから構成比に下げ止まりの動き

2520がみられる。また、八重山圏域では平成 2 年以降は 3.7％から 3.8％で推移していたが、令和

15

2 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響や前回の国勢調査での特殊要因注 1 もあり 3.6％に低

10

下した。

5
0
△5
△ 10
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2 （年）

注1 平成27年の国勢調査時には与那国町で自衛隊基地の建設で町外から多くの建設業従業者が在住し、これらの（注）社会増減は沖縄県「推計人口」の対県外との社会増減。
資料：厚生労働省「人口動態調査」、沖縄県「推計人口」

人々が国勢調査の人口に含まれている。令和2年調査では工事終了に伴い同従業者は既に転出しており、その分、人口が減少している。

図表1-9-2
（万人）
250

58

200

沖縄公庫五十年史
150

社会増減と出生数、死亡数、自然増減（全国）
出生数

死亡数

自然増減

沖縄公庫五十年史59図表1-10
北部圏域（年）②県内総生産（ 実質成長率 ）

圏域別人口構成比
中部圏域

南部圏域

宮古圏域

八重山圏域

昭和50

名目の県内総生産から物価変動の影響を除いた実質の県内総生産の増減率である実質成長率
をみると、復帰直後は沖縄国際海洋博覧会に向けた社会資本の整備や公共投資の拡大による高成

55

長の動きがある一方で、同博覧会終了に伴う景気の悪化や地価高騰による住宅着工の減少などで60
平成2

総合史 第２編 第１章 第２節

実質成長率は低下した（ 図表 1-12 ）。平成 3 年度以降はバブル崩壊により、本県、全国とも低成712長が続いた。本県では 25 年度以降、インバウンド（ 訪日客 ）の増加や沖縄振興予算の増額、大17型商業施設やホテルなどの建設投資が活況を呈し、実質成長率は全国を上回って推移した。

22
27
令和2
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（%）

図表1-1220

資料：総務省「国勢調査」

国内総生産と県内総生産（実質成長率）

（％）

沖縄県

全国

15

（２）県民経済計算注2

10①県民総所得（ 名目 ）5

復帰した昭和 47 年度の県民総所得（ 県外からの所得（ 純計 ）を含む。名目値 ）は約 5,0120

億 8,000 万円であったが、平成 4 年度には約 3 兆 1,928 億 8,000 万円となり、20 年間で約 6.4倍に拡大している（ 図表 1-11 ）。4 年度以降の推移をみると、10 年後の 14 年度には 3 兆 7,869
億 3,000 万円、20 年後の 24 年度には 3 兆 9,857 億 2,000 万円、直近のデータが公表されている令和元年度には 4 兆 9,130 億円となり、復帰後 47 年間で約 9.8 倍に拡大している。平成 4 年
度以降はバブル崩壊により全国と同様に伸びが鈍化し、東日本大震災、リーマンショックによる景気低迷を経た 25 年度以降は、インバウンド（ 訪日客 ）の増加や沖縄振興予算の増額、大型商業施設やホテルなどの旺盛な民間建設投資もあり長期にわたる景気拡大で、伸びが高まった。

△5
△ 10

昭和48 50

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元（年度）（注）県内総生産（支出側）の実質成長率は、平成5年度までは固定基準年方式、6年度以降は連鎖方式である。また、昭和50
年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続であるため、実質成長率は算出できない。全国は昭和55年度までは固定基準年方式、56年度以降は連鎖方式である。また、昭和56年度、平成7年度は前年度と不連続である。
資料：内閣府経済社会研究所「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」③県内総生産（ 支出側、名目 ）県内総生産について支出側（ 名目 ）でみると、需要項目で最も構成比が大きい民間最終消費

図表1-11

県民総所得（名目値）

支出は復帰した昭和 47 年度は 3,067 億円であったが年々増加し、平成 4 年度には 1 兆 5,093

（十億円）

県民総所得

6,000

億円、令和元年度には 2 兆 6,451 億円に拡大した（ 図表 1-13 ）。支出総額に占める割合は、復帰後 10 年間程度は 60％台後半で推移したが、その後は他の需要項目が民間消費支出より相対5,000

的に高い伸びとなったことからおおむね 50％台で推移している（ 図表 1-14 ）
。

4,000

政府最終消費支出は、高齢化に伴う社会保障関係費の増加に伴い支出額は増加基調で推移し、3,000

支出総額に占める割合も上昇傾向が続いている。平成 4 年度は 7,683 億円であったが、統計上2,000の項目の組み替え注 3 が行われる直前の 22 年度には 1 兆 1,564 億円まで増加し、4 年度比で約

1,000
0
昭和47

1.5 倍となっている。なお、23 年度から 30 年度までは支出額が 1 兆円を割り込みその割合も低
49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）県民総所得は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。
資料：沖縄県「県民経済計算」

下しているが、これは統計上の項目の組み替え注 3 による影響を含む。23 年度以降の推移は増加

注3 政府最終消費支出が平成23年度以降は「地方政府等消費支出」に変更され、国の出先機関の支出などは移出
注2 県民経済計算は公表の都度、過去一定期間について遡及改訂される。本統計では、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。

60

沖縄公庫五十年史

入（純）の移出に含まれている。具体的には国の出先機関の消費支出および社会保障基金の国所管の分が政府消費支出から除かれ移輸出に含まれた。なお、移し替えのため、県内総生産（支出側）の総額には影響しない。

沖縄公庫五十年史61基調である。

公的固定資本形成（ 公共投資 ）については、復帰後、沖縄振興開発計画で道路やダム、港湾、
空港、公共施設などの整備が推進されたことから増加を続け、昭和 60 年度には 3,981 億円とたことや持家需要の増加から支出総額に占める割合も昭和 50 年度頃までは 1 割を超えてい

4,000 億円近くまで達した。その後、3,000 億円台で推移したが、平成 2 年度以降はバブル崩た。しかし、その後は 1 桁台で推移している。支出額でみると復帰後、おおむね 1,000 億円台

壊に伴う景気対策として支出額が再び増加した。14 年度以降は、小泉内閣による財政再建へで推移していたが、県内景気が拡大する中で平成 24 年度以降は 2,000 億円台で推移し、令和の取り組みによって公共投資が削減され、支出総額に占める割合も低下したが、24 年度以降

元年度には 3,055 億円と増加し、支出総額に占める割合は 6.6％となっている。

は第 2 次安倍内閣での沖縄振興予算の増額により再び増加した。令和元年度には 5,148 億円

民間設備投資は、電力や宿泊・飲食業、卸売業・小売業、運輸業、保健衛生・社会事業（ 医療・となり、支出総額に占める割合は 11.1％となった。

福祉など ）、情報通信関連産業などを中心に堅調に推移した。復帰後、増加基調で推移し、平成

また、財貨・サービスの移出入（ 純計 ）は、復帰後、観光収入が主な移出項目として伸びた

元年度からバブル崩壊直後の 4 年度までは 5,000 億円前後に達した。その後はおおむね 4,000が、本県では製造業の割合が低く、県内の消費財・生産財の需要を移輸入に大きく依存してい億円台で推移したが、25 年度以降は大型商業施設や宿泊施設などの建設投資の増加で 5,000ることから、移入超過が恒常的に続いている。昭和 61 年度以降の移入超過の改善は、円高基億円台となった。そして、29 年度以降は 6,000 億円台が続き、令和元年度の支出総額に占め調が続いたことから円換算ベースでの輸入額の減少が寄与したものと推察されるが、依然としる割合は 13.4％となった。

て大幅な移入超過が続いている。また、平成 23 年に移入超過額が縮小しているが、これは政図表1-13

民間最終消費支出
公的固定資本形成

（十億円）
6,000

府最終消費支出の国の支出額が県民経済計算の統計上の見直しにより、移出項目に組み替えら

県内総生産（支出側、名目）
政府最終消費支出
在庫品増加

総合史 第２編 第１章 第２節

民間住宅投資は、復帰直後は国の出先機関の設置や県外企業の進出などで貸家需要が増加し民間住宅投資統計上の不突合

民間設備投資財貨・サービスの移出入（純）れたことによる。統計上の見直しが行われる直前の 22 年度の財貨・サービスの移輸入超過額
は 5,298 億円の入超であり、県内総支出に占める割合は 14.5％のマイナスとなっている。

④県内総生産（ 生産側、名目 ）

5,000
4,000

県内総生産について生産側（ 名目 ）でみると、本土復帰時に期待された製造業の振興につい3,000て、米軍統治下での歴史的経緯や立地条件の不利性、国内全体で製造業の海外へのシフトが進2,000んだことなどから目立った成果が挙げられていない。このため製造業の割合が全国平均と比較

1,000
0

して極めて小さく、物的生産力が弱い経済構造となっている（ 図表 1-15、図表 1-16 ）。

△ 1,000△ 2,000
昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）1.県内総生産（支出側）は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。
2.政府最終消費支出の平成23年度以降は「地方政府等消費支出」となり、国の出先機関の支出等は移出入（純）の移出に含まれている。
資料：沖縄県「県民経済計算」

図表1-15

県内総生産（生産側、名目）

（百万円）

第一次産業

5,000

第二次産業

第三次産業

4,500

図表 1-14（年度） 昭和47

4,000

県内総生産（ 支出側、名目、構成比 ）（ 単位：％ ）

50

55

60

平成2

7

12

17

22

27

令 和元

民間最終消費支出

66.8

67.4

65.2

58.5

50.3

49.1

51.4

58.1

61.6

58.7

57.1

政府最終消費支出

16.2

19.3

20.0

17.9

23.5

27.0

28.7

30.1

31.6

21.8

21.7

民間住宅投資

14.2

13.5

8.7

9.5

6.2

6.2

4.6

4.5

4.2

6.9

6.6

民間設備投資

19.2

13.1

13.0

13.1

17.3

13.2

12.5

11.2

11.3

13.2

13.4

公的固定資本形成

9.4

17.3

19.7

18.5

11.4

14.8

13.1

9.8

10.7

10.4

11.1

在庫品増加

4.0

2.6

3.6 △ 0.2

1.2

0.3

0.1 △ 0.1 △ 0.8

0.8

0.8

財貨・サービスの移出入(純) △ 30.9 △ 30.2 △ 28.3 △ 18.0 △ 9.4 △ 9.8 △ 14.3 △ 19.8 △ 14.5 △ 14.5 △ 15.3
統計上の不突合

1.1 △ 2.9 △ 1.8

0.7 △ 0.6 △ 0.7

3.9

6.3 △ 4.2

2.8

4.6

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
昭和47

49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）県内総生産（生産側）は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。
資料：沖縄県「県民経済計算」

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

復帰当初は復帰前からの主要輸出品目である製糖業やパイン製造業が政府の保護政策の下で（注） 1.県内総生産（支出側）は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。

移出を伸ばしたものの、国際的な価格競争力などで厳しい状況が続き、生産額に占める割合は

県内 総 生 産（ 支出側 ）2.政 府最終消費支出の平成27年度と令和元年度は「地方政府等消費支出」となり、国の出先機関の支出等は移出入（純）の移出に含まれている。

資料：沖縄県「県民経済計算」

62

3,500

沖縄公庫五十年史

低下している。また本県の酒造産業も酒税軽減措置や沖縄ブームなどで出荷額を伸ばしてきた

沖縄公庫五十年史

63

し こう

復帰後 20 年間の増加率は本県が全国を上回って推移した。また、この期間の 1 人当たりの所

ものの、県外企業との競合や若年層の嗜好の変化などから出荷額が減少基調にある。
一方、第２次産業の中でも建設業は、復帰後の公共投資の拡大や住宅、民間企業の建設投資などで拡大基調が続き、全産業に占める割合はおおむね 10％台で推移し、全国平均を上回っ

得格差は、全国を 100 とすると本県が復帰した昭和 47 年度の 59.5 から平成 3 年度には 65.7となり、6.2 ポイント程度改善している。
第三次沖縄振興開発計画の初年度となった 4 年度の 204 万円から直近のデータが得られるている。

令和元年度には 241 万円となり 37 万円増加した。一方、全国は 297 万円から 318 万円となどの物資を県外から安価で調達する措置がとられ、輸入依存度の高い経済構造を形成していたり 21 万円増加した。その結果、１人当たり県民所得の全国との格差は平成 4 年度の 68.7 かことや軍人・軍属による消費支出や県民の個人消費の増加により卸・小売業や飲食・サービス

ら令和元年度には 75.8 となり、7.1 ポイント縮小し、改善している。

総合史 第２編 第１章 第２節

また、本県の第３次産業は、戦後米軍基地建設が優先されたため、建設資材や生活必需品な業を中心に拡大した背景があり、本土復帰前から県内総生産に占める割合が高い。復帰後は、
図表1-17

観光関連産業が基幹産業として成長してきた。

1人当たり国民所得と1人当たり県民所得

平成 24 年以降は海外路線の拡充など受け入れ体制の整備によりインバウンド（ 訪日客 ）が（千円）

増加し観光収入も高い伸びを示した。また、沖縄振興策でリーディング産業と位置付けられた

3,500

70

3,000

60

2,500

50

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

情報通信関連産業の企業立地が進んでいるほか、高齢化を背景に医療・福祉の需要が増加したことなどから県内総生産に占める第３次産業の割合も増加基調を示し、全国を大きく上回っており、令和元年度では 82.1％（ 全国は 72.5％ ）となっている。

（沖縄県）
（年度）

図表 1-16
昭和47

県内総生産（ 生産側、名目、構成比 ）

50

55

60

平成2

（ 単位：％ ）

7

12

17

22

27

令 和元

1人当たり国民所得4,0000昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

全国との格差（全国＝100、右軸） （国＝100）

1人当たり県民所得

4

6

8

10

12

80

14

16

18

20

22

24

26

28

0
30（年度）（注）1人当たり県民所得は、昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。全国は昭和55年度、平成6年度は前年度と不連続である。
資料：内閣府経済社会研究所「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」

第一次産業

7.3

6.3

5.2

4.4

3.0

2.2

1.9

1.9

1.8

1.4

1.3

第二次産業

27.9

23.3

21.6

22.8

19.6

17.4

16.6

12.4

13.0

15.5

17.4

製造業

11.4

8.7

7.4

6.7

6.3

5.8

6.2

4.4

4.7

4.7

4.3

建設業

16.4

14.6

14.3

16.1

13.3

11.6

10.4

8.0

8.3

10.7

13.1

⑥３Ｋ経済

第三次産業

67.3

72.2

74.9

75.0

80.3

84.4

85.2

85.6

85.0

83.5

82.1

県内総生産（生産側） 102.5

101.8

101.7

102.2

102.9

104.0

103.7

99.8

99.9

100.4

100.7

復帰前の沖縄は、経済に占める基地収入（ 軍関係受取 ）の割合が高い基地依存型経済であっ

（全 国）
（暦年）

（ 単位：％ ）

昭和47

50

55

60

平成2

7

12

17

22

27

た。復帰後は軍関係受取に加え、公共投資による社会資本の整備および観光産業が県経済をけ

令 和元

ん引したことから、本県の経済は３Ｋ経済（ 公共投資、観光収入、基地収入 ）と言われた。公

第一次産業

5.5

5.5

3.6

3.1

2.5

1.6

1.5

1.1

1.1

1.0

1.0

共投資は昭和 60 年代に横ばいで推移した時期もあったが、平成 11 年度まで増加基調で推移

第二次産業

43.7

40.4

37.8

36.0

36.6

31.2

29.2

26.9

25.5

25.7

25.6

製造業

35.3

30.7

28.6

28.4

26.7

23.6

22.6

21.5

20.8

20.5

20.1

した（ 図表 1-18 ）。10 年代前半は小泉内閣の構造改革で減少傾向に転じ、16 年度以降は 21

建設業

8.4

9.7

9.2

7.7

9.8

7.6

6.7

5.4

4.6

5.2

5.5

第三次産業

54.9

58.1

62.8

64.0

64.2

66.3

69.3

72.4

73.4

72.7

72.5

度には 5,000 億円となった。また、観光収入は入域観光客数が右肩上がりであったことから増

104.1

104.0

104.2

103.2

103.3

99.2

100.1

100.5

100.0

99.4

99.1

加基調で推移し、20 年代後半は 1 人当たり消費額が大きい外国客の増加により伸びが高まっ

国内総生産（生産側）（注） 1.県内総生産（生産側）および国内総生産（生産側）は、基準年および推計方法が異なる年度は不連続である。

2.県内総生産（生産側）および国内総生産（生産側）は、産業計に調整項目を加減しているので、産業計が県内総生産に占める割合の合計は100％とは一致しない。

資料：内閣府「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」

年度を除いて 4,000 億円を下回っていたが、26 年度以降は 4,000 億円台で推移し、令和元年

たが、令和元年度の年度後半は新型コロナウイルスの感染拡大により減少した。基地収入（ 軍
関係受取 ）については、県経済の拡大に伴い県民総所得に占める割合は小さくなっているものの、10 年代はおおむね 2,000 億円で推移し、20 年代後半は増加している。

⑤ 1 人当たり県民所得
復帰後の 1 人当たり県民所得（ 名目値 ）は昭和 47 年度の 44 万円から平成 3 年度の 197
万円まで増加基調で推移し、復帰時の約 4.5 倍となった（ 図表 1-17 ）。この第一次および第二次沖縄振興開発計画の期間に、全国は 74 万円から 299 万円まで増加、約 4.0 倍となっており、

64

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史65図表1-18

沖縄県の公共投資、観光収入、基地収入

（億円）

公共投資

8,000

沖縄観光の成長過程を観光客数の推移でたどると、昭和 50 年に沖縄国際海洋博覧会開催で観光収入

基地収入（軍関係受取）

158 万人に急増し、海洋性リゾート地として一躍脚光を浴びるが、翌年度は反動で激減。その7,000

後、航空会社などによる沖縄キャンペーンが奏功し、59 年度に 200 万人台に達した。総合保6,000

養地域整備法（ リゾート法 ）が施行された 62 年頃から、本島西海岸を中心にリゾートホテル

5,000

総合史 第２編 第１章 第２節

開発が進み、平成 3 年度には 300 万人台に到達、県内・県外資本による多様なホテル投資が4,000続き、その立地も多様化した。

3,000

バブル崩壊の影響や円高による海外との競合が見られたものの、平成 7 年度以降の国内航空

2,000
1,000
0
昭和47 49

における参入規制・運賃規制の緩和と 9 年度の航空機燃料税の軽減措置（ 沖縄振興策 ）とが
51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30（年度）（注）公共投資と基地収入は昭和50年度、56年度、60年度、平成2年度、8年度、13年度、18年度、23年度は前年度と不連続である。観光収入は昭和51年度まで遡及改定されており、50年度以前とは不連続である。
資料：沖縄県「県民経済計算」、「観光収入」より作成。

相まってパッケージツアーの低価格化が進み、10 年度に 400 万人台、15 年度に 500 万人台に達した。その間、12 年度の九州・沖縄サミット開催や 13 年度の NHK 連続テレビ小説「ちゅらさん」の放送を契機に、沖縄の認知度は大きく向上した。一方で、13 年度に発生した米国（３）観光関連

同時多発テロは、多くの米軍基地を抱える沖縄の特殊事情から、修学旅行を中心に団体旅行の①入域観光客数

キャンセルが相次ぎ、本県経済は深刻な打撃を被った。14 年度に「沖縄美ら海水族館」が開館、本県への入域観光客数は、新型コロナウイルス感染拡大前の平成 30 年度に外国客 300 万人を

16 年度に沖縄型特定免税店（ 全国初の空港外店 ）が開館するなど、通年型・全天候型の観光含む 1,000 万人を達成し、復帰時の昭和 47 年度の 56 万人から約 18 倍に増加した（ 図表 1-19）。

施設が整備され、15 年度には沖縄都市モノレール「ゆいレール」が開業するなど、二次交通の整備も進んだ。リーマンショック、新型インフルエンザの流行や東日本大震災の影響による

図表1-19（万人）

入域観光客数

落ち込みは見られたものの、世界水準のホテルの進出や、LCC（ 格安航空会社 ）の就航および

国内客

1,100

外国海路客

外国空路客

した観光客数は、その後わずか 5 年で 1,000 万人に達した。

1,000
米国同時多発テロ・﹁ちゅらさん﹂
放送

900
800
700
600
500

1,000万人達成

令和 2 年 2 月に新型コロナウイルス感染症の県内初の感染者が確認された。国内の社会・経済活動の制限措置や海外からの入国制限措置がとられ、特に通年で影響を大きく受けた 2 ～ 3
年度は外国人入域観光客（ 外国客 ）が 0 人となるなど観光客数が激減した。

②観光収入
本県の観光収入は新型コロナウイルス感染拡大前の 30 年に 7 千億円台を達成し、昭和 47
年の 324 億円から約 23 倍に増大した。一方、平均滞在日数（ 昭和 53 年度 5.38 日→平成 30

600万人達成

400

年度 3.59 日 ）の減少を反映し、観光客 1 人当たり県内消費額（ 昭和 47 年 73 千円→平成 30

300

年 74 千円 ）が低迷していることから、長期滞在型観光への転換が引き続き課題として挙げられている。

300万人達成

200③県内宿泊施設100
0
昭和47 49

軒数ベースでは平成 29 年に 2 千軒を突破後、わずか 2 年後に 3 千軒（ 令和元年 ）を超え、
51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

航空会社の
ホテル建設
景気後退に
沖縄キャン
西海岸リゾートの形成
ラッシュ
伴う低迷
ペーン開始

6

8

10

円高による
海外との競合

12

14

16

パッケージ
ツアーの
低価格化

18

20

沖縄公庫五十年史

22

沖縄ブーム

（注）国内客には沖縄県在住者は含まない。また、外国客には国内経由の外国人は含まない。
資料：沖縄県「観光要覧」を基に沖縄公庫作成

66

国際航空路線の拡充、クルーズ船寄港の増加により外国客が急増、25 年度に 600 万人を突破

24

26

28

30 令和2（年度）ブームからブランド化へ
外国客の急増コロナ禍

客室数ベースでは 26 年に 4 万室を突破後、5 年後には 5 万室（ 令和元年 ）に達した。特に29 年から令和 2 年にかけてホテルの開業が相次ぎ、毎年 200 軒以上・3 千室以上のペースで急増した（ 図表 1-20 ）。

沖縄公庫五十年史67

図表1-20（室）

県内宿泊施設数（軒数・客室数）

ホテル・旅館の客室数

80,000

民宿等の客室数

その他

軒数（右軸） （軒）3,480

70,0003,084

60,00054,38050,00017,778

1,022

350

2,000

300

1,000

250

0
（年）

200

8 10 12 14

16

18

20

22

24

26

外国客数（海路）

269
249
120
213

284 774

6

3,000

2,082

22,753

10,000 5,745

0昭和47 50 51 53 55 57 59 61 63 平成2 4

外国客数（空路）

400

28

30

令和2

（注）1. 12年以前は2年毎の調査。
2. 21年以前は毎年10月1日現在、22年以降は12月31日現在の数値。
3.民宿等には民宿、ペンション、貸別荘、ドミトリー・ゲストハウス、ウィークリーマンションが含まれる。
資料：沖縄県「宿泊施設実態調査」を基に沖縄公庫作成

外国人入域観光客（ 外国客 ）数は、中国人個人観光数次ビザ（ 沖縄数次ビザ ）発給開始、海

99

100

外航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港の増加などを受け、平成 19 年度以降 12 年連続で増加し、30 年度に 300 万人に達したが、令和元年度には日韓関係の悪化（ 韓国客は 5 割

0

70

51

63

④外国人入域観光客（ 外国客 ）

99
106

167

150

50

総合史 第２編 第１章 第２節

20,000

空路・海路別の外国客数

300

31,23830,0004,000

59,44840,24340,000

図表1-21

（万人）

38

19

24

25

28

30

10
9

14
10

15
10

13
15

12
18

24

平成19

20

21

22

23

24

14

19
44
25

24
116

143

170

180
143

75

26

27

28

29

30

令和元

0

0

2

3 （年度）（注）外国客は国内経由の外国人を含まない。
資料：沖縄県「観光要覧」、「沖縄県入域観光客統計概況」を基に沖縄公庫作成

強減少 ）や新型コロナウイルス感染拡大が影響し 2 割弱減少した。令和 2 年度は同感染症が世界規模で拡大し、2 年 3 月から海外航空路線の運休やクルーズ船の運航停止、中国、香港、（４）建設関連

韓国を含む国や地域から日本への入国制限措置がとられたことから急減し、4 月以降は復帰後①公共投資（ 沖縄振興予算と公共工事請負金額 ）初めて外国客が 0 人となった。3 年度も入国制限措置が継続されたことから 2 年連続で 0 人と沖縄では、復帰後 5 次にわたる沖縄振興（ 開発 ）計画により、本土に比べて大きく立ち後れなった（ 図表 1-21 ）。
ピーク時の平成 30 年度の外国客の国・地域別構成は、台湾 3 割、中国本土 2 割強、韓国 2
割弱、香港 1 割弱、その他 2 割となっており、東アジア、特に中国語圏の構成比が高い。

ていた道路や空港、港湾、ダムなどの社会資本整備を推進し、着実に進展してきた。平成 4 年
度以降の公共工事請負金額（ 西日本建設業保証 ）をみると、昭和 50 年代後半から 60 年代および平成初期にかけて、2,000 億円台で推移していた沖縄開発庁予算（ 補正後予算 ）が、バブ
ル崩壊後は景気対策で公共投資を中心に補正予算が編成されたことから、10 年度まで増加基調で推移した（ 図表 1-22 ）。11 年度以降は、政府が公共投資を抑制する方針に転換したこと
で公共事業関係費の補正予算による増額は一服した。沖縄開発庁予算は 11 年度に前年度より減少し、14 年度頃までおおむね横ばいで推移した（ 14 年度以降は内閣府沖縄担当部局予算。
以下、沖縄開発庁予算も含めて沖縄振興予算という ）。この間、沖縄振興予算以外の省庁予算
や県、市町村の自主財源も含めた公共工事請負金額は減少に転じている。
沖縄振興予算は 15 年度以降、23 年度まで減少基調で推移した。この期間は小泉内閣（ 13年 4 月から 18 年 9 月 ）が構造改革で公共事業を削減しており、その後も公共事業費の減額が続いた。24 年度は沖縄振興予算が補正後で 3,000 億円台となり、また 25 年度には政府が沖縄振興計画の残りの期間について毎年度 3,000 億円台の予算を確保したことから再び増加し、公共工事請負金額も増加基調に転じた。29 年度は国関係工事の支出増で高い伸びとなったが、翌 30 年度以降もおおむね 3,000 億円台で推移した。なお、令和 2 年度は当初予算 3,010 億円

68

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

69

が補正後 4,395 億円に増加している。背景としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案した沖縄公庫関連の増加が大きかった。

18 年に着工床面積は大幅な増加となったが、これは 17 年の耐震偽装問題（ 建築構造計算書の偽装 ）で建築基準法が 19 年から改正されることになり、審査が厳しくなることを見込んで駆け込み需要が発生したことによる。19 年はその反動で落ち込み、その後も景気の弱含み

図表1-22

うち、沖縄振興開発事業費（補正後）
公共工事請負金額

5,000

大幅増となり、その後も景気拡大や貸出金利の低下で非居住用建築物を中心に高水準で推移し

総合史 第２編 第１章 第２節

沖縄開発庁予算、内閣府沖縄担当部局予算（補正後）
うち、沖縄振興交付金事業推進費（補正後）（億円）

から低水準で推移した。25 年は翌年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で居住用建築物が沖縄振興予算と公共工事請負金額

たが、令和元年は前年が大型商業施設の着工で着工床面積が高水準であったことや県内景気の減速などにより減少した。そして、2 年には新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち

4,000

込み、3 年もおおむね横ばいで推移した。

3,000

建築単価（ 工事費予定額÷着工床面積 ）の推移をみると、復帰後、上昇傾向がみられたのは、

2,000

昭和 47 年から 60 年頃までと平成 2 年から 8 年頃まで、そして 18 年から直近の令和 3 年までの期間である（ 図表 1-24 ）。昭和 47 年から 60 年頃までは物価が上昇基調にあり、建築単

1,000
0
昭和47

価も上昇したとみられる。また平成 2 年から 8 年頃までについては金融緩和による金利の低
49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年度）（注）平成13年度までは沖縄開発庁予算、14年度以降は内閣府沖縄担当部局予算、令和3年度は当初予算。
資料：内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」などを基に沖縄公庫作成。
公共工事請負額は西日本建設業保証（株）「公共工事動向」

下で建築単価が高い持家、分譲住宅などの割合が高まり、全体の建築単価が上昇したことによる。そして、18 年からの上昇は建築基準法の改正による耐震性の強化や東日本大震災の復興
需要、東京五輪開催による建設需要、人手不足などから資材費、人件費とも大きく上昇したこ②建築着工床面積、工事費予定額とが影響した。この間、居住用、非居住用建築物ともに上昇しているが、非居住用建築物の上

平成 4 年以降を中心に建築着工床面積をみると、3 年から 7 年頃にかけて減少基調で推移し

昇が居住用の上昇を上回っている。これは非居住用建築物については県内景気が拡大する中でた。居住用と非居住用でみると、バブル崩壊の影響から非居住用建築物の着工床面積が減少し金融緩和が続いており、建築単価の高い高級宿泊施設や大型商業施設が相次いで建設されたこ

た一方、居住用建築物の着工床面積はバブル経済が崩壊した 3 年には落ち込んだものの、金融とによる。一方で居住用建築物は建築コストの上昇から一戸当たり床面積の縮小や建築単価の緩和による貸出金利の低下により持ち直しの動きがみられた（ 図表 1-23 ）。8 年は、9 年 4 月の安い木造住宅の割合が高まったことが背景にある。令和 2 年と 3 年は着工床面積では大きく減

消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられ大きく増加したが、翌 9 年にはその反動で落ち込少したが、建築単価の大幅な上昇により工事費予定額でみると 25 ～ 28 年頃とおおむね同じんだ。10 年以降は那覇市の駐留軍用地跡地区画整理地区（ 小禄金城、那覇新都心 ）で住宅着水準となっている。

工戸数は増加したが、貸家が主体であったため、着工床面積の大きな増加は見られなかった。
図表1-24
図表1-23

建築着工床面積
居住用計

300

非居住用計

工事費予定額（非居住用） （万円/㎡）
建築単価（非居住用、右軸）工事費予定額（居住用）
建築単価（居住用、右軸）

（億円）

（万㎡）

7,000

35

6,000

30

5,000

25

200

4,000

20

150

3,000

15

2,000

10

1,000

5

250

100
50
0
昭和47 490昭和47 49
51

53

55

57

59

61

資料：国土交通省「建築着工統計」

70

工事費予定額と建築単価

沖縄公庫五十年史

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

0
30 令和2（年）（注）建築単価＝工事費予定額÷建築着工床面積。
資料：国土交通省「建築着工統計」

沖縄公庫五十年史71

③非居住用建築物の着工棟数、着工床面積

図表1-26

平成 4 年以降の非居住用建築物の着工棟数について用途別にみると、13 年頃にかけては、「公務・文教用」や「サービス業用」が引き続き堅調に推移する中、これまで高水準で推移してきた「商業用」に減少傾向がみられた（ 図表 1-25 ）。着工統計の用途別分類が改定された業用」などが堅調に推移した。一方、「公務用」や「製造業用」など、その他の用途別建築物が減少したことから、非居住用建築物全体では減少傾向を示した。25 年以降についてはインバ
ウンド（ 訪日客 ）を含む入域観光客数の増加を背景に「宿泊業用、飲食サービス業用」が増加
し、また高齢化の進展に伴う「医療、福祉用」も 22 年頃から高水準が続いていることから 27

160

100
80
60
40
20
0
昭和47 49

（棟）
2,500

51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）（注）平成16年以降は用途別の産業分類が改訂された。旧分類の「商業用」は金融、飲食店用等を含み、「サービス業用」は医療、宿泊業用などを含む。
資料：国土交通省「建築着工統計」④新設住宅着工戸数

非居住用建築物の着工棟数（用途別）
商業用
宿泊業、飲食サービス業用

公務・文教用教育、学習支援業用

120

感染拡大の影響から減少している。

その他
卸売業、小売業用

サービス業用医療、福祉用

140

年および 28 年は 1,400 棟前後まで増加した。しかし、令和 2 年以降は新型コロナウイルスの図表1-25

商業用
宿泊業、飲食サービス業用

サービス業用医療、福祉用

公務・文教用教育、学習支援業用

平成 4 年以降の新設住宅着工戸数についてみると、貸出金利の低下から持家が堅調に推移し、貸家も回復の動きがみられた（ 図表 1-27 ）。そして、8 年は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要で増加し、9 年はその反動減がみられた。10 年代前半は那覇市小禄金城地区、新都心地区（ お2,000

もろまち ）の開発やモノレール開通により同地区で貸家が急増した。19 年は耐震偽装問題で減1,500

少し、その後も景気の弱含みから低水準で推移した。25 年は消費税率の引き上げ前の駆け込み

1,000

需要で大幅増となり、その後も景気拡大や貸出金利の低下で貸家を主体に高水準で推移していたが、令和 2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響などで貸家を中心に減少している。

500
0

総合史 第２編 第１章 第２節

16 年以降でみると 22 年頃にかけては、「宿泊業用、飲食サービス業用」や「教育、学習支援

その他
卸売業、小売業用（万㎡）

非居住用建築物の着工床面積（用途別）

昭和51 53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

図表1-2730 令和2（年）（注）平成16年以降は用途別の産業分類が改訂された。旧分類の「商業用」は金融、飲食店用などを含み、「サービス業用」は医療、宿泊業用などを含む。
資料：国土交通省「建築着工統計」

平成 4 年以降の非居住用建築物の着工床面積は、バブル崩壊後も 5 年までは「商業用」や（千戸）

ビス業用」も 8 年を除くと弱含みで推移した（ 図表 1-26 ）。一方、「公務・文教用」はバブル

10

入域観光客数の増加に伴い堅調に推移した。また、高齢化の進展に伴い 23 年頃から「医療､福祉用」が増加し、26 年は大型商業施設の建設で「卸売業、小売業用」が増加した。28 年以

持家

分譲

給与

20
15

改定された 16 年以降でみると「卸売業､ 小売業」や「宿泊業､ 飲食サービス業」が県人口や貸家

25「サービス業用」、「公務・文教用」が高水準であったが、6 年以降は「商業用」が減少し、「サー崩壊後の景気対策としての公共事業の拡大もあり、堅調に推移した。着工統計の用途別分類が新設住宅着工戸数50昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：国土交通省「住宅着工統計」

降はインバウンド（ 訪日客 ）需要の増加に伴い「宿泊業、飲食サービス業」で増加していたが、令和元年は前年に高水準であった「その他」の建築物が大きく落ち込んだことから全体でも減少し、2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響から低水準で推移した。

（５）賃金・家計①賃金
本県の賃金水準の推移を「毎月勤労統計調査」により、平成 27 年を 100 とし復帰以後の長72

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

73

期間を接続した賃金指数注 4 ( 以下「賃金指数」) でみると、復帰後、バブル経済が崩壊した 3 年

割合が高まり、可処分所得の割合が低下している。

頃までは県経済の規模が順調に拡大した時期であり、また物価が上昇基調で推移したのに伴い春闘での賃上げも続き、上昇基調で推移した（ 図表 1-28 ）。しかし、バブル経済の崩壊により4 年以降の賃金水準はおおむね横ばいで推移した。その後、県内経済も全国と同様にデフレ経

図表1-29
（千円）

実収入

700

可処分所得

可処分所得の割合（右軸） （％）

非消費支出

95

600

90

推移した。

500

85

400

80

300

75

200

70

100

65

賃金指数（名目）（平成27年=100）

賃金指数

140
120

0
昭和48

100

60

②

40
20

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

60
29 令和元 3（年）― 2 消費支出と費目別支出

消費支出額については、バブル景気となった昭和 63 年頃から平成 2 年頃には増加し、5 年
昭和49

52

55

58

61

平成元

4

7

10

13

16

19

22

25

28

令和元（年）（注）1.平成18年までは事業所30人以上規模、19年以降は5人以上規模。
2.賃金指数は、復帰後の各基準年の指数を平成27年基準の指数に合わせて接続した。
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

②家計
②

52

資料：沖縄県「家計調査」

80

0

50

― 1 勤労者世帯 1 世帯当たりの実収入と可処分所得、非消費支出

本県の全世帯（ 単独世帯を含む ）のうち、勤労者世帯について「家計調査」より 1 世帯当たりの実収入をみると、復帰翌年の昭和 48 年は 12 万 8,621 円であった（ 図表 1-29 ）。

には 28 万 2,248 円と復帰後最も高い水準となった（ 図表 1-30 ）。その後、8 年頃まではおおむね 25 万円台の水準で推移したが、デフレ経済下で実収入が減少していく中、消費支出額も減少し、12 年以降は多少の増減はあるもののおおむね 20 万円台前半で推移した。
可処分所得のうち消費に支出した割合である平均消費性向をみると、本土復帰した昭和 47
年から 50 年代後半にかけては大量生産大量消費の時代であり、おおむね 70％台半ばから80％強で推移した。復帰後の所得の増加により、家電製品や自動車などの耐久消費財の購入など、全般的に消費意欲が高まったものとみられる。平成 4 年以降についてみると、バブル崩壊

その後、第一次石油ショック後の狂乱物価に対応した賃金の上昇や振興開発による本県の経により 13 年頃にかけて平均消費性向は基調として低下し、70％を下回った年もあるが、その済規模の拡大、バブル景気などによって所得が増加し、平成 5 年には 42 万 6,010 円と復帰後

後はおおむね 70％台で推移している。なお、令和 2 年の平均消費性向の落ち込みは、新型コ

最も高い水準となった。そして、バブル崩壊後は全国的にデフレ経済となり、物価や賃金が上

ロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより、外食費や交通費、宿泊費などの消費支出

昇せず、このため家計の実収入も数年にわたり横ばいで推移した。10 年以降は県内では完全の減少が影響しているとみられる。

失業率が 8％台まで上昇し、雇用形態も非正規雇用者が増加するなど、雇用情勢の悪化を受けて所得環境も厳しくなり、家計の収入は減少を続けた。17 年には非正規雇用の世帯主の増加などもあり、勤労者世帯の実収入が 27 万 8,787 円と 5 年の 65％程度の水準まで減少している。その後、増減はあるもののおおむね 30 万円台前半で推移した。令和 3 年には 37 万 3,117円まで増加したが、平成 5 年の 88％程度の水準となっている。次に、実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を除いた可処分所得の実収入に対する割合をみると、昭和 48 年は

図表1-30

消費支出、平均消費性向（総世帯のうち勤労世帯）（千円）

平均消費性向（右軸） （％）

消費支出

350

90

300

80

250

70

200

60

150

50

94.4％であったが、令和 3 年には 84.9％まで低下しており、長期的な基調として低下傾向が

100

40

みられる。少子高齢化の進展に伴い、非消費支出（ 主に所得税などの直接税と社会保険料 ）の

50

30

0
昭和48 50

注4

総合史 第２編 第１章 第２節

済に陥り、また、非正規雇用者の増加に伴い、10 年代後半以降の賃金は低水準でほぼ横ばいで

図表1-2874

実収入、可処分所得、非消費支出（総世帯のうち勤労者世帯）

賃金指数は基準年の異なる指数をつないでおり、平成 27 年を基準とした。

沖縄公庫五十年史

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

20
29 令和元 3（年）資料：沖縄県「家計調査」

沖縄公庫五十年史75

②― 3 非消費支出ショックによる県外での雇い止めにより派遣・契約社員などが県内に戻り、県内における失業

図 1-29 でみたように復帰後、実収入に占める可処分所得の割合は基調として減少傾向にあ率が高止まりした。
その後 23 年の東日本大震災によって再び景気後退し、全国の景気回復の緩慢な中、県内景

成 5 年には 5 万 4,373 円まで増加し、その後、増減はあるもののおおむね 3 万 5,000 円から

気はいち早く回復した。要因としては、インバウンド（ 訪日客 ）を含む入域観光客数の大幅な5 万円で推移している（ 図表 1-31 ）。非消費支出は主に所得税などの直接税と社会保険料であ増加や沖縄振興予算の増額、住宅や宿泊・商業施設など建設投資の高水準での推移、好調な個り、直接税は景気変動などに伴う所得の増減によって変動しているが、社会保険料は高齢化の人消費などが挙げられる。この長期にわたる県内景気の拡大のほか、沖縄振興策による情報通進展に伴い、増加基調にある。特に 12 年以降は介護保険制度の導入に伴い、増加基調で推移

信関連企業の立地件数の増加や拡大するアジア市場に近い地理的優位性とその需要を取り込むしている。

県のアジア経済戦略に着目した県外企業の進出などにより、県内の求人数が増加を続け、就業総合史 第２編 第１章 第２節

り、非消費支出の割合が高まっている。非消費支出額は昭和 48 年に 7,177 円であったが、平者数も 24 年以降、増加し続けた。さらに、これらの要因に加えて本県でも高齢化に伴う医療、
図表1-31（千円）
60

他の非消費支出

非消費支出（総世帯のうち勤労者世帯）

直接税

社会保険料

福祉需要が増加しており、この分野でも求人が大きく増加するなど、幅広い業種で求人が増加
社会保険料（構成比、右軸）（％）

直接税（構成比、右軸）

80

50

70

40

60

30

50

20

40

10

30

0
昭和48 50

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元 320

資料：沖縄県「家計調査」

したことから、県内の雇用情勢は大きく改善し、失業率も全国平均に近づくまで低下してきた。近年は幅広い分野で人手不足が深刻化してきている。
しかし、令和元年 12 月末に発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大は、人の移動制限や外出自粛により、インバウンド（ 訪日客 ）の増加によって全国の中でも好調に推移していた県経済に大きな打撃となった。本県の主要産業である宿泊業、飲食サービス業などを中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。元年に 1,016 万 3,900 人まで増加した入域観光客数は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した 2 年には前年比63.2％減の 373 万 6,600 人となった。それまで改善を続けていた雇用情勢も休業者や解雇者が増加し、求人数が減少するなど悪化に転じた。完全失業率は元年に 2.7％まで改善していたが、2 年に 3.3％に上昇し、3 年は 3.7％となった。

（６）雇用情勢①就業状態

図表1-32

本県の労働市場をみると、労働力人口（ 15 歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせ（％）

た人口 ）に対する失業者数の割合である完全失業率は、本土復帰に伴う軍雇用者の大量解雇や

9

県内企業の復帰不安による採用手控え、沖縄国際海洋博覧会後の企業倒産の多発などにより、7前後で推移し、バブル景気の 63 年から平成 2 年にかけては全国と同様に低下したが、4 年に4

働力人口が堅調な伸びを続けた一方、就業者数は全国と同様に伸びが鈍化したことから失業率は上昇傾向に転じ、13 年には復帰後で最も高い 8.4％を記録した。雇用形態においても非正規

全国

8
6

生産年齢人口の増加や、全国での雇用調整による県外就業者の県内への転入超も影響して、労

沖縄県

10

昭和 47 年の 3.7％から 52 年には 6.8％まで急上昇した（ 図表 1-32 ）。その後はおおむね 5％はバブル崩壊により全国、本県ともに上昇に転じた。4 年以降についてみると、県内における完全失業率（沖縄県、全国）

5
3
2
1
0
昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

雇用者の採用が増加し、就業者に占める非正規雇用者の割合も高まった。
14 年～ 19 年はわが国の戦後最長の景気回復期となったが、回復の動きが緩慢で「実感な76②新規求人数き景気回復」と言われた。本県でも 10 年代後半は失業率が緩やかに低下した。しかし、20 年

本県の労働市場を新規求人数の推移でみると、復帰後の十数年は雇用の受け皿となる県内

9 月にはリーマンショックが起こり、21 年には全国の失業率が上昇した。本県ではリーマン

企業の求人数が少なく、月平均で 2 万人を下回る水準が続いていた（ 図表 1-33 ）。しかし、バ

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史77ブル景気となった昭和 60 年代から平成 2 年頃にかけて求人数が増加し、ピークとなった昭和昇した。しかし新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したことから、有効求人倍率は令和

63 年度には 3 万 7,283 人となった。その後、バブル崩壊に伴い、新規求人数も減少に転じ、2 年度に 0.79 倍まで大きく低下し、3 年度は若干持ち直したものの 0.83 倍に留まった。

平成 5 年度から 7 年度にかけては約 2 万人となった。
図表1-34年間の入域観光客数が 400 万人を超えた 10 年頃からは宿泊業や飲食サービス業、小売業、

有効求人倍率（沖縄県、全国）

サービス業などを中心に新規求人数が増加し、17 年度には 8 万 6,660 人の高水準を記録した。

（千人）

しかし、19 年度から 21 年度にかけては、住宅建設の減少や 20 年のリーマンショックに端を

45

1.80

40

1.60

35

1.40

から新規求人数は減少を続けた。そして県内景気が回復に向かった 24 年頃から新規求人数は

30

1.20
1.00

増加し、その後、長期にわたり県内景気が拡大を続けたことから増加基調で推移した。28 年度

25
20

0.80

15

0.60

10

0.40

5

0.20

には前年度比の伸びが一桁台に鈍化し、令和 2 年度は 8 万 9,381 人となり、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で前年度比 28.4％の大幅減となったが、3 年度には 10 万 2,676 人、前年度比 14.9％増と持ち直している。
図表1-33

有効求人数（沖縄県）

0
昭和47 49

51

53

55

57

有効求職者数（沖縄県）

59

61

63 平成24

6

有効求人倍率（全国、右軸）（倍）

有効求人倍率（沖縄県、右軸）

8

10

12

14

16

18

20

2.00

22

24

26

28

0.00
30 令和2（年度）（注）都道府県別の有効求人倍率は平成17年度以降は就業地ベースである（16年度までは受理地ベース）。
資料：厚生労働省「職業安定業務統計」

新規求人数

（千人）

年度計

160

前年度比増減率（％）50（７）物価と地価の動向

140

40

120

30

100

20

消費者物価は、復帰時の米ドルから日本円への通貨交換に際しての便乗値上げや昭和 48 年

80

10の第一次石油ショックの影響から 48 ～ 49 年に大幅な上昇となった（ 図表 1-35 ）。54 年の第

60

0

40

△10

二次石油ショックの影響などもあり 50 年代後半までは比較的高い上昇率で推移した。60 年代

20

△20

0

△30
30 令和2（年度）昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2 4

6

8

10

12

14

総合史 第２編 第１章 第２節

発した世界同時不況、新型インフルエンザによる観光関連での落ち込み、雇用情勢の悪化など

50

16

18

20

22

24

26

28

資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

以降は平成初期のバブル景気や元年と 9 年、26 年の消費税率の引き上げ、20 年の穀物生産国
かん ばつの旱 魃 による世界的な食料価格の急騰や原油価格の高騰での上昇を除くと、0％を挟み小幅な変動で推移した。
公示地価は、昭和 50 年（ 1 月 1 日時点 ）は前年の反動で下落したが、その後はバブル景気③有効求人倍率の平成初期まで上昇基調で推移した。バブル崩壊後は長期にわたり下落傾向が続いたが、10求職数に対する求人数の割合である有効求人倍率でみると、復帰後、長期間にわたり求人数

年代後半に下げ幅が縮小し、その後人口の増加や景気拡大により 26 年以降は上昇に転じた。

が求職者数を大きく下回る水準が続き、0.2 倍前後の水準が続いてきた（ 図表 1-34 ）。昭和 62しかし、令和 3 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で上昇率が大きく落ち込んだ。

年度頃から平成元年度にかけてはバブル景気により 0.6 倍近くまで上昇したが、全国は平成 2
年度に 1.4 倍まで上昇しており、県外での賃金水準の高さも誘因となり、本県では人口動態が県外への転出超となった。その後、バブル経済の崩壊により本県、全国とも有効求人倍率は低下した。有効求人倍率は景気変動との連動性が高く、景気の回復テンポは緩やかながらも 14
年度から戦後最長の景気拡大となった「いざなみ景気」では全国で再び上昇し、18 年度には 1.0倍を超えた。本県でも緩やかに上昇し、バブル期には及ばないものの 0.4 倍程度まで上昇した。
20 年度にはリーマンショックによる県外での派遣社員の雇い止めもあり、県内での求職者数が増加し、有効求人倍率は 0.3 倍程度に低下したが、23 年度以降の長期にわたる景気拡大により有効求人倍率は上昇に転じ、28 年度には初めて 1.0 倍を上回り、30 年度には 1.33 倍まで上78

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史79図表1-35（％）（９）企業の動向

消費者物価と公示地価

那覇市消費者物価指数（前年比上昇率）

30

公示地価（全用途、前年比変動率）①法人数と所得金額
復帰後の法人数の推移を国税庁の統計でみると、昭和 52 年は 6,147 社であったが平成 4 年

20には 1 万 3,886 社となり、2.3 倍に増加している（ 図表 1-37 ）。平成 4 年から統計が連続して10

総合史 第２編 第１章 第２節

いる 18 年までの増加率をみると全国が 14.5％増に対して、県内は 46.1％増と全国を大きく0上回って推移した。調査統計の集計方法が変更された 19 年以降では令和 3 年に 2 万 8,441 社、△ 10

19 年比 51.9％増となり、20 年代後半以降の県内景気の拡大に伴う県内企業数の増加や県外

△ 20
△ 30
昭和48 50

企業の県内進出などにより全国（ 同 6.9％増 ）を大幅に上回る増加率となった。
52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元 3（年）（注）消費者物価は令和2年＝100。公示地価は1月1日時点。
資料：沖縄県「消費者物価指数」、国土交通省「地価公示」

次に、法人の所得金額の推移をみると、全国はバブル景気となった昭和 60 年代から平成初期にかけて大きく増加している（ 図表 1-38 ）。また平成 10 年代後半も長期にわたる景気拡
大により増加したが、20 年にはリーマンショックの影響などから落ち込み、23 年頃まで続い（８）企業倒産た。その後は景気の回復、拡大に伴い所得金額は再び増加基調となったが、令和元年には全国

県内の企業倒産は、復帰後の石油ショックによる狂乱物価や沖縄国際海洋博覧会に向けた公の景気は減速しており、法人の所得金額も減少した。

共工事の増加に誘発された県内外の民間企業の過剰投資などが影響し、昭和 50 年頃から大幅
図表1-37に増加した（ 図表 1-36 ）。海洋博覧会が終了した翌年の 51 年には企業倒産件数がさらに増加
し、52 年には 200 件を超え、「海洋博後遺症」と呼ばれた。その後、倒産件数はいったん落ち
着いたが、59 年にかけて再び増加した。この時期は沖縄振興開発計画に基づく道路、ダム、空

法人数

（千社）

全国（右軸） （千社）

沖縄県

35

3,500

30

3,000

港、港湾、公共施設などの社会資本の整備が推進され、建設業者の増加に伴う受注競争の激化

25

2,500

による採算性の悪化や過剰投資などにより、建設業者を中心に需給バランスが悪化し倒産件数

20

2,000

が増加した。企業倒産件数はバブル崩壊後平成 4 年にかけて増加した。5 年以降は、金融緩和

15

1,500

10

1,000

5

500

が続く中で資金繰りなどが改善し、徐々に落ち着いた動きとなった。また、21 年にはリーマン
ショック後の中小企業への資金繰り対策として金融円滑化法が施行され、金融機関が返済猶予や金利減免などの融資条件変更に応じたことで倒産件数の減少が続いた。

0

昭和47 49

51

53

55

57

59

61

より 864 億円と大幅に増加し、また 20 年は県内大手信販会社のオークスの民事再生法の申請

図表1-38

により 726 億円と大幅に増加した。
企業倒産件数と負債総額
負債総額（右軸）（億円）

件数

1,000

400

800

300

600

200

400

100

200

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

8

10

12

14

16

18

19

21

23

25

27

0
29 令和元 3（年）

20

22

24

26

28

0
30 令和2（年）

法人の所得金額
全国（右軸） （兆円）

沖縄県

400

500

52

6

（十億円）

（件）

0
昭和48 504（注）平成18年以前は2月1日から翌年1月31日までに事業年度が終了した法人で休業中等の理由による無申告法人を含み、19年以降はその年4月1日から翌年3月31日までに事業年度が終了し、翌年7月31日までに確定申告した法人数である。
資料：国税庁「都道府県別法人数」

4 年以降の負債総額をみると、11 年は県内大手海運会社の有村産業の会社更生法の申請に

図表1-36

63 平成2

80

300

60

200

40

100

20

0
昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

0
30 令和2（年）（注）所得金額は法定事業年度分の所得金額である。
資料：国税庁「都道府県別所得金額」（注）企業倒産は負債総額1,000万円以上。
資料：東京商工リサーチ沖縄支店「企業倒産整理状況」

80

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史81令和 2 年は、全国で新型コロナウイルスの感染拡大がみられ、宿泊業や飲食サービス業、運輸業などは厳しい状況となったが、製造業は需要増や輸出などによって堅調に推移し、法人全体の所得金額は持ち直した。
県内の法人についてみると、バブル景気の時期やリーマンショック前の全国の景気拡大期に（千事業所）

600
500

70

400

60

300
50

客 ）需要の増加や建設投資の拡大、雇用情勢の改善に伴う個人消費の底堅さなどを背景に高い

40

ビス業で業況が大幅に悪化した。全国は製造業が輸出や国内出荷で国内景気を下支えしたもの

就業者数（右軸） （千人）

事業所

80

ともあり、そのテンポは緩やかであった。しかし、平成 20 年代後半にはインバウンド（ 訪日
伸びを示した。令和 2 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により主力の宿泊業、飲食サー

事業所数と従業者数

総合史 第２編 第１章 第２節

所得金額は増加しているものの、売上高に占める付加価値の割合が高い製造業の割合が低いこ

図表1-39

200
100

30

昭和47

50

53

56

61

平成3

8

13

18

21

24

26

0
（年）

28

（注）1.事業所は民営である。
2.平成18年までは「事業所・企業統計調査」、21年以降は「経済センサス」によるため、18年と21年は不連続である。
21年、26年は基礎調査、24年、28年は活動調査。
資料：総理府「事業所統計調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」の、製造業の割合が低い本県では、これまで拡大した法人の所得金額が減少し、全国と異なる様相をみせた。

②事業所数と従業者数
県内の民営事業所数は、事業所統計 注 5 によると昭和 47 年の 4 万 4,112 事業所から増加を（１０）金融関連

続け、平成 8 年には 7 万 3,191 事業所と約 1.7 倍に増加したが、9 年以降は減少に転じている①沖縄県内金融機関（ 沖縄公庫と県内 6 行庫 ）の貸出残高（ 図表 1-39 ）。事業所数の減少は、主に「卸売・小売業、飲食店」の減少によるものであり、そ沖縄県内における貸出残高を、当公庫に県内 6 つの民間金融機関（ 国内銀行および信用金庫のほとんどが 1 ～ 4 人の従業者規模の事業所である。13 年から 18 年にかけては減少が緩やの県内店舗 ）を加えたベースでみると、平成元年度以降増加し、11 年度に 4 兆円台に達したかとなった。これは公共投資の削減や貸金業の競争激化などに伴い「建設業」や「金融・保険後は減少傾向となった。25 年度には再び増加に転じ、令和元年度には 5 兆円台に達した。

業」で減少したものの、社会保障関連の需要の拡大に伴って「医療、福祉」が増加しており、このうち当公庫の貸出残高は平成 11 年度に過去最大の 1 兆 7,721 億円に達した後は減少

次いでこの期間の経済のサービス化や入域観光客数の順調な増加を背景に「サービス業」、「飲し、28 年度以降に再び増加した。民間金融機関 ( 県内 6 行庫 ）の貸出残高は、6 年度、9 ～ 10

食店、宿泊業」が増加したこと、情報通信関連企業の誘致政策が奏功し「情報通信業」で高い

年度および 17 ～ 18 年度を除き増加基調で推移し、県内貸出残高増をけん引した。

伸びとなったことによるものである。

図表1-4021 年調査からは統計調査が変更 注 5 になり時系列での連続性はなくなったが、24 年調査で減少した後はおおむね横ばいで推移している。全国の事業所数はバブル経済が崩壊した 3 年調
査以降、減少が続いており、「製造業」や「卸売・小売業」で大幅に減少している。
県内の事業所の従業者数についてみると、昭和 47 年調査以降、増加基調で推移しており、県内貸出残高（億円）

沖縄公庫

60,000

県内6行庫
55,19950,90650,00040,09440,00021 年以降も同様の傾向が続いている。1 事業所当たりの従業者数をみると、昭和 47 年は 4.6

30,000 26,576人であったが、平成 3 年は 5.9 人、18 年は 7.0 人、28 年は 8.6 人まで増加しており、事業所

20,000の規模が大きくなる傾向にある。

10,00036,67942,26522,373

17,291
17,7219,285

044,771

平成元

8,641

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

令和元

10,4283（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成

注582

平成8年以降は「事業所・企業統計」、21年以降は「経済センサス」に変更。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

83

②県内金融機関（ 沖縄公庫と県内 6 行庫 ）の貸出残高の前年度比増減額移した。開示債権比率については、12 ～ 14 年度は 10％を超えたが、多額の不良債権処理な

県内貸出残高の前年度比増減額を 6 つの時期（ Ⓐ～Ⓕ ）に大別し、沖縄公庫と民間金融機関

どが奏功し、以後同比率は低下し、20 年度以降は 2％前後で推移した（ 図表 1-42 ）。
開示債権比率を全国の業態別の水準と比較すると、本県の地銀・第二地銀の水準は、12 ～( 県内 6 行庫 ）に区分した推移は以下のとおり。
Ⓐ 平成元～ 8 年度 ： 沖 縄公庫および民間金融機関の双方で増加。沖縄公庫は経済対策によ： 民間金融機関は不良債権処理や自己資本比率規制などを背景に貸出姿

総合史 第２編 第１章 第２節

リーマンショックや東日本大震災の影響などが比較的小さかったこともあり全国の地銀・第二る事業資金のほか住宅資金の制度拡充を背景に増加。
Ⓑ 9 ～ 11 年度

15 年度は全国の地銀・第二地銀のほか信金・信組の水準も上回っていたが、20 年度以降は、地銀を下回り、27 年度以降は全国並みの水準で推移した（ 図表 1-43 ）。

勢が抑制気味となった。沖縄公庫は金融経済対策対応により増加。
図表1-42： 資 金需要が低調で 8 年連続でマイナス。個人住宅資金は、金利低下やⒸ 12 ～ 19 年度

民間金融機関の営業強化を背景に民間住宅ローンの利用が進んだ。
： リーマンショック後、民間金融機関は景気対応緊急保証（ 沖縄県信用Ⓓ 20 ～ 22 年度

保証協会 ）を活用し増加。
Ⓔ 23 ～令和元年度 ： 観光関連需要の急増などを背景とした旺盛かつ多様な資金需要で民間金融機関を中心に貸出残高の増加幅が大幅に拡大。

（億円）

ス感染症関連融資対応で 2 年度は過去最大の増加幅を記録、民間金融機関もコロナ関連保証（ 沖縄県信用保証協会 ）を活用し、双方で資金

（億円）
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
△ 500
△ 1,000△ 1,500△ 2,000
平成元 2

県内6行庫

8.36

3,000

9

2,117

6
1.97
813

1,000
0

平成11 12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

0
3 年度末

資料：県内各行ディスクロージャー誌を基に沖縄公庫作成（%）

主要行（全国）15

業態別の開示債権比率

地銀・第二（全国）信金・信組（全国）

地銀・第二（県内３行）

12.01
10

10.10
8.36
6.20

5 5.40

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

3（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成

0

3.10
1.97
1.80
0.90

平成11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

令和元

3 年度末

資料：金融庁ホームページおよび県内各行ディスクロージャー誌を基に沖縄公庫作成③県内民間金融機関の不良債権（ 金融再生法開示債権 ）④沖縄県信用保証協会の保証承諾額

開示債権額（ 不良債権額 ）は債権額を債務者（ 金融機関からみた貸付先 ）の財政状態や支沖縄県信用保証協会による信用保証制度は、特に景気後退期に当公庫のセーフティネット関

払い状況のリスクに応じ区分したもので、開示債権比率（ 不良債権比率 ）は金融機関の健全性

連貸付と共に中小企業などの資金繰り緩和に寄与した。保証承諾額は経済環境の悪化に伴う以を示す。貸付先の財政状況やその時々の経済・社会情勢が反映されることが多い。

下のセーフティネット関連保証制度の創設・実施に伴い大幅に増加した。

県内地銀・第二地銀計 3 行の金融再生法に基づく開示債権額（ 不良債権額 ）は、13 年度に3,000 億円台のピークに達した後、減少に転じ、19 年度以降は 1,000 億円を下回る水準で推

84

15

3,005

図表1-43
県内貸出残高計（公庫＋県内6行庫）

開示債権比率（右軸）（％）

要管理債権

12

県内貸出残高の前年度比増減額
沖縄公庫

危険債権

12.01

4,000

繰り支援に対応。
図表1-41

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

5,000

2,000

Ⓕ 令和 2 ～ 3 年度 ： 新 型コロナウイルス感染拡大の影響下、沖縄公庫は新型コロナウイル

県内民間金融機関の開示債権額および開示債権比率

沖縄公庫五十年史Ⓐ中小企業金融安定化特別保証（ 10 年 10 月～ 13 年 3 月 ） バブル崩壊後の景気低迷下、全国で深刻化した民間金融機関による貸し渋りへの対応

沖縄公庫五十年史85

（１１）県内主要ホテルの稼働状況Ⓑ景気対応緊急保証（ 20 年 10 月～ 23 年 3 月 ） 世界金融危機（ リーマンショック ）による景気低迷の影響を受けた事業者に対する当公庫の「県内主要ホテルの稼働状況調査」（ 平成 15 年度に調査開始 ）を基に、県内主要ホテルをシティホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルの 3 タイプに分けて、それぞれの資金繰りの支援Ⓒコロナ関連保証注 6（ 令和 2 年 2 月～ ）客室稼働率（ OCC ）・客室単価（ ADR ）・RevPAR（ レブパー：＝客室稼働率×客室単価 ）の年次推移を見ると、Ⓐ～Ⓓの時期に大別できる。

影響を受けた事業者に対する資金繰りの支援
図表1-44（百万円）Ⓐ中小企業金融安定化特別保証300,000

客室単価（ADR）

沖縄県信用保証協会の保証承諾額および代位弁済額
Ⓑ景気対応
緊急保証

Ⓒコロナ関連保証

その他（円）

代位弁済 ( 右軸 )（百万円）
20,000200,000

173,894

16,00011,766150,000

12,00010,000

8,760

8,000

100,000

6,000
4,000

50,000
0

2,000
平成4 5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2Ⓐ中小企業金融安定化特別保証
H10/10〜H13/3Ⓑ景気対応緊急保証
H20/10〜H23/3Ⓑ

客室稼働率（OCC）

Ⓒ

（％）

Ⓓ

90.0

40,00080.0

35,00070.0

30,00060.0

25,00050.0

20,00040.0

15,00030.0

10,000

20.0

5,000

10.0

18,00014,000146,692

県内主要ホテルの客室稼働率・客室単価・RevPARⒶ

45,000248,199

250,000

図表1-45

総合史 第２編 第１章 第２節

 新型コロナウイルス感染症の発生と世界規模の拡大に伴う急激な経済的な環境変化の0
3 （年度）Ⓒコロナ関連保証
R2/2〜（注）代位弁済とは債務者にかわって保証会社などが返済をすること。
資料： 沖縄県信用保証協会「保証月報」、同協会提供資料を基に沖縄公庫作成

0
年度 平成15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

0.0

シティホテル （ADR）12,278 12,942 12,953 13,067 13,375 13,323 12,085 11,286 10,954 10,460 10,577 11,039 12,273 13,082 14,177 14,391 13,917 11,360 9,337
リゾートホテル （〃）20,090 21,759 22,081 22,637 23,386 23,881 21,971 21,894 20,571 20,143 20,427 20,481 21,160 22,059 22,469 22,494 22,837 21,008 21,019
宿泊特化型ホテル（〃） 6,146 6,419 6,686 6,790 6,846 6,844 6,562 6,355 5,904 5,948 6,178 6,539 7,295 7,943 8,405 8,658 8,595 6,673 5,903
シティホテル （OCC） 80.8

76.0

79.5

77.8

72.9

72.6

67.6

69.1

68.4

72.9

77.1

80.0

82.0

81.8

79.9

79.3

72.5

22.6

27.7

リゾートホテル （〃） 77.4

72.7

76.5

75.3

75.7

73.2

67.5

65.0

67.7

70.4

74.8

78.4

79.7

81.5

81.4

79.3

72.5

25.2

27.6

宿泊特化型ホテル（〃） 67.0

64.3

70.9

65.3

59.2

57.3

58.5

60.9

63.5

69.3

74.5

79.5

81.6

82.3

83.1

83.8

77.8

30.1

35.3

シティホテル（RevPAR) 9,923 9,835 10,292 10,166 9,745 9,675 8,172 7,795 7,496 7,626 8,154 8,836 10,060 10,701 11,329 11,417 10,095 2,567 2,587
リゾートホテル （〃）15,549 15,815 16,896 17,045 17,702 17,490 14,837 14,233 13,918 14,176 15,271 16,056 16,868 17,987 18,301 17,848 16,548 5,293 5,805
宿泊特化型ホテル（〃） 4,116 4,125 4,737 4,434 4,055 3,923 3,838 3,867 3,750 4,121 4,605 5,202 5,951 6,533 6,984 7,255 6,685 2,005 2,083
シティホテル （軒数） 10

10

10

10

10

9

9

10

12

13

11

11

10

10

9

9

9

9

9

リゾートホテル （〃） 17

17

18

17

17

17

16

17

27

29

29

28

27

30

31

31

31

31

31

宿泊特化型ホテル（〃）

7

11

11

11

11

13

20

30

32

29

28

28

24

25

25

25

25

25

7

（注）1. 平成29 〜令和3年度の調査先は同一であるが、28年度以前は調査先ホテルの変更があり、不連続である。
2. ADRは客室単価（円/室）、OCCは客室稼働率（％）、RevPAR＝ADR×OCC（円）。
3. ADRおよびRevPARは消費税を含む。
資料：沖縄公庫「県内主要ホテルの稼働状況調査」Ⓐリーマンショックまで（ 平成 15 ～ 20 年度 ）客室稼働率（ 以下、「稼働率（ OCC ）」）は、16 年度は観測史上最多の台風接近のため、全タイプで一時的な落ち込みが見られた。沖縄都市モノレールの開業（ 15 年 ）に伴い、観光需要にも対応できる比較的グレードの高い宿泊特化型ホテルの進出が相次ぎ、シティホテルと宿泊特化型で競合が激化したことから、両タイプの稼働率（ OCC ）は低下基調で推移したが、注6 「新型コロナウイルス感染症資金」「経営安定関連」「危機関連保証」「中小企業セーフティネット」「沖縄県コロ
ナ伴走型支援資金」などの合計額である。

86

沖縄公庫五十年史

リゾートは堅調な需要に支えられ高水準を維持した。客室単価（ 以下、「単価（ ADR ）」）は、全タイプで上昇。シティおよびリゾートでグレードアップを目的とした大規模な客室改装が奏

沖縄公庫五十年史87功した。RevPAR は、リゾートでは増加基調で推移した。
Ⓑリーマンショック後、東日本大震災直後（ 平成 21 ～ 23 年度 ）全国高校総体の沖縄開催（ 22 年度 ）による一時的な需要増が見られた以外は、リーマン

第３～５次の沖縄振興計画期間（ 平成 4 ～令和 3 年度 ）の沖縄経済は、バブル崩壊、平成金
融危機、米国同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大などの困難に見舞われた。
この間の県内業況判断 D.I. 注 7 の長期推移について、沖縄公庫の「県内企業景況調査」、日本

多くの要因が重なり、入域観光客数が落ち込んだ。稼働率（ OCC ）は、シティで震災直後の銀行の「全国企業短期経済観測調査」および「県内企業短期経済観測調査結果」を併せて概観

旅行自粛や宿泊施設の需給バランス悪化で低下。一方、宿泊特化型で被災者受け入れなどの需すると注 8、当公庫調査の「県内企業景況調査」の業況判断 D.I. および日本銀行那覇支店の「県要、世界のウチナーンチュ大会開催効果も見られた。単価（ ADR ）は、全タイプ下落基調で推

内企業短期経済観測調査結果」の業況判断 D.I. の長期推移は、おおむね日本銀行の「全国企移した。シティおよびリゾートでは需要が低迷する中、固定費負担が重く、稼働率を確保する

業短期経済観測調査」の業況判断 D.I. と軌を一にしている。平成 20 年代半ばより、中国数次

ために単価引き下げを余儀なくされたこと、宿泊特化型では競争激化が主な要因として挙げら

ビザ開始、クルーズ船寄港増加、海外路線の新規就航などによるインバウンド（ 訪日客 ）を含れる。RevPAR は、全タイプで過去最低の水準で推移した。このうち 23 年度は震災による需む入域観光客数は大幅に増加し、観光関連産業が本県のリーディング産業として成長した。宿

要低迷からの回復期がオンシーズンの夏場と重なったことも幸いし、リゾートが先に回復しシ

泊・商業施設、住宅などの民間建設投資にも波及し、空港・空港ターミナル・都市モノレール

ティに波及、10 月には全タイプで RevPAR が前年同月比プラスに転じた。

などの公共交通インフラも整備され、平成 25 年度以降の業況判断 D.I. は全国を上回る水準でⒸ東日本大震災後、新型コロナウイルス感染症の世界的流行前（ 平成 24 ～ 30 年度 ）改善した。しかし、令和 2 年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が県内観光関連産業に

6 年連続で過去最高を更新し、30 年度に 1,000 万人に達した入域観光客数の急増を背景に、及ぼした影響が甚大で、全国と比べ業況が大きく悪化。3 年度以降は回復途上にある。

26 ～ 30 年度の稼働率（ OCC ）は全タイプでおおむね 8 割の高水準で推移、28 年度はリゾー

図表1-46

年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も大きく及んだ令和 2 年度は、入域
観光客数が激減（ コロナ禍前の 30 年度比△ 742 万人・△ 74％ ）したことから、全タイプで稼働率（ OCC ）、単価（ ADR ）、RevPAR が平成 15 年度の調査開始以来、最低を記録した。
各指標において令和 2 年度の水準を平成 30 年度と比較すると、全タイプで単価（ ADR ）は 8
～ 9 割にとどまったが、稼働率（ OCC ）が 3 ～ 4 割と大きく低下したことから、RevPAR は
2 ～ 3 割まで低下した。令和 3 年度は、稼働率（ OCC ）は全タイプで若干回復したが、単価（ ADR ）はシティおよび宿泊特化型で 3 年連続前年度を下回り、前年の最低値を更新したが、新型コロナウイルス
感染拡大︵令和2〜︶
消費税率 %︵令和元/ ︶Ⓓ新型コロナウイルス感染拡大の影響下（ 令和元～ 3 年度 ）

30

10

26

/4︶

40

23

20

消費税率8%︵平成

シティおよびリゾートで、客室数増に伴う需給バランス悪化が顕在化したが、RevPAR は、期

50

13東日本大震災︵平成 /3︶（％ポイント）リーマンブラザーズ
破綻︵平成 /9︶化型で、外国客や LCC（ 格安航空会社 ）利用客などの需要増などが挙げられる。期間後半に米国同時多発テロ︵平成 /9︶機となった③リゾートで離島地域の単価が上昇（ 25 年 3 月新石垣空港開港の効果 ）④宿泊特消費税率5%︵平成9/4︶

主な要因として①高稼働維持が見込まれ値上げを提示しやすくなった②施設改装が値上げの契業況判断D.I.の長期推移

バブル崩壊

消費税導入︵平成元/4︶

トで初の 8 割台に達し、初めて全タイプで 8 割を超え、単価（ ADR ）も増加基調で推移した。

間を通じて増加基調で推移した。

総合史 第２編 第１章 第２節

ショック後の世界同時不況、新型インフルエンザの流行、円高に伴う海外旅行へのシフトなど

10

沖縄日銀

20
10
0
-10
-20

沖縄公庫

全国日銀

-30
-40

景気後退期（全国）

-50
-60
-70

49

51

53

55

57

第１次振計

59

61

63

第2次振計

平成
2

4

6

8

10

12

14

第3次振計

16

18

20

第4次振計

22

24

26

28

30

令和
2

4 （年）

第5次振計

資料：
「沖縄公庫」は当公庫の「県内企業景況調査」、「全国日銀」は日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」、「沖縄日銀」は日本銀行那覇支店の「県内企業短期経済観測調査」。

リゾートではほぼ横ばいに踏みとどまった。需要の落ち込みが長期化する中、個人旅行や密を避けた旅行形態を取り込めたリゾートホテルの取り組みは、単価の維持、ひいては RevPARの回復につながった。

（１２) 県内企業景況調査①業況判断 D.I. の長期推移

88

沖縄公庫五十年史

注7 「D.I.」（ディー・アイ）とは、Diffusion Indexの略で、質問に対しプラス、中立、マイナスの3つの選択肢を用意し、このうちプラスと答えた企業の割合から、マイナスと答えた企業の割合を差し引いたものである。
注8 沖 縄公庫の「県内企業景況調査」（年4回）は県内企業約380社を対象としたアンケート調査で、調査開始時期
は昭和60年7-9月期である。また日本標準産業分類の改定に合わせ業種区分の変更などを行っており、平成17年10〜12月期調査から現行調査の8業種区分となっている。日本銀行の「企業短期経済観測調査結果」が「最近（回答時点）の状況」であるのに対し、当公庫の「県内企業景況調査」は原則として「前年同期との比較」といった違いがある。

沖縄公庫五十年史

89

②県内企業の経営上の問題点（ 複数回答 ）の長期推移

大きく影響することから、電力・ガスを除いた伸び率を併せて表示した。
設備投資の動機については、5 区分（ Ⓐ能力拡充投資Ⓑ新分野投資Ⓒ合理化・省力化投資

経営上の問題点」（ 複数回答 ）についても調査しており、その構成比の推移を時系列で以下紹Ⓓ更新投資Ⓔその他 ）とし、色分けした。同調査における設備投資とは、自社の有形固定資産介する。

に対する県内投資をいう。なお、設備投資額は工事ベースの金額で、原則として建設仮勘定も「中小企業等貸し渋り対策大綱」が閣議決定（ 10 年 8 月 ）された平成金融危機にはⒹ金融（ 代含む有形固定資産の新規計上額とし、リース資産を含まない。また、アンケート調査であるこ

金回収難、借入難 ）がやや拡大し、原油・原材料価格などが高騰した 20 年前後はⒸ費用（ 原と、調査対象企業の見直しを行うことなどから、データの不連続が生じることに留意を要す

材料高、人件費の増加等 ）が高い。Ⓐ収入（ 売上不振、製品安 ）とⒷ採算（ 利益の減少 ）の合る。

計はおおむね全体の 5 割前後で推移してきたが、景気が拡大した 25 年以降新型コロナウイルス
感染拡大の直前まで漸次縮小し、代わってⒺ経営資源（ 求人難等 ）が 5 年連続で最多となった。

総合史 第２編 第１章 第２節

当公庫が実施する「県内企業景況調査」では、平成 7 年 1-3 月期以降、県内企業の「当面の①設備投資額の伸び率および設備投資動機の長期推移
第２次振計期間（ 該当する調査期間：昭和 60 ～平成 3 年度の 7 年間 ）この期は、「電力・ガス」で石炭火力発電所建設、「卸・小売」で沖縄卸商業団地への社屋移

図表1-47

経営上の問題点（複数回数）

中小企業等貸し渋り対策大綱（10年8月28日閣議決定）

転および県内初の都市再開発ビルへの店舗移転・増床、「運輸」で大型貨客船建造などが行わ

20期連続求人難が最多

⑬その他
⑫事業継承

Ⓔ 経営
資源

⑪設備・店舗の
狭小等
⑩求人難

Ⓓ 金融

Ⓒ 費用

⑥人件費以外経費の増加

輸」で那覇空港国内線新旅客ターミナルビル建設や格納庫建設および新規路線開設に対応する

原油・原材料価格高騰② 製品安等Ⓐ 収入① 売上の不振

910

11

12 13 14 15 16

17 18 19 20

航空機材の更新、「卸・小売」で駐留軍用地跡地に大型小売店の相次ぐ出店や大規模小売店舗立地法（ 大店立地法 ）施行前の駆け込み需要が見られ、「情報通信」で移動体通信のデジタル方式への移行が進められた。
「製造業」では、「石油製品」でガソリン精製装置の能力拡充、「鉄③ 利益の減少8

第３次振計期間（ 同：平成 4 ～ 13 年度 ）この期は、「電力・ガス」で前期からの電源開発の本格化、新たな石炭火力発電所建設、
「運

④原材料高

平成 7

2 年度にプラス幅が拡大した。

⑨余剰人員
⑧借入難
⑦代金回収難⑤人件費の増加Ⓑ 採算れ、「製造業」では食料品（ 飲料 ）で生産設備の能力拡充などが行われた。これらが重なった

21 22 2324 25

26 27 28

29 30 令和元 2

3

4（年）

資料：沖縄公庫「県内企業景況調査」

鋼」で中城湾港への工場移転が行われた。6 年度に「除く電力・ガス」で大幅なプラスとなり、10 年度に最大のプラス幅となった。
第４次振計期間（ 同：平成 14 ～ 23 年度 ）この期の前半は、「運輸」でモノレール建設がピークを迎え、「卸・小売」で大型小売店の出店が続いたものの、「電力・ガス」で電源開発が一段落したことなどから、前半はマイナス基調で推移した。18 年度は「電力・ガス」で本県初の LNG 火力発電所の用地取得など、また「運輸」で航空機・船舶の更新が寄与し、プラスに転じた。その後は一進一退を繰り返したが、「電（１３）県内主要企業の設備投資の動向
県内主要企業（ 第３セクターを含む ）の設備投資計画の動向について、当公庫の「設備投資上デジタルテレビ放送対応や通信施設などの能力拡充が進められた。
「リース」で電算機や医計画調査」（ 県内主要企業約 250 社を対象とした年 2 回のアンケート調査 ）を基に、現行調査

療機器の需要が拡大、リーマンショック（ 20 年 9 月 ）までは「飲食・宿泊」でホテル建設やと同じ手法を採る昭和 60 年度以降、各年度の「設備投資額の伸び率（ 前年度比 ）」および「設

改修が堅調であった。
「製造業」では、食料品（ 飲料、畜産食料品 ）で工場建て替えなどによ

備投資動機別金額構成比」の長期推移を沖縄振興計画期間（ 10 年ごと ）の各期の特徴とともる能力拡充が行われた。

に見ていく。

90

力・ガス」で電源開発が本格化、「運輸」で那覇空港新貨物ターミナル整備、「情報通信」で地

第５次振計期間（ 同：平成 24 ～令和 3 年度 ）なお沖縄の産業構造を反映し、設備投資総額に占める産業別構成比は、非製造業が約 9 割を

24 年度は「電力・ガス」で電源開発が継続、「運輸」で新石垣空港旅客ターミナル建設、「情

占める。このため、全産業の動向は、非製造業の動向を大きく反映したものになっている。ま報通信」で社屋建設などが行われ、25 年度は「電力・ガス」で電源開発が一段落したものの、た、設備投資額全体に占める割合の大きい「電力・ガス」（ 約 3 割 ）は電源開発投資の有無が「運輸」で那覇空港新国際線旅客ターミナル建設、「サービス（ 物品賃貸業 ）」で消費税率引き

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史91上げ前の駆け込み需要が見られ、「除く電力・ガス」で大幅なプラスとなった。26 年度は「製たが、その後は景況感の改善に伴い上昇基調となり設備投資意欲の改善がみられた。Ⓒ令和に造業」で事業の多角化による宿泊施設建設などの増が見られたものの、大型投資の一段落など入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだものの 50％を上回る水準は維持できでマイナスに転じた。27 年度以降は 4 年連続でプラスとなり、特に 29・30 年度は、
「卸・小

ている。
設備投資を実施した回答割合「実績」については、バブル崩壊後も「当初計画」を上回る

船舶の更新、モノレール延伸工事など好調な観光需要などを背景に多様な業種で設備投資が拡70％台で推移してきたが、12 年度以降は県内景気の落ち込みに伴い 60％台で推移。23 年度

大し、「除く電力・ガス」でもプラス幅が大幅に拡大した。令和元年度は、各業種で大型工事のの 63.8％を底に景気回復に伴い上昇基調となり 27 年度以降は 70％台後半に達した。令和にピークアウト（ ホテル建設や改修は遅れて令和 2 年度 ）などが影響し、5 年ぶりにマイナスに入り新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込みが見られるものの、事業に必要不可欠な更転じた。その後新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものの、マイナス幅は縮小基調で推新投資もあることから 70％台を維持している。

移した。

「当初計画」の保有率が「実績」の割合を下回る理由としては、企業は事業年度開始前には
図表1-48

新分野投資

設備投資額の伸び率（％）

先行きの景況の不確実性などから慎重になり、事業の進展状況に併せて投資実行する傾向にあ

設備投資額の伸び率および設備投資動機（全産業）

能力拡充投資合理化・省力化等投資

更新投資ることが考えられる。そうしたあり方は、景気後退期に顕著にうかがえた。

その他

設備投資額の伸び率（除く電力・ガス）

（％）
100

80

90

昭和60

62

平成元

第2次振計

3

5

7

9

11

第3次振計

13

15

17

19

第4次振計

21

23

25

27

29

令和元

0
3（年度）

第5次振計

（注）
「除く電力・ガス」は、全体から、昭和60 〜平成8年度は「石油製品製造」「石油備蓄」「電力・ガス」、平成9 〜13年度は「石油製品製造」「電力・ガス」を除く。なお、「石油備蓄」関連の大型投資は昭和50年代にピークアウトしている。
資料：沖縄公庫「設備投資計画調査」

当公庫の「設備投資計画調査」では、「設備投資計画保有率」についても調査している。同「保有率」は金額の多寡ではなく、年度内に百万円以上の設備投資計画を有する回答先 (1 先 1 回答 )

20

80

26

全産業実績

70

Ⓐ
60

景気後退期（全国）

Ⓑ

50

40

②設備投資計画保有率の長期推移

23

10

/4︶

10

13

10

新型コロナウイルス感染症の
世界的流行︵令和２〜︶

20

△36.6

△60

90

/９︶

△22.3
△23.1

△40

30
△24.8 △22.0

消費税率8％に引き 上 げ︵平成

100

40

△20

△80

（％）

50

東日本大震災︵平成 /３︶

060

リーマンブラザーズ破綻︵平成 /９︶
原油価格高騰

70

27.2
24.4

米国同時多発テロ
︵平成

20

22.5

設備投資計画保有率の長期推移

消費税率5%︵平成9/4︶

25.1

80

バブル崩壊

41.4

40

41.4
31.7

39.1

消費税導入︵平成元/4︶

48.8
47.8

50.6

図表1-49消費税率 ％に引き 上 げ︵令和元/ ︶

100

60

総合史 第２編 第１章 第２節

売業」で大型小売店の出店、「運輸」で那覇空港際内連結ターミナル施設の増改築、航空機・

当初計画
昭和
60

62

平成
元

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

令和
元

3（年度）

（注）
「実績」は､回答のあった企業のうち、当該年度中に設備投資を実施した企業数が占める割合。
「当初計画」は各年3月調査の回答企業における当年度当初計画保有企業数が占める割合。
資料：沖縄公庫「設備投資計画調査」の割合を示しており、中小企業を含めた県内企業の当初の設備投資意欲が反映される特徴がある。
全産業ベースで、年度当初の計画保有率「当初計画」と設備投資を実施した回答企業の割合「実績」を図表 1-49 で示す。長期推移をみると「当初計画」は「実績」をおおむね 10% ポイ

92

第２項

政策金融改革を含む財政投融資改革（１）政策金融を取り巻く環境変化

ント程度下回る水準で推移しているが、そのうちⒶバブル期終盤においては「当初計画」が①国内の金融・経済環境

70％台後半の高い水準にあり計画段階で旺盛な投資意欲が伺え、更に高い水準の「実績」を

バブル景気（ 昭和 61 年 11 月～平成 3 年 2 月 ）が悪化し、株価・地価が急落すると、企業伴ったが、バブル崩壊後はいずれも下降基調で推移。Ⓑリーマンショックの影響を受けた 21の経営状態は深刻化し、国内の金融機関は債権の回収が困難になった。また、不動産価格の下～ 23 年度の「当初計画」は 3 年連続で 50％を下回り設備投資意欲の冷え込みが顕著であっ落によって担保による回収も困難になり、不良債権が増大した。平成 7 年には不動産向け融資

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

93

を取り扱うノンバンク（ 住宅金融専門会社、いわゆる住専 ）が破綻し、金融機関の不良債権問融資改革が行われた。
財政投融資改革のイメージは図表 1-50 のとおりである。資金調達について、郵便貯金・年るべく、諸制度が整備された。8 年 6 月に成立した「金融機関等の経営の健全性確保のための金積立金の資金運用部への預託義務が廃止され、全額自主運用（ 原則市場運用 ）される仕組み

関係法律の整備に関する法律」では、民間金融機関に「早期是正措置」が 10 年 4 月に導入さへと改められた。財政上必要な資金は、財投債の発行により市場から調達されることとなり、れることとなった。同措置への対応などを背景として、民間金融機関では経営の健全化が最優

必要な資金需要に応じた効率的な資金調達を行うことが可能となった。同時に、貸付金利は国先課題となり、信用リスクが高い企業への貸し出しが抑制され、いわゆる「貸し渋り」の動き

債金利と基本的に同水準となった。また、財投機関 注１ が必要とする事業の資金調達についてを強めた。また、同時期には北海道拓殖銀行をはじめとした大手金融機関が経営破綻し、金融は、財投機関自身が財投機関債注 2 の発行により市場での自主調達に努めることとなった。

システム不安が深刻化した。9 年末から 10 年にかけて発生した激しい貸し渋りは社会問題化

財政投融資の入り口側の改革の経緯については、9 年 11 月の資金運用審議会懇談会で財政し、「中小企業等貸し渋り対策大綱」が 10 年 8 月に閣議決定されるに至った。沖縄においても投融資の抜本的改革についての取りまとめが行われ、具体的な検討が進められた。その後、行同時期の当公庫「県内企業景況調査」では、経営上の問題点として「借入難」を挙げる回答割

政改革会議の最終報告などを受け、10 年 6 月に成立した「中央省庁等改革基本法」では、郵合が増加した。

便貯金および年金積立金の資金運用部への預託の廃止、市場原理にのっとった資金調達を行う

貸し渋り問題は、政策金融機関の「中小企業運転資金円滑化特別資金」「中小企業事業展開

ことなどが定められた。11 年 12 月には大蔵省から「財政投融資制度の抜本的改革案（ 骨子 ）」支援特別資金」創設、信用保証協会の「中小企業金融安定化特別保証制度」創設や大手金融機が公表され、同改革案に基づき法案作成作業が進められ、12 年 5 月に「資金運用部資金法等

関への公的資金導入などによって 11 年頃から一時的に落ち着きをみせたが、金融機関の不良の一部を改正する法律」が成立（ 中央省庁などの改革に合わせて 13 年 4 月施行 ）した。

債権処理問題は抜本的な解決には至らなかった。

図表1-5014 年 10 月には「金融再生プログラム」が策定され、主要行の不良債権比率を半減させるとした政府の方針を受け、不良債権処理が進められた。中小・地域金融機関の不良債権処理については、地域経済に与える影響を勘案しつつ、実態に即した対応が求められたことから、15 年

財投債
（国債）

財投機関

必要額を
確保

財政融資資金

前述のとおり、バブル崩壊から長期不況に陥り、さらに金融システム不安が起きた時期に

運用

国債金利
＋0.2％

金融市場

②国の行財政改革と政策金融

預託

国債金利
＋0.2％

【新財投】
財投機関債

財投機関

れ、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取り組みが進められた。

資金運用部資金

郵貯・年金

3 月に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が策定さ

財政投融資改革のイメージ
財政投融資改革（平成13年度）【旧財投】

総合史 第２編 第１章 第２節

題が顕在化し、早期解決や金融機関の経営の健全性確保、破綻金融機関の救済処理などを進め

必要額を
措置

運用

貸付金利
≒国債金利

は、企業に対する貸し渋りなどの大きな問題が発生し、政策金融機関には事業者へ円滑に資金供給するというセーフティネット機能の発揮が期待された。一方で、この時期は国の行財政改革も推進され、第 2 の予算と言われた財政投融資制度における資金調達の方法、規模、運用の問題点●

資金の受動性：●

金利設定：あり方が問題視されるようになった。その過程で財政投融資を資金調達の主とする、沖縄公庫
を含む政策金融機関の事業規模や運用のあり方などについて改革が進められた。

（２）財政投融資の入り口側の改革①財政投融資の入り口側の改革の概要
財政投融資制度については、平成 13 年度に抜本的な改革（ 財政投融資改革 ）が行われる前●

郵貯・年金等の全額預託義務により、出口の資金需要とは関係なく原資が集まる⇒規模の肥大化、短期運用の増大（金融市場の歪み）

郵貯の経営安定や年金財政の安定等、預託者側の事情に配慮し、預託金利が市場金利を上回る⇒財投金利上昇（各機関の調達コスト上昇）⇒補給金等の増大

財政規律面：

政策コストを十分分析しないまま融資⇒後年度負担の増大を招来

改革のポイント
郵便貯金・年金積立金の全額預託義務の廃止⇒各財投機関は、必要な資金を財投機関債の発行等により自主調達に努める。国は財投機関の資金需要に応じる
ため、財政融資資金に必要な原資を財投債の発行等により確保
財投債を普通国債と区分することなく市場で発行⇒国の信用を活用して低利で資金調達
政策コスト分析の導入、情報開示の一層の徹底

資料：財務省ホームページ「財政投融資リポート2023」

は、資金運用部資金法に基づき、郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部資金に預託され、財政投融資の主要な資金調達手段となっていた。しかし、政策的に必要とされる資金需要とは関係なく原資が集まることで財政投融資の規模が肥大化し、効率的な運用が行われていないな
どの問題が指摘され、制度をより効率的で、市場原理と調和のとれたものとするため、財政投

94

沖縄公庫五十年史

注1 財政投融資を活用している機関。沖縄公庫は財投機関の一つである。
注2 財 投機関債とは、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券のことをいう。

沖縄公庫五十年史

95

②沖縄振興開発金融公庫債券の発行

図表1-51

12 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」において沖縄公庫を含む財投機関については、

財政投融資「各特殊法人等において、市場評価を通じ特殊法人等改革の趣旨に沿った業務運営効率化への
財投債

インセンティブを高めるなどの観点から財投機関債の発行に努めるものとし、財投機関債発行

これらの趣旨などを踏まえて、12 年 5 月には当公庫においても債券発行など、資金調達手
段の多様化を可能とする「沖縄振興開発金融公庫法の一部改正」（「資金運用部資金法等の一部改正」に合わせて 13 年 4 月施行 ）がなされ、当公庫では 14 年度から毎年度、財投機関債の発行による貸付原資の自己調達を行っている。
第 1 回沖縄振興開発金融公庫債券（ 財投機関債 ）は、改正後の沖縄振興開発金融公庫法の借入金

財政投融資特別会計
産業投資

出資金

一般会計

出資金
財投機関債

独立行政法人
勤労者退職金共済機構

借入金独立行政法人 農林漁業信用基金

寄託金

その他

総合史 第２編 第１章 第２節

市場での自主調達に努めることとされた。

財政投融資特別会計
財政融資資金沖 縄 公 庫は、財投機関の事業に必要な資金の調達については、財投機関自身が財投機関債の発行により

金 融 市 場機関の拡充を図る」ことが求められ、翌 13 年度から実施された財政投融資制度改革において沖縄公庫の資金調達

住宅宅地債券

規定に基づき、主務大臣の認可を受けて 14 年 10 月に国内市場において発行し、即日完売した。発行総額 100 億円、年限 10 年、利率は年 1.3％、主幹事証券会社は野村證券と大和証券
SMBC が務めた。
財投機関債は、当公庫自らの信用力に基づいて発行する政府保証の付されていない公募債券であることから、起債にあたって発行体格付が必要となり、14 年 9 月に格付投資情報センター（ R&I ）から格付「AA+」（ ダブル A プラス ）を初めて取得した。同格付は、「沖縄公庫が沖縄の振興開発政策上、重要な役割を担っており、沖縄経済における存在意義が大きいことを反映した」（ R&I ）ものとして評価され、本土の政策金融機関と同等の格付を受けることができた。
また、財投機関債の発行に伴い、当公庫は投資家向けの「債券内容説明書」を作成し、「投資家説明会」を開催するなど、IR（ 投資家向けの広報活動 ）やディスクロージャー（ 情報開示 ）を推進した。令和 3 年度末までの財投機関債の発行回数は 30 回を数え、その資金調達累計額
は 3,380 億円に上る。
なお、財政投融資制度改革において国は、財投機関の資金需要に応じるため財政融資資金の原資を財投債の発行などにより確保することとされており、国からの財政融資資金の借り入れ
は、財投機関債の発行による市場からの資金調達と併せて当公庫の貸付原資の主要な調達手段となっている。
2002（平成14）年9月7日 沖縄タイムス掲載（３）財政投融資の出口側の改革①財政投融資の出口側の改革の概要
財政投融資制度の出口側の改革について、直近 30 年（ 平成 4 ～令和 3 年度 ）を当公庫およ96

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史97

び沖縄振興開発計画の視点で以下の 4 つの時期に区分し、財政投融資の運用先である当公庫を図表 1-52

含む政策金融機関の改革の経緯や在り方の議論、改革の実施などをまとめると次のようなものであった。

特殊法人等整理合理化計画（ 沖縄公庫関連部分抜粋 ）事業について講ずべき措置【沖縄における政策金融事業（融資、出資、保証）】（ ～平成 13 年 12 月 ） 特殊法人等整理合理化計画まで◯本土公庫等に準じて、事業見直しを図る。

政策金融改革（ ～ 20 年 10 月 ）◯業務の効率化を図ることにより、事務処理コストの削減を図る。

政策金融改革政策金融改革（ ～ 24 年 3 月 ）（ ～令和 4 年 3 月 ）行政改革推進法の施行（ 株式会社日本政策金融公庫および株式会社日本政策投資銀行発足 ）まで◯特別貸付については、現時点において真に必要なものであるか検討し、存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期限及び廃止の指標を設定する。

行政改革推進法の一部改正（ 当公庫の統合時期の◯貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。

延期 ）まで◯金 利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。

行政改革推進法の一部改正（ 当公庫の統合時期の総合史 第２編 第１章 第２節

特殊法人等改革◯政 策金融については評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。

再延期 ）まで

特殊法人等改革（ 平成 4 年～ 13 年 12 月 ）政策金融改革（ 平成 14 年 1 月～ 20 年 10 月 ）この時期の特殊法人等改革は、行政改革と併せて進められ、3 次にわたり臨時行政改革推進

過去最大規模となるこの時期の政策金融改革は、「民間にできることは民間に」委ねるとの審議会（ 通称「行革審」）が設置された。平成 5 年 10 月の第 3 次行革審最終答申では、政策観点を重要な柱の一つとする「構造改革」の論議と一体になって進められ、当公庫を含む 8 つ

金融について「政策金融は、民間金融の補完に徹するとともに、その範囲については、金融のの政策金融機関の在り方などの改革について、14 年以降は論議の場が「経済財政諮問会議」（以

自由化の進展、金融市場の動向等を踏まえ、常に厳しく見直しを行い、真に必要なものに限定

下「諮問会議」）に移され、「政策金融のあるべき姿」として改革の方向性が具体化されていっしていく」などの考え方が示された。同答申に基づく検討の結果、7 年 2 月に閣議決定されたた。14 年 12 月の諮問会議で取りまとめられた「政策金融改革について」では、①政策金融の「特殊法人の整理合理化について」において当公庫は、現状経営形態で「政策金融機関の業務

対象分野の厳選②政策金融 8 機関の貸出残高を将来的に対 GDP 比で半減③廃止、民営化を含を一元的に行う総合公庫としての特性を生かし、地域の実情に即した融資内容に配慮しつつ、めて組織の在り方を検討とされ、改革達成に向けての道筋は 3 段階（ 16 年度末までは不良債受託業務などの電算化の一層の推進、代理業務の範囲の拡大など事務の効率化を図る」ことが権集中処理期間として金融円滑化のため政策金融を活用、17 ～ 19 年度はあるべき姿に移行す求められた。

るための準備期間、20 年度以降は速やかに新体制に移行 ）で進める必要があるとされた。

その後、9 年 9 月に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」（ 第 2 次 ）において、17 年 10 月には「構造改革の本丸」である郵政民営化関連法案が成立し、財政投融資制度の「日本開発銀行」「北海道東北開発公庫」の廃止と新銀行への統合および「国民金融公庫」と「環「入り口側の改革」が実現。
「構造改革の二の丸」として位置付けられた政策金融改革の論議が境衛生金融公庫」の統合が決定され、11 年 10 月に「日本政策投資銀行」

注３

および「国民生活金融公庫」が発足した。
12 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」などを受け、13 年 12 月には「特殊法人等
整理合理化計画」が閣議決定され、法人の事業と組織形態の見直し内容が個別に定められ、住宅金融公庫は「5 年以内に廃止する。また、同公庫が先行して行うこととしている証券化支援業務については、これを行う新たな独立行政法人を設置する」（ 19 年 4 月に「独立行政法人住本格化した。
17 年度から 3 段階の道筋に従って政策金融機関の組織改革に関する検討が再開され、当公庫についてはワーキンググループによる関係者ヒアリングが 10 月 20 日～ 25 日の間で計 4回にわたり実施された。
同月 27 日の諮問会議では、関係者ヒアリングで提起・回答された重要な論点として「沖縄公庫のワンストップのメリット」について、次のように報告された。

宅金融支援機構」設立 ）、社会福祉・医療事業団は「独立行政法人とする」（ 15 年 10 月に「独立行政法人福祉医療機構」発足 ）と決定された。同計画において沖縄における政策金融事業について講ずべき措置とされた事項は図表 1-52 のとおりであった。

・本店が沖縄にあることが重要であるが、沖縄公庫の本支店に飛び込めば、1 つの店舗の中で、必要な資金について指導してもらえる。融資予算を縦割りではなく、資金需要（ 災害、景気
等 ）に応じてフレキシブルに全体の枠の中で融通してもらえる（ 那覇商工会議所 ）・総合公庫として政策のパッケージ化が可能となっている（ 沖縄振興開発金融公庫 ）注3 発
 足した「日本政策投資銀行」に新たな業務が追加され、沖縄公庫の産業開発資金においても業務機能の拡充が図られた（総合史第２編第１章第２節第３項業務範囲の変遷「（１）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）」参照）。また11年4月には日本政策投資銀行並びで金利体系の簡素化などが導入された。

98

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

99

また地元沖縄では、県知事を筆頭に地方議会、県選出の与野党国会議員、沖縄県経済団体会

減して残し（ ロ ）、民間金融機関や独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度で議などから、当公庫の存続が要請された。

代替可能な部分については撤退する。
（イ）

11 月 29 日に開催された諮問会議では「政策金融改革の基本方針」が取りまとめられ、新組

カ

織の在り方は、①日本政策投資銀行、商工組合中央金庫および公営企業金融公庫の政策金融か① 農業・林業・水産業向けの超長期低利融資機能は、資本市場が代替できない範囲にらの撤退② 5 機関（ 当公庫を含む 4 公庫・国際協力銀行 ）の機能を縮減した上で一つの機関② 食品産業向け金融は、大企業・中堅企業向けは撤退する。
（ イ ） 中小企業向けは、れた「政策金融改革について」の基本方針においては「沖縄振興開発金融公庫については、現

10 年超貸付に限定して残す。
（ロ）
クと一体となって、自己完結機能を残しつつ、統合する」などが追加された。

沖縄振興開発金融公庫分野① 本土公庫等見合いの機能は、本土と同様の扱いとし、撤退又は残す。
（イ ）
（ ロ）

これらの内容は、12 月に政策金融以外の分野も含めた「行政改革の重要方針」として閣議決定され、政策金融を 3 つの機能（ ①中小零細企業・個人の資金調達支援②国策上重要な海外② 沖縄独自制度、特利制度は、歴史的・地理的特殊性等にかんがみ、残す。
（ロ）（ 3 ）新組織のあり方

資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③円借款 ）に限定し、それ以外は撤退することとさ 以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりれた。また当公庫に関連する重要方針は次のとおりであった。

とする。
ア

行政改革の重要方針（ 抄 ）政策金融から撤退する機能に係る組織① 現行日本政策投資銀行

平成 17 年 12 月 24 日閣議決定（ ア ）新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっていることが望

1 政策金融改革

ましいこと等から、一体として完全民営化する。

（ 2 ）政策金融の各機能の分類
 現行政策金融の各機能を、（ イ ）政策金融から撤退するもの、（ ロ ）政策金融として必（ イ ）自立のために最低限の移行措置を講ずる。
イ

政策金融として残す機能に係る組織要であり残すもの、（ ハ ）当面必要だが将来的に撤退するもの、に分類する。

① 一つの政策金融機関に統合することを基本とし、以下の機関を統合する。

ア（ ア ）国民生活金融公庫（ 教育貸付は縮減 ）日本政策投資銀行分野
 大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは（ イ ）中小企業金融公庫（ 一般貸付を除く ）異なり、民間市場から貸付けのみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れ（ ウ ）農林漁業金融公庫（ 大企業向け等の食品産業貸付を除く ）が可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。
（イ）（ エ ）沖縄振興開発金融公庫（ 本土公庫見合いで廃止する貸付を除く ）エ

総合史 第２編 第１章 第２節

限って残す。
（ロ）に統合することが明示されたが、これを受けた同日の政府・与党政策金融改革協議会で合意さ
行沖縄振興計画の最終年次である平成 23 年度までは公庫として残す。それ以降、沖縄振興策

農林漁業金融公庫分野

中小企業金融公庫分野（ オ ）国際協力銀行分野（ 貿易投資金融を除く ）① 一 般貸付は量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異な③ 沖 縄振興開発金融公庫については、現行「沖縄振興計画」（ 平成 14 年 7 月 9 日内り、資金余剰になっているので、中小企業といえども、量的補完は国が行う必要は閣総理大臣決定 ）の最終年次である平成 23 年度までは、公庫として残す。それ以なくなっており、撤退する。
（イ）

降は、沖縄振興策と一体となって、自己完結機能を残しつつ、統合する。

② 特別貸付は、国の中小企業政策の中に明確に位置付けられ、政策誘導を目的とする範囲に限定して残す。
（ ロ ） また、定期的に見直しを行い、必要性の低下した特別
貸付からは、撤退する。
（ハ）オ

国民生活金融公庫分野① 民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への事業資金貸付（ 経営改
善貸付、生活衛生資金貸付を含む ）は残す。
（ロ）② 教育資金貸付は、低所得者層の小口の資金需要にかんがみ、所得制限を引き下げ縮100

沖縄公庫五十年史

その後、「重要方針」の内容が盛り込まれた「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（ 以下「行政改革推進法」）」が 18 年 5 月に成立した。
行政改革推進法における、当公庫の在り方に係る条項（ 抄 ）は、①新政策金融機関への統合
時期は平成 14 年度を初年度とする 10 箇年の期間が経過した後とされ、②沖縄公庫の業務は独自制度・特利制度は引き続き存続、日本政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止、本土公庫の業務に相当するものは 20 年度の統合に伴う見直しに準じた措置とする、③新政策金融機

沖縄公庫五十年史

101

関への統合にあたっては、業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものと規定された。

行革推進法で規定された新政策金融機関の業務縮減などに伴って、当公庫においても業務の範囲を同様に縮減するなどの措置を講ずるため、「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（ 平成 19 年法律第 58 号 ）により、沖縄振興開発金融公庫法の「行政改革推進法」（抄）

一部改正（ 平成 19 年 5 月 25 日 ）が行われた。また、日本政策投資銀行を完全民営化する「株式会社日本政策投資銀行法」が成立し、20 年 10 月に「株式会社日本政策金融公庫」および「株第二章重点分野及び各重点分野における改革の基本方針等

式会社日本政策投資銀行」が発足した。

第一節

政策金融改革政策金融改革（ 平成 20 年 10 月～ 24 年 3 月 ）（ 沖縄振興開発金融公庫の在り方 ）前述の「行政改革推進法」で沖縄公庫の在り方は、「平成 14 年度を初年度とする 10 箇年の期

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（ 平成 14 年法律第 14 号 ）第 4 条

間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする」と規定されたが、平成 23 年

第 1 項に規定する沖縄振興計画に係る同条第 3 項に規定する平成 14 年度を初年度とする

7 月の沖縄振興審議会（ 沖縄振興に関する内閣総理大臣の諮問機関 ）の答申には、当公庫のこ10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。

れまでの役割に対する評価や「沖縄固有の課題の一つである駐留軍用地跡地の利用促進に寄与

第 11 条総合史 第２編 第１章 第２節

平成 18 年 6 月 2 日公布

2 沖縄振興開発金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。ただし、平成 20 年度におするよう政策金融機能の活用が必要」と取りまとめられた。また、9 月の「新たな沖縄振興策のいて、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除き、日本検討の基本方向について」（ 内閣府原案 ）では、政策金融について次の基本方向が示された。

政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の業務に相当する業務については第 8 条第 2 項ただし書、第 9 条第 2 項ただし書及び前条第 2 項ただし書の規定に準じた措置を講ずるものとする。

10

政策金融

今後の沖縄振興においても、沖縄の特殊事情を踏まえた政策金融機能は引き続き重要であ3 第 1 項の統合に当たっては、沖縄県の区域を管轄する新政策金融機関の事務所が、沖縄のり、それを担う体制については、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、沖縄県の要望にも留意し振興に関する施策に金融上の寄与をするため、前項本文の業務を自立的かつ主体的に遂行すて検討する。

ることを可能とする体制を整備するものとする。
（ 参考 ）
第 8 条第 2 項ただし書11 月の「沖縄振興開発金融公庫運営協議会」（ 当公庫の業務運営に沖縄県各界および関係行
政機関などの意向を反映させるため閣議決定で設置 ）では、沖縄県議会議長ほか地元委員から

 ただし、教育資金の貸付けについては、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象

沖縄公庫の存続を求める意見が寄せられた。

の範囲を縮小するものとする。

「行政改革推進法の一部改正」は、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」の附則に第 9 条第 2 項ただし書より改正されることとなり、2 月に「沖縄振興 2 法案」（「沖縄振興特別措置法の一部を改正す ただし、農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難る法律案」および「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別な資金の貸付けに限定するものとし、農林漁業金融公庫法（ 昭和 27 年法律第 355 号 ）第措置法」
（ 跡地利用推進法 ））が閣議決定された。その後国会においては、両法案は衆参両院で18 の 2 条第 1 項第 4 号に規定する食品の製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企

いずれも全会一致で可決・成立した。

業者に対する償還期間が 10 年を超える資金の貸付けに限定するものとする。

「行政改革推進法」（抄）

第 10 条第 2 項ただし書 ただし、中小企業金融公庫法（ 昭和 28 年法律第 138 号 ）第 19 条第 1 項第 1 号及び第平成 18 年 6 月 2 日公布

2 号に掲げる業務については、中小企業者一般を対象とするものは廃止するものとし、それ

平成 24 年 3 月 31 日改正

以外のものは、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われるものに限定するととも（ 沖縄振興開発金融公庫の在り方 ）に、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃第 11 条止するものとする。

102

沖縄公庫五十年史

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（ 平成 14 年法律第 14 号 ）第 3 条の 2 第 1 項の沖縄振興基本方針に係る同条第 3 項に規定する平成 24 年度を初年度とする

沖縄公庫五十年史103

10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。
（略）

政策金融改革（ 平成 24 年 4 月～令和 4 年 3 月 ）10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする」と改められ、

バー ）「行政改革推進法の一部改正」は、「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案」 注 4 として、4 年 2 月に閣議決定、国会に提出され、衆参両院でいずれも全会一致で可決、3 月 31 日

総合史 第２編 第１章 第２節

前述の「行政改革推進法の一部改正」で沖縄公庫の在り方は、「平成 24 年度を初年度とする

内にあまねく有するネットワークや地域特性に精通しているからこそ果たせた（ オブザーに成立・公布に至った。
「政策金融改革に伴う組織の改編」については図表 1-53 を参照。

新型コロナウイルス感染拡大の影響のさなかにあった令和 2 年 9 月の沖縄振興審議会の総合「行政改革推進法」（抄）

部会専門委員会の中間報告においては「引き続き、地域に根ざした政策金融機能を発揮する必要がある」とされた。また 3 年 8 月の最終報告においては、沖縄県の要望事項の一つである「沖平成 18 年 6 月 2 日公布

縄振興開発金融公庫の現行組織・機能の継続」に関する内容の記述が盛り込まれなかったこと

令和 4 年 3 月 31 日改正

から、審議会の場で沖縄県知事をはじめ、委員から当公庫存続の要望が寄せられ、県内経済団（ 沖縄振興開発金融公庫の在り方 ）体や地元選出国会議員などから沖縄公庫の存続要請がその後相次いで寄せられた。

第 11 条9 月に開催された沖縄振興開発金融公庫運営協議会においても、沖縄県知事・沖縄県市長会
会長・沖縄県町村会会長（ 連名 ）、与野党の要望が紹介され、委員からは当公庫の現行組織の沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（ 平成 14 年法律第 14 号 ）第 3 条の 2 第 1 項の沖縄振興基本方針に係る同条第 3 項に規定する令和 4 年度を初年度とする
10 箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。

存続と機能の充実・強化について次のような多くの意見が寄せられた。

（略）

図表1-53◎沖縄振興開発金融公庫運営協議会における意見など（ 抜粋 ）・ 沖縄公庫は、国や県の沖縄振興策と一体となって政策金融機能を発揮することで、社会資

沖縄振興開発金融公庫

本整備における本土との格差是正に大きく寄与してきたほか、沖縄の経済特区に立地する企業や大規模な駐留軍用地跡地の開発などに安定的に良質な資金を供給し、沖縄振興に非常に貢献していただいている。全国一律の制度では対応困難な沖縄の課題に対応するため、34 の独自制度や離島も含めた店舗展開など、きめ細やかな資金供給が可能な、現行の一体的・総合的な政策金融の役割はなお一層高まっており、現行組織の存続と機能の充実・強化が必要
・ 沖縄公庫の現行組織の存続は、市町村や経済団体からも強い要望があり、沖縄県の総意である（ 以上、沖縄県知事 ）・ 沖縄振興における社会資本の整備やまちづくりなどの大規模案件、金融機関が少ない地域への対応、ベンチャー企業への出資や融資、低所得者層への支援対応は、メガバンクや他の地方銀行に比較して、決して自己資金が積み上がっていない地元の民間金融機関のみでは十分な対応は難しいことから、沖縄公庫の存在意義はリスクマネーの供給の点でも大変大きい

政策金融改革に伴う組織の改編

令和14年度以降に統合

国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫（株）日本政策金融公庫（平成20年10月発足）

中小企業金融公庫
国際協力銀行（株）国際協力銀行（平成24年4月発足）※平成23年4月28日、株式会社国際協力銀行法成立。
平成24年4月6日、日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足。
資料：沖縄公庫作成

第３項

業務範囲の変遷

当公庫の業務は、沖縄振興開発金融公庫法（ 第 19 条～第 23 条 ）および沖縄振興特別措置（ 沖縄県銀行協会会長 ）法に基づく特例業務（ 第 73 条～第 74 条 ）に規定されており、法令や運営方針に基づき業務

・ 県内 34 商工会のうち 11 が離島に存在。金融機関のない離島でも商工会と連携してマルを執行してきた。全国一律の政策金融サービスを提供するとともに、沖縄固有の課題に対応す

経融資を行っており、離島振興の上でも沖縄公庫は必要（ 沖縄県商工会連合会会長 ）・ 沖縄県の貧困率は全国の 2 倍。沖縄公庫そして経済の発展なくして沖縄の福祉はあり得ない（ 沖縄県社会福祉協議会会長 ）・ コロナ禍における沖縄公庫のセーフティネット機能の迅速かつ効果的な対応は、沖縄県

注4 「
 行政改革推進法の一部改正」は、「沖縄振興特別措置法の一部改正」「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部改正」「沖縄振興開発金融公庫法の一部改正」（駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進のため、当公庫の業務の範囲を拡大）および「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正」の関連5法案を束ねて一本の法案（「束ね法案」と呼ばれる）として改正され、「沖縄開発三法」は全て期限が延長された。

104

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

105

るため、また、財政投融資改革や政策金融改革で議論された当公庫の在り方や時代の要請を踏

確かつ機動的な資金供給を可能とするよう、新しい資金供給機能として、中小企業資金に無担

まえ、適宜、必要な改正を重ねてきた。本項では平成 4 年度以降の変遷をたどることとする。

保社債の取得が活用できるよう業務範囲が拡充された。

（１）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）（３）新事業創出促進出資業務の導入（出資）

資および保証債務に係る対象事業の限定解除がなされ、資金供給機能が拡充された。

沖縄振興開発計画は、第１次から第３次計画までは社会資本整備を中心とした「本土との格総合史 第２編 第１章 第２節

産業開発資金分野においては社債取得や貸付債権の譲受け機能の導入、資金使途の拡充、出差是正」が前面に掲げられたが、第４次計画（ 平成 14 年度から 23 年度 ）においては「民間日本開発銀行 注 1 に相当する業務は当公庫においては産業開発資金および出資で対応してき主導の自立型経済の構築」が基本方針の一つとして位置付けられ、「沖縄振興特別措置法（ 平た。産業開発資金の資金使途は、復帰当時の沖縄の経済状況を考慮し設備資金に限定して開始

成 14 年法律第 14 号 ）」が施行された。同法において、産業の振興のための特別措置として「沖され、平成 2 年度に非設備事業資金が追加された注２。その後、金融自由化の進展をはじめ金融

縄振興開発金融公庫の行う新事業創出促進業務」が規定され、沖縄公庫の特例業務として 14

市場をめぐる環境が大きく変化したことや日本政策投資銀行が設立されたことを契機に、沖縄

年 4 月に「新事業創出促進出資」が導入された。

においても同様の業務を行う必要があることから、平成 12 年度に沖縄公庫法の一部を改正し（ 平成 12 年 5 月 19 日 ）、産業開発資金の資金供給機能に ｢社債の取得｣ および ｢貸付債権の譲受け｣ を導入、資金使途に ｢既成市街地整備改善資金（ 譲渡方式事業を含む ）｣ ｢地域基盤整備資金（ 譲渡方式事業を含む ）｣ ｢返済資金｣ ｢社債償還資金」｢転貸資金｣ が追加された。併せて、出資注 3 および債務保証に係る対象事業の限定が解除された。
なお 12 年度末までは、平成 10 年 11 月の「緊急経済対策」を踏まえ中堅企業などに対する貸し渋り対策として長期運転資金など注４が資金使途に追加される時限措置が図られた。

（２）社債取得機能の導入（中小企業資金）
中小企業をめぐる経済環境の変化を踏まえ、中小企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業の事業活動に必要な資金供給の一層の円滑化、事業協同組合などの組織の活性化、さらに中小企業者が実施する技術関連の研究開発などに対する支援の強化などを図るため、「中小企
業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（ 平成 11 年法律第222 号 ）
」が施行され、沖縄公庫法の一部が改正された（ 平成 11 年 12 月 22 日 ）。この改正により、担保は乏しいが成長が見込まれる新事業を行う中小企業者の資金ニーズに対応した的
注1 平成11年10月以降は日本政策投資銀行。
注2 日本開発銀行が融資する開発資金は設備資金と非設備資金に大別される。同行における非設備資金は、昭和60年に技術開発に係る人件費やプログラム開発費を使途とする研究開発資金を対象資金として創設され、63年に立ち上がり支援資金が追加された。立ち上がり支援資金は、産業の開発および社会の開発の発展に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供されるものである場合に立ち上がり期（開業後5年以内）において必要となる設備の取得等に関連する資金で、市街地再開発プロジェクトなどにおける人件費、賃借料などといった事業資金の融資を可能とした。

2001（平成13）年12月11日  琉球新報社掲載

 沖縄では機が熟した対象プロジェクトがなかったことから、沖縄公庫において日本開発銀行と同時での導入は見送られたが、平成2年5月の沖縄公庫法改正で、「非設備事業資金」が追加された。なお、非設備事業資金の対象は告示（主務大臣が定めるもの）により規定され、米国同時多発テロ対応時には「資金繰りの安定化に必要な非設備事業資金」、リーマンショック対応時には「経営の安定に必要な非設備事業資金」の時限措置が図られた。24年度に「沖縄経済自立支援貸付」（独自制度）を拡充し、非設備事業資金の要件である社会的要106

注3 部門史第1編第2章第1節第9項（1）「③出資制度の内容」および「④出資制度の拡充」参照。

因は、「危機対応業務に準じた事案で主務省が定めたものに限る」とされた。この改正により特に新型コロナウイ

注4 「日本開発銀行法等の一部を改正する法律（平成10年法律第144号）」により、沖縄公庫法の一部が改正され

ルス感染拡大の影響下における中堅企業等向けの資金繰り支援では、より迅速にセーフティネット機能を発揮する（平成10年12月15日）、長期運転資金（設備資金以外の事業資金であって計画的、固定的、継続的性格を有ことができるようになった。

するもの）などが本土並びで資金使途に追加された。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

107

（４）債務の株式化等業務の導入（中小企業資金、生業資金、農林漁業資金、生活衛生資金）

公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（ 平成 19 年法律第 58 号 ）」により、沖縄公庫法など関係法律が一部改正された（ 平成 19 年 5 月 25 日 ）。具体的には、日本政策投資銀行
見合いの業務を廃止し、沖縄における産業開発資金および出資の範囲を明らかにする措置がなの活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（ 平成 25 年法律第 57 号 ）」にされた。また、本土公庫見合いの業務は、中小企業資金の基本資金 ( 一般貸付 ) の廃止、教育より、沖縄公庫法の一部が改正され（ 平成 25 年 6 月 21 日 ）、経営不振に陥っているものの、資金の貸付対象範囲の縮小、農林漁業資金の大企業向けなどの食品産業貸付の廃止といった、再生が見込める企業に対する貸付金等の株式等への振替（ DES ）が導入された。

本土公庫と同様に業務の範囲を縮減するための措置や沖縄独自の業務を残すための措置がなされた。
（ 総合史第 2 編第 1 章第 2 節第 2 項「（ 3 ）財政投融資の出口側の改革（５）住宅証券化支援業務の受託（住宅資金）

総合史 第２編 第１章 第２節

中小企業や小規模事業者の事業再生を促進することを目的とした、「小規模企業の事業活動

政策金融改革（ 平成 14 年 1 月～ 20 年 10 月 ）」参照 ）特殊法人等整理合理化計画（ 平成 13 年 12 月 19 日閣議決定 ）に基づき、住宅金融公庫において、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援する証券化支援業務を追加するなどの改正のため、「住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律（ 平成 15 年法律第75 号 ）」が施行され、附則において、平成 19 年 3 月 31 日までに、住宅金融公庫を廃止し、同公庫の権利および義務を承継する独立行政法人を設置することなどが規定された。それに伴い独立行政法人住宅金融支援機構法（ 平成 17 年法律第 82 号 ）の制定により、沖縄公庫法の一部が改正され（ 平成 15 年 6 月 11 日 ）、住宅金融公庫（ 承継後の住宅支援機構を含む ）が行
う証券化支援業務もしくは付帯する業務の一部を受託する業務が追加された。

（６）貸付証券化支援業務の受託（中小企業資金）「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（ 平成 16 年法律第 35 号 ）」の施行により、沖縄公庫法の一部が改正され、中小企業金融公庫注 5 において中小企業向け無担保融資債権の証券化支援業務が導入されたことなどに伴い、業務の一部を受託する業務が追加された。

（７）業務範囲の縮減（産業開発資金、中小企業資金、教育資金、農林漁業資金、出資）「行政改革の重要方針（ 平成 17 年 12 月 24 日閣議決定 ）」や「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（ 行政改革推進法、平成 18 年法律第 47 号 ）」において、沖縄公庫の在り方は、第 4 次沖縄振興計画の最終年次である平成 23 年度までは公庫として残すこととされた。一方で、業務面においては、行政改革推進法や「政策金融改革に係る制度設計」などに基づき、平成 20 年 10 月 1 日以降、本土公庫等見合いの業務については廃止
又は一部縮減し、沖縄独自制度、特利制度は存続することとなった。
法的手当としては、「株式会社日本政策投資銀行法（ 平成 19 年法律第 85 号 ）」および「株
式会社日本政策金融公庫法（ 平成 19 年法律第 57 号 ）」が制定され、「株式会社日本政策金融

注5 平成20年10月以降は株式会社日本政策金融公庫。

108

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

109

第２章

総
 合政策金融機関としての取り組み、
経営改革の推進総合公庫の特色第１項

沖縄振興（開発）計画と沖縄公庫の取り組み

中小企業資金

生業資金

生活衛生資金農林漁業資金

医療資金

住宅資金

産業振興に寄与する事業への長期資金の融資

中小企業者への長期事業資金の融資

小規模事業者への小口事業資金の融資、教育ローン、
恩
給担保融資

生活衛生関係事業者への事業資金の融資

農林漁業者、
食品
産業向けの長期資
金の融資

病院、
診療所等の
整備・運営のための資金の融資賃貸住宅建設資金
等の融資

農業の振興

生活基盤の整備・沖 縄農林漁業経
営改善資金
・製糖企業等資金・お きなわブランド振興資金
・沖 縄農林畜水産
物等起業化支援
資金
 産加工施設資・水金
 縄農林漁業台
・沖
風災害支援資金・離島・過疎地域
特例

・駐留軍用地跡地開発促進貸付

土との格差是正」と「自立的発展の基礎条件の整備」を目標に掲げ、社会資本整備を中心とした施策が展開された。続く第４次計画では「民間主導型の自立型経済の構築」が目標に追加され産業振興が明確に打ち出された。第５次計画では沖縄の優位性を生かした「強くしなやかな自立型経済の構築」と「沖縄らしい優しい社会の構築」へと変遷した。

沖縄振興開発計画

産業開発資金駐留軍用地跡地の利用促進

本土復帰後、５次にわたり実施されてきた沖縄振興（ 開発 ）計画は、第３次計画までは「本図表1-54

沖縄振興策に則した沖縄公庫独自の出融資体系

第１次計画

第2次計画

第3次計画

同左

沖縄振興計画

沖縄21世紀ビジョン基本計画

昭和47〜56年度

昭和57〜平成3年度

平成4〜13年度

平成14〜23年度

平成24〜令和3年度

沖縄振興計画「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎条件の整備」

沖縄公庫

民間投資によるインフラ整備支援（電気、船舶、航空機、空港・港湾ターミナル、
モノレール）

高率補助・一括予算による社会資本整備（交通基盤、電気、病院、学校、
ダム、工業団地）

地域特性を踏まえた産業振興
観光・IT・自由貿易地域

中小企業・農林水産業の振興（近代化、生産基盤整備、
ホテル、工業団地・自由貿易地域）
住宅の本土格差是正、持ち家・居住水準の向上、医療施設の充実
大規模リゾート開発、市街地・基地跡地開発

第4次計画

産業集積（企業立地）の推進
・沖縄特区等無担保貸付利率特例制度

社会資本・産業基盤整備

沖縄振興計画の変遷と沖縄公庫の役割

同左

リーディング産業の振興
・国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付・沖縄情報通信産業支援資金
・沖縄観光リゾート産業振興貸付

第5次計画「民間主導型の自立型経済の構築」
を目標に追加強くしなやかな経済
沖縄らしい優しい社会

振興地域・特区の創設・拡充、観光リゾート、情報通信産業、
国際物流、バイオ特区の拡充、一括交付金、リーディング産業、
子どもの貧困等社会的課題

多様な産業分野を支援
地域開発支援リーディング産業の振興と社会的課題への対応

大規模リゾート・商業施設、特区支援、離島振興、ベンチャー、基地跡地開発

リーディング産業支援、特区支援、離島振興、子どもの貧困、市町村連携

・電気
・ガス
・海運
・航空
・沖縄自立型経済
発展・基本

総合史 第２編 第２章 第１節

第１節

図表 1-55

中小企業の振興、雇用の促進
・沖縄特産品振興資金
・沖縄創業者等支援資金
・沖縄離島・北部過疎地域振興貸付・沖縄中小企業経営基盤強化貸付・沖縄生産性向上促進貸付
・沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付

財務基盤の強化

人材育成

・産 業開発資金
資本性劣後ローン 特例制度・沖縄人材育成資
金・教育所得特例制
度・教育離島利率特
例制度
・教育ひとり親利
率特例制度
・位置境界明確化
資金

資料：沖縄公庫作成

沖縄の社会的課題への対応（子どもの貧困、雇用環境）「沖縄振興（ 開発 ）特別措置法」において、国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保

・沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度（要件により一部適用外）に努めることとされており、沖縄公庫の出融資は公共工事などに投入される国などによる税・

沖縄の自然環境の保全

財政面の支援措置と並び、沖縄の振興開発における「車の両輪」として位置付けられる。復帰

・赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）から 50 年間（ 昭和 47 年度～令和 3 年度 ）の内閣府沖縄担当部局予算（ 補正予算を含む ）の沖縄の産業振興、沖縄における新事業の創出

累計額は 13.6 兆円、当公庫出融資の累計額は 7.1 兆円に上る。

・企業等への出資（産業基盤整備、
リーディング産業支援） ・ベンチャー企業への出資（新事業創出促進出資）

当公庫は設立以来、本土公庫などと同様の融資制度を実施することにより、全国一律の政策
金融サービスを提供することに加え、国や県の沖縄振興策などに則した独自制度を整備し、地
沖縄振興策

域課題や資金ニーズにきめ細かく対応するとともに、民間金融機関と協調・連携を図りながら、民間投資を支え、沖縄振興に向けた政策金融の役割発揮に努めてきた。
（ 総合史第 2 編第 1
章第 1 節第 2 項「沖縄振興策における沖縄公庫の位置付け」参照 ）沖縄振興特別措置法（失効期限：令和4年3月31日）

沖縄振興基本方針（平成24年5月11日内閣総理大臣決定）

沖縄21世紀ビジョン基本計画 (沖縄振興計画）（平成24年5月決定、平成29年5月改定）

第５次計画に対応した沖縄公庫の独自制度の体系（ 令和 3 年度 ）は図表 1-55 のとおり整理
される。

110

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史111

図表1-56（億円）

第２項

資金別の出融資実績

産業開発資金中小企業等資金

生活衛生資金

医療資金

住宅資金

その他

3000

農林漁業資金

政策金融のワンストップサービスと総合公庫の機能発揮

沖縄公庫の業務の最も大きな特徴は、沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関として、設立以来、ワンストップサービスを提供していることにある。業務範囲は図表 1-58 のと

3,010

2,814

おり、株式会社日本政策金融公庫（ 中小企業事業、国民生活事業、農林水産事業 ）、独立行政法2000

人住宅金融支援機構および独立行政法人福祉医療機構（ 福祉貸付を除く ）の３機関が実施す

1500

500

る業務に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再

1,263

1000

生を支援する出資および新事業創出促進出資を一元的に取り扱っている。

873

融資業務においては、インフラ整備や大規模プロジェクト、中堅・大企業向けの融資をはじ

323

0 昭和
47

総合史 第２編 第２章 第１節

2500

49

51

53

55

57

59

61

63

平成
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和
2 3 （年度）（注） 1. 契約ベースの貸付実績、ただし昭和54年度までは決定ベースの貸付実績である。
2. 中小企業等資金には、中小企業資金・生業資金・教育資金・恩給資金を含み、合計には出資を含む。

め、中小企業、小規模事業者、農林漁業者などへの融資、住宅や病院・福祉施設の整備に係る融資までを対象とし、幅広い業種・業態・規模の事業者を支援するほか、国の教育ローンの取り扱いにより公平な学ぶ機会の確保にも取り組んでいる。出資業務においては、産業基盤整備、リーディング産業支援、新事業創出支援を目的とした資金の供給を行っており、これらの図表1-57（平成24 〜令和3年度累計）No.

1

7施策ベース

21世紀「万国津梁」実現の基盤づくり（単位：件、億円）
件数

164

73

⑥

沖縄の魅力や優位性を生かした新たな産業の創出

319

108

⑦

亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興

1,205

324

⑧

地域を支える中小企業等の振興

23,3082,799⑨

ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成

302

198

25,7885,170

駐留軍用地跡地の有効利用の推進
地域特性に応じた生活基盤の充実・強化⑫

離島における定住条件の整備

110

44

⑬

離島の特色を生かした産業振興と新たな展開

857

284

5

地域社会づくり6

雇用対策と多様な人材の確保⑭

雇用対策と多様な人材の確保

7

公平な教育機会の享受に向けた環境整備⑮

公平な教育機会の享受に向けた環境整備

合計（注） 1. 金額の単位未満は、四捨五入している。したがって、合計の計数は内訳を集計した計数と一致しない。
2.「21世紀ビジョン基本計画」に基づき、遡って組み替えて掲載している。

60

523

4,435

2,092

967

328

21,394

4,526

21,755

270

74,675

14,106

株式会社日本政策金融公庫

農林水産事業⑪

国民生活事業

地域特性に応じた生活基盤の充実・強化

中小企業事業

4

本 土

駐留軍用地跡地の有効利用の推進

⑩

※

※

新事業創出支援リー ディング 産 業 支 援
産業基盤整備情報通信関連産業の高度化・多様化

出 資 業 務1,668⑤

独立行政法人
福祉医療機構

490

並び

1,197

世界水準の観光リゾート地の形成（本土並び制度＋沖縄独自制度）

医 療 資 金276④

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

独立行政法人住宅金融支援機構

28

並び

332

10

住 宅 資 金231

科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成

農林漁業資金アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成③

生活衛生資金②

政策金融のワンストップサービス（沖縄公庫の業務範囲）

並び

837

恩給担保資金教 育 資 金生 業 資 金35

中 堅・大 企 業 向 け
大 規 模 プロジェク ト
インフ ラ 整 備

自立型経済の構築に向けた基盤の整備

3

離島の定住条件向上等による持続可能な

図表1-58金額①

中小企業資金構造をもつ経済の構築

15施策ベース

産業開発資金リーディング産業と地場産業が好循環

No.

トップで最適な資金供給を行っている。

沖 縄

2

多様な融資や出資のメニューをもって、沖縄における多様な主体の資金ニーズに対してワンス

沖縄振興施策ベースに組み替えた沖縄公庫の出融資額（注）※平成20年10月1日株式会社日本政策投資銀行の設立に伴い、並び制度を廃止し、沖縄独自制度のみを運用。

離島県である本県の地理的特性も踏まえ、県民、事業者に対する資金供給の体制は本店と 4 支
店（ 中部・北部・宮古・八重山 ）が連携して、効率的かつきめ細かなワンストップサービスを提供すべく、図表 1-59 のような体制としている。離島 2 店舗を含む全支店においては、株式会社日本政策金融公庫（ 日本公庫 ）の３事業が実施する全ての貸付（ 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、生活衛生資金、農林漁業資金 ）を取り扱い、これに医療資金を加えた制度メニューにより、支店を拠点とした地域密着型の政策金融に取り組んできた。一方、事業

112

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

113

規模や審査手法などが異なる産業開発資金、住宅資金および出資業務については、本店のみの宅と商業施設の複合的な用途のビル建設では、住宅資金と中小企業等資金を併せ貸しするケー取り扱いとするものの、支店にこれらの相談があった場合は、速やかに本店担当部署へ取り次スなどがある。このような政策金融の各種制度をワンストップで提供できる体制を整備し、各ぎ、連携して取り組んでいる。また東京本部においては、本土機関が実施する制度の円滑な導分野の審査ノウハウや業界動向などの情報を有効活用することにより、効率的な政策金融サー

入、当公庫独自制度の企画立案・拡充などを図るほか、円滑な事業運営に不可欠な原資の資金ビスを提供してきた。

（３）地域開発事業における総合公庫の機能発揮

最大限に発揮すべく努めてきた。
図表1-59
業

務

分

野

本

店

総合史 第２編 第２章 第１節

調達や運営予算を確保し、本店や支店の各資金の運用をサポートするなど、総合公庫の機能を
市街地再開発や駐留軍用地跡地開発においては、当該開発地域の中核事業となる商業施設や地域に密着したワンストップサービス
中 部

支
北 部

店
宮

古

ホテル、総合病院などの大規模プロジェクトに対して、産業開発資金や医療資金により安定資金を供給するほか、中核施設に入居するテナントや周辺に立地する中小・小規模施設の整備

八重山

◯

◯

◯

◯

◯

生 業・教 育・恩 給 資 金

◯

◯

◯

◯

◯

生 活 衛 生 資 金

◯

◯

◯

◯

◯

農 林 漁 業 資 金

◯

◯

◯

◯

◯

医

療

資

金

◯

◯

◯

◯

◯

住

宅

資

金

◯

出

資

業

務

◯

県民・事業者

中 小 企 業 資 金

ワンストップサービス◯

本土並び制度＋沖縄独自制度

産 業 開 発 資 金については、中小企業資金、生業資金および生活衛生資金により事業展開を支援。また、住宅資金による個人住宅や賃貸住宅の集積を含めて、当公庫が有する制度メニューを最大限に活用
し、魅力あるまちづくりや駐留軍用地跡地の有効利用を総合的に支援してきた。

（４）出資業務によるリスクマネーの供給
当公庫の出資業務は、沖縄振興の重要施策である①産業基盤整備（ 空港ターミナルビル、モノレール事業など大規模プロジェクトに向けた設備資金 ）②リーディング産業支援（ 観光リ
ゾート産業、情報通信関連産業および臨空・臨港型産業などに向けた成長資金 ）③新事業創出（１）企業の成長、ライフステージに対応した金融支援

支援（ スタートアップに必要な安定資金 ）の 3 分野を対象として出資を行いリスクマネーの当公庫は、総合公庫機能を生かして、事業者の成長の段階や事業拡大の範囲に応じた金融支供給を担っている。このような投資回収に長期を要する大規模プロジェクトやスタートアップ

援を途切れなく幅広く実施することに努めている。例えば、小規模事業者向けの生業資金を活などのハイリスク分野への資金供給は地域民間金融機関のみでの対応が困難な分野であり、当用して創業した事業者が、事業の成長とともに生業資金の限度額を超える資金調達を必要とす公庫では、出資機能を有効活用することにより事業主体の形成、資本政策や経営への関与を通る場合は中小企業資金を、さらにその限度額を超える場合は産業開発資金を活用して安定資金

じて事業遂行力を強化し、多様な融資制度の活用も併せて民間投資を誘導・補完することで、を供給し、事業者の成長ステージに応じてワンストップで支援している。また融資相談や審査

沖縄振興策における重要な施策の実現に取り組んでいる。

の過程においては、事業者に有益な情報の提供や長期的な視点での財務改善アドバイスなどに努めている。

（５）総合公庫の強みを生かしたセーフティネット機能の発揮
新型コロナウイルス感染症の発生とその世界的規模での急激な拡大は、県民生活や観光を基（２）経営多角化や事業拡大などへの最適な資金供給

幹産業とする沖縄経済に甚大な影響を及ぼし、令和 2 年 1 月に開設した特別相談窓口には、

経営多角化や事業拡大、事業転換などを企図して、新たな分野へ取り組む事業者などに対し過去に類を見ない規模の融資申し込みが殺到した。沖縄公庫は、設立以来、幅広い分野の資金ては、その計画と資金ニーズを的確に把握した上で、総合公庫として当公庫が提供できる幅広

ニーズに応えてきた職員の経験と知識を生かし、沖縄の事業者に精通している組織の強みを発い制度メニューから最適な資金（ 制度 ）を提案している。６次産業化注の事例では、農林漁業

揮して、コロナ関連支援に最大限の要員を投入。また、本店および 4 つの支店体制を最大限に者に対して、加工や流通・販売に必要な資金を生業資金や中小企業資金で支援するケース、医活用し、商工会議所・商工会など地域経済団体とこれまで築き上げた密接な連携関係を生かし療介護施設の整備では、設備資金は医療資金、運転資金は生業資金を活用するケース、賃貸住迅速な処理体制を構築し、離島を含む県内全域の幅広い業種・業態・規模の事業者への資金繰
り支援を迅速に展開した。

注 農林水産業の生産（第１次産業）、加工（第２次産業）および流通・販売（第３次産業）を一体的に推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す農商工連携の取り組み。

114

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

115

第３項

地域における連携、コンサルティング機能の深化②民業補完と協調・連携の深化（ 民間金融機関 ）沖縄の民間金融は、店舗を構えるメガバンクは 1 店舗のみで、県外からの資金調達が限定的をタイムリーに供給することはもとより、沖縄振興策の推進に向けた新たな資金ニーズや要望であることから、本土ではメガバンクが担っている資金供給を沖縄では地域銀行（ 地方銀行、をくみ上げ、地域に根ざした総合公庫としての役割を発揮するためには、商工会議所・商工会

第二地方銀行 ）が中心に担っている。このような金融構造において、沖縄公庫と民間金融機関などの経済団体、民間金融機関、地方公共団体、各種支援機関などとの連携、協働が不可欠では協働しながら、離島を含む全県域の資金ニーズに対して協力・連携して安定的な資金供給をある。

行うことで沖縄経済を支えている。

総合史 第２編 第２章 第１節

沖縄公庫の組織は金融機関としては小規模であるため、地域の事業者などが必要とする資金

民間金融機関は主に事業活動に必要な運転資金を中心に企業の資金繰りを支援し、当公庫は（１）多岐にわたる連携ネットワーク①地域密着型の支援ネットワークの形成（ 商工会議所・商工会等 ）トの資金ニーズなどに対応するなど、民業補完を踏まえた役割分担を基本としつつ、地域経済

地域の総合的経済団体として、また中小企業・小規模事業者の支援団体である商工会議所・の動向や金融政策を踏まえて連携の取り組みを深化させてきた。

商工会（ 以下、「商工会議所等」という ）は、県内には商工会議所 4 団体、商工会 34 団体の計②

― 1 リレーションシップバンキング、地域密着型金融の推進

38 団体が設立されており、うち 12 団体は離島に所在している。商工会議所等は本土並び制度

バブル崩壊後、国内の主要行が金融政策の後押しを受けて不良債権処理を進め、合併などに「小規模事業者経営改善資金（ マル経資金 ）」（ 昭和 48 年創設 ）と独自制度「沖縄雇用・経営

よる金融機関の再編など再生を加速させる一方、地域銀行においては不良債権比率の改善ス

基盤強化資金（ 沖経資金 ）」（ 平成 24 年創設 ）の推薦団体として沖縄公庫と長期にわたって

ピードが遅かったことなどから、金融庁は平成 15 年 3 月に、中小企業の再生と地域経済の活連携しているほか、特に金融支援が届きにくい離島・過疎地域の事業者などへの支援拠点とし性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し「リレーションシップバンて、各地域において地域密着型の支援ネットワークを形成してきた。

キングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定した。リレーションシップバンキン

商工会議所等は、マル経資金などの推薦のみならず、創業融資などに係る融資相談や融資申
あっ せん

116

民間金融機関のリスクテイクに限界がある大規模投資や創業支援、事業再生、セーフティネッ

グは、「金融機関が顧客との間で密接な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報をし込みの斡 旋 にも対応しており、地域の事業者が身近に相談できる窓口として重要な役割を蓄積し、この情報を基に貸し出しなどの金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモ

担っている。離島・過疎地域においても定期的に当公庫との合同出張相談会を開催しており、デル」を指すのが一般的であるとされ、15・16 年度の 2 年間を「集中改善期間」として設定。

県内くまなく当公庫の各種事業資金や教育ローンに係る融資、条件変更の相談に加え、経営指

中小・地域金融機関（ 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合 ）に対して、中小企業金導員による巡回・窓口相談指導や講習会などをワンストップで実施している。その他、定期的融再生に向けた取り組み（ 創業・新事業支援、早期事業再生など ）、各金融機関の健全性確保・な事務連絡会議や勉強会などによる情報共有、商工会議所等が開催する創業塾や各種セミナー

収益性向上などに向けた取り組みなどが求められた。同プログラムを踏まえて当公庫も政策金への公庫職員の講師派遣など、中小企業・小規模事業者支援策を効率的に展開できる良好な連融機関として各金融機関と連携した同様の取り組みが求められた。係る金融政策を踏まえ、当携が確立されている。

公庫は 16 年 3 月に 4 行庫（ 琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫 ）と円滑な

このような連携は、新型コロナウイルス感染症関連の緊急資金繰り支援における機動的な申中小企業金融と地域経済の活性化を目的とした「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

し込み斡旋スキームの構築にも生かされた。感染拡大当初、沖縄公庫に新型コロナウイルス関

内容は①経営環境が厳しい企業の再生支援②新事業育成・ベンチャーなどに関する情報交換

連融資の申し込みが殺到する状況下、商工会議所等による申し込み斡旋および事業者の実態確③連絡会の開催などである。沖縄公庫と 4 行庫はこれまでにも共通融資先の支援に協力して取認などの協力体制は、迅速な資金繰り支援に大きく貢献した。令和 4 年 3 月末の新型コロナ関り組んでいたが、包括的な枠組みを設けたことで連携が強まった。

連融資決定（ 累計 16,700 件 ）のうち商工会議所等からの斡旋先は 3,760 件（ 23% ）に上った。

17 年 3 月には、リレーションシップバンキングを承継・発展させるものとして、17・18 年

また、「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（ 衛経資金 ）」の推薦団体である生活衛生

度の 2 年間を対象とした「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」

同業組合や生活衛生営業支援センターも、商工会議所等と同様に、飲食業や旅館業、理容業・が策定された。地域密着型金融は、「対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融美容業、クリーニング業などの経営改善や衛生水準向上に向けた資金供給の支援拠点として資先企業の経営状況を的確に把握し、中小企業などへの金融仲介機能を強化するとともに、金重要な連携先である。当公庫の生活衛生資金の融資相談や推薦、新型コロナウイルス関連融融機関自身の収益向上を図ること」を本質として、中小・地域金融機関に対して、事業再生・資の申し込み斡旋のほか、創業・新規開業支援での制度周知や経営指導などで密接に連携し中小企業金融の円滑化（ 創業・新事業支援、事業再生、担保・保証に過度に依存しない融資ている。

の推進など ）
、経営力の強化や地域の利用者の利便性向上が求められた。係る金融政策を踏ま

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

117

え、当公庫は、17 年 9 月に中小企業基盤整備機構九州支部と、地域における中小企業支援およびベンチャーの育成などを目的とした「業務連携・協力に関する覚書」を締結。中小企業基盤整備機構との連携においては、創業セミナーなど各種セミナーと融資相談会の共同開催によ

図表1-60沖 縄 公 庫

本店・支店
ヒアリング

り中小企業支援の強化を図った。

【連絡窓口】業務統括部―

2 民間金融機関との新たな連携

全国においては平成 27 年 11 月に、全国銀行協会や全国地方銀行協会などの民間金融機関、
財務省、金融庁、中小企業庁の実務担当者による「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（ 第 1 回 ）」が開催された。同会合は、地域における金融機能の高度化や成長資金の供給促進を図り、企業・経済の持続的成長などに貢献する観点から、政策金融と民間金

個別内容ヒアリング

琉球銀行

沖縄銀行

沖縄海邦銀行

コザ 信用金庫【連絡窓口】
本部【連絡窓口】
本部【連絡窓口】
本部【連絡窓口】
本部

案件報告

本店・支店

案件報告

案件報告

本店・支店

本店・支店

案件報告

本店・支店

連絡窓口情報報告会の開催

地域密着型金融の一層の推進に取り組んだ。

業務企画課
総合史 第２編 第２章 第１節

これらの連携により、各機関の特性や機能との相乗効果で、円滑な金融サービスを提供し、②

沖縄公庫と民間金融機関の連携体制

情報提供・報告会還元

融との連携・協調を促進することなどを目的とするもので、令和 3 年 12 月までの間に計 9 回の会合が開催された。その会合においては、政策金融機関の民業補完としての位置付けを踏ま

沖

縄

県

銀

行

協

会

えつつ、さらなる補完・連携の促進に向けた取り組みや、政策金融の制度設計（ 金利体系など ）の在り方、実効的な対話の枠組みなどの意見交換が重ねられ、平成 30 年 6 月の第 4 回会合では、省庁側から日本政策金融公庫の政策融資（ 政策金利および貸付対象 ）について、平成 31

当公庫では、これらの新たな連携の枠組みにおいて、連絡窓口を活用した各種調整や制度周年度予算編成過程において対応する（ 見直す ）ことが説明された。また、同時に、日本政策金知などを行うほか、以下に掲げる取り組みにより民間金融機関との一層の協調・連携を進めて融公庫からは「新たなステージに向けた民間金融機関連携の取り組みの推進」として①役員レ

きた。

ベルおよび現場における対話の促進②公庫から民間金融機関へのお客様の紹介③協調融資商品の創設・活性化の取り組みを進めることが説明された。

〇民間金融機関との意見交換会の開催、第 2 回（ 30 年 5 月 ）、第 3 回（ 30 年 11 月 ）、第 4 回（ 令和第 1 回（ 平成 29 年 11 月 ）沖縄においては、日本政策金融公庫における民間金融機関との連絡窓口や定期的な意見交換

元年 5 月 ）、第 5 回（ 2 年 10 月 ）、3 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で未開催の取り組みや、平成 29 年 9 月の沖縄振興開発金融公庫運営協議会において、沖縄県銀行協会〇 30 年度から、一定金額以上の融資相談においては原則として民間金融機関との協調融資

会長から「民業補完の観点から対話する機会」を設けることについて提案があったことを踏まえて、平成 29 年 10 月に沖縄公庫と琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の 4 機
関にて、実務者（ 現場 ）
レベルで協調融資に係る調整や制度の紹介などを相対で行う「連絡窓口」

を提案〇 30 年度から、民間金融機関との協調融資実績を集計し、毎年 2 回開催される五者懇談会（ 銀行協会主催 ）などで報告を設置した（ 図表 1-60 参照 ）。また、同年 11 月には民間金融機関との対話による相互理解と〇「業務連携・協力に関する覚書」にコザ信用金庫と沖縄海邦銀行においては「協調的な融一層の連携強化を図ることを目的に、内閣府沖縄振興局と沖縄総合事務局の共催による「民間資の推進」を追加し、創業・新規開業、事業承継、地域経済活性化などの支援を目的とし金融機関との意見交換会」が設置された（ 参加金融機関：沖縄公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖た協調融資商品を創設

縄海邦銀行、コザ信用金庫、鹿児島銀行沖縄支店、沖縄県農業協同組合、九州信用漁業協同組
合連合会沖縄統括支店 ）。
なお、前述の日本政策金融公庫の政策融資（ 政策金利および貸付対象 ）に係る対応について
は、特別利率の下限の設定や貸付対象の縮小などの見直しが実施されており、沖縄公庫においても並びで同様の措置が講じられている。

・コザ信用金庫との協調融資商品（ 令和元年 6 月 3 日 ）「コザしん・おきなわ公庫 協調ローン ベスト・パートナー」
・沖縄海邦銀行との協調融資商品（ 元年 6 月 17 日 ）「かいぎん・おきなわ公庫 ビジネスサポートローン」〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の支援を目的とした協調融資商品を創設118

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

119

・コザ信用金庫との協調融資商品第 2 弾（ 4 年 2 月 1 日 ）ング産業などの振興、特区などの企業立地、社会的課題への対応（ 雇用環境改善、子どもの貧「新型コロナ対策資本性劣後ローン ベスト・サポート」

困対策 ）など、幅広い分野で沖縄振興策に連動した独自制度を創設・拡充し、連携した周知活このような取り組みについて、令和 2 年 11 月の沖縄振興開発金融公庫運営協議会において、内閣府沖縄振興局から「運営協議会等における御意見・御要望を踏まえた対応状況」として、動も展開してきた。
特に、沖縄県の重要施策である離島航路や空港ターミナル、都市モノレールなどの交通イ
総合史 第２編 第２章 第１節

ンフラ事業は、多額の初期投資を必要とし、投資回収に長期を要する特性から、長期的視野に以下のとおり報告された。

立って沖縄振興を担う事業主体の形成と長期安定資金の確保が不可欠となる。当公庫は、プロ
沖縄振興開発金融公庫運営協議会（ 第 48 回沖縄開催 ）令和 2 年 11 月 26 日開催
運営協議会等における御意見・御要望を踏まえた対応状況（ 民間金融機関との意見交換会（ 令和 2 年 10 月 ）の結果概要 ）ジェクトの構想・企画段階から積極的に関与することにより、出資機能を活用して地方公共団
体および民間の資本参加を誘導し、第３セクターの経営基盤の確立、長期事業計画の策定、円
滑な資金調達などについて、事業の実質経営母体である沖縄県と連携して公共交通の安定運営を支援してきた。
また、沖縄県の要請に応え「沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種地域計画の

民間金融機関からの意見・要望について

策定や事業推進、交付金事業に係る事業者選定などを行うための協議会・委員会などに職員を・ 連携対応・コロナ禍の対応ともに、沖縄公庫に対する評価は総じて前向きな評価派遣し、政策金融の知見に基づく審査・助言・提案などを行っている。当公庫から沖縄県に対・ 意 見交換会は、年１回程度の開催頻度、民業圧迫に限らないテーマでの情報共有をしては、農林漁業資金および住宅資金に係る調査等の業務を委託しており、政策性や専門性の希望
今後の対応について・ 沖 縄公庫において、民間金融機関との連絡窓口を積極的に活用し、民間金融機関と一層連携することにより、地域の事業者を強力に支援・ 民 間金融機関からの要望等も踏まえ、意見交換会を定期的に開催（ 必要に応じ随時開催 ）高い融資制度要件の判定などについて県の技術支援を受けるなど、双方の経営資源を活用した
効率的な連携体制が確立されている。
台風などの自然災害や家畜伝染病の発生時においては、沖縄県との連携が不可欠であり、当公庫は、沖縄県の被害調査を即時に共有して相談窓口を開設し、市町村などと連携して事業者の資金繰りや施設復旧に必要な融資などの迅速な支援を行っている。

③― 2 市町村との連携

当公庫は、平成 19 年度に地域の課題解決に向けた組織横断的な専担部署として地域プロ
当公庫に対しては、引き続き、民間金融機関との連携を推進することにより民業補完を徹底し、ジェクト振興班（ 現：地域振興班 ）を新設し、地方公共団体の地域活性化プロジェクトや地域

共に地域の事業者を支援することで地域経済の活性化に貢献することを期待するものとされた。

課題の解決に貢献する民間事業に対して、プロジェクトの構想・企画段階から積極的な助言な③地域課題の共有と緊密な連携（ 地方公共団体 ）どを行う新たな支援体制を立ち上げた。これを機に、各地域との連携基盤を構築するため、市③― 1 沖縄県との連携

町村と地域プロジェクトに係る助言業務協定の締結を推進している。

沖縄公庫の役割は、沖縄の特殊事情を踏まえた独自制度（ 融資・出資 ）を活用して、沖縄振26 年に策定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、地方公共団体にお興策と一体となった政策金融を実施することであり、沖縄県とはさまざまな局面で組織的に緊いては「地方版総合戦略」が策定され、地域のプロジェクトや観光・商工・農林などの各分野密に連携している。また、平成元年度以降は、県行政と政策金融の仕組みなどについて相互理の個別施策の推進に向けて、各地域に適した自主的・自立的な取り組みが重要とされた。この解を深めるべく、継続的な人事交流を行っている。

ような地方創生の取り組みに関して当公庫では、各市町村の「地方版総合戦略」の策定委員と当公庫の予算概算要求においては、例年、沖縄県から独自制度の創設・拡充や事業規模の要望書が提出され、県の各種施策を推進するための金融手法などについて協議をした上で、要求して参画しており、実行面においても PPP/PFI 注 1 などの公民連携プロジェクトの早期事業化を目指して積極的な支援に取り組んだ。

事項に反映させるスキームとしている。また、日頃から当公庫の各資金の主管部署と県の関係

28 年からは、助言業務協定先の市町村長と各地域が抱える課題や当公庫に対する要望につ部局においては、実務レベルで地域の事業者の動向や各種支援の実施状況、地域課題などの情いて意見交換などを行う「公庫・市町村パートナーシップ推進会議」を毎年開催するなど、円報を共有している。このような連携のもとで、当公庫は、駐留軍用地跡地開発や離島振興など
全国一律の制度では対応困難な沖縄固有の課題への取り組みに加え、産業基盤整備、リーディ

120

沖縄公庫五十年史

注1 PPPは官民連携、PFIは民間主導で公共施設などの建設から運営まで行う手法。PFIはPPPの代表的な手法の１つ。

沖縄公庫五十年史

121

滑な事業遂行をサポートすべく、市町村向けコンサルティング機能の発揮に努めている。
（後支援連携会議」が設置する「おきなわ経営サポート会議」、全国組織の「地域経済活性化支援

述の本項「（ ２ ）地域プロジェクトに対するコンサルティング機能の深化」参照 ）機構（ REVIC ）」などの機能を活用し、地域の各種プレーヤーとの連携の下、政策金融機関の④多様なニーズへの対応（ 県内各種支援機関 ）立場から積極的な金融支援に努めている。
事業承継支援は、後継者不在率が高い沖縄の地域課題であり、「沖縄県事業承継・引継ぎ支に、事業者のさまざまな経営課題や沖縄の地域課題の解決に向けたコンサルティング機能の発援センター」（ 産業競争力強化法に基づき内閣府沖縄総合事務局から那覇商工会議所へ事業委揮が求められている。事業者のライフステージ（ 創業期～成長・成熟期～低迷・再生期 ）に応託 ）が中心となって支援ネットワークを形成し、承継の準備段階から承継後まで切れ目ない支

じた支援パッケージの提供、地域の実情に応じた有益な情報提供や関係機関への橋渡しなど、

援スキームを構築している。当公庫は、事業承継診断実施機関として、取引先の事業承継ニー

多様なコンサルティングニーズに応えるために、県内外の各種支援機関などとの連携強化に取ズを掘り起こし、早期に支援機関につなぐ役割を担っており、ネットワークを構成する経営支り組んでいる。

援機関と連携して、中小企業から小規模事業者までさまざまな事業承継の資金ニーズに対応し④― 1 中小・小規模企業などへの経営支援

各地域の商工会議所および商工会、「沖縄県産業振興公社」、「沖縄県よろず支援拠点」、
「中小

ている。

④

― 4 海外展開への支援

企業基盤整備機構沖縄事務所」は、国および沖縄県の各種支援事業の実施機関として、沖縄の当公庫は、海外展開に挑戦する事業者を「資金」と「情報」の両面から支援するために、海中小企業などに対して経営基盤強化や経営改善、創業支援、事業承継などさまざまな経営支援

外ビジネスのノウハウや幅広い海外ネットワークを有する専門機関と連携しており、平成 25を行っている。当公庫は、これら機関と業務連携の覚書などにより、相談顧客の紹介や相互の年に「日本貿易振興機構（ JETRO ）」、29 年に「国際協力機構沖縄国際センター（ JICA 沖縄 ）」支援策を活用した経営支援、セミナーや勉強会の開催による情報交換など幅広い連携基盤を構と業務連携に関する覚書を締結。沖縄の事業者の海外進出や輸出促進を通じて、沖縄の優位性

築し、実効性の高い事業者支援に努めている。

を生かしたアジアの成長の取り込みを目指し、海外展開セミナーの開催や個別企業の海外進出④― 2 創業・新事業への支援

沖縄の地域経済と雇用を支える担い手の創出や、沖縄の優位性を生かした新たな産業の創出に関する各種相談、商談会・展示会などの連携に取り組んでいる。

④― 5 その他の連携

は、民間主導の自立型経済の発展に向けた重要課題である。創業支援においては、前述の支援

上記のほか、会計・税務の専門機関である「TKC 九州会」や労働関係の各種支援を担う「沖機関との連携のほかに、平成 30 年に「沖縄県信用保証協会」と創業支援に係る業務連携の覚縄労働局」との業務連携に加え、各分野の経済団体（ 沖縄観光コンベンションビューロー、沖書を締結し、保証制度を活用した民間金融機関との協調融資が円滑なものとなるよう連携を強

縄県経営者協会、沖縄県医師会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県工業連合会など ）とは長化している。

期にわたる連携の下、地域の事業者の動向や当公庫への要望に係る意見交換を定期的に実施し新事業支援では、沖縄発ベンチャーの育成や競争力のある新産業の創出に向けて、県内の研

総合史 第２編 第２章 第１節

沖縄公庫には地域に根ざした総合公庫として、多様な資金ニーズに適切に対応するとともている。

究機関および研究支援機関との連携を図っており、20 年に「琉球大学」、26 年に「沖縄工業高等専門学校」、29 年に「沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）」、30 年に「トロピカルテクノプ
ラス」と産学連携に係る協力推進の覚書を締結。研究成果などのシーズと地域企業のニーズとのマッチングや、技術支援と金融支援の相互連携により、ベンチャー企業の発掘と事業化支援を推進している。

④― 3 事業再生・事業承継への支援

中小企業などの経営の悪化や後継者不在による倒産・廃業の増加は、地域の雇用や経済価値の喪失につながることから、事業再生・事業承継支援は政策金融の重要な支援分野である。
事業再生支援においては、公的支援スキームの担い手である「沖縄県中小企業再生支援協議会」注 2 や、当公庫を含む金融機関や専門家、支援機関などが加盟する「おきなわ中小企業経営

注2 沖縄県中小企業活性化協議会の前身。

122

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史123

図表 1-61№

連携先

連携時期 連携分野

各商工会
各商工会議所2

琉球銀行、沖縄銀行、
沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫H16.3

3

中小企業基盤整備機構

H17.9

4

琉球大学

H20.5

S48

中小企業等
支援
事業再生、新事業支援、地域経済活性化等に係る業
務連携強化
中小企業等
支援
創業、
新事業支援

リサ・パートナーズおよび
リサ企業再生債権回収
日本貿易振興機構（JETRO）
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE ）

H20.5

事業再生

H25.9

海外展開

H26.7

６次産業化

8

沖縄工業高等専門学校

H26.11

9

沖縄市
H28.7
（スタートアップカフェ）

創業、
新事業支援
創業、
新事業支援

10

国際協力機構（JICA）

海外展開

11

沖縄科学技術大学院大学
H29.3（OIST）

5
6
7

H29.1

創業、
新事業支援
中小企業等
支援
中小企業等
支援

12

TKC九州会

H29.6

13

沖縄県産業振興公社

H29.6

14

九州商工会連合会、
日本政策金融公庫

H29.6

中小企業等
支援

15

トロピカルテクノプラス
（TTP）

H30.2

創業、
新事業支援

16

沖縄労働局

H30.3

働き方改革
（中小企業
等支援）

17

沖縄県信用保証協会

H30.7

創業、
新事業支援

連携内容

・マル経等資金の推薦、左記以外資金のあっせん・商工会等が実施する融資相談会、制度説明会、創業塾等への参加
・業 務連携に係る具体的方策、地域の産業経済情報や動向等に関する協議、
情報交換
・共通の顧客に対する経営支援、新事業・ベンチャー企業に対する情報交換
・当公庫取引先に対し、研究技術改善、新技術導入等の取り次ぎ
・情報共有による、新たなベンチャー企業の発掘
・企業再生対象企業の選定、情報交換、資料などの提供
・企業再生、出口戦略などについて相互に協力して支援
・当公庫顧客に対する海外ビジネス情報の提供、個別企業相談、商談会などへの職員派遣、研修講師の相互派遣など
・農林漁業者・関連事業者のバリューチェーンなどに向けた情報交換
・上記に対する金融支援、農林水産地域資源活用に関する情報交換・高専研究シーズのマッチングコーディネート、事業化に関する出融資制
度の活用、当公庫取引先企業の技術改善などに関する取り次ぎ・創業、スタートアップの推進、ＩＣＴ技術者などの産業人材の育成、創業計画策定支援、金融支援など
 庫顧客に対する海外情報の提供、個別企業相談、研修講師の相互派遣、・公
県内海外の経済状況などに関する情報交換など
 公庫取引先に対し、研究技術改善、新技術導入などの取り次ぎ、研究者の・当紹介・情報共有による新たなベンチャー企業の発掘・会員顧客の紹介、融資制度説明、情報交換
 互の相談顧客の紹介、相互の支援内容理解のための講師派遣など
・相 害発生の緊急時に中小企業・小規模事業者への事業存続に対する金融・災支援を効果的に行うことを目的として「九州商工会連合会災害時小規模事業者支援相互応援協定」を締結
・技
 術情報や技術支援などのシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング
 互連携による事業化支援および事業化に際しての当公庫の出融資制度の・相活用など
・働き方改革の推進に関すること
・企業の労働生産性向上に資する取り組みに関すること・人材確保・定着、人材育成に関することなど
・創 業（予定者）への情報提供、相談への対応、依頼に基づく双方向の創業
者の紹介
・創業（予定者）に対するセミナーなどの実施
・地域経済、地域課題に関する情報交換など

18

コザ信用金庫沖縄海邦銀行

R1.5
R1.6

19

地域経済活性化支援機構（REVIC）

協調融資の
推進（創業
支援、
中小
企業振興）

R2.8

経営支援

・病院の経営支援など

20

沖縄県農業共済組合

R2.12

農業者支援

R4.3

中小企業等
支援

・農業保険制度に係る情報共有および意見交換
・農業者に対する制度の周知、経営相談

21

沖縄県行政書士会

・協 調融資商品の創設に伴い、No.2に協調的な融資の推進を追加

・相
 互の相談顧客の紹介、相互の支援内容理解のための講師派遣など団体が参画した第３セクター方式による地域開発プロジェクトが増加しており、当公庫はこれらの構想について早い段階から情報を十分に把握し、起業化を支援するための体制を充実するとともに、出資にあたっての審査機能を強化し、業務を適切に遂行していくための体制を確立させる必要があったためである。プロジェクト推進課は 13 年度まで設置され、プロジェクト

総合史 第２編 第２章 第１節

1

背景として社会資本の整備促進策など国のさまざまな振興施策により、民間企業や地方公共関係機関との連携の構想段階において先行事例・市場調査、収支シミュレーションなどを通じて、地方公共団体などとの事業化要件の調整、事業性審査を実施し、出資・融資による財務基盤強化および長期資金の供給により、施設整備のほか事業の立ち上がりや安定化を支援した。具体的には、那覇市や平良市（ 現宮古島市 ）の港湾における商業、宿泊などの複合機能を持つ旅客ターミナルビ
ルの整備運営事業、宮古空港の新旅客ターミナル事業、都市モノレール事業、県産品の本土への販路拡大事業であった。
平成 12 年度以降は、経営が悪化した第３セクターに加え、大規模民間事業者の経営再建支援
が業務運営上の重要課題と位置付けられたため、14 年度の班制導入に際し、プロジェクト推進課に代わって「出資・経営管理班」が設置され、18 年度までの間に、出資先第３セクターや経営困難大規模事業者の顧客管理、再建支援を集中的に担った。その中で 18 年度には事業再生ファンドなどへの出資が可能となる制度改正により再生支援機能の拡充が図られた。

②助言業務協定締結による地域連携
19 年 4 月には、沖縄振興に寄与する地域プロジェクトを支援する地域プロジェクト振興班を新設した。平成 19 年 5 月には北谷町との間で公庫初となる「地域開発プロジェクトに関する助言業務協定」を締結し、同町の軍用地跡地や近隣地区での地域特性を生かした開発プロ
ジェクトの推進のため、事業の構想段階から参画して金融に主眼を置いた助言を行い、企業進出などを後押しした。協定第 2 号は 23 年 10 月の八重山地区３市町（ 石垣市、竹富町、与那国町 ）との締結である。当公庫は、新石垣空港の旅客ターミナルの整備に計画段階から参画
し、同施設整備に対する出融資を行っていたが、協定締結により八重山地区の地域課題解決に向けた支援に持続的に取り組むこととなった。これらを皮切りに、助言業務協定の締結をてことした地域活性化支援が当公庫の新たな地域連携の形となった。
同班の業務は、駐留軍用地跡地の開発を支援する業務および県内企業の海外展開を支援する業務と併せて、25 年 6 月に設置された専担部署「地域振興班」に引き継がれた。26 年 5 月に宮古島市および多良間村と宮古地域の振興に係る助言業務協定を締結し、同年 12 月には駐留（２）地域プロジェクトに対するコンサルティング機能の深化①地域重要プロジェクトの事業化支援と再生支援協定締結へと続いた。その後、国の地方創生の取り組みが本格化し、県内市町村において「地当公庫は、平成 6 年度に融資第一部に「プロジェクト推進課」を新設した。これは従来、産方版総合戦略」の策定が急がれる中で、「産官学金」の一角として公庫の参画に大きな期待が業開発課に属し、出資関連業務を担当していたプロジェクト推進室を分離独立させ、担当業務寄せられた。締結先市町村は県内全域に広がりを見せ、令和 3 年度末では県内 41 市町村のうの範囲を拡充させるものであり、出資会社（ 予定先を含む ）に対する出資・融資および管理業

ち 25 市町村との締結に至っている。

務の一元化と主要プロジェクトの支援体制強化を狙いとした。

124

軍用地であるキャンプ瑞慶覧（ アワセゴルフ場地区 ）跡地の利用計画を進める北中城村との沖縄公庫五十年史

協定締結先市町村が広がる中、当公庫は協定締結先市町村長が一堂に会し、地域振興の取り

沖縄公庫五十年史125

組み内容や課題を共有し、意見交換などを行うことを目的とした「公庫・市町村パートナーシッ

Ｉの活用が進んでいたこと、自主財源の弱い県内市町村の財政力に鑑み、民間資金活用の手法

プ推進会議」を 28 年度に初めて行い、以後毎年開催している。共通する要望や課題を把握できを推進する必要性が挙げられる。同班は、内部の知見を高めつつ、政策金融のネットワークをたことから、市町村職員に対して民間企業との連携に重要な決算書の見方などの勉強会や各種活用したＰＦＩ講演会の開催、セミナーなどへの講師派遣、情報発信を積極的に行い普及に取交渉・契約に係る専門家の紹介を行うなど、助言業務による支援は関係市町村に浸透し深化しり組んだ。また Park-PFI 注 3 を活用したホテルの整備といった市町村プロジェクトを支援した。

足元では、県内市町村の地方創生の取り組みは「第 2 期地方版総合戦略」が策定され、各地換などの取り組みを支援するため、令和元年 5 月に、沖縄県、沖縄電力、当公庫を共同代表とし域におけるプロジェクトの推進や観光・商工・農林などの各分野で個別施策の取り組みが継続て沖縄地域 PPP/PFI プラットフォームが立ち上がった。同プラットフォームでは PPP/PFI にされている。協定締結先が全県域へ拡大する中で、当公庫は各支店においても地域振興の担い関する国の支援制度の情報提供を受け、関心のある市町村からの相談に対応しているほか、市手として市町村の地域プロジェクト推進や課題解決に向けて、構想・企画段階から参画してお町村が進める公民連携プロジェクト分野について有識者によるセミナーの開催や、民間事業者

り、地域連携の取り組みは広がりを見せている。

との対話（ サウンディング ）の場の提供などにより、プロジェクトの事業化を支援している。

図表 1-62

助言協定締結先市町村一覧

締結年月

協定先

平成 19年 5月

北谷町

平成 23年 10月

八重山3市町（石垣市・竹富町・与那国町）

平成 26年 5月

宮古2市村（宮古島市・多良間村）

助言業務協定の締結先市町村や沖縄地域 PPP/PFI プラットフォームを活用する地方公共団
体の主要課題を具体的にみると、既存の公共サービス施設である学校、給食センター、公営住宅などの機能維持や拡充を図るもののほか、駐留軍用地跡地や公園などの公共用地の有効利用を新たに図るものなどもあり多岐にわたっているが、共通することは、PPP/PFI 手法による民間資金や民間ノウハウの活用も視野に入れて計画づくりに取り組んでいるということである。

平成 26年 12月

北中城村

平成 27年 8月

南城市

平成 28年 1月

西原町化に伴う再整備がより一層求められてくる。また大規模な駐留軍用地の返還計画がある中で平成 28年 8月

浦添市

平成 29年 2月

恩納村

は、地域産業の振興や生活利便性向上のための戦略的な跡地活用が求められるなど、沖縄固有

平成 29年 12月

座間味村

平成 30年 2月

国 頭 村・大 宜味 村・東 村

平成 30年 6月

本部町

平成 31年 3月

八 重瀬町

平成 31年 4月

久 米 島町令和 元年 8月

名護 市

総合史 第２編 第２章 第２節

地域の「産官学金」の関係者が連携して PPP/PFI 事業のノウハウの取得や官民対話、情報交ている。

今後、本土復帰以降に国などの財政支援で集中的に整備されてきた公共サービス施設の老朽の課題もある。これら多様な分野のニーズが想定される PPP/PFI 手法の定着に向けて、官民の橋渡しや長期資金の資金供給機能を担う沖縄公庫の役割はますます大きなものとなってくる。

第２節

施策に基づいた多様な資金ニーズへの対応

第１項

社会資本（産業基盤）の整備

令和 元年 9月

金武町

令和 元年 10月

うるま市

令和 元年 12月

那 覇市

沖縄の社会資本は戦災で大部分が喪失したことに加え、戦後 27 年間にわたる米国統治下で

令和 2年 10月

読谷村

令和 3年 3月

与 那原町

その整備は著しく立ち遅れていた。このため国は、第１次から第３次までの沖縄振興開発計画

令和 3年 12月

宜 野座村において、本土との格差是正および沖縄の自立的発展の基礎条件整備を基本目標に掲げ、道路・港湾・空港など交通基盤、上下水道・住宅など生活環境基盤に多額の公費を投じることで、③沖縄地域プラットフォームによる PPP/PFI 推進の強化

社会資本や生活環境の整備を積極的に進めた。その成果を踏まえて、第４次計画以降は、本土第３セクターによる地域プロジェクトの事業化や再生支援が中心であった当公庫の地域連との格差是正から民間主導型の自立型経済の構築へと政策転換が図られ、産業政策に重心を移携の取り組みは、平成 19 年度以降は、官民が連携して公共サービスを提供する領域にもそのしつつ、県民生活の安定向上と沖縄経済の持続的発展を支える基盤として、交通体系、情報通支援範囲を拡大した。地域課題に対応する組織横断的な専担部署として融資第一部に新設した「地域プロジェクト振興班」（ 後に地域振興班 ）は、沖縄振興策における重要プロジェクトの事
業化を引き続き続き支援するとともに、ＰＦＩ手法の普及推進および地方公共団体や民間事業者などとの調整役を担うこととなった。その背景としては、全国的に公共サービス分野でＰＦ

126

沖縄公庫五十年史

注3 飲食店、売店等の公園利用者の利便性向上に資する公園施設の設置、当該施設から得られる収益を活用して周辺園路や広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を、一体的に行う事業者を公募により選定する「公募設置管理制度」の呼称。都市公園における、民間資金を活用した新たな整備・管理手法として導入が拡がっている。

沖縄公庫五十年史

127

（１）エネルギーインフラ分野

信基盤、水資源、エネルギーなどの戦略的な整備が推進されてきた。

電力はあらゆる産業に不可欠なエネルギー源であるが、沖縄の電気の供給については、①多くの制度体系をベースとしつつ、沖縄の産業振興を強力に推進するために、エネルギー分野（ 電の離島を抱える高コスト構造②本土から遠く離れた離島県であるため他の電力会社と相互融通

気・ガス ）および交通分野（ 海運・バス ）については、貸付金利や貸付限度額を優遇するなど、が不可能、など地理的不利性を有している。このため、沖縄振興特別措置法に基づき、電気の安

沖縄独自の制度設計がなされていた。その後、交通分野のうちバスが廃止となり、航空機が追定的かつ適正な供給の確保に関する援助として、電気事業設備の整備に必要な資金の確保や税制加された。これらの事業は、多額の初期投資を必要とし、投資回収に長期を要する特性から民面での優遇などの特別措置が講じられている。沖縄電力が本土復帰に伴い特殊法人として設立さ間金融のみでは対応が困難であり、政策金融による量的・質的補完が必要とされる。このためれた当初から、当公庫は同社の電気事業に係る設備投資に対して長期安定資金を供給してきた。

当公庫はこれまで、各次の沖縄振興（ 開発 ）計画および民間投資の動向を踏まえ、独自制度の沖縄電力は、昭和 54 年の第二次オイルショック時において、電源燃料の 100％を石油に依存維持・拡充など整備を図り、必要な予算規模を確保することで長期・固定・低利の安定資金をしていたため、55 年に 2 度にわたる電気料金の値上げ改定に踏み切るも、同年から 3 期連続の供給し、沖縄における産業基盤整備を推進してきた。

債務超過に陥った。そのような状況に対し、当公庫は、電力の安定供給が沖縄振興の最重要事

図表 1-63

産業開発資金エネルギー・交通インフラ関連融資実績（ 令和 4 年 3 月末 ）（ 百万円 ）

対象分野
電気総合史 第２編 第２章 第２節

沖縄公庫の産業開発資金は、設立当初から、本土の日本開発銀行および北海道東北開発公庫

項であることを踏まえ、電気資金の貸付限度額（ 80％ ）を最大限適用して資金繰りを下支えした。同社は、財務の改善および本土並み料金水準の確保という経営課題を克服し、その後、63年に民営化、平成 4 年に株式上場を果たし現在の経営基盤を確立している。財務改善後は、燃

金額

注853,464

注ガス

19,416

航空注

59,174

海運注

57,009

バス・バスターミナル関連

5,233

空港ターミナル関連

62,426

港湾ターミナル関連

13,390

都市モノレール関連

15,000

合計

1,085,112

エネルギーインフラ分野
8,729 億円

料多様化による安定供給の向上と県内需要の増大に対応するために、具志川 ( 石炭 ) 火力発電所（ 平成 6 年運転開始 ）、金武 ( 石炭 ) 火力発電所（ 14 年運転開始 ）、吉の浦 (LNG) 火力発電所（ 24 年運転開始 ）と大型電源の自社開発を進め、当公庫は独自制度「電気」の活用により交通インフラ分野
2,122 億円

これら多額の設備投資に対して工事進捗に応じた円滑な資金供給を行ってきた。沖縄電力は、
平成元年に離島を含む沖縄全地域に電気が行き届くこととなった全島電化を実現し、供給設備能力（ 認可最大出力 ）を昭和 47 年設立時の 43 万 4 千 KW から令和 4 年 3 月末には 216 万

合計 1 兆 851 億円（注）独自制度の融資額（累計）5 千 kW まで拡大した。
近年の電源開発では、地球温暖化対策として、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネ
ルギー事業の推進、火力電源の CO₂ 排出削減、水素利活用技術や地域マイクログリッドなど
新たなエネルギーシステムの開発などがより重要なものとなっている。当公庫はこれらの事業

また、昭和 53 年度に導入された企業等に対する出資制度は、地方公共団体や民間資本誘導、公共性の高い事業にふさわしい事業主体の形成、大規模プロジェクトに係る資金調達の円滑化を行う者に対して、融資に加えて出資による事業化支援を含めて積極的な資金供給を行っており、沖縄の地域特性を踏まえた脱炭素（ カーボンニュートラル ）の実現を支援している。

などに有効であり、産業基盤を担う事業者を支援する手段として、特に交通インフラ分野の整（２）交通インフラ分野

備に戦略的に活用している。
図表 1-64

交通インフラ関連事業者への出資状況（ 令和 4 年 3 月末 ）（ 百万円 ）

出資先名

沖縄公庫五十年史の構築は、沖縄全域の持続的発展に不可欠であり、克服すべき固有課題の一つとして位置付けられている。交通インフラ事業は、公共性・公益性の確保、適切な需要予測に基づく投資計画およ沖縄県離島海運振興

120

那覇空港ビルディング527

那覇空港貨物ターミナル

205

で、当公庫はこれまで長期金融によって培った審査ノウハウと出融資機能を活用した積極的なリ

宮古空港ターミナル

370

スクマネーの供給により、地方公共団体や民間の投資を誘導し、事業を推進してきた。また交通

石垣空港ターミナル

530

泊ふ頭開発

300

インフラ分野の独自制度の拡充注 1 にも努めてきた。

沖縄都市モノレール

128

金額

広大な海域に点在する多くの離島で構成される沖縄において、県内外を結ぶ交通ネットワーク

2,000

び多額の資金調達の実現、長期安定的な事業遂行体制と金融支援体制の確立を必要とするもの

空・海・陸それぞれの交通体系の整備に係る実績として、①空港ターミナル（ 那覇（ 旅客・

沖縄公庫五十年史

129

開業から約 10 年は、装置産業の特性である立ち上がり期の赤字に加えて、リーマンショッ

湾旅客ターミナルの整備、離島航路就航船の更新・整備、貨物輸送量の増大に対応した貨物船

クや東日本大震災の影響による観光需要の乗客数の減少などから厳しい経営を余儀なくされたの大型化などによる人流・物流を支える海上輸送ネットワークの拡充③都市モノレールの導入

が、モノ社の経営改善計画に基づき、平成 19 年度から 23 年度に沖縄県・那覇市からの財政による県民および観光客の利便性向上、駐留軍用地跡地利用など都市開発の促進④バスターミ

支援、23 年に沖縄県・那覇市・沖縄公庫の追加支援が実施されたことにより、資金繰りの確ナルの機能強化、環境や高齢者らに配慮したノンステップバス、コミュニティバスの導入など保が図られた。これにより、モノレールの安定運行を維持するとともに、浦添延長（ 4 駅 ）事

人に優しい二次交通機能の整備などが挙げられる。

業が進められ、25 年 11 月着工、令和元年 10 月延伸開業に至った。

中でも特筆すべきは、沖縄唯一の軌道系交通機関である都市モノレール事業への支援であ平成 24 年度以降は、観光客の増加や駅周辺開発の進展により乗降客数は順調に増加し、新る。都市モノレール事業は、第一次沖縄振興開発計画において軌道系システムの必要性が提起

型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度は、同年 10 月の浦添延長の開業効果もあって、乗されて以来、累次の沖縄振興（ 開発 ）計画で、その導入が言及されてきた。昭和 54 年に沖縄客数は 1 日平均 55,766 人と 8 年連続で過去最高を更新した。そのような状況を受け、モノ

県と那覇市において都市モノレールの導入が決定され、56 年には国庫補助事業採択がなされ社は混雑解消に向けた輸送能力強化を強く要請され、3 両化事業（ 定員：2 両 165 人→ 3 両たものの、事業採算性や導入に伴うバス路線再編などの課題を抱えていたため、インフラ工事

251 人 ）に前倒しで取り組むこととなった。沖縄県・那覇市・沖縄公庫においては、モノ社がの着手は留保された。

開業時の債務を抱えた状態であることから、債務超過を解消することで長期安定的な事業運営

昭和 57 年に運営会社（ 第３セクター ）として沖縄都市モノレール（ 以下、モノ社 ）が設立され、沖縄県・那覇市とともにインフラ工事着手に向けて、運行ルート設定および利用客推計、、新規出資（ 沖縄公庫 ）と抜本的な財務改善を維持できるように DES 注 2（ 沖縄県・那覇市 ）支援を行った。

インフラ本体工事の詳細設計、バス路線再編に係る合意形成が進められた。しかし、それぞれ

その直後、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（ 世界的大流行 ）が発生し乗客数が過の調査には長期を要し関係者間の調整も難航、平成 6 年 1 月にようやく沖縄県・那覇市および去最低まで減少（ 令和 2 年度：1 日平均 30,044 人 ）したが、令和 4 年 11 月以降は 1 日平均

バス 4 社との基本協定締結にこぎ着けた。

乗客数 5 万人超と回復している。モノ社のこれまでの経営改善などの自助努力に加えて、国お

長年、沖縄振興策として事業推進が掲げられている一方で、資金調達の確保が工事着手の前よび長年の県・市・公庫の連携による支援体制を勘案すれば、今後も「ゆいレール」事業の安提とされている状況において、当公庫においては有償資金を扱う立ち位置を踏まえ、モノ社が定化、輸送能力の拡充、路線バスとの連携拡充などによって交通ネットワークの充実強化が図

健全な運営を継続することが可能であるか複数の需要モデルに基づく長期事業収支を根拠とすられ、沖縄振興へさらなる貢献を果たすものと期待される。
（「那覇空港ターミナルビル」およる事業成立要件の検討を行った。沖縄県・那覇市および当公庫の事務レベルでの協議を重ね、び「沖縄都市モノレール」は TOPIC1「産業基盤整備」参照 ）事業成立要件とそれを実現するための諸施策について共通の認識を形成し、事業推進の方向性が整ったのは平成 7 年 4 月であった。その後、平成 8 年 3 月にモノ社は軌道事業の特許を取

総合史 第２編 第２章 第２節

貨物 ）、宮古、八重山 ）の機能強化、航空事業者の機材調達など航空ネットワークの拡充②港

第２項

産業の振興（リーディング産業の振興）得し、同年 11 月にモノレール本体工事の着工となった。モノレール建設（ 当初 15 駅 ）全体

復帰当時の沖縄の産業は、わが国の目覚ましい戦後復興と高度経済成長から取り残され、産事業費 1,100 億円の内訳は、国・沖縄県・那覇市によるインフラ部（ 支柱、軌道桁、駅舎外構

業基盤は著しく立ち遅れていた。このため、工業用地の造成や工業用水の確保など産業基盤の部など ）が 724 億円、モノ社が行うインフラ外部（ 車両、運営基地、電気設備、駅舎内装など ）整備に長期を要した。第一次石油危機以後の経済成長の鈍化や経済構造変化などの外部要因にが 376 億円となっており、沖縄公庫は、モノ社に対して 10 億円の出資と 150 億円の融資を加えて、沖縄においては輸送コストの高さやマーケットの狭小性などの地理的要因から、製造実行した。

業の分野では競争優位性が見いだせない状況が続いた。

多くのハードルを乗り越えて、沖縄都市モノレール「ゆいレール」は平成 15 年 8 月に開業

一方、沖縄の観光については、復帰直後の経済振興の起爆剤として開催された沖縄国際海洋した。那覇空港駅から首里駅までの 15 駅を 2 両編成の車両で運行し、県内唯一の軌道系公共博覧会（ 以下、海洋博 ）に始まり、その反動減と不況による低迷期もあったが、国民の余暇意

交通として定時・定速運行を実現、県民・観光客の利便性を大きく向上させた。

識の高まりなどを背景に各種ホテルの建設が進んだ。昭和 62 年にリゾート法が制定されると全国的なリゾートブームの中で本島西海岸を中心にリゾート開発に弾みがつき、政策的支援や

注1 「海運」の対象拡大（平成20年度に旅客船の対象に沖縄離島航路就航線を含めた、26年度に貨物船を追加）、「航空機」の対象拡大（26年度に航空機体と物理的には一体ではないものの、運航に必須な関連設備や航空会社のキャンペーンの効果もあって、沖縄観光リゾートは一大ブームを迎えた。

パイロット育成の設備の導入など定期航空に寄与する設備）、「沖縄自立型経済発展貸付」の「鉄道業」の貸付限度割合や償還期間の拡充などがある。

130

沖縄公庫五十年史

注2 DES（Debt Equity Swap）：債務者の債務を資本に交換すること。

沖縄公庫五十年史131

図表1-65

造アクションプログラム」、10 年に「沖縄県マルチメディアアイランド構想」を策定し、離島・

600
500
400

化により東アジアの中心に位置する比較優位性と捉えなおすことが可能となった。第５次振計

200では、沖縄の優位性を生かした産業振興を戦略的に進め、わが国やアジア・太平洋地域の発展100にも寄与することを基本方針とし、リーディング産業も従来の観光リゾート産業や情報通信産業に加えて、新たに国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業を確立するなど戦略的な取り組みが展開された。

0

本土復帰

300

昭和
47 49

600万人達成

300万人達成
本島西海岸を中心とした大型リゾートホテルの開業

51

総合史 第２編 第２章 第２節

700

首里城復元

から遠隔地にあるという沖縄の地理的不利性は、一方でアジア地域の発展や経済のグローバル

800

リゾート法施行

産業基盤の整備が着実に進み、観光リゾート産業や情報通信産業も順調に伸長する中、本土

900

沖縄国際海洋博覧会

医療バイオ、物流、環境などを提起、第４次振計以降は重点的な産業振興策が展開された。

1,000

1,000万人達成

新型コロナウイルス感染拡大

島しょの不利性が小さく、沖縄の地域特性が生かされる分野として、観光、情報通信、食品、

外国客

1,100

リーマンショック

連携強化が促進された。また、沖縄県は、8 年に「国際都市形成構想」、9 年に「沖縄県産業創

国内客

（万人）

国際航空路線拡充
新石垣空港開港
ＬＣＣ就航
東日本大震災た特色ある産業振興を目指し、観光リゾート産業の一層の振興を図るとともに、地場産業との

ＳＡＲＳ流行・沖縄都市モノレール開業
美ら 海水族館開館
米国同時多発テロ・﹁ちゅらさん﹂放送
九州沖縄サミット開催

これらを背景に、平成４年にスタートした第３次振計は、沖縄の地域特性や優位性を踏まえ

沖縄の観光入域客数

53

55

57

59

61

63

平成
2

4

6

8

クルーズ船
寄港の大幅増
10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和
2 （年度）（注）国内客には沖縄県在住者は含まない。また、外国客には国内経由の外国人は含まない。
資料：沖縄県「観光要覧」を基に沖縄公庫作成

当公庫においては、各次振計の産業政策に対して、全国一律の政策金融と沖縄独自制度の並

これまでの成長の推移をたどると、沖縄観光は昭和 50 年の海洋博によって観光客数 156 万進体制により、基礎的産業の育成、地場産業の近代化・高度化、製造業の再配置促進など総合人を達成し海洋性リゾート地としてデビューを果たすが、その反動減と不況により観光客数は的な金融支援を実施してきた。また、制度は産業振興の進展や新たな政策要請に応じて見直し

激減、中小ホテルの多くが供給過剰で倒産する危機的な事態に陥った。その後、県や航空会社がなされ、初期に創設された独自制度「沖縄観光レクリエーション拠点整備資金」（ 昭和 61などのキャンペーンにより回復したが、海洋博の後遺症によるホテルの供給不足もあって観光

年）、「沖縄自由貿易地域振興資金」（ 昭和 62 年 ）、「沖縄工業開発地区振興資金」（ 平成元年 ）は、

客数は 200 万人前後で低迷した。当公庫は、海洋博関連融資の経験を踏まえ、大型ホテル案件

リーディング産業支援の柱である現行制度「沖縄観光リゾート産業振興貸付」「沖縄情報通信については、中長期的な観光需要を予測して供給客室数との需給バランスや事業採算性を検証

産業支援資金」「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」へとそれぞれ変遷してし、受け皿整備を支援した。

いる。26 年度には、企業等に対する出資の制度拡充により、従来の対象である「産業基盤整備」

昭和 62 年頃からは本島西海岸を中心にリゾートホテルの集積が進み、航空路線拡充の効果に加えて「リーディング産業支援」が新設され、リスクマネーの供給による支援強化を図った。

もあって観光客数は平成 3 年度に 300 万人を突破、その後も県内・県外資本による多様なホテル投資が続き、本島西海岸のさらなる充実のほか、他地域への立地も多様化した。平成 12（１）世界水準の観光リゾート地の形成

年の九州・沖縄サミット開催時には観光客数は 450 万人を超え、観光地としての沖縄の認知

沖縄の入域観光客数は、平成 30 年度にインバウンド（ 訪日客 ）300 万人を含む 1,000 万人

度は大きく向上した。この時期、当公庫においては大型リゾートホテル施設の資金需要が高水を達成し、昭和 47 年度の 56 万人から約 18 倍に増加（ 図表 1-65 ）、沖縄経済は新型コロナウ

準で続き、空港ターミナル整備や航空機など交通インフラへの対応も含め、観光客受け入れ基

イルス感染拡大前は好調な観光需要にけん引されて復帰後最長の景気拡大を記録した。

盤の整備に積極的に対応した。
平成 13 年 9 月に発生した米国同時多発テロは、多くの基地を抱える沖縄の特殊事情から県内産業に深刻な打撃を与えた。当公庫は速やかに主務省との調整を図り「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」を創設、修学旅行などのキャンセルで影響を受けた事業者に対して短期間で合計99 億円のセーフティネット融資を適時適切に実行することで観光業界を下支えした。
その後、NHK 連続テレビ小説「ちゅらさん」放送や「沖縄美ら海水族館」リニューアルオー
プンなどによって沖縄の認知度はさらに高まった。リーマンショックや東日本大震災の影響による一時的な落ち込みはあったものの、世界水準ホテルの進出や、LCC（ 格安航空会社 ）の就
航および国際航空路線の拡充、クルーズ船寄港の増加によりインバウンド（ 訪日客 ）が急増、

132

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

133平成 25 年度に 600 万人を突破した観光客は、そのわずか 5 年後には 1,000 万人（ 平成 30 年度 ）もに、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度（ 税制優遇 ）などをインセンティブとしたに到達した。

積極的な企業誘致が展開された。これに続き、第５次振計および沖縄県のおきなわ SmartHub
構想では、アジア有数の国際情報通信ハブ（ SmartHub ）の形成を目指し、沖縄 IT 津梁パー

泊施設の整備などを支援してきた。これまでに県内宿泊施設について融資で貢献した実績は、

クを中核とした国内外の企業および人材の集積、立地企業の高度化・活性化、多様な人材育成

ホテル・旅館の総客室数 47,722 室のうち 27,703 室となっており、58％を占めている注 1。

や情報通信基盤の整備が推進された。

観光リゾート産業は、沖縄経済の「成長のエンジン」として、その拡大の効果は観光関連産

当公庫は、10 年に独自制度「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」に情報通信産業支援

業のみならず運輸、製造、建設などあらゆる分野に波及し、本島・宮古・八重山、さらにそのを追加して拡充し、13 年には独立した制度として「沖縄情報通信産業支援資金」を創設した。

先の小規模離島の地域経済まで支えている。新型コロナウイルス感染拡大は沖縄観光に甚大な国または県の施策に基づく特区・地域制度に連動して融資の特例を設けることで、県の企業誘影響を及ぼしたが、ポストコロナの沖縄経済の再成長に向けて、持続可能な世界水準の観光リ致などを金融面から支援してきた。これまで、同制度を活用した各種業態・規模の情報通信事

ゾート地の形成を目指し、当公庫にはセーフティネット機能の発揮や時代潮流を踏まえた多様業者への資金供給に加えて、産業開発資金では沖縄 IT 津梁パークの企業集積施設の整備にもなニーズへの円滑な資金供給など、政策金融の一層の役割発揮が求められている。
（ TOPIC2

対応注 2 し、また、リーディング産業支援やスタートアップ支援を目的とした出資制度を活用し「ホテル」参照 ）たリスクマネーの供給も行っており、沖縄の情報通信産業の集積や高度化・多様化を総合的に

総合史 第２編 第２章 第２節

当公庫は、観光客の多様なニーズに対応した受け入れ基盤としてさまざまな規模・業態の宿推進している。主な出融資制度の実績（ 令和 3 年度末累計 ）は次のとおり。
図表1-66（百万円）

出融資額

25,000

宿泊業への出融資実績

件数 ( 右軸 )24,998700

21,12220,00019,38415,00010,000

5,000

0

8,680

8,703
4,529

4,030

4,798

4,875

63

48

60

73

平成 24

25

26

27

6,078
93

28

112

102

29

30

令和元

2

情報通信産業関連事業者への出融資実績（ 令和 3 年度末累計 ）主な出融資制度の実績

600

沖縄情報通信産業支援

500

件数

金額
207 件

7,784 百万円

沖縄自立型経済発展（情報通信集積）4件

1,961 百万円

400

企業等への出資（リーディング産業支援）

3件

230 百万円

300

新事業創出促進出資（IT関連事業）

26 件

1,341 百万円

200
160

122

図表 1-67

（件）

696

100

0
3 （年度）

このような施策の展開により、各種業態の企業集積がバランス良く進み、沖縄に進出した情報通信関連企業は令和 2 年には約 500 社となり、約 3 万人の新規雇用が生み出されている（ 図表 1-68 ）。産業集積の取り組み当初は、雇用創出効果の大きいコールセンターが戦略的に誘致されたが、その後、地方（ ニアショア ）開発拠点の形成やアジア展開に必要な IT インフラの（２）情報通信産業の高度化・多様化
沖縄の情報通信産業の振興は、平成 10 年の「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に始整備によってコンテンツ制作およびソフトウェア開発分野の立地が増加し、両分野だけで沖縄に進出した情報関連企業数の 51％を占めるなど高度化・多様化が進んでいる。

まる。同構想は、沖縄がマルチメディアにおけるフロンティア地域となることを目指し、IT 産

経済社会のデジタル化が急速に進む中、情報通信関連産業は、沖縄のあらゆる産業や地域の業の集積などを戦略的に推進するもので、厳しい雇用情勢や財政依存の高い経済構造、製造業

DX をけん引して、生産性の向上や新たなビジネス機会の創出、社会的課題の解決に貢献するの振興の遅れといった沖縄の不利性を克服する産業の育成を目指すものであった。

ことが期待される。沖縄の自立型経済の実現に向けて、情報通信産業の振興はその重要性を増

平成 14 年からスタートした第４次振計では、情報通信産業を沖縄の新しいリーディング産している。

業として位置付け、沖縄 IT 津梁パークや高度情報通信基盤といった産業インフラの整備とと134

注1 沖縄県「令和3年版宿泊実態調査」を基に沖縄公庫算出。建設資金や改装資金などのほか、米国同時多発テ

注2 情 報通信産業の集積事業を行う者を貸付対象に含む「沖縄経済自立支援」を21年度に創設した。より付加価

ロ発生時や東日本大震災後の旅行自粛などの影響を受けたホテル・旅館に対する、倒産防止・雇用維持を目的

値の高い産業の発展に向け、沖縄IT津梁パークの中核地区において情報通信関連事業者が入居する民間施設としたセーフティネット貸付を含む。新型コロナウイルス感染症関連融資は除く。

整備の促進を図った。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史135

図表1-68（社）

沖縄に進出した情報通信関連企業と雇用者数（累計）

情報サービス業

コールセンター

コンテンツ制作業

ソフトウェア開発業

その他

雇用者数（情報通信関連産業）(右軸)大が見込まれるアジアに近接する優位性を発揮して、国内初の MRO 事業を核とした航空関連
30,088 （人）

600

496

23,741

500

53

400

263
84

200

14

に入居企業を支援するための独自の融資制度「沖縄自由貿易地域振興資金」を創設した。以降、

15,000

地域制度の拡充などに対応しつつ、現行制度「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金

10,000

貸付」に至るまで継続的に企業立地を支援している。また、沖縄における新たな事業の創出を目的とした新事業創出促進出資による積極的なリスクマネーの供給も行っており、前述の「那

5,000

52
平成
13

当公庫は、昭和 63 年に沖縄自由貿易地域那覇地区が供用開始されることを踏まえて、62 年

20,000

84

4,899
100

に貢献するものと期待されている。

25,000

99
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

覇地区」および「うるま・沖縄地区」に立地する企業 96 社のうち当公庫の出融資先は 43 社

0

（ 45％ ）となっている。国際物流拠点の中核を担う那覇空港貨物ターミナル事業や MRO 事業

2 （年）（注）各年1月1日現在。
資料：沖縄県総合史 第２編 第２章 第２節

176

300

0

産業クラスターを形成することにより、関連産業の集積や既存産業との連携、地域人材の育成

30,000  （３）国際物流拠点の形成に対しては、産業基盤整備を目的とした出資と融資を併せて実行することにより、民間資本の誘導と円滑な資金調達を支援している。
沖縄は発展する東アジアの中心に位置し、空路 4 時間圏内には約 20 億人の巨大マーケット

第４次振計では、基本方向の一つに「わが国とアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域のが存在する地理的優位性に加えて、令和 2 年 3 月に第二滑走路を供用開始した那覇空港は 24形成」を掲げ、その交流拠点形成に向けた航空、港湾などの諸基盤や航空ネットワークの拡充

時間運用可能で豊富な国内線・国際線ネットワークを有している。国際物流ハブについては、が推進された。沖縄県は、那覇空港周辺への国際貨物物流企業の誘致を推進するとともに、貨

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2 年 4 月以降、那覇空港を発着する国際線が全て物ターミナル地区の整備に取り組み、平成 21 年 10 月の那覇空港新貨物ターミナルの供用開運休するなど大きな影響を受けているが、国際航空物流を取り巻く環境の変化や E コマース市

始と同時に、ANA グループと連携して構築した「沖縄国際物流ハブ事業」がスタートした。

場拡大（ 仕向け地の多様化・多頻度化・小口化 ）への対応を踏まえ、貨物専用機を中心とした

第５次振計においては、国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業を新たなリーディング産業

モデルから、那覇空港に就航する旅客便の貨物スペースを活用し輸送するモデルへ移行すること位置付け、那覇空港の航空物流機能のさらなる拡充や那覇港・中城湾港の機能強化などによりとで、継続的に発展する国際物流ハブの構築を目指すものとされている。沖縄の優位性を生か

臨空・臨港型産業の集積を図り、東アジアの中継拠点として国際物流拠点を形成するものとされした自立型経済を実現するためには、より競争力の高い国際物流拠点の形成が必要であり、さた。従前の「自由貿易地域」および「特別自由貿易地域」は、24 年の沖縄振興特別措置法改正

らなる拠点機能の強化と高付加価値産業の集積が重要である。

により「国際物流拠点産業集積地域」として発展的に統合・拡充され、高付加価値型のものづく
り企業や高機能型の物流企業などの集積を目指して、税制上の特例措置や保税地域の特例、当公

第３項

創業・新事業支援庫の融資制度の特例などの政策パッケージが展開された。26 年には地域指定などの権限が国か（１）政策的背景

ら知事に移譲、税制措置の要件緩和、対象事業の追加なども行われ、以降は沖縄県の国際物流拠

バブル崩壊後の日本経済は、経済のグローバル化や消費者ニーズの多様化など構造的な変化

点産業集積計画に基づき各種措置・施策が推進されることとなった。また、27 年 9 月に沖縄県が進行していた。こうした中、産業構造の転換には、中小企業の創造的事業活動を通じた新たは沖縄 21 世紀ビジョン関連施策を補完・強化する「沖縄県アジア経済戦略構想」を策定している。

な事業分野の開拓が必要とされ、また、経済の閉塞感を打破し産業活力を取り戻すためにも、

令和 4 年 3 月末の国際物流拠点産業集積地域の立地企業数は、「那覇地区」（ 旧：自由貿易

中小企業の創業、新事業の創出が重要な政策課題とされた。平成 5 年に「中小企業新分野進出

地域那覇地区 ）14 社、「うるま・沖縄地区」（ 旧：特別自由貿易地域 ）82 社の合計 96 社と集等円滑化法」、７年に「中小企業創造活動促進法」、10 年に「新事業創出促進法」と各種法律積が進み、「うるま・沖縄地区」では、高度技術製造業や素材型産業向けの賃貸工場を整備すが相次いで制定され、その後も拡充が続いた。政策金融に関しては、「総合経済対策」を受けてることで高付加価値産業を誘致している。また、県や那覇港管理組合は新たに拡張された地区

中小企業金融公庫並びで沖縄公庫に「新事業育成資金貸付」が 5 年度に創設され、ハイリスクの産業用地の整備を推進しつつ、那覇空港における航空機整備基地や那覇港総合物流センター

で民間金融機関の取り組みに限界のある新事業分野において、政策金融機関の審査能力や経営（ 令和元年に開業 ）の整備など国際物流拠点の形成に向けた空港・港湾の機能強化に取り組ん

指導能力をもって円滑な事業の遂行を支援することが要請された。

できた。平成 31 年には航空機整備事業（ MRO 事業 ）が操業を開始しており、航空需要の増

136

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

137

（２）新規事業支援室の設置と沖縄創業者等支援資金の創設（４）創業支援体制の強化、外部連携の推進
金融庁からリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（ 平成

縄の自然的・地理的諸条件を生かした企業性が認められる新規事業の開業および運営のために

15 ～ 16 年度 ）および新アクションプログラム（ 17 ～ 18 年度 ）が発表され、民間金融機関必要となる資金需要には、積極的対応に努める」と明記し、これ以降、新規事業支援は業務運などの創業・新事業支援が促進されたことを背景に、当公庫は、17 年に中小企業基盤整備機営の重点事項として位置付けられた。8 年 1 月に新規事業支援に係る本支店連携など業務体制

構九州支部、18 年に琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行およびコザ信用金庫の 4 行庫と、新事強化のためプロジェクトチームを立ち上げて検討を進め、9 年 4 月に融資第一部中小企業課に業・ベンチャー支援を織り込んだ「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。また、商工会「新規事業支援室」が設置された。

議所・商工会と連携した創業者支援ニーズの高まりもあり、創業支援に係る業務体制の強化を

その後、10 年度第 3 次補正予算において、沖縄の厳しい経済および雇用情勢の下、県経済の図るために、18 年 4 月に融資第二部に「創業支援班」（ 現「生衛・創業融資班」）を設置し、活性化と雇用の受け皿となる創業を支援するため、沖縄独自制度「沖縄創業者等支援緊急特別専門相談窓口など創業者が相談しやすい環境整備や、創業塾・各種セミナーの開催など支援機

資金」が創設された。本制度は当初、11 年度末までの時限措置とされていたものの、旺盛な資関との連携が進められた。

金需要と雇用効果から「沖縄経済振興 21 世紀プラン」（ 中間報告 ）において、本制度の積極

創業・新事業支援については、事業者の実情や資金ニーズを踏まえ、事業の目利き力を発揮的活用を図ることとされ、12 年度より「沖縄創業者等支援資金」に改称し、併せて取扱期間した各種アドバイスや、個人保証や担保などに依存しない融資を推進しており、創業計画の策を撤廃した。

定から融資後のフォローアップまできめ細かなサポートを実施することで、円滑な事業の立ち総合史 第２編 第２章 第２節

当公庫においては、平成 7 年度出融資方針のうち中小企業資金および生業資金について、「沖

上がりを支援している。また、民間金融機関との協調融資を促進するために、30 年に沖縄県信（３）新事業創出促進出資の創設と新事業育成出資室の発足
第４次振計では、産業振興策として創造性に満ちた新規企業および新規事業の創出を掲げ、用保証協会と創業支援に係る業務連携の覚書を締結し、一層の連携強化を図っている。
「沖縄
創業者等支援資金」の実績は令和 3 年度末で 11,189 件、1,554 億 6,200 万円に上る。

沖縄の地域特性や優位性を生かした新規事業やベンチャー企業の創出を促進するものとし、当沖縄におけるスタートアップ支援の拡大公庫に関しては「沖縄振興開発金融公庫の出資制度を積極的に活用し、ベンチャー企業等の新

平成 25 年に策定された国の「日本再興戦略」では、「新陳代謝とベンチャーの加速」を成規事業創出を促進する」と明記された。
平成 14 年 4 月施行の沖縄振興特別措置法（ 沖振法 ）において、創業および事業多角化を行う事業者に対して積極的な支援を行うために、当公庫の特例業務として新事業創出促進業務が長への道筋の一つとして位置付け、これを実現するために付加価値の高い新たな事業や産業を生み出すベンチャー企業への投資を促進する方針を示し、その後一貫してベンチャー企業・ス
タートアップ支援は成長戦略の柱に位置付けられている。

規定された。これにより、14 年度に「新事業創出促進出資」制度が導入され、同時に当該業務

沖 縄 に お い て も ス タ ー ト ア ッ プ 支 援 の 取 り 組 み が 活 発 化 し て お り、沖 縄 市 で は 市 の 創を専門に担当する部署として融資第二部に「新事業育成出資室」を新設し、翌 15 年 4 月には業・起業総合支援事業として 27 年に「Startup Cafe KOZA」（ 現「Startup Lab Lagoon

融資第二部から新事業育成出資室を独立させ担当部署とした。同室では、当公庫プロパー職員

KOZA」）を開設し、専門家による起業相談やセミナー・勉強会・交流会の開催など民間委託に加え地元金融機関から派遣された人材による協調体制で業務が執行され、23 年度までの 10によるオープンイノベーション拠点が形成されている。また、琉球銀行は、28 年から沖縄から年間の累計で 46 件、12 億 13 百万円の出資が実行された。本出資制度については、沖振法の革新的で競争力のあるスタートアップの創出・育成を行うスタートアップ・プログラムを開始

失効時期（ 24 年 3 月末 ）経過後においても沖縄振興の政策ツールとして活用することが期待

し、30 年にはプログラムに連動したベンチャーファンドを創設するなど積極的な支援を展開。

されていたため、平成 24 年度予算において制度延長を要求し、平成 24 年改正沖振法により琉球大学や OIST においてもスタートアップ支援事業を強化するなど、産学官金が連携した各特例業務の継続（ 10 年延長 ）が措置された。

種取り組みが推進されている。

制度延長後の新事業育成出資室は公庫職員のみの執行体制となり、大学などとの産学連携

当公庫は、これらの取り組みと連携して、出資および融資によるリスクマネーの供給を行うや、各種ファンドおよび地元金融機関との協調支援など外部連携が進められた。このような体ことで民間投資を誘導する役割を担っており、今後は、ポストコロナの沖縄経済の持続的成長

制の下、沖縄発ベンチャーの育成と競争力のある新産業の創出に向けて積極的な案件発掘と事に向けて、地域の各関係機関と共に沖縄のスタートアップエコシステムの形成に貢献すべく、業化支援に取り組んだ結果、制度創設から 20 年間の出資累計（ 令和 3 年度末 ）は 77 件、31より積極的な政策金融の機能発揮が期待されている。
（ TOPIC5「創業・新事業の展開」参照 ）億 7,700 万円となり、各種製造・販売業から IT、バイオ、新エネルギー関連など幅広い分野
へリスクマネーが供給された。

138

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

139

第４項

地域開発（駐留軍用地跡地開発）（１）沖縄の特殊事情、駐留軍用地の変遷
戦後 27 年にわたり米軍施政権下におかれた沖縄では、戦争終結後も米軍による土地の強制接収により次々と新しい基地が建設され、本土では基地の整理縮小が進む中、復帰後も沖縄にれる。適切な跡地利用を推進するため当公庫は、駐留軍用地跡地の開発に資する建築物の整備に必要な資金（ 産業開発資金については土地の造成に必要な資金を含む ）について、貸付条件を優遇する独自制度を設けている。
24 年度に独自制度「沖縄経済自立支援」（ 産業開発資金 ）に、「駐留軍用地跡地関係市町村

ため、沖縄にはわが国における米軍専用施設・区域の約７割が集中しており、その存在は、土において延床面積 5,000㎡以上の建築物（ 商業施設および事務所 ）の整備・取得」を追加し、地利用やまちづくりに大きな制約を課しており、環境問題や米軍基地に起因する事件・事故の利率や返済期間などを優遇（ うち SACO 最終報告以降返還された跡地は利率をさらに優遇 ）。

発生など県民生活にさまざまな影響を及ぼしている。

25 年度に中小企業資金、生業資金にも拡充し、多様な民間投資を幅広く対象とする形で独立

このような沖縄の状況を踏まえ、平成 8 年 12 月の沖縄に関する特別行動委員会（ SACO ）した融資制度「駐留軍用地跡地開発促進貸付」を創設。SACO 最終報告以降返還された跡地

最終報告において 11 施設約 5,002ha の返還が日米両政府で合意され、25 年 4 月には「沖縄については、建築物の床面積要件を撤廃、建築物の用途を拡充。産業開発資金については、土における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において嘉手納飛行場より南の 6 施設（ 約

地の造成事業を追加した。28 年度には建築物の面積要件について、産業開発資金は 3,000㎡

1,048ha ）の返還に関する具体的な返還条件、時期、手順などが示された。跡地利用に関する

以上、中小企業資金は 1,500㎡以上、生業資金は 300㎡以上に緩和し、地域コミュニティの中法制度として 7 年 6 月に跡地整備に関する最初の法律「沖縄県における駐留軍用地の返還に心となる商店街などを形成する中小・小規模施設の集積にも対応できるよう制度を拡充した。

伴う特別措置に関する法律」（ 軍転特措法 ）が制定され、24 年 4 月に改正された「沖縄県におまた、25 年度の独立した制度創設と同時に、駐留軍用地跡地の開発を構想段階から支援する

ける駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」（ 跡地利用推進法 ）に専担部署として融資第一部に「地域振興班」を設置し、跡地開発支援の一層の体制強化を図った。

基づき、国は沖縄県および関係市町村と密接に連携し、円滑かつ確実な整備を進め、沖縄全体

これまでに開発が進められた「小禄金城地区」「ハンビー・美浜地区・桑江伊平地区」「那覇

本土復帰時において 87 施設 28,661ha あった駐留軍用地は、これまでに 10,000ha 余が返新都心地区」「アワセゴルフ場地区」のまちづくりの特徴と、それぞれの地区に係る当公庫の金融支援は以下のとおり。

還され、令和 4 年 3 月末現在は 33 施設 18,666ha となっている。沖縄本島の各地域には駐留① 小禄金城地区（ 中核施設の建設および個人住宅・賃貸住宅の建設を支援 ）軍用地の跡地、今後返還されることが合意された駐留軍用地が点在しており、地域にとって新

那覇空港近くに位置する「小禄金城地区」は、住宅用地としての利用が 70％と住宅市街地

たに生まれた利用可能な空間である跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来の発展にとってを形成するまちづくりが行われており、商業施設誘致型の開発手法による利便性の高い住環境

極めて重要な課題である。

が整備され、戸建て住宅やアパート、マンションが集積している。商業地には中核となる大規（２）沖縄公庫の取り組み

模ショッピングセンターと多様な郊外型店舗が立地し、都市モノレールの開通など都市機能が沖縄における駐留軍用地跡地のまちづくりは、昭和 58 年に那覇市が「小禄金城地区」、北谷町

充実した魅力ある地域となっている。当公庫は、平成 5 年にオープンした大規模ショッピング

が「北前地区（ ハンビー地区）」の土地区画整理事業に着手したことにより本格的にスタートした。

センター建設資金をはじめとした事業系設備資金融資と約 1,500 戸（ 平成 4 ～ 21 年度累計 ）当公庫においては、両地区における商業地および住宅地の整備が進んだ平成 4 年頃から跡地開発の住宅系融資により良質なまちづくりを推進した。

関連の資金需要が出始め、本店および中部支店を中心に融資支援を行っている。

②ハンビー・美浜地区・桑江伊平地区（ 地方公共団体と連携したまちづくりの取り組み ）具体的には、地区の中核となるショッピングセンターやホテル、病院などの大規模プロジェク

北谷町の「ハンビー・美浜地区・桑江伊平地区」は、最初にハンビー地区において大規模ショッ

トに対する資金供給は本店の融資第一部産業開発融資班（ 産業開発資金 ）が担い、中核施設に入ピングセンターの誘致による商業施設の集積が進められ、週末や夜には地区内の道路沿いでフ居するテナントや周辺に立地する商業施設（ 物販、飲食、生活関連サービス ）などは本店の融資

リーマーケットがにぎわう独特な商業地が形成された。当公庫は中核施設をはじめ各種商業施

第二部および中部支店（ 中小企業資金、生業資金、生活衛生資金 ）で対応。また、住宅関連（ 戸設への円滑な資金供給を通じて同地区の早期立ち上げを支援した。

建て住宅、アパート、マンション ）は融資第三部（ 住宅資金 ）が融資を行うことで、総合公庫のこれに続く美浜地区の開発では、後背地の海浜埋立事業も同時進行され、運動公園や人工

多様な融資制度と金融ノウハウを最大限に発揮して、駐留軍用地跡地のまちづくりを推進してきビーチと合わせて商業・業務用地 16.7ha、公共駐車場 6ha を確保した「美浜タウンリゾート・た。さらに、平成 19 年に北谷町と「地域開発プロジェクトに関する助言業務協定」を締結した

アメリカンビレッジ」（ アメリカンビレッジ ）が造成された。アメリカンビレッジは統一されことを皮切りに、市町村の跡地開発プロジェクトに対するコンサルティング支援も強化された。

たコンセプトにより異国情緒あふれる街並みを形成しており、海浜リゾートとショッピング、

沖縄公庫五十年史

総合史 第２編 第２章 第２節

は多くの米軍基地が日米安全保障条約に基づく提供施設・区域として引き継がれている。このの持続的な振興につなげていくことが要請されている。

140「大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編」は克服すべき沖縄の固有課題の筆頭に挙げら

沖縄公庫五十年史141アミューズメントが融合した地元客・観光客に人気のスポットに発展している。

を特徴としている。
当公庫は、大規模ショッピングセンターや総合病院の建設資金に係る融資を通じて、まちづ議に参加するなど事業の構想段階から参画して金融の視点による助言（ 公共駐車場設置、電線くりの拠点形成を支援している。また、平成 26 年 12 月に北中城村と助言業務協定を締結し、地中化および進出企業の選定など ）を行い、また、進出企業に対しては事業計画のアドバイス

スポーツ施設運営や駐車場整備など各種委員会へ参画しており、引き続き同地区とその周辺のや融資支援を行うことで、まちづくりプロジェクト全体をバックアップした。このような連携

まちづくりに関するさまざまな施策に対して、積極的なコンサルティング支援を行うこととしは、アメリカンビレッジに隣接するフィッシャリーナ地区の開発においても継続し、平成 19ている。

年には北谷町との間で公庫初となる助言業務協定の締結に至り、公庫の地域開発ノウハウを地

図表 1-69

方公共団体と共有してプロジェクトを推進する公庫独自の支援方式が確立された。
（ TOPIC4「駐留軍用地跡地開発」参照 ）③那覇新都心地区（ 新たな金融手法の活用 ）駐留軍用地跡地地区における融資実績
年度

地区

H4～13

（ 単位：百万円 ）H14～2 3

H24～R 3累計

小禄金城地区

24,955

5,047

1,175

31,177

ハンビー・美浜・桑江伊平地区

20,568

5,328

23,59049,485

どの公共施設や大規模ショッピングセンターが建設されはじめ、以後、飲食店などの商業施

那覇新都心地区

25,615

39,125

5,337

70,077設、住宅施設、ホテルなどの集積が急速に進展し、都市モノレールの開通や大型免税店の開

アワセゴルフ場地区--

37,15337,153

71,13749,50067,255

187,891

平成 4 年に土地区画整理事業が着手された「那覇新都心地区」は、11 年頃から行政庁舎な業、沖縄県立博物館・美術館の開館など、那覇市の新たな拠点として目覚ましい発展を遂げている。同地区の開発の特徴は、不動産流動化（ オフバランス ）の進展を背景として、特別目的会社（ SPC ）などを活用したプロジェクトファイナンス注による大規模な不動産投資が展開されたことである。
当公庫では、従来から大規模プロジェクトに対する資金供給においては、企業など事業者に対する融資であってもプロジェクト単体の評価を重視した審査を行っており、そのノウハウを

4 地区合 計（注） 駐留軍用地跡地地区
小禄金城地区： 那覇市金城、赤嶺、田原

那覇新都心地区： 那覇市上之屋、安謝、天久、銘苅、おもろまち

ハンビー・美浜・桑江伊平地区 ： 北谷町北前、北谷、美浜、桑江、伊平
アワセゴルフ場地区

第５項： 北中城村アワセ土地区画整理事業地内

離島・過疎地域振興

ノンリコースローン（ 融資の返済原資を当該プロジェクトから生じるキャッシュフローに限定

沖縄は、東西約 1,000km、南北約 400km の広大な海域に散在する大小 160 の島々から構する融資手法 ）の審査に応用することにより、15 年度には SPC が主体となった大型観光商業

成される島しょ県であり、そのうち有人離島は 38 島注 1 を有し、人口 1,000 人未満の小規模離施設の整備計画に対して公庫初のプロジェクトファイナンスを実行した。また、20 年度にも島が数多く存在していることが特徴とされる。これらの離島は、遠隔、散在、狭小などの条件

特定目的会社（ TMK ）が主体となった大型複合ビルの整備計画に対してプロジェクトファイ

不利性により、市場規模の不経済性や高コスト構造、リスクへのぜい弱性などを抱えている。

ナンスを実行し、新たな金融手法を積極的に活用することで同地区における民間投資の促進を

沖縄振興（ 開発 ）計画においては、こうした離島の条件不利性を克服すべき沖縄の固有課題と図ってきた。

位置付け、定住条件の整備や雇用機会の創出、離島の特色を生かした産業振興など持続可能な④アワセゴルフ場地区（ 中核施設の建設、助言業務協定によるまちづくり支援 ）総合史 第２編 第２章 第２節

当公庫は、同地区の開発において、北谷町からの要請により企業への用地処分に係る調整会

地域づくりのための離島振興策が展開されている。

平成 25 年に地権者へ引き渡しが行われた北中城村の「アワセゴルフ場地区」は、沖縄市と国や沖縄県の離島振興策を金融面から推進するため、平成 11 年度に本県の離島において雇

北谷町の人口集積地に隣接し、２本の幹線道路に接した高台にあることから景観や防災など用創出を伴う設備投資を行う者を対象とした、離島に着目した当公庫初の制度となる「沖縄離環境にも優れた地区である。27 年に県内最大規模のショッピングセンター、翌年に中部地区

島地域経済活性化貸付」 注 2、17 年度に雇用要件を緩和する形で最優遇金利の適用範囲を広げの地域医療拠点となる総合病院が開業し、その後のマンションや戸建て住宅の集積、健康・ス」注 3 を創設した。この「沖縄離島振興貸付」は、離島地た「沖縄離島振興貸付（ 美 ら島貸付 ）ポーツ交流施設の建設などによって新しい街が誕生している。同地区は、令和 2 年に土地区画

域では経済規模が小さい上に輸送コストがかさむことを勘案し 21 年度に拡充し特別利率を運

ちゅ整理事業の面的整備が完了するなどスピーディな基盤整備を実現しており、地区内では官民一体となって大規模災害時の地域防災協定が交わされ、地域防災拠点の機能を有するまちづくり

注1 沖縄振興特別措置法に基づく指定離島のうち、人口が確認された島。
注2 平成16年度廃止。対象資金は中小企業資金、生業資金。

注142

部門史第２編第２章第１節第１項産業開発資金「（１）制度の変遷③新たな金融手法の活用」参照。

沖縄公庫五十年史

注3 令和元年度に「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」に改名。

沖縄公庫五十年史143

図表1-71

転資金に適用。さらに令和元年度には貸付対象に北部過疎地域（ 国頭村・大宜味村・東村・本部町 ）を追加して（ 生業資金のみ ）、現行の「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」に至っている。
また医療資金および教育資金については、融資限度額などの特例制度を設けている。
当公庫はこれまで、国や県の離島振興策を金融面から推進するため、独自制度の有効活用な
光リゾート産業や農林水産業など地場産業の振興、新たな事業の創出と雇用機会の確保、人材育成など、幅広い分野で政策金融の役割発揮に努めてきた。宮古・八重山地域においては、中小企業数に占める当公庫顧客数の割合が沖縄公庫全体に比べて高い水準となっているなど、離島支店は地域の重要な資金供給拠点となっている（ 図表 1-70 ）。小規模離島の事業者などは、

宮古地域

八重山地域

その他離島・過疎地域（件）

件数（合計）(右軸)60,0003,228

50,0003,000

45,75440,00030,00020,00010,0000

1,491 1,494

1,404 1,283 1,386

30,852 29,794
1,517 27,820

1,256
1,203
22,505
1,100 1,162 1,094 1,059 1,050
1,056
16,541 1,339
15,491
15,219 13,497 16,742 14,206 15,628 15,944
13,553
11,785 12,402
11,310

平成
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

1,271

28

29

2,000
1,303 1,320
17,811 19,108

30

令和
元

1,227
18,648

総合史 第２編 第２章 第２節

どにより、海路・空路の交通ネットワークの整備や住宅、医療、教育など生活環境の向上、観（百万円）

過疎地域を含む離島地域に対する融資実績

1,000

0
3（年度）

2

特に金融支援が届きにくいことから、地方公共団体や商工会議所・商工会などと連携しながら（２）離島地域の交通・生活基盤の整備

出張相談会を開催するなどきめ細かな支援を行っている。
図表1-70010

沖縄の離島地域のうち、本土から定期航空便が就航しているのは宮古空港、新石垣空港、下県内中小企業数に占める沖縄公庫顧客数の割合
2030

沖縄公庫全体40506080 （%）

70

45.5

垣島からの航空便や船便による乗り継ぎが必要となる。人流・物流を支える離島航空路および離島航路の維持・確保、住民および観光客の移動の利便性を確保するための二次交通を含めた

宮古地域
八重山地域

地島空港、久米島空港の 4 カ所に限られ、その他離島へのアクセスは、沖縄本島や宮古島、石

69.4
52.2

資料：中小企業庁「市町村別中小企業数」（平成28年）を基に沖縄公庫作成

交通ネットワークの充実強化は離島振興の最も重要な施策であり、当公庫においても、離島の航空・空港施設、海上交通、陸上交通などに係る民間事業者の資金需要に独自制度の拡充を図りながら積極的に対応してきた。離島地域の交通基盤整備などへの出融資実績は、平成 14 年
度から令和 3 年度までの 20 年間累計で、848 件、513 億円に上る。

（１）離島の特色を生かした産業振興

図表1-72

離島地域は、地理的特性からさまざまな経済不利性を抱える一方で、島々の豊かな自然や独特の文化など魅力ある地域資源を有している。当公庫は各種融資制度および独自の離島支援制

航空・空港施設

（百万円）
8,000

度を活用して、離島の特色を生かした観光地の形成や農林水産業の６次産業化、特産品開発な

7,000

ど地場産業の振興、創業・新規開業支援、生産性向上や物流コストの低減などの条件不利性の6,000

克服、自然災害や社会経済環境変化への対応支援など、離島地域の経済活性化や安定化に取り5,000組んできた。過疎地域を含む離島地域に対する融資実績は、平成 14 年度から令和 3 年度まで

4,000の 20 年間累計で、27,243 件、3,846 億円となっており、各離島の実情に応じて多様な資金需3,000要に対応している。

2,000
1,000
0

交通基盤整備などへの出融資実績（離島関連）
陸上交通

海上交通

件数（累計）
（右軸）

（件）

7,834

7,720

806

7,167

848

900
800
700

4,605

1,392
578
40
平成
14

76
15

193

1,620
115
16

149

17

174

536

18

889

19

224
2,008

20

263

313

359

396

431

472

514

600
561 4,304

638

400
300
1,629

22

600

4,758

500

1,509

21

675

770

860

23

24

504

486

25

26

27

1,597

100

530

28

29

30

200

令和
元

0
2

3 （年度）

離島地域における住宅整備や医療・福祉施設の充実は、住民生活の向上はもとより産業人材を安定的に確保する観点からも重要であり、当公庫では設立以来、個人住宅や民間賃貸住宅の建設に係る長期安定資金の供給を通じて、離島地域の住宅ストックの拡充と居住水準の向上を支えてきた。また、当公庫の医療資金においては、離島・過疎地域での病院などの新築および144

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

145

増改築に対して独自に融資限度額の特例制度（ 所要資金の 10 割 ）を当公庫設立当初から設け

2,454 件、24 億 3,300 万円となっており、離島の資金ニーズに応じて特例限度額の拡充を図ることで、医療施設の充実と医療水準の向上を推進してきた。医療資金や離島関連の独自融資るなど、離島地域の人材育成を積極的に支援している。
（ TOPIC3「離島振興」を参照 ）制度を活用した医療・福祉分野への融資実績は、平成 14 年度から令和 3 年度までの 20 年間
累計で、551 件、110 億円となっており、県民が等しく医療・福祉サービスを受けられるよう、者数が全国を上回る伸びを示すなど各分野で着実に成果を挙げているが、その一方で、全国最医療・福祉業への融資実績（離島地域）

宮古地域

八重山地域

その他離島地域件数（累計）
（右軸）

1,400
1,200

1,242
1,105

1,072
961

1,000

774

800

653

600
400
200
0

1,129

1,089

238
16
平成
14

30

15

296
62

16

180
67
17

87

18

210
109

19

272

131

168

429

434

449

23

300

299

25

26

27

28

29

30

令和
元

縄の自立型経済の発展と豊かな住民生活の実現を図るためには、沖縄の地域特性を生かした産業の振興とともに、雇用の創出やミスマッチの解消、雇用環境の改善など総合的な雇用政策、
人材育成、子どもの貧困対策を官民一体となって推進することが求められている。

（１）雇用の創出促進と雇用環境の改善
沖縄は復帰当時から失業率が全国平均を大きく上回る状況が続き、雇用の創出促進が長年の100課題とされていたが、第５次振計期間（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）においては観光客の急増を背02

下位の水準にある１人当たり県民所得や子供の貧困などの課題が依然として存在している。沖

200
272

187

24

600

400

66

22

（件）

500

344

166

71

21

223

551

524

279

122

20

187

262

713

403

総合史 第２編 第２章 第２節

離島地域合計（百万円）

社会的課題への対応

沖縄は復帰以来、５次にわたる沖縄振興（ 開発 ）計画が推進された結果、県内総生産や就業事業者の施設整備や経営の安定化を支援している。
図表1-73第６項

3 （年度）

景とした景気拡大により、労働需給は大きく改善し、新型コロナウイルス感染拡大前には人手不足が経済成長のボトルネックと懸念される状況にあった（ 図表 1-74 ）。離島県である沖縄は、労働市場の流動性の制約や労働移動コストなどの問題もあり、労働需給の変化に即応した機動（３）離島における公平な教育機会の確保

的な支援が重要となる。

沖縄の離島地域において高等学校が設置されているのは、久米島、宮古島、石垣島の３島の当公庫は、沖縄の雇用情勢が厳しい時期において、平成 10 年度に「沖縄創業者等支援緊急みで、他の離島の居住者は中学卒業から親元を離れて居住島以外の高校への進学を余儀なくさ特別資金」、11 年度に「沖縄離島地域経済活性化貸付」、14 年度に「新事業創出促進出資」、れる。その後の専門学校や大学などへの進学も含め、離島地域の学生に係る教育費用（ 入学・24 年度に「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」などを創設し、雇用の受け皿となる創業・新在学 ）の負担は重い。
「令和２年度沖縄公庫教育資金利用者調査」では、学生１人当たりの入事業などを積極的に支援することで雇用の創出促進を図り、地域経済を下支えしてきた。

学費用は沖縄県全体の平均 149.4 万円に対して離島地域は 182.6 万円となっている。特に離図表1-74

島居住者においては島外での住居費負担の重さがこの大きな差の要因である。また、離島における世帯年収に占める教育費の負担割合は「200 万円未満」の区分をみると年収を超えており、家計だけでは教育費の捻出が困難な状況になっている。
の教育環境の整備および地域づくりの担い手となる人材育成を金融面から支援するための独自

6

貸付利率を低減（ 基準利率－ 0.9％ ）する「教育離島利率特例制度」（ 適用限度額 100 万円 ）を平成 22 年度に創設。その後 27 年度に適用限度額を 150 万円に増額、さらに令和 2 年度には 200 万円に増額し、貸付期間 15 年以内を 18 年以内に拡充するなど、離島学生の進学に係

全国

10
8

の進学のために必要となる入学資金および在学資金に対する教育資金一般資金貸付について、

沖縄

（％）

当公庫は、地理的・経済的事情に左右されない公平な教育機会を確保する観点から、離島で制度として、沖縄県内の離島に住所を有する者が、居住島以外の地域の高等学校・大学などへ

完全失業率の推移

4

7.9

5.3

0

5.1

1.9

2.0

昭和
47 50

55

1.4

7.7

7.4

7.4

7.5

7.6

7.1

6.8

5.8
5.0

3.7

2

7.9

2.6

60

3.9

5.7 5.4
4.7

4.4

4.1

3.2

5.1
3.9

5.1

4.0

4.6

4.3

4.0

3.6

5.1

3.4

4.4

3.1

2.1
平成
2

7

12

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

3.8
2.8

29

3.4

2.7

2.4

2.4

30

令和
元

3.3

3.7

2.8

2.8

2

3 （年）

資料：総務省「労働力調査」、沖縄県「琉球統計年鑑」「労働力調査」

る経済的負担の軽減に取り組んでいる。
「教育離島利率特例制度」の利用実績は、平成 22 年度の創設から令和 3 年度までの累計で146

沖縄公庫五十年史

一方、観光を基幹産業とする沖縄は、サービス業など第３次産業に偏重した産業構造となっ沖縄公庫五十年史

147

ており、労働集約型のサービス業は労働生産性が低く、旅行シーズンに合わせた季節性（ 繁閑 ）（２）子どもの貧困対策とひとり親世帯への支援調整のため非正規雇用の割合が高くなる傾向があり、本県の非正規従業員の割合は全国で最も平成 26 年 1 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（ 平成 26 年法律第 64 号 ）が施高い状況にある。このことは、沖縄の１人当たり県民所得が全国最下位であることの一つの要行され、同法に基づき 8 月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、都道府県に因となっており、事業者の生産性向上による収益力強化と雇用の質の改善が必要とされている。

は大綱を踏まえて「子どもの貧困対策計画」を策定する努力義務が課された。

図表1-75 月額平均現金給与額と非正規従業員割合

（千円）
420.0

で最も高い母子家庭出現率のほか、母子世帯の収入状況など各種関連指標が示す厳しい社会経済の状況を背景に、「子どもの相対的貧困率」は 29.9％（ 平成 26 年 ）と算出され、全国平均

東京

月間平均現金給与総額の約 2.2 倍と深刻な状況にある。

400.0

380.0

図表 1-76360.0

子どもの貧困に関する指標

指標

令和3︵2021︶
年

愛知

340.0

320.0

広島

福井
宮城

徳島

300.0

280.0

総合史 第２編 第２章 第２節

沖縄における子どもの貧困については、全国最下位の水準にある 1 人当たり県民所得、全国

富山

香川

山形

260.0

240.0
32.0

山口
石川
岡山 島根
新潟
福島 岩手
熊本
愛媛 秋田
長崎
鳥取
大分
青森
高知 佐賀

34.0

神奈川
茨城
全国
長野

⼦どもの相対的貧困率（沖縄H26年/全国H30年）
大阪

三重
静岡
群馬
栃木
福岡
兵庫
和歌山

山梨

千葉 埼玉 北海道

京都

岐阜
鹿児島

宮崎

奈良

36.0

38.0

非正規従業員割合

平成29（2017）年

40.0

沖縄
42.0

44.0（％）

資料： 総務省統計局「就業構造基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に沖縄公庫作成

13.5%

239.1 万円

331.7 万円

⾮正規の職員・従業員率（H29年）

43.1%

38.2%

⺟⼦家庭世帯出現率（H27年）

2.6%

1.4%

⽣活保護率（R3年）

26.6‰*

16.2‰*

就学援助率（R1年）

24.2%

14.7%

⾼校中退率（R2年）

1.7%

1.1%

⺟⼦世帯の収⼊状況（沖縄H30年/全国H27年）

沖縄

全国

⾃⾝の年間就労収⼊187 万円

200 万円

世帯の年間総収⼊278 万円

348 万円（注）*

以上のような状況を踏まえ、平成 29 年に沖縄総合事務局と沖縄労働局を発起人とした官民

全国
29.9%

1⼈当たり県⺠所得（H30年）

滋賀

沖縄‰（パーミル）とは1000分の1を1とする単位。

資料：内閣府沖縄振興局ホームページ「沖縄の⼦供達を取り巻く現状」

協調の「働き方改革・生産性向上推進運動」が立ち上がり、沖縄県、労使団体、経済団体、銀このように厳しい沖縄の子どもの貧困の状況について、平成 27 年 10 月に開催された沖縄行協会、沖縄公庫、支援機関などが連携して、沖縄が抱える「県民所得向上」「貧困対策」「人振興審議会において、内閣府特命大臣（ 沖縄および北方対策担当 ）から子どもの貧困問題に手不足」の解決を目指し、中小企業・小規模事業者の「働き方改革」と「生産性向上」に向け

ついても沖縄振興の一環として取り組んでいくことが表明され、沖縄県知事から当該年度中にた各種支援が展開された。

「子どもの貧困対策計画」を策定することが表明された。これを機に、同大臣と有識者や NPO

当公庫においては、30 年度に日本政策金融公庫並びで「働き方改革推進支援資金」を創設、などとの懇談、内閣府・沖縄県・市町村の意見交換などが行われ、28 年度予算の追加の要求

続いて令和元年度には独自制度「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」を創設

で対策事業費 10 億円が計上された。沖縄振興計画期間中（ 平成 28 年度～令和 3 年度 ）を集することにより、非正規雇用の処遇改善や賃上げ、長時間労働の是正、女性の雇用促進など全中対策期間として、子どもの貧困対策のために必要な予算を確保し、支援事業を推進すること

国ベースの「働き方改革」支援に加えて、沖縄の地域課題であるひとり親家庭や若年者の就労とされた。

支援、事業所内保育施設の整備、人材育成に積極的に取り組む事業者への支援を強化した。ま沖縄県は 28 年 3 月に「沖縄県子どもの貧困対策計画」（ 平成 28 年度～令和 3 年度 ）を策た、令和２年度に独自制度「沖縄生産性向上促進貸付」を創設し、中小企業等経営強化法に基定するとともに、同計画における重点施策の一つとして「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」

づく計画認定を受けた事業者に対して優遇金利を適用することにより、生産性向上や人手不足（ 積立額 30 億円 ）を設置し、沖縄振興計画の改定により後期期間（ 平成 29 年度～令和 3 年度 ）対策に向けた省力化・効率化投資を促進している。

の施策として子どもの貧困対策の推進が盛り込まれた。
子どもの貧困対策およびひとり親家庭支援などについては、当公庫では以下の 3 つの観点

148

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

149

から、独自制度を設けて取り組んでいる。①ひとり親の雇用に取り組む企業を対象とした支援

図表 1-78 「子どもの貧困対策・ひとり親世帯への支援制度」（ 独自制度 ）の実績

②ひとり親自身の学び直しを支援するもので、教育資金の金利負担や返済負担を軽減すること
で、親の学び直しやスキルアップを後押しする③ひとり親の新規開業の支援で、就業経験などを生かし、創業・開業により経済的な自立を図る者を支援する。具体的には、国および沖縄県
的に取り組む事業者を対象とした金利優遇制度「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」の創設、ひとり親の学び直し支援を目的とした教育一般資金の金利優遇制度「教育ひとり親利

件数

金額「教育ひとり親利率特例制度」

94

63 百万円「沖縄創業者等支援資金」

98

3 億 51 百万円「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

80

79 億 97 百万円「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

6

17 億 70 百万円

総合史 第２編 第２章 第２節の取り組みと足並みをそろえて、28 年度予算および制度要求を行い、ひとり親の雇用に積極

制度名（注）1.「沖縄創業者等支援資金」のうち、ひとり親創業関連。

ひとり親関連。
2.「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例」のうち、率特例制度」の創設が認められた。また、29 年度には、ひとり親の経済的自立を支援するために「沖縄創業者等支援資金」のうち、ひとり親の開業資金を最優遇金利の適用対象とし、さらに資本性劣後ローンの適用対象とする拡充を行った。その後も、ひとり親支援や雇用環境改善（３）公平な教育機会の享受に向けた環境整備の促進を図り制度の創設・拡充（ 図表 1-77 ）を行なうとともに、体制面では「ひとり親支援

本県は、年少人口比率が全国一高い一方、高校・大学の進学率が全国最下位の水準にあるほ担当者」を本支店に配置することで相談しやすい環境を整備し、支援機関が開催する連絡会議

か、高校中退率も高い状況にある。沖縄における大学・短期大学（ 以下、「大学など」という ）やセミナーなどの場で制度説明や創業に係るアドバイスを行なうなど連携強化に努めている。

の進学率は全国と比較して 16.6％ポイント低く、専修学校への進学率は全国 2 位となっていまた、令和元年度には、子どもの貧困問題に関する情報共有や当公庫の支援制度に対する要望る。この要因としては、県民所得が全国最下位である経済的事情に加えて、高校から島外へのなどを確認するため、行政や支援機関と「ひとり親家庭の親の支援に関する意見交換会」を開

進学を余儀なくされる小規模離島の学生や、県内に受け皿となる大学などが少なく県外に進学

催し、概算要求の検討に生かして制度拡充を図るなど継続的な連携を図っている。

せざるを得ない学生らの島外進学に係る大きな教育費負担が挙げられる。

図表 1-77 「子どもの貧困対策・ひとり親世帯への支援制度」（ 独自制度 ）の変遷

図表1-79

年度

制度

創設拡充

平成28

「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」
・ひとり親の雇用、人材育成および事業所内保育所の整備を対象とした金利低減
措置

創設

創設

「沖縄創業者等支援資金」（中小・生業）・ひとり親家庭の親による新規開業を貸付対象に追加し、最優遇金利および資本性
劣後ローンの適用対象とした拡充「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
・以下の既存 3 制度を再編・拡充し、組み合わせ適用を可能とした「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

創設

2「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
・ひとり親の雇用促進に係る対象を拡大

拡充

3「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
・雇用の維持などを図る企業への支援を強化

拡充

29

令和元

全国

（％）
70
60
50

「教育ひとり親利率特例制度」
・母子家庭などの金利低減措置の拡充
・ひとり親家庭の親の学び直しのための入学・在学資金に係る金利低減措置を追加

40.7

40
29.2

30

26.5

20

大学・短大等進学率

33.2

21.9

30.9 31.0

47.3
44.9 44.6 45.3

54.7 54.7 54.7 54.7 55.8
52.9 53.9 54.3 53.9 53.6 53.2 53.8 54.5
49.4 51.2

32.7

20.2 19.9 20.2

26.2

31.2 30.2 31.0 31.1

沖縄

33.6 33.5

57.4

39.8 39.2 39.5 39.7 39.6 40.8 40.8
38.2 37.7
36.1 37.1 36.6 36.7 36.2

10
0

昭和
47 52

57

62

平成
4

9

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

3 （年卒）

資料：文部科学省「学校基本調査」

図表1-80

都道府県別大学・専修学校など進学率（令和3年3月）
大学等

（％）
100

専修学校

90
80
70
60
50

13.8
69.8

17.3
57.4

専修学校
進学率
27.9%

（全国2位）

40
30

大学等
進学率
40.8%

20
10

150

沖縄公庫五十年史

沖縄
山口
鹿児島
岩手
佐賀
宮崎
鳥取
山形
熊本
島根
長崎
福島
秋田
北海道
新潟
青森
大分
長野
高知
宮城
三重
茨城
愛媛
静岡
和歌山
群馬
栃木
岡山
福岡
富山
香川
徳島
岐阜
滋賀
全国
石川
千葉
山梨
福井
愛知
埼玉
広島
奈良
神奈川
兵庫
大阪
東京
京都

0

（全国47位）

沖縄公庫五十年史（注）都道府県は大学等進学率のランキング順である。

151

10
0

昭和
47 52

57

62

平成
4

9

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

3 （年卒）

資料：文部科学省「学校基本調査」

図表1-80

第７項

都道府県別大学・専修学校など進学率（令和3年3月）
大学等

（％）
100

専修学校

離島県である沖縄は、景気変動や自然災害、感染症などによる急激な社会的・経済的環境の影響を大きく受け、また、広大な基地の存在や観光業を基幹産業とする沖縄の地域特性から、

90
80
70

これまでさまざまな経済危機などに直面してきた。このような事業環境の激変や災害などによ

13.8
17.3

69.8

専修学校
進学率
27.9%

57.4

50

（全国2位）

り業況悪化を来している事業者に対して、その資金繰りを迅速に支援し、事業継続を下支えす

総合史 第２編 第２章 第２節

60

セーフティネット機能の発揮ることは、民間金融を補完する政策金融の最も重要な役割である。
当公庫はこれまでの経済危機などに際して、政府の経済対策などに基づく特別相談窓口の

40
30

大学等
進学率
40.8%

20
10

（全国47位）

沖縄
山口
鹿児島
岩手
佐賀
宮崎
鳥取
山形
熊本
島根
長崎
福島
秋田
北海道
新潟
青森
大分
長野
高知
宮城
三重
茨城
愛媛
静岡
和歌山
群馬
栃木
岡山
福岡
富山
香川
徳島
岐阜
滋賀
全国
石川
千葉
山梨
福井
愛知
埼玉
広島
奈良
神奈川
兵庫
大阪
東京
京都

0

設置のほか、沖縄の実情に即した独自の相談窓口や独自制度の整備、地方公共団体や商工会議所・商工会などとの連携により、地域の事業と雇用を守るべく迅速かつきめ細かなセーフティ
ネット機能の発揮に努めてきた。景気動向と県内民間金融機関および当公庫の貸出残高伸び率の推移をみると、当公庫は景況の悪化した時期 注 1 において運転資金を中心とした円滑な資金供給を行うことで、事業者の資金繰りの安定化を図り、雇用喪失防止に寄与していることがわ（注）都道府県は大学等進学率のランキング順である。
資料：文部科学省「学校基本調査」

かる。

当公庫は、沖縄の低い県民所得や多くの有人離島を抱える特殊事情を踏まえ、地理的・経済

図表1-8220

1026

県内民間金融機関総貸出

10

新型コロナウイルス感染症の世界的流行︵令和２〜︶
消費税率 ％に引き 上 げ︵令和元/ ︶る融資を行うなど、沖縄における人材育成および教育環境の向上を総合的に推進している。

23

消費税率8％に引き 上 げ︵平成 /4︶

教育資金の対応に加えて、産業開発資金では、沖縄の大学や専門学校などの施設整備に対す

東日本大震災︵平成 /３︶

10

13 13

リーマンブラザーズ破綻︵平成 /９︶

20

10

11

原油価格高騰

を断念することを防ぐために、別枠（ 限度額 200 万円 ）による融資を行っている。

30

県内民間金融機関と沖縄公庫の貸出残高伸び率

米国同時多発テロ︵平成 /９︶
日銀量的緩和政策︵平成 /３︶

育一般資金貸付」の限度額まで利用している学生が、経済的理由により高等教育機関への進学

185

日銀ゼロ金利政策︵平成 /２︶
金融再生関連法成立︵平成 / ︶相次ぐ金融機関の破綻

経済的負担の軽減を図っている。また、24 年度に独自制度「沖縄人材育成資金」を創設し、「教（％）

消費税率5%に引き 上 げ︵平成9/4︶

24 年度に「教育所得特例制度」、28 年度に「教育ひとり親利率特例制度」を創設し、家庭の阪神淡路大震災︵平成７/１︶

般資金貸付」をベースに独自の金利優遇措置を設け、平成 22 年度に「教育離島利率特例制度」、

バブル崩壊

的事情に左右されない公平な教育機会を確保する観点から、日本政策金融公庫並びの「教育一10沖縄公庫運転資金0

図表1-81

公平な教育機会の享受に向けた環境整備に係る融資実績
融資額

（百万円）

景気後退期（全国）件数（右軸）

（件）

6,000

3,000
2,378

5,000
2,060

4,000
1,430

3,000
2,000

1,006
1,262

1,117

2,156

1,596

1,244
1,474

1,184
1,491

1,293
1,482

1,149
1,305

1,342
1,634

1,563

1,616

1,665

1,699

1,821

2,597

2,082

1,935

3,585

2,441
1,741

2,551

2,577

3,183
2,411

2,699

2,967

2,854

2,765

1,752

2,500
2,000

2,394

1,500
1,000

1,000
0

2,211

沖縄公庫総貸出

△ 10

△ 20

平成3年2月〜
平成5年10月
平成5 6

7

平成9年5月〜
平成11年1月
8

9

平成12年11月〜
平成14年1月

平成20年2月〜
平成21年3月〜

平成24年3月〜
平成24年11月

平成30年10月〜
令和2年5月

令和
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

3

45（各年3月末）（注）1. 年度末の期末残高ベース。ただし県内民間金融機関総貸出のうち、平成9 〜 29年は平均残高ベースに変更されたため、それ以前とは連続しない。
2. 県内民間金融機関総貸出は、国内銀行、信用金庫の県内店舗。信託勘定を含まない。
資料：日本銀行那覇支店資料を基に沖縄公庫作成

500

平成
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

0
2

3 （年度）

注1 平成4年：バブル崩壊、9年：金融システム不安、13年：米国同時多発テロ、20年：リーマンショック、23年：
東日本大震災、令和2年：新型コロナウイルス感染症の世界的流行

152

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

153

当公庫は、取引先の状況などを踏まえ緊急支援体制を構築すべく、速やかに主務省との調整

図表1-83 「セーフティーネット関連貸付」の融資実績と雇用喪失防止効果（百万円）
270,000

融資額（人）

雇用喪失防止効果（累計：見込み）（右軸）

266,085
180,000
177,511160,000
159,185

60,00058,974 140,000
120,000
100,000

40,00031,41330,00020,00010,000 8,541 4,934 8,210 5,754 1,511 3,273
2,827
0
平成
14
15
16
17
18
19

19,691

25,49947,0749,703

20

23,327

21

22

23

24

17,436 15,535

80,00084,255

20,695 20,959 20,048

60,00040,00020,0003,816 5,704
25

26

27

28

29

30

令和
元

0
2

3 （年度）

29 日には独自制度「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」を創設し、中小企業者および生活衛生関係営業者への特例融資（ 貸付限度額、貸付利率、償還期間、担保などの特例 ）を開始した。また、修学旅行キャンセルの影響は中堅・大手ホテルの資金繰りにも及んでいたことから同様の緊急

総合史 第２編 第２章 第２節

50,000を図り、10 月 11 日に「観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口」を開設するとともに、同月特別貸付を 11 月 28 日に産業開発資金において創設し、中小・小規模事業者から中堅・大手事業者まで幅広い事業者に円滑な運転資金の供給を行った。また、償還条件緩和措置についても緊急に全力を挙げて実施した。取扱期限である 14 年 10 月 28 日までの緊急特別貸付の実績は、全体で 358 件、99 億円となっており、沖縄の事業者の実情に即応したセーフティネット機能の発揮により、沖縄県の「だいじょうぶさぁ～沖縄」をはじめ官民一体となった誘客キャンペー
ンとともに観光業界を下支えし、沖縄観光の早期回復に貢献した。
（ TOPIC6「9.11 テロ」参照 ）（１）金融システム不安への対応と中小企業向けセーフティネットの整備
日本経済はバブル崩壊後の長引く不況の中で、平成 9 年から 10 年にかけて民間金融機関の（３）台風災害における農林漁業者などへの支援

不良債権問題を背景とした金融システム不安が顕在化し、中小企業に対する貸し渋り問題が深沖縄は、台風の常襲地域であり、農林漁業経営にとっては不利な自然条件となっている。台風

刻化した。このような状況の中、政策金融機関においては、民間金融機関との取引状況の変化

被害は、個々の台風の大きさや進路、発生頻度などにより大きく異なることもあり、その支援ににより資金繰りに困難を来している中小企業者への支援が求められた。

おいては、被害状況に応じた機動的な対応が必要とされる。当公庫では台風が発生した場合、沖

当公庫は、9 年 11 月に緊急経済対策を受け「中小企業特別相談窓口」を開設し、貸し渋り

縄県や離島市町村および商工会などと連携して被害情報の収集を行い、その規模などを踏まえ対策として創設された本土並びの特別貸付を活用するとともに、他の貸付制度の利用と併せて速やかに相談窓口を設置、地元新聞および公庫ホームページで貸し付けや償還条件緩和措置て、貸し渋りに苦慮する中小企業者を積極的に支援した。

について周知を図っている。特に、離島地域においては、商工会や農業普及支援センターなどと11 年に中小企業基本法が全面改正され、基本理念である「中小企業の多様で活力ある成長・の連携により制度説明会や融資相談会を開催するなど罹災者への迅速な支援に努めている。

発展」の実現に向けて、①経営の革新および創業の促進、②経営基盤の強化、③経済的社会的融資については、日本政策金融公庫並びの「農林漁業セーフティネット資金」を活用するこ

環境の変化への適応の円滑化（ セーフティネット ）が政策の柱に据えられた。引き続き悪化すとで、被害を受けた農林漁業者の経営維持に必要な資金を供給しているが、過去の台風被害やる経済情勢の中で数次にわたる経済対策などが実施され、12 年に「緊急経営安定化対応貸付」

家畜伝染病など他のセーフティネット事由により同資金を既に活用している場合は、限度額の（ 現「セーフティネット貸付」）、13 年に「事業再生支援特別貸付」（ 現「企業再生貸付」）な制約から十分な支援を講じることが困難な場合がある。このため、平成 28 年度に独自制度「沖どが本土公庫並びで創設された。中小企業のセーフティネットを担う政策金融への期待は一層

縄農林漁業台風災害支援資金」を創設、令和 2 年度に拡充し、主務省などが配慮要請などを発高まり、その後も景気の低迷や世界情勢など経済・金融環境の変化に合わせて特別貸付の創設・出した台風災害の直接被災者に限り「農林漁業セーフティネット資金」の限度額を超える資金

改廃・拡充が図られ、特別相談窓口の機動的な設置や融資の迅速化など政策金融のセーフティ

需要にも対応できるよう、セーフティネット機能の強化を図り、農林漁業者の不利性克服と持ネット体制強化が図られた。

続的な成長を支援している。平成 14 年度から令和 3 年度までに開設された台風関連の相談窓口の設置件数は 41 件となっており、大型台風発生時には、農林漁業者のほか、施設破損など（２）米国同時多発テロによる深刻な打撃への対応の影響を受けた企業や県民に対しても、相談窓口においてきめ細かな対応に努めている。

13 年 9 月 11 日に発生した米国同時多発テロは、多くの米軍基地を抱える沖縄に深刻な打撃をもたらした。全国では海外旅行のキャンセルなど航空会社や旅行関連事業者の経営への影

154（４）新型コロナウイルス感染拡大の影響下における取り組み

響が問題とされたが、沖縄においては米軍基地がテロの標的になるとの懸念から修学旅行を中

新型コロナウイルス感染症の発生とその世界規模の急激な拡大は、観光を基幹産業とする沖心としたキャンセルが相次ぎ、テロの翌月には観光入域客数が対前年度比で約 2 割減少するな

縄経済に甚大な影響を及ぼした。令和 2 年 1 月 27 日に開設した公庫の特別相談窓口は、2 年

ど、ホテル業をはじめ観光業界全般に深刻な影響を与えた。

3 月に入り、観光客の激減や行動制限に伴って資金繰りが急激に悪化した事業者からの融資お沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

155

よび条件変更の相談が殺到、3 月 6 日には主務大臣から配慮要請が発出され、休日の相談対応

り支援に大きく貢献しており、令和 4 年 3 月末の新型コロナ関連融資決定 16,700 件のうち商や資金繰り支援に最大限のスピードで取り組むことが求められた。

工会議所・商工会からの斡旋は 3,760 件（ 23％ ）となっている。
沖縄における政策対応に基づく新型コロナ関連融資実績は、令和 4 年 3 月末時点で沖縄公と過去に類を見ない規模に上り、ピークの令和 2 年度においては、融資相談および審査にあ庫（ 決定 ）3,449 億円（ 59％ ）、民間金融機関（ 保証承諾 ）2,397 億円（ 41％ ）、合計 5,846

たる職員を平時の 2.7 倍（ 兼務発令により 58 名⇒ 157 名、県内配置職員の約 83％ ）まで増億円となっており、コロナ支援に係る各種助成金などと併せて、沖縄経済の底割れ防止に貢献

員して、組織を挙げて迅速処理に取り組んだ。融資決定件数の推移は図表 1-84 のとおり、令している。当公庫においては、引き続き沖縄の事業者や地域経済の動向を踏まえ、セーフティ

和 4 年 3 月末の融資決定 16,700 件に対して、開設初期の令和 2 年 6 月末までに 8,958 件注 2

ネット機能の発揮とともにポストコロナの経済再成長に向けて事業者の多様な成長資金ニーズ（ 54％ ）の融資が集中的に処理された。その後も新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に対応することが期待されている。
（ TOPIC7「新型コロナウイルス」参照 ）により、追加融資など一定の申し込みが継続し、累次の配慮要請を踏まえ迅速かつ柔軟な資金繰り支援を継続している。

第８項

総合史 第２編 第２章 第２節

特別相談窓口の開設から令和 4 年 3 月末までの申込は、融資 18,506 件、条件変更 5,115 件

事業再生支援平成 14 年 10 月に政府がとりまとめた「金融再生プログラム」は、バブル経済崩壊後の民図表1-84

とう新型コロナウイルス感染症関連融資の決定件数（累計）間金融機関の不良債権処理を加速するものであった。不良債権処理は、債務者である企業の淘
た（件）
20,000汰 や再編につながることから、同プログラムでは、企業再生のための施策として、整理回収機

15,00011,297
10,0005,000

012,53913,64914,68015,603

16,203

16,700関については、不良債権処理を加速すると地域経済に与える影響が大きいことから、金融庁が策定したアクションプログラム（ 平成 15 年 3 月および 17 年 3 月 ）において、中小企業再生

8,958と地域経済の活性化を図るための取り組みを進めることによって、不良債権問題も解決するこ

特別相談
窓口設置

。また、企業再生にあたって、ととした（ リレーションシップバンキング注 1、地域密着型金融 ）DES 注 2、DDS 注 3 といった手法の積極的な活用を求めた。

305
令和2年
1月27日

構（ RCC ）の活用と機能強化など、新しい企業再生の枠組みを提示した。中小・地域金融機

3月末

6月末

9月末

12月末

令和3年
3月末

6月末

9月末

12月末

令和4年
3月末

令和 4 年 3 月には、新型コロナウイルス感染症の長引く影響で売り上げ減少や増大する債務に苦しむ中小企業のため、経済産業省が金融庁・財務省と連携し、資金繰り支援の継続や収益

新型コロナウイルス感染拡大の影響下においては、感染症の特性から、対面による融資相談

力改善、事業再生、再チャレンジを促すための総合的な支援策「中小企業活性化パッケージ」

や審査、契約事務などが大きく制限された。そのような中で、顧客の利便性向上を図りつつ、を公表した。この中では、中小企業活性化協議会（ 4 年 4 月に中小企業再生支援協議会を再編

迅速に融資を実行することが求められ、当公庫は、相談窓口の機能強化や迅速処理に向けた各

し発足 ）がハブとなって、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、地域全体で取り組

種の取り組みを推進し、融資相談から融資実行まで一連の業務処理の効率化を図ってきた。

「中小企業活性化
みを推進することが謳 われた。同年 9 月には、さらなる加速を目的として、当公庫は設立以来、限られた職員で幅広い分野の政策金融を実施してきたことから、職員の多くが本支店で幅広い資金を取り扱った経験を有していること、沖縄の事業者や地域との多様うたパッケージ NEXT」を公表し、中小企業活性化協議会の機能強化、金融機関との連携による地域経済活性化支援機構（ REVIC ）などファンドの活用促進が措置された。

なネットワークを有していることが組織の強みとなっている。これを生かして、コロナ関連支援に最大限の人員を投入し、商工会議所・商工会、民間金融機関などとの連携を一層強化する

注1

リレーションシップバンキング：金融機関が長期的に継続する取引関係の中から得られる借り手企業の経営者

ことで、沖縄の離島の隅々まで、幅広い業種・業態・規模の事業者に対して迅速かつきめ細かの資質や事業の将来性についての情報をもとに、融資等を実行するビジネスモデル。計数化されがたい定性

な資金繰り支援が可能となり、総合公庫の機能が最大限発揮された。特に、商工会議所・商工確保を図ろうとするもの。

あっ せん

会による新型コロナ関連融資の申込斡旋および事業者の実態確認などの協力は、迅速な資金繰

的情報や地域の実情に根ざした情報を有効に活用して、地域金融の円滑化、貸し手・借り手双方の健全性の
注2

DES（Debt Equity Swap）：債務者の債務を資本に交換すること。財務内容が悪化した企業に対して、金融機関が有する貸付金を株式に振り替えることによって、企業の財務内容を改善して、再建を図る手段。

注2 平成21〜30年度の月平均決定件数518件に対し、特別相談窓口開設から令和2年6月までの5ヵ月間の月平均決定件数は1,792件と3.5倍であった。

156

沖縄公庫五十年史

注3

DDS（Debt Debt Swap）：金融機関が債務者である企業に対して有する既存の債権を、別の条件の債権に変更すること。特に金融機関が既存の貸付金の一部を、他の債権よりも劣後する資本的劣後ローンに変更する手法のこと。

沖縄公庫五十年史

157

当公庫では、経営が悪化した第３セクターや大規模事業者の経営再建支援に取り組んできた

図表 1-85

ところであるが、これらのプログラムを背景に平成 15 年度の業務運営方針において、事業再世帯の貯蓄・負債（ 2 人以上の世帯 ）

全国比（令和4）

24

4

令和4

差
（沖縄-全国） 割 合

513

638

601

746

1,901

△ 1,155

39%

239

499

623

581

733

1,868

△ 1,135

39%

33

42

60

105

139

318

634

△ 316

50%

定期性預貯金

45

138

302

350

269

273

578

△ 305

47%

生命保険など

12

43

127

128

149

110

362

△ 252

30%

管理班が事業管理部に移管され、「経営支援班」として事業再生支援の主管部署としての役割

有価証券

6

16

10

41

24

32

294

△ 262

11%

を担うこととなった。このほか、マニュアルの整備や研修の充実により、経営改善計画策定支

金融機関外

8

13

15

15

20

13

33

△ 20

39%

80

218

257

517

462

432

576

△ 144

75%

住宅・土地のための負債

45

188

242

389

352

381

526

△ 145

72%

住宅・土地以外の負債

-

-

-

118

85

35

35

0 100%

月賦・年賦

-

-

-

10

25

15

15

0 100%

23

35

256

121

139

314

1,325

生を重点事項として掲げ、以後、地域金融機関と協調・連携した事業者支援や事業再生の取り区分

組みを推進することを明確にしている。

貯蓄現在高

103

253

金融機関

95

通貨性預貯金組織体制としては、平成 14 年 4 月に融資第一部に新設された出資・経営管理班が、出資先
第３セクターや経営困難な大規模事業者の顧客管理や再建支援を中心に担った。また、19 年 4月の機構体制の改編においては、経営困難な大規模事業者などの再建支援を担った出資・経営

援、モニタリングや経営支援などの事業再生にあたる職員のスキルアップ、人材育成にも取り組んでいる。
事業再生支援においては、民間金融機関との協調・連携のほか公的機関の制度や専門家らの有効活用も重要である。当公庫では、中小企業活性化協議会や地域経済活性化支援機構（ REVIC ）をはじめとした関係機関との連携のほか、県内において事業再生支援に取り組む沖
縄事業再生研究会の活動に積極的に参加している。

昭和48

負債現在高

純貯蓄（＝貯蓄－負債）

57

平成4

△ 1,011

総合史 第２編 第２章 第３節

全国
14

年

沖縄

（ 単位：万円 ）13%（注）家計調査は、サンプルの更新に伴う変動があり不連続である。
資料：総務省統計局「貯蓄動向調査」(～平成12年)、「家計調査」

本県の民間金融機関は、家計の乏しい資金余剰から資金を調達し、そのほとんどを中小・小第３節

円滑な資金供給への取り組み、民業補完金融構造の資金余剰主体である家計の状況をみると、沖縄においては、全国と比べ著しく余裕を欠いた状態にある。家計の低貯蓄に伴う民間金融への低い預金水準は、全国と比べて民間規模事業者で占める県内企業を主な資金運用先とする固有の経営特性を有している｡ 民間金融機関の資金調達と運用について、資金需給バランスを示す「預貸率」 注 1 は全国比で恒常的に高い（ 図表 1-86 ）。本県においては預金量の水準が全国比で低い一方で、借入需要は高く、また、実質的な都市銀行機能の弱さを地方銀行が代替しているためとみられる。

資金量が少ない状況に影響し、全国において家計の貯蓄を産業に還流させ持続的な経済成長を
図表1-86

支えてきた資金循環が、本県では不十分であった。本節では、沖縄の金融構造や沖縄公庫の機能・役割についてまとめた。

第１項

沖縄の金融構造（１）民間金融機関の資金調達と運用
沖縄の 2 人以上の世帯における 1 世帯当たりの貯蓄と負債の動向について、総務省「家計調査」を基に、令和 4 年の調査結果を全国と比較すると、本県の貯蓄現在高は、全国比 4 割に満たず格差が大きい。貯蓄の種類別にみると、預貯金額は全国比半分程度で、全国の家計が預貯金に加え有価証券で運用する余力があるのに対し、本県の家計は貯蓄の大半を預貯金に振り向けている。

預貸率（沖縄・全国）

沖縄（地銀・第二地銀・信金）（％）

全国（地銀・第二地銀・信金）

98.2

100
90 86.7

70

80.4

78.8

80

79.2

76.2

73.2

70.0
70.9

67.1

70.5

67.7

60
50

昭和 平成
63 元 2

3

4

5

6

7

8

令和
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

3 （年度）（注）1．沖縄は国内銀行、信用金庫の県内店舗（6行庫ベース）。
2．年度末の期末残高ベース。ただし沖縄の平成9 〜 29年は平均残高ベースのため連続しない。
3．平成29年以前の預金は、預金から小切手を控除した実質預金である。
資料：日本銀行、信金中央金庫を基に沖縄公庫作成

注1 金融機関の預金と貸出の割合をいい、金融機関の預金がどれだけ貸出に回っているかを示す指標で、貸出金残高を預金残高で除して計算する。数値が高いほど融資が活発。

158

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

159

（２）県内民間金融の業態構成

図表1-88

本県の金融構造の特徴として、業態の多様性が乏しい点が挙げられる。令和 4 年 3 月末現
在、県内における都市銀行の支店は 1 店舗のみであり、県外からの資金調達は限定的である。
また、信用組合もなく、全国とは異なる金融構造を有している。
銀は全国の同業態シェアを 3 割弱上回っており、全国の政策金融シェアを 1 割強上回る当公庫

3.0

民間資金量（全国）

2.5
2.0

民間資金量（沖縄）
総融資量(全国）総融資量(沖縄）
民間融資量(沖縄）1.5

沖縄公庫による量的補完

1.0とともに都銀機能などを代替しているといえる。

0.5

図表1-87

貸出金市場の業態別シェア（令和３年度）

国内銀行

全国

（ うち、都市銀行

27.2 ）

72.3

0.0

政府系金融機関( うち、地銀・第二地銀等

信用金庫
10.2

45. 1 )

5.9

総合史 第２編 第２章 第３節

全国で 3 割弱を占める都市銀行のシェアは本県においては僅少である。一方、地銀・第二地金融機関資金量・融資量の名目GDP比率（倍）

沖縄公庫融資量
昭和
47 49

51

53

55

57

59

61

63

平成
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

令和
2（年度末）

30

資料：日本銀行、総務省統計局、沖縄県、各行ディスクロージャー誌などを基に沖縄公庫作成

その他
11.5

（うち、信用金庫） 2.8

沖縄

県内６行庫
0

10

20

30

40

その他
9.0

沖縄公庫
17.2

73.8
50

60

70

80

90

（２）収益補完機能（低利融資）
100（％）（注）県内6行庫は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、鹿児島銀行、コザ信用金庫の県内店舗である。
資料：日本銀行、各行ディスクロージャー誌を基に沖縄公庫作成

県内企業の経営コストを高めている一因として、県内民間金融機関の貸出金利が全国と比べストックベースで 0.5% 程度高いことが挙げられる（ 令和元年 ）。これは県内家計の乏しい資金余剰から資金を調達し、そのほとんどを中小・小規模事業者で占める県内企業を主な資金運用先とする固有の経営特性により、預金の調達コスト高、信用コスト高が反映されたものと考第２項えられる。投資の誘導および成長支援などのため、収益補完の観点から、沖縄公庫の貸出基準

沖縄公庫の機能・役割

金利については本土の政策金融機関が基準とする金利より 0.3％程度下回る水準に設定されて（１）量的補完機能（地域への資金配分機能）いる（ 沖縄特利 ）。また、電気や海運、リーディング産業など、先行投資負担が大きく、かつ社

全国と沖縄の「民間資金量」（ 民間金融機関の預金量 ）、「民間融資量」および民間融資量に会的に必要な産業インフラ分野や成長支援分野については特別の融資制度を設けて低利の融資

政策金融を加えた「総融資量」について、名目 GDP 比で示し、経済規模と比べた各項目の水対応を行っている。このような金利設定により、当公庫の貸出金利は県内の民間金融機関の貸準および全国と比較することによる沖縄域内における資金需給と供給力の動向を見ると、沖縄

出金利を 0.4％程度下回る水準となっている（ 令和元年度 ）。

は全国に比較して民間資金量が少ない状況にあることがわかる（ 図表 1-88 ）。
かい り

本県の民間資金量の名目 GDP 比は同全国より低く、大きな乖 離 が生じている。一方で、本県の総融資量の名目 GDP 比は、同全国を若干下回る程度に留まっており、大きな差は見られない｡ 総融資量の名目 GDP 比と民間融資量の差分は沖縄公庫融資量にあたるもので、当公庫の量的補完によって県内の資金不足が大幅に改善されていることを示している。
種々制約のある県内市場に対して、国の財政投融資資金の一部が当公庫を通じて供給されることにより、政策的な「資金再配分機能」が発揮され、民間金融への量的補完が行われていることを示している。
なお、域外から調達した借入金や直接金融による調達は反映されていない点に留意を要する。

当公庫による政策融資により、顧客の金利負担を軽減し、資金調達コストを低減するよう講じている。
図表1-89（％）

長期貸出金利の推移（ストックベース）

1.0
0.8

沖縄地銀と全国地銀の金利差

0.6

0.465

0.491

0.4
0.2
0.0
△ 0.2

△0.421△ 0.4

沖縄公庫と沖縄地銀の金利差△ 0.6△0.757

△ 0.8
△ 1.0

平成
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

3 （年）

（注）1.県内地銀は地銀・第二地銀の計3行。全国地銀は地銀のみ。
2.沖縄公庫は年度末時点の金利。
3.沖縄公庫の令和2 〜 3年度の金利の低下は「新型コロナウイルス感染症関連融資」によるもの。
資料：日本銀行、沖縄公庫資料を基に沖縄公庫作成

160

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

161

第３項

（３）期間補完機能（長期・固定資金の供給）
沖縄公庫は、県内事業者の設備投資資金やセーフティネット資金を中心に資金を供給しており、低収益性や事業環境変化を主因とする比較的長期の資金ニーズや投資回収に長期を要する

県内金融機関貸出動向

本項では県内における政策金融の役割を踏まえて、県内 6 つの民間金融機関（ 国内銀行および信用金庫の県内店舗 ）と当公庫のこれまでの貸出動向を概観する。

大規模プロジェクトに対して長期の貸し付けを行い、期間リスクを補完している。平成 22 年

（１）沖縄県内金融機関（沖縄公庫と県内6行庫）の貸出残高（再掲）

業資金で 9.8 年、生活衛生資金で 10.4 年と試算された。中小企業をはじめとする事業者に対①貸出残高

し長期的観点から安定的に資金を供給する機能と併せて、大規模プロジェクトの成立可能性を

沖縄県内における貸出残高を、当公庫に県内 6 つの民間金融機関（ 国内銀行および信用金庫の県内店舗 ）を加えたベースでみると、平成元年度以降増加し、11 年度に 4 兆円台に達し高める効果があると言える。
図表 1-90年度

総合史 第２編 第２章 第３節

度以降の平均貸付期間は、令和元年度の産業開発資金で 16.1 年、中小企業資金で 14.7 年、生

長期貸出の平均貸付期間（ 試算 ）た後は減少傾向となった。25 年度には再び増加に転じ、令和元年度には 5 兆円台に達した。
（ 単位：年 ）

沖縄公庫
生業資金

生活衛生資金

このうち当公庫の貸出残高は平成 11 年度に過去最大の 1 兆 7,721 億円に達した後は減少し、
28 年度以降に再び増加した。民間金融機関 ( 県内 6 行庫 ）の貸出残高は、6 年度、9 ～ 10 年

産業開発資金

中小企業資金

平成22

14.9

9.4

8.9

11.1

23

15.3

9.6

8.4

8.2

24

12.9

9.7

8.7

9.7

25

14.7

11.1

9.7

9.3

26

14.3

12.2

9.2

10.2

27

9.5

11.0

9.2

9.8

28

16.4

11.6

9.3

10.6

29

16.5

11.6

9.8

8.6

30,000 26,576

30

18.5

14.3

9.2

8.5

20,000

令和元

16.1

14.7

9.8

10.4

10,000

2

14.3

13.3

13.2

12.6

3

12.8

14.0

13.0

13.4

（注）沖縄公庫貸出は、新規契約分に係るもので運転資金を含む。

度および 17 ～ 18 年度を除き増加基調で推移し、県内貸出残高増をけん引した。
図表1-91

県内貸出残高（億円）

沖縄公庫

60,00055,19950,90650,00040,09440,00036,67922,37342,26544,771

17,291
17,721
9,285

0

県内6行庫

平成元 2

8,641

3

4

5

6

7

8

9

10,42810 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 3（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成（４）その他の補完機能
その他、沖縄振興策に照らし、政策意義が高いものの、初期投資負担が大きく投資回収に長期を要する産業基盤整備やベンチャー企業支援など、リスクが高い事業に対しては民間金融だ
けでは対応が困難であるため、政策金融が審査機能の発揮や多様な金融手法の活用を通じて、先行的に資金を供給することにより、事業信用を補完し、民間資金を誘導、協調して事業の成立可能性を高める機能がある注 1 注 2。

②貸出残高の前年度比増減額
県内貸出残高の前年度比増減額を 6 つの時期（ Ⓐ～Ⓕ ）に大別し、沖縄公庫と民間金融機関( 県内 6 行庫 ）に区分した推移は以下のとおり。
Ⓐ 平成元～ 8 年度 ： 沖縄公庫および民間金融機関の双方で増加。沖縄公庫は経済対策による事業資金のほか住宅資金の制度拡充を背景に増加。

特に、当公庫における産業基盤整備向けの出資業務は、政策誘導機能に加えプロジェクトの構想・企画段階から事業採算性の検証や事業計画策定などの関連情報を提供、公的セクターを含めた関連部門との連携を図り、民間との協調体制を構築しながら取り組んできた注 3。

注1 他にも政策金融に求められる重要な補完機能として景気対策や災害対応などのセーフティネット機能がある。
同機能については総合史第２編第２章第２節第７項「セーフティネット機能の発揮」参照。
注2 先行的な与信によって企業の信用力を補完しこれによって出融資を誘導する機能の一例としてTOPIC5「創業・新事業の展開『お客様INTERVIEW』」、民間金融の奨励や民間企業の誘導を行う機能の一例として
TOPIC4「駐留軍用地跡地開発『関係者INTERVIEW』」参照。
注3 一例としてTOPIC1「産業基盤整備『担当者INTERVIEW』」参照。

162

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

163

Ⓑ

9 ～ 11 年度 ： 民間金融機関は不良債権処理や自己資本比率規制などを背景に貸出姿
勢が抑制気味となった。沖縄公庫は金融経済対策対応により増加。

Ⓒ

12 ～ 19 年度 ： 資 金需要が低調で 8 年連続でマイナス。個人住宅資金は、金利低下や民間金融機関の営業強化を背景に民間住宅ローンの利用が進んだ。
20 ～ 22 年度 ： リーマンショック後、民間金融機関は景気対応緊急保証（ 沖縄県信用感染が拡大した令和元年度は 7,537 億円と、平成 7 年度、平成 8 年度並みの水準に達した。新型コロナ感染症に関連する緊急融資のあった令和 2 年度は 9,305 億円、3 年度は 9,506 億円と、これまでの事業性資金残高のピークであった平成 11 年度の 8,530 億円を大幅に超える規模となった。

総合史 第２編 第２章 第３節Ⓓ

景とした旺盛かつ多様な資金需要で 26 年度以降は増加した。年度後半に新型コロナウイルス

保証協会 ）を活用し増加。
Ⓔ 23 ～令和元年度 ： 観光関連需要の急増などを背景とした旺盛かつ多様な資金需要で民間金融機関を中心に貸出残高の増加幅が大幅に拡大。

図表1-93Ⓕ 令和 2 ～ 3 年度 ： 新型コロナウイルス感染拡大の影響下、沖縄公庫は新型コロナウイル
ス感染症関連融資対応で 2 年度は過去最大の増加幅を記録、民間金融機関もコロナ関連保証（ 沖縄県信用保証協会 ）を活用し、双方で資金繰り支援に対応。

中小企業等

産業開発

（億円）
20,000

沖縄公庫の貸出残高（資金別）
農林

医療

住宅

その他

17,721

18,000

事業性資金（住宅資金除く）構成比

16,000

（億円）
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
△ 500
△ 1,000△ 1,500△ 2,000
平成元 2

12,000

住宅資金構成比10,000 9,285

県内6行庫

10,320
8,641

60

40

6,000

県内貸出残高の前年度比増減額
沖縄公庫

80

14,0008,000

図表1-92

（%）
100

20

4,000

県内貸出残高計（公庫＋県内6行庫）

2,000
0

平成
元 2

3

4

5

6

7

8

9

令和
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

0
3（年度）

（注）1.中小企業等は、中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、国債担保資金を含む。
2.農林は、米穀資金を含む。
3.その他は、特殊資金、特別資金、継承貸付を含む。

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

3（年度）（注）1.県内6行庫は、国内銀行および信用金庫の県内店舗。
2.県内6行庫の貸出金残高には信託勘定を含まない。
3.年度末残高ベース（ただし、平成9 〜 29年度は平均残高ベース）。
資料：日本銀行那覇支店および沖縄公庫の資料を基に沖縄公庫作成

第４節

ガバナンス強化、組織体制

第１項

業務運営体制（ガバナンス）

沖縄公庫のガバナンス体制は、以下により構成されている。

（２）沖縄公庫の貸出残高（資金別）（１）法に基づくもの

当公庫の貸出残高は、平成 11 年度をピークに平成 25 年度まで減少したものの、好調な県当公庫の各年度の予算および決算は国会の議決が必要であり、決算は会計検査院の検査を経経済を背景にした資金需要によりその後増加した。また令和 2 年度以降は新型コロナ感染症にて国会に提出される。また、主務大臣（ 内閣総理大臣および財務大臣 ）による監督・検査に加関連する緊急融資により、令和元年度 8,641 億円から令和 2 年度 1 兆 320 億円へと大幅に増え、沖縄公庫法改正（ 平成 14 年法律第 56 号 ）を経て平成 15 年度から金融庁による検査も加した。

導入された。さらに、設立根拠法策定時に衆参両議院の附帯決議を受けて、閣議決定に基づき資金別の貸付残高の推移について住宅資金と住宅資金以外で分けて概観すると、最も大きな割合を占めていた住宅資金は政策金融改革を含む財政投融資改革などによる融資制度や予算の設置されている「沖縄振興開発金融公庫運営協議会」を通じて、当公庫の業務運営に地元沖縄県の各界および関係行政機関などの意向を反映させている。

縮小などに伴い、資金需要が民間金融機関にシフトしたことからその割合は縮小（ 6 割弱→ 1
割強 ）した。
事業性資金の貸付残高は平成 12 年度以降は減少していたが、観光関連投資の急増などを背

164

沖縄公庫五十年史（２）内部規程に基づくもの
当公庫は、県内の経済・金融環境や当該年度の予算などを踏まえ、各年度「業務運営方針」

沖縄公庫五十年史165

査定から、リスク管理に移行した。政策金融機関については、従前は不良債権の開示や金融庁

営方針」をはじめとする業務運営に係る重要事項について審議などを行っている。
「監事」は検査の対象外であったが、リスク管理の強化および金融機関としての資産内容の正確な開示が主務大臣により任命され、当公庫の業務を監査しており、必要があると認めるときは、理事長求められるようになったことから、「政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法

または主務大臣に意見を提出することができる。また、監査に関する事務を掌理する「検査役」

律の整備に関する法律」により、沖縄振興開発金融公庫法が改正（ 主務大臣検査権限の金融庁を設置し、内部監査の独立性を確保している。

への委託 ）され、15 年度に金融庁による検査が導入された。

さらに、リスク管理体制に関しては「統合リスク管理委員会」、コンプライアンス体制に関

総合史 第２編 第２章 第４節を策定し、業務の的確な執行に努めている。理事長の諮問機関である「役員会」では、「業務運

当公庫においては、一連の大きな環境変化への適切な対応を目的に、12 年４月にプロジェ
クトチーム「業務改善企画室」を立ち上げ、リスク管理体制整備や関連業務のシステム開発な

しては「コンプライアンス委員会」を設置している。
なお検査役業務については、平成 27 年 3 月に「検査規程」を「検査役監査規程」と改正し、
内部検査（ 監査 ）体制の再構築（ 検査から監査へ ）を図った。併せて、従来型の「業務が定めどに集中して取り組み、また、12 年 9 月に実施された大蔵省政策金融課による試行監査を経て、リスク管理体制の整備を進めた。

られた規程類に則り行われているかをチェックする」指摘型・摘発型の「検査」から、「より良い体制整備のため、現行の体制をチェックする」提案型の「監査」へ移行した。その後自律的に内部監査の品質を評価し、監査の品質の維持・向上を目的とする内部体制強化を図った。

（１）統合リスク管理体制（業務運営の健全化に向けた取り組み）
当公庫では、各種のリスクを適切に管理するため、リスクの種類、リスク管理の基本方針、リスク管理体制などに関する基本的な事項を定めた「統合リスク管理規程」を平成 18 年 3 月に策定した。公庫全体のリスクの統括部署は総務部企画調整課である。また、リスクを統合的

図表1-94 リスク管理体制のイメージ
指示

資 金 課
ALM委員会

コンプライアンス
総 括 室

情報システム統括室
システムリスク管理委員会
システム
リスク

営

業

部

かつ効果的に管理するための統括機能を担う機関として、理事長を委員長とする「統合リスク事

管理委員会」を設置している。

報告

店

監査

内部監査

信用 リスク
管理統括室

監

検 査 役

報告

流動性
リスク

報告

市 場
リスク

法 令 等
遵
守

報告

信 用
リスク

コン プ ライ アン ス
総 括 室

チェック

統合リスク管理委員会

事 務
リスク

コンプライアンス
委員会

統合リスク管理委員会は、18 年度に初めて開催され、これまで各種のリスクを統括する部
署などから上程されたリスクへの対応策などについて審議・報告されている。18 年度から 20
年度までは主に信用リスクに関する事項が審議されたが、21 年度以降になると新型インフル
エンザ、防災、事件・事故への対応マニュアルの策定にみられるように、不測の事態にあっても政策金融の機能が発揮できるよう、事業継続への対応策が審議された。また、各種リスクを統括する部署は、主管する業務から派生するリスクを把握し、現況について定期的に同委員会

第２項

運営体制の強化、業務体制の改善

財政投融資の入り口側の改革に伴い、財投機関債の発行に際し、発行体の格付取得が必要とに報告している。
各種リスクの内容、統括部署（ 令和 3 年度末時点 ）および管理体制の整備状況は次のとおりである。

なったこと、出口側の改革に伴い、民間金融機関に準じた信用リスク管理の強化を求められる①信用リスクようになったことから、政策金融機関においても、「金融検査マニュアル」に準拠したリスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当公庫が損失を管理体制の整備やコンプライアンス体制を中心としたガバナンスの整備が急務となった。
（総合史第２編第１章第２節第２項「政策金融改革を含む財政投融資改革」参照 ）被るリスクをいう。統括部署は信用リスク管理統括室である。
信用リスク管理統括室は、財務内容の透明性と資産の健全性を確保する手段としての自己査

なお、当公庫に金融庁による検査が導入された経緯は次のとおり。民間金融機関における不定、信用格付などの信用リスク管理を一元的に担っている。信用リスク管理部門は、資産の一「リスク管理良債権の開示については、「早期是正措置」注 1 の導入（ 平成 10 年 4 月 ）に伴い、次査定を検証する機能を有する二次査定部門であり、この査定を厳正に行うためには一次査定債権」の開示が義務付けられ、平成 11 年 3 月期から金融再生法に基づく「開示債権」の開示を実施する出融資・債権管理部門に対して牽制機能を発揮する必要があることから、出融資・も追加された。その後、「金融検査マニュアル」が発出（ 11 年 7 月 ）され、検査の主眼は資産債権管理部門から独立した理事直轄の部署となった。

①
注1 総合史第２編第１章第２節第２項 （１）「①国内の金融・経済環境」参照

166

沖縄公庫五十年史- 1 自己査定の実施

自己査定導入の経緯については、当公庫では平成 12 年度決算（ 13 年 3 月期 ）から法定決

沖縄公庫五十年史

167

算と併せて民間準拠の行政コスト計算書を作成することとなり、その作成にあたって償却・引向や政策支援などを反映してリスク管理債権比率も推移した。平成 24 年度から 26 年度にか当額を算定する必要性から自己査定を実施することとなったものである。同期はまず簡易基準

けては 8％台であったが、それ以降は県内景況の拡大などを背景に漸次低下し、30 年度にはでの対応となり、翌 14 年 3 月期から本格実施することに伴い、改めて 14 年 2 月に運用マニュ5％台となった。令和元年度後半は新型コロナウイルス感染拡大の影響により県内景況は一気アルが策定され、同月から自己査定支援システムも供用を開始した。

に悪化したものの、財政支援や金融支援などにより企業倒産などは抑制され、元年度から 2 年などを随時実施し、自己査定業務の高度化、効率化を進めた。

①- 2 信用格付の実施度にかけてリスク管理債権比率は 5％台を維持した。3 年度は長引く新型コロナウイルス感染
拡大の影響により同比率は 7.30％と上昇した。
図表1-95

信用格付については、平成 14 年 10 月に企業信用格付システムが稼働、同月信用格付にかかる判定マニュアルが策定され、自己査定と一体的に運用される信用リスク管理体制が一通り整備されることとなった。信用格付を適切に実施していくために、信用格付判定モデルは、定期的な監査法人による検証を導入し、判定モデルの精度維持・向上を図っている。
一方で、プロジェクト・ファイナンスなど新たな金融手法への整備を図り（ 19 年 11 月 ）、プロジェクト・ファイナンスや事業用不動産向け貸し付けについて、信用リスク管理体制の高度化を進めた。

①- 3 信用リスク管理関連規程の整備

（億円）

1,000

れていった。出融資および債権管理業務においては、信用リスクに応じた与信管理が定着し、一体的な運用が図られている。

①- 4 リスク管理債権の開示および推移

政府系金融機関である当公庫は、「銀行法」および「金融機能の再生のための緊急措置に関

貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権

8.05
6.53

リスク管理債権比率

6.14
5.34

7.30

5.72

（%）
10

8

6

472

1

480

2

493
455

0

381
0

341

316

0

0

360
291

305

0

0

262

208

192

199

186

199

158

10

13

8

10

6

3

4

25

26

27

28

29

30

平成
24

146
7

令和
元

4

2
223

213

3

55

2

3

0

（注）
「リスク管理債権」は、令和2年度までは貸出金のみを対象、令和3年度は銀行法施行規則の改正に伴い、貸出金のほか、貸出金に準ずる債権を含む。令和3年度の数字は、改正後の区分により計上。

①- 5 審査役の設置

信用リスク管理体制強化の観点から、融資および管理部門の与信業務に関する内部牽制体制を構築するため、平成 18 年度に審査役が設置された。
平成 18 年 4 月より与信規模や債務者区分が一定の要件に該当する重要案件については、審査役による事前協議または事後報告により内部牽制を図る仕組みを織り込むこととなった。
審査役設置に伴い、出融資後の早期デフォルト（ 債務不履行 ）案件などについて、出融資部
門に対するフィードバック体制が整備された。

する法律（ 金融再生法 ）」の対象ではないが、平成 9 年度分から民間金融機関の基準に準じて②市場リスク

算出したリスク管理債権を開示している。12 年度からは、金融庁の「金融検査マニュアル」

金利、有価証券などの価格、為替などの市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資などに準拠した自己査定の実施に伴い、その結果を踏まえて、銀行法に基づくリスク管理債権

産・負債の価値が変動し、当公庫が損失を被るリスクをいう。統括部署は経理部資金課である。

および金融再生法に基づく要管理債権などの開示債権を開示している。

当公庫は、現状、外貨建ての資産および負債を保有しておらず為替リスクは存在しないこと

14 年度から 23 年度までの 10 年間におけるリスク管理債権比率の推移をみると、当初３年から、主に資産と負債の金利または期間の差異から損失を被る金利リスクの把握・分析に努め、間は 10％前後の比率で推移していたが、17 年度は大口先の業況改善によるランクアップなど

政策金融機関としての資産・負債の特性を踏まえた管理を行っている。資産・負債を総合的ににより 8％台に低下し、以降は 6％から 8％台で推移した。

管理することを ALM（ Asset Liability Management ）といい、当公庫では、「ALM 推進プロ

平成 24 年度から令和 3 年度までの 10 年間は、景況が大きく変動した時期であり、その動

168

3カ月以上延滞債権
三月以上延滞債権

7.36

400

（ クレジットポリシー ）が策定された。19 年 5 月には信用リスク管理規程を受けて、事業管理

経過し、この間マニュアル改正やシステム更新などを踏まえて、信用リスク管理体制は強化さ

8.59

延滞債権
危険債権

600

0

当公庫への自己査定および信用格付導入による信用リスク管理体制の整備から 20 年以上が

8.34

破綻先債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5.32に管理し、出融資業務および債権管理業務を的確かつ効率的に行うため、平成 16 年 9 月に「信部が顧客特性に応じた信用リスクの管理方針をまとめた。

令和3年

銀行法に基づくリスク管理債権（平成24年度〜令和3年度）

800

信用リスク管理に関連して規程なども漸次整備された。個々の顧客に係る信用リスクを適切に係る業務の基本方針として、信用リスク管理の全般を統括する「与信に係る業務の基本方針」

平成24〜令和2年

1,200

200

用リスク管理規程」が定められ、17 年 7 月には出融資業務、債権管理業務、自己査定等与信

沖縄公庫五十年史

総合史 第２編 第２章 第４節

14 年 4 月の信用リスク管理統括室創設以降、運用マニュアルの改正や関連システムの改善

ジェクトチーム」発足（ 平成 10 年 5 月 ）を経て設置された「ALM 委員会」
（ 18 年 5 月 ）に

沖縄公庫五十年史

169おいて、これを審議している。同委員会で審議した中で重要な事項は、統合リスク管理委員会
で審議または報告している。
ALM において計測する指標のうち、資産と負債の平均残存期間の差をデュレーション・
ギャップといい、この差が大きいほど金利リスクを有するとされている。
末には 1.2 年まで縮小しているが、これは貸付期間が長期にわたる住宅資金貸付の繰上償還に（ 主務大臣認可 ）および経理規程第 8 条に定める資金運用計画に基づいて管理し、資金調達が必要となる場合は、借入れおよび債券発行により必要な資金を確保している。当公庫の資金調
達は、安定的な財政融資資金からの借入れが大半を占めており、流動性リスクは限定的なものであるが、年度途中における日々の資金繰りの調節および不測の事態に備えるため、複数の民間金融機関に当座貸越枠を設定し、適宜、短期借入れを行えるようにしている。

よる影響や財政融資資金からの借入金について借入期間を貸付期間の構成に合わせる取り組み④事務リスクを行ってきた効果などによるものである。デュレーションマッチングの観点から、令和元年度

当公庫の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより、公庫が以降の財政融資資金借入金の借入期間は、それまでの年限 19 年（ うち据置期間 2 年 ）および損失を被るリスクをいう。統括部署は業務統括部コンプライアンス総括室である。

9 年（ うち据置期間 1 年 ）から、貸付金の構成に合わせ、25 年（ うち据置期間 2 年 ）、20 年（ う

当公庫は、内部管理体制の再構築にあたり、監査法人の助言を踏まえて、事務リスクを適切

ち据置期間 2 年 ）、15 年（ うち据置期間 2 年 ）、7 年（ うち据置期間 1 年 ）と多様化させている。

に管理するため「事務リスク管理規程」を平成 27 年 11 月に定め、各種事務マニュアルなど

当公庫の貸付金は、長期固定金利であることから、金利低下局面において融資先の希望によの策定や研修・内部会議における周知のほか、内部の点検結果などを踏まえた再発防止策の整る任意の繰上償還が生じる。他方、調達の大半を占める財政融資資金借入金については一定の備により、事務リスクの管理に努めている。統括部署を中心にして、内部監査の結果や業務運

年限で借入れていることから、繰上償還された資金については、再運用を行う必要があり、金利

営上悪影響を与える内外のリスク要因の特定 注 3 などに基づき、事務リスクの管理の状況を分水準によっては予定していた利息収入を逸失する可能性がある。再運用リスクを軽減するため、析し、管理の実効性を評価している。また、体制上の弱点など改善すべき事項およびその原因

当公庫では、平成 10 年 9 月から産業開発資金の新規貸付金について、また 12 年 4 月からは中について適切に検証し、必要に応じて対応策を講じて事務水準の向上、事務処理の適正化に努

小企業資金、医療資金および農林漁業資金の新規貸付分について、任意の繰上償還の際には当公めている。

庫の逸失利益を勘案した補償金を融資先から徴収する繰上弁済補償金制度を導入している。
このほか、貸出金利について、13 年 5 月からは事業系資金（ 産業開発資金、中小企業資金、
生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金の一部、住宅資金の一部 ）を期間対応金利（ 貸付の償⑤システムリスク
当公庫が保有する情報資産などの不備や情報資産が不正に使用されることなどに伴い、当公庫が損失を被るリスクをいう。統括部署は情報システム統括室である。

還期間に応じた利率体系 ）に移行するとともに、産業開発資金、中小企業資金、医療資金およ当公庫は、情報処理技術の進展によるシステムリスク管理の重要性の高まりを踏まえ、「情び農林漁業資金の新規貸付分について、貸付後 10 年経過後（ 中小企業資金は 5 年経過後 ）ご報セキュリティ対策に関する規程」（ 平成 16 年 2 月 ）や「システムリスク管理規程」（ 21 年 3 月 ）との金利見直し制度を新たに導入しており、これに伴い、財政融資資金借入金についても 10 年を定め、システムリスクの極小化と情報資産の適切な保護に努めている。また、システムリス

経過毎の金利見直し型および満期一括償還型を新たに設定し、金利リスクへの対応を図っていクに関する事項を審議する機関として、情報システム統括室担当理事を委員長とする「システる注２。

ムリスク管理委員会」を設置（ 21 年 4 月 ）している。管理体制として、情報システム統括室

なお、一時的に発生する余裕金の運用にあたり保有できる債券は、法令により国債、地方債
または政府保証債に限定されており、運用については、価格変動リスクを負わないよう現先取総合史 第２編 第２章 第４節

当公庫のデュレーション・ギャップは、平成 15 年度末に 3.9 年であったものが、令和 3 年度

当公庫の資金繰りは、融資実行や経費支払に必要な資金を公庫法第 23 条に定める資金計画

担当理事を長に、システム部門および各システム利用部門には、それぞれの役割に応じた管理者と担当者を配置して、安全対策を組織的に有効に機能させる仕組みとしている。

引としている。

③流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや市場の厚みが不十分なことなどにより、決済に必要な資金（２）コンプライアンス体制（適切かつ健全な業務運営）①法令等遵守の対応

調達に支障を来したり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたりすることに

平成 9 ～ 11 年に民間金融機関で不祥事が多発し、コンプライアンスへの取り組みの重要性より、当公庫が損失を被るリスクをいう。統括部署は経理部資金課である。統括部署は庶務部会が増した。金融検査マニュアルでは、法令等遵守を最重要課題の一つとして位置付け、コンプ計課と連携し、公庫の業務が円滑に遂行できるよう公庫全体の資金繰りを適切に管理している。

ライアンス体制を構築しコンプライアンス重視の企業風土を醸成することを求めており、経営

注2 総合史第２編第１章第２節第２項 （２）「①財政投融資の入り口側の改革の概要」参照。

注3 沖縄公庫では、リスク要因を特定する手段としてRCSA（Risk ＆ Control Self－Assessment）方式を採用し
ている。

170

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

171

陣の積極的関与も要請している。当公庫においてもガバナンスの整備が求められる中、金融検管理に関する規程」を整備（ 17 年 3 月 ）した。その後、「金融分野における個人情報保護に関査マニュアルに準拠したコンプライアンス体制の整備および法令等遵守の周知徹底を図るべするガイドライン」に基づき、保有する個人情報の適切な管理について必要な事項（ 不当なア

く、組織的な取り組みを進めた。

クセスや個人情報の漏えい・紛失・滅失・改ざんなどに対する予防措置および安全対策など ）具体的には、コンプライアンスに関する組織的取り組みについての基本事項を定めた「法令を定めた「個人情報保護宣言」（ プライバシーポリシー ）を策定（ 23 年 3 月 ）し、公表している。

③行動指針

プライアンス委員会」が設置され（ 15 年 2 月 ）、コンプライアンスに関する重要な事項を審議

役職員を対象とした「わたしたちの行動指針」を策定し、平成 13 年 4 月より運用している。

するなど、役員自ら率先して取り組むこととされた。統括部署は業務統括部コンプライアンス

同指針は、平成 13（ 2001 ）年に 21 世紀の幕開けを迎えるにあたり、財政投融資改革、特総括室である。

総合史 第２編 第２章 第４節

等の遵守に関する規程」を策定（ 15 年 2 月 ）、同規程に基づいて理事長を委員長とする「コン殊法人改革が進行しつつある状況下で、当公庫の存在意義をもう一度見つめ直すことを趣旨とし、職員に経営理念について案を募り策定された経緯がある。その後、沖縄振興策を踏まえた「法令等の遵守に関する規程」第 2 条第 2 項（ 定義 ）この規程において、「コンプライアンス」とは、法令等具体的な遵守事項の明示及び沖縄公庫のあるべき姿（ 役割 ）が公庫内部で議論され、「沖縄公庫のスピリット」や「コア・コンピタンス」注 4 が 24 年 8 月に追加されて、現行の指針となった。

周知、法令等の遵守が確保されるために必要な体制の整備、法令等の違反行為又は違反
図表1-96の疑いがある行為への対応並びにこれらについての改善を企図する組織的取組をいう。

わたしたちの行動指針

企業の成長とゆとりある
県民生活の実現をサポートします。

また、関係部署と連携してこれを円滑に実践するために、各部・各店にコンプライアンス責

沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アド
バイザーを目指します。

多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。

任者およびコンプライアンス担当者を配置している。加えて「検査役」が全部署を対象に監査を実施している。
コンプライアンスを実践するため、具体的な行動の留意点などを定め（ 15 年 4 月 ）、その内容およびコンプライアンスの重要性の認識について、各部・各店における研修の開催などを通じて、全役職員に周知・徹底している。

機動力

専門力

協動力

創造力

沖縄公庫のスピリット

なかでも反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、国民からの信頼を維持し、業務の長期性

適切性および健全性の確保のために不可欠であることを認識し、「暴力団排除条項」を金銭消

政策力

費貸借契約証書の特約条項に規定（ 22 年 4 月 ）するほか、警察など関係機関と連携して適切

地域性
持続力

コア・コンピタンスに対応している。マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与などへの対策に関してもチェック・
報告体制を整備・強化している。

②顧客保護等および個人情報等の保護
当公庫は、顧客の保護および利便性の向上のために、「顧客保護等管理方針」（ 平成 20 年 8④倫理規程の整備

月 ）および「顧客保護等の管理に関する規程」（ 21 年 3 月 ）を策定し、①顧客への説明およ

当公庫の役職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務び情報提供②顧客のサポート（ 顧客からの相談・意見・苦情などに対する適切かつ誠実な対の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公庫業務に応 ）③顧客情報の管理④顧客情報の外部委託の管理などについて、適切に行うよう取り組んで対する国民の信頼を確保することを目的とした「沖縄振興開発金融公庫役職員倫理規程」を策いる。

定した（ 12 年 9 月 ）。

個人情報等の保護については、「個人情報の保護に関する法律」が 15 年 5 月に公布（ 17 年
4 月施行 ）され、同時に公布・施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける当公庫は、同法および指針に基づいて、個人情報、法人顧客情報その他個人および法人顧客に関する情報の適切な管理に関して必要な事項を定めた「個人情報等の172

沖縄公庫五十年史

注4 「コア・コンピタンス」とは、他社がまねのできないもの、自社ならではの価値を提供できるもの、自社の強みをいう。

沖縄公庫五十年史

173

（３）組織再編・業務処理体制（業務の効率化と選択・集中）
当公庫は、国や県の施策と一体となって政策金融機能を一層強化し、地域ニーズに適切に応年 4 月）、「出資・経営支援班」に改称（ 18 年 4 月 ）。その後、同班は債権管理部門と連携しえるため、組織体制を改編してきた。平成 4 年度以降の特に大きな改編は「融資部門および債た再チャレンジ可能な仕組みや事業再生支援の取り組みを強化するため、事業管理部に移管し権管理部門への班制の導入」（ 14 年 4 月 ）および「本店融資部門の改編」（ 25 年 6 月 ）で、「経営支援班」に改編・改称された（ 19 年 4 月 ）。

金融機関としてのワンストップサービス機能を一層発揮することにより、顧客の利便性の向上を図ることを主目的としている。

①組織体制の変遷①- 1 出資機能の強化

昭和 53 年度に創設された「出資（ 産業基盤整備 ）機能」に係る業務を一元的に担い、業務処理体制の整備・充実を図るため、融資第一部産業開発課プロジェクト推進室を同部「プロジェクト推進課」に格上げし、機能を強化した（ 平成 6 年 6 月 ）。

①- 2 新規事業支援

バブル経済崩壊後、わが国全体で企業活動の停滞や産業の空洞化が懸念された状況を打破す①- 6 信用リスク管理体制の整備

政策金融機関に対しても、リスク管理の強化および資産内容の正確な開示が求められた情勢を踏まえ、自己査定、信用格付などの信用リスク管理業務を一元的に担う体制を構築するため、理事直轄の「信用リスク管理統括室」を設置した（ 14 年 4 月 ）。また、融資および管理部門に対する牽制機能を構築するため、「審査役」を設置した（ 18 年 4 月 ）。

①- 7 法令等遵守体制の整備

コンプライアンス体制の構築および推進を統括する「コンプライアンス総括室」を東京本部総務部に設置（ 16 年 4 月 ）。その後、反社会的勢力への対応強化などの課題対応に向けた体制整備を進めるため、同室を本店企画調査部に改編した（ 27 年 4 月 ）。

①- 8 システムリスク管理体制の強化るため、平成 7 年度の経済対策で、「新規事業の育成」が重点施策とされた。新規事業を育成

情報システム関連業務は、業務範囲が広範で、かつ複雑・高度化している中で、円滑な業務するには、具体的な融資に至るまでに、研究開発やスタートアップ期の相談、助言、情報提供処理体制を構築する必要があることや利用部門に対して牽制機能を働かせる必要があることかなどが必要となるため、中小企業診断士の資格を有する職員で編成されたプロジェクトチーム

ら、企画調査部「情報システム課」を独立させ、理事直轄の「情報システム統括室」に格上げを立ち上げて検討を進め、融資第一部中小企業課に「新規事業支援室」を設置（ 9 年 4 月 ）。

した（ 20 年 4 月 ）。

その後、同室は同部プロジェクト推進課に改編された（ 13 年 4 月 ）。

①- 9 シンクタンク機能のさらなる強化

沖縄における新たな事業の創出を促進することを目的に、「沖縄振興特別措置法」（ 14 年 4

31 年 4 月にシンクタンク機能のさらなる強化を目的に、「企画調査部」から調査機能を分離

月施行 ）に定める「新事業創出促進出資業務」が当公庫の特例業務として追加されたことから、し「調査部」とし、同部へ「地域連携情報室」（ 新設 ）および「金融経済調査課」（ 調査課を改称 ）新規事業支援室の機能を拡充し、融資第二部に「新事業育成出資室」を設置（ 14 年 4 月 ）。同を再編した。同部署では、沖縄の社会開発・産業構造・企業経営などの主要テーマや地方公共室は翌年度、理事直轄の部署として独立した（ 15 年 4 月 ）。

団体の関心が高い地域政策などについて調査、情報収集および分析を行い、調査結果を各種の①- 3 創業支援体制の強化、外部連携の推進

創業や創業後の事業育成に関する情報・ノウハウを一元的に蓄積し専門性を高め、専門相談

レポートなどによって提供している。

②融資部門および債権管理部門への班制の導入（ 14 年 4 月 ）窓口の整備や外部支援機関との連携を推進するため、融資第二部に「創業支援班」を設置（ 18

第 4 次の沖縄振興計画（ 14 年度～ 23 年度 ）の初年度に当たり、新たな振興策に対応できる

年 4 月）。その後、同室は独立開業が利用者の大半を占める生活衛生資金も併せて担当する融体制整備が求められたことに加え、前述の「特殊法人等整理合理化計画」（ 13 年 12 月閣議決

資第二部「生衛・創業融資班」に再編された（ 25 年 6 月 ）。
（ 創業・新事業支援の政策的背景は、

定 ）において、「業務の効率化を図ることにより、事務処理コストの削減を図る」ことを求めら

総合史第２編第２章第２節第３項「創業・新事業支援」参照 ）れたこと、自己査定業務などの新たな業務が追加されたことなど、業務を取り巻く環境が大き①- 4 融資相談体制の強化

く変化した。その打開策として、融資部門および債権管理部門における組織の弾力的な運営を多様化・高度化する資金ニーズなどに的確に応えるため、調査部業務調整課「融資相談室」

目的に「課制」を廃止し、部ごとに業務内容を規定するとともに、人員配置も部ごとに配属し、を融資第二部生業課「融資相談室」に改編（ 13 年 4 月 ）し、融資第二部「融資相談室」に格

部長権限で編成可能な「班制」を導入することにより、迅速かつ効果的に対応できる体制を整上げした（ 14 年 4 月 ）。その後、同室は教育資金および恩給担保資金も併せて担当する同部「融えた。

資相談・教育恩給担当室」に再編された（ 25 年 6 月 ）。

①- 5 事業再生支援

沖縄公庫五十年史

総合史 第２編 第２章 第４節

いずれも新しい沖縄振興計画が始動するタイミングで、同計画と連動し、地域限定の総合政策

174

融資第一部「プロジェクト推進課」の機能を拡充し、同部「出資 ･ 経営管理班」を設置（ 14③本店融資部門の再編（ 25 年 6 月 ） ※平成 25 年度予算の成立は 5 月 15 日

沖縄公庫五十年史

175

第５次振興計画に相当する「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」（ 平成 24 年度～令和 3 年度 ）などと一体となり、総合政策金融機関としてのワンストップサービス機能を生かして、駐留軍用地跡地の開発などに対する支援や中小企業金融円滑化法の期限到来後の中小企業・小規模事④業務改善の推進体制④- 1 事務開発委員会

業務改善活動は、昭和 53 年 6 月に「事務開発委員会」を設置し、組織的な取り組みを開始した。平成 21 年 3 月には業務改善を本来業務に付随する恒常的な業務として位置付け、次の業者の経営支援を強化するため、本店融資部門を再編した。

ような「ボトムアップ型の体制」を構築し、業務改善を推進した。

ア制」導入により、商工会議所などとこれまで以上に連携を強化し、資金供給にとどまらずコ

・組織は、「現場組織」「サポート組織」「事務開発委員会」で構成される。

ンサルティング機能を含めた金融サービスをよりきめ細やかに提供できる体制を整備した。

・現場組織は、各班・課（ 室 ）の業務改善リーダー（ 調査役クラス ）、業務改善責任者（ 課

融資第一部においては、出資業務と併せて沖縄振興に寄与する地域活性化プロジェクトや新た長クラス ）および改善提案を行う職員グループで構成され、業務改善の提案や審議後のな金融手法による地域振興を支援する地域プロジェクト振興班を設置（ 19 年 4 月 ）し地方創業務改善実施を行う。

生を先取りしてきたが、駐留軍用地跡地の開発支援および企業の海外展開支援の専担部署とし【変更前】

産業開発融資班
・産業開発資金・サ ポート組織には常設の提案検討委員会や必要に応じ設置される個別専門委員会があり、現場提案の検討を行う。

て、「地域振興班」を新設した。
図表 1-97

総合史 第２編 第２章 第４節

具体的には、融資第二部に「中小企業等向けの貸し付け窓口を一元化」した。加えて「エリ・上部組織である事務開発委員会は提案検討委員会が採択した提案事項を審議し、個別専

本店融資部門の再編（ 25 年 6 月 ）門委員会の設置や現場組織に業務改善の実施を指示する。

【変更後】同委員会による主な改善事例として、担保物件の付保事務の見直し（ 23 年度 ）や口座振替

産業開発融資班
・産業開発資金
・医療資金

融資第一部

地域プロジェクト振興班
・企業向け出資
・公民連携

産業開発出資班
・企業向け出資

中小企業融資班
・中小企業資金

地域振興班
・駐留軍用地跡地整備
・海外展開支援 などの複数回化（ 25 年度 ）などが挙げられる。

④- 2 業務改善企画室

金融システム改革・財政投融資改革・情報開示・IT 革命の進展や県内企業の変化（ ニーズの多様化や経営課題の高度化など ）といった当公庫を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成 12
年 3 月にプロジェクトチーム「業務改善企画室」（ 以下「企画室」）が設置された。
・組織横断的体制
・専門性の機能発揮・構想段階から参画

企画室の目的は、融資業務および債権管理業務の全般にわたり、事務を抜本的に見直し、効率的な業務運営などに資することにあった。具体的には、当公庫の環境変化への対応の問題
点と戦略課題を明らかにし、事務生産性を向上させ、情報発信機能の強化などを図ることで中小企業融資第一班
・中小企業資金
・生業資金

融資第二部

生業融資・契約班
・生業資金
・教育資金、恩給担保資金

中小企業融資第二班
・中小企業資金・生業資金

医療・生活衛生融資班
・生活衛生資金
・医療資金

生衛・創業融資班
・生活衛生資金
・生業資金（創業）

融資相談室

融資相談・教育恩給担当室
・教育資金
・恩給担保資金顧客特性に応じた利便性向上（窓口一元化）創業支援班
・生業資金（創業）（注）下線は今次再編に伴う名称等の変更

・エリア制
那覇市、離島町村あった。
推進体制としては、本店調査担当理事を統括責任者とし、室長（ 企画調査部長 ）が所管業務全般を統括、副室長（ 事務管理課長 ）が補佐し、室員は上席調査役以下の職員数名および必要

・エリア制
浦添市、西原町、南部市町村

により加えられた外部の専門家で構成した。
企画室での検討結果は随時、副理事長以下の役員および部長で構成される「公庫基本問題検討委員会」（「事務開発委員会」の専門委員会。昭和 59 年 8 月に設置され、平成 18 年 9 月に当初の目的を達成し廃止 ）に報告・提案し、審議を受け、順次実行された。また、提案内容の検討と実行にあたっては、各部門から選出された職員で構成される「業務改善企画担当者会議」に諮る
ほか、随時、企画室と各部門間でワークショップを開催し、組織内のコンセンサスを得た。
企画室の当初の活動期間は 12 年度限りを想定していた。しかし、想定を上回る速さで自己査定業務が導入され、同室がシステム開発と併せその対応に当たったことなどから、14 年度まで活動を継続した。

176

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

177

3 年間の活動期間に、①新総合情報システムの基本構想の提案②代理貸付システムの機能拡として掲載・開示した。

張案の調査③自己査定などの運用マニュアルの制定④融資・債権管理部門への班制導入の提案「ディスクロージャー誌」として順次掲「業務概要」や「おきなわ公庫のご案内」はその後、および実行（ 14 年 4 月 ）⑤企業財務情報、自己査定支援、企業信用格付、顧客信用情報、顧客

載内容を拡充し、また、適時・迅速な情報提供を目的として、「ホームページ（ HP ）」を 10 年

応対記録および融資進捗管理といった「情報系システム」の本格開発の土台を構築した注 5。

10 月に開設し、随時コンテンツを更新・拡充している。
主な開示資料は次のとおり。

用リスク管理業務を一元的に管理する体制を構築するため、14 年度に信用リスク管理統括室

・財務諸表（ 損益計算書・貸借対照表及び財産目録 ）が創設された。

・附属明細書企画室の提案などに基づき情報系システムや組織体制を整備した結果、当初の目的であった

総合史 第２編 第２章 第４節

なお、自己査定業務の企画開発は企画室が担ってきたが、実施段階においては、当公庫の信・決算報告書一連の公庫を取り巻く環境の変化に対応するための業務改善の成果にとどまらず、当公庫の最・監事の意見書（ 財務諸表および決算報告書に係るもの ）大の特長であるワンストップサービス「一体的・総合的な政策金融の提供」を後押しする基礎・業務報告書（ 業務内容、業務実績、組織概要、財務内容などを掲載 ）を構築した。

・行政コスト計算財務書類、行政コスト計算書（ 添付 ）民間企業仮定貸借対照表 / 民間企業④

- 3 政策金融評価業務

当公庫は、平成 13 年 12 月の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」などを踏まえ、当公

仮定損益計算書 / キャッシュ・フロー計算書 / 民間企業仮定株主資本等変動計算書 / 附属
明細書庫の業務の自己評価とその結果を業務改善に反映させることを目的に 16 年度から政策金融評

・沖縄振興開発金融公庫 Report（ ディスクロージャー誌 ）価を実施し、18 年度から「政策金融評価報告書」を公表している。その客観性の確保および・ホームページ（ 業務内容、業務実績、組織概要、財務内容などを掲載 ）評価手法に対して専門的な意見や助言を得ることなどを目的として、学識経験者などで構成さ②情報公開制度れる「政策金融評価業務検討委員会」を設置している。

平成 12 年 12 月に閣議決定された「行政改革大綱」で方向性が示され、独立行政法人等が保有する情報の一層の公開を図り、独立行政法人等が行う諸活動を国民に説明する責務（ アカ（４）情報公開（透明性を高める取り組み）
沖縄のみを対象とする唯一の総合政策金融機関としての取り組みについて、多様なステーク

ウンタビリティー ）を全うすることを目的とした「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が 14 年 10 月に施行され、情報公開制度が開始されることになった。

ホルダーの理解と信頼を得ることは、業務の適切で円滑な推進を図る上で必須である。このた同法および政令に基づき当公庫では、情報公開に関する事務手続に関する基本的事項を定め

め経営の「透明性」を高めるために、さまざまな場において自らの業務について説明責任を果た「情報公開手続規程」 注 6 などを策定し、情報の提供は本店・東京本部および全支店に「情たす努力を続けてきた。ディスクロージャー誌やホームページなどを通じて、業務内容、財務報公開窓口」を設置し、一般の閲覧に供する方法のほか、ホームページに掲示する方法により状況などを広く一般の閲覧に供し、また開示請求権制度の整備による情報公開の要請などにも行っている。提供する情報の範囲は、「組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情取り組んできた。

報、評価および監査に関する情報、出資会社に関する情報」としている。

①情報開示（ ディスクロージャー ）設立年度である昭和 47 年度以降、毎年度「業務報告書」を作成し、「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」に基づいて財務諸表を官報に公告してきたほか、業務内容、財務状況などの情報の開示に努めてきた。
財務諸表公告では平成 7 年度決算以降、貸付金のうち「延滞債権額」（ 弁済期限を 6 カ月以上経過して延滞となっている貸し付けの元金残高額 ）を開示し、9 年度決算では民間金融機関の基準に準じて算出した「リスク管理債権額」を「1998 おきなわ公庫のご案内」に参考情報

注5 残された「新総合情報システム開発」業務については、15年度以降は情報システム課が引き継いだ（12～14年

注6 令 和3年度末時点では「情報公開手続及び個人情報保護手続等に関する規程」。

度のシステム開発状況などは、後述の部門史第4編第3章「情報システム」を参照）。

178

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

179

部門史
各部門の動向
第1編

第21〜30事業年度（平成4〜13年度） � � � � � � � � � � � � � � � � � � 183

第2編

第31〜40事業年度（平成14〜23年度）� � � � � � � � � � � � � � � � � 235

第3編

第41〜50事業年度（平成24〜令和3年度） � � � � � � � � � � � � � 287

第4編

内部体制、債権管理、財務の動向� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 341©OCVB
シーサー 宮獅子、村獅子、家獅子の3種類があり、一般の住宅では屋根や門柱、玄関近くに設置し、魔物が侵入しないように、にらみを利かせている。土産品としても人気で、壁掛け、表情、色など、多種多様化している。

沖縄公庫五十年史

181

第１編
第21〜30事業年度（平成4〜13年度）
第１章  経済動向��������������������� 184
第１節 国内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 184
第２節 県内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 185

第2章  出融資動向������������������� 196

第１節 出融資� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 196
		 第１項 産業開発資金� � � � � � � � � � � � � � � 196
		 第２項 中小企業等資金 � � � � � � � � � � � � 202
				

（中小企業資金、生業資金）

		 第３項 生活衛生資金� � � � � � � � � � � � � � � 210
		 第４項 教育資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 213
		 第５項 恩給担保資金� � � � � � � � � � � � � � � 214
		 第６項 医療資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 215
		 第７項 農林漁業資金� � � � � � � � � � � � � � � 218
		 第８項 住宅資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 224
		 第９項 出資 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 227
第２節 委託・受託 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 230

ゲットウ（方言名サンニンなど） 抗菌作用があり葉は食べ物を包む、茎は月桃紙として利用。旧暦12月8日「ムーチー」行事では餅を包んで蒸し上げるのに使われている。

©OCVB

沖縄公庫五十年史

183

第1編

第21～30事業年度（平成4～13年度）れた。また年度末には消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がみられた。
9 年度は再び景気が足踏みし、停滞状態となった。4 月の消費税率の引き上げによる税の負担増や駆け込み需要の反動がみられ、その影響は政府の予想以上に大きく現れた。その後、緩

第１章
第１節

経済動向

国内経済

やかながら回復に向かったものの、秋口には株価の下落、11 月には都市銀行の北海道拓殖銀
行や 4 大証券会社の 1 つであった山一証券など複数の大手金融機関の経営破綻による金融シ
ステムへの信頼低下、アジア通貨危機などにより景気は停滞を続けた。
10 年度は景気悪化に伴う参院選大敗で橋本首相が退陣し、小渕内閣が誕生した。同内閣では財政拡大路線に転じ、再び公共事業や減税などの景気対策に動いた。また、日銀も 11 年 2

バブル期に積み上がった耐久消費財の在庫調整、株価の大幅な下落などが影響した。上昇して月にゼロ金利政策を導入した。金融危機は 10 年度も続き、長期信用銀行のうち日本長期信用

いた地価も 3 年後半から下落に転じ、その後 20 年近く下落が続くことになる。政策面では 3銀行と日本債権信用銀行が経営破綻し、一時国有化された。そして、金融機関に公的資金を注

年度に公定歩合が引き下げられて金融緩和に転じ、4 年度の予算編成では緊急経済対策が策定入する仕組みが作られ、旧大蔵省から独立して金融機関を監督する金融庁が発足した。また、されたが、国内経済はその後、長期にわたり停滞が続くことになる。

大手金融機関の間で再編・統合が進みだした。

5 年度は、8 月に戦後長らく政権を担ってきた自由民主党が衆院選で大敗し、非自民政権の11 年度は、9 年の春以降、景気後退局面に入っていた国内経済が、これまでの各種の政策効

細川護熙内閣が誕生した。国内経済は、年度初めは公共投資や住宅投資が堅調に推移したが、果により、春先には下げ止まった。その後は緩やかな回復が続き、アジア経済の回復も好影響

夏場以降は年末にかけて再び低迷した。円高による輸出数量の減少で外需が大幅に減少し、鉱を及ぼした。年末には設備投資にも持ち直しの動きがみられたが、個人消費が弱含みで推移し工業生産も停滞した。年明け後は米国経済の回復などによる輸出の回復や個人消費の持ち直しており、本格的な回復には至らなかった。

など明るい動きもみられた。国内経済の停滞はバブル崩壊におけるバランスシート調整なども影響し、構造的な問題が景気回復にも影響を及ぼした。

13

12 年度は、超高齢化社会へ向けて介護保険制度が開始された。また 13 年 1 月には中央省庁
が 1 府 22 省庁から 1 府 12 省庁に再編された。国内経済は国内需要が伸び悩む中で、輸出と6 年度は、自民党が社会党、新党さきがけと連立を組み、社会党の党首を首相とする自社さ

設備投資が回復した。輸出は IT 関連需要の増加に伴いアジア向け輸出が増加したが、12 年半連立政権・村山内閣を誕生させ、政権に復帰した。国内経済は個人消費の下支えや公共投資、

ば以降は IT 需要の冷え込みで減少した。金融政策では、政府がゼロ金利政策の解除に慎重な

住宅建設の増加により緩やかながら回復の方向に向かった。低迷していた設備投資も夏場には中、日銀は 8 月にゼロ金利政策を解除した。しかし、米国の IT バブルの崩壊などから国内景プラスに転じたが、バブル崩壊の後遺症などから緩やかな回復に留まった。7 年 1 月には阪神・

気は再び低迷し、13 年 3 月にはゼロ金利政策に戻り、量的緩和に動いた。

淡路大震災が発生し、6 千人を超える人命を失い、被災地を中心に経済活動も大きな打撃を被り、政府は 2 度の復興関連補正予算を措置した。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 4 年度は、バブル崩壊後で国内景気は減速感を強めていった。背景には金融引き締めや

13 年度は、4 月に小泉内閣が誕生し、「改革なくして成長なし」をスローガンに歳出抑制を中心にした財政健全化や道路公団、郵政事業の民営化など構造改革に取り組んだ。国内経済は

7 年度は、阪神・淡路大震災や急激な円高、米国経済の減速などにより年央には景気回復に

13 年度中悪化を続けた。特に個人消費は、所得の低い伸びが続いていることや家計の将来不足踏みがみられた。こうした情勢に対して財政面からは公共投資の増加、金融面からは公定歩安から 11 年春先からほとんど増加していない。また、金融機関の不良債権問題や企業の過剰合の引き下げなどの金融緩和策が採られた。また年央以降は円高是正が進み、7 年末以降は景債務問題が長引いていることも経済の活性化を阻害した。雇用情勢は厳しい状況が続き、年平

気に明るい動きがみられた。ただし、この景気回復は過去のものと比べてそのテンポが緩やか

均の完全失業率が 5.0％と初めて 5％台となった。

であった。その要因として企業のバランスシート調整が長期化していることや所得の伸び悩み
で個人消費の回復が緩やかであったことが挙げられる。
8 年度は、これまで増加していた生産年齢人口が減少に転じた。1 月に発足した橋本内閣は「行政」「財政構造」「経済構造」「金融システム」「社会保障」「教育」の 6 大改革を打ち出した。

184

第２節

県内経済

（１）県経済の主な出来事

国内景気は年前半まではバブル期の過剰な設備や雇用の調整が行われ、資産価格下落による金

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の県経済の主な出来事をみると、4 年 11 月には融機関のバランスシート調整や円高で 0％に近い低成長となった。年度半ばから公共投資は減

沖縄のシンボルであった首里城の正殿が復元され、周辺一帯が首里城公園として開園した。30

少したが、在庫、設備、雇用の調整の進展や円安などにより民間需要主導の回復の動きがみら

年度の入園者数は約 280 万人となった。首里城公園が開園した翌 5 年 1 月からは NHK 大河

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史185

ドラマで「琉球の風」が約半年間にわたって放送された。そして、10 月にはウリ類などの植山形屋が閉店、9 月には琉球銀行が金融機能早期健全化措置法に基づく公的資金 400 億円を導物を食害する害虫のウリミバエの根絶が八重山地域で達成され、県全域での根絶を達成した。

入（ 平成 22 年 7 月に完済 ）するなど、県内企業に大きな動きがあった。

「不妊虫放飼法」という手法を用いての駆除は世界的な大事業であった。この害虫の駆除によ

12 年 5 月には 7 月開催の九州・沖縄サミット首脳会議の開催会場となる万国津梁館が落成

り、代表的な県産農産物であるマンゴーやゴーヤーが全国に出荷できるようになった。6 年 3し、7 月 21 日から 3 日間首脳会議が開催され、日本で開催されるサミットとしては、初めて

月には東京の銀座に、沖縄物産公社が運営する沖縄物産店「わしたショップ」がオープンした。

の地方開催となった。久米島では 12 年 6 月に沖縄県海洋深層水研究所が開所し、車エビや海県産品の販路拡大に一役買っており、アンテナショップの成功例として各県の注目を集めた。

ぶどうの養殖、化粧品の原料水などに活用されている。また、12 月には首里城跡および 8 つ

7 年 3 月には宮古島と来間島間に全長 1,690 ｍの来間大橋が開通。農道橋としては国内最長のグスク・関連遺産群が「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として国内では 11 番目の世界であった。放送業界では同年 10 月に琉球放送、沖縄テレビに次ぐ第 3 の放送局となる琉球朝遺産として文化遺産に登録された。
13 年 4 ～ 9 月には NHK 連続テレビ小説 ｢ちゅらさん｣ が放送され、これが沖縄ブームの推進体制を構築するため、観光と MICE 分野を統合一元化した官民一体型の推進母体である契機となり、県内への移住者が増加した。また、4 月には沖縄県の産業振興の拠点となる沖縄

沖縄観光コンベンションビューローが発足した。9 年は駐留軍用地跡地利用のモデルケースと産業支援センターの供用が開始された。同センターには本県の産業振興の中核を担う沖縄県産なる北谷町美浜のアメリカンビレッジの本格的な工事が始まった。在日米軍施設のハンビー飛業振興公社や沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県経営者協会、沖縄県工業連合会、沖行場が返還され、隣接するメイモスカラー地区の埋め立て地と一体的な開発が行われ、10 年

縄県物産公社などが入居しており、地域プラットホーム施設をはじめ、ワンストップ型の施設

から施設が順次開業し、16 年にほぼ完成した。15 年の年間来客数は延べ 830 万人にのぼった。

整備がなされた。13 年 9 月に米国同時多発テロが発生し、多くの基地を抱える沖縄の特殊事

9 年 6 月には県が独自の産業振興策を具体化した産業創造アクションプログラムを策定し情から観光関連産業を中心に深刻な被害をもたらした。10 月には沖縄信用金庫が経営破綻し、た。本県の地域特性を生かした将来の基盤産業の方向性を示したものであり、食品、医療バイ

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

日放送が開局した。琉球放送が資本参加している。そして、8 年 4 月には沖縄観光の効率的な

14 年 3 月にコザ信用金庫に吸収合併された。

13

オ、観光関連、情報、環境、物流の 6 つの中核産業を振興することが提示された。特に健康食品産業については同プログラムの中で中核産業として位置付けられた。翌 10 年 6 月には県工業技術センターが落成し、琉球大学やトロピカルテクノセンター（ バイオや IT 関連の研究

注1（２）個人消費①個人消費を取り巻く環境開発機関 ）などと産官学連携による研究開発事業を実施した。県は 10 年 9 月に沖縄県マルチ

平成 4 年から 13 年までの個人消費を取り巻く環境をみると、雇用情勢はバブル崩壊により

メディアアイランド構想を策定した。インターネットやパソコンの普及、情報通信関連技術が悪化し、有効求人倍率は 4 年の 0.32 倍から 7 年には 0.18 倍まで低下し、その後は上昇した

進展していく中で、本県の豊富な若年労働力を活用しつつ情報通信産業の振興を推進した。そものの、13 年の水準は 0.26 倍で 4 年の水準を下回った。完全失業率も 4 年の 4.3％から 13

して、11 年にはコールセンターの進出が相次いだ。改正沖縄振興特別措置法に基づき、国と県

年には 8.4％と復帰後、最も高い水準を記録するなど、厳しい情勢が続いた。家計の可処分所が事業立ち上げへの公費負担や若年者雇用奨励金の支給、沖縄－東京・大阪間の専用回線の無得も家計調査によると 5 年をピークに減少基調で推移した。また、消費者物価は 0％近傍で推償貸与などを実施したことが奏功した。令和 3 年 1 月現在、県内ではコールセンターほか情報移したが、12 年以降はマイナス基調で推移した。総じて物価は安定していたものの、雇用・所

サービス、コンテンツ、ソフトウェア開発など情報通信関連企業は 496 社（ 県外からの立地

得環境は厳しい状況が続いたといえる。

企業 ）が立地し、3 万人余の雇用を生み出しており、観光とともに沖縄をけん引する産業とし②百貨店・スーパー販売額て着実に成長している。そして、製造業の振興では 11 年 3 月に中城湾港新港地区が特別自由

平成 4 年から 13 年までの個人消費関連の動向をみると、百貨店では 3 年に沖縄三越が増築

貿易地域に指定された。同地域では 12 年 5 月に賃貸工場が落成した。なお、自由貿易地域おした新館を既存の旧館と一体的に運営する形態で増床して売上を伸ばし、4 年も引き続き高い

よび特別自由貿易地域は、24 年 4 月に国際物流拠点産業集積地域に発展的に統合された。

伸びとなった。また 9 年には消費税率が 3％から 5％に引き上げられ、スーパーでは比較的大11 年 5 月には狭隘になった那覇空港の新国内線旅客ターミナルビルの供用が開始された。

きな影響はみられなかったものの、高額商品を扱う百貨店では駆け込み需要とその反動がみら

18 年に LCC のスカイマーク社が就航したことから同ビルではその後、北側に施設を拡張しれた。県内の百貨店は、国際通りに面する好立地や県経済の拡大を背景に好調な業績を上げてた。11 年 6 月には、海運会社の有村産業が会社更生法の適用を申請し、8 月には百貨店の沖縄

いたが、郊外への大型店進出の影響で国際通りの集客力が低下したことなどから、沖縄山形屋
が平成 11 年に閉店した。百貨店・スーパーの販売額は既存店では前年比で減少した年もみら

注1 平成26年3月末で解散し、同社の機能などをトロピカルテクノプラス（平成24年設立）が承継している。

186

沖縄公庫五十年史

れるが、全店舗ベースでは同期間において概ね増加基調が続いたことから、同期間の雇用・所

沖縄公庫五十年史187

得環境には厳しさがみられたものの、人口の増加や新設店効果などから個人消費は底堅く推移

11 年度以降は、政府が公共投資を抑制する方針に転換したことで減少に転じ、23 年頃まで減少したものとみられる（ 図表 2-1 ）。また、スーパーの品目別では、食料品は比較的堅調に推移し傾向が続いた。4 年度から 13 年度までの主な事業としては、那覇空港新ターミナルビルや都市たものの、衣料品は低価格の衣料品量販店の出店が増え、同業態との競合などがみられた。

モノレールなどの中核的な社会資本の建設や那覇新都心地区の開発（ 駐留軍用地跡地利用 ）、首図表 2-1
年

平成4

5

6

里城公園の整備事業などが展開された。また、同期間に竣工した主な事業としては、来間大橋、

百貨店・スーパー販売額（ 前年比 ）
7

8

9

10

（ 単位：％ ）浜比嘉大橋や漢那ダム、県庁舎議会棟や警察棟、首里城公園、那覇空港新ターミナルビルなどが

11

12

挙げられる。しかし、平成 4 年度以降、全国的なバブル崩壊に伴う景気停滞の長期化で経済環境や財政事情が悪化したことから、県主導のリゾート開発を取り巻く環境が厳しくなり、ブセナリ

既存店

3.9

△ 1.3

△ 3.1

1.7

0.3

0.3

2.8

△ 0.8

△ 2.4

全店舗

6.3

△ 0.3

7.4

10.3

5.4

3.0

5.0

4.6

3.5

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

ゾートなど計画の見直しを余儀なくされたプロジェクトもみられた。一方、12 年には九州・沖
縄サミットが開催され、開催に向けての関連インフラの整備が推進された。

③新車販売台数、家電販売額

図表 2-3

耐久消費財についてみると、新車販売台数は平成 4 年から 6 年にかけてバブル崩壊の影響
11 年には、軽自動車が前年 10 月の規格変更以後、年間を通して好調に推移したことや入域観光客数の増加によるレンタカー需要などから 2 桁の伸びを示した。新車販売台数は、その後も軽自動車が維持費の安さや新型車の投入効果から堅調に推移し、小型・普通乗用車も高性能のスモールカーの投入などで底堅く推移した。

沖縄開発庁予算
沖縄振興開発事業費
公共工事請負金額（ 単位：億円 ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

3,060

4,309

3,593

3,808

3,420

3,345

4,713

3,815

3,687

3,525

2,838

4,088

3,376

3,574

3,200

3,122

4,430

3,563

3,296

3,152

3,306

3,487

3,429

3,994

3,768

3,869

4,613

4,297

3,730

3,622

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

年度 平成4もあり、低調に推移した。9 年は消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられた（ 図表 2-2 ）。

沖縄開発庁予算と公共工事請負金額（注）補正後予算。

資料：内閣府「沖縄振興予算」、西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」

家電販売額は、4 年から 6 年にかけては新車販売台数と同様にバブル崩壊の影響もあり、低13②非居住用建築物の着工床面積調に推移した。8 年は翌年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がみられ、9 年はその反動

非居住用建築物の着工床面積は、平成 2 年に約 136 万㎡と復帰直後の高水準となった昭和で減少し、その影響は 10 年頃まで続いた。11 年は持ち直したものの 12 年は天候要因などか

48 年の 134 万 4,023㎡を上回り、復帰後、最大となった。平成 4 年から 13 年の非居住用建らエアコンが伸び悩んでほぼ前年並みで推移し、13 年は冷蔵庫、洗濯機など白もの家電が不築物の着工床面積をみると、4 年以降はバブル崩壊とともに減少に転じた（ 図表 2-4 ）。
用途別でみると、これまで増加基調にあった「サービス業用（ 宿泊業などを含む ）」や「商調で前年を下回った。
図表 2-2業用（ 金融、飲食店用を含む ）」が減少に転じた。一方、景気対策として公共投資予算が増額

新車販売台数、家電販売額（ 前年比 ）

年

平成4

5

新車販売台数

△ 3.5

0.0

△ 5.2

4.4

家電販売額

△ 8.8

△ 3.8

△ 0.6

0.4

6

7

（ 単位：％ ）されたこともあり、「公務・文教用」は底堅く推移した。なお、用途別の着工床面積の 4 年か

9

10

11

12

13

ら 13 年までの累計では、「公務・文教用」が約 281 万㎡で全体の 31.3％を占めて最も大きく、

△ 1.0

1.5

△ 1.4

12.5

6.5

5.6

6.6

△ 2.9

△ 3.3

3.1

0.2

△ 3.5

次いで「サービス業用」が約 220 万㎡で 24.4％、「商業用」が約 210 万㎡で 23.3％となった。

8

図表 2-4

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

年 平成4（３）建設関連①沖縄振興予算と公共工事請負金額
沖縄振興開発計画（ 第３次 ）に基づく平成 4 年度から 13 年度の沖縄開発庁予算（ 補正後予算。
以下、「沖縄振興予算」という ）ベースでは、5 年度以降は概ね 3,000 億円台から 4,000 億円台の高水準で推移した。沖縄開発庁以外の各省庁予算や県、市町村の自主財源なども含む西日本建

6

7

8

9

10

11

12

（ 単位：㎡、％ ）

累計

構成比

非居住用計 1,127,773 1,127,368 773,567 927,033 929,445 716,626 810,546 820,072 877,776 886,457 8,996,663

100.0

商業用

5

非居住用建築物の着工床面積（ 用途別 ）13

207,873 347,716 141,978 217,899 152,624 183,777 217,532 139,868 257,054 231,769 2,098,090

23.3

サービス業用 362,662 254,180 162,699 185,639 308,574 182,565 170,906 206,125 168,677 193,445 2,195,472

24.4

公務・文教用

255,468 246,062 253,448 304,113 253,340 234,188 293,411 287,001 348,561 336,701 2,812,293

31.3

その他

301,770 279,410 215,442 219,382 214,907 116,096 128,697 187,078 103,484 124,542 1,890,808

21.0

資料：国土交通省「建築着工統計」

設業保証株式会社の公共工事請負金額でみると、バブル崩壊後の経済の落ち込みに対する政府の景気対策などもあり、4 年度から 10 年度にかけては増加基調で推移した（ 図表 2-3 ）
。しかし、

188

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

189

③新設住宅着工戸数

千人増で女性の 1 万人増を上回り、完全失業率は男性が 4.4％から 9.1％に 4.7 ポイント上昇

平成 4 年から 13 年の新設住宅着工戸数についてみると、バブル崩壊後、金融緩和で貸出金し、女性の 4.1％から 7.5％の 3.4 ポイント上昇を上回っている。なお、男性の 13 年の 9.1％

利が低下に転じ、地価も下落基調が続き、また、経済対策としての当公庫融資が拡充されたこは復帰後、最も高い水準を記録した。

となどから、持家と貸家の建設が 8 年にかけて増加した（ 図表 2-5 ）。8 年には翌 9 年の消費税

この平成 4 年から 13 年は、バブル崩壊により日本経済が長期にわたり停滞した時期である。

率の引き上げ前の駆け込み需要により持家、貸家建設とも大幅増となり、住宅着工戸数は 1 万

財政・金融による景気対策が相次いで実施されたものの、企業の過剰債務や金融機関の不良債

7,456 戸で前年比 29.5％増と 11 年ぶりに 1 万 7,000 戸を超える高水準となった。

権の顕在化、9 年のアジア通貨危機なども影響し、デフレからの脱却が困難な状況が続いた。また、企業はバブル期の頃に人員を大量採用したことから過剰雇用を抱えることになり、雇用調ル崩壊後の 5 年にはリゾートマンションなどの減少により落ち込んだものの、6 年以降は従来整が本格化して全国の失業率は 14 年には 5.4％まで上昇した。雇用形態においても非正規社員のファミリー向けのマンションを中心に 11 年まで 1 千戸台で安定的に推移した。10 年以降は、の採用が増加し、就業者に占める非正規雇用者の比率も高まった。本県では、生産年齢人口の住宅着工戸数が 10 年の 1 万 1,067 戸を底に増加を続け、13 年は 1 万 3,464 戸となった。こ

増加や全国での雇用調整の本格化による県外就業者の県内への転入超も影響して、労働力人口の期間は地価が下落傾向を強め、貸出金利も 3 年以降の金融緩和で低下局面が続いた。しかし、が堅調な伸びを続けた ( 図表 2-7 ）。一方、就業者数は、全国と同様に伸びが鈍化したことから、9 年の国内金融不況や 13 年の世界同時多発テロなどから県経済が弱含みで推移し、また雇用の失業率が上昇傾向に転じ、13 年には復帰後、最も高い 8.4％を記録した。また、全国では年齢非正規化により低賃金労働者の割合が高まった。

間や地域間、職種間で求人側と求職者側でのミスマッチによる、いわゆる構造的失業率が高ま

こうした経済環境などから、持家建設は 11 年には住宅ローン減税制度の実施で増加したもり、本県においても 10 年頃から構造的失業率が高まった注 2。

のの、12 年以降は減少に転じ、この減少傾向は 17 年頃まで続いた。一方、所得の伸び悩みや

図表 2-6

雇用の不安定化などによる一戸建て持家の取得難もあり、貸家への需要が高まった。貸家建設
年

は 10 年の 5,464 戸を底に増加に転じ、18 年まで増加基調を続け、第 3 の貸家建設ブームとなった。また、貸家需要が高まる中で貸家建設が大幅に増加した背景には、平成に入って以降の那覇市小禄金城地区、那覇新都心地区の駐留軍用地跡地区画整理事業の完了により、同地区への年（ 単位：戸 ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

12,198

12,63014,451

13,484

17,456

12,647

11,067

12,192

12,463

13,464

持家

4,664

5,934

6,236

5,239

7,182

5,254

4,321

4,965

4,332

3,688

貸家

5,241

5,499

6,462

6,712

8,410

5,912

5,464

5,959

7,092

8,464

給与

249

231

159

84

234

117

49

135

67

66

分譲

2,044

966

1,594

1,449

1,630

1,364

1,233

1,133

972

1,246

資料：国土交通省「住宅着工統計」（ 単位 : 千人、％ ）

5

6

7

8

9

10

11

12

13

938

956

972

987

1,000

1,014

1,029

1,043

1,059

1,073

労働力人口

562

567

571

571

586

602

608

616

629

630

就業者数

577

539

542

541

538

547

566

561

565

579

農林業

49

48

42

38

37

39

35

36

37

33

非農林業

490

493

499

500

510

527

526

529

542

544

完全失業者

新設住宅着工戸数（ 利用関係別 ）

平成4

総数

平成4

就業状態

15歳以上人口

貸家建設が急増したことがある。
図表 2-5

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

9 年には前年の駆け込み需要の反動で持家、貸家建設とも減少した。分譲住宅の建設はバブ

24

25

29

33

38

36

47

51

50

53

376

389

401

414

413

411

420

427

430

443

労働力人口比率

59.9

59.3

58.7

57.9

58.6

59.4

59.1

59.1

59.4

58.7

完全失業率

4.3

4.4

5.1

5.8

6.5

6.0

7.7

8.3

7.9

8.4

完全失業率(全国)

2.2

2.5

2.9

3.2

3.4

3.4

4.1

4.7

4.7

5.0

非労働力人口13

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

図表2-7（昭和48年＝100）220

労働力人口と就業者数（指数、昭和48年=100）
就業者数（男女計）200

労働力人口（男女計）

180
160

（４）雇用情勢①就業状態
平成 4 年から 13 年にかけての就業状態をみると、労働力人口は 56 万 2 千人から 63 万人
まで 6 万 8 千人増加した（ 図表 2-6 ）。うち男性が 3 万 5 千人増加したのに対して、女性は 3
万 3 千人の増加となっている。一方、就業者数でみると男性が 1 万 5 千人の増加に対して、女性は 2 万 3 千人増加しており、男性を上回っている。この結果、完全失業者数は男性が 1 万 9

140
120
100
80
昭和48 50

52

54

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29 令和元 3（年）資料：沖縄県「労働力調査」

注2 失 業をもたらす要因は、大きく分けて①労働需要の不足（求人数がそもそも少ない状況）から生まれる需要要
因②企業が求める人材と求職者の能力や待遇などのかい離から生じる構造的要因③求職側、求人側のお互いの情報が不完全なため、お互い相手を探すのに時間を要する摩擦的要因の３つがあり、後者の２つを広義の構造的要因（ミスマッチ要因）としている。離職率の上昇や雇用の非正規化、高齢化などが構造的失業を増加させる方向に働いたとみられる。

190

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史191

②非正規雇用者の割合④有効求人倍率

平成 4 年から 13 年にかけては非正規雇用者の割合が上昇した。総務省の就業構造基本調

有効求人数は、昭和 63 年度の 9,197 人をピークに減少し、平成 4 年度以降でみるとバブル

査によると、県内の役員などを除く雇用者全体に占める割合は、4 年調査の 24.0％から 14 年

崩壊で 4 年度には 4,894 人と半数程度となり、7 年度まで 4,000 人を下回って推移した（ 図調査では 36.0％まで 12.0 ポイント上昇している（ 図表 2-8 ）。この間、全国でも 21.7％から

表 2-10 ）。8 年度から公共投資の拡大や入域観光客数の増加、個人消費の堅調さなどで県内景31.9％に 10.2 ポイント上昇している。非正規雇用者の割合は、その後も 24 年調査まで上昇

気に回復の動きがみられ、求人数も増加基調で推移し、13 年度には 7,941 人まで増加した。

を続けるが、29 年調査では本県が僅かながら低下に転じ、全国は横ばいで推移した。

一方、有効求職者数は完全失業率が上昇を続けたことから、4 年度の 1 万 6,716 人から 13 年

図表2-8

（%）
50
40

20

昭和62

43.1

38.2

38.2

平成4

倍率は、4 年度の 0.29 倍から 7 年度には 0.19 倍まで低下した。8 年度以降は前述のように県内景気に回復の動きがみられ、サービス業などでの求人数が増加してきたことから、有効求人
倍率も 0.2 倍台に持ち直したが、その後も概ね 0.2 倍台で推移しており、全国と比較すると大きく下回っている状況が続いた。

9

14

19

24

29

図表 2-10（年）

資料：総務省「就業構造基本調査」

年度③新規求人数
平成 4 年度から 13 年度の新規求人数について、産業別の新規求人数の動向を増減寄与度でみると、4 年度から 5 年度にかけてはバブル崩壊後の影響から「サービス業」や「卸売業・小売業」、「建設業」などでマイナスとなっている（ 図表 2-9 ）
。

図表2-9
建設業
金融・保険・不動産業

（%）
30

平成4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

有効求人数

4,894

3,849

3,653

3,898

4,795

5,048

4,806

6,209

7,903

7,941

有効求職者数

16,716 18,378 19,536 20,290 20,308 22,300 24,863 26,528 27,933 30,043

有効求人倍率

0.29

0.21

0.19

0.19

0.24

0.23

0.19

0.23

0.28

0.26

有効求人倍率（全国）

1.00

0.71

0.64

0.64

0.72

0.69

0.50

0.49

0.62

0.56

13

（５）企業の動向

運輸・通信業
その他

卸売業・小売業
合計

20①法人数と所得金額
県内の法人数を国税庁の統計でみると、平成 4 年は 1 万 3,886 社で、全国の法人数に占める割合は 0.5％であったが、13 年には 1 万 8,294 社となり、全国に占める割合でみると、0.6％

10と 0.1 ポイント増えている（ 図表 2-11 ）。4 年の法人数は全国で 43 番目であったが、13 年の0

法人数は全国で 39 番目となった。

△ 10

また、所得金額でみると、平成 4 年は 1,216 億 5,500 万円で、全国の法人の所得金額に占

△ 20
△ 30

（ 単位：人、倍 ）資料：厚生労働省、沖縄労働局「職業安定業務統計」

産業別新規求人数の増減寄与度

製造業
サービス業

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

0

35.5

31.9

全国

44.5

24.6

21.7

19.7

10

27.8

24.0

21.1

沖縄県

40.7

36.0

30

度には 3 万 43 人と増加基調で推移し、有効求職者数に対する有効求人の割合である有効求人

非正規雇用者の割合

平成4

5

6

資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

7

8

9

10

11

12

13 （年度）める割合は 0.3％であった。所得金額は 13 年には 1,345 億 7,800 万円に増加したが、全国に占める割合でみると、11 年から 12 年にかけては同割合が 0.4％まで上昇したものの、13年には 0.3％と低下した。4 年の所得金額は全国で 41 番目であったが、13 年は全国で 36 番

公共投資の拡大や入域観光客数の増加、個人消費の堅調さなどにより県内景気に回復の動き目となった。

がみられた 8 年度には「サービス業」をはじめ全体的にプラスになった。9 年度は前年が高い伸びとなったこともあり、ほぼ横ばいとなったが、10 年度以降は増加し、11 年度から 12 年
度にかけては入域観光客数の高い伸びや政府の経済対策に伴う公共投資などで県内景気に回復の動きがみられたことから「サービス業」「卸売業・小売業」「建設業」「製造業」などで求人が増加した。

192

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史193

図表 2-11

法人数

年

平成4

（ 単位：社、百万円、位、％ ）全国に占める順位

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14,466

14,58915,47915,986

16,178

16,616

17,09917,471

18,29443

39

2,589,414 2,648,987 2,696,342 2,738,594 2,784,029 2,757,586 2,790,749 2,822,226 2,859,733 2,887,666

－

－

－

－

13,886沖縄県
全国

法人数と所得金額

0.5

全国に占める割合

0.5

0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

平成4年 平成13年

0.6

平成4年 平成13年

所得金額など規模の大きな事業所が増加していることが背景にある。また、「建設業」が 4 万 7,441 人
から 5 万 1,008 人へと 3,567 人増加しており、事業所数の増加によるとみられる。次いで「運輸・通信業」が 2 万 8,346 人から 3 万 1,233 人へと 2,887 人増加した。物流の拡大や情報通
信関連企業の増加などによるとみられる。一方、「製造業」が 3 万 2,424 人から 3 万 314 人へと 2,110 人減少し、「金融・保険業」が 1 万 5,183 人から 1 万 4,096 人へと 1,087 人減少し

134,578

41

36

た。
「金融・保険業」の減少はバブル崩壊に伴う職員のリストラなどが影響している。なお、同

46,883,437 39,402,931 34,873,989 34,498,723 41,467,927 39,348,600 35,398,847 34,024,961 39,683,046 41,952,827－－

期間での従業者数は全国が 8 年調査をピークに減少したが、本県では増加基調が続いた。

－－

121,655

沖縄県
全国

8,858 人増加している。前述のように同産業の事業所数は大きく減少しており、大型商業施設

全国に占める割合

0.3

126,191

0.3

113,970

0.3

106,170

0.3

124,4270.3

115,838

0.3

113,9110.3

126,6720.4

143,0610.4

0.3

図表 2-12

資料：国税庁「都道府県別法人税（法人数、所得金額）」

事業所数と従業者数②事業所数（ 単位：所、人 ）

実数

増減数
従業者数

事業所数 従業者数

平成3年

8年

13年

3年

8年

13年

全産業

70,182

73,191

70,578412,272

447,565

460,859

396

48,587

農林漁業

113

147

180

1,343

1,330

1,490

67

147

鉱業

46

37

36

610

486

441

-10

-169

建設業

4,487

5,437

5,366

47,441

53,69251,008

879

3,567

製造業

3,426

3,397

3,162

32,42433,36830,314-264-2,110

27

37

37

1,541

2,042

1,983

10

442

運輸・通信業

1,995

2,052

2,072

28,346

28,816

31,23377

2,887

卸売・小売業，飲食店

37,23736,235

33,112160,082

167,480

168,940-4,125

8,858

982

1,097

1,025

15,183

15,317

14,09643-1,087

3,911

4,739

5,109

8,922

9,656

10,061

1,198

1,139

福祉事業等 ）」
「自動車整備業」などが増加した。次いで「不動産業」が 3,911 事業所から 5,109

不動産業
サービス業

17,95820,013

20,479116,380

135,378

151,293

2,521

34,913

事業所へと 1,198 事業所の増加、「建設業」が 4,487 事業所から 5,366 事業所へと 879 事業

資料：総務庁｢事業所統計（平成3年まで）｣、総務省｢事業所･企業統計（平成8年から13年まで）」

年に 7 万 182 事業所であったが、13 年には 7 万 578 事業所と 396 事業所の増加となった（図
表 2-12 ）。ただし、同期間の事業所数の推移をみると、8 年調査の 7 万 3,191 事業所をピークに減少に転じている。前述の法人数は増加基調を続けていることから、個人経営の事業所などを中心に減少していることがうかがわれる。なお、全国の事業所数は 3 年をピークに減少に転じている。
県内の事業所数の増減を平成 3 年と 13 年との比較で産業別でみると「サービス業」が 1 万
7,958 事業所から 2 万 479 事業所へと 2,521 事業所増加し、最多の増加数だった。
「サービス業」では、土木建築サービス業や個人教授所（ 学習塾等 ）などの「専門サービス業」「その他の生活関連サービス業」「医療業」「機械・家具修理業」「社会保険、社会福祉（ 保育所、老人

電気・ガス・熱供給・水道業

金融・保険業部門史 第１編 （平成４〜 年度）

事業所数

事業所統計（ 平成 8 年以降は事業所・企業統計 ）によると、県内の民営事業所数は平成 3

3年→13年 3年→13年

13所増加した。
「不動産業」や「建設業」の増加は、この期間に金融緩和で貸出金利が低下に転じ、地価の下落基調の継続、経済対策による住宅取得促進のほか、北谷町や那覇新都心地区といった駐留軍用地跡地の開発に伴う賃貸用建物の増加などから、持家と貸家の建設が増えたことなどが影響したとみられる。一方、「卸売・小売業、飲食店」は 3 万 7,237 事業所から 3 万 3,112
事業所へと 4,125 事業所の減少となった。そのほとんどが１～４人の従業者規模の事業所であり、小規模な事業所を中心に減少が続いた。

③従業者数
従業者数の増減については、3 年の 41 万 2,272 人から 13 年には 46 万 859 人へと 4 万 8,587人の増加となった。産業別でみると「サービス業」が 11 万 6,380 人から 15 万 1,293 人へと
3 万 4,913 人増加しており、最も増加数が多い。
「サービス業」では、「医療業」「社会保険、社会福祉」「その他の事業所サービス」「専門サービス業」「その他の生活関連サービス業」などで増加している。次いで、「卸売・小売業、飲食店」が 16 万 82 人から 16 万 8,940 人へと

194

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

195

第2章

出融資動向

地区振興資金を統合し、自由貿易地域と概ね 10㎞以内に位置する工業等開発地区立地企業のうち原材料および製品などを輸出入する事業者を対象に加え、平成 7 年度に創設された。産業

第１節

出融資

第１項

産業開発資金（１）制度の変遷

開発資金のほか中小企業資金、生業資金にも設けられている。貸付条件は金利が基準金利から
財投金利と同水準、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間
3 年以内 ）となっている。

海洋資源有効利用促進資金（ 対象資金：産業開発・中小 ）

①独自制度
①

る貿易の振興などをより一層促進するために、沖縄自由貿易地域振興資金および沖縄工業開発- 1 整備状況

沖縄の水事情は、本島北部地域におけるダム開発の進展にもかかわらず、人口の伸びや観光

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
7 年度 （ 創設 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒「沖縄自由貿易地域振興資金」および「沖縄工業開発地区振興資金」
8 年度 （ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄観光拠点整備資金」（ 旧「沖縄観光レクリエーション拠点整備資金」）⇒対象設備を追加ていることから、水資源の開発が緊要な課題となっていた。この資金は、沖縄県における慢性的な水不足の改善、国民・県民の健康増進および観光産業への一層の付加価値の付与並びに県内企業の育成に寄与するために、平成 9 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

沖縄経済国際化促進資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）沖縄は地理的・歴史的特性などからアジアを主とする国際交流拠点としての役割を期待さ

9 年度 （ 創設 ）「海洋資源有効利用促進資金」

れ、現に県内企業においても、経済の多様かつ構造的な変化に即応し、海外地域へ進出し活路

10 年度（ 創設 ）「沖縄経済国際化促進資金」を模索する動きが活発化していた。この資金は、このような政策の方向性や実際の企業活動状（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象および資金使途を追加（ 拡充 ）「沖縄観光拠点整備資金」⇒資金使途を追加
11 年度（ 廃止 )「地域水資源有効利用促進」
12 年度（ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 旧「沖縄観光拠点整備資金」）⇒貸付対象および資金使途を追加
13 年度（ 創設 ）「沖縄情報通信産業支援資金」①

で支援するため、平成 10 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

沖縄情報通信産業支援資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）立地場所を選ばず少ない資本で事業化できるなどの特質をもつ情報通信産業は沖縄において重点的な振興により集積を図るべき産業と位置付けられ、平成 10 年３月の改正沖縄振興開発特別措置法において情報通信産業振興地域制度が創設された。この資金は、国または沖縄県の情報通信産業振興関連施策に基づいて、情報通信産業の振興を図るため、13 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利＋ 0.15％、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

（ 廃止 )「海洋資源有効利用促進資金」

沖縄観光関連業者緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生 ）平成 13 年 9 月に発生した米国における同時多発テロ事件による観光客の急激な落ち込みに独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

より、売上高の減少など業況悪化を来しているかまたは業況悪化が見込まれる観光関連業を営

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）む者に対し、一時的な業況悪化により支障を来している資金繰りを安定化させるために 13 年

沖縄経済の均衡ある発展を図る上で、貿易および工業の振興と企業の立地促進は重要な課題
であり、これらを集中的かつ強力に推進するため沖縄振興開発特別措置法に「自由貿易地域」

13

況を背景に、県内企業の海外進出、外国企業の進出などによる県内経済の国際化などを金融面（ 創設 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」- 2 創設制度の内容

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

を「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」に統合

客の増加による需要増により慢性的な水不足状態が続いており、地域発展の阻害要因ともなっ。
度に創設された（ 非設備事業資金注 1 ）
貸付条件は金利が財投金利＋ 0.15％、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 7 年と「工業等開発地区」の制度が設けられている。この資金は、他県に比べても著しく立ち遅れている沖縄の既存工業の育成をはじめ、新規工業の開発導入、自由貿易地域の拡充・強化によ196

沖縄公庫五十年史

注1 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）

注2」参照。

沖縄公庫五十年史

197

以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。担保徴求の特例として、産業開発資金では貸付額が 8,000 万円までは無担保、8,000 万円超２億円以下の企業に対しては事情に応じた担保免除の特例を設け、資金繰りの安定を図った。

②主な本土並び制度推進課」が設置され、以降の産業開発資金の貸し付けは 13 年度まで両課によって実行された。

②産業開発資金の融資の動向②- 1 事業計画

当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）で 7,275 億円となり、昭和 57 年

日本開発銀行が日本政策投資銀行に組織変更 注 2 したことを受け、10 年度に特定資金のう度から平成 3 年度までの前期 10 年間に比べて 4,423 億円、増減率 155.1％の著増となった。

ち、旧日本開発銀行（ 現日本政策投資銀行 ）並びの制度について資金種名の全面改正を行った。

これは増加する電力需要に対して、安定供給体制の確立に向けた発電所の建設が継続的に計画

11 年度には、旧日本開発銀行の政策項目体系が閣議決定に基づき再編成されたことを受け、されたことや、空港新旅客ターミナルや都市モノレールなどの交通インフラの整備事業があっ

産業開発資金の貸付制度の統合などを実施し、制度体系の簡素化を図った。

たほか、中城湾港新港地区（ 旧工業開発地区 ）への大規模製鉄工場の移転や、駐留軍用地跡地や既成市街地におけるショッピングセンターの進出、複合型商業施設やオフィスビルの整備計（２）融資動向

画などが背景にあった。

①融資の基本方針

特に、4 年度および 5 年度は電気事業、リゾートホテル事業、不動産賃貸業などに旺盛な資金需要があり当初計画額を上回ることが見込まれたが、年度途中において発動された総合経済の基本的なテーマは、国際化、情報化、高齢化といったわが国の経済社会の基調変化に対応対策などに基づき、4 年度は 278 億円、5 年度は 60 億円の計画額を追加している。一方でそし、自立的発展の基礎条件の整備と沖縄の地域特性を生かした特色ある産業振興を図ることに

れ以外のほとんどの年度では、予算枠を効果的に活用するため他の資金への事業枠の流用が行あった。

われた。このため当期 10 年間の最終計画額は 6,637 億 12 百万円、当初計画額に比べ 637 億

これらを背景にした当期間の沖縄公庫の業務運営方針においては、沖縄を業務区域とする総88 百万円の減額となった。

合政策金融機関として引き続きその役割を発揮していくことを基調としつつ、地元関係機関や図表 2-13

地域顧客との連携を強化し出融資業務を適切に遂行することや独自融資制度の活用を旨とした。産業開発資金分野の取り組み方針は、ホテル投資計画や航空機、船舶の更新投資、電源開発投資など、中堅・大規模事業者の維持更新投資や能力拡充投資などに係る多様な資金需要に適切に対応することを基本としている。第３セクター方式による地域プロジェクトが増加する
中、投資回収に長期を要する地域開発プロジェクトや産業基盤の整備に資する設備投資など沖
縄振興における重要分野の資金需要に適切に対応し、その事業化や安定化を支援することが求められた。また当期間後期の平成 12 年度の方針では、沖縄振興開発金融公庫法の改正に伴う
業務拡充

注3

に適切に対応することも明記された。

貸出金利については、金利体系の簡素化（ 11 年 4 月 ）、返済期間に応じた金利を適用する期間別金利の導入（ 一部期間は 11 年 4 月、13 年 5 月に本格導入 ）、貸付期間が 5 年超の貸し付けについて借入者が貸付日から 5 年毎または 10 年毎に適用利率の見直しを選択できる金利見直し制度（ 13 年 5 月 ）が新たに導入された。
組織体制としては、融資第一部産業開発課および同課に属するプロジェクト推進室が産業開発資金の貸し付けを担ったが、6 年度には公共性の高い地域プロジェクトに計画段階から参画
し、出資、融資による資金供給機能などを効果的に発揮することを目的として「プロジェクト

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における沖縄振興（「第三次沖縄振興開発計画」）

13

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成4

61,60089,40027,80088,555

143.8

99.1

5

77,10083,1006,000

82,793

107.4

99.6

6

77,60072,100△ 5,500

72,084

92.9

100.0

7

74,50051,500△ 23,000

51,453

69.1

99.9

8

70,90050,500△ 20,400

50,468

71.2

99.9

9

65,40058,000△ 7,400

57,902

88.5

99.8

10

68,00068,091

91

60,126

88.4

88.3

11

90,90077,700△ 13,200

47,117

51.8

60.6

12

80,00060,021△ 19,979

38,243

47.8

63.7

13

61,50053,300△ 8,200

49,882

81.1

93.6

合計

727,500

663,712△ 63,788

598,623

82.3

90.2

②

- 2 貸付実績

当期 10 年間の産業開発資金の貸付実績は 5,986 億 23 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 82.3％となった。また前期 10 年間の実績と比べて 3,147 億 9 百万円、

注2 平成11年10月1日

日本政策投資銀行に組織変更。

注3 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）」参照。

198

沖縄公庫五十年史

110.8％増と大幅な増加となった。特に当初 3 年間の貸付実績は、本島中部地区における発電所建設投資、中城湾工業開発地区への大規模製鉄工場の移転投資、リゾートホテル関連投資、

沖縄公庫五十年史

199

商業施設開発など、民間投資に伴う旺盛な資金需要が重なったことから高い水準で推移し、4んだ。さらに県内を拠点とする定期航空運送事業において機材更新とともに大型化が進み、本年度の貸付実績（ 885 億 55 百万円 ）は当公庫設立以降で最大額となった。期間中盤以降も、土や県内離島を結ぶ路線の充実が図られたほか、海運業では本土や県内離島航路向けにＲＯＲ

電気事業における発電所建設などの継続投資、定期航空運送事業における新型機材の導入、リＯ型貨物船の就航が進み海上輸送の安定化が図られた。離島県沖縄において自立的発展に向け

ゾートホテル開発事業などに係る資金需要が高い水準で続いた。また駐留軍用地跡地開発におたインフラ整備が進んだ。

ける多様な商業施設の整備の進展や、増加基調にある県内人口を背景にして既成市街地などにおけるスーパーマーケットの出店増加や大型化に伴う資金需要があった。

また沖縄の地理的優位性を生かした観光リゾート関連では、入域観光客数が 3 年度の 300万人から 10 年度には 400 万人を突破する中で、県内外の資本による多様な機能、サービスを備えた宿泊施設の整備が進み、その立地も多様化した。主なものとしては、名護市東海岸エリの適用を通じて積極的に対応したが、電気、ガス、航空機、海運、観光関連事業などを対象とアにゴルフ場一体型リゾートホテルが開業し、西海岸ブセナ地区には大規模ビーチリゾートホ

した公庫独自制度による貸付実績は 4,547 億 66 百万円に上り貸付実績の 76.0％を占めた。

テルの開業があった。リゾートホテルの集積が進んでいた恩納村にも大型ホテルの開業があっ

また独自制度以外では、特に公共性が高い都市モノレール事業、港湾旅客ターミナル事業、たほか、読谷村や宜野湾市の海浜エリアには県外資本による大型ホテルの立地が新たに進んケーブルテレビ事業、インキュベーション施設整備事業などの事業に対しては無利子貸付も併だ。また那覇市では泊ふ頭地区への都市型リゾートホテルの開業があった。石垣島や宮古島にせて適用し、高速通信網整備を進める電気通信事業に対しては低利貸付の適用も含めて事業基

おいてはビーチリゾートホテルの拡張オープンや港湾複合施設におけるホテルの開業があっ盤の整備を支援した。両制度の実績は 81 億 27 百万円に上った。そのほか、沖縄振興においてた。また宿泊施設以外では、本島南部地区において沖縄の文化自然をテーマとした体験型観光

重要と位置付けられた、空港、港湾の旅客ターミナル整備事業、都市モノレール事業、県産品

施設が拡張オープン（ 8 年 7 月 ）し、多様な観光ニーズの受け皿整備が進んだ。

販路拡大事業については出資制度も活用した資金供給により、財務基盤強化による事業の安定化を支援した。

なお、10 年 3 月の「沖縄振興開発特別措置法」改正により「観光振興地域」制度が創設されたことを受け、当公庫は 12 年度に独自制度「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」の貸付対セーフティネット機能の発揮について、政府の「中小企業等貸し渋り対策大綱」（ 平成 10

地域活性化に向けた積年の固有課題である駐留軍用地跡地の有効活用については、那覇市小の貸付実績は 6 億円であった。また、平成 13 年 9 月の米国同時多発テロの甚

禄金城地区の大規模商業施設の整備（ 5 年 12 月 ）、北谷町美浜地区の大規模商業施設（ 10 年

大な影響を背景として創設された無担保・低利の独自制度「沖縄観光関連事業者緊急特別貸付」

10 月 ）やアミューズメント・商業複合施設の整備（ 10 年 7 月 ）、那覇新都心地区における複は同年 10 月から取り扱いが開始され、産業開発資金の貸付実績は 13 億 70 百万円（ 全体で合型商業施設（ 10 年 6 月 ）やオフィスビル（ 13 年 12 月 ）などの整備が進められ、生活利便

は 99 億円 ）となり、県内中堅・大規模観光関連事業者の経営安定化に貢献したことも当期間

施設が整備されることにより新たな市街地の形成に繋がっている。

期運転資金」の特徴である。

13

象に沖縄らしい景観の形成に寄与する施設を追加するなどの拡充を図っている。

年 8 月 ）や「緊急経済対策」（ 同年 11 月 ）などに基づき時限で導入された「金融環境対応長
注4

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

当公庫はこれらの資金需要に対して、独自融資制度のほか日本開発銀行 注 2 並びの融資制度②- 3 業種別貸付状況

当期 10 年間の融資活動の主な成果としては、エネルギーインフラ分野では、本島中部の具貸付実績を業種別でみると、全ての業種分類において前期 10 年間に比較して大幅に増加

志川市注 5 で石炭火力発電所 1 号機・2 号機が運転を開始（ 6 年 3 月、7 年 3 月 ）し、北部の金しており、多くの業種、事業分野で設備投資が活発であったことがうかがえる。特に、構成比武町においても火力発電所が運転を開始（ 14 年 2 月 ）したほか、那覇市近郊を中心とした都で全体の 48.8％を占める電気・ガス・水道業の貸付実績は、電源開発向けの大規模設備投資

市ガス供給網の整備が進んだ。製造業分野では、大規模な製鉄工場の中城湾港新港地区工業団があったことを背景に 2,922 億 86 百万円と、前期 10 年間に比較して 1,530 億 26 百万円、地への移転（ 7 年 4 月 ）や廃車リサイクル事業などによりサプライチェーンを担う関連事業

109.9％の大幅な増加となった。次に、全体の 17.5％を占めるサービス業向けの貸付実績は、の集積も進んだ。交通インフラ分野では、泊ふ頭旅客ターミナル（ とまりん ）の供用開始（ 7

当期 10 年間を通じて宿泊業に対する資金需要があったことから 1,046 億 27 百万円と、前期

年 4 月）、宮古島マリンターミナルの供用開始（ 8 年 5 月 ）、宮古空港新旅客ターミナルの供用

10 年間に比較して 703 億 58 百万円、205.3％の大幅増となった。また、全体の 12.4％を占開始（ 9 年 7 月 ）、那覇空港新国内線旅客ターミナルの供用開始（ 11 年 5 月 ）と続いた。また

める運輸・通信業においては、定期航空運送事業に当期 10 年間を通じた航空機材の調達があっ

8 年 11 月には沖縄都市モノレール（ ゆいレール ）の整備事業が着工に至るなど基盤整備が進たほか、船舶建造、モノレール軌道整備事業の進捗、新放送局開設投資などがあり、貸付実績
は 739 億 69 百万円と前期 10 年間に比較して 306 億 65 百万円、70.8％の大幅な増加となっ200

注4 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）」参照。

た。鉄鋼業、新聞業などを内訳とする製造業においても 601 億 56 百万円と前期 10 年間に比注5 現在のうるま市。

較して 271 億 79 百万円、82.4％の大幅な増加となっている。不動産業においては、商業やオ

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

201

（ 拡充 ）
「沖縄特産品振興資金」

フィスなどを用途とした賃貸ビルの整備が進んだことから貸付実績は 395 億 45 百万円と前期⇒泡 盛古酒共同製成事業に係る長期運転資金の限度額引き上げ（ 中

10 年間に比較して 161 億 68 百万円、69.2％の大幅な増加となった。
図表 2-14年度

業種

昭57～平3（Ａ）

小企業資金 ）および据置期間を延長

業種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）平4～平13（Ｂ）

構成比（ 単位：百万円 ）

増減
（Ｃ）

（Ｂ）
－
（Ａ）

構成比

前期10年比
増減率

320

0.1%

2,130

0.4%

1,810

565.6%

製造業

32,977

11.6%

60,156

10.0%

27,179

82.4%

卸小売業

10,407

3.7%

25,9104.3%

15,503149.0%

不動産業

23,377

8.2%

39,545

6.6%

16,16869.2%

運輸・通信業

43,304

15.3%

73,96912.4%

30,66570.8%

電気・ガス・水道業

139,260

49.1%

292,28648.8%

153,026109.9%

サービス業

34,26912.1%

104,627

17.5%

70,358205.3%

-

-

-

-

-

-

283,914100.0%

598,623100.0%

314,709110.8%

合計（ 創設 ）「沖縄経済国際化促進資金」（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付対象および資金使途を追加（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象および資金使途を追加（ 拡充 ）「沖縄観光拠点整備資金」⇒資金使途を追加
11 年度（ 創設 ）「沖縄離島地域経済活性化貸付」
12 年度（ 資金名の改定 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 旧「沖縄観光拠点整備資金」）（注）飲食店はサービス業に含まれている。

②

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

建設業

その他

10 年度（ 創設 ）「沖縄創業者等支援緊急特別資金」- 4 貸付残高（ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」（ 旧「沖縄創業者等支援緊急特別資金」）

これらの融資活動の結果、産業開発資金の貸付残高は平成 13 年度末で 4,725 億円となり、
平成 3 年度末の 2,529 億円に比べると 10 年間で 2,195 億円増加し、86.8％の大幅な伸びと⇒取扱期間を撤廃なった。なお、当期 10 年間において貸付残高が最も少なかったのは 4 年度末の 3,176 億円で（ 拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

13⇒貸付対象および資金使途を追加、貸付期間を延長あり、以後、貸付残高は貸付実績の伸長に伴い逐年増加していく傾向にあった。

（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

第２項⇒貸付限度額の引き上げおよび貸付期間を延長

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）（１）制度の変遷（ 廃止 ）「海洋資源有効利用促進資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）13 年度（ 創設 ）「沖縄情報通信産業支援資金」

①独自制度
①

（ 創設 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」- 1 整備状況（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

⇒貸付限度額および据置期間の特例要件の拡充（ 特例適用事業を「酒7 年度 （ 創設 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

造協同組合が行う泡盛古酒共同製成事業」から「泡盛事業」）⇒「沖縄自由貿易地域振興資金」および「沖縄工業開発地区振興資金」（ 拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」

を「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」に統合⇒貸付対象の要件を拡充

8 年度 （ 創設 ）「沖縄特産品振興資金」（ 廃止 ）「沖縄経済国際化促進資金」（ 対象資金は生業資金 ）（ 創設 ）「沖縄観光拠点整備資金」⇒産業開発資金のみの取り扱いであった当該資金（ 旧「沖縄観光レク
リエーション拠点整備資金」）を中小企業資金、生業資金にも拡充（ 廃止 ）「沖縄伝統工芸品振興資金」
9 年度 （ 創設 ）「海洋資源有効利用促進資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）202

沖縄公庫五十年史①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）沖縄経済の均衡ある発展を図る上で、貿易および工業の振興と企業の立地促進は重要な課題

沖縄公庫五十年史

203であり、これらを集中的かつ強力に推進するために沖縄振興開発特別措置法に「自由貿易地域」

的な水不足の改善、国民・県民の健康増進および観光産業への一層の付加価値の付与並びに県と「工業等開発地区」の制度が設けられている。この資金は、他県に比べても著しく立ち遅れ

内企業の育成に寄与するために、平成 9 年度に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付ている沖縄の既存工業の育成をはじめ、新規工業の開発導入、自由貿易地域の拡充・強化によ限度額が設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、償還期間は設備 20 年以内、運転 7 年以る貿易の振興などをより一層促進するために、沖縄自由貿易地域振興資金および沖縄工業開発

内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

地区振興資金を統合し、自由貿易地域と概ね 10㎞以内に位置する工業等開発地区立地企業の沖縄創業者等支援緊急特別資金（ 対象資金：中小・生業 ）うち原材料および製品などを輸出入する事業者を対象に加え、平成 7 年度に創設された。貸付

沖縄における雇用情勢は、完全失業率が本土を大幅に上回り高水準で推移するなど依然と条件は金利が基準金利から財投金利と同水準、貸付限度額は中小企業資金が設備 5 億 2,000 万して厳しい状況にあり、沖縄経済が中長期的に自律的に発展していくためには、良質の雇用機

円、運転 1 億 9,000 万円、生業資金は設備 4,500 万円、運転 3,500 万円、償還期間は設備 15

会が若年層にも開かれるような新規産業の成長が必須の課題であった。この資金は、沖縄の深年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 1 年以内 ）となっている。

刻な雇用情勢などに鑑み、雇用の受け皿となる創業などを支援するため、平成 10 年 12 月に

沖縄特産品振興資金（ 対象資金：中小・生業 ）創設され、12 年度には、創業などに対する支援は長期的な観点で取り組む必要があるとして「沖縄創業者等支援資金」に改称し、併せて取扱期間を撤廃した。貸付条件は金利が財投金利振興していくことが重要な課題となっている。また、本県は全国有数の観光立県であり、沖縄＋ 0.5％から財投金利と同水準、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億の独自製品を新たに開発したり、沖縄固有の技法を用いた製品の生産を促進したりすることに5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち

よって、観光産業の活性化を図ることも重要である。この資金は沖縄らしい産品の製造業者に据置期間 5 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

対する融資制度の充実により、観光産業の活性化を通じて県経済の自立化・活性化を図るとい沖縄経済国際化促進資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）う政策課題の実現を金融面から支援するため、沖縄伝統工芸品振興資金を廃止し、平成 8 年度

沖縄は地理的・歴史的特性などからアジアを主とする国際交流拠点としての役割を期待さに創設された。貸付条件は金利が基準金利から財投金利と同水準、貸付限度額が中小企業資金

れ、現に県内企業においても、経済の多様かつ構造的な変化に即応し、海外地域へ進出し活路は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、を模索する動きが活発化していた。この資金は、このような政策の方向性や実際の企業活動状

償還期間は設備 15 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）況を背景に、県内企業の海外進出、外国企業の進出などによる県内経済の国際化などを金融面となっている。

で支援するため、平成 10 年度に創設された。貸付条件は基準金利から財投金利と同水準、貸

沖縄観光拠点整備資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）付限度額は中小企業資金が設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200

国および沖縄県では、第三次沖縄振興開発計画において、観光・リゾート産業を先導的・戦

204

ち据置期間 3 年以内 ）となっている。

おいては、産業開発資金において「沖縄観光レクリエーション拠点整備資金」を昭和 61 年度

沖縄離島地域経済活性化貸付（ 対象資金：中小・生業 ）に創設し、政策金融の面から施設整備について支援してきた。国内外の競合に耐えうる沖縄ら

沖縄は島しょ県であり、有人の離島だけでも約 40 島に及んでいる。離島地域は経済規模がしい観光・リゾートを形成するためには、新たな観光資源の開発、整備が必要であり、その担小さい上、輸送コストなどの問題から、経済活動を展開する地域として不利な状況にあり、い手として大企業のみならず中小企業者の貢献を政策誘導するため、平成 8 年度に制度名を沖縄本島とも地域間格差が生じている。離島における産業の振興と経済の活性化を支援する「沖縄観光拠点整備資金」に改め、資金使途を拡充し中小企業資金、生業資金に創設された。貸ため、雇用創出を伴う設備投資を行う者を対象として 11 年度に創設された。本制度は、沖縄

付条件は金利が財投金利又は財投金利＋ 0.2％、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000

県の離島地域の経済を活性化するための独自制度で、離島に着目した当公庫初の制度であっ

万円、生業資金は設備 7,200 万円、償還期間は設備 15 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となった。貸付条件は金利が基準金利から財投金利と同水準、貸付限度額は中小企業資金が設備 7 億ている。

2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間

海洋資源有効利用促進資金（ 対象資金：産業開発・中小 ）は設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

沖縄情報通信産業支援資金（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）客の増加による需要増により慢性的な水不足状態が続いており、地域発展の阻害要因ともなっ立地場所を選ばず少ない資本で事業化できるなどの特質をもつ情報通信産業は沖縄におていることから、水資源の開発が緊要な課題となっていた。この資金は、沖縄県における慢性

いて重点的な振興により集積を図るべき産業と位置付けられ、平成 10 年３月の改正沖縄振沖縄公庫五十年史

13

万円、運転 4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）、運転 7 年以内
（う

略的産業として位置付け、観光・リゾート地の整備を強力に推進していた。そのため当公庫に本県の水事情は、本島北部地域におけるダム開発の進展にもかかわらず、人口の伸びや観光

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

本県の産業構造をみると製造業の占める割合が他府県に比して著しく低く、製造業を育成・

沖縄公庫五十年史

205

興開発特別措置法において情報通信産業振興地域制度が創設された。この資金は、国または等円滑化法、6 年度に中小企業創造活動促進法、10 年度に新事業創出促進法および中小企業経沖縄県の情報通信産業振興関連施策に基づいて、情報通信産業の振興を図るため、13 年度

営革新支援法などが制定され、制度面では 5 年度「新事業育成資金貸付（ 中小 ）」、8 年度「新に創設された。貸付条件は金利が財投金利、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000

規開業支援資金（ 生業 ）」などが創設された。

万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間は設
備 20 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっ

（２）融資動向ている。

①事業計画と貸付実績

沖縄観光関連業者緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生 ）平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間は、バブル崩壊後、特に中小企業の業況回復の遅れに対応するために、数次にわたって大規模な景気対策がとられた。この景気対策の中で、により、売上高の減少など業況悪化を来しているか、または業況悪化が見込まれる観光関連業

期間前半は中小企業経営基盤の安定・強化、構造改革の推進などが図られた。9 年に大手金融を営むものに対し、一時的な業況悪化により支障を来している資金繰りを安定化させるため機関の破綻に伴う金融システム不安が起きると、中小企業に対する貸し渋りなどが大きな問題に 13 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率③注 1、貸付限度額が中小企業資金は 1 億となってきたことから、景気対策などにおける中小企業政策として、金融セーフティネットを

5,000 万円、生業資金は 4,000 万円、償還期間は 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっ中心とするさまざまな支援策が講じられるようになった。また、第三次沖縄振興開発計画におている。担保徴求の特例として、中小企業資金では 8,000 万円を限度とした無担保融資の特例

いては、沖縄の地域特性や優位性を踏まえた特色ある産業振興を目指し、観光リゾート産業のを設け、生業資金では通常無担保の限度額は 1,500 万円であったが個別事情に応じて弾力的に一層の振興を図るとともに、地場産業との連携強化が促進された。

対応し、資金繰りの安定を図った。

当公庫においては、国の中小企業金融対策として新たな特別融資制度の創設などが展開された②主な本土並び制度②

ことに加えて、この期間に沖縄の地域特性を勘案した 9 つの独自制度が創設され、政策金融の機- 1 金融・経済悪化への対応

注2

13

能を発揮した。また、平成 13 年 9 月に発生した米国同時多発テロは、沖縄の米軍基地を標的とす

バブルが崩壊し長期にわたり国内景気が低迷する中、金融機関の不良債権問題、揺らぐ金融システム、中小企業者への貸し渋り

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 13 年 9 月に発生した米国における同時多発テロ事件による観光客の急激な落ち込みは大きな社会問題となった。国は平成 4 年 8 月に「総る攻撃が行われるとの風評被害をもたらし、基幹産業である観光関連産業は、観光客のキャンセ
ルなどにより売り上げが急減したことから、沖縄公庫は独自の資金繰り支援に取り組んだ。

合経済対策」を策定し、以降数次の経済対策を講じ、当公庫においても金融・経済環境の変化

当期 10 年間の中小企業等資金 注 4 の当初計画額（ 当初予算ベース ）は 5,991 億円で、昭和に対応するための緊急融資制度を数多く設けた。長引く不況の中で、多くの中小企業事業者の57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間と比べると、44.9％の増加となった。当期 10 年間

経営安定や資金繰りに寄与した。

の貸付実績は 6,382 億 35 百万円であり、前期 10 年間比 61.9％の大幅増となった。この結果、

平成 4 年度「緊急特例限度貸付」、7 年度「中小企業運転資金円滑化特別貸付」「中小企業事業展開支援特別貸付」、10 年度「金融環境変化対応特別資金」などが創設され、小規模事業者向けの「小企業等経営改善資金」 注 3（ マル経資金 ）は限度額の拡充、貸付期間の延長がなさ

13 年度末の貸付残高は 2,691 億 74 百万円となり、3 年度末の 1,493 億 37 百万円から 1.8倍に増加した。
当期 10 年間のうち、9 年度から 11 年度は中小企業対策が強力に推し進められ、実績は平成れた。

9 年度 696 億 43 百万円、10 年度 831 億 33 百万円、11 年度 640 億 26 百万円と推移した。

②

特に 10 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあった令和 2 年度を除いて、当公庫設- 2 新規開業・新事業・経営革新への対応

36 年ぶりに平成 11 年 12 月に改正された中小企業基本法の基本施策では、「経営の革新及び創出の促進」「中小企業の経営基盤の強化」「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」が立後で最大規模の貸付額となった。中小企業資金および生業資金の 10 年度貸付実績もそれぞれ 402 億 64 百万円、405 億 17 百万円と令和 2 年度を除いて過去最高額であった。

掲げられた。創業、新分野進出、経営革新支援に重点が置かれ、5 年度に中小企業新分野進出
注1 金 利は、制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、中小企業資金や生業資金では基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。
注2 9 年11月「21世紀を切りひらく緊急経済対策」、10年4月「総合経済対策」、同年8月「中小企業等貸し渋り対策大綱」、同年11月「緊急経済対策」と立て続けに対策が策定された。
注3 20年度に「小規模事業者経営改善資金」へ改名。

206

沖縄公庫五十年史

注4 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給資金を含む。

沖縄公庫五十年史207

図表 2-15

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

図表 2-16（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

業種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）中小企業資金Ｃ/Ｂ

合計（ 単位：件、百万円、％ ）

生業資金
構成比

合計

構成比

平成4

45,00053,5008,500

53,500

118.9

100.0

5

45,00072,90027,90072,900

162.0

100.0

農林水産業

5

105

0.1%

0.0%

488

3,212

1.4%

1.0%

6

50,50068,80018,30068,663

136.0

99.8

鉱業

22

1,363

0.6%

0.5%

38

559

0.1%

0.2%

7

52,70058,5005,800

58,500

111.0

100.0

建設業

870

53,222

22.2%

19.0%

6,769

61,961

19.0%

18.5%

8

55,00058,7003,700

58,700

106.7

100.0

製造業

549

43,009

14.0%

15.3%

2,855

22,444

8.0%

6.7%

9

58,00069,80011,80069,643

120.1

99.8

卸売 業

620

43,778

15.8%

15.6%

2,720

24,093

7.6%

7.2%

10

69,40088,40019,00083,133

119.8

94.0

小売 業

810

47,937

20.6%

17.1%

10,85371,362

30.4%

21.3%

11

71,50073,0001,500

64,026

89.5

87.7

不動産業

337

37,964

8.6%

13.5%

2,815

81,325

7.9%

24.3%

12

76,00071,000△ 5,000

55,73973.3

78.5

運輸・通信業174

11,511

4.4%

4.1%

1,599

8,941

4.5%

2.7%

13

76,00059,300△ 16,700

53,431

70.3

90.1

電気業・ガス業・水道業

7

272

0.2%

0.1%

22

207

0.1%

0.1%

合計

599,100

673,900

74,800638,235

106.5

94.7

サービス業

532

41,444

13.6%

14.8%

7,410

60,254

20.8%

18.0%

金融・保険業

-

-

-

-

137

359

0.4%

0.1%

3,926

280,603100.0%

100.0%

35,706

334,717100.0%

100.0%

合②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況を金額ベースでみると、中小企業資金においては建設業へ

計

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

部門史 第１編 （平成４〜 年度）（注）中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含めた中小企業等資金の額である。

件数（注）1.飲食店は小売業に含まれている。 2.教育資金、恩給担保資金を除く。

③資金種別貸付状況

13の融資が 532 億円（ 構成比 19.0％ ）と最多で、特に 10 年度は 102 億 12 百万円と令和 2 年

当期 10 年間の貸付状況は、中小企業資金では、基本資金 2,276 件・1,098 億 99 百万円（ 件

度を除き過去最高額を計上した。次に小売業、卸売業、製造業、サービス業が 400 億円台で続数構成比 58.0％・金額構成比 39.2％ ）と最も利用され、次いで国の総合経済対策を受けて平く。11 年度から 12 年度にかけては、中小企業資金の実績が全体として減少傾向となる中、不成 4 年 9 月に創設された取扱期間限定の緊急特例限度資金が 682 件・576 億 67 百万円（ 同

動産業への融資が 11 年度 56 億円、12 年度 68 億 78 百万円に増加した。これは、北谷町や那

17.4％・同 20.6％ ）であり、中小企業経営支援資金 416 件・420 億 70 百万円（ 同 10.6％・

覇新都心地区といった駐留軍用地跡地の開発に伴い、賃貸用建物（ 小売店、飲食店など ）の建同 15.0％ ）が続いた。沖縄公庫独自制度では、10 年度に創設された沖縄創業者等支援資金（ 創設需要が旺盛だったことによるものである。

設時名称は沖縄創業者等支援緊急特別資金、12 年度に資金名改定 ）56 件・129 億 49 百万円

生業資金では不動産業が 813 億 25 百万円（ 構成比 24.3％ ）と最多で、小売業が 700 億円台、

（ 同 1.4％・同 4.6％ ）、米国同時多発テロにより業況悪化している、または業況悪化が見込ま建設業とサービス業が 600 億円台と続く。不動産業への融資については、5 年度以降 60 億円

れる観光関連業者の資金繰りを安定させるために 13 年度に創設された沖縄観光関連業者緊急以上で推移し 100 億円を上回る年度も見受けられる。これは、中小企業資金では対象外となっ

特別貸付 54 件・37 億 43 百万円（ 同 1.4％・同 1.3％ ）、8 年度に創設された沖縄特産品振興ている駐留軍用地跡地開発に伴う共同住宅賃貸業向け資金需要へも対応したためである。建設

資金 44 件・35 億 51 百万円（ 同 1.1％・同 1.3％ ）、7 年度に創設された自由貿易地域等特定業については、中小企業資金においては 11 年度以降の融資額が 20 億円台まで減少したのに

地域振興資金 23 件・25 億 7 百万円（ 同 0.6％・同 0.9％ ）が多く利用され、独自制度全体で対し、生業資金においては 11 年度以降も 50 億円台の資金需要があった。

は 188 件・246 億 17 百万円（ 同 4.8％・同 8.8％ ）となった。
生 業 資 金 で は、中 小 企 業 資 金 と 同 様 に、基 本 資 金 15,183 件・2,003 億 18 百 万 円（ 同42.5 ％・ 同 59.8 ％ ） が、次 い で 緊 急 特 例 限 度 資 金 が 4,676 件・542 億 81 百 万 円（ 同13.1％・同 16.2％ ）が最も利用され、小規模事業者経営改善資金貸付（ マル経資金 ）13,227 件・517 億 64 百万円（ 同 37.0％・同 15.5％ ）が続いた。なお、当期間にはマル経資金についても経済対策の一環で別枠措置など制度の拡充が図られた。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 1,635 件・150 億 10 百万円（ 同 4.6％・同 4.5％ ）が独自制度の大半を占め、沖縄観光関連業者緊急特別貸付 185 件・31 億 18 百万円（ 同 0.5％・同 0.9％ ）、沖縄特産品振208

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史209

興資金貸付 178 件・17 億 21 百万円（ 同 0.5％・同 0.5％ ）、沖縄離島地域経済活性化貸付 26 件・が 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。担保徴求の特例として、通常無担保の

5 億 98 百万円（ 同 0.1％・同 0.2％ ）、自由貿易地域等特定地域振興資金貸付 28 件・5 億 31

限度額は 1,500 万円であったが個別事情に応じて弾力的に対応し、資金繰りの安定を図った。

百万円（ 同 0.1％・同 0.2％ ）が多く利用され、独自制度全体では 2,056 件・210 億 45 百万円（同②

5.8％・同 6.3％ ）となった。
図表 2-17②主な本土並び制度バブルが崩壊し長期にわたり国内景気が低迷する中、金融機関の不良債権問題、揺らぐ金融

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）中小企業資金
合計

構成比- 1 金融・経済悪化への対応（ 単位：件、百万円、％ ）システム、中小企業者への貸し渋り 注 2 は大きな社会問題となった。国は 4 年 8 月に「総合経生業資金済対策」を策定し、以降数次の経済対策を講じ、当公庫においても金融・経済環境の変化に対

合計

構成比

応するための「緊急特例限度資金」などが創設され、小規模事業者向けの「小企業等設備改善

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付

23

2,507

0.6%

0.9%

28

531

0.1%

0.2%

沖縄特産品振興資金

44

3,551

1.1%

1.3%

178

1,721

0.5%

0.5%

資金（ マル設資金、後の生活衛生関係営業経営改善資金で通称名は衛経資金 ）」は限度額の拡充、貸付期間の延長がなされた。長引く不況の中で事業者の経営安定や資金繰りに寄与した。

②

12,949

1.4%

4.6%

1,635

15,010

4.6%

4.5%

-

-

-

-

1

30

0.0%

0.0%

沖縄経済国際化促進資金

1

100

0.0%

0.0%

1

10

0.0%

0.0%

沖縄離島地域経済活性化貸付

7

1,285

0.2%

0.5%

26

598

0.1%

0.2%

とに伴い、牛肉消費が減退し、牛肉関連製品の生産と消費が落ち込んだ。経営に影響を受ける
事業者のため 10 年 4 月創設の「衛生環境激変対策特別貸付」に BSE 対策が盛り込まれた。

沖縄独自制度56

沖縄情報通信産業支援資金

2

312

0.1%

0.1%

2

27

0.0%

0.0%

沖縄工業開発地区振興資金

1

170

0.0%

0.1%

-

-

-

-

沖縄観光関連業者緊急特別貸付

54

3,743

1.4%

1.3%

185

3,118

0.5%

0.9%

188

24,617

4.8%

8.8%

2,056

21,0455.8%

6.3%

2,276 109,899

58.0%

39.2%

15,183 200,318

42.5%

59.8%

本土並び制度

基本資金

緊急特例限度資金

682

57,667

17.4%

20.6%

4,676

54,281

13.1%

16.2%

中小企 業 経営支 援 資 金416

42,070

10.6%

15.0%

-

-

-

-

小企業等経営改善資金
他
合

計

-

-

-

-

13,22751,764

37.0%

15.5%

364

46,351

9.3%

16.5%

564

7,309

1.6%

2.2%

3,926 280,603 100.0% 100.0%

35,706 334,717 100.0% 100.0%（注）教育資金、恩給担保資金を除く。

第３項

生活衛生資金（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）- 2 狂牛病関連への対応

沖縄創業者等支援資金

沖縄観光拠点整備資金

平成 13 年 9 月に国内において牛海綿状脳症（ 狂牛病、BSE ）を発症した牛が確認されたこ②- 3 振興事業設備貸付の改善

平成 4 年度に店舗等の移転および買取資金等を追加した。

13（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 332 億円に対して貸付実績は 350
億 62 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 105.6％と当初計画額を超えた。5
年度、9 年度から 11 年度には年度途中の資金需要の増減に対して計画額の追加や資金間流用による対応が図られ、最終計画額に対する貸付実行率（ C/B ）は 97.5％となった。また、昭和57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間と比較すると、当初計画額で 192 億円から 332 億円へ、貸付実績では 205 億 22 百万円から 350 億 62 百万円へと 1.7 倍に伸長し、当期 10 年間の生活衛生資金の資金需要は旺盛であった。特に、10 年度の貸付実績は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響下にあった令和 2 年度の貸付実績を除いて最大規模の貸付額となった。

13 年度 （ 創設 )「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

沖縄観光関連業者緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生 ）13 年 9 月に発生した米国における同時多発テロ事件による観光客の急激な落ち込みにより、売上高の減少など業況悪化を来しているか、または業況悪化が見込まれる観光関連業を営むものに対し、一時的な業況悪化により支障を来している資金繰りを安定化させるために
13 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率③ 注 1、貸付限度額が 4,000 万円、償還期間

210

沖縄公庫五十年史

注1 金利は、制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。
注2 9 年11月「21世紀を切りひらく緊急経済対策」、10年4月「総合経済対策」、同年8月に「中小企業等貸し渋り対策大綱」、同年11月「緊急経済対策」と立て続けに対策が策定された。

沖縄公庫五十年史211

図表 2-18

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、金額ベースでは衛生設備近代化設備資金、営業振興
運転資金、緊急特例限度資金、小企業等設備改善資金特別資金（ この時期の呼称はマル設 ）
、

平成4

3,000

3,000

0

3,000

100.0

100.0

沖縄観光関連業者緊急特別貸付の順であった。この 10 年間は、厳しい経済・金融情勢を背景

5

3,000

3,460

460

3,460

115.3

100.0

に実施された金融政策に基づく緊急特例限度資金、米国同時多発テロにより業況悪化してい

6

3,000

3,000

0

3,000

100.0

100.0

7

3,000

3,000

0

2,999

100.0

100.0

る、または業況悪化が見込まれる観光関連事業者の資金繰りを安定させるために 13 年度に創

8

3,000

3,000

0

2,989

99.6

99.6

9

3,000

3,600

600

3,600

120.0

100.0

10

3,600

4,600

1,000

4,599

127.8

100.0

11

3,600

4,300

700

3,804

105.7

88.5

緊急特例限度資金は 39 億 7 百万円、沖縄観光関連業者緊急特別貸付は制度創設から約 5 カ

12

4,000

4,000

0

3,795

94.9

94.9

月で 9 億 96 百万円、衛生環境激変対策特別貸付は 13 年度の 1 年間で 56 百万円の貸付額であっ

13

4,000

4,000

0

3,816

95.4

95.4

合計

33,20035,9602,760

35,062

105.6

97.5

た。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「4 資金別、業種別・使途別設された沖縄観光関連業者緊急特別貸付、牛海面状脳症（ 狂牛病、BSE ）の発生が確認されたことによる消費者の牛肉離れによる飲食店の業況悪化などに対応した衛生環境激変対策特別貸付が活用されたことが特徴として上げられる。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

貸付状況（ 4 ）生活衛生

資金」参照 ）

②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況は、件数ベースでは飲食店業、次いで美容業、理容業、ホテル・旅館業等、クリーニング業、浴場業の順となった。理容業は前期 10 年間に比べ増加し美第４項

容業並みの件数となったものの、当期 10 年間の後は若年男性が美容室を利用するなどの傾向（１）制度の変遷

13もあり漸減していく。クリーニング業は、洗濯物の処理をせず受け取り・引き渡しのみを行う①独自制度

取次所と、クリーニング師が配置され自店で洗濯処理する一般クリーニング所に分類される。

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなし。

当期間は取次所が商業施設内店舗に設置されるなど利用者の利便性が向上した一方で、一般ク②主な本土並び制度

リーニング店を含めた業界全体の競合は厳しく、貸付額は減少した。

増大する教育費、国際化の進展による海外留学の増加、景気悪化による教育費の家計負担増

金額ベースでの貸付状況では、飲食店業は増加基調で推移し、平成 13 年度は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響下にあった令和 2 年度を除いて最大規模の 25 億 60 百万円の貸付額となった。ホテル・旅館業等は、ホテルの大口資金需要のあった 11 年度、12 年度は 10 億円を

図表 2-19

業種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（ 単位：件、百万円 ）

区分

施設別

②

- 1 教育一般貸付、教育積立郵便貯金預金者貸付

所得制限の緩和件数

事業所得者  800 万円以内から 7 年度 990 万円以内へ引き下げ
4 年度、5 年度、7 年度に改正あり
貸付期間の延長金額

5 年度

進学する学校の修業年限にかかわらず一律 8 年以内（ 母子家庭・交通遺児家庭

飲食店業

2,635

18,968

理容業

550

2,097

は 9 年以内 ）。その後 11 年度に 9 年以内（ 母子家庭・交通遺児家庭は 11 年以

美容業

599

2,424

ホテル・旅館業等

264

8,455

内 ）に改正4579

クリーニング業

167

1,627

その他

47

910

4,266

35,060

浴場業

合計

沖縄公庫五十年史などを背景に、制度が拡充された。

3 年度末 給与所得者 1,010 万円以内から 7 年度 1,210 万円以内へ引き上げ

超える貸付額となった。

212

教育資金

9 年度

据置期間を在学中かつ 4 年以内から在学期間以内に変更

貸付限度額の拡充
9 年度

150 万円以内から 200 万円以内へ拡充

資金使途の拡充

沖縄公庫五十年史2136 年度に国民年金保険料、12 年度に教科書代、教材費、パソコン購入費などその他修学に（２）融資動向
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の貸付状況は、金額ベースで昭和 57 年度から必要な費用を追加

平成 3 年度までの前期 10 年間並みの 130 億 56 百万円となった。年度別では 7 年度の 16 億

その他
3 年 9 月に使途に追加された在学資金の内枠限度（ 50 万円 ）を 4 年度に撤廃

5 百万円をピークに減少し、当期後半の貸付は、12 年度が 458 件・8 億 82 百万円、13 年度

7 年度

日本国内の教育施設に限定してきた対象校に外国の教育施設を追加

は 401 件・7 億 62 百万円と、件数で 500 件、金額で 10 億円を下回った。

9 年度

対象校に専修学校または各種学校に準じる教育施設（ 外国の教育機関を含む ）

を追加

②

   

図表 2-21- 2 年金教育貸付

年度

6 年 12 月に公的年金制度の改革に伴って公的年金制度への加入を資格要件とする年金教育貸付が創設された。

恩給担保資金8,344

金額
13,192

平成4～13
件数（ 単位：件、百万円、％ ）

前期10年比増減率

金額

件数

金額

13,056△ 22.8%△ 1.0%

6,444

医療資金

（１）制度の変遷

なり、昭和 57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間に比べて 695％増の大幅な伸びとなっ①独自制度

た。平成 3 年度に名称が進学資金から教育資金へと変更、貸付内容も在学中に必要となる資金

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなし。

を対象とするなどの使途拡充や限度額引き上げなどの大幅改正があったことなどもあり、平成②主な本土並び制度

4 年度貸付実績は前年度比 1.8 倍（ 3 年度 3 億 56 百万円から 4 年度 6 億 36 百万円 ）と大幅

平成 9 年に介護保険法が成立し 12 年 4 月に施行され、老人福祉と老人医療の制度を再編成し年度
貸付金の種類

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）昭和57～平成3件数

教育一般資金貸付

平成4～13

金額

件数

金額

取り巻く制度が多く改正された。主な高齢者保健福祉対策としては、① 3 年に老人保健法の改正（ 単位：件、百万円、％ ）面にも配慮した適切な治療を行う療養型病床群の創設）③ 9 年に介護保険制度の創設④ 12 年の件数

金額

医療法改正（ 機能による病床の再編が行われ、その他の病床を一般病床（ 急性期）と療養病床（ 慢

1,222

8,928

9,449

395.7%

673.2%

教育積立郵便貯金者貸付

44

19

8

6

△ 81.8%△ 68.1%

年金教育資金貸付

-

-

517

404

-

-

1,845

1,240

9,453

9,860

412.4%

695.1%

第５項

計（ 老人訪問介護制度の創設、4 年 4 月施行）② 4 年の医療法改正（ 長期療養型患者に対して生活前期10年比増減率

1,801

合

13

社会保険方式で高齢者介護を社会的に支える仕組みの介護保険制度が創設されるなど、高齢者をに増加した。5 年度以降は年間 10 億円前後で推移した。
図表 2-20

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の貸付状況は、金額ベースで 98 億 60 百万円と昭和57～平成3件数

第６項（２）融資動向

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）恩給担保資金（１）制度の変遷

性期）に区分）がある。高齢者向け以外では、医療法改正が 4 年（ 特定機能病院の制度化）、9 年 ( 地域医療支援病院制度の創設 ) があり、医療施設の機能と役割の明確化が図られた。
主な貸付制度の改正は以下のとおり。
5 年度
〃
8 年度

貸付の相手方に指定老人訪問看護事業を追加
特定の病院の範囲に療養型病床群を有する病院を追加
経 営の安定化を図る長期運転資金である経営安定化資金の創設（ 対象施設は病院、診療所。12 年度には介護保険老人施設を追加 ）①独自制度
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなし。

（２）融資動向②主な本土並び制度①事業計画と貸付実績

この期における本土並び制度の主な整備状況は以下のとおり。

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 390 億円に対して貸付実績は 406

5 年度

貸付限度額が 200 万円以内から 250 万円以内へ引き上げ

億 64 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 104.3％となった。一方、年度途中の資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額に214

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

215

対する貸付実行率（ C/B ）は 93.3％となった。また、昭和 57 年度から平成 3 年度までの前

図表 2-23期 10 年間と比較すると、増減率は当初計画額で 63.9％、最終計画額で 51.3％、貸付実績では

区分58.9％と伸びたが、一方で期間後半の 12 年度および 13 年度の貸付実績は 20 億円台を下回
体制面では昭和 49 年 4 月以降、本店において医療資金の貸付業務は融資第三部医療課が担っていたが、平成 13 年 4 月の組織体制の改編に伴い同課は融資第二部に配置され、医療資金は融資第二部が所掌することとなった。
図表 2-22

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：件、百万円、％ ）

平4～13

金額

件数

金額

前 期10 年比
増減率

構成比

新築資金

164

20,766165

22,191

54.6%

6.9%

甲種増改築資金

32

1,987

35

4,987

12.3%

151.0%

乙種増改築資金

9

725

38

11,05427.2%

1,424.7%

機械購入資金

97

1,867

44

1,581

3.9%

△ 15.3%長期運転資金

48

232

38

852

2.1%

267.2%

350

25,577

320

40,664100.0%

59.0%

合計（ 単位：百万円、％ ）③施設別貸付状況

貸付実行率
Ｃ/Ａ

昭57～平3
件数

施設別

る大幅な減少が続いた。

資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）Ｃ/Ｂ

施設別貸付状況では、病院向けが 175 億 81 百万円（ 構成比 43.2％ ）で最も多く前期 10

3,000

4,200

1,200

4,200

140.0

100.0

5

4,000

4,000

0

4,000

100.0

100.0

6

4,000

4,000

0

4,000

100.0

100.0

改築資金は 33 件・135 億 80 百万円であった。新たな病院の整備や療養型病床への転換など

7

4,000

4,000

0

4,000

100.0

100.0

による既存施設の増改築が進んだ。

8

4,000

4,800

800

4,800

120.0

100.0

9

4,000

8,500

4,500

8,402

210.1

98.8

10

4,000

4,700

700

4,696

117.4

99.9

11

4,000

4,000

0

3,542

88.5

88.5

円と大半を占めた。老人保健施設は昭和 63 年 3 月から医療資金の貸付対象となったが、県内

12

4,000

3,087

△ 913

1,319

33.0

42.7

13

各地で新たな施設整備が進められ旺盛な資金需要が続いた。

4,000

2,300

△ 1,700

1,705

42.6

74.1

合計

39,00043,587

4,587

40,664

104.3

93.3

年間に比べて 72.6％増加した。このうち病院の新築資金は 5 件・29 億 98 百万円、移転や増老人保健施設（ 介護老人保健施設 ）向けは 137 億 76 百万円（ 同 33.9％ ）と前期 10 年間に比べて 93.2％増の大幅な増加となった。貸付実績のうち新築資金が 24 件・121 億 10 百万

金は 114 件・59 億 27 百万円であった。歯科診療所向けは 8 億 29 百万円と前期 10 年間に比べて減少したが、そのうち新築資金は 20 件・4 億 56 百万円であった。そのほか、本島南部地区

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、新築資金が 221 億 91 百万円（ 構成比 54.6％ ）とや北部地区において、医療従事者養成施設（ 看護学校 ）の新設事業に対する貸し付けがあった。

なり昭和 57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間に対する増減率は 6.9％となった。病床

図表 2-24

不足地域を対象とする甲種増改築資金は 49 億 87 百万円（ 同 12.3％ ）と前期 10 年間に比べ区分て 151.0％と大きく増え、病床充足地域を対象とする乙種増改築資金は 110 億 54 百万円（ 同の購入資金は 15 億 81 百万円、経営安定化資金を含む長期運転資金は 8 億 52 百万円と、前期から引き続き医療法人や個人診療所から一定の利用があった。

13

一般診療所向けは 77 億 78 百万円と前期 10 年間に比べて 21.9％増加した。このうち新築資②資金種別貸付状況

27.2％ ）で前期 10 年間に対する増減率は 1,424.7％の大幅増となった。また、医療機械など

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

平成4

施設別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）昭57～平3
件数

施設別（ 単位：件、百万円、％ ）

平4～13

金額

件数

金額

前 期10 年比
増減率

構成比

病院

66

10,18456

17,581

43.2%

72.6%

老人保健施設

29

7,132

64

13,776

33.9%

93.2%

一般診療所

169

6,382

156

7,778

19.1%

21.9%

歯科診療所

80

1,113

42

829

2.0%

△ 25.6%

医療従事者養成施設

3

523

2

700

1.7%

33.8%

共同利用施設

2

241

-

-

--

-

歯科技工所

1

2

-

-

-

-

350

25,577320

4 0,66 4

100.0%

59.0%

合計（注）老人保健施設は平成１3年度より介護老人保健施設に名称変更。

厚生労働省「医療施設調査」で施設数の推移をみると、平成 3 年における沖縄県内の病院数216

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史217

（ 国・県営を除く ）は 74 施設であったが、10 年後の 13 年には 80 施設に増加した。一般診療所数（ 同 ）は同期間で 493 施設から 665 施設に、歯科診療所数は 409 施設から 560 施設に大幅に増加している。

⇒特例適用事業に「沖縄県水産業活性化構造改善特別事業」を追加（ 拡充 ）「製糖企業等合理化資金（ 米穀資金 ）」⇒貸付金の使途に「さとうきび収穫作業省力化機械の取得」を追加
5 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」

第７項

農林漁業資金（１）制度の変遷①独自制度
農林漁業資金には沖縄公庫法第 19 条第 1 項第 4 号に基づく本則資金のほかに、同法附則第5 条第 1 項に基づく米穀資金がある。
米穀資金は、本土公庫にはない沖縄公庫独自の制度であり、成り立ちには次のような歴史事⇒特例適用事業に「沖縄農業活性化構造改善特別対策事業」を追加（ 拡充 ）「製糖企業等資金」⇒特別利率を追加
7 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」⇒特例対象事業に「沖縄林業構造改善モデル事業」を追加（ 拡充 ）「製糖企業等資金」⇒貸 付金の使途に「製糖企業の営業の譲受けによる合理化に必要な資金」および「合併または営業の譲受け後の製糖企業が行う合理化に必要な資金」を追加 注 2、据置期間を延長、貸付取扱期間を撤

米穀資金は、日本政府の沖縄に対する経済援助の一環として、「沖縄における産業の振興等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律」（ 昭和 44

廃年法律第 81 号 ）に基づき、45 年以降日本政府が琉球政府に売り渡した米穀（ 琉球政府はこ（ 資金名の改定 ）れを消費者に売却した ）の代金を原資とするもので、琉球政府の本土産米穀資金特別会計に繰

「さとうきび収穫作業省力化機械取得資金（
米穀資金 ）」（ 旧「製糖企業り入れられ、農林漁業資金融通特別会計および土地改良事業特別会計を通じて農林業業者に貸等合理化資金（ 米穀資金 ）」し出されていた。沖縄の本土復帰に伴い、琉球政府から当公庫が本土産米穀資金特別会計の権
利義務を承継し、必要な資金の貸し付けを行っていた。
原資である本土産米穀の代金（ 食糧特別管理特別会計への買掛金 ）の最終償還が平成 4 年
2 月末であったことから貸付取扱期間は 4 年 3 月 31 日とされていた。しかし、本土と比べて立ち遅れている沖縄の第１次産業は依然として著しい生産性格差が存在し、特に貸付対象である泡盛製造事業者のぜい弱性の克服や非近代的なくり舟から近代漁船への転換、沖縄農業の基

8 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」、「農地等取得資金」、「農林漁業施設資金」⇒貸付対象事業に「沖縄農業基盤確立農業構造改善事業」を追加
9 年度 （ 創設 )「沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）」「沖縄農林漁業経営改善資金」
（ 拡充 ）、「林業経営育成資金」、「農林漁業施設資金」⇒貸付利率の特例に「沖縄林業経営基盤強化特別対策事業」を追加（ 廃止 )「くり船代船建造資金（ 米穀資金 ）」の振興が引き続き重要であったことから、米穀資金は既存の貸付制度の廃止を含めた見直し注 1（ 廃止 )「さとうきび収穫作業省力化機械取得資金（ 米穀資金 ）」を図りつつ、利益剰余金を原資に 4 年度以降も存続となった。

（ 廃止 )「泡盛古酒共同製成資金（ 米穀資金 ）」注 3①- 1 整備状況

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

13

注2

幹作物であるさとうきびやパイナップルの生産を維持していくために不可欠な製糖企業など

本則資金と米穀資金を含む農林漁業資金における独自制度の整備を次のとおり進めた。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

情がある。

11 年度（ 拡充 ）
「水産加工施設資金」⇒貸付けの相手方の「水産業協同組合の構成員」要件を撤廃（ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」

4 年度 （ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」
注2 「製糖企業等資金」の資金使途拡充に伴い、「製糖企業等合理化資金（米穀資金）」の資金使途のうち、合併
注1 「食肉処理加工施設資金」および「畜産団地造成資金」については需要が一巡し、「沖縄農林漁業経営改善資金（マル沖資金）」で十分対応できることから平成3年度末で廃止となった。「泡盛古酒共同製成資金」、「くり舟代船建造資金」、「製糖企業等合理化資金」は貸付取扱期間の5年延長を要求し認められた。金利（いずれも固定利率）は、「泡盛古酒共同製成資金」は4.5％に据え置かれ、「くり舟代船建造資金」は2.5％が3.0％に、「製糖企業等合理化資金」は4.0％が4.5％に引き上げられた。

218

沖縄公庫五十年史

または営業の譲受けに伴う合理化に必要な資金が廃止され、「製糖企業等合理化資金（米穀資金）」から「さとうきび収穫作業省力化機械取得資金（米穀資金）」に資金名が改定された。
注3 「泡盛古酒共同製成資金」は、平成8年度に創設された「沖縄特産品振興資金」の中小企業資金において沖縄
県酒造協同組合が行う共同製成事業に限り、貸付限度額および据置期間の特例を9年度に設けたことで対応可能となったことから廃止された。

沖縄公庫五十年史219⇒貸付利率の特例に「沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業」
を追加（ 拡充 ）「農林漁業施設資金」⇒貸付利率の特例に「沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業」
を追加
12 年度（ 拡充 ）「沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）」⇒貸付利率について財投金利が 3％を下回る場合は、財投金利を適用
13 年度（ 創設 )「おきなわブランド振興資金」（ 拡充 ）、「林業経営育成資金」、「農林漁業施設資「沖縄農林漁業経営改善資金」
⇒貸 付利率および貸付限度額の特例となる事業に「沖縄林業経営確進められた。
この資金は、県の施策に対する金融支援体制を整えるべく、沖縄県で振興すべき戦略品目に携わる者に対する貸付制度として、平成 13 年度に創設された。貸付条件は金利が食品Ｄ注 4、貸付限度額は所要資金の 8 割、償還期間は 15 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

②主な本土並び制度
経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体育成への対応
経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成を融資面から促進するため、5 年度に「担立特別対策事業」を追加

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）沖縄の農林水産業にあっては、農業では優良品種の開発などの農業技術の向上が立ち遅れて「担い手育成農地集積資金」は農業農村整備事業の実施に併せて農地を担い手に集積するた部門史 第１編 （平成４〜 年度）- 2 創設制度の内容

置付け、「おきなわブランド」として県外市場への販路拡大を視野に置いた生産体制の整備がい手育成農地集積資金」、6 年度に「農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）」が創設された。

金」①

た。中でも戦略品目は、市場競争力の強化により生産拡大が期待し得る有望な品目であると位めの無利子制度であり、農業基盤整備資金と一定割合のセットで融資することにより、農家負担金を軽減することを目的としたものである。5 年 11 月に沖縄振興開発金融公庫業務方法書が改正され、農地の改良または造成で効率的かつ安定的な農業経営を営み、または営むと見込まれる者に対する農地の利用の集積に寄与するものに必要な資金を無利子で貸し付けることができることとなった。

13

いることから、生産性は依然として低い状況にあり、水産業では魚価の低迷や流通体制の整備「農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）」は、農業経営基盤強化促進法で定める農業経営の立ち後れなどが問題となっていた。林業においても森林整備の遅れなどから経営が未成熟の改善計画などの認定を受けた農業者（ 認定農業者 ）が計画に即して行う経営改善を資金面で段階にあるなど、第１次産業を取り巻く状況は総じて不安定なものとなっていた。第三次沖縄支援するものである。計画に沿った規模拡大などの経営改善に必要な特別の長期低利資金で、振興開発計画では、農業、林業および水産業において共通して各生産基盤の推進のほか、農林

資金使途は経営改善計画に示している経営改善および経営の安定化などに必要な資金であり幅

畜水産物などに係る技術開発および普及などの推進を掲げている。また、同計画では、地域資広いものとなっている。

源の高度利用を基軸とした新しい製品開発や起業化を促進し、各産業の有機的な連携による産業全般の発展を掲げている。
この資金は、これらの政策課題に対し、起業化を目指して農林畜水産物などを用いた製品の（２）融資動向①事業計画と貸付実績

開発や品種改良に努める者に対する融資制度として、平成 9 年度に創設された。貸付条件は金

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 860 億円に対して貸付実績は 461、無担利が食品Ｅ注 4、貸付限度額は 800 万円、償還期間は 8 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）億 83 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 53.7％となった。一方、年度途中の保無保証となっている。

資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額 532

おきなわブランド振興資金億円に対する貸付実行率（ C/B ）
は 86.8％となった。貸付実績は 8 年度までは 50 億円を上回っ

沖縄県は、今後一層進むと予想される国際化の進展などに対応した足腰の強い活力ある農林
水産業の確立を目指し、「沖縄県農林水産業振興ビジョン・アクションプログラム」を策定して推移するも、国内外との産地間競争の激化、農林漁業者の減少・高齢化など、農林漁業を取り巻く情勢が厳しく、13 年度には 15 億円にとどまるなど期間後半は低調であった。

た。同計画では、積極的な振興施策を講じるべき品目として重点品目（ 戦略品目と安定品目 ）を選定し、拠点産地の形成や強化を図るなど、重点的に推進すべく施策の基本方針が示され

注4 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、農林E－1、農林E－3、食品Dなどがある。

220

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史221

図表 2-25

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別貸付状況は、農林漁業施設資金 110 億 60 百万円、農業経営基盤強化資金 107 億 68 百万円、製糖企業等資金 63 億 96 百万円、沖縄農林漁業経営改善資金 42 億

平成4

9,000

6,500

△ 2,500

6,500

72.2

100.0

21 百万円の順となっており、この 4 資金で 7 割を占める。次いで、農地等取得資金 31 億 18

5

9,000

7,000

△ 2,000

7,000

77.8

100.0

6

9,000

6,000

△ 3,000

6,000

66.7

100.0

百万円、総合施設資金 29 億 22 百万円、農業基盤整備資金 24 億 81 百万円の順であった。
（資

7

9,000

5,500

△ 3,500

5,500

61.1

100.0

8

9,000

6,000

△ 3,000

5,720

63.6

95.3

穀資金」参照 ）

9

9,000

5,000

△ 4,000

4,994

55.5

99.9

10

8,000

5,600

△ 2,400

4,770

59.6

85.2

農林漁業施設資金

11

8,000

5,000

△ 3,000

1,906

23.8

38.1

12

8,000

4,000

△ 4,000

2,307

28.8

57.7

13

8,000

2,600

△ 5,400

1,486

18.6

57.2

円をピークに 10 億円台で推移した。13 年度は設備投資が一巡したことで件数 3 件、金額 56

合計

86,00053,200△ 32,800

46,183

53.7

86.8

百万円と大幅な減少となった。

料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「３資金別、種類別 貸付状況（ ８ ）農林漁業資金」「（ ９ ）米

5 年度から 9 年度は、農業協同組合の組合員である農業者が利用できる農産物出荷施設などの共同利用施設の設備投資に伴う資金需要が続いたことから 6 年度の 50 件・19 億 34 百万部門史 第１編 （平成４〜 年度）

農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）②部門別貸付状況

6 年度に創設された本資金は、汎用性が高く、沖縄県や市町村などの関係機関と協力して対当期 10 年間の貸付状況を、農業、林業、漁業、その他部門に分けてみると、貸付額が最も大象者の掘り起こしに努めたこともあって、7 年度以降の資金種別貸付では最も貸付額の多い資きい分野は農業部門の 309 億円（ 構成比 66.8％ ）で、以下、食品製造・食品加工などを含む金となった。また、1 件当たり平均貸付額は 3 千万円と大きい額ではないものの、年間の貸付

その他部門 95 億円（ 同 20.7％ ）、漁業部門 44 億円（ 同 9.6％ ）、林業部門 14 億円（ 同 2.9％ ）件数は平均して 50 件と他の資金と比較して需要が高く、7 年度、8 年度、9 年度はそれぞれと続いている。昭和 57 年度から平成 3 年度までの前期 10 年間に比べると、漁業部門が 81 億

20 億円を上回る貸付実績となった。

円から 44 億円と半減した一方で、林業部門は 9 億円から 14 億円と大幅に増加した。
（ 資料編

製糖企業等資金（ 独自制度 ）Ⅲ業務統計、業務関係資料「４資金別、業種別・使途別貸付状況（ ６ ）農林漁業資金」参照 ）4 年度、5 年度、6 年度、10 年度は製糖企業の機械設備の劣化による更新投資で 10 億円超（ 災害などに伴う主な相談窓口の開設状況 ）の貸付額となったものの、前期 10 年間に比べると設備投資の一巡により 6 割程度と低調で農林漁業分野は自然災害の影響を大きく受ける分野であり、以下の災害などに関連して相談あった。

窓口を開設するなど対応した。
平成 6 年度

なお、この期間では、製糖事業者の再編が行われた。5 年 10 月に３製糖会社の製糖部門が統「台風 13 号、16 号による災害」

合し、10 年 7 月に沖縄県経済農業協同組合連合会（ 経済連 ）と 1 製糖会社の分みつ糖部門が

台 風 13 号および 16 号は、宮古、八重山地域を中心に家屋の倒壊、農作統合された。

物などの影響など大きな被害をもたらした。13 号によって特に被害が沖縄農林漁業経営改善資金（ 独自制度大きかった与那国町は災害救助法の適用を受けた。
平成 13 年度

13

マル沖資金 ）

昭和 47 年度以降で最も貸付額の多かった平成 5 年度の 15 億円をピークに 6 年度以降は大きく減少した。この主な要因は、農業部門において 6 年度に創設された貸付条件が比較的優位「台風 16 号災害」
沖縄本島を 2 回通過するなど沖縄地方に長時間にわたり迷走と停滞を繰まひり返ししたため、離島を結ぶ交通機関が麻 痺 したことによる孤立や農林な農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）にシフトしていったことが挙げられる。

農地等取得資金

水産物への被害が発生した。

5 年度は旺盛な資金需要により 136 件・9 億 37 百万円となったものの、本資金についても、「牛海綿状脳症（ 狂牛病 ）関連」

汎用性が高く貸付条件が比較的優位な農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）へのシフト

日 本国内において初めて牛海綿状脳症（ 狂牛病、BSE ）の発生が確認さが顕著となった。

れ、消費者の牛肉離れが加速した。

総合施設資金昭和 47 年度以降、平成 4 年度に 22 件・16 億 4 百万円のピークを記録したものの、6 年度

222

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史223

に農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）が創設されたことにより廃止された。

6 年度

優良中古マンション融資の創設

農業基盤整備資金

10 年度

生活空間倍増緊急加算の創設による貸付額の臨時的引き上げ

本資金は主に土地改良区が行う土地改良事業の補助残融資に位置付けられるもので、貸付実
績は、4 年度の 99 件・6 億 4 百万円、5 年度の 83 件・5 億 80 百万円をピークに、土地改良

10 ～ 13 年度 住宅ローン返済が困難な者に対する措置（ 新特例措置 ）12 年度

マンション修繕積立金による債券積立制度の創設

事業の収束に伴い減少傾向で推移し、13 年度は 6 件・19 百万円となった。

沖縄農林畜水産物等起業化支援資金（ 米穀資金 ）（ 独自制度 ）13 年度

住宅宅地債権（ 住宅コース ）の制度が創設されたことに伴い、債券積立者が公庫融資を利用するときに加算される債券加算額を創設

本資金は 9 年度に創設された、農林畜水産物などを用いた製品の開発または農林畜水産物の- 2 政策誘導機能の強化への対応

品種改良を行うために必要な資金で、菓子製造業者による黒糖菓子の新商品開発に対する貸付②など、当期 10 年間で 10 件・80 百万円の貸付実績となった。

8 年度

床面積に着目した規模別金利制度から住宅の質を重視した金利体系に変更（２）融資動向

住宅資金①事業計画と貸付実績（ 予約ベース ）（１）制度の変遷

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初計画額 7,390 億円に対して貸付実績は①独自制度

9,456 億 95 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 128.0％となった。当期 10

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

年間は資金需要が旺盛であり、計画額の追加や資金間流用により当初計画の増額変更が多くの

6 年度 （ 拡充 ）
「雨水利用施設加算」⇒貸 付金の使途に個人住宅資金の「建売住宅」および「分譲住宅」
を追加

年度で行われ、最終計画額は当初計画額より 2,202 億円増の 9,592 億円、貸付実行率（ C/B ）
貸付実績については、個人住宅資金が全体の動向に大きく影響を与えた。前半は低金利や経済対策を背景に個人住宅資金の申し込みが高水準で推移したことから貸付実績は増加基調で推

国民が豊かさを実感できる生活大国への変革が盛り込まれた「生活大国５か年計画」が 4 年

移し、6 年度から 8 年度は 1,200 億円台となったが、後半は個人住宅資金が融資限度額の引き

6 月 30 日に閣議決定された。住生活の充実を図ることは生活大国を築くうえで最も重要な課下げなどによる借入申込件数の減少が背景となって低調に推移し 1,000 億円台を下回った。

題であり、大都市圏でも勤労者世帯の平均年収の 5 倍程度で良質な住宅の取得が可能となるこ

なお、13 年度には沖縄公庫初となる住宅宅地債券（ マンション修繕積立金 ）の募集を開始した。

とを目指すなどの対策が図られ、居住関連の投資の持続的拡大を図り、良質な住宅ストックの図表 2-26

蓄積と安全で良好な居住環境を整備することにより居住水準の向上を目指した。他にも当期間
は、金融・経済悪化への対応として 4 年 3 月の緊急経済対策をはじめとした景気対策が数次にわたり行われ、景気の下支えや内需の拡大策として住宅取得の促進が図られた。景気悪化による失業者が増加する社会情勢のもと、住宅ローンの返済方法の変更の措置も行われた。
他方、政策金融に関する分野では、9 年 9 月 24 日閣議決定の「特殊法人等の整理合理化について」の中で、①融資残高の増大を抑制②財政投融資制度の見直しの作業の進捗に応じ、既往貸付の証券化や公庫債の発行を検討し、融資残高の縮減を行うと決定され、官民の役割分担を踏まえ民間金融の補完に徹するとされた。

- 1 住宅取得の促進および金融・経済悪化への対応

4 ～ 7 年度

個人住宅建設に係る貸付限度額の引き上げ

5 年度

ステップ償還の拡充（ 生活大国５か年計画の考えに基づいた、ゆとり返済制度の導入 ）

13

は 98.6％となった。

②主な本土並び制度②

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

第８項

都市居住再生融資の創設

事業計画と貸付実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成4

54,50067,50013,00067,500

123.9

100.0

5

59,000107,500

48,500107,500

182.2

100.0

6

67,000127,500

60,500127,500

190.3

100.0

7

73,000129,600

56,600129,599

177.5

100.0

8

76,200127,500

51,300127,500

167.3

100.0

9

82,20084,6002,400

84,600

102.9

100.0

10

76,50075,200△ 1,300

75,200

98.3

100.0

11

79,00093,00014,00089,999

113.9

96.8

12

85,00088,2003,200

83,290

98.0

94.4

13

86,60058,600△ 28,000

53,007

61.2

90.5

合計

739,000

959,200

220,200

945,695

128.0

98.6

（注）1.住宅資金と財形住宅資金の合計。
2.貸付実績額は予約ベースである。

224

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

225

分譲住宅資金②資金種別貸付状況（ 資金交付ベース ）当期 10 年間の資金交付ベースにおける資金種別の貸付状況は、個人住宅資金が 8,296 億
71 百万円と約 9 割を占め、次いで分譲住宅資金 623 億 41 百万円、賃貸住宅資金 322 億 53

図表2-28

年度別資金種別貸付状況増加した。本資金の貸付実績については、5 年度から 11 年度までは 20 億円台のほぼ横ばいで
（億円）
1,600

（ 単位：件、百万円 ）

区分

件数

金額

1,400

個人住宅資金45,333

829,671

分譲住宅資金2,227

62,341(14,256)1,200

財形住宅資金983

9,429

住宅改良資金2,129

13,982

災害復興住宅等資金

1261

賃貸住宅資金287

特定中高層耐火建築物資金

資金種別

賃貸住宅資金那覇市小禄金城地区、那覇新都心地区の開発による賃貸住宅需要の高まりにより貸家建設が百万円、住宅改良資金 139 億 82 百万円の順となった。
図表 2-27
資金種別貸付状況（ 平成 4 ～ 13 年度 ）6 年度までは増加し 104 億円となったが、以降減少し 13 年度は 23 億 46 百万円となった。

推移し、12 年度には倍増、13 年度も増加が見られた。

住宅改良資金住宅のリフォームローンに関しても民間金融機関へのシフトが進み、本資金の貸付実績についても 6 年度をピークに 7 年度以降は減少傾向で推移した。

1,000
800

第９項

32,253

400（１）企業等に対する出資

56

4,976

200

宅地造成資 金33,174

田園 住宅 資 金

46

663

合計

51,076

956,550(14,256)

平成4

5

6

7

8

9

10

11

12

0
13 （年度）

個人住宅資金分譲住宅資金賃貸住宅資金

特定中高層耐火建築物資金

住宅改良資金

宅地造成資金

災害復興住宅等資金

田園住宅資金

財形住宅資金（注）1.個人住宅資金には中古住宅購入資金が含まれる。
2.（）の数字は内数で、分譲振替に係る重複分である。

個人住宅資金（ 中古住宅購入資金を含む ）出資

企業等に対する出資制度は、沖縄における産業の振興開発を促進する上で、特に意義の大き
い事業に対して、民間投資や地方公共団体出資を誘導・補完し、適切な事業遂行を図ることを目的として、昭和 53 年 4 月の沖縄公庫法改正によって創設された。

13

同様の出資業務は、かつては旧日本開発銀行や旧北海道東北開発公庫でも行われていたが、現在では沖縄公庫の独自制度となっている。

①出資制度創設時の経済環境
本土復帰後の本県は、島しょ県であるための地理的不利性、市場の狭小性、電力や用水など

貸付状況は、低金利下で借入申込が高水準で推移したことや経済対策の効果が現れたことな企業の立地条件の不備などから、産業資本や技術の蓄積が乏しく、産業構造は中小・小規模企

どから 9 年度までは増加基調で推移したものの、その後は民間金融の補完に徹するとされた政業を中心とした第３次産業に偏重していた。また、昭和 50 年の沖縄国際海洋博覧会関連の公策金融改革の方針を受け、融資限度額の引き下げなどによる借入申込件数の減少が背景となっ

共事業を中心に財政資金が集中的に投下され社会資本の整備は進んだものの、海洋博後は大規て減少基調で推移した。この 10 年間における持家および分譲住宅を合計した県全体着工戸数

模プロジェクトの反動減にオイルショックの影響が加わり、企業の倒産や失業率の上昇など依に占める公庫利用者戸数の割合をみると、4 年度は約 70％であったが 13 年度には 50％を下然として厳しい経済環境に置かれていた。

回っており、公庫利用者割合は低下した。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

600②出資制度導入の経緯

6 年度は過去最高の 1,161 億 3 百万円となり、7 年度から 9 年度までは貸付限度額の引き上

このような経済環境の下、経済の活力を取り戻し産業構造を高度化していくため、当公庫がげや受付期間の延長・長期化で 1,000 億円台のほぼ横ばいで推移するものの、10 年度は消費融資機能に加えて出資機能を持つことによって戦略的部門へ県内資本を結集し、域内産業の育

税率引き上げ注前の駆け込み需要のあった前年度の反動減となった。11 年度には経済対策によ成および雇用の創出を図ることが期待された。昭和 52 年 6 月に沖縄総合事務局、沖縄県、当る特別加算制度の延長などに伴う借入申込単価の上昇で増加に転じ 926 億 81 百万円となった公庫および県内有識者などによる「沖縄振興開発金融公庫の機能拡充のための調査連絡会議」

ものの、12 年度以降は融資限度額の引き下げなどの影響で個人住宅資金の申し込みが低調にが設置され、調査検討を経て、同会議において当公庫に対する出資機能の付与が適当であると推移したことから貸付実績も減少し、当期間の最終年度である 13 年度は 500 億円台を割り込の結論を得た。これを踏まえて、沖縄開発庁（ 現・内閣府沖縄振興局 ）は「沖縄振興開発金融んだ。

公庫の機能拡充に関する基本的な考え方」をまとめ、同年 9 月の沖縄振興開発金融公庫運営協
議会に諮り、その了承を得た。また、この間、沖縄県および沖縄県商工会議所連合会など経済

注

226

消費税率は9年4月に3％から5％へ引き上げられた。

沖縄公庫五十年史

団体 7 団体からも当公庫の機能拡充について要望書が提出された。

沖縄公庫五十年史227このような経緯を経て、昭和 53 年度予算編成過程において当公庫の出資機能の拡充と国の⑤業務執行体制

財政投融資資金（ 産業投資特別会計 ）から出資財源 1 億円が認められることとなり、機能拡充

当公庫の出資業務は、制度創設当初は本店融資第一部業務調整課（ 昭和 53 年～ 60 年度 ）に係る「沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（ 法第 19 条 1 の二等の追加 ）」はまたは産業開発課（ 61 年～ 62 年度 ）が他の業務と併せて担当し、63 年度以降は融資第一部

昭和 53 年 2 月の第 84 回国会に提出され、同年 4 月に公布・施行された。

産業開発課に設置されたプロジェクト推進室が担っていた。その後さまざまな地域開発プロ③出資制度の内容

ジェクトが進展し始めたことや出融資一体による資金供給機能などの強化を図るため、同室を出資対象となる事業は、前述の趣旨に沿い、制度創設当初は沖縄公庫法において次のように

平成 6 年度に融資第一部プロジェクト推進課に格上げし、多様な資金需要に対応できる執行体

業種が指定された。①農林畜水産物の加工度の高い工業②鉱業③産業の振興開発に係る交通運制の整備を図った。

輸業④産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成事業⑤産業の振興開発のため特⑥事業計画と出資実績に必要な事業で主務大臣の指定するもの、である。

4 年度から 13 年度までの当期 10 年間は、沖縄の新たな発展を期するための政府の沖縄振興策や本県の国際都市形成構想などが進められるとともに、地域開発プロジェクトにおいてはに対し、当該事業に係る設備の取得に伴い必要な長期資金や、産業の振興開発に寄与する事業

土地区画整理や埋め立て開発などの都市・地域開発関連事業、空港施設や港湾施設、都市モノの用に供する土地の造成に必要な資金の出資を行う。その際の要件として①速やかな収益が期

レール建設、那覇空港自動車道整備などの交通インフラ関連事業、観光リゾート関連事業など待されない等の理由により、一般の金融又は出資を受けることが困難なものであること②沖縄の事業化が進展した。

の産業の振興開発上特に必要であること③当公庫の出資によって民間投資の導入や地方公共団
体の出資が促進されると認められること、の全てを満たす必要があった。

企業等に対する出資は、国の財政投融資資金（ 産業投資特別会計 ）から当公庫への出資金を原資としている。当期 10 年間の事業計画額は 39 億円と、昭和 57 年度から平成 3 年度までの出資の相手方としては、沖縄において開発事業を営む会社もしくは設立中の会社であって、前期 10 年間の 36 億円に比べて 3 億円、8.3％増加した。これに対し出資実績は 12 件・16 億原則として、当公庫の出資額と併せて資本の額が 1 億円以上とした。出資の限度額は、民間資40 百万円と、前期 10 年間の 4 件・2 億 80 百万円と比べて 8 件・13 億 60 百万円増加し、事金の量的補完の観点から事業に必要な資本の額の 5 割以内とし、出資は株式の取得によって行業計画額に対する出資実行率（ C/A ）は 42.1％となった。13 年度末の出資累計額は、20 件・

われ、株式取得および処分いずれの場合でも主務大臣の認可が必要とされた。

23 億 20 百万円となった。

④出資制度の拡充

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

また、出資業務の運用方法について、業務方法書で次のように制限が付された。前述の事業

13

分野別にみると、本島と離島を結ぶ拠点となる空港施設や港湾旅客ターミナル施設、高速旅

当公庫は出資制度創設以来、離島交通や農林畜産物の加工、市街地再開発などの分野に対す客船（ 那覇―伊江島間 ）を運航する沿海旅客海運業、都市モノレール事業などの基幹交通基盤

る出資により、民間資本の導入を図り、沖縄の産業の振興開発に相応の役割を果たしてきた。

の整備、製造業の振興を図るため沖縄特産品の流通やアンテナショップを運営する流通事業に「第３次沖縄振興開発計画後期展望（ 平成 9 年 3 月沖縄振興審議会 ）」では、施策展開の基本

対して出資を実行した。なお、複数年度にわたる事業にはその進捗状況に沿って年度ごとに必方針として、経済の自立化と沖縄型の特色ある産業の振興を図るため、「国際化に対応した空要な出資を行うなど継続した事業化支援を行った。

港等の交通基盤の整備、高度情報通信ネットワークの整備、観光・リゾート産業の振興」など

当期 10 年間の出資の具体的な成果として、泊ふ頭旅客ターミナルの供用開始（ 7 年 4 月 ）、が掲げられた。これらに対して当公庫では出資機能のより効果的な運用を図り、適切な民間資宮古島マリンターミナルの供用開始（ 8 年 5 月 ）、宮古空港新旅客ターミナルの供用開始（ 9

本導入による戦略的中核企業の育成を図るため出資対象事業について、10 年度に地方公共団

年 7 月 ）が実現した。また長年検討が進められてきた沖縄都市モノレール事業が 8 年 11 月に体の出資がない場合であっても沖縄の振興開発促進上の意義が大きく、政策的意義が高いと認着工に至るなど、沖縄の自立的発展に向けた基盤の整備が進んだ。

められる事業に対して当公庫の出資を可能とする、いわゆる第３セクター要件の撤廃が認められ、民間企業が中心となって推進する事業に対する出資が可能となった。さらに 12 年度には、復帰後 27 年が経過し経済構造が変化していることや、金融市場を巡る環境の変化に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくため、沖縄公庫法の改正により対象業種の限定が解除され、本県の産業の振興開発に寄与する事業について全ての業種を対象とすることが認
められた。

228

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史229

図表 2-29

企業等に対する出資（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。

事業計画と出資実績（ 平成 4 ～ 13 年度 ）

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

出資実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

9年

4 月 1 日 恩給担保資金が委託資金に追加（ 代理店は琉球銀行及び沖縄海邦銀行 ）。

10 年 12 月 15 日 産業開発資金（ 長期運転資金注 1 ）が委託資金に追加（ 代理店は琉球銀行 ）。
13 年

3 月－日 産業開発資金（ 長期運転資金 ）の貸付業務の取扱いが終了となった。以

平成4

300

300

0

120

40.0

40.0

5

300

300

0

60

20.0

20.0

降、同資金については回収業務のみとなった。

6

300

300

0

180

60.0

60.0

14 年 3 月 14 日 沖縄信用金庫との業務委託を解除（ 店舗はコザ信用金庫に統合 ）
。

7

300

300

0

180

60.0

60.0

8

300

300

0

50

16.7

16.7

14 年 3 月 18 日 沖 縄信用金庫の経営破綻を機に整理回収機構に対し、中小企業資金、生

9

500

500

0

250

50.0

50.0

10

500

500

0

200

40.0

40.0

11

500

500

0

200

40.0

40.0

②代理店以外

12

500

500

0

200

40.0

40.0

上述した代理店以外に、この期間の当初は沖縄県、郵政省に業務を委託していた。沖縄県に

13

400

400

0

200

50.0

50.0

対する業務委託については、代理店に対する業務の委託と同様、沖縄公庫法で委託業務の範囲

合計

3,900

3,900

0

1,640

42.1

42.1

が定められており、取扱資金は住宅資金と農林漁業資金の 2 資金で、住宅資金貸付けにかかる業資金、教育資金、農林漁業資金、生活衛生資金の貸付け及び債権の管理回収業務を委託し、新たな委託先として追加。

部門史 第１編 （平成４〜 年度）

申込みの受理及び工事審査業務並びに農林漁業資金貸付けにかかる調査業務である。郵政省に対する業務の委託は教育資金貸付けのうち教育積立郵便貯金の預金者にかかる申込みの受理及

第２節
第１項

委託・受託
業務の委託

び貸付金の交付業務注 2 であった。
当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。
6 年 11 月 30 日 年金福祉事業団に対し、教育資金貸付けのうち厚生年金保険又は国民年金の被保険者にかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務注 3 を委託。

当公庫は、広範多岐にわたる業務の処理にあたって、自ら貸し付けを行う直接貸付（ 以下「直貸」という ）のほか、沖縄公庫法第 20 条の規定に基づき、金融機関などに業務の一部を委託

12 年 10 月 16 日 沖縄建築確認検査センターに対し、住宅資金貸付けにかかる工事審査業
務を委託。

し、受託金融機関（ 以下「代理店」という ）を通じた代理貸付（ 以下「代理貸」という ）を行っている。代理貸は民間金融機関の店舗網の活用により公庫資金の取扱窓口を拡大することで、

13

13 年

1 月 5 日 郵政省の承継機関である総務省に対し、教育資金貸付けのうち教育積立

限られた当公庫の定員あるいは本支店舗網をカバーし、県内各地域の資金需要者の利便を図る

郵便貯金の預金者にかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務注 2 を委ことを意図したものである。

託。

委託業務の内容は、一般的には借入申込みの受付、貸付けの審査決定、金銭消費貸借契約の13 年 3 月 29 日 年金福祉事業団の承継機関である年金資金運用基金に対し、教育資金貸付けのうち厚生年金保険又は国民年金の被保険者にかかる申込みの受理

締結、貸付金の交付、管理回収業務およびこれに付帯する業務となっている。

及び貸付金の交付業務注 3 を委託。

代理店の業務処理は、業務委託契約、業務方法書、貸付準則、代理貸付事務取扱規程などのほか、当公庫が四半期ごとに示逹する事業計画、資金計画に基づいて行われている。なお、当公庫

13 年 11 月 20 日 財団法人沖縄県建設技術センターに対し、住宅資金貸付けにかかる工事審査業務を委託。

はこれらの業務処理に対して、業務委託手数料に関する協定に基づき手数料を支払っている。

（１）委託業務の変遷①代理店
平成 4 年度における代理店は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県

230

注1 金融機関の破綻、貸し渋りの影響を受け、十分な資金調達が困難となっている中堅企業などを対象とした長期運転資金。平成13年3月までの時限措置。

信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、コザ信用金庫、沖

注2 郵貯貸付

縄信用金庫、商工組合中央金庫、第一勧業銀行の 11 先で取扱店舗数は 249 店であった。

注3 年金教育貸付沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

231

（２）組織体制の変遷（１）住宅金融公庫①組織体制①住宅融資保険業務

当公庫における代理貸付の担当部署は平成 4 年 3 月末現在、管理部委託指導課および委託業

受託業務の範囲は、住宅融資保険法（ 昭和 30 年法律第 63 号 ）に基づき金融機関の行う住務課であったが、平成 13 年 4 月をもって融資第三部委託指導課に改編された。

②代理貸業務のオンライン化に向けた取り組み

宅の建設等に必要な資金の貸付けについての住宅融資保険の業務である。
業務の内容は、①沖縄県内に所在する物件に関する貸付に係る保険の業務②沖縄県内におけ

平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間における代理貸の大半を占める個人住宅資金は、る住宅融資保険の普及及び指導に関する業務③沖縄県内における住宅融資保険に関する調査及平成 6 ～ 9 年度の年間件数は平均で 5,000 件を超え、貸付額は同 1,000 億円超と旺盛であっび資料の収集に関する業務となっており、当期 10 年間の業務内容などに大きな変更はなかった。しかしながら、代理店と当公庫間との事務処理は「紙ベース」の管理でやり取りされ、業た。

務処理の効率化が課題で顧客サービスの低下を招いていた。加えて、代理店では業務処理のため自前で代理貸付用システムを開発し運用をしていたことから、維持管理費の負担増という課
題も抱えていた。
大規模開発が 8 年度に始動。3 年の開発期間を経て 11 年 4 月にシステムが稼働した。しかし、回収・債権管理に関係するシステムはオンライン化されておらず、引き続き課題が残った。( 部門史第４編第３章「情報システム」参照 )①転貸資金業務、公庫住宅資金併せ貸し業務
部門史 第１編 （平成４〜 年度）

そこで、これら課題の解決を目的に、公庫・代理店間の貸付の事務処理をオンライン化する（２）年金福祉事業団／年金資金運用基金
受託業務の範囲は、年金福祉事業団法（ 昭和 36 年法律第 180 号 ）に規定する貸付けの業務
で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、福祉施設設置整備資金、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の被保険者住宅資金（ 転貸資金、公庫住宅資金併せ貸し ）の貸付けに係る①借入申込書の受理及び借入申込書の内容審査②貸付けの決定③借受人に対する資金の貸付け④貸付金の管理回収⑤①から④に（３）貸付実績と貸付残高の推移

付帯する業務となっている。

個人住宅資金の旺盛な需要を反映して、代理貸の貸付実績は当公庫設立時から順調に増加し

平成 4 年度における再委託先は 8 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働てきたが、平成 6 年度 1,422 億円（ 公庫総貸付高に占める割合 50.8％ ）をピークに減少傾向

金庫、沖縄県信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、コザ信用金庫、沖縄が続き、13 年度は 493 億円（ 同 30.2％ ）とピーク時の 3 割程度と大幅に減少した。

信用金庫 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおりである。

代理貸付の残高をみると、4 年度 6,821 億円（ 公庫総残高に占める割合 55.2％ ）から 1113

13 年 9 月 7 日

年金福祉事業団の承継機関である年金資金運用基金から業務を受託。

年度 9,461 億円（ 同 53.4％ ）をピークに以後減少し、13 年度は 8,402 億円（ 同 50.5％ ）と（３）雇用促進事業団／雇用・能力開発機構

なった。
平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の代理貸付の貸付実績は 1 兆 181 億円で、同期間の公庫総貸付実績 2 兆 3,045 億円の 44.2％を占めている。資金別にみると、住宅資金
が 8,865 億円（ 同資金における代理貸付構成比の 93.7％ ）、中小企業資金が 757 億円（ 同27.0％ ）
、生業資金が 371 億円（ 同 10.4％ ）、農林漁業資金が 175 億円（ 同 38.2％ ）、生活衛生資金が 12 億円（ 同 3.5％ ）であった。

①労働者住宅設置資金受託業務の範囲は、雇用促進事業団法（ 昭和 36 年法律第 116 号 ）に規定する貸付けの業務
で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①借入申込みの受理及び審査（ 貸付の決定を除く ）②工事の審査③資金の貸付④元利金の回収⑤手数料の徴収⑥ ①から⑤までに付帯する業務となっている。
平成 4 年度における再委託先は 3 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行 ）であり、当

第２項

業務の受託

当公庫は沖縄公庫法に基づき住宅金融公庫の保険業務および特別の法律により設立された法人の貸付業務を受託することができ、平成 4 年度から 13 年度までの当期 10 年間の当初において受託している業務は、住宅金融公庫の住宅融資保険業務、年金福祉事業団の貸付業務、雇用促進事業団の貸付業務であり、住宅融資保険業務を除き、民間金融機関に再委託した。

232

沖縄公庫五十年史

期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
11 年 10 月 1 日

雇用促進事業団の承継機関である雇用・能力開発機構から業務を受託。

②勤労者財産形成住宅融資受託業務の範囲は、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①借入申込みの受理及び審査（ 貸付の決定を除く ）②工事の審査③資金の貸沖縄公庫五十年史

233

付④元利金の回収⑤手数料の徴収⑥ ①から⑤までに付帯する業務となっている。
4 年度における再委託先は 4 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
11 年 10 月 1 日

雇用促進事業団の承継機関である雇用・能力開発機構から業務を受託。

第２編
第31〜40事業年度（平成14〜23年度）
第１章  経済動向��������������������� 236
第１節 国内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 236
第２節 県内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 237

第2章  出融資動向������������������� 249

第１節 出融資� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 249
		 第１項 産業開発資金� � � � � � � � � � � � � � � 249
		 第２項 中小企業等資金 � � � � � � � � � � � � 257（中小企業資金、生業資金）
						 第３項 生活衛生資金� � � � � � � � � � � � � � � 266
		 第４項 教育資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 268
		 第５項 恩給担保資金� � � � � � � � � � � � � � � 269
		 第６項 医療資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 270
		 第７項 農林漁業資金� � � � � � � � � � � � � � � 272
		 第８項 住宅資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 276
		 第９項 出資 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 279
第２節 委託・受託 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 282

サガリバナ（方言名キーフジなど） 夏の夜に咲き、一夜で散るが、次々と咲き誇る姿は夜の花火のようで幻想的である。

©OCVB

234

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

235

第2編

第31～40事業年度（平成14～23年度）

した金融資本市場の混乱や原油、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫した。米国の景気減速は日本の輸出にも影響を及ぼし、国内経済は足踏み状態が続いた。個人消費も賃金の伸び悩みや雇用者数の伸びの鈍化により、概ね横ばいで推移した。

第１章
第１節

経済動向

国内経済

平成 14 年度は、国内経済の悪化のテンポが弱まり、景気は底入れした。その背景には大規模な生産調整が行われた中で、世界経済の回復により輸出が大幅な増加を示したことがある。

20 年度は、19 年の米国のサブプライム住宅ローン問題をきっかけに 20 年 9 月にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な信用収縮を拡大させた。この世界同時不況に直面し、主要国は大規模な財政支出や金融安定化策により、経済成長や雇用の維持、金融面での信用不安の改善に向けて協調していく方針を打ち出した。国内経済は 20 年 10 ～ 12 月期に海外需要の急減で実質経済成長率が第一次石油危機以来の大幅なマイナス成長となった。製造業を中心に大幅な減産や雇用の削減、設備投資の凍結などの動きが拡大した。

一方、14 年度は企業や銀行のバランスシート調整や雇用調整が続き、個人消費も低迷し､ 後

21 年度は、自由民主党に替わり民主党が政権政党となった。21 年度の世界経済は大規模な半には踊り場的な状況もみられた。なお、14 年以降、景気拡大は 20 年初めごろまで約 6 年間

財政刺激策や金融緩和で前年の世界同時不況から回復に転じた。主要国の中で最も厳しい落ち続くことになるが、物価の下落傾向が続く中での景気拡大となり、また実質成長率が低く「実込みとなった日本経済は、21 年の春ごろには新興国向け輸出の増加や政府の緊急経済対策な

感なき景気回復」と呼ばれた。

どにより上向きに転じた。景気回復は企業部門を中心に回復したが、所得や雇用情勢は厳しい

15 年度は、半ば以降は海外経済の復調による輸出の増加や設備投資の増加に伴って回復の状況が続き、個人消費は低燃費車への買い替えを促すエコカー減税や省エネ家電の購入を促す

足取りが着実さを増した。企業はリストラ効果や過剰雇用の調整、債務の縮小が進み、企業収

エコポイントなどの政策による需要拡大を除くと基調としては弱い動きとなった。また、デフ益の増加から設備投資も底堅く推移した。また雇用情勢の改善から消費者マインドも上向き、レからの脱却が喫緊の課題となった。

個人消費も比較的堅調に推移した。実質ＧＤＰは 1.9％の成長となり、政府支出の寄与度はマ

国内経済に持ち直しの動きがみられた。同年秋には、急速な円高の進行や政策効果の剥落など

16 年度は、前半は個人消費や投資、輸出などが増加したものの、後半は IT 関連の輸出の伸により足踏み状態となったが、海外経済の回復による輸出の持ち直しや IT 分野の在庫調整のびがアジアや米国向けに減速したこと、また秋に台風の襲来が相次いだこと、年末には気温が進展などにより年明け以降、再び回復基調に戻りつつあった。しかし、23 年 3 月に発生した高めに推移し、冬物商戦が不振であったことなどが影響し、成長率は大きく鈍化した。

東日本大震災、原子力発電所事故は、日本経済を取り巻く情勢を一変させた。

17 年度は、国内経済が年央に踊り場的な状況を脱し、企業、家計、海外部門が回復した。前年

23 年度は、東日本大震災で多くの人的被害とともに地震、津波による社会資本や民間企業

後半からの IT 関連部門の在庫調整が、米国 IT バブル崩壊の影響を受けた 12 年度と比べ短期設備の破損、製造業におけるサプライチェーンの分断や放射能汚染を懸念した海外取引の停滞で終了したことや、世界的な需要の持ち直しにより、生産や出荷が増加に転じた。また IT 関連などにより、鉱工業生産や輸出、海外からのインバウンド（ 訪日客 ）数などが大幅に減少した。

以外の輸出も増加傾向を示し、企業収益の改善から設備投資も幅広い分野で増加した。そしてこのため政府は 4 次にわたる総額約 18 兆円の補正予算を措置した。その後、生産面や物流面

雇用情勢が改善する中で、個人消費も緩やかな増加を続けた。この民間需要を中心とした回復での復旧が進みつつあるが、被災地の復旧・復興はまだ道半ばである。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

イナスとなったが、国内民間需要と外需がプラスに寄与した。

22 年度は、輸出の拡大やエコカー減税、家電エコポイント制度などの政策効果などにより1423の過程で、企業部門では雇用、設備、債務の 3 つの過剰も解消の動きがみられた。
18 年度は、国内経済が年央までは企業、家計、海外部門とも回復の動きがみられたが、後半には家計部門に弱さがみられた。賃金の伸びが低く抑えられ、消費の伸びも鈍化した。
一方、設備投資は企業収益の改善から年度を通して堅調に推移した。また、外需をみると輸

236

第２節

県内経済

（１）県経済の主な出来事

出は円安傾向の中、前半はアジア、米国向けを中心に増加基調で推移したが、後半は米国経済

平成 14 年度から 23 年度までの県経済の主な出来事をみると、14 年 4 月には県内 27 の農の減速などから横ばいで推移した。輸入は概ね横ばいで推移した。なお、政府支出は小泉内閣

業協同組合（ 通称 JA ）が合併し、県内全域をカバーする県単一の JA おきなわが発足した。本での財政健全化へ向けた取り組みにより、公共投資を中心に低調に推移した。

県は離島が多く市町村単位では規模が小さく、苦しい経営が続いていたが、全国的な JA 再編

19 年度は、18 年 9 月の小泉内閣の総辞職で誕生した安倍内閣が、9 月に首相の体調不良なの流れを受け、順次統合が進められた。また、8 月には沖縄を地盤とするオリオンビールがアどから総辞職し福田内閣が誕生した。19 年度は米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発サヒビールとの包括的業務提携を発表した。県内の酒造会社は本土復帰後、特別措置により酒

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史237

税の優遇措置が続いていたが、政府内で同措置の廃止が議論される中、価格競争力の低下に対を有した施設である。同年には全日本空輸（ ANA ）が那覇空港で国際貨物ハブ事業を開始した。

する経営戦略であった。そして、10 月には県内大手スーパーのサンエーが那覇市新都心地区

那覇空港が国内やアジアの主要都市と 4 時間圏内にあり、24 時間体制で運航や通関手続きがでに県内最大規模の大型商業施設・那覇メインプレイスを開店した。直営売り場と各種テナント

きる優位性を生かし、主要都市を夜間に出発し、那覇空港で貨物を積み替えて翌朝には目的地のほか、シネマコンプレックスが設置され、27 年には大規模な改修を経て売り場面積、駐車台まで届けるといった事業展開を行っている。

数を拡大した。米軍の牧港住宅地区の返還跡地に再開発された那覇新都心地区では、サンエー

22 年 9 月には沖縄 IT 津梁パーク完成の記念式典が行われた。本県の情報通信産業の高度化の大型商業施設のほか、那覇国際高校、沖縄公庫、天久りうぼう、那覇新都心メディアビル、のための拠点の整備を図るため、うるま市に建設された。IT 企業やデータセンターなどを誘致

沖縄労働局、那覇公共職業安定所、DFS ギャラリア、NHK 沖縄放送局、県立博物館・美術館、し、高度ソフトウェア開発や IT 産業のテストベッドの提供、日本とアジアに必要な高度 IT 人

日本銀行那覇支店、沖縄総合事務局などの公的機関や民間施設が相次いで立地した。

材の創出、集積などを担うことが想定された。23 年 8 月には那覇市若狭から那覇空港に至る那

観光関連では 11 月に国営沖縄記念公園・海洋博覧会地区に沖縄美ら海水族館が開館した。
水族館内には水量 7,500㎥の世界最大級の大水槽が設置され、ジンベエザメやマンタが泳ぎ、最も人気のある観光名所となっている。令和 2 年に新型コロナウイルスが世界的に感染拡大
する前には年間入館者数が 300 万人を超えていた。12 月には豊見城市に県内初となるアウト

覇うみそらトンネル（ 本県初の海底沈埋トンネルで全長 1,140m ）が開通し、自動車専用道路
である那覇西道路の一部を成している。

（２）個人消費

レットモールの「あしびなー」がオープンした。開業時にはイヴ・サン = ローラン､ グッチ①個人消費を取り巻く環境など 9 つのブランドが出店した。

平成 14 年から 23 年までの個人消費を取り巻く環境をみると、県内の雇用情勢は失業率が
概ね 7％台で高止まりする状況が続いた。物価は 0％前後で推移していたが、穀物生産国の干自家用車やタクシー・バスが中心であり、那覇市内では渋滞が慢性化していたことから、国、

ばつや原油価格の上昇から 20 年には世界的に食料価格が急騰し、同年の県内の消費者物価は沖縄県、那覇市と沖縄都市モノレール株式会社が一体となって建設を進め、本県では戦後初の2.1％の上昇となった。この間、賃金水準はこれまでの 10 年間と比べて低下した。また、消費

軌道交通の開通となった。開業時は那覇空港駅から首里駅までの全長約 13 ｋｍで、その後令税率は 9 年に 3％から 5％に引き上げられた後、据え置かれたまま推移した。

和元年 10 月に首里駅から浦添市のてだこ浦西駅まで延伸し総延長 17 ｋｍとなった。

②百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額

平成 16 年 4 月には県内初の国立高専となる沖縄工業高等専門学校が名護市に開校した。那平成 14 年から 23 年までの個人消費関連の動向をみると、14 年に県内大手スーパーが那覇

覇空港内に MRO Japan が航空機整備施設を稼働させたことに伴い、27 年に全国で 51 ある

市おもろまちに県内最大規模の複合商業施設を開業し、豊見城市の豊崎にアウトレット・モー

国立高専で唯一、航空技術者プログラムを設置し、航空機整備士やエンジニアを育成していルがオープンした。また 16 年には、那覇市おもろまちに観光客を主な対象とした国内初の空る。16 年 7 月には第一交通産業（ 北九州市 ）が那覇交通から営業を譲受け、那覇バスとして

港外大型免税店 DFS ギャラリアが開業するなど、これまでの流通業界に新たな形態の商業施事業を開始し、その後、18 年には琉球バスからも営業を譲り受けた。12 月には 14 年の沖縄設の開業が相次いだ。

振興特別措置法の改正によって設けられた特定免税店制度に基づく、国内初の空港外大型免税

百貨店・スーパーの販売額をみると、14 年から 17 年にかけての百貨店販売高は 14 年に開店 DFS ギャラリアが開業した。16 年 12 月には、沖縄セルラーがジャスダック証券取引所に上業した県内最大規模の商業施設との競合から前年比で減少が続くなど厳しい状況が続いた（ 図場した。その後、25 年 7 月には東京証券取引所の JASDAQ に上場した。また、17 年 2 月には

表 2-30 ）。18 年から 19 年にかけては催事などによる集客効果で持ち直しの動きがみられた

スーパーのサンエーが東京証券取引所第二部に上場し、18 年 2 月には第一部に指定替えした。

が、20 年から 22 年かけては主力の衣料品の落ち込みから再び減少した。

19 年 11 月には那覇市に県内最大の文化施設、沖縄県立博物館・美術館が開館し、年間 40

図表 2-30～ 50 万人の入館者が訪れている。20 年 7 月には信販会社オークス（ 現、OCS ）が民事再生ている。9 月には那覇港泊ふ頭地区に県内で初めて大型旅客船専用バースの暫定供用が開始された。延長 340 ｍ、水深 10 ｍのバースと連絡橋（ 若狭 1 線 ）からなり、最大 11 万トン級の大型クルーズ船に対応するとともに、災害時には緊急物資輸送施設として利用できる耐震機能

百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額（ 前年比 ）年 平成14を申請した。負債総額 486 億円は県内過去最大となった。
21 年 4 月にはジュンク堂書店が県内に初出店した。那覇店の書籍数は国内有数規模となっ

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

平成 15 年 8 月に沖縄都市モノレール（ 通称ゆいレール ）が開業した。県内では交通手段が

14

23（ 単位：％ ）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

既存店

0.8

△ 1.7

△ 2.8

△ 1.4

△ 0.9

0.5

1.3

△ 0.6

△ 0.4

1.4

全店舗

3.9

2.8

1.3

2.1

1.0

2.8

3.6

1.5

0.7

3.3

百貨店

△ 2.4

△ 6.9

△ 4.4

△ 1.4

0.0

1.9

△ 2.1

△ 9.4

△ 5.2

1.5

スーパー

1.9

3.4

0.7

1.8

0.2

2.8

2.9

1.1

1.1

2.5

コンビニエンスストア

4.9

5.3

6.5

4.7

4.2

3.4

8.3

4.4

2.8

6.3

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

238

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史239

スーパーの販売額は、14 年 10 月に前述の大型商業施設の開業により 15 年にかけて高い伸減少基調で推移した（ 図表 2-32 ）。また、この期間は小泉内閣（ 13 年 4 月から 18 年 9 月 ）びとなり、消費意欲を刺激した。14 年は営業時間延長の効果などにより既存店ベースでも増が構造改革で公共事業を削減しており、その後も公共事業費の減額がしばらく続いた。同期間加したが、15 年から 18 年にかけては前述の大型店や新設店との競合で前年を下回って推移しの主な事業としては羽地ダム、大保ダムの本体工事、那覇うみそらトンネル、那覇港国際海上

た。全店ベースでは新設店効果などから堅調に推移する中、19 年以降は既存店ベースでも食

コンテナターミナル、那覇港大型旅客船専用バース、県立南部医療センター・こども医療セン

料品の販売促進効果などで概ね前年水準を保って推移した。この間、コンビニエンスストア販

ターなどがある。また、同期間に竣工した主な事業としては那覇市おもろまちの沖縄労働局や売額は、新設店効果などから堅調に推移した。

那覇公共職業安定所、県立博物館・美術館、沖縄総合事務局のほか、沖縄美ら海水族館、沖縄③新車販売台数、家電販売額

都市モノレール、沖縄工業高等専門学校、沖縄 IT 津梁パークなどがある。

耐久消費財では、14 年の新車販売台数は軽自動車や小型乗用車が引き続き好調に推移した

図表 2-32

内閣府沖縄担当部局予算と公共工事請負金額

年 平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

（ 図表 2-31 ）。15 年以降も 18 年まで軽自動車が堅調に推移したほか、小型車も入域観光客数の増加に伴うレンタカーの更新需要などにより堅調に推移した。19 年には軽自動車に一服感がみられたことや小型乗用車を中心とした前年のレンタカー需要の反動減などから弱含んだ。
20 年はガソリン高の影響から買い控えがみられ、弱い動きとなった。21 年は後半にエコカー
減税・補助金制度の効果により普通自動車が持ち直したものの前半の減少幅が大きかったこと
から年間でも減少した。22 年は前半まではエコカー減税・補助金効果により増加し、後半は（ 単位：億円 ）内閣府沖縄担当部局予算

3,506

3,067

3,203

2,875

2,778

2,702

2,735

2,675

2,445

2,317

沖縄振興開発事業費

3,110

2,729

2,855

2,522

2,438

2,372

2,451

2,372

2,110

1,951

3,268

3,064

2,749

2,738

2,628

2,479

2,682

2,607

2,441

2,108

公共工事請負金額（注）補正後予算。

資料：内閣府「沖縄振興予算」、西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」

エコカー補助金の終了により減少したが、年間では増加した。23 年も前年のエコカー補助金②非居住用建築物の着工床面積

制度の終了の影響から前半は減少し、後半はその影響が一巡して持ち直したが、年間では大き平成 14 年から 23 年までの非居住用建築物の着工床面積をみると、14 年は 75 万 4,827㎡
で、「商業用」は大型商業施設などが前年までに着工された反動で減少し、「公務・文教用」もく減少した。

公共事業の減少が続く中で前年を下回った（ 図表 2-33 ）。16 年から 23 年にかけては、前半の反動で減少した。17 年は大手量販店の新規出店効果や薄型テレビ、デジタルカメラなどのは「宿泊業、飲食サービス業用」が堅調に推移し、「卸売業、小売業用」や「運輸業用」は幾分

デジタル家電への買替え需要で増加し、18 年以降は大手量販店の新規出店効果の持続や地上弱含みで推移した。18 年の着工床面積は 100 万㎡を超えて大幅な増加となったが、これは 17

デジタル放送開始による薄型テレビへの買替え需要、DVD レコーダーなどの AV 関連商品が年の耐震偽装問題で建築基準法が 19 年から改正されることになり、審査が厳しくなることを全体をけん引した。また、21 年から 22 年は省エネ性能が高い製品の購入に対する家電エコポ

見込んで駆け込み需要が発生したことによる。また、同期間を通して「医療、福祉用」は人口

イント効果も加わり高い伸びとなった。23 年にはエコポイント付与の終了や地上デジタル放の高齢化に伴い堅調に推移した。この間、沖縄振興予算の減少が続いたことから、「公務用」は送への完全移行による反動で販売額が大きく減少した。

減少基調で推移した。

図表 2-31年

平成14

新車販売台数、家電販売額（ 前年比 ）

15

16

17

18

19

20

△ 1.1 △ 10.7

14.3 △ 17.5

6.9

20.6 △ 11.4

新車販売台数

6.5

7.3

4.5

8.2

4.9

△ 3.9

家電販売額

0.6

1.2

△ 1.7

3.8

5.3

N.A.

5.3

図表 2-33（ 単位：％ ）

21

22

年

23

（注）家電販売額の平成19年は年途中での調査先の見直しにより非掲載。
資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」（３）建設関連

非居住用建築物の着工床面積
累計

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

家電販売額は、15 年は猛暑でエアコン販売が高い伸びとなって増加し、16 年は前年の猛暑

1423（ 単位：㎡ ）

平成14

15

構成比

非居住用計

754,827

838,354

1,593,181

100.0

商業用

194,304

166,274

360,57822.6

サービス業用

166,770

265,025

431,79527.1

公務・文教用

273,436240,250

513,68632.2

その他

120,317

166,805

287,12218.0

資料：国土交通省「建築着工統計」①沖縄振興予算と公共工事請負金額
平成 11 年度以降、政府が公共投資を抑制する方針に転換したことから、沖縄振興計画（ 第４次 ）に基づく 14 年度から 23 年度までの沖縄振興予算も減額が続き、公共工事請負金額も240

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

241

（ 単位：㎡、％ ）年 平成16
非居住用計

17

18

19

20

21

22

23

累計

877,833 736,499 1,003,028 872,066 859,694 894,973 731,199 690,583 6,665,875

構成比
100.0

農林水産業用

49,504

38,246

93,61933,15636,97025,66919,16017,024 313,348

4.7

鉱業、採石等、建設業用

12,124

9,892

70,277

11,326

3,042

9,413

8,255

6,409 130,738

2.0

製造業用

36,85363,65642,46636,77824,842

23,65429,94919,997 278,195

4.2

電気・ガス・水道業等用

6,560

2,122

9,518

3,778

4,498

7,352

21,3491,522

56,6990.9

情報通信業用

31,61815,892

10,93130,92443,984

15,2383,755

11,978 164,320

2.5

運輸業用

38,294

5,516

7,322

17,970

11,542

49,63022,406

9,164 161,844

2.4

卸売業、小売業用

155,023 120,709

90,479 125,211

74,449 100,270

68,731 124,410 859,282

12.9

宅の建設については那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市の都市部のほか、豊見城市や北谷町などを中心に堅調に推移し、那覇新都心地区においては 26 ～ 30 階建ての高層マンション（ タワーマンション ）の建設もみられた。
図表 2-34
年

新設住宅着工戸数（ 利用関係別 ）（ 単位：戸 ）

平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

13,672

13,872

13,502

14,503

16,266

10,876

12,30011,747

10,70911,828

持家

3,449

3,152

3,072

2,847

3,133

2,335

2,332

2,385

2,441

2,773

貸家

9,250

9,829

9,285

10,597

11,734

7,307

7,570

8,292

7,381

7,547

給与

89

169

287

207

155

82

139

299

93

127

分譲

884

722

858

852

1,244

1,152

2,259

771

794

1,381

総数

金融業、保険業用

656

3,350

2,289

625

3,773

2,049

2,212

2,205

17,1590.3

不動産業、物品賃貸業用

6,346

8,003

3,018

29,802

51,1689,870

33,126

19,672 161,005

2.4

宿泊業、飲食サービス業用

84,09079,872 154,506 114,844 151,520 171,328

51,74361,711 869,614

13.0

医療、福祉用68,73075,855 124,425 118,528

67,430 147,198 787,804

11.8

教育、
学習支援業用137,494

98,568 142,924 134,717 137,025 186,858 192,570 145,434 1,175,590

17.6

その他サービス業用

111,450 100,341 106,157

69,275 126,219

42,41734,14064,633 654,632

9.8

公務用

93,811

93,497

92,965

11,31142,30733,14594,43019,052 480,518

7.2

①就業状態

他に分類されない建築物

45,28020,98052,132 133,821

83,674

97,123

81,94340,174 555,127

8.3

平成 14 年から 23 年の就業状態をみると、労働力人口は 62 万 5 千人から 66 万 6 千人まで

64,681 120,957

資料：国土交通省「住宅着工統計」（４）雇用情勢

4 万 1 千人増加した（ 図表 2-35 ）。うち男性が 1 万 2 千人増加したのに対して、女性は 2 万 9③新設住宅着工戸数千人増加しており、2 倍以上の増加となっている。また、就業者数でみると男性が 1 万 3 千人

平成 14 年以降の新設住宅着工戸数の推移をみると、10 年の 1 万 1,067 戸を底に増加基調の増加に対して女性は 3 万 4 千人増加しており、男性を大きく上回っている。この結果、完全に転じた着工戸数は 14 年以降も増加を続け、18 年には 1 万 6,266 戸まで増加した（ 図表

失業率は男性が 0.5 ポイントの低下に対し、女性は 2.6 ポイント低下と大きく低下している。

2-34 ）。この期間は地価が下落傾向を強め、貸出金利は緩やかな低下局面に入った。しかし、また、非労働力人口でみても男性が 2 万 2 千人の増加に対し、女性は 9 千人の増加にとどまっ

9 年の金融不況や 13 年の米国同時多発テロ、小泉内閣の構造改革などから県経済が弱含みでており、同期間において女性の労働市場への参入が進んだことがうかがわれる。後述するよう推移し、また雇用の非正規化により低賃金労働者の割合が高まった。こうした経済環境などかに、15 歳以上人口に占める労働力人口（ 就業者と完全失業者の合計 ）の割合である労働力人

ら、持家建設は 12 年から 17 年にかけて減少傾向を続けた。一方、所得の伸び悩みや雇用の不口比率は男性が低下したのに対し、女性は上昇した。県内の完全失業率については、14 年以降安定化などによる一戸建て持家の取得難もあり、貸家への需要が高まった。貸家建設は 10 年はなだらかに低下したものの、21、22 年はリーマンショック（ 20 年 9 月 ）に伴う県外でのの 5,464 戸を底に 18 年には 1 万 1,734 戸と大幅に増加しており、第３の貸家建設ブームと雇い止めで契約社員などが県内に戻り完全失業率は上昇した。男女別では、女性は大きく改善なった。貸家需要が高まる中で貸家建設が大幅に増加した背景には、平成に入り那覇市小禄金したものの男性が概ね 8％台で推移したことから、全体では概ね 7％台で高止まりした。また、城地区や那覇新都心地区における区画整理事業の完了、都市モノレールの開通（ 15 年 ）によ

全国、県内とも雇用のミスマッチなどの構造的失業率は 19 年頃から低下傾向を示すも、22 年

り、同地区への貸家建設が急増したことがある。また、18 年は持家、貸家建設とも前年比で以降は下げ止まっている。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

資料：国土交通省「建築着工統計」

14

23

約 10％増と高い伸びとなったが、これは 17 年の耐震偽装問題への対策として改正建築基準法が 19 年 6 月に施行され、18 年に駆け込み需要が生じたことによる。19 年は前年の駆け込み
需要の反動がみられ、住宅着工戸数は前年比 33.1％の大幅減で 1 万 876 戸まで落ち込み、20年以降も 24 年まで 1 万戸～ 1 万 2,000 戸台の低水準で推移した。貸家建設は 19 年に前年比37.7％の大幅減で 7,307 戸まで落ち込み、20 年以降も 24 年まで 7,000 ～ 8,000 戸台の水準で推移した。那覇新都心地区などでの供給が一服してきたことも背景にあるとみられる。この間、持家建設も 19 ～ 23 年まで 2,000 戸台と復帰後最も低い水準で推移した。一方、分譲住242

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史243

図表 2-35
年 平成14

就業状態（ 単位 : 千人、％ ）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

（%）

図表2-36

労働力人口比率沖縄県（男性）沖縄県（女性）全国（男性）

全国（女性）

90

15歳以上人口

1,075

1,088

1,101

1,112

1,122

1,120

1,126

1,132

1,140

1,148

労働力人口

625

631

644

649

647

639

648

667

673

666

70

就業者数

573

582

595

598

597

592

600

617

622

619

60

農林業

30

30

31

27

25

25

28

33

33

29

50

非農林業

542

552

564

571

572

567

572

584

589

590

40

52

49

49

51

50

47

48

50

51

47

450

457

457

463

474

481

478

465

467

482

労働力人口比率

58.1

58.0

58.5

58.4

57.7

57.1

57.5

58.9

59.0

58.0

完全失業率

8.3

7.8

7.6

7.9

7.7

7.4

7.4

7.5

7.6

7.1

③新規求人数

完全失業率(全国)

5.4

5.3

4.7

4.4

4.1

3.9

4.0

5.1

5.1

4.6

平成 14 年度から 23 年度の新規求人数についてみると、県内景気が緩やかに回復傾向をみ

完全失業者
非労働力人口80

30
昭和47 49

51

53

55

57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30 令和2（年）資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」

せた 14 年度から 17 年度にかけては増加基調で推移した（ 図表 2-37 ）。19 年度以降は県内景②労働力人口比率

気がやや足踏みする中で減少に転じ、22 年度以降は再び増加に転じた。

15 歳以上人口に占める労働力人口（ 就業者と完全失業者の合計 ）の割合である労働力人口

図表2-37

比率をみると、本県の男性については平成 4 年頃から 26 年にかけて低下基調で推移し、26 年

建設業
運輸・通信業
卸売業､小売業､飲食店
サービス業（〜平16）
合計の 66.8％を底に上昇に転じている（ 図表 2-36 ）。これは年齢別の人口構成比で第１次ベビー
ブーム世代が高齢化し、また第２次ベビーブーム世代の後の出生数が減少した世代が労働市場に上昇基調に転じているのは、高齢者雇用安定法が 24 年に改正され、65 歳まで働ける環境が整い、60 歳代前半の労働力人口比率が高まったことによる。一方、本県の女性は復帰後、上昇傾向が続いた後、平成 3 年の 47.5％をピークに低下したが、8 年以降は概ね横ばいで推移し、14 年以降は基調として上昇が続き、24 年以降は上昇の動きが強まっている。4 年以降の低下は男性と同様にバブル崩壊の影響とみられる。また、女性については年齢構成の変動は男性と同様に労働力人口比率を低下させる要因となっているが、年齢 5 歳階級別の労働力人口比率は25 歳から 49 歳にかけて、また 60 歳代前半で上昇しており、その結果、女性全体の労働力人

30

金融業・保険業
運輸業、郵便業（平18〜）
飲食店（平18〜飲食サービス業）、宿泊業（平18〜）
その他（注1、2）

部門史 第２編 （平成 〜 年度）に参入するなど、年齢構成の変動が影響している。なお、男性の労働力人口比率が 26 年を底（%）

産業別新規求人数の増減寄与度

鉱業､製造業
情報通信業（平18〜）
卸売業・小売業（平18〜）
医療、福祉（平18〜）

20
10
0
△10
△20

14
平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

23 （年度）(注）1．平成17年度と21年度は産業分類が改定されており、「その他」に含まれる産業は前年度とは異なる。
2．17年度と21年度の「その他」の寄与度は、前年度と共通の産業に組み替えて算出しており、前後の年度の「その他」に含まれる産業とは異なる。
資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

口比率は上昇傾向が続いている。その背景には 14 年以降においてコールセンターの増加や宿「サー
産業別の新規求人数の動向を増減寄与度でみると、14 年度から 16 年度にかけては、

泊業・飲食サービス業、そして高齢化に伴う医療、福祉など女性の就業者比率が高い事業所がビス業」「鉱業、製造業」などで、22 年度以降は高齢化の進展や沖縄振興策などにより ｢医療､増加してきたことが挙げられる。

福祉｣ などで増加した。

  ④有効求人倍率
平成 14 年度から 23 年度の有効求人倍率をみると、有効求人数は平成 14 年度から 18 年度までの全国の長期にわたる景気拡大に伴い、緩やかながら上昇傾向がみられた（ 図表 2-38 ）。
一方、有効求職者数は 14 年度から 17 年度にかけて増加し、その後は減少に転じたが、20 年度のリーマンショックによる雇い止めの影響もあり 21 年度以降は増加に転じた。この結果、有効求人倍率は 19 年度まで上昇したが、その後は低下した。なお、23 年度における全国の有効求人倍率は 0.68 倍で本県の 0.32 倍の 2 倍以上となっている。

244

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史245

図表 2-38
年度 平成14

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

15

16

17

18

19

20

（ 単位：人、倍 ）

21

22

23

クによる県外での派遣社員の雇い止めなどで足踏み状態となったことも影響しているとみられる。13 年から 18 年の産業別の事業所数をみると、「卸売業､ 小売業」が 2 万 1,427 事業所か

有効求人数

10,038 11,319 13,885 13,154 14,017 13,865 11,620 10,431 12,681 13,957

ら 1 万 9,811 事業所へと 1,616 事業所減り、零細な小売業を中心に最も多く減少した。次い

有効求職者数

30,824 31,151 33,184 34,983 33,500 31,781 31,498 35,556 38,974 43,124

で「建設業」が 5,386 事業所から 4,877 事業所へと 488 事業所減少した。一方、「医療､ 福

有効求人倍率

0.33

0.36

0.42

0.38

0.42

0.44

0.37

0.29

0.33

0.32

祉」が高齢化の進展を反映し、2,748 事業所から 3,448 事業所へと 700 事業所増加した。次有効求人倍率（全国）

0.56

0.69

0.86

0.98

1.06

1.02

0.77

0.45

0.56

0.68

いで「サービス業 ( その他 )」が 1 万 2,915 事業所から 1 万 3,541 事業所へと 626 事業所増資料：厚生労働省、沖縄労働局「職業安定業務統計」

加し、「飲食店、宿泊業」が 1 万 2,562 事業所から 1 万 2,954 事業所へと 392 事業所増加した。
また、調査統計が異なるため、単純な比較はできないが 18 年の事業所・企業統計と 21 年の（５）企業の動向

経済センサス－基礎調査を比較すると、18 年から 21 年にかけて事業所数は減少している。同

①法人数と所得金額

じ産業分類で比較できる産業でみると、「建設業」「卸売業､ 小売業」「教育､ 学習支援業」な

県内の法人数を国税庁の統計でみると、平成 14 年は 1 万 9,072 社で全国の法人数に占めるどで減少し、「医療､ 福祉」「情報通信業」などで増加している。21 年の事業所数の産業別の割合は 0.7％であった（ 図表 2-39 ）。23 年には 1 万 9,934 社と増加したものの、全国に占め構成比をみると、「卸売業、小売業」が 26.4％と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」

る割合では 0.7％と、14 年と同水準となっている。ただし、14 年の法人数は全国で 38 番目でが 18.1％となっており、この 2 つの産業で 44.5％と 4 割余を占めている。

③従業者数あったが、23 年の法人数は全国で 34 番目に上昇している。
また、所得金額でみると 14 年は 1,484 億 5,200 万円で、全国の法人の所得金額に占める割従 業 者 数 に つ い て は、平 成 13 年 の 46 万 820 人 か ら 18 年 に は 49 万 1,290 人 へ と 3 万合は 0.4％であった。15 年から 22 年は同割合が 0.3％から 0.5％で推移し、23 年には 0.4％

470 人の増加となった（ 図表 2-40 ）。産業別でみると高齢化の進展に伴い「医療、福祉」が 4と 14 年度と同水準であった。

万 3,742 人から 5 万 8,625 人へと 1 万 4,883 人増え、最も増加数が多く、増加総数の約 5 割

法人数

年

平成14

（ 単位：社、百万円、位、％ ）全国に占める順位

人から 7 万 94 人へと 4,702 人増加し、「教育､学習支援業」が 3,023 人の増加、「情報通信業」

16

17

18

19

20

21

22

23

19,36519,87320,097

20,287

18,72818,917

19,12819,554

19,93438

34

2,906,150 2,892,679 2,915,259 2,939,583 2,964,498 2,756,636 2,731,768 2,730,810 2,709,089 2,708,302－－

21 年調査から経済センサスに統計調査が変更となり、時系列での連続性はなくなった。21－－

年の事業所の産業別の構成比をみると、「卸売業、小売業」が 22.7％と最も高く、次いで「宿平成14年 平成23年

泊業、飲食サービス業」が 14.4％、「医療､ 福祉」が 13.1％となっており、この 3 つの産業で19,0720.7

全国に占める割合

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

平成14年 平成23年

0.7

所得金額

148,452

155,98930

31

34,824,655 35,509,462 40,858,970 45,664,941 54,221,592 58,103,513 37,168,125 33,259,219 35,685,102 36,808,623

－

－

－

－

沖縄県
全国

人増加した。以下、「飲食店､宿泊業」が県人口の増加や入域観光客数の増加を背景に 6 万 5,392

15

沖縄県
全国

を占めている。次いで「サービス業（ その他 ）」が 7 万 39 人から 8 万 156 人へと 1 万 117

法人数と所得金額

全国に占める割合

0.4

142,7440.4

154,252

0.4

152,6960.3

170,226

0.3

153,7760.3

137,646

0.4

165,8680.5

160,828

0.5

0.4

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

図表 2-39が 2,605 人の増加、「卸売・小売業」が 1,658 人増加した。

14

23

50.2％と約 5 割を占めている。

資料：国税庁「都道府県別法人税（法人数、所得金額）」②事業所数
平成 14 年から 23 年までの期間について事業所数や産業別の動向をみる際に、事業所・企
業統計と経済センサス（ 両方の統計調査とも周年調査 ）で概ね同期間に該当する調査年次が事業所・企業統計では 13 年調査と 18 年調査、経済センサス－基礎調査では 21 年調査となる。そこで、この調査期間による県内の民営事業所数をみると、13 年の 7 万 569 事業所から18 年には 6 万 9,997 事業所と減少し、21 年には 6 万 8,543 事業所とさらに減少している（図
表 2-40 ）。同期間は、県内景気が緩やかな回復傾向から消費税率の引き上げやリーマンショッ

246

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史247

図表 2-40
実数
事業所数

全産業

平成
13年

18年

事業所数と従業者数
増減数

実数

事業 従業
従業者数
所数 者数
13年→ 13年→
13年 18年
18年 18年

70,569 69,997 460,820 491,290（ 単位：所、人、％ ）-572 30,470 全産業

構成比

事業
所数

従業
者数

事業
所数

従業
者数

21年

21年

21年

21年

68,543

517,580

100.0

100.0

農林漁業

181

187

1,511

2,042

6

531 農林漁業

424

3,431

0.6

0.7

鉱業

36

30

441

276

-6

-165 鉱業

38

285

0.1

0.1

建設業

5,366

4,877

51,008 43,980-489-7,028 建設業

4,729

41,451

6.9

8.0

製造業

3,093

2,995

28,878 29,228-98

350 製造業

3,023

30,2434.4

5.8

電気・ガス・熱供給・水道業

37

36

1,983

2,080

-1

97 電気・ガス・熱供給・水道業

36

1,930

0.1

0.4

情報通信業

636

685

10,688 13,293

49

767

12,292

1.1

2.4

運輸業

1,591

1,478

25,918 26,429-113

511 運輸業､郵便業

1,496

29,2842.2

5.7

卸売・小売業

21,427 19,811 117,580 119,238-1,616

1,658 卸売業､小売業

18,115 117,743

26.4

22.7

-2,429 金融業､保険業

2,605 情報通信業

金融・保険業

993

919

13,840 11,411

-74

不動産業

5,496

5,444

10,945 11,320-52

飲食店・宿泊業

12,562 12,954

65,392 70,094

392

医療・福祉

2,748

3,448

43,742 58,625

700 14,883 医療､福祉

教育、学習支援

3,175

3,175

14,221 17,244

313

417

複合サービス業
サービス業（その他）

12,915 13,541

0

出融資動向

第１節

出融資

第１項

産業開発資金（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
14 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象、措置期間などの拡充および担保特例制度を導入

917

12,8281.3

2.5

375 不動産業､物品賃貸業

6,435

18,351

9.4

3.5（ 廃止 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」

4,702 宿泊業､飲食サービス業

12,39874,407

18.1

14.4

3,750

67,8795.5

13.1

15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）
」

2,969

18,042

4.3

3.5

3,023 教育､学習支援業

5,874

104

1,240 複合サービス事業

353

4,008

0.5

0.8

70,039 80,156

626

10,117 学術研究､専門・技術サービス業

2,673

15,188

3.9

2.9

生活関連サービス業､娯楽業

6,350

27,933

9.3

5.4

サービス業（その他）

4,070

42,285

5.9

8.2

4,634

第2章

資料：総務省｢事業所･企業統計（平成13年から18年まで）｣､｢経済センサス（21年）｣⇒貸付対象の拡充および担保特例制度の取扱期間を延長
16 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担 保徴求特例の取扱期間を 1 年延長し、平成 17 年 3 月 31 日までとする。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）（注）平成18年までは「事業所・企業統計」であり、21年は「経済センサス」のため、産業分類が一部一致しない。

（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

17 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒特 別自由貿易地域において事業用地の借地により立地する者を担
保特例の対象範囲に追加および担保特例取扱期間を延長（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」

14

23⇒貸付対象に情報通信技術利用事業者等を追加
18 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長
19 年度（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長
20 年度（ 創設 ）「沖縄自立型社会資本整備資金」（ 拡充 ）「海運」⇒貸付金の使途を拡充（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長（ 廃止 ）「バス」
21 年度（ 創設 ）「沖縄経済自立支援」（ 創設 ）「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」

248

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史249

（ 創設 ）
「環境・エネルギー対策」（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

政府の「経済危機対策」に基づき、国際的な金融秩序の混乱に伴う景況悪化により、一時的⇒担保特例取扱期間を延長に売上の減少その他の業況の悪化を来たしている中堅企業などを対象とした「沖縄経済・金融

22 年度（ 拡充 ）「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」⇒取扱期間を延長（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長
23 年度（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」「自「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒雇 用の維持拡大を図る場合、適用される利率を控除（ 雇用促進低利）

環境変化対応緊急特別貸付」を平成 21 年度に創設。資金使途は「融資対象者が営む事業を円滑に遂行するために必要な非設備事業資金注 2」とし、貸付条件は、金利が基準金利注 1、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 7 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。

環境・エネルギー対策（ 対象資金：産業開発 ）平成 21 年度より、中小企業等資金において、低炭素社会の構築に資するとともに、産業の成長力強化につながるものとして、本土並び制度である「環境・エネルギー対策貸付」の貸付対象に「石油代替エネルギーを使用するために必要な設備」を追加し貸付条件の拡充が行われた。CO2 排出量がより多いと想定される大企業・中堅企業についても、低炭素社会の構築な（ 拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

どの政策の整合性を保つとともに、沖縄における特殊事情も考慮し、産業開発資金おいても同⇒対象施設を重点化

様の措置を講じるため、同年度に創設。貸付対象は「石油代替エネルギーを使用するために必（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間を延長（ 廃止 ）「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」①

沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付（ 対象資金：産業開発 ）- 2 創設制度の内容

沖縄自立型社会資本整備資金（ 対象資金：産業開発 ）金の 7 割以内、償還期間が 15 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）となっている。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業・住宅 ）沖縄は、赤土や泥岩などの土壌で大部分が構成されている。また、地勢的に面積が狭小で河部門史 第２編 （平成 〜 年度）

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

要な設備」に限定し、貸付条件は、金利が政策金利Ⅱから政策金利Ⅲ注 1、貸付限度額が所要資

床勾配が急で、流路延長が短いため、雨により土壌が露出すると濁水が沿岸部に流出・沈殿し産業基盤や沖縄振興策と一体となった政策意義の高い公共施設などの整備においては、沖縄やすい環境下にある。沿岸部における赤土などの沈殿、堆積によるサンゴの死滅は、生態系の県および県内の市町村の財政基盤がぜい弱であることから、民間資金などを活用した整備需要破壊を招き水産業に致命的な影響を及ぼすほか、美しい海をセールスポイントにしている基幹が見込まれ、県内地銀の資金に加えて、引き続き当公庫による質的・量的な補完が必要とされ産業の観光業に大きな打撃を与える。このため、沖縄県は、1,000㎡以上の土地の形質を変更た。また、公的機関の保有資産の民間企業などへの売却においても、民間活力を利用した地域

する工事の場合、発生源対策などを義務付けた上、排出水の浮遊物質量を規制する「赤土等流振興に寄与するため、当公庫による質的・量的な補完が必要である。この資金は、産業開発資出防止条例」を平成 6 年 10 月に公布、翌年 10 月から施行した。その後、平成 14 年 3 月に成金を対象とし、平成 20 年度に創設された。貸付条件は、金利 注 1 が政策金利Ⅱ、貸付限度額が立した沖縄振興特別措置法第 2 条において、環境の保全が言及されたほか、経済財政運営に関所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

する基本方針 2002 においては新重点 4 分野の 1 つである「循環型社会の構築・地球環境問題

沖縄経済自立支援（ 対象資金：産業開発 ）への対応」について、「自然生態系の保全・再生に直接つながる事業」が挙げられている。これ

沖縄振興計画（ 第 4 次 ）策定以降、自立型経済の構築に向けた取り組みは着実に進捗してきらを背景としてこのちゅら海低利は、沖縄における自然環境問題である赤土などの流出を防止

たが、同振興計画の残り期間において振興施策の効果発現を加速するため、平成 19 年 3 月にし、自然環境の保全を促進するため、15 年に創設された。
（ TOPIC8「ちゅら海低利」参照 ）取りまとめられた沖縄振興計画後期展望（ 沖縄振興審議会 ）が示す課題に即した事業（ 情報②主な本土並び制度

通信関連産業の集積事業を行う者、地理的特性を踏まえた交通体系の整備事業を行う者 ）に対

平成 20 年 10 月以降は、特定資金のうち日本政策投資銀行並び制度については、同行の民1423

し、当公庫として支援していく必要があるとされた。この資金は、産業開発資金を対象とし、
平成 21 年度に創設された。貸付条件は、金利が政策金利Ⅰから政策金利Ⅱ注 1、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

注1 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、産業開発資金
では基準金利、政策金利Ⅰ、政策金利Ⅱ、政策金利Ⅲなどがある。
注2 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資）注2」参照。

250

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史251

営化に伴い廃止となった。

や経営環境の悪化に際しセーフティネット機能を発揮するとともに、地域金融機関と協調・連③新たな金融手法の活用

携した事業者支援や事業再生の取り組みを推進すること、また政策金融改革などに基づく業務

沖縄公庫では、社会の要請や事業環境の変化などにより多様化する資金調達ニーズに対応

範囲の見直しやリスク管理体制の強化を着実に実施することなどが順次掲げられていった。

するため、新たな金融手法の活用を推進してきた。プロジェクトファイナンスは、特定のプロ

その中で産業開発資金分野の取り組み方針については、ホテル投資計画や航空機、船舶の更ジェクト（ 事業 ）に対するファイナンス（ 貸し付けなど ）であって、その利払いおよび返済

新投資、発電燃料の多様化投資など、中堅・大規模事業者の維持更新投資や能力拡充投資などの原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュフロー（ 収益 ）に限定し、に係る多様な資金需要に適切に対応することを基本としつつ、一方では、経営が悪化した第３その貸し付けなどの担保を当該プロジェクトの資産に依存して行う金融手法である注 3。

セクターや大規模事業者の経営再建支援が前期から引き続き掲げられた。また、期間中盤以降

当公庫では、大規模プロジェクトで想定される PPP/PFI や不動産流動化などのプロジェクの方針には沖縄振興において重要なプロジェクトとして位置付けられる沖縄科学技術大学院大トファイナンスを推進するため、平成 19 年度にプロジェクトファイナンスにおける格付を導学周辺整備事業、空港ターミナル整備事業、駐留軍用地跡地開発事業の事業化支援などに取り入し、プロジェクトに応じたリスクを金利に上乗せ反映する制度を整備。併せて、資産の流動組むことのほか、PFI 手法を活用した公共施設整備などに係る取り組みも加わった。また対応

化に関する法律（ 平成 10 年法律第 105 号 ）に基づくスキームの受け皿となる SPC（ 特別目

分野の多様化に伴い期間後半には、大規模プロジェクトなどに対してプロジェクトファイナン

的会社 ）が発行する社債引受けを可能とするため、金融商品取引法に基づく適格機関投資家のスの活用に取り組むことや、世界同時不況や経済対策を踏まえたセーフティネット機能の発揮指定届出を行ったほか私募債取得事務取扱規程を制定し、プロジェクトファイナンスに対応すも方針に加えられた。

る体制を整備した。

組織体制としては、本店の融資管理部門において業務課題への対応機動性を高めるため、14年度から課制に代わり班制が導入された中で、産業開発資金の貸し付けは融資第一部産業開発
融資班が中心に担い、新設された出資・経営管理班は出資先第３セクターや経営困難な大規模（２）融資動向

事業者の顧客管理や再建支援を中心に担った。また、期間後半に差し掛かる 19 年 4 月の機構
改正においては、「地域プロジェクト振興班」が融資第一部に新設され、地域プロジェクトに

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における、この期の沖縄振興の基本的なテーマ

対して出融資による事業化支援を担うとともに PPP/PFI の普及といった公民連携分野の業務

は、新事業の創出や既存産業の高度化など、戦略的な産業振興による民間主導の自立型経済をを担った。またこれに伴い経営困難な大規模事業者などの再建支援を担った出資・経営管理班

構築することにあった。このため沖縄公庫には、観光・リゾート産業などのリーディング産業

は事業管理部に配置され「経営支援班」として経営再建支援の主管部署の役割を担うこととなっ支援に加え、新たな成長産業として期待される情報通信産業やバイオ関連産業などの育成支援

た。
（ 総合史第２編第２章第１節第３項「地域における連携、コンサルティング機能の深化」が期待された。その一方で、平成 14 年 10 月に金融庁によって策定された「金融再生プログ

参照 ）ラム」に則り、政策金融機関には地域金融機関と連携した中小企業などの再生に向けたリレー
ションシップバンキングの強化も求められた。加えて期間中盤には政府の「政策金融改革の基

部門史 第２編 （平成 〜 年度）①融資の基本方針

1423②産業開発資金の融資の動向②- 1 事業計画

本方針」（ 17 年 11 月 ）の決定に続き「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進

当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）で 5,070 億円となり、4 年度からに関する法律」（ 行革推進法 ）の施行（ 18 年 5 月 ）により、改革に基づく政策金融機能の見

13 年度までの前期 10 年間の 7,275 億円に比較して 2,205 億円の減少で、増減率は 30.3％

直しや新たな政策金融機関の組織体制が示された。

の大幅減となったが、これは企業の融資相談の内容や設備投資計画を反映したものとなってこれらを背景にした当期 10 年間の当公庫の業務運営方針においては、沖縄県を業務区域といる。当初計画額の推移をみると、当期間初年度の 14 年度は 560 億円であったがその後斬減する総合政策金融機関として引き続きその役割を発揮していくことを基調としつつ、金融環境

し、期間後半の 19 年度からは 500 億円を下回り 21 年度には 14 年度比で約 2 割減の 460 億円となっている。一方で大型投資に係る資金需要の増加や需要期の重なりなどにより、当初計

注3 プロジェクトは、プロジェクトを遂行しようとする会社（スポンサー）が出資して設立したSPC（特別目的会社，
Company）が遂行する。これは、企業の他の資産ないし事業から、プロジェクトファイ

20 年度は 80 億円、21 年度には 30 億円の増額措置がなされている。なお 17 年度は予算の効

ナンスの対象となる資産ないし事業を分離・隔離し、プロジェクトから生み出されたキャッシュフローを安定継率的な活用のため、産業開発資金から他の資金への事業枠の流用措置が行われた。これらの結SpecialPurpose

続的に投資家・債権者に配分するためである。金融機関が貸し付けの相手方とするのもSPCであるのが一般的
である。

252

画額を超える資金需要が見込まれる場合は計画額の追加に努めており、18 年度は 115 億円、沖縄公庫五十年史

果当期 10 年間では最終計画額が当初計画額を 148 億円上回っている。

沖縄公庫五十年史253

図表 2-41

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

である 23 年度までの間に 205 億円の貸し付けを実行し、県内中堅・大規模事業者の資金繰りや経営安定化を支援した。また、大手企業グループの事業再編などを円滑に進めるための資金供給の取り組みもあった。

平成1456,00056,000041,942

74.9

74.9

15

56,00056,000036,15964.6

64.6

このほか新たな資金供給の取り組みとしては、大規模プロジェクトなどに対するプロジェク

16

55,00055,000030,826

56.0

56.0

17

52,00044,303△ 7,697

27,912

53.7

63.0

トファイナンスの活用が挙げられる。当期前半の 15 年度には、特別目的会社（ SPC ）が主体

18

50,00061,50011,50061,015

122.0

99.2

19

48,00048,000040,860

85.1

85.1

20

47,00055,0008,000

54,930

116.9

99.9

法律」に基づいて設立された特定目的会社（ TMK ）が主体となった大型の宿泊・ビジネス複2146,00049,0003,000

48,363

105.1

98.7

合ビルの整備計画に対するプロジェクトファイナンス（ 特定社債の引き受けを含む ）が実行

22

46,00046,000039,785

86.5

86.5

された。

23

51,00051,000038,047

74.6

74.6

合計

507,000

521,803

14,803419,839

82.8

80.5

②

- 2 貸付実績となった大型観光商業施設の整備計画に対して当公庫で初めてのプロジェクトファイナンスが実行された。また 20 年度には当公庫が適格機関投資家の指定を受け、「資産の流動化に関する

当期 10 年間の融資活動の主な成果としては、エネルギーインフラ分野では、液化天然ガス
を発電燃料とする火力発電所の建設が新たに進められたほか、引き続き都市ガス供給網の拡充などが図られた。交通インフラでは平成 8 年 11 月に着工し整備が進められていた沖縄都市モ
ノレール事業が 15 年 8 月に開業を迎え、那覇空港駅と首里駅を結び新たな二次交通機能の充平成 18 年度で 610 億 15 百万円に達した。同年度は LNG 火力発電所の建設、大型リゾート

実が図られた。また県内を拠点とする定期航空運送事業において運航の安定化などに資する機ホテルの開発、地上デジタル放送関連などの大口の資金需要への対応が重なった。一方で前期材調達が行われたほか、海運業では本土・離島航路向けに物流需要の増加に対応した RORO

10 年間と比較すると、貸付実績は 1,787 億 84 百万円の減少で、29.9％の大幅減少であった。

型貨物船が就航し、海上輸送の安定化が一層進んだ。物流や人流の拠点整備では、21 年 10 月

要因は電気事業、製造業、定期航空事業、空港ターミナル事業などに係る大型設備投資が一服に那覇空港新貨物ターミナル事業が供用を開始し、沖縄の地理的優位性を生かした国際航空

したことに伴うものである。

物流の拠点となった。また、新石垣空港の開港に向けて八重山地域の空の玄関口となる新旅客

当公庫は設立以降、中堅・大規模事業者の多様な資金需要に対して独自融資制度および日本

ターミナルビルの整備が進んだ。通信・放送分野では、電気通信事業において提供サービスの政策投資銀行並びの融資制度により対応してきたが、当期間後半の 20 年 10 月には行革推進

高度化、多様化が進んだほか、民放テレビ放送局において地上デジタルテレビ放送が開始され法などに基づき日本政策投資銀行の並び制度が廃止となったため、以降は沖縄の地域課題や政た。そのほか、県内大手製パン業者の中城湾新港地区への製造拠点の移転、スーパーマーケッ

策ニーズに応えるために沖縄公庫独自融資制度の充実を図りながら産業開発資金分野の融資活トを中核テナントとする商業施設の既成市街地や郊外への進出、駐留軍用地跡地（ 北谷町美動を展開していった。その結果、電気、ガス、航空機、海運、観光関連などの事業を対象とした

浜地区、那覇新都心地区 ）における宿泊施設や複合商業施設の開業、地域農産物を主原料とし公庫独自制度による当期 10 年間の貸付実績は 3,455 億 26 百万円に上り、産業開発資金全体

た特産品開発や見学施設の展開など、魅力ある観光の受け皿整備も進んだ。宿泊施設についての 82.3％を占めている。

は、大型リゾートホテル、都市型リゾートホテル、宿泊特化型ホテルなど多様な形態の施設がまた独自制度以外では、特に公共性が高い都市モノレール事業、ケーブルテレビ事業に対し開業したが、施設整備や保有の主体と事業運営の主体を分離した形態の事業計画も増加した。

ては無利子貸付も併せて適用し、デジタル放送の開始に向けた放送事業に対しては低利貸付をまた、那覇市や南城市において公営事業の資産を譲り受けて民間事業として活用する公民連携

適用することで支援した。両制度の実績は当期 10 年間で 40 億円余に上った。そのほか、沖縄事業が取り組まれたほか、離島県において重要な役割を持つ大規模廃棄物処理施設の整備が進振興において重要と位置付けられた離島の空港旅客ターミナル整備事業、那覇空港貨物ターミんだ。

ナル整備事業、都市モノレール事業については、融資のほかに出資制度も活用した資金供給に

②

14

23

- 3 業種別貸付状況

貸付実績を業種別でみると、電気・ガス・水道業は 1,833 億 26 百万円、構成比で 43.7％

セーフティネット機能の発揮については、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界を占めたが、前期 10 年間と比較すると 1,089 億円の減少、増減率では 37.3％減となった。不金融危機を機に 20 年度に独自制度「沖縄経済・金融環境変化対応緊急特別貸付」が創設され、動産業は 619 億 64 百万円と構成比は全体の 14.8％を占め、前期 10 年間と比較して 224 億

沖縄公庫五十年史

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

当期 10 年間の産業開発資金の貸付実績は 4,198 億 39 百万円となった。最大の貸付実績はより、財務基盤強化による事業の安定化を支援した。

254

その後同制度は、東日本大震災で影響を受けた事業者への支援にも対象が拡大され、取扱期限

沖縄公庫五十年史255

円増加し、増減率は 56.7％と大幅な伸びとなった。背景としては、空港の旅客・貨物ターミナ

第２項

ルの新規整備や商業、宿泊事業向けの賃貸用施設の整備が進んだことなどがある。サービス業（１）制度の変遷

においては、本島や離島でホテル整備が継続的にあったことから実績は 899 億 50 百万円となり、構成比は 21.4％に上昇した。運輸・郵便・情報通信業は、海運業、定期航空運送業、放送業、電気通信事業向けなどが分類されるが、当期 10 年間の実績は 425 億 90 百万円で前期
10 年間に比べて 42.4％の大幅減となった。製造業では、船舶製造業の移転拡張投資や食品製造業、新聞業の本社、製造拠点の移転投資などがあったが、当期 10 年間の実績は 171 億 65年度

業種

平14～23
（Ｂ）

構成比

構成比

（ 単位：百万円 ）

増減
（Ｃ）

（Ｂ）
－
（Ａ）

前期10年比
増減率

2,130

0.4%

3,000

0.7%

870

40.8%

製造業

60,15610.0%

17,165

4.1%△ 42,991△ 71.5%

卸小売業

25,9104.3%

20,144

4.8%△ 5,766△ 22.3%

不動産業

39,545

6.6%

61,96414.8%

22,41956.7%

運輸・郵便・情報通信業

73,96912.4%

42,59010.1%△ 31,379△ 42.4%

電気・ガス・水道業

292,28648.8%

183,326

43.7%△ 108,960△ 37.3%

サービス業

104,627

17.5%

89,95021.4%△ 14,677△ 14.0%

-

-

1,700

0.4%

-

-

598,623100.0%

419,839100.0%△ 178,784△ 29.9%

合計（注）飲食店はサービス業に含まれている。

②- 4 資金種別貸付状況

主な独自制度の実績をみると、電気事業関連投資を対象とする「電気」は前期 10 年間に比べて 1,091 億 3 百万円の大幅な減少となったが、観光関連事業を対象とした「沖縄観光・国際交流拠点整備」資金は、観光分野への活発な投資により活用が進み、前身の類似制度の実績と比較して 179 億 30 百万円の増加となった。また「航空機」は機材調達が一服したことから
316 億 23 百万円の減少となったが、「海運」は就航船舶の更新が続いたことから 23 億 5 百万円増加した。

②- 5 貸付残高

これらの融資活動の結果、産業開発資金の貸付残高は 23 年度末で 3,367 億円となり、13 年
度末の 4,725 億円に比べると、10 年間で 1,358 億円の減少、増減率は 28.7％の大幅な減少となった。既述のとおり貸付実績が前期 10 年間に比べて 1,787 億円の減少となったことに加えて、繰上償還を含めた回収額が増加したことも残高が減少した要因である。なお、当公庫全体の貸付残高も 23 年度末で 1 兆円の大台を割り込み 9,464 億円余となったが、そのうち産業開発資金の残高が 35.6％を占めている。

- 1 整備状況

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
14 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象、据置期間などの拡充および担保特例制度 ( 中小 ) の導入（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒貸付対象の拡充および担保特例制度の取扱期間の延長
16 年度 （ 創設 ）
「中小企業向け無担保貸付」（ 対象資金は中小企業資金 ）（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担 保徴求特例の取扱期間を 1 年延長し、平成 17 年 3 月 31 日までとする（ 廃止 ）「沖縄経済国際化促進資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）（ 廃止 ）「沖縄離島地域経済活性化貸付」
ちゅ」
17 年度 （ 創設 ）「沖縄離島振興貸付（ 美ら島貸付 ）部門史 第２編 （平成 〜 年度）

建設業

その他

①

15 年度 （ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」

業種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）平4～13（Ａ）①独自制度（ 廃止 ）「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」

百万円、前期 10 年間に比べて 71.5％の大幅な減少となった。
図表 2-42

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）（ 創設 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒泡盛特例（ 設備 20 年（ うち据置 5 年 ）、運転 10 年 ）の新設
（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

14

23⇒「 特別自由貿易地域において事業用地の借地により立地する者」を担保特例の対象範囲に追加および担保特例取扱期間の延長（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」⇒貸付対象に情報通信技術利用事業者等を追加（ 拡充 ）「災害復旧貸付」⇒対 象となる実施基準を災害救助法の適用のあった場合または災害救助法の発動に準ずると公庫が認めた場合に変更（ 対象資金は生業資金 ）18 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
19 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
20 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」

256

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史257

⇒担保特例取扱期間の延長（ 廃止 ）「中小企業向け無担保貸付」（ 対象資金は中小企業資金 ）21 年度 （ 拡充 ）「沖縄離島振興貸付」⇒設備資金および運転資金の一部に特別利率を設定（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
22 年度 （ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長
23 年度 （ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」「自「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒雇 用の維持拡大を図る場合、適用される利率を控除（ 雇用促進低利）（ 拡充 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）⇒対象施設の重点化（ 拡充 ）「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例取扱期間の延長（ 廃止 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 対象資金は生業資金 ）- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

中小企業向け無担保貸付（ 対象資金：中小 ）が見込まれる設備は特別利率③注 1、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2
億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置期間 3 年以内 ）となっている。

沖縄中小企業経営基盤強化貸付（ 対象資金：中小・生業 ）国・県による税制面の優遇措置などと併せて、中小企業経営革新支援法に基づき経営革新計
画および経営基盤強化計画の承認を受けた中小企業の金融支援措置として経営革新資金が設けられているが、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄版の経営革新計画および経営基盤強化計画の承認を受けた中小企業の金融支援措置である経営基盤強化資金は、貸付条件などが不利な取り扱いとなっていた。この資金は本県の中小企業の経営革新などに対し、政策的に全国と同水準の金融支援措置に基づいて支援していくため、経営基盤強化資金を基に貸付条件などを拡充し、17 年度に創設された。貸付条件は金利が基準金利または特別利率③ 注 1、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転4,800 万円、償還期間は設備 20 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据置
期間 3 年以内 ）となっている。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照②主な本土並び制度②- 1 セーフティネットの整備

緊急経営安定対応貸付（ 社会的、経済的な環境の変化や金融機関との取引状況の変化などに民間金融機関の不良債権処理によるリスクテイクの弱さから中小企業者への貸出姿勢は厳し

よって、業況や資金繰りなどの一時的な悪化がみられる中小企業の経営基盤の強化や経営安定

くなっており、またデフレ経済下における県内地価の下落の進行により中小企業者の資金調達の支援を目的として 12 年 12 月創設 ）、経済再生改革対応緊急貸付（ 主要行の不良債権問題解力は低下していた。不動産担保に依存した間接金融が主体の中小企業金融においては、財務内決を通じて経済の再生を図るとする金融庁の金融再生プログラムが 14 年 10 月発表されるな

容に特段の問題がないにもかかわらず不動産担保がない中小企業者は円滑な資金調達に支障をど不良債権処理が加速する中、取引金融機関からの貸し渋り・貸し剥がしなどにより資金繰り来していた。そのような中小企業者に対してセーフティネット機能の拡充を図るため、リスクに困難を来している事業者を支援する目的で創設 ）などの移設などを経て、経営環境、金融環に見合った金利を設定することによる無担保融資制度（ 貸付期間 3 年以内、限度額 1 億円、金境などの変化に対応する「セーフティネット貸付」が整備拡充された。資金繰りの緩和など事

利は無担保のリスク分を上乗せ ）が 16 年度に全国に先駆けて創設された。貸付条件は金利が業経営の安定に寄与した。

各貸付制度の規定に基づき定める貸付利率に信用コスト率を加えた利率とした。
ちゅ（ 対象資金：中小・生業 ）沖縄離島振興貸付（ 美ら島貸付 ）部門史 第２編 （平成 〜 年度）①

経済活性貸付を廃止し、17 年度に創設された。貸付条件は金利が基準金利または雇用の拡大

②

14

23

- 2 事業再生への支援

11 年 12 月に民事再生法が制定され、14 年 10 月には金融・経済情勢の不確実性の高まり

沖縄県内の離島地域においては、経済規模が小さい上、輸送コストがかさむなどの不利性をを踏まえ、不良債権処理を加速することにより金融仲介機能の速やかな回復を図るとともに、抱えており、沖縄本島との地域間格差が是正されていない。離島地域の事業者は、小規模・零新たな成長分野への資源の円滑な移行を可能にし、金融および産業の早期再生を図るため「改細層が大半を占め、これまでの雇用創出のみに着目した金融支援では地域の実情に必ずしも合革加速のための総合対応策」が策定された。金融経済情勢が依然厳しい中で、事業再生を支援致したものではないことから、離島地域における産業の振興および経済の活性化に寄与する事
業活動を多面的にとらえる必要があった。この資金は離島における中小企業者が行う事業を幅広く対象とし、島の特色ある産業振興・経済活性化を支援するため、前身制度の沖縄離島地域

258

沖縄公庫五十年史

注1 金 利は、制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、中小企業資金や生業資金では基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。

沖縄公庫五十年史259

するため 14 年度「企業再生貸付（ 中小 ）」、16 年度「企業再生貸付（ 生業 ）」などが整備された。
また 20 年度には資本性劣後ローンである「挑戦支援資本強化特例制度」を中小企業資金および生業資金注 2 に創設し、生活衛生資金においては令和元年度に導入された。

②- 3 環境対策の促進

自動車 NOx・PM 法が 13 年 6 月に改正され大気環境の対策が求められる中、超低 PM 排出ディーゼル車認定制度に基づいた自動車取得を促す「環境・エネルギー対策貸付」が整備された。

③新たな金融手法の活用

図表 2-43- 1 担保・保証に過度に依存しない融資制度

平成 5 年度に、担保や保証人を提供することが困難であり、経営基盤もぜい弱で信用力が乏しいベンチャー企業を支援することを目的に、本土並びの担保特例制度として、一部無担保で融資を行う「新事業育成貸付」（ 中小企業資金 ）を創設。以降、貸付対象や限度額などを相次いで拡充した。
同様に担保や保証人を提供することが困難であり、経営基盤もぜい弱で信用力が乏しい創業者を支援するため、13 年度に「新企業育成等における保証人徴求特例制度」（ 生業資金および創設 (20 年度廃止 )中小担保特例制度・貸付額の 75％を限度とし、1 資金制度当たり 8 千万円

創設 (20 年度廃止 )中小保証人特例制度創設 (28 年度廃止 )中小資金名の改定

生業
生活衛生

創設

中小

創設

生業
生活衛生

16

中小企業向け無担保貸付（独自制度）
・貸付期間 3 年以内、限度額 1 億円

25

新創業融資制度における保証人徴求特例（旧：新企業育成貸付等における保証人徴求特例）
中小企業資金担保特例制度
・担保不足特例：貸付額の 75％を限度とし 1 資金制度当た
り 1 億 2 千万円
・無担保特例：1 資金制度当たり 8 千万円
経営者保証免除特例制度
無担保融資特例制度（旧：第三者保証人徴求特例）に対して、無担保、かつ、第三者保証人を必要とせずに、1 億円を限度に運経済下における県内地価の下落の進行により中小企業者の資金調達力が低下していることを受

スク分だけ上乗せします。

には中小企業資金に「保証人特例制度」と、貸付先の信用リスクおよび貸付期間に応じて一定の利率を加算する「担保特例制度」が同時に導入された。
これらは 13 年度以降の財政投融資制度改革の流れの中で「リスクに見合った金利設定」が求められたことや金融庁の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプ
ログラム」（ 15 年 3 月 ）によって、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図る観点から各種制度が導入されたものである。

間は 3 年以内で、金利は無担保のリ

平成 16 年度に全国に先駆けて、沖縄公庫のみ創設が認められました。

用リスクを量的に把握する体制」が、ようやく構築されてきたことが挙げられます。

全国同様、沖編県内でも、地価は下落し続けており、特に担保の少ない中小企業は資金調達が困難となっています。従来より、この担保の制制度・特例を整備、推進してきた。経済振興を図るため沖縄公庫独自制度に担保徴求などの特度はその一つの解答になるものと、

年度 ）、米国同時多発テロ時創設の「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」における生業資金や生活衛生資金の個別事情に応じた弾力的な対応などがある。
（ TOPIC6「9.11 テロ」参照 ）注2 生 業資金では創設時当初は「挑戦支援融資制度」であったが、25年度に資金名の改定で「挑戦支援資本強化特例制度」となった。

沖縄公庫五十年史

23

こ数年地道に取り組んできました「信約を何とかできないかといった声がける賃貸工場に入居し一定の要件を満たす者について 2 億円を限度とした担保徴求の特例（ 1314

その背景には、当公庫において、こ

このように当公庫では、貸付先、沖縄県および経済団体などからのニーズを踏まえ、独自の例を導入した事例として、「自由貿易地域等特定地域振興資金貸付」の特別自由貿易地域にお

生業
生活衛生

本制度は、業績が良好な中小企業

転資金を融資するものです。融資期

必要としない「中小企業向け無担保貸付」を他の政策金融機関に先駆けて創設した。17 年度

資金名の改定エピソード 04 「中小企業資金の無担保貸付制度の創設」

保証人徴求特例」制度（ 生業資金および生活衛生資金 ）が創設された。16 年度には、デフレ
け、中小企業資金については、リスクに応じた金利を徴することで無担保かつ第三者保証人を

260

生業
生活衛生

第三者保証人徴求特例

20

生業
生活衛生

創設

14

17

創設

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

生活衛生資金 ）、14 年度には金利上乗せなどを条件に第三者保証人などを不要とする「第三者対象資金

平成13 新企業育成等における保証人徴求特例

り経済対策を講じた。当公庫では、社会の要請や事業環境の変化などにより多様化する資金調

③

制度名ほか

年度

バブル崩壊後、長期化する不況と中小企業の回復の遅れに対応するために政府は数次にわた達ニーズに対応するため、新たな金融手法の活用を推進してきた。

担保・保証に過度に依存しない制度

多く寄せられておりましたが、本制大いに期待しているところです。さ2003（平成15）年5月25日  沖縄タイムス掲載

らに、担保に関する審査手続き等が不必要となるため、スピーディーな貸付けが可能となりました。

なお、本制度は、民間的な手法である「リスクに応じた金利設定」を導入した点で、『政策金融改革について』で示された改革の方向性に沿うもので、また、セーフティネット機能を充実・強化するものでもあります。

（ 沖縄公庫ディスクロージャー誌「REPORT 2004」）

沖縄公庫五十年史261

③- 2 在庫等を担保とした融資制度

新都心地区などの開発が一服したこと、民間金融機関の貸出金利の低下に伴う民間へのシフ

平成 17 年 10 月に「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」

ト、建築確認手続きの遅れなどの影響による資金ニーズの後ずれなどにより、17 年度に 500が施行され、企業の資金調達の円滑化を図る観点から、法人が行う動産の譲渡について、登記億円を下回り、18 年度および 19 年度には 350 億円台まで減少した。その後は米国のリーマすることにより対抗要件を備えることができる「動産譲渡登記制度」が創設された。

ン・ブラザーズの経営破綻を発端とした世界的な金融市場の混乱や東日本大震災の影響を受け当公庫では、泡盛の古酒化の取り組みを強化している泡盛業界へのさらなる支援を図るた

た事業者の運転資金需要への対応により 400 億円台で推移した。

め、沖縄県酒造協同組合の協力を得て、泡盛の在庫を担保とするスキームを開発、19 年 6 月

図表 2-44に同組合と「泡盛譲渡担保に関する協定書」を締結し、泡盛在庫担保の ABL 融資（ Asset
Based Lending：動産・債権担保融資 ）のスキームを整備した。また、医療機関の診療報酬債権などにも ABL 融資を拡大（ 平成 21 年 9 月 ）するなど、中小企業などの資金調達手段の多事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

71,00071,000050,627

71.3

71.3

15

71,00071,000051,204

72.1

72.1

16

70,00070,000055,26378.9

78.9①事業計画と貸付実績

1770,00059,245△ 10,755

49,491

70.7

83.5

18

69,00069,000035,92352.1

52.1

平成 11 年に抜本的に改正された中小企業基本法では、中小企業政策の理念が「大企業との19

61,00061,000035,44858.1

58.1

格差是正」から「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」に転換し、金融庁策定のアク

20

58,00063,0005,000

42,344

73.0

67.2

21

69,00069,000046,302

67.1

67.1

22

69,00070,0001,000

49,068

71.1

70.1

23

68,00068,000044,653

65.7

65.7

合計

676,000

671,245△ 4,755

460,323

68.1

68.6

（２）融資動向ションプログラム（「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」および「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」）では、中小企業の再生と地域経済の活性化が謳われ、この期間は、中小企業金融セーフティネット対策、
中小企業再生支援、創業支援などの具体的な取り組みが推進された。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

平成14

様化を支援している。

（注）中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含めた中小企業等資金の額である。

沖縄振興計画（ 第４次 ）における施策の展開では、「民間主導の自立型経済の構築」を目指す方向性が示され、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、特別自由貿易地域制度などを活②業種別貸付状況

用した加工交易型産業などが重点産業とされた。また、沖縄の優位性を生かした産業の新規事

当期 10 年間の業種別の貸付状況を金額ベースでみると、中小企業資金における上位 3 業種業の創出が促進された。
沖縄公庫においても、国や県の政策に呼応し、業務運営方針などにおいてセーフティネット
機能の発揮、創業支援、担保や個人保証に過度に依存しない融資などを当期間を通し一貫して掲げ、中小企業事業者の資金需要に対応した。
当期 10 年間の中小企業等資金 注 3 の当初計画額（ 当初予算ベース ）は 6,760 億円で、4 年度から 13 年度までの前期 10 年間と比べると 12.8％の増加となった。当期 10 年間の貸付実1423は卸売業・小売業 29.7％、製造業 22.3％、不動産業・物品賃貸業 16.5％で、生業資金においては卸売業・小売業 24.3％、建設業 19.7％、不動産業・物品賃貸業 19.0％であった。
各年度の貸付状況は、生業資金において建設業に対する融資額が概ね 50 億円台と、中小企業資金における建設業への融資額 10 ～ 20 億円台を上回る水準で推移している。また、生業資金における不動産業・物品賃貸業は 17 年度には 92 億円の融資実績があったが、19 年度以
降は 20 億円台に減少した。

績は 4,603 億 23 百万円であり、前期 10 年間比 27.9％の大幅減となった。この結果、23 年度末の貸付残高は 2,269 億 18 百万円となり、13 年度末の 2,691 億 74 百万円から 15.7％減少した。
当期間の当初 3 年間は、米国同時多発テロの影響で 13 年度下期に減少していた観光客数の回復に伴い資金需要も上向き貸付実績は 500 億円台を維持していたが、17 年度以降は、那覇

注3 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含む。

262

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史263

図表 2-45

業種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）中小企業資金
合計

件数

生業資金

構成比
金額

（ 単位：件、百万円、％ ）

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

4

190

0.2%

0.1%

343

2,216

1.2%

0.8%

鉱業・採石業・砂利採取業

2

225

0.1%

0.1%

23

315

0.1%

0.1%

建設業

204

18,391

11.5%

10.9%

5,270

52,772

18.4%

19.7%

製造業

431

37,816

24.3%

22.3%

2,562

21,8529.0%

8.2%

電気・ガス・熱供給・水道業

2

30

0.1%

0.0%

9

133

0.0%

0.0%

情報通信業

29

1,993

1.6%

1.2%

530

4,572

1.9%

1.7%

運輸業・郵便業

93

6,479

5.2%

3.8%

750

6,429

2.6%

2.4%

卸売業・小売業

586

50,329

33.0%

29.7%

8,498

65,142

29.7%

24.3%

金融業・保険業

-

-

-

-

125

370

0.4%

0.1%

176

27,866

9.9%

16.5%

1,999

50,881

7.0%

学術研究、専門・技術サービス業

9

360

0.5%

0.2%

500

3,481

宿泊業・飲食サービス業

72

12,483

4.1%

7.4%

1,294

生活関連サービス業・娯楽業

24

1,614

1.4%

1.0%

教育・学習支援業

18

1,811

1.0%

医療・福祉

-

-

複合サービス事業-

計

公庫の中小企業資金の基本資金は 20 年度に廃止された。
図表 2-46

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（ 単位：件、百万円、％ ）中小企業資金
合計

生業資金

構成比

合計

構成比

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

自由貿易地域等特定地域振興資金貸付

120 14,493

6.8%

8.6%

46

988

0.2%

0.4%

19.0%

沖縄特産品振興資金

66

6,657

3.7%

3.9%

142

1,924

0.5%

0.7%

1.7%

1.3%

沖縄創業者等支援資金

108 17,956

6.1%

10.6%

4,181 38,296

14.6%

14.3%

5,961

4.5%

2.2%

沖縄観光・国際交流拠点整備資金

20

5,802

1.1%

3.4%

113

0.0%

0.0%

758

3,941

2.6%

1.5%

沖縄離島振興貸付

72

9,109

4.1%

5.4%

744 10,145

2.6%

3.8%

1.1%

620

3,889

2.2%

1.5%

沖縄離島地域経済活性化貸付

22

1,397

1.2%

0.8%

39

1,049

0.1%

0.4%

-

-

1,370

18,1824.8%

6.8%

沖縄情報通信産業支援資金

5

478

0.3%

0.3%

95

1,332

0.3%

0.5%

-

-

-

15

166

0.1%

0.1%

沖縄中小企業経営基盤強化貸付

7

430

0.4%

0.3%

25

476

0.1%

0.2%

127

9,715

7.1%

5.7%

3,931

27,645

13.7%

10.3%

沖縄観光関連業者緊急特別貸付

4

235

0.2%

0.1%

25

303

0.1%

0.1%

-

-

-

-

7

126

0.0%

0.0%

424 56,555

23.9%

33.4%

5,300 54,625

18.5%

20.4%

1,777 169,302

100.0%

100.0%

28,604 268,073

100.0%

100.0%

基本資金

313 26,847

17.6%

15.9%

7,452 110,385

26.1%

41.2%

セーフティネット貸付

784 62,113

44.1%

36.7%

1,645 27,586

5.8%

10.3%

企 業 再生 貸付

18

1,096

1.0%

0.6%

-

-

-

14

小規模事業者経営改善資金貸付

-

-

-

- 12,246 64,310

42.8%

24.0%

23

238 22,691

13.4%

6.9%

4.2%

（注） 1.業種区分は、
平成23年度末現在。なお、
日本標準産業分類の改定に伴い、平成21年度より 「学術研究、専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」が新設された。

2.教育資金、恩給担保資金を除く。

③資金種別貸付状況
当期 10 年間の貸付状況は、中小企業資金では、セーフティネット貸付 784 件・621 億 13百万円（ 件数構成比 44.1％・金額構成比 36.7％ ）が最も利用され、次いで基本資金の 313

件数

本土並び制度合

なお、株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け一般貸付が廃止されたことに伴い、当

他
合

計

13.4%

1,777 169,302 100.0% 100.0%

3-

1,961 11,167

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

その 他

た。また、13 年度に創設された沖縄情報通信産業支援資金は毎年度貸付実績があった。

沖縄独自制度サービス業(他に分類されない)

14.6％・同 14.3％ ）、沖縄離島振興貸付 744 件・101 億 45 百万円（ 同 2.6％・同 3.8％ ）が多く利用され、独自制度全体では 5,300 件・546 億 25 百万円（ 同 18.5％・同 20.4％ ）となっ

構成比

農林水産業

不動産業・物品賃貸業

付が増加した。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 4,181 件・382 億 96 百万円（ 同28,604 268,073 100.0% 100.0%（注）教育資金、恩給担保資金を除く。

件・268 億 47 百万円（ 同 17.6％・同 15.9％ ）となった。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 108 件・179 億 56 百万円（ 同 6.1％・同 10.6％ ）、自由貿易地域等特定地域振興資金貸付 120 件・144 億 93 百万円（ 同 6.8％・同 8.6％ ）、17 年度に創設された沖縄離島振興貸付 72 件・91 億 9 百万円（ 同 4.1％・同 5.4％ ）、沖縄特産品振興資金 66 件・66 億 57百万円（ 同 3.7％・同 3.9％ ）が多く利用され、独自制度全体では 424 件・565 億 55 百万円（ 同23.9％・同 33.4％ ）となった。本土公庫並び制度のうち、事業再生支援を目的とする企業再生貸付は 15 年度以降、継続して貸付実績があった。
生業資金では、基本資金 7,452 件・1,103 億 85 百万円（ 同 26.1％・同 41.2％ ）が最も利用され、次いで小規模事業者経営改善資金貸付（ マル経資金 ）12,246 件・643 億 10 百万円（ 同42.8％・同 24.0％ ）となった。21 年度以降は基本資金が減少した一方でセーフティネット貸264

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

265

第３項

生活衛生資金（１）制度の変遷

から 13 年度までの前期 10 年間と比較すると、当初計画額で 332 億円から 410 億円と 1.2 倍

①独自制度
①

図られた。23 年度末の貸付金残高は 209 億 6 百万円と 200 億円台を維持した。また、4 年度となったものの、貸付実績では前期 10 年間の 350 億 62 百万円と同水準であった。

- 1 整備状況

図表 2-47

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
14 年度（ 廃止 ）
「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」
15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」17 年度（ 拡充 ）「災害復旧貸付」⇒対 象となる実施基準を「災害救助法の適用のあった場合または災害救助法の発動に準ずると公庫が認めた場合」に変更①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照②主な本土並び制度
14 年 10 月「改革加速のための総合対応策」（ 金融および産業の早期再生を図るための取り事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成14

4,000

4,000

0

3,731

93.3

93.3

15

4,000

4,000

0

3,101

77.5

77.5

16

4,000

4,000

0

3,799

95.0

95.0

17

4,000

4,345

345

4,008

100.2

92.2

18

4,000

4,000

0

3,015

75.4

75.4

19

4,000

4,000

0

2,852

71.3

71.3

20

4,000

4,000

0

3,205

80.1

80.1

21

4,000

5,100

1,100

4,384

109.6

86.0

22

4,000

4,500

500

4,105

102.6

91.2

23

5,000

5,000

0

1,830

36.6

36.6

合計

41,00042,945

1,945

34,03083.0

79.2②業種別貸付状況定されるなど厳しい経済情勢の中、セーフティネットの整備、また担保、保証人に過度に依存

当期 10 年間の業種別の貸付状況は、件数ベースでは飲食業 3,494 件、次いで美容業 585 件

しない融資制度の拡充が行われた。
（ 部門史第２編第２章第１節第２項中小企業等資金「（１）と 2 業種で全体の 85％を占めた。理容業は 299 件、クリーニング業は 59 件と大幅な減少と③新たな金融手法の活用」参照 ）なった。当期 10 年間合計件数は飲食店に対する貸付が増加したことにより、前期 10 年間よ②- 1 セーフティネットの整備

り 531 件増の 4,797 件となった。

生活に密着した業種が多い生活衛生業者は、社会的情勢の変化の影響を受けやすく、売り上

金額ベースでは、21 年度、22 年度にはホテルの大口資金需要などもあって 40 億円超となげの急激な減少により資金繰りに支障を来す場合が多い。このため経営環境、金融環境などのり、計画額の追加により資金需要に対応した。20 億円を割り込んだ 23 年度を除くと当期 10変化に対応するため 16 年度に「セーフティネット貸付」に改称され随時改正が行われた。

年間はおおむね堅調に推移した。

②- 2 振興事業設備貸付の拡充

図表 2-48

既存店舗、支店開設、新規独立開業または移転にかかわらず、店舗等の建築工事費、建物買取費および賃借店舗に係る敷金等を 22 年度に追加した。

②- 3 生活衛生関係営業経営改善資金の拡充

貸付金の使途に運転資金が 20 年度に追加された。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 410 億円に対して貸付実績は340 億 30 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 83％となった。17 年度、21 年

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

組みを強化するとともに、構造改革を加速し、日本経済の再生に向けた政策強化を行う ）が策（ 単位：件、百万円 ）平 4 ～13
件数

平1 4 ～ 2 3
金額

件数

金額

飲食店業

2,635

18,9683,494

17,936

理容業

550

2,097

299

1,185

美容業

599

2,424

585

2,475

ホテル・旅館業等

264

8,455

303

10,954

4

579

22

517

クリーニング業

167

1,627

59

602

その他

47

910

35

362

4,266

35,0604,797

34,030

浴場業

合計

23

業種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）

区分

施設別

14

度、22 年度には年度途中の資金需要の増減に対して計画額の追加や資金間流用による対応が266

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史267

③資金種別貸付状況の創設など社会情勢に沿った拡充措置も講じた。

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、金額ベースでは衛生設備近代化設備資金 249 億 3百万円、営業振興運転資金 44 億 99 百万円、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（ 衛経資金 ）29 億 73 百万円の順で、3 資金で 95％を占める。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「4
資金別、業種別・使途別 貸付状況（ 4 ）生活衛生資金」参照 ）（２）融資動向
平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の貸付状況は金額ベースで 140 億 72 百万円となり、4 年度から 13 年度までの前期 10 年間に比べて 43％増加した。件数でも 35％の増加であった。貸付限度額の拡充や、母子家庭特例および教育離島特例の利率特例制度の創設によ

第４項

教育資金

り、貸付実績の増加につながった。

（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
22 年度 （ 創設 ）「教育離島利率特例制度」①-

2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、当期 10 年間に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

図表 2-49

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）年度

平成4～13

貸付金の種類

件数

一般貸付

合

計

金額

前期10年比増減率

件数

金額

件数

金額

8,928

9,449

12,69914,002

42.2%

48.2%

8

6

1

1

△ 87.5%△ 80.2%

517

404

85

70

△ 83.6%△ 82.8%

9,453

9,860

12,785

14,072

35.2%

42.7%

郵貯資金貸付
年金教育資金貸付

平成14～23（ 単位：件、百万円、％ ）（注）郵貯資金貸付について平成4～13年度は教育積立郵便貯金者貸付の名称であった。

教育離島利率特例制度
離島地域に居住する者が高等学校へ進学する場合、居住地の最寄りに高等学校が設置されて第５項

恩給担保資金などへ進学する場合にも、さらに県外などへの移住が必要となっている。進学・在学者は下宿（１）制度の変遷などに要する費用がかさみ、離島地域における教育費用は大きな負担となっている。離島地域①独自制度の中学校出身者の高校・大学などへの進学率が全国値より大きく下回り、地理的な不利性が人

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなかった。

材育成における制約のひとつとなっている。このため地理的・経済的事情に左右されない公平②主な本土並び制度な教育機会を確保する観点から、離島地域における教育環境の整備および地域づくりの担い手

この期における大きな改正はなかった。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

いないことなどから、居住島以外の離島地域や沖縄本島への移住を余儀なくされ、その後大学

1423となる人材の育成を金融面から積極的に支援するため 22 年度に創設された。この制度は、沖縄県内の離島に住所を有する者が、居住島以外の地域の高等学校・大学などへの進学のために必要となる入学資金および在学資金に対する教育資金一般資金貸付について、貸付利率を低減（ 基準利率− 0.9％ ）する内容である（ 当初は適用限度額 100 万円、後に拡充 ）。

②主な本土並び制度
9 年 9 月に「特殊法人等の整理合理化について」で閣議決定された官民の役割分担を踏まえ（２）融資動向
14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の貸付状況は合計で 4,382 件・88 億 76 百万円となり、4 年度から 13 年度までの前期 10 年間に比べて件数・金額ともに 32％の減少となった。
件数は当期間平均で 440 件、金額は 8 億円から 10 億円程度で推移した。
   

民間金融の補完に徹するという方針に沿って、政策目的に合わせた変更を行った。
14 年度、20 年度には貸付対象者の所得上限の引き下げが行われ、13 年度末給与所得者
1,210 万円以内から 23 年度 790 万円以内（ 事業所得者 990 万円以内から 590 万円以内 ）に改正された。

図表 2-50

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）年度

平成4～13
件数

恩給担保資金6,444

平成14～23

金額
13,056

件数
4,382（ 単位：件、百万円、％ ）

前期10年比増減率

金額
8,876

件数

金額

△ 32.0%△ 32.0%

一方で、子どもの人数が 2 人以上世帯の所得上限の緩和、一般の金融機関から教育資金の貸し付けを受けることが困難であると認められる場合などは貸付可能とし、母子家庭の利率控除

268

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

269

第６項

医療資金

図表 2-51（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成14

4,000

4,000

0

1,545

38.6

38.6

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

15

4,000

4,000

0

1,357

33.9

33.9

15 年度 （ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）
」

16

4,000

4,000

0

1,605

40.1

40.1

17

4,000

3,241

△ 759

2,810

70.3

86.7

18

4,000

4,000

0

2,323

58.1

58.1

19

4,000

4,000

0

23

0.6

0.6

20

4,000

4,000

0

432

10.8

10.8

部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照

21

4,000

4,000

0

2,595

64.9

64.9

②主な本土並び制度

22

4,000

3,500

△ 500

2,227

55.7

63.6

高齢化の進行に伴い、高齢者介護が問題となり社会保険料負担が増す中、18 年の医療保険

23

4,000

4,000

0

2,838

71.0

71.0

合計

40,00038,741△ 1,259

17,755

44.4

45.8

①

- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）制度改革により、医療の必要性の低い高齢者の入院する療養病床を介護施設などに転換する方
針が打ち出された。また、施設建築物においては、アスベスト（ 石綿 ）を含む建物や耐震化未整備の建物の存在が顕在化した。前者は 18 年 2 月に「石綿による健康被害の救済に関する法②資金種別貸付状況律」が成立、後者は 25 年の「耐震改修促進法」の改正で対策を進めることとなった。そのほか、

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、新築資金が 29 億 57 百万円（ 構成比 16.7％ ）と前

21 年 4 月に策定された経済危機対策に伴う対応も行われた。

金が 3 億 64 百万円と前期 10 年間に比べ 92.7％の大幅減少となった。一方で病床充足地域を

18 年度

アスベスト対策事業に係る建築資金について融資率を拡充対象とする乙種増改築資金は 107 億 80 百万円（ 構成比 60.7％ ）と前期 10 年間並みの実績

20 年度

療 養病床を介護老人保健施設などに転換する病院または診療所に対する長期運であった。長期運転資金は医療法人などの資金需要により 34 億 98 百万円となり、前期 10 年

転資金として療養病床転換支援資金を創設

間に比べ 310.6％と大幅に増加した。

21 年度

金 融危機の影響による経済情勢の急激な変化などによる医療経営環境の悪化を

    

14

図表 2-52

踏まえ、経済危機対策にあわせて経営安定化資金の限度額を拡充した。

区分（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 400 億円に対して貸付実績は

平4～13
件数

施設別

平14～23
金額

件数

金額

構成比

前 期10 年比
増減率

新築資金

165

22,191

49

2,957

16.7%

△ 86.7%

35

4,987

5

364

2.1%

△ 92.7%

乙種増改築資金38

11,054

16

10,78060.7%△ 2.5%

中に資金需要の減少が見込まれる場合は他の資金への流用も行われたことから、最終計画額は機械購入資金

44

1,581

2

155

0.9%

△ 90.2%

当初計画額より減少し、貸付実行率（ C/B ）は 45.8％となった。また 4 年度から 13 年度まで

長期運転資金

38

852

22

3,498

19.7%

310.6%

320

40,66494

17,754100.0%△ 56.3%体制面では、13 年 4 月に融資第三部から配置された融資第二部医療課は、翌 14 年 4 月には同部の生活衛生課と統合し「医療・生活衛生融資班」に改編された。
   

沖縄公庫五十年史

合計23（ 単位：件、百万円、％ ）

甲種増改築資金貸付実績は 56.3％の大幅な減少となった。

270

資金種別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）177 億 55 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 44.4％となった。一方、年度途の前期 10 年間と比較すると、当初計画額で 2.6％の増加、一方で最終計画額は 11.1％の減少、部門史 第２編 （平成 〜 年度）

主な整備状況は以下のとおり。

期 10 年間に比べて 86.7％の大幅減少となったほか、病床不足地域を対象とする甲種増改築資③施設別貸付状況
施設別貸付状況では、総合病院の新設・移転・増改築などの大口の資金需要や長期運転資金の需要により、病院向けが 143 億 95 百万円（ 構成比 81.1％ ）となった。このうち病院の新築資金は 1 件・7 億 10 百万円であった。

沖縄公庫五十年史271

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）

介護老人保健施設向けの貸し付けは、施設の増改築向けの資金が 1 件・4 億 30 百万円であ

部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照

り、前期 10 年間に比べ 96.9％の大幅な減少となった。新築資金の実績はなかった。
診療所向けでは新築資金が大半を占めた。一般診療所向けの貸付実績 57 件・27 億 19 百万円のうち新築資金は 43 件・20 億 80 百万円に上った。歯科診療所向けの貸付実績 6 件・1 億

図表 2-53区分

平4～13（ 単位：件、百万円、％ ）件数

金額

前 期10 年比
増減率

構成比

病院

56

17,581

29

14,39581.1%△ 18.1%

介護老人保健施設

64

13,776

1

430

2.4%

△ 96.9%

一般診療所

156

7,778

57

2,719

15.3%

△ 65.1%

歯科診療所

42

829

6

111

0.6%

△ 86.7%

医療従事者養成施設

2

700

1

100

0.6%

△ 85.7%

共同利用施設

-

-

-

-

-

-

歯科技工所

-

-

-

-

-

-

320

40,66494

17,754100.0%△ 56.3%

合計いた。このため意欲ある農業の担い手に対し、個々の農業経営の実情に応じて、積極的な経営展開や負債整理に要する資金をきめ細やかに対応することを目的に、農業経営資源活用総合支

平14～23金額- 1 意欲ある担い手の経営展開に応じた改善

既往負債の償還が経営を圧迫していることから必要な経営改善に取り組めない農業者が生じて施設別貸付状況（ 平成 14 ～ 23 年度 ）

件数

施設別

②

農産物価格の低迷や災害などによる農業所得の減少などにより、経営改善の意欲があっても11 百万円のうち新築資金が 4 件・68 百万円を占めた。
  ②主な本土並び制度（注）老人保健施設は平成１3年度より介護老人保健施設に名称変更。

援が講じられた。認定農業者向けの農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ資金 ）、前向き投資資金と負債整理を一体的に利用できる経営体育成強化資金、負債整理の充実を図る農業経営維持
安定資金で対策を進めた。
13 年度に創設された「経営体育成強化資金」は、担い手の経営展開に応じて必要な資金を円滑に供給するべく随時見直しが行われた。
経営体育成強化資金の主な整備状況は以下のとおり。
13 年度 「経営体育成強化資金」創設
14 年度

対象者を指定農業部門の者から全農業部門の者に拡充

17 年度

貸 付金の使途に事業再生支援資金（ 農薬費その他の事業の再生に必要な資金 ）厚生労働省「医療施設調査」で施設数の推移をみると、平成 13 年における沖縄県内の病院

部門史 第２編 （平成 〜 年度）を追加、貸し付けの相手方に民事再生法の再生計画または農業版私的整理ガイ
ドラインに基づく私的整理を行う者を追加

数（ 国・県営を除く ）は 80 施設であり、10 年後の 23 年は 82 施設でほぼ同数であった。こ19 年度

貸し付けの相手方に農業参入法人を追加

れに対し一般診療所数（ 同 ）は同期間で 665 施設から 801 施設に大幅に増加し、歯科診療所

23 年度

再建整備資金および償還円滑化資金の貸付限度額を拡充

数は 560 施設から 589 施設へと増加した。

②- 2 セーフティネットの整備

1423

災害や、風評被害、社会的または経済的環境の変化など農林漁業者の責めに帰すことができ

第７項

農林漁業資金ない事由に対して経営の維持安定を図ることを目的とした「農林漁業セーフティネット資金」
を 19 年度に創設した。

（１）制度の変遷（２）融資動向①独自制度①- 1 整備状況①事業計画と貸付実績

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 530 億円に対して貸付実績は

14 年度（ 拡充 ）「沖縄農林漁業経営改善資金」
「林業経営育成資金」「農林漁業施設資金」

270 億円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 50.9％となった。年度途中の資金需要⇒貸 付利率および貸付限度額の特例となる事業に「沖縄林業経営構の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額合計 515 億 70

造改革特別対策事業」を追加
15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度は以下のとおり。

272

沖縄公庫五十年史

百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 52.3％となった。
貸付実績は、14 年度から 16 年度までは製糖企業等資金の需要が旺盛であったことから、全体として 20 億円台で推移した。18 年度は食品製造業者の大型投資に対し特定農産加工資金による 26 億円の貸し付けを実行したことから 39 億円となった。19、20 年度は資金需要の減少

沖縄公庫五十年史273

により 10 億円台後半で推移したが、21 年度には製糖企業等資金、22 年度は農業経営基盤強特に、台風 14 号は宮古島において最大瞬間風速（ 74.1m/s ）で歴代 4 位、中化資金、23 年度は東日本大震災の影響による農林漁業セーフティネット資金の需要増加によ

心気圧（ 912hPa ）は歴代 2 位の猛烈な強さで、基幹作物のサトウキビをはじり、それぞれ 30 億 73 百万円、26 億 64 百万円、43 億 11 百万円となった。

め農林水産業に多くの被害をもたらした。

沖縄県は、平成 11 年 2 月に「沖縄県農林水産業振興ビジョン・アクションプログラム」、

16 年度 「台風 18 号災害」「台風 23 号災害」

14 年 8 月に「沖縄県農林水産業振興計画」を策定し、市場競争力の強化により生産拡大を期

同年度は、沖縄地方に過去最多となる 15 個の台風接近があった。

待し得る有望な品目を「戦略品目」と位置付け、生産体制の整備などを進めた。当公庫でも施19 年度 「台風 4 号災害」
「台風 11・12 号災害」
「台風 15 号災害」
「米価の下落による影響」
特 に、台風 11 号は久米島においてサトウキビや電照ギク、牛舎倒壊、漁船策に対応するため金融面から支援に取り組んだ。

の破損およびクルマエビ養殖場での被害をもたらした。

体制面では、14 年度の組織体制の改編に伴い班体制を導入し、融資第三部農林漁業課を改

22 年度 「宮崎県における口蹄疫発生の影響」「台風 11 号災害」
「猛暑の影響による米め、融資第三部農林漁業融資班となっている。
図表 2-54

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額の品質劣化などの影響」「台風 14 号災害」「東日本大震災に関連する被害」（ 単位：百万円、％ ）特 に、東日本大震災ではキクなどの県外への出荷を控えていた農家に一時貸付実行率

的に業況の悪化を来した。

Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

7,000

7,000

0

2,435

34.8

34.8

15

6,000

6,000

0

2,765

46.1

46.1

16

5,000

5,000

0

2,578

51.6

51.6

17

5,000

3,570

△ 1,430

1,853

37.1

51.9

③資金種別貸付状況

18

5,000

5,000

0

3,891

77.8

77.8

当期 10 年間の資金種別貸付状況は、製糖企業等資金 73 億 96 百万円、農業経営基盤強化資

19

5,000

5,000

0

1,812

36.2

36.2

金 72 億 91 百万円、農林漁業セーフティネット資金 28 億 34 百万円、特定農産加工資金 27

20

5,000

5,000

0

1,605

32.1

32.1

21

5,000

5,000

0

3,073

61.5

61.5

億 60 百万円の順となっており、この 4 資金で 7 割超を占める。次いで、経営体育成強化資金

22

5,000

5,000

0

2,664

53.3

53.3

23

5,000

5,000

0

4,311

86.2

86.2

合計

53,00051,570△ 1,430

26,98750.952.3

台風 2 号は統計を始めた昭和 55 年以降初めて農業被害額が 70 億円を超えた。

15 億 13 百万円、農林漁業施設資金 12 億 56 百万円、林業基盤整備資金 7 億 99 百万円の順であった。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「３資金別，種類別 貸付状況（ ８ ）農林漁業
資金」「（ ９ ）米穀資金」参照 ）14

23

製糖企業等資金
14 年度、15 年度、16 年度は製糖企業の機械設備の劣化による更新投資に伴う大口の資金

当期 10 年間の貸付状況を、農業、林業、漁業、その他部門に分けてみると、貸付額が最も大需要があったことから、それぞれ 6 件・10 億 89 百万円、7 件・14 億 55 百万円、8 件・14

きい分野は農業部門の 129 億円（ 構成比 47.6％ ）で、以下、食品製造・食品加工などを含む

億 2 百万円で推移した。

その他部門 110 億円（ 同 40.7％ ）、漁業部門 21 億円（ 同 7.9％ ）、林業部門 10 億円（ 同 3.8％ ）農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）と続いている。4 年度から 13 年度までの前期 10 年間に比べると、農業部門が 309 億円から農林漁業資金の柱となった本資金は、19 年度に大規模サトウキビ生産業者に対する貸し付

129 億円と減少した一方で、食品製造・食品加工などを含むその他部門は 96 億円から 110 億

けを含め 64 件・12 億 62 百万円、22 年度には複数の大規模畜産業者に対する融資を含む 41 件・円と増加し、構成比も 20.7％から 40.7％に倍増した。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「４16 億 15 百万円となり、10 年合計で 349 件・72 億 91 百万円となった。

資金別、業種別・使途別

農林漁業セーフティネット資金

貸付状況（ ６ ）農林漁業資金」参照 ）（ 災害などに伴う主な相談窓口の開設状況 ）農林漁業分野は自然災害の影響を大きく受ける分野であり、以下の災害などに関連して相談窓口を開設するなど対応した。
平成 15 年度 「台風
14 号災害」「牛海綿状脳症（ BSE ）
関連」
「高病原性鳥インフルエンザ関連」

沖縄公庫五十年史

部門史 第２編 （平成 〜 年度）②部門別貸付状況274

23 年度 「台風 2 号災害」「台風 9 号災害」

平成14

東日本大震災後のサプライチェーン寸断に伴うキクの出荷量の減少や、大型台風による葉タ
バコへの被害を受けた農林漁業者などに対する資金繰り支援を目的として 19 年度に創設。創設から 23 年度までの貸付実績は 582 件・28 億 35 百万円となり、23 年度は 516 件・25 億
13 百万円と当期間で最高となった。

沖縄公庫五十年史

275

（２）融資動向

特定農産加工資金
本資金は特定の農畜産物の加工施設の改良、造成または取得に活用される資金で、18 年度に食品製造業者の新工場の建設に伴う大口の資金需要があったことから、2 件・25 億 60 百万①事業計画と貸付実績（ 予約ベース ）平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初計画額 3,270 億円に対して貸付実績は円となった。

1,603 億 67 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 49.0％となった。一方、年度

経営体育成強化資金

途中の資金需要の増減に対しては事業計画の追加、資金間流用により対応が図られ、最終計画

認定農業者以外の農業者が利用できる同資金は 13 年度に創設された。16 年度から 18 年度にかけて 2 億円台で推移し、22 年度は畜産業に対する貸し付けを含み 3 件・4 億 16 百万円の実績となった。

額 2,753 億 52 百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 58.2％となった。
当公庫の住宅資金は、本土復帰後の県民の居住環境整備に貢献してきた。しかし、個人住宅
は民間住宅ローンへのシフトが進んできていることを受け、この期間以降は、災害復興住宅、
省エネ賃貸住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設やマンション共用部分のリフォー

第８項

ムなど、政策の変化に沿った融資を行っている。具体的には貸付実績は 14 年度以降、民間金

住宅資金

融機関の個人住宅ローンの拡充に伴い減少基調で推移。18 年度以降は 100 億円台を割り込ん（１）制度の変遷だ。4 年度から 13 年度までの前期 10 年間の貸付実績 9,456 億 95 百万円に対し、当期 10 年

①独自制度
①

間の貸付実績は 1,603 億 67 百万円と大幅に減少した。

- 1 整備状況

体制面では、14 年度の組織体制の改編に伴い班体制を導入し、融資第三部住宅課を改め、融平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間における独自制度の主な整備状況は以下のと資第三部住宅融資班となっている。

おり。

図表 2-55

15 年度（ 創設 ）「赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）」⇒個 人住宅資金の融資率を 50％に縮減の上、同制度を利用した貸し

年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成14

76,00076,000043,833

57.7

57.7

15

60,00060,000038,239

63.7

63.7

16

52,00052,0000

19,914

38.3

38.3

17

45,00016,952△ 28,048

15,353

34.1

90.6

18

30,00018,500△ 11,500

7,533

25.1

40.7

部門史第２編第２章第１節第 1 項「産業開発資金（ １ ）制度の変遷①独自制度」参照

19

20,00020,000

0

6,232

31.2

31.2

②主な本土並び制度

20

15,0007,000△ 8,000

6,760

45.1

96.6

21

10,0005,900△ 4,100

3,644

36.4

61.8

22

10,00010,000

0

9,981

99.8

99.8

23

9,000

9,000

0

8,878

98.6

98.6

合計

327,000

275,352△ 51,648

160,367

49.0

58.2

付けにあっては融資率を 60％に引き上げ①- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

赤土等流出防止低利（ ちゅら海低利 ）この期における本土並び制度の主な整備状況は以下のとおり。
14 年度

個人住宅について、年収別融資限度割合（ 年収 8 百万円超の者に対する限度割
合は 5 割 ）を導入

16 年度

個 人住宅について、民間金融機関から融資を受けられなかったことが確認された者に係る融資割合を一律８割に変更

〃
19 年度
23 年度

沖縄公庫五十年史

1423（注）1.住宅資金と財形住宅資金の合計。
2.貸付実績額は予約ベースである。

証券化支援業務（ 保証型 ）の一部を受託②資金種別貸付状況（ 資金交付ベース ）建売住宅購入資金、マンション購入資金、公社分譲住宅購入資金、優良分譲住宅

当期 10 年間の資金交付ベースにおける資金種別の貸付状況は、個人住宅資金 862 億 25

購入資金および中古住宅購入資金など多くの制度が廃止

百万円、賃貸住宅資金 595 億 24 百万円、財形住宅資金 180 億円、都市居住再生資金 65 億

民 間賃貸住宅資金の貸付対象に省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者住宅を追96 百万円の順となっており、この 4 資金で大半を占める。

加

276

（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額（ 単位：百万円、％ ）部門史 第２編 （平成 〜 年度）

19 年度 ( 縮減 )「赤瓦住宅資金割増融資制度」

事業計画と貸付実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）財形住宅資金、賃貸住宅資金、都市居住再生資金は前期 10 年間に比べ増加したものの、個

沖縄公庫五十年史

277

第９項

人住宅資金は減少が続いた。
図表2-56
資金種別貸付状況（ 平成14～23年度 ）図表2-57

年度別資金種別貸付状況（１）企業等に対する出資
（億円）
500

（ 単位：件、百万円、％ ）

資金種別

区分

件数

金額

出資

前期
10 年比 構 成 比
増減額

450
400

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間は、本土復帰 30 年を経て、それまで沖縄振興策の重要施策であった本土との格差是正から、新事業の創出や既存産業の高度化など戦略的な産業振興による民間主導の自律型経済を構築することに重点が置かれた。期間後半には、15年 8 月に開業した沖縄都市モノレールの沿線開発をはじめとする市街地再開発事業、本島と離個人住宅資金5,185 86,225 △ 805,787 50.1%

350

財形住宅資金1,205 18,000

300

島の空港および空港貨物ターミナル施設の機能強化事業への投資が実行された。一方で、バブル崩壊後の景気後退や金融環境の悪化を背景として、沖縄公庫のセーフティネット機能や事業

8,570 10.5%

住宅改良資金40287 △ 13,695

0.2%

250

災害復興住宅等資金

13

99

0.1%

200

賃貸住宅資金493 59,524 27,271 34.6%

150

特定中高層耐火建築物資金

19

1,438 △ 3,539

0.8%

100

①出資制度の拡充

都市居住再生資金

14

6,596

3.8%

50

企業の再生や、社会ニーズの変化に対応するための事業の再構築に向けた積極的な取り組み

合計

38

6,596

6,969 172,168 △ 784,383 100.0%（注） 1
 .個 人住宅資金には分譲住宅購入資金、中古住宅購入資金が含まれる。
2.個 人住宅資金及び合計には、分譲振替に係る重複分53件が含まれる。
3.前 期10年比増減額の合計には、宅地造成資金、田園住宅資金が含まれる。

平成 14 15

16

17

18

19

20

21

22

0
23（年度）

個人住宅資金賃貸住宅資金都市居住再生資金

特定中高層耐火建築物資金

住宅改良資金

災害復興住宅等資金

財形住宅資金再生支援が必要とされた時期であった。

が課題となっていた。このような状況の中で、沖縄においては組合（ 商法上の匿名組合等 ）を活用したさまざまな新事業展開や事業再構築への取り組みが動き出しており、当公庫に対しては、中立性、調整力を期待した積極的な関与・支援が地域金融機関などから求められていた。
そのため、事業再生に対する当公庫の支援機能を強化するため、従来からの第３セクターな
どの株式会社への出資に加え、18 年度に商法上の匿名組合等が出資対象に追加され、出資の個人住宅資金（ 分譲住宅購入資金、中古住宅購入資金を含む ）②業務執行体制

融資限度割合（ 年収 8 百万円超は 5 割 ）が導入された 14 年度以降も減少の一途をたどり、経営が悪化している大規模事業者や出資先の経営支援強化を目的に、14 年度に融資第一部

20 年度には 10 億円台を、22 年度には 1 億円台を割り込んだ。19 年度には民業補完に徹する

出資・経営管理班を新設し、事業者の再建計画策定や条件変更など金融支援に取り組んだ。ま観点から建売住宅購入資金、マンション購入資金、公社分譲住宅購入資金、優良分譲住宅購入

た、当期後半の 19 年度には駐留軍用地跡地開発や公共施設整備に対する PPP/PFI 手法活用

資金および中古住宅購入資金など多くの制度が廃止された。

の機運が高まったことなどを背景に、地域プロジェクト振興班に改称して地域プロジェクトに

賃貸住宅資金

対する出融資業務の担当部署とするとともに、事業再生支援機能は事業管理部に経営支援班を県内の賃貸住宅の建設は 18 年度まで増加基調で推移した。背景の一つとして、区画整理事③事業計画と出資実績る。本資金の貸付実績については、19 年度以降は資金需要が一服したことにより減少基調で企業等に対する出資について、当期 10 年間の事業計画額は 52 億円と、4 年度から 13 年度推移したが、民間賃貸住宅資金の貸付対象に省エネ賃貸住宅およびサービス付き高齢者向け賃までの前期 10 年間の 39 億円に比べて 13 億円、33.3％増加した。これに対し出資実績は、期貸住宅が追加され 23 年度は増加に転じた。

間前半に出資実績が無かったため 6 件・10 億 9 百万円に留まり、前期 10 年間の 12 件・16

財形住宅資金億 40 百万円と比べて 6 件減、6 億 31 百万円減となった。事業計画額に対する出資実行率（ C/の影響により、19 年度以降は 10 億円台を割り込んだ。

都市居住再生資金
12 年度に創設された本資金は老朽化した分譲マンションの建て替えや再開発事業などに対する融資制度で、貸付実績は 19 年度、21 年度、22 年度、23 年度に大口の需要があり、それ1423設置して同業務の担当部署とした。

業終了後の那覇市の小禄金城地区、新都心地区への賃貸住宅建設が急増したことが挙げられ

本資金の貸付実績については、個人住宅資金同様、民間金融機関への個人住宅資金のシフト

部門史 第２編 （平成 〜 年度）

本資金の貸付実績は個人住宅資金の民間金融機関へのシフトが一層進んだことから、年収別方法としては株式の取得に加えて持分の取得が認められた。

A ）は 19.4％となった。23 年度末の出資累計額は、26 件・33 億 29 百万円となった。
分野別にみると、当期後半において人流や物流の拠点となる本島と離島の空港旅客ターミナ
ル施設および空港貨物ターミナル施設の整備に対して出資が実行された。
この 10 年間の出資の具体的な成果として、沖縄都市モノレールの供用開始（ 平成 15 年 8月）、那覇空港新貨物ターミナルの供用開始（ 21 年 10 月 ）が実現した。

ぞれ 14 億円、16 億円、11 億円、26 億円となった。

278

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史279

企業等に対する出資

図表 2-58

事業計画と出資実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

出資実行率
Ｃ/Ａ

③業務執行体制
14 年 4 月に新事業創出促進出資業務を専門に担当する部署として融資第二部に新事業育成
出資室を新設し、公庫職員以外に民間金融機関からも人材を受け入れて業務運営にあたった。

Ｃ/Ｂ

平成14

300

300

0

-

-

-

また翌 15 年 4 月には融資第二部から新事業育成出資室を独立させて担当部署とした。業務全

15

300

300

0

-

-

-

体の運営については、地元経済界・学会などの有識者の意見を聴くため新事業創出促進出資運

16

300

300

0

-

-

-

営評議員会を設置するとともに、個別の出資採択にあたっては出資申請者のビジネスプランを

17

300

300

0

-

-

-

18

700

700

0

-

-

-

技術面や財務面、市場性などから評価する各分野の専門家で構成される新事業創出促進出資評

19

700

700

0

-

-

-

20

700

700

0

60

8.6

8.6

21

700

700

0

305

43.6

43.6

新事業創出促進出資は、国の一般会計から当公庫への出資金を原資としている。13 年度補

22

500

200

△ 300

200

40.0

100.0

正予算による前倒し措置を含め 23 年度までに合計 16 億円を米穀資金・新事業創出促進特別

23

700

700

0

444

63.4

63.4

勘定に受け入れて出資原資とした注 2。

合計

5,200

4,900

△ 300

1,009

19.4

20.6

価委員会を設置した。

④事業計画と出資実績

当期 10 年間の事業計画額 19 億円に対し出資実績は 46 件・12 億 13 百万円であり出資実
行率（ C/A ）は 63.8％となった。

（２）新事業創出促進出資

分野別にみると、黒糖や塩、もろみ酢など沖縄の地域資源を活用した食品や化粧品の製造①制度創設の背景

業、コールセンター向けシステム開発や POS システム開発など新規性や独自性の高い企業な

沖縄振興計画（ 第 4 次 ）において、新たな沖縄振興に向けた自立的・持続的な発展の基本

どへの出資を行った。

背景に、これを積極的に支援するため平成 14 年度に沖縄振興特別措置法における当公庫の特業種別でみると、製造業 26 件（ 56.5％ ）、情報通信産業 12 件（ 26.1％ ）、卸・小売業 3 件（ 6.5％ ）、その他 5 件（ 10.8％ ）となった。

例業務として新事業創出促進出資制度が認められた。また、制度開始後 10 年間（ 14 年度から
23 年度 ）は当公庫と県内民間金融機関が協調して新事業育成に取り組む体制を構築したことも特徴である

注1。

②出資制度の内容

新事業創出促進出資

図表 2-59

事業計画と出資実績（ 平成 14 ～ 23 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
年度別

金額

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

14

出資実行率
Ｃ/Ａ

100

100

0

90

90.0

90.0

15

200

200

0

195

97.5

97.5

16

200

200

0

160

80.2

80.2

17

200

200

0

132

66.0

66.0

18

200

200

0

105

52.5

52.5

19

200

200

0

70

35.0

35.0

出資の条件として、出資限度額は沖縄における新事業に必要な資本の額の 5 割以内としてお

20

200

200

0

150

74.8

74.8

り、株式または持分の取得いずれの方法でも可能とした。また、企業等に対する出資と異なり

21

200

200

0

160

80.0

80.0

22

200

200

0

70

35.0

35.0

23

200

200

0

81

40.5

40.5

合計

1,900

1,900

0

1,213

63.8

63.8

な事業の創出を促進するものであって、沖縄の産業の振興に寄与するもの②当該事業からの配当支払いを可能とする利益の発生が見込まれることの全てを満たす必要がある。
出資の対象者は、①新たに事業を開始しようとする者②事業を開始した日から 5 年を経過していない者③新たな事業分野の開拓を行う者とした。

資本金規模の要件はなかった。本制度の原資は国の一般会計から当公庫への出資金であること
およびリスクマネーの供給を目的としていることなどを踏まえて、農林漁業資金の米穀資金を区分経理していた本土産米穀資金特別勘定を「米穀資金・新事業創出促進特別勘定」に改称し、

23

Ｃ/Ｂ

平成14

出資の基準について、業務方法書において次のように要件が付された。①沖縄における新た部門史 第２編 （平成 〜 年度）

的な考え方の下、特色ある沖縄型産業や新事業の創出が重点施策として位置付けられたことをこれを活用して管理・運営することとした。
注1 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の職員が公庫へ出向し、出資業務を担った。

280

沖縄公庫五十年史

注2 部門史第４編第５章財務の動向第４節「米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定）」参照。

沖縄公庫五十年史281

17 年度回 収業務のみを行う承継貸付金である開金承継貸付金、産業開発資金承継貸付金、農林漁業資金承継貸付金、住宅資金承継貸付金の 4 貸付金の取扱いが終了した。

②代理店以外上述した代理店以外に、当期 10 年間の当初は沖縄県、総務省、年金資金運用基金、沖縄建築
確認検査センター、沖縄県建設技術センターに業務を委託していた。
当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。
15 年 4 月 1 日

総 務省の一部業務の承継機関である日本郵政公社に対し、教育資金貸付けの業務のうち郵貯貸付けにかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務を委託。

18 年 4 月 1 日

年 金資金運用基金の承継機関である独立行政法人福祉医療機構に対し、教育資金貸付けの業務のうち年金教育資金貸付けにかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務を委託。

19 年 10 月 1 日

日本郵政公社の承継機関である独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、教育資金貸付けの業務のうち郵貯貸付けにかかる申込みの受理及び貸付金の交付業務を委託。

部門史 第２編 （平成 〜 年度）（２）組織体制の変遷
本店の融資管理部門において業務課題への対応の機動性を高めるため、平成 14 年度から課制に替わり班制が導入され、委託業務の担当部署はこの年度以降、融資第三部委託業務班となった。
2002（平成14）年5月22日  沖縄タイムス掲載

1423（３）貸付実績と貸付残高の推移

第２節
第１項

委託・受託
業務の委託

（１）委託業務の変遷①代理店

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の代理貸付の貸付実績は 925 億円で、当期間の当公庫総貸付実績 1 兆 1,193 億円の 8.3％を占めている。資金別にみると住宅資金が 852
億円（ 同資金における代理貸付構成比 53.1％ ）、中小企業資金が 27 億円（ 同 1.6％ ）、生業資金が 25 億円（ 同 0.8％ ）、農林漁業資金が 21 億円（ 同 7.8％ ）、生活衛生資金が 4,200 万円（ 同0.1％ ）となった。

平成 14 年度における代理店は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県

14 年度の代理貸付の貸付実績は 329 億円で同年度の当公庫の総貸付実績 1,441 億円の信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、コザ信用金庫、商22.8％となったが、その後は個人住宅資金の剥落に伴い大幅な減少が続き、23 年度の貸付実工組合中央金庫、みずほ銀行、整理回収機構の 11 先で取扱店舗数は 207 店であった。

績は 5 億円で同年度公庫総貸付実績 1,006 億円の 0.5％となった。

14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。
16 年度

産業開発資金（ 長期運転資金 ）の回収業務の取扱いが終了した。

17 年 8 月 20 日

沖縄県信用農業協同組合連合会を吸収合併した沖縄県農業協同組合が委代理貸付の残高をみると、14 年度 7,760 億円（ 公庫総残高に占める割合 48.5％ ）から減少が続き、23 年度には 2,512 億円（ 同 26.5％ ）となった。

託先となり、業務委託契約を再締結した。

282

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

283

第２項

業務の受託

平成 14 年度から 23 年度までの当期 10 年間の当初において当公庫が沖縄公庫法に基づき当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
18 年 4 月 1 日

年金資金運用基金の承継機関である独立行政法人福祉医療機構から債権の管理回収業務を受託。

受託している業務は、住宅金融公庫の住宅融資保険業務、年金資金運用基金の貸付業務、雇用・能力開発機構の貸付業務であり、住宅融資保険業務を除き、民間金融機関に再委託した。
18 年度に新たに住宅金融公庫の証券化支援業務を受託した。

（３）独立行政法人雇用・能力開発機構／独立行政法人勤労者退職金共済機構①労働者住宅設置資金（１）住宅金融公庫／独立行政法人住宅金融支援機構①住宅融資保険業務
当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
19 年 4 月 1 日

住宅金融公庫の承継機関である独立行政法人住宅金融支援機構から住宅融資保険業務を受託。

21 年 9 月 30 日

当期 10 年間の当初における受託業務の範囲は、雇用・能力開発機構法（ 平成 11 年法律第20 号 ）に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
平成 14 年度における再委託先は 3 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
16 年 3 月 1 日

当該受託契約を解除。

雇 用・能力開発機構の独立行政法人化（ 以降、独法化 ）により設立された独立行政法人雇用・能力開発機構から、独立行政法人雇用・能力開発②証券化支援業務機構法（ 平成 14 年法律第 170 号 ）に規定する管理回収業務を受託。

受託業務の範囲は、独立行政法人住宅金融支援機構法（ 平成 17 年法律第 82 号 ）第 13 条

23 年 10 月 1 日

第 1 項 1 号に基づき金融機関が住宅の建設等に貸し付けた債権の譲受け業務である。
業務の内容は、①本店所在地が沖縄県である金融機関からの買取対象金融機関の認定申請に対する審査（ その決定を除く ）及び決定後の契約等締結に関する業務②本店所在地が沖縄県除く ）及び決定後の協定等締結に関する業務③沖縄県内における債権譲受けの業務の推進及びそれに付随する業務となっており、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。

退職金共済機構から、管理回収に関する業務を受託。

②勤労者財産形成住宅融資受託業務の範囲は、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
14 年度における再委託先は 4 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫 ）であり、当期 10 年間の主な変遷は以下のとおり。
16 年 3 月 1 日

雇用・能力開発機構の独法化により設立された独立行政法人雇用・能力18 年 6 月 2 日

住宅金融公庫から証券化支援業務を受託。

19 年 4 月 1 日

住宅金融公庫の承継機関である独立行政法人住宅金融支援機構から証券開発機構から、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）第 9

化支援業務を受託。

条に基づく財形住宅資金の貸付業務を受託。

なお、同受託業務に関する県内各機関の取扱開始状況は次のとおりであった。買取対象融資（ フラット 35 ）業務については、沖縄銀行が 20 年 3 月 1 日、琉球銀行が同年 4 月 1 日、沖縄部門史 第２編 （平成 〜 年度）

である指定確認検査機関等の適合証明業務に関する協定の締結申請に対する審査（ その決定を

独立行政法人雇用・能力開発機構の承継機関である独立行政法人勤労者

23 年 10 月 1 日

1423

独立行政法人雇用・能力開発機構の承継機関である独立行政法人勤労者
退職金共済機構から業務を受託。

海邦銀行が同年 9 月 1 日に開始。適合証明業務については沖縄県建設技術センターが 18 年 9
月 1 日、沖縄建築確認検査センターが 20 年 7 月 1 日に開始。

（２）年金資金運用基金／独立行政法人福祉医療機構①転貸資金業務、公庫住宅資金併せ貸し業務
この期間の当初における受託業務の範囲は、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（ 平成 12 年法律第 20 号 ）第 12 条第 2 項等に規定する貸付けの業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
14 年度における再委託先は 7 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県信用農業協同組合連合会、沖縄県信用漁業協同組合連合会、コザ信用金庫 ）であり、284

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史285

第３編
第41〜50事業年度（平成24〜令和3年度）
第１章  経済動向��������������������� 288
第１節 国内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 288
第２節 県内経済 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 289

第2章  出融資動向������������������� 301

第１節 出融資� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 301
		 第１項 産業開発資金� � � � � � � � � � � � � � � 301
		 第２項 中小企業等資金 � � � � � � � � � � � � 310
				

（中小企業資金、生業資金）

		 第３項 生活衛生資金� � � � � � � � � � � � � � � 318
		 第４項 教育資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 320
		 第５項 恩給担保資金� � � � � � � � � � � � � � � 324
		 第６項 医療資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 324
		 第７項 農林漁業資金� � � � � � � � � � � � � � � 327
		 第８項 住宅資金� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 332
		 第９項 出資 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 334
第２節 委託・受託 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 337

デイゴ（方言名アカヨーラなど） 沖縄三大名花とされ県花にも指定。琉球漆器などの伝統工芸の素材にもなる。

©OCVB

沖縄公庫五十年史

287

第3編

第41～50事業年度（平成24～令和3年度）

29 年度は、雇用・所得環境や企業収益の改善が個人消費や設備投資を支え、輸出も持ち直しを続けるなど、内外需がともに回復した。個人消費は雇用者数の増加や賃金の緩やかな上昇により堅調に推移し、設備投資は技術革新や省力化、都市再開発、インバウンド需要に対応し

第１章
第１節

経済動向

国内経済

たホテル建設などで増加した。輸出は世界経済が持ち直す中で、資本財や情報関連財を中心に回復した。
30 年度は、29 年度と比べて実質成長率は鈍化した。内需は夏場の自然災害による下押しはあったものの、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に個人消費や設備投資がプラ

平成 24 年度は、東日本大震災からの復興需要により年初は景気回復の動きが見られたが、スに寄与した。一方、外需については米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の影響で世界貿易の春先以降は世界経済の減速や円高、中国との尖閣諸島問題などを背景に輸出が落ち込み、また伸びが鈍化したことに加え、情報関連財が需要の一服などを背景に世界的に生産調整の動きが

エコカー補助金などの効果も一巡し、景気は後退局面に入った。内需では住宅投資が震災の復みられた。国内経済は 24 年 11 月を底に緩やかな回復基調が長期間続き、30 年 10 月が景気

興需要などで底堅く、公共投資も復興関連予算で増加したが、個人消費は雇用・所得の改善のの山となったが、この景気の拡大期間は、いざなみ景気（ 平成 14 年 2 月～ 20 年 2 月までの足踏みから横ばいで推移し、設備投資も企業収益が改善せず弱い動きとなった。12 月には民73 カ月 ）に次ぐ戦後 2 番目の長さ（ 71 カ月 ）を記録した。

主党の野田内閣が総辞職し、自民党の第２次安倍内閣が成立した。

令和元年度は、海外経済の減速で外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善などにより、内

25 年度は、安倍内閣による大胆な金融緩和や積極的な財政出動に 26 年 4 月の消費税率引需を中心に緩やかに回復した。外需は財の輸出が米中貿易摩擦などにより弱含みで推移し、き上げ前の駆け込み需要も加わり回復基調で推移した。円安は製造業の企業収益を改善させたサービスの輸出も日韓関係の悪化などによりインバウンド（ 訪日客 ）の伸びが鈍化した。内需

が、原子力発電所の停止に伴う石油や天然ガスの大幅な輸入増加で貿易収支は赤字になった。

は、個人消費は台風の影響などがみられたものの、雇用・所得環境の改善により堅調に推移し政府は消費税率引き上げ後の景気対策として、12 月に 5 兆円規模の経済対策を決定した。持た。設備投資は省力化投資や情報化投資、東京五輪に向けた建設投資に支えられ堅調に推移し続的成長の実現には賃上げや政府の成長戦略が重要になる。産業競争力強化法の成立や復興特た。また、公共投資も大型台風の災害への復旧・復興需要などで底堅く推移した。

別法人税の前倒し廃止、国家戦略特区の創設など、法制面では一定程度、進捗した。

2 年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外の経済活動は大きな打撃を被った。政府は、特別定額給付金の支給や雇用調整助成金の特例措置、休業支援金や不順や輸入物価の上昇などから弱含みで推移した。対外収支では年後半に円安となったが、製

持続化給付金、休業や時短営業に応じた飲食店への協力金の支給、｢Go To キャンペーン｣ な

造業の海外移転などにより貿易収支は赤字が続いた。一方、雇用面では人手不足感が強まり、どの需要喚起策を展開した。しかし、感染は 3 月下旬からの第 1 波に続き、6 月には第 2 波、賃金の上昇もみられた。しかし、消費税率引き上げによる物価上昇で実質賃金はマイナスが続11 月には第 3 波が生じた。政府は緊急事態宣言を発出したが、医療体制の逼迫や崩壊が懸念

き消費者の購買力は低下した。政策面では第 2 四半期以降、2 期連続でマイナス成長となったされる一方で、経済への打撃も深刻なものとなった。

ことから、政府は 27 年 10 月予定の消費税率引き上げを 29 年 4 月に延期した。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

26 年度は、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減や実質賃金の減少に加え、夏場の天候

3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大による強い下押し圧力を受けながらも、持ち直しの

27 年度は、国内景気が一進一退した。個人消費は非正規雇用の増加や天候不順、食品値上げ動きが見られた。輸出は中国経済の回復により持ち直し、国内経済の回復を先導した。一方、などから弱含んだ。企業業績は円安や原油安などで好調に推移したが、中国経済の減速や円相

個人消費や設備投資は感染症が第 7 波まで繰り返す中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等

場の不透明感から設備投資には慎重さがみられた。輸出は新興国の景気減速で中国、アジア向重点措置が発出されたことから、外食や旅行などのサービス消費を中心に弱含みで推移した。

けの財の輸出が伸び悩んだ。一方、円安や LCC 就航の増加、ビザ要件の緩和などでインバウ

10 月以降、緊急事態宣言などが解除され経済社会活動の水準は段階的に引き上げられた。

24

ンド（ 訪日客 ）外国客が急増し、旅行収支は黒字幅が拡大した。政策面では消費税率引き上げが延期され、28 年 1 月には日銀がマイナス金利の導入を決定した。
28 年度は、輸出が前半は足踏みしたが、夏場以降は中国経済の持ち直しや円安などから増加に転じ、生産の持ち直しから企業収益は過去最高水準となった。雇用・所得環境も人手不足

288

第２節

県内経済

（１）県経済の主な出来事

感の強まりや春闘での 2％近い賃上げによって消費者マインドが上向き、個人消費も緩やかに

平成 24 年度から令和 3 年度までの期間について県経済の主な出来事をみると、平成 24 年持ち直した。さらにインバウンド（ 訪日客 ）の増加によるインバウンド需要も好調に推移した。

5 月には那覇市の玄関口となるモノレール旭橋駅周辺地区再開発事業と南地区の事業が完了

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史289

し、バスターミナルとともに県内交通の結節点となった。また、9 月には恩納村に世界最高水数の増加などが進出の背景にある。

準を目指した沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）が開学した。OIST は科学分野の 5 年一貫制

交通インフラの整備では、同年 10 月に沖縄都市モノレールが首里駅―てだこ浦西駅間を延博士課程を置く大学院大学である。令和元年には英ネイチャー誌が世界の研究機関格付けで、

伸開業した。終点のてだこ浦西駅周辺では開発事業が動き出しており、また、隣接する沖縄自質の高い研究論文と研究機関の規模から算出した「正規化ランキング」部門で日本の研究機関

動車道にインターチェンジ（ 6 年完成予定 ）を設け、高速道路からモノレールに乗り換える

ぱい

では最上位の 10 位に入った。25 年 3 月には、新石垣空港「南ぬ島」が開港した。開港後はそパークアンドライドを促進するために大型立体駐車場が建設された。中北部地域から同駅でモの開港効果もあり入域観光客数が増加した。

ノレールに乗り換えることで市街地での渋滞緩和などの効果が期待できる。そして、同じ 10 月

25 年 11 月は県内経済界が主導する国内最大級の国際食品商談会である沖縄大交易会のプには沖縄のシンボルである首里城が焼失し、県民に大きな衝撃を与えた。観光産業にとってもレ交易会、翌年以降は毎年大交易会が開催され、県内外のサプライヤーとバイヤーが参加し、集客力の大きな文化遺産の消失は大きな打撃となった。復元に向けて 8 年の正殿完成に向けて県産品の販売促進の場となっている。26 年 1 月には、航空便の離発着回数が既に限界に達し再建中である。

ていた那覇空港で、滑走路（ 長さ 3,000 ｍ ）と平行に西側の海上を埋め立て、同時離着陸が可元年末には新型コロナウイルスの感染が確認され、世界中に感染が拡大した。政府の移動制

能な第 2 滑走路（ 長さ 2,700 ｍ ）の増設工事が着手された（ 供用開始は令和 2 年 3 月 ）。26

限や外出自粛の要請を受け、県内では基幹産業である観光関連産業をはじめ、幅広い産業が厳

年 2 月にはインバウンド（ 訪日客 ）の増加に対応するために那覇空港の新国際線ターミナル

しい状況となった。2 年 3 月には那覇空港第 2 滑走路の供用が始まったが、新型コロナウイ

ビル（ ボーディングブリッジ 4 基を備え、最大で中型機 2 機と小型機 2 機に同時に対応可能 ）ルス感染拡大の影響で海外からの入国規制で国際便は全て運休となった。そして、3 年 7 月にの供用が開始された。

は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録され、ポストコロナの

県内の流通業界に目を向けると、国際通りに立地する老舗百貨店沖縄三越が、郊外型の大型商

有望な観光資源としても期待されている。4 年 3 月には、これまで復帰特別措置の延長を繰り

業施設が開業する中、26 年 9 月に閉店した。その翌 27 年 4 月には、北中城村に県内最大級の大返してきた沖縄の酒税軽減措置が段階的に縮小され、次期沖縄振興計画の期間内に廃止される型商業施設であるイオンモール沖縄ライカムが開業した。駐留軍用地であったアワセゴルフ場地

ことが 4 年度の税制改正法で可決・成立した。

区の返還跡地の土地区画整理事業区に建設されたリゾート型ショッピングモールであり、地元客のみならず県外や海外から訪れる観光客もターゲットとしている。
27 年 1 月に宮古島市に無料で通行できる橋として国内最長 3,540 メートルの伊良部大橋が①個人消費を取り巻く環境
平成 24 年から令和 3 年までの 10 年間の個人消費を取り巻く環境をみると、基調として県内の親会社であるペトロブラスの撤退により石油精製事業を停止し、28 年 3 月には石油製品のの雇用情勢は大きく改善したものの、デフレ経済が続く中で賃金水準は横ばいで推移した。勤労販売も停止したが、同年 12 月に愛媛県を地盤とする太陽石油がペトロブラスから南西石油を世帯の 1 カ月平均消費支出は概ね 20 万円程度で推移し、平成 29 年頃からは緩やかに増加傾向

買収して子会社化し、県内の石油製品の流通を担っている。金融業界においては、27 年 9 月がみられた。しかし、令和 2 年 1 月からの新型コロナウイルスの感染拡大による人の移動制限に鹿児島銀行が県外の地方銀行として初進出した。令和 3 年現在、2 店舗で営業を行っている。

や外出自粛により、2 年には「外食」や「交通費」「被服費」などが減少し、「食料」や「家具・平成 29 年 3 月には豊見城市に沖縄空手会館が開館した。国内外の空手愛好家が来訪し、沖

家事用品」などはいわゆる巣ごもり消費で増加したが、消費支出全体では減少した。翌 3 年には縄の伝統文化の発信や観光資源としても活用されている。そして、令和元年の入域観光客数は「保健医療」や「交通・通信費」「住居費（ 修繕などの工事代金 ）」などが増加し、消費支出全体

航空路線やクルーズ船の増加により 1,016 万人と、初めて 1,000 万人台を記録した。

でも持ち直した。また、平成 24 年以降は消費税率が 2 度引き上げられている。26 年に 5％から10 月に日本で初めて欧州航空安全庁（ EASA ）から重整備（ ベースメンテナンス ）を含む航

248％に、令和元年には 8％から 10％に引き上げられ、増税前の駆け込み需要と増税後の反動がみられた。

空機整備事業場の認定を取得した。また、31 年 1 月には沖縄の地元ビール製造会社のオリオ②百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額

ンビールが、野村ホールディングスと米投資ファンドのカーライル・グループに買収（ TOB

平成 24 年以降の百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額の動向をみると、郊外型が成立 ）された。令和 2 年 3 月期の県内におけるシェアは 44％であった。そして、県内の流の大型店の増加や低価格指向などの影響で、26 年には県内 2 つの百貨店のうち老舗の沖縄三通業界では元年 7 月に、これまでの国内コンビニエンスストア大手 2 社に加えて、最大手のセ越が閉店した。一方、27 年には北中城村に大型商業施設のイオンモール沖縄ライカムが開業

ブン・イレブンが県内に初進出した。国内市場が飽和状態にある中で、県人口の増加や観光客し、また令和元年には浦添市にも大型商業施設のサンエー浦添西海岸パルコシティが開業し沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

開通し、観光名所となり域内への入域観光客数が増加した。また、4 月に南西石油がブラジル

31 年 1 月には那覇空港内に MRO Japan が航空機整備施設を稼働させた。同社は令和 4 年

290（２）個人消費沖縄公庫五十年史291

た。翌 2 年には豊見城市にイーアス沖縄豊崎が開業するなど、県内の小売業界では大型店の出（３）建設関連店が相次いだ。また元年には、これまでの 2 社の大手コンビニエンスストアチェーンに加えて①沖縄振興予算と公共工事請負金額

国内最大手のセブン・イレブンが沖縄に初出店した。この背景には本県の人口が増加している

県内の公共工事の動向を平成 24 年度から令和 3 年度でみると、沖縄振興予算はそれまで減ことや平成 20 年代の後半からインバウンド（ 訪日客 ）が大きく増加していることなどがある。

少傾向が続いていたが、24 年度の振興予算では当初予算の総額が 2,937 億円、うち公共事業

百貨店・スーパーの販売額をみると、概ね底堅く推移している（ 図表 2-60 ）。スーパーの販関係費が 1,111 億円計上された。補正後では 3,302 億円となり、補正後ベースでは 16 年度以

売額は人口の増加や新設店効果などにより底堅く推移した。コンビニエンスストア販売額も 2

来、8 年ぶりに 3,000 億円を超えた（ 図表 2-62 ）。また 24 年度から、より使途の自由度が高年の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みを除くと新規出店効果や観光客の増加のほい一括交付金が創設され、ハード事業としての「沖縄振興公共投資交付金」が制度化された。

か、国内最大手の県内初進出などにより堅調に推移した。

安倍首相は、第 5 次の振興計画期間中は、3,000 億円台の予算を確保することを表明した。そ

図表 2-60の結果、24 年度以降の県内の公共工事請負金額は増加傾向に転じた。この期間の主な事業と百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額（ 前年比 ）年 平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

（ 単位：％ ）

しては、駐留軍用地跡地である西普天間住宅地区への琉球大学医学部・病院の移転（ 令和 6 年

3

度末予定 ）などの事業が実施中である。また、この期間に竣工した主な事業では、伊良部大橋（ 27 年 1 月開通 ）や航空機整備施設（ 平成 31 年 1 月稼働 ）、沖縄都市モノレールの延伸（ 令2

百貨店・スーパー（全店舗）

1.5

3.4

3.7

6.2

6.3

4.4

2.8

2.4

△ 3.9

2.1

コンビニエンスストア（全店舗）

5.5

5.3

6.2

7.3

16.4

11.8

4.7

7.0

△ 2.4

7.0

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

和元年 10 月開業 ）、那覇空港第 2 滑走路（ 令和 2 年 3 月供用 ）などがある。また、公共工事
請負金額は、29 年度と令和 3 年度は国関係の公共事業の増加により 4,000 億円近い水準と③新車販売台数、家電販売額なった。

耐久消費財では、新車販売台数は平成 23 年にエコカー補助金制度の復活により、ハイブリッ

図表 2-62

ド車や軽自動車を中心に高い伸びとなり、25 年も新型車の投入効果やレンタカー需要で堅調に

年度 平成24推移した（ 図表 2-61 ）。26 年は消費税率の引き上げから普通自動車が弱い動きとなったが、軽自動車が新型車投入の効果から堅調に推移し、年間の販売台数は増加した。翌 27 年は消費税率引き上げ後の反動減などから前年を下回ったものの、28 年から 30 年にかけては新型車の投入効果やレンタカー需要などにより前年を上回って推移した。令和元年は 10 月に消費税率の引き上げが実施され、駆け込み需要とその反動がみられたが、年間ではわずかな減少となった。
そして 2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2 年連続で 2 桁の減少が続いた。

内閣府沖縄担当部局予算と公共工事請負金額

内閣府沖縄担当部局予算
沖縄振興交付金事業推進費
公共工事請負金額（ 単位：億円 ）

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

3,302

3,075

3,520

3,392

3,523

3,150

3,128

3,088

4,395

3,010

1,619

1,639

1,763

1,622

1,619

1,358

1,187

1,093

1,014

981

2,516

2,634

3,247

3,254

3,392

3,826

2,961

3,088

3,096

3,847

（注）令和2年度までは補正後予算、3年度は当初予算。

資料：内閣府「沖縄振興予算」、西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」②非居住用建築物の着工床面積
平成 24 年から令和 3 年までの非居住用建築物の着工床面積は、高齢化の進展に伴い、「医

ビや DVD レコーダーといった AV 商品の買い換え需要の剥落で前年を大幅に下回った。25

療、福祉用」が平成 24 年から 29 年にかけて堅調に推移した（ 図表 2-63 ）。また、26 年は大年には幾分持ち直し、26 年は 4 月に消費税率が 5％から 8％に引き上げられたが、駆け込み需型商業施設の建設で「卸売業､ 小売業用」が増加した。28 年以降はインバウンド需要の増加

要や住宅ローン減税の拡充などの軽減措置により前年を上回った。26 年の消費税率引き上げに伴い「宿泊業､ 飲食サービス業用」で増加していたが、令和元年は前年の大型商業施設の着後の堅調な動きはインバウンド（ 訪日客 ）による購買も寄与しているとみられる。令和 2 年

工の反動で減少し、2 年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響から低水準で推移した。こ以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても１人当たり一律 10 万円の特別定額給の期間の特徴としては、大型の宿泊施設や商業施設などが増加したことである。建築物の着工

付金やいわゆる巣ごもり需要により高い伸びとなった。

棟数について平成 26 年以降は減少傾向にあるのに対し、着工床面積は増加している。なお、

図表 2-61
年 平成24

26

27

28

29

30

新車販売台数

29.9

6.8

7.8

△ 4.3

2.4

2.0

5.9

家電販売額

△ 16.7

0.5

4.7

0.2

6.6

6.5

0.3

24

令和元年の着工床面積の減少は前年に大型商業施設（ 同施設は建設業用に計上 ）が着工され

新車販売台数・家電販売額（ 前年比 ）25

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

家電販売額では、平成 24 年は前年に地上デジタルテレビ放送へ完全移行したことからテレ（ 単位：％ ）

令和元

2

3

たことなどが影響している。また、2 年から 3 年が低水準で推移しているのは、新型コロナウ
イルス感染拡大が影響している。

△ 0.6 △ 17.0 △ 10.9
4.3

5.6

21.2

資料：日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」

292

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史293

図表 2-63
年 平成2425

非居住用建築物の着工床面積（ 用途別 ）
26

27

28

29

30

令和元

2

図表 2-64（ 単位：㎡、％ ）

3

累計

構成比

735,165 781,607 922,940 870,038 937,262 1,094,385 1,143,274 741,065 710,883 763,005 7,225,736

100.0

農林水産業用

24,220 18,660 18,711 19,949 17,077 16,886 17,135 19,239 27,790 10,610 151,877

2.1

鉱業、採石等、建設業用

3,948

9,982 25,591 21,497 189,154

製造業用

年

新設住宅着工戸数（ 利用関係別 ）（ 単位：戸 ）

平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

12,713

16,61815,426

16,136

16,201

16,591

16,80315,09810,703

9,668

持家

3,431

3,976

3,148

3,170

3,103

3,018

2,696

2,922

2,338

2,782

2.6

貸家

8,253

10,772

10,914

10,726

11,135

11,263

11,282

9,227

5,683

4,399

27,859 40,527 41,698 32,683 43,967 26,268 55,850 35,245 31,409 14,186 304,097

4.2

給与

85

41

25

163

30

52

211

158

478

194

電気・ガス・水道業等用

17,908

6,633 13,261 29,208 14,651 78,061

1.1

分譲

944

1,829

1,339

2,077

1,933

2,258

2,614

2,791

2,204

2,293

情報通信業用

17,364 12,531

3,332 10,392 36,441

206 71,671

1.0

運輸業用

38,568 43,721 17,667 15,632 86,715 91,335 20,068 53,277 11,204 48,554 366,983

5.1

卸売業、小売業用

69,237 140,231 232,573 66,395 92,401 286,868 82,912 36,085 38,910 115,220 1,006,702

13.9

非居住用計

6,628 10,591 11,511
4,583 11,821
5,205

7,237

6,834

9,425 130,235

2,968 13,650

7,298 15,269

280

総数

資料：国土交通省「住宅着工統計」

6,164 71,813

1.0（４）雇用情勢

5,665 35,329 34,012 47,939 12,443 132,949

1.8

①就業状態

宿泊業、飲食サービス業用

65,638 72,231 58,607 71,896 201,915 246,378 311,779 217,663 216,760 112,230 1,246,107

17.2

医療、福祉用

154,253 179,164 220,438 155,226 116,192 158,805 92,791 96,274 64,812 49,096 1,173,143

16.2

平成 24 年から令和 3 年までの就業状態別の人口をみると、15 歳以上人口は平成 24 年の教育、学習支援業用

192,943 108,315 132,309 248,810 154,728 79,819 138,822 73,904 45,463 156,257 1,129,650

15.6

その他サービス業用

65,025 37,703 51,492 63,593 64,038 53,675 84,210 30,345 41,565 37,361 450,081

6.2

公務用

32,340 51,249 80,131 76,571 68,518 46,668 121,047 83,785 66,258 155,236 560,309

7.8

労働力人口比率は 58.2％から 62.3％に 4.1 ポイント上昇した。この背景には生産年齢人口の他に分類されない建築物

17,972 44,897 26,586 58,767 35,625 52,810 41,595 14,887 25,854

4.1

減少が続く中で高齢者の労働市場への参入や女性の労働力率の上昇がある。その結果、非労働金融業、保険業用

551 16,883 13,333

不動産業、物品賃貸業用

7,339

4,284

1,559 19,384

1,778 32,911 11,631

5,853

1,536 12,714

1,679

9,294 293,139

115 万 8 千人から令和 3 年には 121 万 6 千人に 5 万 8 千人増加した（ 図表 2-65 ）。
この間、労働力人口は 8 万 3 千人増加し、15 歳以上人口に占める労働力人口の割合である

資料：国土交通省「建築着工統計」

力人口は 2 万 6 千人減少した。就業者は 62 万 7 千人から 73 万人に 10 万 3 千人増加し、労③新設住宅着工戸数

働力人口の増加数を上回った。この結果、完全失業率は 6.8％から 3.7％に大きく低下した。

新設住宅着工戸数についてみると、平成 19 年から 24 年まで年間で約 1 万戸から 1 万 2,000

24 年以降の県内景気は入域観光客数の増加や建設投資の増加などで拡大を続け、雇用情勢の戸台の低水準で推移した後、25 年には 1 万 6,618 戸で前年比 30.7％の大幅増となり、18 年

改善がみられたが、人手不足が深刻化した。

以来の高水準となった（ 図表 2-64 ）。翌 26 年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要のほか、

図表 2-65

県内景気が 23 年半ば頃から拡大を続けていることや貸出金利が低下を続け、復帰後最も低い
年 平成24水準にあることなどが大幅増の要因とみられる。こうした経済情勢の好転により 26 年の消費
譲住宅の建設も一戸建て持ち家の取得難や都市部への回帰、県外からの移住者の増加、投資物件としての購入などを背景に堅調に推移した。28 年以降は地価の上昇傾向から持ち家建設がの審査が厳しくなり、また地価の上昇もあり貸家建設が減少に転じた。そして、元年末に新型
コロナウイルスの感染が世界で初確認され、2 年以降は世界的な感染拡大により国内外経済が大きな打撃を被り、貸家建設も大幅に減少した。一方、持ち家と分譲住宅の建設は底堅く推移
した。

26

27

28

29

30

令和元

2

3

15歳以上人口

1,158

1,165

1,172

1,178

1,186

1,195

1,199

1,206

1,213

1,216

労働力人口

674

682

682

700

710

718

732

746

753

757

就業者数

627

642

645

664

679

691

707

726

727

730

農林業

28

29

27

27

29

28

26

29

25

25

非農林業

599

613

618

637

650

663

681

697

703

705

46

39

37

36

31

27

25

20

25

28

484

483

490

478

476

476

467

459

459

458

労働力人口比率

58.2

58.5

58.2

59.4

59.9

60.1

61.1

61.9

62.1

62.3

完全失業率

6.8

5.7

5.4

5.1

4.4

3.8

3.4

2.7

3.3

3.7

完全失業率(全国)

4.3

4.0

3.6

3.4

3.1

2.8

2.4

2.4

2.8

2.8

弱含む一方、世帯数の増加により貸家建設が高水準で推移し、分譲住宅も景気拡大により増加基調で推移した。令和元年以降は一部県外地銀の不正融資問題などから金融機関の住宅建設へ（ 単位 : 千人、％ ）

25

完全失業者
非労働力人口

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

税率の引き上げ後の落ち込みも限定的なものとなり、27 年も貸家建設が高水準で推移し、分

就業状態

24

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」②非正規雇用者の割合
本県の非正規雇用者が雇用者数（ 役員を除く ）に占める割合について、平成 25 年以降の各294

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

295

年のデータが得られる「労働力調査」でみると、25 年の 40.4％から 27 年には 42.0％まで上

ビス業・公務等 ）」や「宿泊業､ 飲食サービス業」、「卸売業､ 小売業」などを中心に同 28.4％

昇したが、28 年以降は低下傾向にある（ 図表 2-66 ）。景気拡大に伴う人手不足が深刻化して減と大幅に落ち込んだが、3 年度には経済活動が徐々に上向き、求人数も持ち直し、前年度比

おり、雇用人員を確保する必要から雇用者の正社員化が徐々にではあるが進んでいるものとみで 14.9％増となった。

られる。全国は概ね 37％台で推移しているが、令和 3 年には 36.7％とわずかながら低下した。

④有効求人倍率

図表 2-66
年

平成25

就業者数

26

平成 24 年度から令和 3 年度は、県内景気が長期にわたり拡大を続ける中で人手不足が深刻

雇用形態別の就業者数

27

28

29

30

令和元

（ 単位 : 千人、％ ）化した。有効求人倍率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の令和元年度（ 423

月～ 12 月 ）まで上昇を続け、平成 28 年度には復帰後の統計で初めて 1.00 倍を超え、有効求人数が有効求職者数を上回った（ 図表 2-68 ）。本県の有効求人倍率が復帰後、一定期間にわ

642

645

664

679

691

707

726

727

730

雇用者数

551

557

575

588

602

612

630

634

636

役員

19

21

22

21

25

26

25

26

30

正規

317

315

321

330

345

359

364

369

372

非正 規

215

221

232

237

233

226

241

239

235

40.4

41.2

42.0

41.8

40.4

38.6

39.8

39.3

38.8

数、求職者数とも増加する中で求人数の伸びが求職者数の伸びを上回ったことから求人倍率が（36.6） （37.4） （37.4） （37.5） （37.2） （37.8） （38.2） （37.1） （36.7）

上昇している。しかし、24 年度以降の有効求人倍率の上昇は、人手不足の中で求人数が増加し非正規雇用者の割合（全国）たって基調として上昇したのは昭和 62 年度から平成元年度までと 11 年度から 17 年度まで、
そして 24 年度から令和元年度までの 3 回ある。この 24 年度から令和元年度までの有効求人倍率の上昇の要因を求人数と求職者数でみると、過去２回の有効求人倍率の上昇局面では求人

資料：総務省、沖縄県「労働力調査」ているだけでなく、一方で求職者数が減少を続けていることが特徴である。県内では景気拡大③新規求人数に伴う雇用情勢の改善から失業者数が減少してきており、その結果、求職者数の減少傾向が続

平成 24 年度から令和 3 年度の新規求人数の動向をみると、平成 24 年度から 30 年度にかけ

いていることが背景にある。

ては、県内景気の拡大に伴う人手不足からほぼ全ての産業で求人数が増加した（ 図表 2-67 ）。

図表 2-68

24 年度から 27 年度は前年度比で 2 桁の増加が続き、30 年度にかけては増加率が鈍化した。

年度 平成24

産業別でみると、「その他（ サービス業・公務等 ）」をはじめ、「卸売業､ 小売業」や「宿泊業､ 飲食サービス業」などが個人消費の堅調さや入域観光客数の増加などにより、「医療､ 福祉」
が高齢化の進展により増加した。
図表2-6730

鉱業、製造業
宿泊業、飲食サービス業

情報通信業
医療、福祉

運輸・通信業
その他

26

27

28

29

30

令和元

2

3

有効求人数

15,844 19,540 23,364 26,615 29,333 31,898 33,027 33,554 23,060 25,751

有効求職者数

35,360 31,855 29,377 27,975 26,760 25,452 24,892 25,673 29,059 31,155

有効求人倍率

0.45

0.61

0.80

0.95

1.10

1.25

1.33

1.31

0.79

0.83

有効求人倍率（全国）

0.82

0.97

1.11

1.23

1.39

1.54

1.62

1.55

1.10

1.16

資料：厚生労働省、沖縄労働局「職業安定業務統計」

卸売業・小売業
合計⑤外国人労働者
全国的に人手不足が深刻化する中、女性や高齢者とともに労働力人口として増加してきたの20が外国人である。本県でも日本人の人手不足を補うように外国人の労働者が増加してきた。沖

100

縄労働局の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」注 によると、県内で外国人労働者を雇用する△ 10

事業所数は令和 3 年 10 月末現在で 2,555 カ所となり、前年比 184 カ所増加（ 7.8％増 ）し、△ 20

増加率は全国（ 6.7％増 ）を上回った（ 図表 2-69 ）。外国人労働者を雇用する事業所数は平成△ 30

19 年に届出が義務化されて以来、過去最多となった。また、県内の外国人労働者は令和元年

△ 40

平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3 （年度）

資料：沖縄労働局「職業安定業務統計」

令和元年度には県内景気の拡大に鈍化の動きがみられ、求人数も前年度比で 0.4％減とわず
かながら減少した。そして、2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大で求人数は「その他（ サー

296

25

（ 単位：人、倍 ）部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

（%）

建設業
金融・保険業

産業別新規求人数の増減寄与度

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

沖縄公庫五十年史

  24に 1 万 314 人で前年比 26.7％増であったが、2 年は新型コロナウイルスの影響もあり、1 万787 人と同 4.6％増と伸びが鈍化し、3 年は 1 万 498 人で前年比 2.7％減（ 289 人減 ）と届出

注

「外国人雇用状況の届出状況まとめ」は対象が雇用者であり、就業者としては雇用者のほかに個人事業主の在留外国人等がいることに留意する必要がある。

沖縄公庫五十年史

297

が義務化されて以来、初めて前年を下回った。なお、2 年は伸びが鈍化したとはいえ増加して

図表 2-70

いるが、これは調査時点が毎年 10 月末であることから新型コロナウイルス感染拡大前の元年
11 月～ 12 月の外国人労働者が増加していた時期を含み、新型コロナウイルス感染拡大の影響

法人数が続いた 2 年 11 月～ 12 月は含まれていないことに留意する必要がある。新型コロナウイル

沖縄県
全国

スがほぼ全期間に及んだ暦年ベースでは外国人雇用者は減少した可能性が高い。
図表2-69

沖縄県

（千か所）

300

全国（右軸）

2,500

250

2000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

0

平成23 24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

16,000

1,800
1,400
1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

平成 23 24

25

26

27

28

29

26

27

28

29

30

令和元

21,08221,802

22,62823,64924,904

26,059平成24年 令和2年
26

2,711,290 2,721,234 2,742,052 2,771,230 2,805,041 2,840,870 2,873,219 2,892,746 2,946,415

－

－

－

－

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.9

0.9

27,096

全国に占める順位

2

33

0.9

1.0

平成14年 平成23年
172,094

268,19627

26

44,849,263 52,851,202 57,902,072 61,040,902 62,924,843 70,234,032 72,775,670 64,505,007 69,655,880

－

－

－

－

全国に占める割合

1,600

12,000

（年）

全国

（千人）

14,000025

28,441

沖縄県

全国（右軸）

沖縄県（ 単位：社、百万円、位、％ ）

所得金額

外国人労働者数（人）

18,00020,398

全国に占める割合

外国人労働者の雇用事業所数、外国人労働者数

外国人雇用事業所数

（所）

3,000

年 平成24

法人数と所得金額

30 令和元 2

3

0.4

200,6420.3

234,2780.4

251,7100.4

289,3640.4

287,2090.4

319,4170.5

0.4

資料：国税庁「都道府県別法人税（法人数、所得金額）」②事業所数
経済センサスにより、平成 24 年以降の県内の民営事業所数をみると、24 年の 6 万 2,977事業所から令和元年には 7 万 8,658 事業所へと、県内景気の長期にわたる拡大を背景に増加
数は 1 万 5,681 事業所と 24.9％増加している（ 図表 2-71 ）。産業別の事業所数については、

0（年）（注）各年10月末。
資料：厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

0.4

193,224  

把握できる直近の調査は 28 年調査の経済センサス－活動調査であるため、以下では 24 年から 28 年についてみる。24 年から 28 年までの事業所数をみると、24 年の 6 万 2,977 事業所
から 28 年には 6 万 4,285 事業所へと、1,308 事業所の増加となっている。産業別の内訳をみると大方の産業で増加しており、高齢化の進展に伴い「医療、福祉」が 3,935 事業所から 5,110（５）企業の動向

事業所へと 1,175 事業所増加し、最も多い増加数となり、事業所の増加数の 89.8％と 9 割近くを占めた。次いで増加数が多かったのが「宿泊業、飲食サービス業」で、1 万 1,169 事業所

県内の法人数を国税庁の統計でみると、平成 24 年は 2 万 398 社で、全国の法人数に占めるから 1 万 1,636 事業所へと、467 事業所の増加となった。入域観光客数の増加や雇用情勢の改割合は 0.8％であったが、令和 2 年には 2 万 8,441 社となり、全国に占める割合でみると 1.0％

善による個人消費の堅調さが増加の要因とみられる。次に増加数が多かったのは「学術研究、と、0.2 ポイント増えている（ 図表 2-70 ）。平成 24 年の法人数は全国で 33 番目であったが、専門、技術サービス」であり 2,388 事業所から 2,600 事業所へと 212 事業所増加した。法律

令和 2 年の法人数は､ 国内外からの企業進出などを背景に、全国で 26 番目と 7 つ上昇していや会計、土木建築、学術関係など幅広い分野で多岐にわたり増加している。一方、「不動産業、る。

物品賃貸業」が貸家業などの減少により、5,754 事業所から 5,283 事業所へと 471 事業所減

また、所得金額でみると、平成 24 年は 1,720 億 9,400 万円で、全国の法人の所得金額に占

少し、「卸売業、小売業」が小規模な小売業などの減少により、1 万 6,135 事業所から 1 万 5,843

める割合は 0.4％であった。その後は 0.3％から 0.5％の割合で推移し、令和 2 年の所得金額は事業へと 292 事業所減少した。28 年の事業所数の産業別の構成比をみると、「卸売業、小売業」

2,681 億 9,600 万円まで増加したが、全国の所得金額に占める割合は 0.4％と、平成 24 年とが 24.6％と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 18.1％となっており、この 2 つ

同水準であり、全国での順位も 27 位から 26 位と 1 つ上昇に留まった。

の産業で 42.7％と 4 割余を占めている。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）①法人数と所得金額

24

③従業者数
従業者数については、平成 24 年の 51 万 4,802 人から 28 年には 55 万 3,619 人へと 3 万
8,817 人の増加となった（ 図表 2-71 ）。産業別でみると高齢化の進展に伴い「医療、福祉」が7 万 4,766 人から 9 万 3,865 人へと 1 万 9,099 人増と最も増加数が多く、増加数の約 5 割を占めている。次いで「卸売業・小売業」が 11 万 1,392 人から 11 万 7,878 人へと 6,486 人増加し、次いで「学術研究､専門・技術サービス業」が 1 万 4,450 人から 1 万 7,693 人へと 3,243298

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

299

人増加、
「宿泊業､ 飲食サービス業」が 7 万 602 人から 7 万 3,321 人へと 2,719 人増加した。
この中で「卸売業､ 小売業」は、事業所数は減少したが従業者数は増加しており、小規模な事業所が減ったものの大型店の増加により従業者数が増加していることがうかがえる。一方、「運輸業､ 郵便業」は 2 万 9,457 人から 2 万 7,468 人へと 1,989 人減少した。
図表 2-71

事業所数と従業者数

実数

増減数

事業所数
平成24年
全産業

26年

24年

26年

28年

62,977 65,164 64,285 514,802 543,072 553,619

出融資動向

第１節

出融資

第１項

産業開発資金（１）制度の変遷
①独自制度

構成比

事業所数 従 業 者 数 事 業 所 数 従業者数

従業者数
28年

（ 単位：所、人、％ ）第2章

24年→28年 24年→28年

28年

28年

1,308 38,817

100.0

100.0

①

- 1 整備状況

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度（ 拡充 ）「沖縄経済自立支援」

農林漁業

373

440

399

3,133

3,385

3,501

26

368

0.6

0.6

鉱業

32

24

35

242

222

295

3

53

0.1

0.1

建設業

4,287

4,290

4,286 39,861 38,830 40,040

△1

179

6.7

7.2

係市町村における延床面積 5,000㎡以上の建築物の整備事業に必要

製造業

2,954

3,148

3,065 31,734 32,671 33,130

111

1,396

4.8

6.0

な資金および沖縄における自立経済の構築に向けた産業の振興に寄

電気・ガス・熱供給・水道業

34

38

29

△5

67

0.0

0.3

情報通信業

662

667

668 13,387 12,498 12,206

6 △ 1,181

1.0

2.2

与する事業の円滑な遂行に必要な非設備事業資金注 1 を追加 ）運輸業､郵便業

1,373

1,348

1,350 29,457 25,952 27,468△ 23 △ 1,989

2.1

5.0

卸売業､小売業

16,135 16,150 15,843 111,392 115,506 117,878

△ 292

6,486

24.6

21.3

24

1,010

1.4

2.3

△ 471 △ 1,015

8.2

3.1

「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
（ 旧「自由貿易

1,847

1,982

1,914

⇒貸付対象を拡充（ 対象期限の 10 年延長に加え、駐留軍用地跡地関（ 拡充 ）「環境・エネルギー対策」⇒貸付対象を拡充、担保特例の取扱期間を延長（ 資金名の改定、拡充 ）

849

857

873 11,829 12,529 12,839

不動産業､物品賃貸業

5,754

5,598

5,283 18,312 18,092 17,297

学術研究､専門・技術サービス業

2,388

2,568

2,600 14,450 15,913 17,693

212

3,243

4.0

3.2

地域等特定地域振興資金貸付」）

宿泊業､飲食サービス業

11,169 11,919 11,636 70,602 74,174 73,321

467

2,719

18.1

13.2

生活関連サービス業､娯楽業

5,878

6,104

5,988 26,583 27,051 27,292

110

709

9.3

4.9

⇒貸付対象を拡充、担保特例の取扱期間を延長

教育､学習支援業

2,822

2,854

2,832 16,783 17,348 17,413

10

630

4.4

3.1

医療､福祉

3,935

4,831

5,110 74,766 90,148 93,865

1,175 19,099

7.9

17.0

328

364

4,004

3,964

金融業､保険業

複合サービス事業

4,179

6,112

5,850

8

1,671

0.5

1.1

3,952 46,245 50,659 51,617

△ 52

5,372

6.1

9.3

（ 創設 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」（ 統合 ）「沖縄経済国際化促進資金」「沖縄自立型社会資本整備資金」「沖縄経済自立支援」「環境・エネルギー対策」を「沖縄自立型経済発展」に
整理統合

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

サービス業（その他）

336

25 年度

（ 拡充 ）「環境・エネルギー対策」（注） 1．平成24年と28年は「経済センサス 活動調査」、26年は「経済センサス 基礎調査」。
2．事業所数、従業者数とも国、地方公共団体を除く民営事業所である。

⇒貸付対象、資金使途を拡充（ 再生可能エネルギー関連 ）の上で、「沖

資料：総務省「経済センサス」

縄自立型経済発展」へ統合（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」

24⇒担保特例に係る取扱期間を延長
26 年度（ 資金名の改定、拡充 ）「航空」（ 旧「航空機」）⇒資金使途、貸付金額の限度割合を拡充（ 拡充 ）「海運」⇒資金使途、貸付金額の限度割合を拡充（ 廃止 ）「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」

300

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史301

27 年度（ 創設 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」（ 創設 ）「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」

駐留軍用地跡地開発促進貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）駐留軍用地跡地利用に関しては、沖縄振興のための貴重な空間として、都市構造のひずみを（ 創設 ）「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」

是正し、県土構造の再編を視野に入れた総合的かつ効率的な有効利用を図る必要がある。この（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」

資金は、駐留軍用地跡地において民間による土地区画整理事業や開発を今後より一層促進す⇒貸付対象を拡充るために、沖縄経済自立支援貸付の貸付対象の一部を統合し、土地の造成事業を資金使途に加（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」

え、平成 25 年度に創設された。産業開発資金のほか中小企業資金、生業資金にも設けられて⇒取扱期間の延長および担保特例の取扱期間延長なし

いる。貸付条件は金利が政策金利Ⅰから政策金利Ⅲ、貸付限度額が所要資金の 7 割以内、償還（ 廃止 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」「沖縄情報通信産業支援貸付」「国
際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」が適用される貸し付けのうち、雇用の維持や拡大を図るものに対する金利優遇を廃止（ 雇用促進低利の廃止 ）期間が 25 年以内（ うち据置期間 5 年以内 ）となっている。

沖縄観光リゾート産業振興貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）リーディング産業である観光リゾート産業については、従来の沖縄観光に新たな付加価値を加えた魅力ある観光を推進し沖縄観光ブランドの形成が目指されており、そのためには中核となる（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

設備の整備のみならず、さまざまな観光サービスの提供など、きめ細やかなサービスの創出・浸（ 拡充 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」

透が必要である。この資金は沖縄観光・国際交流拠点整備資金を廃止し、多岐にわたる観光関連⇒貸付条件を拡充

産業の幅広い資金ニーズに対応するため 27 年度に創設された。貸付条件は金利が政策金利Ⅱか

29 年度（ 拡充 ） 産業開発資金の利率体系を拡充（ うち据置期間 5 年以内 ）ら政策金利Ⅲ注 2、貸付限度額が所要資金の 7 割、償還期間が 25 年以内

30 年度（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」となっている。

（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」

沖縄特区等無担保貸付利率特例制度（ 対象資金：産業開発・中小 ）28 年度⇒貸付条件を拡充
令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

および経済金融活性化特別地区 ）および地域特例（ 観光地形成促進地域、情報通信産業振興地

進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」を統合

域および産業高度化・事業革新促進地域 ）が設けられている。沖縄県の特区・地域制度につい⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」⇒貸 付条件を拡充、非設備事業資金 注 1 に係る社会的要因に新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口に関する事業を追加推進しているところであり、また、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画においては、「世界水準の観光リゾート地の形成」、「アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成」などを掲げ、産業振興の具体的な方針が示されている。
無担保での資金調達は、信用リスクが高まるため民間金融機関の融資条件は必然的に厳しくなる。本特例制度は、無担保調達の負担を軽減し、事業者の事業拡大意欲を喚起することで、沖縄の産業振興、ひいては日本経済の再興に資する特区などへの産業の集積および企業活動の（ 創設 ）「産業開発資金資本性劣後ローン特例制度」

活性化を図るため、産業開発資金、中小企業資金のうち沖縄公庫独自制度を対象とし、27 年度（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」に創設された。本特例制度の条件は、国または県の施策に基づく特区・地域制度における対象⇒貸付条件を拡充①ては、沖縄振興特別措置法第三章第一節から第五節を根拠として特定産業の集積や企業誘致を- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。
注1 総合史第2編第1章第2節第3項「（1）資金供給機能の拡充（産業開発資金、出資） 注2」参照。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充

3 年度

企業活動の活性化を目的とした経済特区（ 国際物流拠点産業集積地域、情報通信産業特別地区⇒「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促（ 拡充 ）「沖縄自立型経済発展」
2 年度

民間主導の自立型経済の構築を図るための重点施策として、沖縄県内には特定産業の集積と24業種を営む者であって、指定特区・地域内で①新たな事業所の設置②収益性の向上③耐震対策を目的とした設備投資を行うものに対し、無担保貸付に係る利率を 0.1％から 0.5％を控除するもの。
注2 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、産業開発資金
では基準金利、政策金利Ⅰ、政策金利Ⅱ、政策金利Ⅲなどがある。

302

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史303

沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）26 年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、「しごと」と「ひと」ら 0.5％を控除するものである。

の好循環を実現するための基本目標として「地方における安定的な雇用を創出する」ことが掲

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度

げられ、地方公共団体が「地域版総合戦略」を策定・実施していくにあたり必要となる政策パッ（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業 ）ケージを展開することが示された。沖縄県においては、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中「沖縄振興基本方針」の中で、雇用の促進および職業の安定に関する基本的な事項として、

で、雇用対策については、「沖縄の特殊性や地域の実情に応じた産業振興・雇用施策に県民一「離職率の低下に向けて企業等の雇用環境の改善を推進するとともに、産業の高付加価値化、体となって取り組み、多様な雇用の場の創出や就業支援に努める」といった方針が示されてい新産業の創出等にも対応できる高度な知識・技術を有する人材を育成することにより、雇用のる。また「地方版総合戦略」の策定にあたっては、27 年 6 月に沖縄県地方創生地域推進会議「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（ 29 年 6 月
質の向上を図る」と謳われている。また、が設置され、「沖縄県人口増加計画」（ 26 年 4 月沖縄県策定 ）を改定する形で、戦略策定を進

9 日閣議決定 ）では、
「人材への投資を通じた生産性向上」がテーマとなっており、沖縄振興める方針が示された。当該計画には、人口の社会増を拡大する施策として「地場産業の振興やについても「人材育成の推進を図る」ものとされている。沖縄県においては、企業に積極的な

企業誘致などの取り組みを通じて、新たな産業の創出を進めるとともに、雇用の場の創出およ

人材育成の取り組みを促すため、従業員が働きがいを感じ、スキルアップとキャリア形成を行び多様な人材の確保を図ること」が掲げられており、沖縄県版総合戦略においても、人口増加

うことができる人材育成に優れた企業を認証する「沖縄県人材育成企業認証制度」を平成 25に向けた「雇用の創出、確保」が基本方針の一つとされた。

年から実施している。また、厚生労働省では、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的うた本特例制度は、沖縄振興計画および創生総合戦略の雇用施策などをより一層促進するためな知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成に、産業開発資金、中小企業資金、生業資金のうち沖縄公庫独自制度の一部を対象とし、27 年制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する「人度補正予算で創設された。本特例制度の条件は、雇用の維持または拡大を図る者に対し、当初材開発支援助成金」を設け、企業内での人材育成に取り組む事業者を支援している。

3 年間に限り各融資制度の本来適用される利率から 0.2％（ 雇用維持・雇用拡大 ）を控除する

本特例制度は、国や沖縄県の沖縄振興策において課題となっている社会人の人材育成に関もの。

し、人材育成に積極的に取り組んでいる事業者を金融面から支援するため、住宅資金、教育資

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度

金および恩給資金を除く各資金を対象とし、30 年度に創設された。本特例制度の条件は、①国（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業 ）による人材開発に係る助成金を受けた者②沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中で、子育てセーフティネットの充実に向けて、「母子証を受けた者に対し、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％を控除するものである。

保健の充実、保育所入所待機児童の解消などに向けた地域における子育て支援、仕事と生活の沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度

調和やひとり親家庭への支援、子ども・若者の育成支援、要保護児童などへの支援に取り組み、（ 対象資金：産業開発・中小・生業・生活衛生・医療・農林漁業 ）子育てセーフティネットを整備する」といった方針が示されている。また、ひとり親家庭など

当公庫はこれまで、「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促進貸への支援については、「保育サービスの利用促進等による子育て・生活支援策の充実を図ると付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」の各特例制度を創設し、沖縄におけともに、関係機関との連携促進や相談体制などの充実を図る。さらに、資格取得や技能習得、る持続可能な開発および社会的課題の解決を支援してきた。
「まち・ひと・しごと創生基本方

在宅就業などの就業支援、事業主に対する啓発活動を実施する」とした支援体制が掲げられて

針 2018」（ 30 年 6 月 15 日閣議決定 ）において、「今後、更に地方創生を深化させていくためいる。

に、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であることから、持続可能本特例制度は、県内のひとり親家庭支援などをより一層促進するためには政策金融が重点的な開発目標（ SDGs ）の達成のための取組を推進し、SDGs の主流化を図り、経済、社会、環に関与し、民業を適切に補完するため、住宅資金、教育資金および恩給資金を除く各資金を対境の統合的向上等の要素を最大限反映する」とされたことから、沖縄における SDGs 関連の取象とし、28 年度に創設された。本特例制度の条件は、①母子家庭の母または父子家庭の父を新り組みをより一層支援するものとして、令和元年度に 3 つの特例制度を統合し、沖縄ひとり親たに雇用し、特定就職困難者雇用開発助成金を受ける者②母子家庭の母または父子家庭の父を支援・雇用環境改善貸付利率特例制度を創設した。

既に雇用し、特定就職困難者雇用開発助成金を受けた者③非正規雇用の労働者の企業内キャリ

産業開発資金資本性劣後ローン特例制度

アアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施し、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」において、沖縄の中小企業などの着実な成長発展に向け

キャリアアップ助成金を受けた者④仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保て経営基盤の強化および金融支援が必要であることが謳 われている。
「経済財政運営と改革の沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

304

育施設などを設置または増改築する者に対し、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％か

24

うた

沖縄公庫五十年史

305

基本方針 2020」においては、中堅企業・大企業の事業継続支援や資本性劣後ローンの供給をルス感染拡大の影響を受けた事業者に対する緊急資金繰り支援などが、当公庫の最重要課題の通じた事業者の財務基盤強化などが示されている。沖縄においても、新型コロナウイルス感染一つとなり、産業開発資金分野では県内の中堅・大規模事業者の支援に取り組むこととなった。

拡大の影響による業績悪化に苦しむ中堅企業・大企業が増加しつつあり、これら企業の経営基

産業開発資金分野を担う組織体制としては、貸付業務は融資第一部産業開発融資班が中心的盤が揺らぐと取引関係にある中小・小規模事業者の経営にさらなる悪影響を及ぼす恐れがあっに担ったが、出資先に対する貸付業務については、出融資の一体的な支援を推進するために平た。本特例制度は、中堅企業・大企業などに対し、貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる

成 25 年 6 月の機構改正で新設された産業開発出資班が担うこととなった。また同年の機構改などの特例を設けることにより、金融機関の資産査定上自己資本と見なし得る資本性資金を正において PPP/PFI などの公民連携業務は新設された地域振興班に引き継がれ、同班は駐留供給することを通じて、当該企業の財務体質を強化するとともに、資金調達を円滑化し、もっ軍用地跡地の開発支援や県内企業の海外展開支援の貸付業務も担った。

て、沖縄経済の活性化を図る目的で令和 3 年度に創設したもの。本特例制度は、産業開発資金の全ての貸付制度を対象とし、利率は税引後当期純利益額による成功判定区分に基づく劣後
ローン利率で、返済条件は貸付期間 5 年 1 カ月以上 15 年以内、期限一括償還としている。

②融資の動向②- 1 事業計画

当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）で 6,066 億円と、平成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間の 5,070 億円に比べて 996 億円、19.6％増加した。令和元年度（２）融資動向までの 8 年間の当初計画額の推移をみると、平成 24 年度から 5 年間は 510 億円の規模が続①融資の基本方針

いたが、29 年度には 600 億円に増加し、30 年度には 750 億円に達した。その背景としては、

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の沖縄振興の基本的なテーマは、「沖縄の優観光による人流や物流の活発化などにより経済が拡大する中で、電気・ガスなどのエネルギー位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」であった。このため当期間初年度となる 24 年の安定供給に向けた継続的な設備投資、船舶、航空機などの交通分野における大型更新投資の度の当公庫の業務運営基本方針では、新たな沖縄振興計画初年度にあたり、引き続き沖縄のみ

ほか、拡大するインバウンド（ 訪日客 ）などに着目した世界水準のリゾートホテル開発、県民を対象とする唯一の総合政策金融機関として、国や県などと連携を密にして沖縄の地域特性をや観光客をターゲットとする大規模商業施設の整備など、旺盛な設備投資計画が反映されてい十分に反映させて業務を推進すること、民業補完の徹底に取り組むことなどを旨とし、これらる。このような動向において、各年度の期中に当初計画額を超える規模の資金需要がある場合の方針は当期間を通した基調となった。

には政府の経済対策の機会を活用して追加の予算枠の確保に努めていることから、28 年度では 145 億円の増額が措置され新型コロナウイルス感染拡大前では最大の増加額となっている。

どにけん引されて県内経済が拡大推移する中で、中堅・大規模事業者の多様な設備投資計画

一方で、令和元年度の年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大による事業への大きな影などに適切に対応することや、沖縄振興策上の重要プロジェクトの事業化支援を基調とした。

響が顕在化する中で、中堅・大規模事業者の運転資金ニーズが想定されたことから、経済対策

具体的には、経済社会活動に不可欠な電気・ガスなどのエネルギーの安定供給や活発化する人に基づき元年度の当初計画額には 30 億円の増額が措置された。翌 2 年度は新型コロナウイル

流・物流を支える航空・海運などの運輸機能の強化、物流倉庫の高度化・大型化のほか、沖縄

ス感染拡大の社会経済への影響が深刻化する中で、当初計画額に 878 億円の追加措置がなさの優位性を生かした観光リゾート産業、国際物流拠点産業、情報通信産業などのリーディング

れ、最終計画額は 1,538 億円の巨額に達した。さらに 3 年度は当初計画の段階で 806 億円が産業分野の成長投資に適切に対応することであった。また、沖縄振興において重要な大規模プ措置されたが、これは当初計画としては平成 11 年度の 909 億円に次ぐ 2 番目の規模となった。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

また産業開発資金分野においては、国内外からの入域観光客の増進や個人消費、建設関連な

ロジェクトとして位置付けられる、沖縄科学技術大学院大学の周辺整備事業、那覇空港第二滑走路の増設事業と一体となった旅客ターミナルなどの拡張整備、那覇空港における航空関連産

24

業クラスターの形成、駐留軍用地跡地開発などへの支援を融資方針として掲げた。融資手法としてプロジェクトファイナンスの推進が引き続き重要方針として掲げられたほか、26 年度にはリーディング産業分野への出資予算が措置されたことを背景に、同分野への出資支援が方針として明記された。
一方で、令和元年度末に差しかかる 2 年 1 月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に人流の抑制を伴う強い感染対策が取られる中で、好調が続いてきた沖縄経済も急速に縮小、経営の規模や業種を問わず事業経営に大きな影響を及ぼした。このため新型コロナウイ

306

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史307

図表 2-72

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

那覇空港については、第二滑走路の増設事業が 25 年度から進展する中で、新国際線旅客ターミ
ナルビルの供用開始（ 26 年 2 月 ）、立体駐車場の供用開始（ 28 年 9 月 ）、国際線国内線連結ター

平成2451,00051,000041,442

81.3

81.3

ミナルの供用開始（ 31 年 3 月 ）と続いた。加えて、航空燃料の給油施設の増設もあり、増加が25

51,00051,0000

22,733

44.6

44.6

続く国内外の利用者の円滑な受け入れや利便性向上のほか空港機能の強化に向けた整備が進ん

26

51,00056,0005,000

55,759

109.3

99.6

27

51,00052,5001,500

52,255

102.5

99.5

だ。また、国内の航空機整備事業者がアジア展開も視野に入れて那覇空港区域に移転し、沖縄

2851,00065,50014,50065,349

128.1

99.8

29

60,00063,667

3,667

63,628

106.0

99.9

30

75,00072,500△ 2,500

40,56454.1

56.0

模離島航路においては就航船舶の円滑な更新整備などに対応した。本土などを結ぶ海運事業に

令和元

70,00073,0003,000

40,28357.5

55.2

おいては貨物輸送量の増加に対応した RORO 型貨物船の大型化が進む中で台湾航路の新設も

2

66,000

153,800

87,80018,34427.8

11.9

あったほか、物流・保管ニーズの多様化に応じた倉庫の高度化・大型化があり、立地の分散化

380,60080,600037,574

46.6

46.6

合計

606,600

719,567

112,967

437,931

72.2

60.9

も進んだ。

において新たな航空関連サービス事業を開始した（ 31 年 1 月 ）。県内離島や本土を結ぶ定期航
空運送事業においては、輸送能力や快適性の向上に向けて新型機材への切り替えが進み、小規

リーディング産業分野については、世界水準の観光リゾート地の形成に向けて、沖縄本島、② - 2 貸付実績

宮古島、石垣島などにおいて、県内外の資本による多様な形態（ 都市型、宿泊特化型、リゾー

当期 10 年間の産業開発資金の貸付実績合計は 4,379 億 31 百万円で、前期 10 年間と比べト型 ）のホテル整備があったほか、25 年に年間 1 万組を超え脚光を浴びてきたリゾートウエて 180 億 92 百万円、4.3％増加した。当期間中の最大の貸付実績は平成 28 年度で 653 億 49

ディングに関する施設の整備も進んだ。また、沖縄の伝統文化・自然をテーマにしたテーマ

百万円に達した。同年度は電気事業、空港旅客ターミナル事業、定期航空事業、海運業、ホテ

パーク施設の新設や拡充があり、沖縄観光の潜在力を生かす多様な受け皿整備が進んだ。

ル関連事業などの大型投資の資金需要があった。また新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼ

情報通信産業については、うるま市に立地する沖縄 IT 津梁パークにおいて民間 IT 施設の整す前の平成 24 年度から令和元年度までの 8 年間の貸付実績は 3,820 億 13 百万円であるが、備による集積が進展した。製造業については、製造設備の更新投資や生産性向上を企図した食企業の旺盛な設備投資意欲を背景にして設備資金が 98.7％と大宗を占めた。一方で新型コロ品製造業の本社工場移転投資などに対応した。
また、沖縄科学技術大学院大学の職員や学生向けの宿舎整備、駐留軍用地跡地（ 北中城村ア

億 74 百万円と、元年度までの水準を大きく下回ったほか、両年度の貸付実績 559 億 18 百万

ワセゴルフ場跡地 ）におけるリゾート型ショッピングモールの進出や大型総合病院の移転整

円のうち設備資金の占める割合は 87.7％に減少し、非設備事業資金の割合は 12.3％と大幅に備などにより新たな街づくりが進んだほか、住宅地にあって狭隘化していた短期大学キャンパ増加した。企業の景況感の急激な悪化に伴い設備投資の資金需要が低下した一方で、事業維スの郊外への新築移転などの教育関連事業にも対応した。なお、26 年度に導入されたリーディ

持、資金繰りのための資金ニーズの増加が背景にあり、新型コロナウイルス感染拡大は中堅・ング産業分野の民間企業を対象とした出資制度の実績は、8 件・13 億 70 百万円となった。

②- 3 業種別貸付状況

当公庫は、セーフティネット機能発揮のため、2 年 1 月に「新型コロナウイルス関連肺炎特別

当期 10 年間の業種別貸付の特徴としては、不動産業に分類される貸付実績が 1,632 億 55

相談窓口」を開設し、事業計画の増額とともに特別貸付制度の導入などを措置されたが、産業開百万円となり、前期 10 年間に比較した増加額が 1,012 億 91 百万円、増減率で 163.5％と著発資金においては非設備事業資金の貸付期間の延長や貸付利率の低減が措置されたほか、企業の増したことである。電気・ガス・水道業、サービス業、運輸・郵便・情報通信業においても前

財務基盤の強化に資する資本性劣後ローン特例制度が導入された。3 年度末までの産業開発資金期に引き続き多額の資金需要があったが、前期 10 年間比較では減少した。これにより貸付実の同窓口関連の貸付実績は 143 億 50 百万円（ うち資本性劣後ローン 5 億円 ）となっている。

績における不動産業の構成比は 37.3％となり、これまで業種別で最大のシェアを占めてきた

設備資金の貸付実績の成果としては、エネルギーインフラ分野では、本島中部地区の LNG

電気・ガス業向け貸し付けの構成比 31.2％を大幅に上回った。その背景の一つとして、特別目火力発電所の運転開始があり、都市ガス供給網の拡大があった。また風力発電所の建設、メガ的会社（ SPC ）によるリゾートホテルなどの大規模開発案件の増加が挙げられる。SPC がリ

ソーラー発電施設の整備、非化石燃料による大規模発電事業の開始などがあり、環境負荷の軽ゾートホテルや都市型ホテルなどの不動産を開発・所有し、運営会社などに賃貸するスキーム

減に資する再生可能エネルギー関連による発電施設整備が進んだ。交通、物流関連のインフラにおいて、公庫の SPC に対するプロジェクトファイナンスの実績は、前期 10 年間では 96 億

沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

ナウイルス感染拡大の影響が深刻化した 2 年度の貸付実績は 183 億 44 百万円、3 年度は 375

大企業の企業活動、資金調達活動にも大きな変容をもたらした。

308

については、新石垣空港が開港し新旅客ターミナルが運用を開始した（ 平成 25 年 3 月 ）ほか、

沖縄公庫五十年史

24309

円であったが、当期 10 年間においては 7 社・580 億円と金額では 6 倍に増加した。また、空- 1 整備状況

港ターミナルビルや大型ショッピングモール、宿泊・オフィス複合ビル、沖縄科学技術大学院

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

大学宿舎の整備の進展なども要因である。

24 年度 （ 創設 ）「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（ 沖経資金 ）」（ 対象資金は生業資金 ）  

図表 2-73
年度

業種（ 資金名の改定、拡充 ）業種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）平14～23（Ａ）

構成比

平24～令3（Ｂ）

構成比（ 単位：百万円 ）

増減
（Ｃ）

（Ｂ）
－
（Ａ）

前期10年比
増減率（ 旧「自由貿易地「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」
域等特定地域振興資金貸付」）⇒貸付対象を拡充、担保特例の取扱期間を延長

建設業

3,000

0.7%

1,000

0.2%

△ 2,000△ 66.7%

製造業

17,165

4.1%

8,904

2.0%

△ 8,261△ 48.1%25 年度 （ 創設 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」

卸小売業

20,1444.8%

10,514

2.4%△ 9,630△ 47.8%

不動産業

61,96414.8%

163,255

37.3%

101,291

163.5%（ 拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」

運輸・郵便・情報通信業

42,59010.1%

33,3197.6%△ 9,271△ 21.8%

電気・ガス・水道業

183,32643.7%

136,460

31.2%△ 46,866△ 25.6%

サービス業

89,95021.4%

81,765

18.7%△ 8,185△ 9.1%

その他

1,700

0.4%

2,714

0.6%

1,014

59.6%

419,839100.0%

437,931100.0%

18,092

4.3%

合計

②

- 4 資金種別貸付状況

主な独自制度の実績をみると、電気事業関連投資を対象とする「電気」は 1,466 億 62 百万⇒貸付対象を拡充、保証人徴求特例の適用（ 対象資金は生業資金 ）（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」⇒担保特例の取扱期間を延長（ 拡充 ）「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（ 沖経資金 ）」（ 対象資金は生業資金 ）⇒貸付限度額、貸付期間および据置期間を拡充
26 年度 （ 廃止 ）
「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 対象資金は中小企業資金 ）27 年度 （ 創設 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」

円で全体の 33.5％を占めた。観光関連投資を対象とする「沖縄観光・国際交流拠点整備資金」（ 創設 ）「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」（ 対象資金は中小企業資金 ）および 26 年度から承継した制度「沖縄観光リゾート産業振興貸付」を合計した実績は 1,232（ 創設 ）「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」

億 11 百万円と全体の 28.1％を占め、25 年度に創設された「駐留軍用地跡地開発促進貸付」（ 拡充 ）「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」

は駐留軍用地跡地における大規模な賃貸用施設整備などに対応し、483 億 44 百万円と 11％を占めた。また、船舶や航空機材の大型化投資などに伴う継続的な資金需要により、「海運」は150 億 17 百万円、「航空」は 138 億 53 百万円となった。
ちなみに、当公庫設立から令和 3 年度までの産業開発資金の貸付実績は 2 兆 55 億円に上り、②- 5 貸付残高

これらの融資活動の結果、産業開発資金の貸付残高は令和 3 年度末で 4,014 億円となり、平⇒貸付対象、貸付利率を拡充（ 拡充 ）「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」⇒取扱期間の延長および担保特例の取扱期間延長なし（ 廃止 ）「沖縄観光リゾート産業振興貸付」
「沖縄情報通信産業支援資金」「国際物流
拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」に適用される貸付のうち、雇用の維持や拡大を図るものに対する金利優遇を廃止（ 雇用促進低利の廃止 ）28 年度 （ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

成 23 年度末の 3,367 億円に比べると、10 年間で 648 億円、19.2％の増加となった。当公庫（ 拡充 ）「駐留軍用地跡地開発促進貸付」

全体の貸付残高 1 兆 428 億円の 38.5％を占めている。なお、当期 10 年間において貸付残高⇒貸付条件を拡充

が最も少なかったのは、貸付実績が 227 億円に止まった平成 25 年度末の 3,060 億円であったが、以降の年度は貸付実績の伸長を受けて残高も増加し、令和元年度末では当期 10 年間中で最大の 4,121 億円となっている。

第２項

中小企業等資金（中小企業資金、生業資金）（１）制度の変遷①独自制度

沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

公庫全体の貸付累計額 7 兆 681 億円の 28.4％を占めている。

310

①

24

（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付条件を拡充
29 年度 （ 拡充 ）「沖縄創業者等支援資金」⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄情報通信産業支援資金」

沖縄公庫五十年史311⇒貸付条件を拡充

資金は、駐留軍用地跡地において民間による土地区画整理事業や開発を今後より一層促進する（ 拡充 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

ために 25 年度に創設された。貸付条件は金利が基準利率から特別利率③ 注 1、貸付限度額が中⇒貸付条件を拡充

小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転30 年度 （ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

4,800 万円、各資金とも償還期間が設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間はいずれも

令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

2 年以内 ）となっている。

⇒「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促進貸付特例利率制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」を統合（ 拡充 ）「沖縄特産品振興資金」⇒貸付条件を拡充（ 資金名の改定、拡充 ）「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」（ 旧「沖縄離島振興貸付」）⇒貸付条件を拡充（ 生業資金のみ。貸付対象に北部過疎地域の国頭村、大宜味村、東村、本部町を追加。）
2 年度

3 年度

リーディング産業である観光リゾート産業については、従来の沖縄観光に新たな付加価値を加えた魅力ある観光を推進し沖縄観光ブランドの形成が目指されており、そのためには中核となる設備の整備のみならず、さまざまな観光サービスの提供など、きめ細やかなサービスの創
出・浸透が必要である。この資金は従来の沖縄観光・国際交流拠点整備資金を廃止し、新たに多岐にわたる観光関連産業の幅広い資金ニーズに対応するため 27 年度に創設された。貸付条
件は金利が特別利率②から特別利率③注 1、貸付限度額が中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、各資金とも償還期間が（ 創設 ）「沖縄生産性向上促進貸付」

設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間はいずれも 2 年以内 ）となっている。

（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

沖縄生産性向上促進貸付（ 対象資金：中小・生業 ）⇒貸付条件を拡充

本県の産業は労働集約的で労働生産性の低いサービス業など第３次産業に偏重した構造であ（ 拡充 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

り、低い県民所得の遠因となっている。また、県内全域で人手不足が顕在化しており、かかる⇒貸付条件を拡充状況においては、積極的な省力化・効率化投資に取り組み、生産性向上による収益力強化およ（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充（ 廃止 ）「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」①

沖縄観光リゾート産業振興貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。
沖縄における失業率・廃業率は高く、雇用情勢の抜本的な改善は重要な課題であり、沖縄県
は「沖縄雇用・経営基盤強化事業」を実施し、資金調達力が乏しい小規模事業者に対する支援を行っている。本資金は沖縄県が定める沖縄雇用・経営基盤強化事業実施要綱に基づき商工会
議所、商工会および沖縄県商工会連合会の実施する経営強化指導を金融面から補完し、特定規模事業者の経営基盤の強化を図ることにより廃業率を低下させ、もって雇用環境の改善につながることを目的として平成 24 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率①注 1、貸付限度額
が 2,000 万円、償還期間が設備 10 年以内（ うち据置期間 2 年以内 ）、運転 7 年以内（ うち据
置期間 1 年以内 ）となっている。

駐留軍用地跡地開発促進貸付（ 対象資金：産業開発・中小・生業 ）みによる生産性向上を推進するために令和 2 年度に創設された。貸付条件は金利が特別利率②
注1、中小企業資金は設備 7 億 2,000 万円、運転 2 億 5,000 万円、生業資金は設備 7,200 万円、運転 4,800 万円、各資金とも償還期間が設備 20 年以内、運転 7 年以内（ うち据置期間はいず
れも 2 年以内 ）となっている。

沖縄特区等無担保貸付利率特例制度

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）（ 対象資金：生業 ）沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（ 沖経資金 ）び人手不足による事業停滞の解消を図る必要がある。この資金は県内中小企業の新たな取り組

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度

24

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

駐留軍用地跡地利用に関しては、沖縄振興のための貴重な空間として、都市構造のひずみを是正し、県土構造の再編を視野に入れた総合的かつ効率的な有効利用を図る必要がある。この312

沖縄公庫五十年史

注1 制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、金利水準の高い方から順に、中小企業資金
や生業資金では基準利率、特別利率①、特別利率②、特別利率③などがある。

沖縄公庫五十年史313

②主な本土並び制度②- 1 経営者の個人保証に関する制度整備

平成 25 年 6 月閣議決定の日本再興戦略に、内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・

いて示された「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」および政府の「まち・ひと・しごと総合戦略」（ 平成 26 年 12 月 ）に基づく地方創生に係る諸施策を踏まえた地域経
済の好循環に向けた円滑な資金供給に努めた。

再チャレンジ投資の促進のための個人保証制度の見直しが盛り込まれた。経営者の個人保証（ 経

当期 10 年間の中小企業等資金 注 3 の当初計画額（ 当初予算ベース ）は 1 兆 506 億円で、平営者保証 ）には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間と比べると 55.4％の増加となった。当期 10 年間の方、思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっていることから、これらの解決

貸付実績は、8,245 億 94 百万円であり、前期 10 年間比 79.1％の大幅増となっている。この策として同年 12 月に経営者保証ガイドラインが策定された。ガイドラインを背景に、「保証人特結果、令和 3 年度末の 4,678 億 3 百万円となり、平成 23 年度末の 2,269 億 18 百万円から約例（ 経営責任者の保証免除・猶予 ）
（中小 ）
」の拡充、
「経営者保証免除制度（ 生業、生活衛生 ）」2 倍に増加した。

の創設、「第三者保証人徴求特例（ 生業、生活衛生 ）」の拡充といった保証人関連の規程や制度が25 年度に整備された。

②- 2 創業、新事業、事業承継、生産性向上、地域課題の支援

24 年度から新型コロナウイルス感染拡大前の 30 年度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を前提とした太陽光発電装置の新規設置、好調な入域観光客数の増加を背景にした設備更新投資やインバウンド（ 訪日客 ）の受け入れを想定した大型施設（ ホテルなど ）の整備に

27 年 6 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」などを踏まえ、活力にあ

関連した活発な資金需要に対応した。融資実績は 26 年度に 600 億円台を超え、29 年度にはふれた地域経済を実現するため、「事業承継・集約・活性化資金」「創業支援貸付利率特例制度（ 生767 億 27 百万円となった。融資実績が 600 億円台に回復したのは、11 年度以来であった。

業）」「ソーシャルビジネス支援資金（ 生業 ）」「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」「働き方改革推進支援資金」が整備された。

②- 3 新型コロナウイルス感染症への対応

令和 2 年度から 3 年度にかけては、新型コロナウイルス感染症関連融資への対応が主となり、2 年度の融資実績は、過去最高額の 2,571 億 82 百万円に達し、同年度の公庫融資額全体（ 3,008 億 15 百万円 ）の 85.5% を占めた。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、令図表 2-74

和元年度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、2 年度「新型コロナウイルス感染症対策挑戦
支援資本強化貸付」が創設された。感染拡大および新型コロナの影響が長期化している状況を踏まえ、融資限度額および低減利率限度額などが随時拡充された。

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

68,00068,000052,041

76.5

76.5

25

68,00068,000054,318

79.9

79.9

26

68,00068,000060,787

89.4

89.4

27

68,00068,000064,42694.7

94.7

産査定上、自己資本とみなすことができるため、事業者は財務基盤の強化や民間金融機関から

28

68,50072,5004,000

71,505

104.4

98.6

の円滑な資金調達を図ることが可能となる。

29

68,50076,893

8,393

76,727

112.0

99.8

30

71,00071,000054,984

77.4

77.4

令和元

71,00071,000057,33280.7

80.7

創業、新規事業への取り組みおよび企業再建などの局面にある事業者に対し、資本性劣後ローンを活用している。貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる特例のほか、金融機関の資本土並びで平成 20 年度に「挑戦支援資本強化特例制度」注 2 が中小企業資金および生業資金に創設され、生活衛生資金においては令和元年度に導入された。令和 2 年 8 月には新型コロナウイ

2

71,000911,500

840,500

257,182

362.2

28.2

ルス感染拡大の影響を受けた事業者の財務基盤強化を目的とした「新型コロナウイルス感染症

3

428,600

428,600

075,292

17.6

17.6

対策挑戦支援資本強化特別貸付」が中小企業資金、生業資金および生活衛生資金に創設された。

合計

1,050,600

1,903,493

852,893

824,594

78.5

43.3

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

平成24③新たな金融手法の活用

24（注） 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含めた中小企業等資金の額である。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間は、沖縄県の 21 世紀ビジョン基本計画にお注2 生 業資金の創設時名称は「挑戦支援融資制度」で、平成25年度に資金名の改定で「挑戦支援資本強化特例制②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況を金額ベースでみると、中小企業資金における上位 3 業種
は卸売業・小売業 22.9％、製造業 19.5％、不動産業・物品賃貸業 15.5％で、生業資金におい
注3 中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金を含む。

度」となった314

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史315

ては、建設業 20.5％、卸売業・小売業 20.5％、宿泊業・飲食サービス業 12.8％であった。令部過疎地域振興貸付 227 件・213 億 85 百万円（ 同 6.9％・同 6.0％ ）が多く利用され、独自

和 2 年度および 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけた事業者への資金繰り支援

制度全体では 1,004 件・1,216 億 99 百万円（ 同 30.4％・同 34.0％ ）となり、前期 10 年間が中心であった。中でも小規模・零細事業者を対象にする生業資金において、宿泊業・飲食サーと比べると件数で 2.4 倍、金額で 2.2 倍に増加している。

ビス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業などの対面型サービス事業への融資

40.0％・同 45.8％ ）が最も利用され、次いで小規模事業者経営改善資金貸付（ マル経資金 ）が顕著で、2 年度および 3 年度の合計額は、当期 10 年間の融資額の約 6 割を占めた。

   

図表 2-75

11,070 件・908 億 92 百万円（ 同 28.1％・同 20.9％ ）となった。新型コロナウイルス感染拡

業種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）中小企業資金
合計

件数

金額（ 単位：件、百万円、％ ）

件数

合計

金額

件数

大前の 24 年度から 30 年度までの小規模事業者経営改善資金貸付は年間 100 億円前後、セーフティネット貸付は年間 40 億円前後の融資実績があったが、令和 2 年度および 3 年度はそれ

生業資金

構成比

生業資金では、新型コロナウイルス感染症特別貸付 15,760 件・1,992 億 36 百万円（ 同

構成比
金額

件数

金額

らの資金需要の多くを新型コロナウイルス感染症特別貸付注４で対応する結果となった。沖縄公
庫独自制度では、沖縄創業者等支援資金 4,918 件・367 億 72 百万円（ 同 12.5％・同 8.4％ ）
、

農林水産業

-

-

-

-

556

4,149

1.4%

1.0%

鉱業・採石業・砂利採取業

6

887

0.2%

0.2%

27

528

0.1%

0.1%

建設業

418

45,187

12.7%

12.6%

6,623

89,409

16.8%

20.5%

用され、独自制度全体では 6,841 件・684 億 2 百万円（ 同 17.4％・同 15.7％ ）となり、前期

製造業

684

69,907

20.7%

19.5%

2,469

30,477

6.3%

7.0%

10 年間と比べると件数・金額ともに 1.3 倍に増加している。なお、24 年度に創設された沖縄

電気・ガス・熱供給・水道業

47

4,067

1.4%

1.1%

358

5,571

0.9%

1.3%

情報通信業

66

5,758

2.0%

1.6%

841

9,102

2.1%

2.1%

雇用・経営基盤強化資金貸付は 656 件・92 億 48 百万円（ 同 1.7％・同 2.1％ ）が利用された。

運輸業・郵便業

237

23,932

7.2%

6.7%

1,089

13,407

2.8%

3.1%

卸売業・小売業

838

82,091

25.4%

22.9%

7,754

89,226

19.7%

20.5%

金融業・保険業

4

145

0.1%

0.0%

154

948

0.4%

0.2%

不動産業・物品賃貸業

373

55,380

11.3%

15.5%

2,097

36,2005.3%

8.3%

学術研究、専門・技術サービス業

42

3,065

1.3%

0.9%

2,017

18,3955.1%

4.2%

宿泊業・飲食サービス業

262

37,841

7.9%

10.6%

6,228

55,794

15.8%

12.8%

生活関連サービス業・娯楽業

157

17,972

4.8%

5.0%

4,177

30,485

10.6%

7.0%

教育・学習支援業

38

3,695

1.2%

1.0%

814

5,747

2.1%

1.3%

医療・福祉

22

2,286

0.7%

0.6%

2,468

28,605

6.3%

6.6%

複合サービス事業

2

100

0.1%

0.0%

8

93

0.0%

0.0%

102

5,685

3.1%

1.6%

1,671

17,1134.2%

3.9%

3,298 357,998

100.0%

100.0%

39,351 435,249

100.0%

100.0%

沖縄離島・北部過疎地域振興貸付 740 件・113 億 91 百万円（ 同 1.9％・同 2.6％ ）が多く利

図表 2-76

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（ 単位：件、百万円、％ ）中小企業資金
合計

構成比

合計

構成比

金額

件数

金額

件数

金額

国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付

262 29,820

7.9%

8.3%

164

3,224

0.4%

0.7%

沖縄特産品振興資金

23

2,396

0.7%

0.7%

39

661

0.1%

0.2%

沖縄創業者等支援資金

291 34,479

8.8%

9.6%

4,918 36,772

12.5%

8.4%

沖縄観光リゾート産業振興貸付

133 22,447

4.0%

6.3%

228

5,054

0.6%

1.2%

沖縄観光・国際交流拠点整備資金

18

5,450

0.5%

1.5%

-

-

-

-

沖縄離島・北部過疎地域振興貸付

227 21,385

6.9%

6.0%

740 11,391

1.9%

2.6%

沖縄情報通信産業支援資金

23

1,901

0.7%

0.5%

66

893

0.2%

0.2%

沖縄中小企業経営基盤強化貸付

9

705

0.3%

0.2%

10

182

0.0%

0.0%

③資金種別貸付状況

駐留軍用地跡地開発促進貸付

16

2,401

0.5%

0.7%

20

976

0.1%

0.2%

沖縄生産性向上促進貸付

2

715

0.1%

0.2%

-

-

-

-

当期 10 年間の貸付状況は、中小企業資金では、セーフティネット貸付 978 件・957 億 59

沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付

-

-

-

-

656

9,248

1.7%

2.1%

1,004 121,699

30.4%

34.0%

6,841 68,402

17.4%

15.7%

新型コロナウイルス感染症特別貸付

774 86,457

23.5%

24.2% 15,760 199,236

40.0%

45.8%

セーフティネット貸付

978 95,759

29.7%

26.7%

1,481 28,603

3.8%

6.6%

- 11,070 90,892

28.1%

20.9%

10.7%

11.1%

合

計

（注） 教育資金、恩給担保資金を除く。

創設された新型コロナウイルス感染症特別貸付 774 件・864 億 57 百万円（ 同 23.5％・同24.2％ ）であり、この２資金で過半を占めている。沖縄公庫独自制度では、沖縄創業者等支援
資金 291 件・344 億 79 百万円（ 同 8.8％・同 9.6％ ）、自由貿易地域等特定地域振興資金貸付から改称された国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 262 件・298 億 20 百万円（ 同 7.9％・同 8.3％ ）、27 年度に創設された沖縄観光リゾート産業振興貸付 133 件・224
億 47 百万円（ 同 4.0％・同 6.3％ ）、元年度に北部過疎地域を追加し改称された沖縄離島・北本土並び制度百万円（ 件数構成比 29.7％・金額構成比 26.7％ ）と最も利用され、次いで令和元年度に

小規模事業者経営改善資金貸付
他
合

計

-

-

-

542 54,084

16.4%

15.1%

4,199 48,117

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

件数

沖縄独自制度金額

サービス業(他に分類されない)

件数

生業資金

24

3,298 357,998 100.0% 100.0% 39,351 435,249 100.0% 100.0%（注）教育資金、恩給担保資金を除く。

注4 新型コロナウイルス感染症特別貸付には、新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者経営改善資金（マル経）が含まれる。

316

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

317

第３項

生活衛生資金20 億円前後で推移していたが、2 年度は新型コロナウイルス感染症への対応で過去最高額 109（１）制度の変遷

億円となった。

①独自制度①- 1 整備状況

図表 2-77

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
28 年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

30 年度（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

区分

金額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

5,000

5,000

0

2,134

42.7

42.7

25

5,000

5,000

0

1,604

32.1

32.1

26

5,000

3,500

△ 1,500

2,198

44.0

62.8

27

5,000

3,000

△ 2,000

1,644

32.9

54.8

等促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

28

4,000

3,000

△ 1,000

2,253

56.3

75.1

を統合

29

4,000

2,100

△ 1,900

2,099

52.5

99.9

30

4,000

4,000

0

1,420

35.5

35.5

令和元

4,000

4,000

0

1,460

36.5

36.5

2

4,000

40,30036,30010,880

272.0

27.0

3

19,80019,800

0

2,262

11.4

11.4

合計

59,80089,70029,90027,95446.7

31.2（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充

①

金額

増減額

（ 単位：百万円、％ ）平成24⇒「 沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用

3 年度

当初計画額（Ａ） 最終計画額
（Ｂ）

年度別

令和元年度
（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

2 年度

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照②業種別貸付状況
当期 10 年間の業種別の貸付状況（ 金額ベース ）は、14 年度から 23 年度の前期 10 年間と比べて、飲食業、工場建設などがあったクリーニング業、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け令和 2 年度貸付額が大幅に増加した美容業で増加した。ホテル・旅館業等は減少した。
生活衛生資金全体の貸付状況は、令和元年度までは減少基調で推移したものの、主に人の接触を伴う対面サービス業を対象としているため、行動が制限された新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から売上減少などの影響を大きく受けており、2 年度は全ての業種で大幅な増加となった。

図表 2-78「経営者保証免除制度」の創設などの経営者の個人保証に関する制度整備、「生活衛生関係営
業新企業育成資金」「生活衛生関係営業事業承継・集約・活性化支援資金」「創業支援貸付利率特例制度」などの創業、新事業、事業承継の支援、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対する貸付が整備された。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 598 億円に対して貸付実績

区分

施設別

業種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（ 単位：件、百万円 ）平1 4 ～ 2 3
件数

平24～令3
金額

件数

金額

飲食店業

3,494

17,9362,854

19,197

理容業

299

1,185

167

822

美容業

585

2,475

596

3,524

ホテル・旅館業等

303

10,95482

3,058

クリーニング業

59

602

45

802

その他

57

879

32

550

4,797

34,0303,776

27,952

合計

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）②主な本土並び制度

24

は 279 億 54 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 46.7％となった。当期間初
年度の 24 年度における当初計画額は 50 億円であったが、28 年度から令和 2 年度までの各年度は 40 億円となった。貸付実績について、平成 24 年度から令和元年度にかけて 15 億円から

318

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史319

教育所得特例制度③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別の貸付状況（ 金額ベース ）は、新型コロナウイルス感染症特別貸付

本制度は、経済的な理由から進学を断念する者を極力減らすため 24 年度に創設された。世が令和 2 年度および 3 年度に資金需要が集中し 116 億 82 百万円、衛生設備・近代化設備資帯所得が非課税である者が対象で、金利は本来適用される教育資金の貸付利率から 0.4％引き

金 59 億 17 百万円、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（ 生業資金のマル経並び資金 ）下げる。教育離島利率特例との併用も可能である。

51 億 7 百万円、生活衛生関係営業新企業育成資金 31 億 42 百万円の順であった。26 年度に教育ひとり親利率特例制度創設された生活衛生関係営業新企業育成資金は、新規開業などを行う生活衛生関係営業を営む

本県における母子世帯の出現率、雇用者の非正規割合および貧困率（ 国民生活基礎調査 ）はものを支援するために一般設備貸付および振興事業貸付の貸付条件などに特例を設けた貸付制

全国一高く、１人当たり県民所得は全国一低いことなど、県内の子どもがおかれた状況は厳度で、創設以降堅調に推移した。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関係資料「4 資金別、業種別・使途しいものがある。一方、沖縄は出生率が高く、比較的豊富な人的資源が期待されている。この別

制度は、ひとり親家庭支援などの施策を金融面からより一層促進するため 28 年度に創設され貸付状況（ 4 ）生活衛生資金」参照 ）た。就労に向けたスキルアップなどを支援し学び直しの機会を確保するため、母子家庭の母ま第４項

たは父子家庭の父が自ら進学するための資金について、本来適用される教育資金貸付利率から教育資金150 万円 を限度額として 1.3％を引き下げる（ 本土並び制度の母子家庭または父子家庭の利（１）制度の変遷

率特例の控除率 0.4％に、0.9％が加算される ）
。

①独自制度
①

②主な本土並び制度- 1 整備状況

世帯年収の低い家庭、父子家庭、多子家庭などに対し、所得の算定方法や貸付期間の変更な

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度
27 年度

（ 創設 ）「沖縄人材育成資金」

が高額な海外留学費への対応を図った。

（ 創設 ）「教育所得特例制度」

25 年度（ 拡充 ）「教育離島利率特例制度」⇒適用限度額を拡充（ 100 万円から 150 万円に ）28 年度どを行い、幅広く利用できるよう改正された。また増加する教育費や日本国内に比べ教育費用付利率を 0.4％低減、貸付期間を 18 年以内に改正
26 年度（ 創設 ）「教育ひとり親利率特例制度」

令和 2 年度（ 拡充 ）「教育離島利率特例制度」⇒適 用限度額などを拡充（ 限度額を 150 万円から 200 万円に、貸

27 年度
  〃

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

扶養している子どもの人数が 6 人以上の事業所得者の所得金額の算定方法を変更

29 年度

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）- 2 創設制度の内容

父子家庭を母子家庭と同様の条件に改正（ 28 年度には扶養している子どもの人数が 4 人以上の事業所得者に変更 ）⇒適用限度額などを拡充①

貸付限度額を 300 万円から 350 万円へ拡充（ 一定の要件を満たす外国の大学の留学資金を利用する場合は 450 万円 ）付期間を 15 年以内から 18 年以内に拡充 ）（ 拡充 ）「教育ひとり親利率特例制度」

世 帯年収が 200 万円以下（ 事業所得者にあっては所得換算した金額 ）の者の貸

世 帯年収が 500 万円以下であって扶養する子らの数が 3 人以上の者の貸付利率を 0.4％低減、貸付期間を 18 年以内に改正

令和 2 年度

特 例措置（ 貸付期間の延長、年収（ 所得 ）制限の緩和 ）の対象者に新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受けて世帯年収が減少している者を追加

24

沖縄人材育成資金
沖縄は、大学進学率が全都道府県中最下位にあり、進学率の低さには経済的な要因も大きい

320（２）融資動向とされている（ １人当たり県民所得が全国で最下位 ）。経済的な理由により高等教育への進学

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の貸付状況は 240 億 63 百万円となり、平などを断念することを防ぎ、将来の沖縄を担うべき人材の育成を支援することは、自立的発展

成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間に比べて 71.0％増となった（ 金額ベース ）。独自制を持続し、世界に開かれた交流拠点を形成するという沖縄振興策の推進に不可決であることか

度では「沖縄人材育成資金」「教育所得特例制度」「教育ひとり親利率特例制度」の創設や「教ら 24 年度にこの制度が創設された。教育一般資金を限度額まで利用した者が、一般資金とは育離島利率特例制度」の拡充、本土並び制度では世帯年収の低い家庭、母子家庭・父子家庭、別に 200 万円まで融資を受けることができる。

多子家庭を対象とする制度改正の効果により、一部の年度を除き貸付実績は年々増加した。

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史321

図表 2-79

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）年度

平成14～23（ 単位：件、百万円、％ ）

図表2-82

平成24～令和3前期10年比増減率（百万円、件）
350

件数

300

貸付金の種類

件数

金額

件数

金額

一般貸付

12,69914,00220,01722,430

57.6%

60.2%

250

沖縄人材育成資金

-

-

1,712

1,632

-

-

200

郵貯資金貸付

1

1

-

-

-

-

150

年金 教 育資 金 貸付
合

計

金額

85

70

-

-

-

-

100

12,785

14,072

21,72924,063

70.0%

71.0%

50
0

①教育離島利率特例制度（ 独自制度 ）県内離島は、県平均よりも所得が低い水準にある一方で、多子世帯が多く、物価は輸送コス

在学資金

件数

入学資金
278

264

247

212
165
133

112

91
100

95

115

127

101

168

209

214

282

236

89

108

平成24 25

26

27

28

29

30

令和元

2

3年度

③教育所得特例制度（ 独自制度 ）トが上乗せされ本島より割高となっている。加えて、島外の学校へ進学することが多い離島地

経済的な理由から進学を断念する者を極力減らすため 24 年度に創設された、世帯所得が非域では交通費、居住費などの負担が生じる。教育費負担の大きい離島家庭の状況を勘案し、22課税である者に対する金利優遇制度である「教育所得特例制度」の 10 年間の貸付状況は、年度に「教育離島利率特例制度（ 県内離島に住所を有する方に対する金利優遇制度 ）」が創設

2,267 件・24 億 7 百万円となった。

され（ 27 年度、令和 2 年度に拡充 ）、2 年度には教育離島利率特例を適用する場合の保証基金の保証料が低減される改正も行われた。当期 10 年間の貸付状況は、2,090 件・21 億 6 百万円となった。

図表2-83（ 単位：件、千円 ）高校・ 専修・ 大学・ その
高専 各種 短大
他

合計

77

52

-

131

八重山

4

75

88

-

167

その他離島

2

10

10

-

22

本島

134

795

941

21 1,891

合計

142

957 1,091

21 2,211宮古

250 1,514 1,349- 1,416八重山

680 1,687 1,612- 1,614その他離島

655 1,638 1,373- 1,365

本島

817 1,347 1,291 1,590 1,283

合計

802 1,382 1,314 1,590 1,310

（百万円）

宮古

教育離島特例制度

八重山

400

250

300

275

236

211
133

150

150

100

300
190
170
200
142

155

204

288
248

219

235

232
213
231

248

0
196

219

250

299

273

339

250

249

225

141

163

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元

2

3年度④母子家庭・父子家庭利率特例、教育ひとり親利率特例（ 独自制度 ）

229

202

150

157

母子家庭または父子家庭の方に対する金利優遇制度である「母子家庭・父子家庭利率特例」

平均融資額の 10 年間の貸付状況は、5,557 件・61 億 25 百万円となった。うち「教育ひとり親利率特例

125

100

（ 母子家庭の母、父子家庭の父を対象に、自ら入学および在学するための学び直しの制度 ）」については、創設された 28 年度から令和 3 年度の間の貸付状況は 94 件、63 百万円となった。

0

平成 24 25

26

27

28

29

30 令和元2

3 年度

0

図表2-84

経済的な理由により高等教育への進学などを断念することを極力防ぐことを目的に、平成

600

24 年度に創設された「沖縄人材育成資金（ 一般貸付を限度額まで利用されている者が別枠で融資を受けることができる制度 ）」が創設された。この 10 年間の貸付状況は、1,712 件・16

484

400

350 370
367

件数

融資額

641
800

529

525

744

644

715

693

796

781

544
570

611

（件）

750

718
588
622

390

600
450
300
150

200
0

24

母子家庭・父子家庭利率特例制度

（百万円）
1,000

②沖縄人材育成資金（ 独自制度 ）沖縄公庫五十年史

237

50
236

（注）平均融資額は学生1人当たり融資額。

億 32 百万円となった。

249

237

200

件数（右軸） （件）

その他

310

284
220

件数

金額

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

2

件数

宮古

図表2-81

教育所得特例制度（百万円、件）350
300

図表2-80
地域別・学校種別   教育資金実績（ 令和３年度 ）322

沖縄人材育成資金

平成24 25

26

27

28

29

30 令和元2

3 年度

0

沖縄公庫五十年史

323

第５項

恩給担保資金30 年度（１）制度の変遷（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」①独自制度⇒「 沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備はなかった。

等促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」②主な本土並び制度を統合

公的年金制度は、高齢者および遺族などの生活の安定に寄与することを目的とした生活原資

2 年度（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充であるが、恩給を担保にするこの貸し付けを利用すると年金全額が支払いに充てられるため、完済するまでは本来の生活費に充てられるべき年金を受け取ることができず、支給期ごとに反3 年度（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件を拡充

復して追加融資で生活費を捻出するなどのケースもあった。令和元年度に公的年金による生活①の安定および借り入れ依存の緩和を図るため、返済方法を全額返済から一定額の返済に変更す- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

ることと同時に追加融資などの廃止を図った。

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度

令和元年度

定額返済の導入（ 返済方法を全額返済から定額返済へ変更 ）3 年度

軍人恩給および援護年金などを除いて 4 年 3 月末をもって申込受付を終了

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度（２）融資動向

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の貸付状況は 3,643 件・73 億円となり、沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度

平成 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間に比べて件数で 17％の減少、金額で 18％の減少

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照となった。当期間の初年度である 24 年度は 460 件・10 億円であったが、31 年 1 月の定額返②主な本土並び制度②

済導入に伴い令和元年度以降は激減し、元年度に 123 件・1 億 96 百万円、2 年度 43 件・55

新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関が機能を停止した場合などにおける長期運

百万円、3 年度は 60 件・82 百万円となった。
図表 2-85

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）年度

平成14～23

恩給担保資金4,382

金額

転資金に係る貸付条件の優遇措置を令和元年度に創設した。また創設後、貸付期間や無利子・（ 単位：件、百万円、％ ）平成24～令和3前期10年比増減率

件数

件数

金額

△ 16.9%△ 17.9%

8,876

3,643

金額
7,284

無担保貸付枠の拡充など、随時所要の改正が実施された。

（２）融資動向②

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

件数- 1 新型コロナウイルス感染症への対応- 1 事業計画と貸付実績

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 560 億円に対して貸付実績は

第６項

319 億 7 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 57.0％となった。一方、年度途

医療資金

中の資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額は（１）制度の変遷

当初計画額より 63 億円増加した。なお 2 年度の最終計画額は当初計画額から 117 億円増加、

①独自制度
①

3 年度当初計画額は前年度当初計画額より 110 億円増加したが、これは新型コロナウイルス- 1 整備状況

感染拡大の影響を受けた医療事業者に対する緊急資金繰り支援策の一環で措置されたものであ

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度（ 縮減 ）「離島・過疎地域特例」⇒貸付利率の優遇幅を縮減

28 年度

324

沖縄公庫五十年史

24（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」

る。
体制面では、平成 25 年 6 月の機構改正に伴い、本店における医療資金の貸付業務は、融資
第二部医療・生活衛生融資班から融資第一部産業開発融資班に移管され、医療資金は融資第一部が所管することとなった。

沖縄公庫五十年史325

図表 2-86

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

の資金需要があったほか、新型コロナ対策資金の資金需要が 35 件・56 億 56 百万円に上った。
なお、病院の新築資金はなかった。
一般診療所向けの貸付実績 40 億 43 百万円のうち、新型コロナ対策資金が 123 件・35 億

Ｃ/Ｂ

平成24

4,000

4,000

0

1,375

34.4

34.4

48 百万円と大部分を占めた。また一般診療所の新築資金は 1 件・2 億 9 百万円であった。

25

4,000

4,000

0

451

11.3

11.3

歯科診療所向けの貸付実績 16 億 28 百万円のうち、新型コロナ対策資金が 78 件・15 億 54

26

4,000

2,500

△ 1,500

1,355

33.9

54.2

27

4,000

1,500

△ 2,500

146

3.7

9.7

百万円と大部分を占めた。また歯科診療所の新築資金は 3 件・74 百万円であった。

28

4,000

5,000

1,000

4,519

113.0

90.4

29

5,000

100

△ 4,900

70

1.4

70.0

30

5,000

7,500

2,500

7,350

147.0

98.0

令和元

5,000

5,000

0

4,080

81.6

81.6

2

5,000

16,70011,700

7,352

147.0

44.0

3

16,00016,000

0

5,209

32.6

32.6

合計

56,00062,3006,300

31,907

57.0

51.2

②

- 2 資金種別貸付状況

当期 10 年間の資金種別の貸付状況は、新築資金が 2 億 83 百万円と 14 年度から 23 年度までの前期 10 年間に比べて 90.4％の大幅な減少、病床不足地域を対象とする甲種増改築資金
も 2 億 86 百万円と前期 10 年間に比べて 21.4％の減少となった。一方で乙種増改築資金は、大規模総合病院の移転に伴う資金需要などにより 202 億 80 百万円、前期 10 年間に比べて

図表 2-88
区分

施設別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）平14～23

件数

施設別（ 単位：件、百万円、％ ）平24～令3

金額

件数

金額

前期10年比
増減率

構成比

病院

29

14,39544

25,936

81.3%

80.2%

介護老人保健施設

1

430

5

300

0.9%

△ 30.2%

一般診療所

57

2,719

126

4,043

12.7%

48.7%

歯科診療所

6

111

81

1,628

5.1%

1,372.9%

医療従事者養成施設

1

100

-

-

-

-

共同利用施設

-

-

-

-

-

-

歯科技工所

-

-

-

-

-

-

94

17,754256

31,907100.0%

79.7%

合計（注） 老人保健施設は平成13年度から介護老人保健施設に名称変更。

88.1％増加した。長期運転資金は 110 億 58 百万円と前期 10 年間に比べて 216.1％の大幅な増額となった。新型コロナウイルス感染拡大により医療事業の経営に影響を受けた事業者を対厚生労働省「医療施設調査」で施設数の推移をみると、23 年における沖縄県内の病院数（ 国・象として、無担保で 5 年間を無利息とするなどの特例が長期運転資金に導入されたことから、県営を除く ）は 82 施設であったが、令和 2 年には 77 施設となっている。一般診療所数（ 同 ）運営形態や規模を問わず、医療事業者から多くの資金需要があった。

は同期間で 801 施設から 862 施設に増加、歯科診療所数は 589 施設から 607 施設に増加した。

図表 2-87

平14～23
件数

施設別（ 単位：件、百万円、％ ）平24～令3

金額

件数

金額

構成比

前期10年比
増減率

新築資金

49

2,957

4

283

0.9%

△ 90.4%

甲種増改築資金

5

364

2

286

0.9%

△ 21.4%

乙種増改築資金16

10,780920,280

63.6%

88.1%

機械購入資金

2

155

0

0

0.0%

△ 100.0%

長期運転資金

22

3,498

241

11,05834.7%

216.1%

94

17,754256

31,907100.0%

79.7%

合計

②

第７項

農林漁業資金（１）制度の変遷①独自制度①- 1 整備状況

25 年度

沖縄公庫五十年史（ 拡充 ）「おきなわブランド振興資金」⇒資金使途に家畜の購入または育成を追加（ 拡充 ）「沖縄農林畜水産物等起業家支援資金（ 米穀資金 ）」⇒貸 付限度額を 800 万円から 4,800 万円に引き上げおよび据置期間

施設別貸付状況では、病院向けの貸付実績が 259 億 36 百万円（ 構成比 81.3％ ）で前期 10

326

24

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。

- 3 施設別貸付状況

年間に比べて 80.2％の大幅な増加となった。大規模総合病院の移転・増改築などによる大口

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

区分

資金種別貸付状況（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）を 3 年以内から 5 年以内に延長
27 年度（ 拡充 ）「おきなわブランド振興資金」

沖縄公庫五十年史327⇒資金使途を農業経営の規模の拡大によって必要となる事業から農林
水産物の競争力強化に必要となるものに拡充および農林水産物の生産・加工等に必要となる費用の支出を追加。貸し付けの相手方のう
ち農林漁業者については貸付限度額を負担額の 80％から農林水産
物の競争力強化に必要となるもの 4,800 万円、その他 7,200 万円
に拡充
28 年度
30 年度

沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度（ 創設 ）「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」②主な本土並び制度（ 創設 ）「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」

持続可能な力強い農業を実現するには、農業従事者の平均年齢の高齢化が進展する中においては青年新規就農者数を大幅に増やす必要がある。将来において地域農業の担い手となること⇒「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄ひとり親雇用等促が期待される青年等の就農を促進するため、農業経営基盤強化促進法の改正により、26 年 4進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例制度」を統合

月より認定新規就農者制度が設けられた。29 年には、農業が将来にわたって持続的に発展す（ 拡充 ）「沖縄農林漁業台風災害支援資金」
業セーフティネット資金の貸付けを受けることができる者に拡充（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件の拡充（ 拡充 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」⇒貸付条件の拡充①

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照

部門史第 3 編第 2 章第 1 節第 1 項「産業開発資金（ 1 ）制度の変遷①独自制度」参照⇒貸付の相手方を宮古島市及び多良間村の葉タバコ経営体から農林漁

3 年度

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度（ 創設 ）「沖縄農林漁業台風災害支援資金」

令和元年度（ 創設 ）「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

2 年度

期間 3 年以内 ）となっている。

- 2 創設制度の内容

独自の制度要求に基づき、この期に創設された新制度（ 特例含む ）は以下のとおり。

沖縄農林漁業台風災害支援資金
沖縄県が策定した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」では、基本施策として「亜熱帯気候等
は台風や干ばつなどの自然災害の常襲地帯であり、冬期は季節風や日照不足の影響を受けるな

力では解決できない構造的な問題を解決することの施策を講じることにより農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援する農業競争力強化支援法が成立した。

②- 1 認定新規就農者への対応

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける「青年等就農資金」が 26 年度に創設された。本資金は、就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した担い手育成支援ができるよう、貸付プロセスを見直すとともに、貸付対象者を青年、知識・技能を有する者とする他、これらの者が役員の過半を占める法人を追加するなど、制度内容を拡充し、新規就農者の定着を促進するものである。

②- 2 農業競争力強化への支援

認定事業再編計画に基づいて事業再編を実施する者を対象とする「農業競争力強化資金」が29 年度に創設された。

②

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）を生かした農林水産業の振興」を掲げており、その実現に向けた施策が展開されている。沖縄るためには、国が良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通などの合理化といった農業者の努- 3 新型コロナウイルス感染症への対応

ど農林漁業経営にとって不利な条件を有している。沖縄公庫では、日本政策金融公庫並び制度

新型コロナウイルス感染症の発生により感染拡大および新型コロナウイルス感染拡大の影響である「農林漁業セーフティネット資金」で、災害により被害を受けた農林漁業者の経営維持が長期化している状況を踏まえ、「農林漁業セーフティネット資金」が改正され、経営の維持に必要な資金を融通しているが、近年の気候変動の影響を受け、従来の台風災害に比べ突発的安定が困難となった者に対し貸付限度額の拡充や利子助成（ 無利子制度 ）が実施された。

24

かつ集中的な被害が増加しており、現行の制度では十分な資金対応ができない事例が生じている。この資金は、沖縄特有の自然条件などを勘案し、政策金融機関としてのセーフティネット（２）融資動向機能を強化することで、持続的な農林水産業の振興を金融面から支援する貸付制度として 28①事業計画と貸付実績

年度に創設された。貸付条件は金利が農林Ｅ－３注、貸付限度額は 300 万円（ 農林漁業セーフ

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 619 億円に対して貸付実績は

ティネット資金の貸付限度額を超える部分について適用 ）、償還期間は 15 年以内（ うち据置400 億 80 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 64.7％となった。一方、年度途中の資金需要の増減に対しては計画額の追加や資金間流用により対応が図られ、最終計画額合

注328

制度や適用内容によって金利の種類（利率記号）が定まっており、農林E－1、農林E－3、食品Dなどがある。

沖縄公庫五十年史

計 789 億 33 百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 50.8％となった。貸付実績は 26、27 年

沖縄公庫五十年史329

度には農業経営基盤強化資金、製糖企業等資金などの需要増加により 40 億円台で推移した。

八重山地方は、この年 5 度の台風接近に見舞われ、与那国島では瞬間最大風

28 年度から 30 年度にかけては農業経営基盤強化資金が高い水準で推移したことに加え、おき速 81.lm を記録し被害甚大であったことから、当公庫も与那国町において出なわブランド振興資金、製糖企業等資金が 10 億円台に達したことにより全体として 30 億円台

張相談会を開催した。

で推移した。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあり、農林漁業セーフティ

9 号災害」「台風 13 号災害」「台風 17 号災害・台風 18 号災害」「沖「台風

ネット資金の大幅な需要増加により 61 億 67 百万円、3 年度は農林漁業セーフティネット資金、

縄県 CSF（ 豚熱 ）」「新型コロナウイルス関連肺炎」

農業経営基盤強化資金に加え、農林水産物加工業者向けの農業競争力強化支援資金による 10

沖縄本島中部で 34 年ぶりに発生した CSF により養豚業者は被害を受けた。

億円の貸付を実行したことにより 50 億 85 百万円となった。

また、当年度より新型コロナウイルスに関する影響が拡大し始めた。

図表 2-89

金額

年度別

3 年度

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額

特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えウクライナ情勢による飼

貸付実行率
Ｃ/Ａ

6 号災害」「台風 14 号災害」
「令和 3 年度米の価格下落」「軽石漂着被害」「台風
「原油価格上昇」「生乳需給緩和」「ウクライナ情勢・原油価格上昇等」（ 単位：百万円、％ ）Ｃ/Ｂ

料、肥料、燃料等の高騰および軽石漂着により多大な影響を受けた。

平成24

5,000

5,000

0

1,096

21.9

21.9

25

5,000

5,000

0

2,717

54.3

54.3

26

5,000

5,000

0

4,260

85.2

85.2

27

5,000

5,000

0

4,774

95.5

95.5

28

6,000

4,500

△ 1,500

3,693

61.6

82.1

資金 51 億 65 百万円、この 4 資金で 8 割弱を占める。次いで、特定農産加工資金 26 億円、農

29

6,000

4,433

△ 1,567

3,844

64.1

86.7

林漁業施設資金 12 億 85 百万円、青年等就農資金 11 億 84 百万円の順であった。
（ 資料編Ⅲ

30

6,000

6,000

0

3,624

60.4

60.4

令和元

6,000

6,000

0

4,820

80.3

80.3

業務統計、業務関係資料「３資金別，種類別

2

6,000

26,10020,100

6,167

102.8

23.6

3

11,90011,900

0

5,085

42.7

42.7

合計

61,90078,933

17,03340,08064.7

50.8③資金種別貸付状況
当期 10 年間の資金種別貸付状況は、農業経営基盤強化資金 126 億 40 百万円、農林漁業セー
フティネット資金 82 億 31 百万円、おきなわブランド振興資金 52 億 56 百万円、製糖企業等

貸付状況（８）農林漁業資金」「（９）米穀資金」

参照 ）農業経営基盤強化資金（ スーパー L 資金 ）平成 25 年度から 30 年度にかけて資金需要旺盛で 10 ～ 20 億円台で推移した。令和元年度
から 2 年度にかけては 6 億円台にとどまったが 3 年度には 46 件 14 億 69 百万円と大幅に増②部門別貸付状況加した。平成 27 年度より人・農地プランに基づく担い手農業者向け融資が伸長した。

当期 10 年間の貸付状況を、農業、林業、漁業、その他部門に分けてみると、貸付額が最も農林漁業セーフティネット資金
24 年度から令和元年度にかけて数億円台で推移していたが、2 年度には新型コロナウイル

食品製造・食品加工などを含むその他部門 151 億円（ 同 37.8％、同 41 億円の増 ）、漁業部門

ス感染拡大の影響を受けた農林漁業者向けの緊急資金繰り支援の貸し付けにより、339 件・33 億円（ 同 8.3％ ）、林業部門 1 億円（ 同 0.4％ ）と続いている。
（ 資料編Ⅲ業務統計、業務関43 億 18 百万円と大幅に増加した。続く 3 年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響は残り、係資料「４資金別，業種別・使途別

93 件・8 億 81 百万円となった。

貸付状況（ ６ ）農林漁業資金」参照 ）農林漁業分野は自然災害の影響を大きく受ける分野であり、以下の災害などに関連して相談窓口を開設するなど対応した。
平成 25 年度 「台風
7 号災害」「さとうきび等干ばつ被害関連」「台風 23 号災害」「台風

27 年度

沖縄公庫五十年史

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

大きい分野は農業部門の 215 億円（ 構成比 53.6％、前期 10 年間比 86 億円の増 ）で、以下、（ 災害などに伴う主な相談窓口の開設状況 ）

330

令和元年度

また、2 年 1 月に沖縄県内にて発生した豚熱による豚の出荷制限などにより、一時的な収益24

悪化が見込まれた養豚業者に対して本資金を実行し、資金繰りを支援した。

おきなわブランド振興資金
本資金は沖縄県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物（ 戦略品

24 号災害」

目 ）について、その競争力を強化する事業に利用される当公庫の独自制度である。平成 29 年

台風 7 号では宮古・八重山地区での農産物被害額が 5 億円超となった。

度はスーパーマーケットの設備投資に伴う資金需要への貸し付け 1 件・9 億円があったほか、「台風
6 号災害」「台風 9 号災害」「台風 13 号災害」「台風 15 号災害」「台風

農業部門の伸長もあり 53 件・12 億 55 百万円 となった。翌 30 年度も資金需要旺盛で食品製

21 号災害」

造加工業者への貸し付け 1 件・5 億円を含む 40 件・11 億 86 百万円となった。

沖縄公庫五十年史

331

製糖企業等資金

計 733 億 7 百万円に対する貸付実行率（ C/B ）は 58.5％となった。

27 年度、29 年度は製糖企業の機械設備の更新投資に伴う大口の資金需要があったことか

貸付実績は平成 24 年度から増加基調で推移し、27 年度に 100 億円台まで回復したがそのら、それぞれ 4 件・10 億 22 百万円、5 件・11 億 27 百万円の貸し付けを実施した。

後減少に転じ、令和 2 年度以降は 10 億円以下に留まった。公庫の住宅資金は、復帰後の県民

特定農産加工資金の居住環境整備に貢献してきたが、近年では民間住宅ローンへのシフトが進んできていること

令和元年度は肉加工品製造業者の設備投資に伴う資金需要が旺盛であったことから 7 件・を受け、政策性の高い分野に特化した融資を行っている。平成 14 年度から 23 年度までの前

20 億 90 百万円となった。

期 10 年間の貸付実績 1,603 億 67 百万円に比べ、当期 10 年間の貸付実績は 428 億 98 百万

青年等就農資金円と大幅に減少した。

新たに農業経営を開始するために施設や機械等の取得、家畜の購入などを行う新規就農者を

図表 2-90

支援する目的で平成 26 年度に創設された同資金について、28 年度から令和 3 年度にかけて資金需要が旺盛であったことから、30 件前後 1 ～ 2 億円台で推移した。
平成 29 年度に創設された同資金について、令和 3 年度に食品製造加工業者の設備投資に伴う大口の資金需要があった。

林業基盤整備資金
単年度の貸付実績は大きくないものの、農林漁業資金の中では、平成 4 年度から令和 3 年度まで毎年度貸付実績が計上された唯一の融資制度である。

第８項

（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

農業競争力強化支援資金

住宅資金（１）制度の変遷①独自制度

事業計画と貸付実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

貸付実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成24

9,000

9,000

0

4,547

50.5

50.5

25

9,000

9,000

0

5,498

61.1

61.1

26

9,000

7,000

△ 2,000

5,606

62.3

80.1

27

9,000

12,0003,000

10,656

118.4

88.8

28

9,000

6,000

△ 3,000

5,420

60.2

90.3

29

9,000

5,307

△ 3,693

4,848

53.9

91.3

30

8,000

8,000

0

3,316

41.5

41.5

令和元

7,000

7,000

0

1,279

18.3

18.3

2

5,000

5,000

0

891

17.8

17.8

3

5,000

5,000

0

837

16.7

16.7

合計

79,00073,307△ 5,693

42,89854.3

58.5(注) 1.住宅資金と財形住宅資金の合計。

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間における独自制度の整備状況は以下のとおり。
24 年度（ 廃止 ）
「雨水利用施設加算」
資制度を廃止28 年度（ 廃止 ）「赤瓦住宅資金」⇒赤瓦住宅に対する割増融資制度の廃止②資金種別貸付状況（ 資金交付ベース ）当期 10 年間の資金交付ベースにおける資金種別の貸付状況は、14 年度から 23 年度までの部門史 第３編（平成 〜令和３年度）⇒雨 水利用施設設置工事（ 水タンク設置工事など ）に対する割増融2.貸付実績額は予約ベースである。

前期 10 年間に比べると、住宅改良資金と都市居住再生資金で増加し、その他の資金は減少した。賃貸住宅資金 321 億 30 百万円、都市居住再生資金 80 億 35 百万円、住宅改良資金 16 億
11 百万円、特定中高層耐火建築物資金 10 億 76 百万円の順となっており、この 4 資金で大半②主な本土並び制度を占める。24 年度から 26 年度までは賃貸住宅資金および都市居住再生資金の減少などにより

東日本大震災などの災害を機に災害復興住宅資金の拡充が図られた。

減少。27 年度には都市居住再生資金の大口需要などにより増加したものの 28 年度には半減24

し、以降減少基調となった。

（２）融資動向①事業計画と貸付実績（ 予約ベース ）平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初計画額 790 億円に対して貸付実績は428 億 98 百万円、当初計画額に対する貸付実行率（ C/A ）は 54.3％となった。一方、年度途中の資金需要の増減に対しては計画額の追加、資金間流用により対応が図られ、最終計画額合332

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史333

図表2-91
資金種別貸付状況（ 平成24～令和3年度 ）（億円）（ 単位：件、百万円、％ ）

資金種別

区分

件数

金額

前期
10 年比 構 成 比
増減額

個人住宅資金27

343 △ 85,882

0.8%

財形住宅資金33

698 △ 17,301

1.6%

住宅改良資金

77

1,611

1,325

3.7%

災害復興住宅等資金

6

96

△3

0.2%

賃貸住宅資金250 32,130 △ 27,393 73.0%

特定中高層耐火建築物資金

9

1,076

△ 362

都市居住再生資金

88,035

1,438 18.3%

合計

410

2.4%

43,989 △ 128,178 100.0%（注） 1
 .個人住宅資金には分譲住宅購入資金、中古住宅購入資金が含まれる。
2.分譲住宅振替に係る重複分を除く金額である。

図表2-92

かし、期間後半の 2 年度以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内をは

年度別資金種別貸付状況

じめ諸外国において人流抑制政策が実施されたことなどから、観光関連産業を基幹産業とする

120

本県は大きな影響を受けた時期であった。

100①リーディング産業支援出資制度の創設

80

本県の第５次振興計画にあたる沖縄 21 世紀ビジョン基本計画において、沖縄の成長のエンジンである移出型産業と成長の翼である域内産業が、相互に連携・補完し合いながら地域経済

60

全体が発展する好循環構造を創出するため、観光リゾート産業、情報通信関連産業、国際物流

40

うた機能を活用した臨空・臨海型産業の振興を推進することなどが謳 われた。これらを金融面から育成・支援するため、平成 26 年度に企業等に対する出資制度を拡充し、当該産業を対象とす

20

0

平成 24 25

26

27

28

29

30 令和元2

3（年度）

個人住宅資金賃貸住宅資金都市居住再生資金

特定中高層耐火建築物資金

住宅改良資金

災害復興住宅等資金

財形住宅資金賃貸住宅資金
本資金の貸付実績は 28、29 年度には 50 億円台となった。令和元年以降は県外金融機関の不正融資問題をうけて県内民間金融機関においてもアパートローンの審査が厳しくなったこるリーディング産業支援出資の予算が新たに認められた。

②業務執行体制
当公庫は、沖縄振興計画等と一体となった新たな取り組みを推進し、企業のライフステージに応じた出資の機能を一元的に発揮できる体制とするため、25 年度に大幅な組織改編を実施した。その中で出資業務は、融資第一部産業開発出資班を設置して担当部署とし、多様なビジネスモデルに対するリスクマネーの供給機能を強化するとともに、顧客利便性の向上を図ることとした。

と、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響で賃貸住宅建設を留保する動きがあり、③事業計画と出資実績

本資金の貸付実績も 2 年度以降、10 億円を割り込んでいる。

企業等に対する出資について、当期 10 年間の事業計画額は 126 億円と、14 年度から 23 年

都市居住再生資金

度までの前期 10 年間の 52 億円に比べて 74 億円、142.3% と大幅増となった。これは 26 年度

本資金は老朽化した分譲マンションの建替えや再開発事業などに対する融資制度で、平成のリーディング産業支援出資導入以降 10 数億円台の予算措置がなされたことによるものであ

27 年度には那覇市農連市場地区の再開発事業の関連で、貸付実績は当期 10 年間で最高の 44る。これに対し出資実績は 15 件・32 億 83 百万円（ 企業等に対する出資 7 件・19 億 13 百万

億 7 百万円となった。

円、リーディング産業支援出資 8 件・13 億 70 百万円 ）で、前期 10 年間の 6 件・10 億 9 百万

住宅改良資金円と比べて 9 件・22 億 74 百万円増加した。しかしながら、令和 2 年度以降は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で企業の投資意欲が低下して出資実績がなかったことなどもあり、事業計融資が増加した。貸付実績は当期 10 年間で 16 億 11 百万円であった。

画額に対する出資実行率（ C/A ）は 26.1％と低調であった。3 年度末の出資累計額は 41 件・

特定中高層耐火建築物資金

66 億 12 百万円となった。

本資金の貸付実績は当期 10 年間で 10 億 76 百万円であった。

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

近年では分譲マンションの共用部分（ 外壁、階段、廊下など ）を修繕する管理組合に対する

分野別にみると、空港施設機能強化事業や航空機産業クラスターを目指す航空機整備事業、
都市モノレール３両編成化事業、第３セクターによる管理型産業廃棄物処分事業、特定地域へ

第９項

出資

（１）企業等に対する出資

24のエネルギー供給事業などに対して出資を実行した。リーディング産業支援出資は、ホテル
業、公園事業、結婚式場業、ソフトウエア開発業の成長投資を支援する出資を実行した。
当期 10 年間の出資の具体的な成果として、那覇空港新国際線旅客ターミナルビル（ 平成
ぱい

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間は、元年あたりまで県内観光需要の増加や、航空機整備
26 年 2 月 ）の供用開始、新石垣空港（ 南 ぬ島石垣空港 ）共用開始（ 25 年 3 月 ）建設需要の拡大、堅調な個人消費など順調な景気回復がみられ、沖縄本島や離島における国際事業開始（ 31 年 1 月 ）が実現した。また令和 2 年度には沖縄都市モノレールの輸送能力増強

線空港ターミナルやクルーズ船バースの整備、宿泊施設開発などが相次ぎ、令和 2 年 3 月にはを目的として３両化編成の事業が着手された。

那覇空港第２滑走路が供用開始されるなど旺盛な観光需要の受け入れ体制整備が進展した。し334

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史335

企業等に対する出資

図表 2-93

事業計画と出資実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額
金額

年度別

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

新事業創出促進出資

出資実行率
Ｃ/Ａ

図表 2-94

事業計画と出資実績（ 平成 24 ～令和 3 年度 ）（Ｂ）
区分 当初計画額（Ａ） 最終計画額

Ｃ/Ｂ

金額

年度別

平成24

700

700

0

253

36.2

36.2

25

500

500

0

-

-

26

1,500

1,500

0

1,250

27

1,700

1,700

0

28

1,600

1,600

29

1,400

30

金額

増減額

実績
（Ｃ）

（Ｂ）-（Ａ）

金額（ 単位：百万円、％ ）

出資実行率
Ｃ/Ａ

Ｃ/Ｂ

平成24

300

300

0

175

58.3

58.3

-

25

300

300

0

240

80.0

80.0

83.3

83.3

26

300

300

0

50

16.7

16.7

380

22.4

22.4

27

300

300

0

280

93.5

93.5

0

330

20.6

20.6

28

300

500

200

370

123.3

74.0

1,400

0

50

3.6

3.6

29

500

500

0

280

56.0

56.0

1,000

1,000

0

20

2.0

2.0

30

500

500

0

220

44.0

44.0

令和元

1,400

1,400

0

1,000

71.4

71.4

令和元

700

700

0

73

10.4

10.4

2

1,400

1,400

0

-

-

-

2

700

700

0

216

30.8

30.8

3

1,400

1,400

0

-

-

-

3

700

700

0

61

8.7

8.7

合計

12,60012,600

0

3,283

26.1

26.1

合計

4,600

4,800

200

1,965

42.7

40.9

（２）新事業創出促進出資①事業計画と出資実績
新事業創出促進出資の原資として、平成 24 年度から令和 3 年度までに国の一般会計から出資金 24 億円を米穀資金・新事業創出促進特別勘定に受け入れた。
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の事業計画は当初計画額（ 当初予算ベース ）

第２節
第１項

委託・受託
業務の委託

（１）委託業務の変遷①代理店

で 46 億円であったが、資金需要に対応するため平成 28 年度に補正予算で 2 億円が追加されて

平成 24 年度における代理店は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄

最終計画額は 48 億円となり、14 年度から 23 年度までの前期 10 年間の 19 億円に比べて 29

県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、コザ信用金庫、商工組合中億円増、152.6% の伸びとなった。これに対し出資実績は、31 件・19 億 65 百万円で、前期 10

央金庫、みずほ銀行、整理回収機構の 11 先で取扱店舗数は 258 店であった。
平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおり。

た。当初計画額に対する出資実行率（ C/A ）は 42.7％、最終計画額に対する出資実行率（ C/B ）3 年 3 月 31 日

商工組合中央金庫との業務委託契約を解除。

は 40.9％となった。令和 3 年度末の出資累計額は 77 件・31 億 77 百万円となった。

3年4月1日沖縄県信用漁業協同組合連合会は福岡県信用漁業協同組合連合会を存続組

分野別にみると、観光や流通、ヘルスケア分野でサービスを提供するアプリの開発・運営を織として、佐賀県、長崎県、宮崎県および鹿児島県の各信用漁業協同組合

行う情報通信業のほか、独自の技術やノウハウを生かした精密金型や検査キットの製造など連合会とともに対等合併し、福岡県信用漁業協同組合連合会を九州信用漁のものづくり関連事業、創薬や再生医療などを支援するバイオ関連事業、再生可能エネルギー業協同組合連合会へ名称変更した。そのため、九州信用漁業協同組合連合

サービスの普及事業などの多様なスタートアップ企業などを支援した。

会と業務委託契約を再締結。

業種別でみると、情報通信業 14 件（ 45.1％ ）、製造業 9 件（ 29.0％ ）、その他 8 件（ 25.8％ ）部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

年間の 46 件・12 億 13 百万円に比べて 15 件減となったが、出資額では 7 億 52 百万円増であっ24

令和 3 年度における委託先は、10 代理店で取扱店舗数は 251 店となっている（ 図表 2-95 ）
。

となった。

336

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史337

図表 2-95
取扱店舗 数

委託先

百万円、代理貸付の残高は最大規模であった 11 年度の 9,461 億円の 7％程度の 556 億円と、委託先の概要この間大きく減少した。

委託資金種別公 庫 貸付
中小
生業
企業

教育

恩 給
住宅
担保
○

琉球銀行

60

○

○

○

沖縄銀行

63

○

○

○

沖縄海邦銀行

50

○

○

○

沖縄県労働金庫

10○○

沖縄県農業協同組合

45

○

○

○

九州信用漁業協同組合連合会

1

○

○

○

農林中央金庫1

コザ信用金庫

19

○

みずほ銀行

1

○

整理回収機構1○

取扱店舗

251 (194) (193) (250)

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
(2)

(249)

備考

農 林 生 活
漁業 衛生○( 4 8 ) (19 4 )1. 中小企業資金( 原則 1 億 2,000 万円以内 )2. 生業資金( 原則 2,400 万円以内 )3. 住宅資金は、個人住宅資金都市居住再生等建築物資金
住宅改良資金
災害復興住宅等資金
財形住宅資金（ みずほ銀行は住まいひろがり
特別融資（ 親族居住型 ）のみ ）4. 農林漁業資金は、
沖縄農林漁業経営改善資金等
計 16 資金
5. 生活衛生資金は、設備資金等について 7,200 万円以内
営業振興運転資金について 5,700 万円
以内及び振興事業運転資金 4,000 万円
以内②代理店以外第２項

業務の受託

平成 24 年度から令和 3 年度までの当期 10 年間の当初において当公庫が沖縄公庫法に基づき受託している業務は、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金に係る管理回収業務、独立行政法人勤労者退職金共済機構の貸付け及び管理回収業務であり、証券化支援業務を除き、民間金融機関に再委託した。

（１）独立行政法人住宅金融支援機構①証券化支援業務
受託業務の範囲は、独立行政法人住宅金融支援機構法（ 平成 17 年法律第 82 号 ）第 13 条
第 1 項 1 号に基づき金融機関が住宅の建設等に貸し付けた債権の譲受け業務である。当期 10
年間の業務内容などに大きな変更はなかった。

上述した代理店以外に、この期間の当初は沖縄県、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独立行政法人福祉医療機構、沖縄建築確認検査センターおよび沖縄県建設技術セン
ターに業務を委託した。
当期 10 年間の主な変遷内容については以下のとおりである。
29 年 3 月 31 日

独立行政法人福祉医療機構との業務委託契約を解除。

29 年 6 月 30 日

独
 立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との業務委託契約を解除。

令和 3 年度末における委託先は、沖縄県、沖縄建築確認検査センターおよび沖縄県建設技術センターであった。なお、4 年 4 月 1 日付で沖縄県との委託契約は解除した。

（２）独立行政法人福祉医療機構①転貸資金業務、公庫住宅資金併せ貸し業務
受託業務の範囲は、独立行政法人福祉医療機構法（ 14 年法律第 166 号 ）附則第 5 条の 2 第1 項に基づく債権の回収業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①貸付金の管理②貸付金の回収③①及び②に付帯する業務となっている。
24 年度における再委託先は 7 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会（ 令和 3 年 4 月 1 日付で九州信用漁（２）貸付実績と貸付残高の推移

部門史 第３編（平成 〜令和３年度）

業協同組合連合会と再締結 ）、コザ信用金庫 ）であり、当期 10 年間の業務内容などに大きな変更はなかった。

平成 24 年度の代理貸付の貸付実績は 4 億円で同年度の公庫融資額全体（ 1,026 億円 ）の 0.4％となった。その後、増加・減少を経て令和 3 年度の貸付実績は 76 百万円で同年度の公庫融資額全体（ 1,263 億円 ）の 0.1％となった。
代理貸付の残高をみると、平成 24 年度 2,053 億円（ 当公庫融資残高に占める割合 23.0％ ）から減少が続き、令和 3 年度の残高は 556 億円（ 同 5.3％ ）となった。
平成 24 年度から令和 3 年度までの代理貸付の貸付実績は 31 億円で、同期間の当公庫融資額全体（ 1 兆 4,054 億円 ）の 0.2％を占めた。資金別にみると農林漁業資金が 18 億円（ 同資①労働者住宅設置資金

24

受託業務の範囲は、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法律（ 平成 23 年法律第 26号 ）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（ 14 年法律第 170 号 ）附則第 4 条
第 1 項第 4 号に基づく労働者住宅設置資金業務のうち、管理回収に関する業務で、業務の一部を金融機関に再委託した。

金における代理貸付構成比 4.6％ ）、住宅資金が 11 億円（ 同 2.6％ ）、生業資金が 96 百万円（ 同

業務の内容は、①元利金の回収②手数料の徴収③①及び②に付帯する業務となっている。

0.02％ ）となった。

平成 24 年度における再委託先は 1 代理店（ 琉球銀行 ）であり、当期 10 年間の業務内容な

3 年度の代理貸付の貸付実績は最大規模であった平成 6 年度の 1,422 億円の 5％程度の 76

338（３）独立行政法人勤労者退職金共済機構

沖縄公庫五十年史

どに大きな変更はなかった。

沖縄公庫五十年史339

②勤労者財産形成住宅融資
業務の範囲は、勤労者財産形成促進法（ 昭和 46 年法律第 92 号 ）第 9 条第 1 項に基づく財形住宅資金の貸付けの業務で業務の一部を金融機関に再委託した。
業務の内容は、①借入申込みの受理及び審査（ 貸付けの決定を除く ）②工事の審査③資金の貸付④元利金の回収⑤手数料の徴収⑥①から⑤までに付帯する業務となっている。
平成 24 年度における再委託先は 4 代理店（ 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫 ）であり、当期 10 年間の業務内容などに大きな変更はなかった。

第４編
内部体制、債権管理、財務の動向
第１章  庶務・総務������������������� 342
第２章  調査・情報サービス��������� 348
第３章  情報システム����������������� 351
第４章  債権管理��������������������� 358
第５章  財務の動向������������������� 363

ブーゲンビレア 熱帯を代表する花木の一つで、生垣・フェンスに利用されている。太いトゲを有する。

©OCVB

340

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

341

第4編

内部体制、債権管理、財務の動向

新本店ビルの敷地面積は 3,428 平方メートル、建物は地下 1 階、地上 5 階建てで延べ床面積は旧店舗の約 2 倍の規模に当たる 9,170 平方メートル。顧客の相談を受ける面談室などに十分な広さを確保し、機能的な執務環境となったほか、顧客サービスの一環として 1 階エント

第１章
第１節

庶務・総務

ランスホールには、情報サービスエリア・展示エリアを設け、県民と公庫を結ぶ開放的な空間とした。最上階の 5 階には講演会や研修会などに利用できる大会議室や食堂を設置し、職員がくつろげるよう植栽を施した。また、外観の特徴である沖縄の強い日差しを遮るルーバーや安店舗移転

価な夜間電力を利用した氷蓄熱式空調設備などを設置し、省エネルギー化・省コスト化を図り

宮古支店新店舗の新築（ 平成 6 年 ）環境に優しい建物づくりが実現した。

宮古支店は、本土復帰前の昭和 34 年に旧大衆金融公庫宮古支所として旧平良市注 1 字西里に開設された。復帰時には沖縄公庫発足により当公庫宮古支店として設置され、平成 6 年 4 月に
（ 旧平良市 ）字東仲宗根に新築移転された。
新支店の敷地面積は 851.35 平方メートル、建物は 2 階建てで延べ床面積は 457.96 平方メー
トル。1 階を事務所フロアとし、応接室、面談室、金庫室、休憩室を設置し、2 階には会議室を設けるなど、手狭であった支店の効率的な整備が実現した。
地域に根差し、親しまれる支店として発展してほしいとの地元の大きな期待を受けるものとなった。

新本店ビルでの営業は 12 年 5 月に開始した。
エピソード 05 「本店ビルの特徴」

沖縄の建物というと赤瓦やシーサーがシンボリックだが、最新鋭のオフィスビルとして、新かげしい沖縄の建築のあり方を模索し、沖縄の強い日差しを受ける面とそれにより創りだされる翳
かげで光と翳のコントラストを建物に求めた。この結果、建物の外回りにアルミキャスト（ アルミ鋳物 ）製の垂直ルーバー（ 日除け ）を巡らし、屋上まで伸びて屋根を覆うという独特な形状を取っている。またこのルーバーは日除けの効果も絶大で、室内への熱負荷の低減機能を備えている。

他に、伝統的な建築材料や技法として、正面風除室前ヒンプンに琉球石灰岩、駐車場側風

本店ビルの新築（ 平成 12 年 ）除室内に琉球ガラス、役員室内サインに琉球漆器などを使用し、「沖縄らしさ」を織り込んで当公庫の本店は、昭和 49 年 12 月以来、那覇市久茂地の琉球リース総合ビルを賃借して業務

いる。

きょうあい

を行ってきたが、業務量の増大などに伴う非効率・狭隘化が著しく、顧客に対して十分なサービスを提供できない状況にあることなどから、抜本的に解決する必要があった。

八重山支店新店舗の新築（ 平成 19 年 ）用地の取得にあたっては、沖縄県や那覇市からも強力な誘致要請のある「21 世紀の新しい

八重山支店は石垣市登野城で復帰以前の旧大衆金融公庫の店舗を引き継ぎ、当公庫の八重まちづくり」を目指した那覇新都心地区を中心に検討を進め、「関係機関からの誘致があり意山地域の支店店舗として長く市民や地域の方々に親しまれてきたが、建築後 40 年余りが経過義も認められる」「都心に近接し顧客の利便性が将来的にも見込める」「建設用地として十分なし、建物の老朽化、狭隘化が著しく、駐車スペースにも限りがあったことから、新店舗の建設

用地が確保される」ことなどから、同地域への進出を決定し、同地区土地区画整理事業の事業は大きな課題となっていた。

主体である地域振興整備公団から平成 9 年 3 月に分譲を受けた。用地取得後、次年度以降の建平成 17 年 12 月に石垣市の協力を得て、新栄町に用地を取得し、18 年 9 月から 19 年 3 月

設に向け、「本店ビル建設等委員会」の下で調査・検討・調整を行い、全公庫的に建設工事なにかけて新店舗建設を進めた。計画地は、石垣市の中心部に位置し、石垣市役所や竹富町役場

どの概算要求を含む諸作業を進め、10 年度予算において建設工事の予算措置が得られ、公募などの行政機関、市民会館・図書館などの文化施設、市民の憩いの場である新栄公園にも近接。

型プロポーザル方式による設計者選定に着手した。設計にあたっては、①県民に開かれた情報

新店舗の基本方針として、「地域や周辺環境に配慮し、政策金融機関として住民に親しまれ利発信の場となる施設②防犯・防災対策、駐車場の確保③高度情報化に対応したオフィスづくり

用しやすい店舗」づくりを目指した。
敷地面積は 1,586.84 平方メートル、建物は平家建てで延べ床面積は 611.35 平方メートル。

るにふさわしい施設となることを基本に据えた。沖縄の気候風土に適合し周辺地域の都市景観

設計は技術提案を求めるプロポーザル方式を採用し、事務所フロアと会議室を分けた分棟型のとの調和を図りつつ、「県民から信頼され、地域と共に歩む公庫」をコンセプトとして、10 年建物とした。また、新たに情報コーナーや会議室を設置し、地域の情報発信の場として、広くに着工、12 年 4 月に落成した。

地域や事業者にも利用してもらえるようにし、バリアフリーとするなど沖縄県福祉のまちづ

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）④バリアフリーをはじめ、景観・環境への配慮など、沖縄の社会経済の発展を金融面から支え

くり条例にも対応した施設となった。さらに、建物の屋根には赤瓦を配し、隣接するポケット
注1 現在は宮古島市。

342

沖縄公庫五十年史

パークと公園を取り込んだ周辺景観との調和を図りつつ、地域住民に親しまれ、利用しやすい

沖縄公庫五十年史343

店舗が実現した。移転は 19 年 4 月に行われた。

当公庫職員としての基礎的知識の修得のための基礎研修と、各種業務に必要な基礎的知識修得

中部支店、新店舗にて業務を開始（ 平成 30 年 ）および役付職員としての職務心得修得などを図るものとし、受講対象者に合わせて実践的なカ

中部支店は、復帰前の昭和 31 年に旧大衆金融公庫中部出張所として旧コザ市注 2 胡屋に開設

リキュラムを組むようにしている。一方、部門別研修は、より専門的なスキルの修得の観点か

以来、沖縄市をはじめ中部管内の事業者の支援を目指し業務を行ってきた。平成 2 年に同じ敷らプロジェクトファイナンスや事業再生研修など、新たなニーズに対応する研修も幅広く取り

地で建て替えられたが、業務スペースの分散配置による非効率性、駐車スペース不足、バリア入れている。

フリー対策がなされていないことなどの問題を抱えていた。

研修計画は、研修ニーズに対応した年間研修計画の策定、カリキュラム、教材の見直しなど

このような諸課題の改善を図るため、当公庫内に中部支店移転調整 PT（ プロジェクトチーム ）を立ち上げ、顧客への一層のサービス向上・強化を図り、政策金融機関の業務を遂行するを行い、実効ある研修を実施するため、研修計画検討委員会を設置し、総合政策金融を支えるにふさわしい職員の人材育成に努めている。

ため相応の敷地の確保と事務所の新築を検討。その結果、山里第一地区第一種市街地再開発事
業の住宅棟に関連する保留床の取得について沖縄県および沖縄市から賛同を得、沖縄市山里第一地区市街地再開発準備組合と覚書を締結した。
延べ床面積は 1,090.81 平方メートル。店舗の取得にあたっては、窓口をワンフロアにまとめたほか、顧客動線に配慮したロビースペースとプライバシーに配慮した相談室の充実や駐車場の大幅な拡充、バリアフリー化など、顧客サービスや利便性、安全性の向上を図った。

第３節

健康管理

衛生委員会設置
職員の健康障害・労働災害の防止や健康の保持増進・健康教育については、労働安全衛生法
で衛生委員会の設置が義務化されており、当公庫では「衛生管理規程」として規定されている。

新店舗への移転は 30 年 5 月 1 日に実現した。中心市街地活性化基本計画の核の一つである

当公庫の衛生委員会設置要綱は、衛生委員会において職員の健康の保持増進を図るための対策

施設（ パーチェ山里 ）への入居であり、沖縄市が進める中心市街地活性化に大きく寄与するもを調査審議することを目的に平成 15 年 4 月に制定された。具体的には、職員の健康障害の防のとなった。

止や健康の保持増進などを図るための基本となるべき対策に関する事項を調査審議し、職員の疾病予防、健康の保持増進を図るものとしている。

第２節

衛生委員会は庶務部長を議長とし、衛生管理者に指定されている者や労働組合からの推薦に研修基づき庶務部長が指名した者および産業医ら計 8 人の委員で構成し、月 1 回の頻度で開催して職員研修要綱の制定

職員の健康の保持増進に努めている。

当公庫では、職員の勤務能率の発揮および増進のため、昭和 60 年 4 月に職員研修要綱を制メンタルヘルスケア推進委員会設置
労働安全衛生法で、事業者は職場における職員の心の健康の保持増進のための措置（ メンタ

定し、平成 28 年 3 月までの改正を経ながら研修体系を整備・拡充してきた。
同要綱では、当公庫全体が教育訓練の場であること、毎日が教育訓練の遂行であるとの認識

ルヘルスケア ）が適切かつ有効に実施されるようにしなければならないとされ、当公庫では、を基本方針としている。当公庫職員の資質向上を図るために OJT の強化を基礎としつつ、職員

職場環境によるストレスから生じる職員の「こころの病」を未然に防止することを目的に、18

かん ようのキャリアにあった研修カリキュラムを確立し、業務に関する基礎的な知識の涵養、総合公庫
うたの職員として要請される多種・多様で広範な専門的知識の修得を図ることが謳われた。
研修体系は、内部研修と外部研修に大別され、内部研修は、日常業務を通じて行う OJT、一定期間職場を離れ研修会館などでの集合研修および自己啓発としての通信研修に区分される。

年 6 月にメンタルヘルスケア推進委員会設置要綱を制定した。
同推進委員会は職員の精神的健康の保持増進を図るため、①職場における問題点の把握②心の健康づくり計画の作成③職場環境の改善④相談体制の整備⑤役職員を対象としたメンタルヘ
ルス教育⑥ストレスチェック制度の実施などを調査審議事項としている。
同推進委員会の構成は、庶務担当理事を委員長とし、メンタルヘルスケア担当の産業医のほ

務職員研修などの長期派遣のほか、関係官庁、他の政府関係機関および各種教育機関へも積極

か、サポートスタッフらを加えた計 10 人となっており、年 2 回の頻度で開催し、職員の心の的に派遣している。

健康の保持増進に努めている。

集合研修は、階層別研修、共通研修および部門別研修に区分。階層別研修および共通研修は

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

また、外部研修では、中小企業大学校研修（ 中小企業診断士養成課程 ）や政府関係法人会計事

保健室の設置
当公庫における役職員の健康管理体制の確立に向けて、20 年度に初めて保健師を１人採用

注2 現 在は沖縄市。

344

沖縄公庫五十年史し配置した。本店 5 階に保健室を設置し、保健師は産業医による健康相談のサポートや日常に

沖縄公庫五十年史345

おける職員からの個別相談、本支店などでの巡回相談および保健活動計画（ 健康診断・健康相ることを目的に昭和 53 年 6 月に事務開発委員会が設置され、事務の合理化に向けた組織的な談・健康教育・衛生委員会・メンタルヘルス推進委員会 ）の実施など庶務課と連携して保健指取り組みが始まった。
（ 総合史第 2 編第 2 章第 4 節第 2 項「（ 3 ）④業務改善の推進体制④ -1

導にあたっている。

事務開発委員会」参照 ）また、役職員への啓発として、「保健室だより」を発刊（ 初回発刊は 20 年 4 月 23 日 ）し、健康全般に関する情報を積極的に発信している。

総務・庶務部門についても、これまで個別事案の業務改善は都度行ってきたが、事務の合理化・効率化は必須で、抜本的な見直しが不可欠であったことから、平成 28 年度に総務・庶務業務全般の見直しを図るため、合理化および効率化ワーキングチーム（ チーム長：庶務部次長、

第４節

職場環境

育児と仕事の両立支援
急激な少子化の進行を背景に次世代育成支援対策推進法（ 以下、「次世代法」という ）が制

チーム員 5 人 ）を立ち上げ、現状の課題を整理し見直しの議論を進めてきた。最終的に 15 事案を①廃止・統合②本店一元化③アウトソーシング化④システム化⑤現場改善のカテゴリー別に分類し提案がなされ、具体的な取り組みは、事務開発委員会の専門委員会である提案検討委
員会で審議された。

定されるなど、従業員の仕事と子育ての両立に対する支援が事業主に求められる社会環境のその結果、主な改善策として、「本店旅費事務の庶務課一元化」「本店出納窓口時間の短縮化」

中、当公庫は男性職員を含む職員が育児休業や子育て目的の休暇の取得など、両立のための制などが実現した。中でも本店出納窓口時間の短縮化については、回収・出納事務担当者の窓口

度が利用しやすい職場環境の整備に取り組んだ。

応対負担の軽減や出納業務の現金取扱リスクの低減など、業務の改善および合理化が図られる

当公庫は、次世代法に基づく行動計画に掲げた子育て支援に関する制度周知や情報提供などものとなった。

の目標を達成したほか、厚生労働省の定める仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート

また、28 年 2 月に開発承認を受けた給与支援システムの開発（ オンライン画面の web 化、企業」としての認定基準を満たしたことから、沖縄労働局から令和元年 6 月 5 日付で次世代法

各種届出のデータ化、電子決裁制度の導入など ）については、当初の予定より遅れたものの、に基づく認定（ 通称：くるみん認定 ）企業として認定を受けた。また、同月 28 日の認定授与

29 年にシステムが稼働した。これにより、庶務課給与担当者の入力作業負荷が大幅に軽減さ式で認定マーク「くるみん」を取得した。県内金融機関としては第 1 号（ 県内 24 社目 ）である。

れるなど、事務処理の効率化が実現した。

治療と仕事の両立支援
労働安全衛生法では、健康診断に基づく健康管理やメンタルへルス対策をはじめとして、職

なお、電子決裁制度については、業務のデジタル化推進の観点から総務・庶務部門以外の主要業務についても引き続き導入に向けて検討を進めている。

員の健康確保に関する規定が定められており、事業者が疾病を抱える職員を就労させる判断をした場合は、厚生労働省のガイドラインに沿って就労環境を整備し、対象職員への支援の進め方を含め対策を講じる必要がある。
当公庫においても病気を抱えながらも働く意欲・能力のある職員が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、適切な治療を受けながら働き続けられるよう、一定の就業上の措置や治療に対する配慮を行うため、令和 2 年に「治療と仕事の両立支援に関する基本方針」を策定し、「治療と仕事の両立支援の取扱いについて」として規定を整備している。
これにより、対象職員が治療をしながら勤務することを前提に就業の継続が可能であると判断された場合は、就業上の具体的な措置、配慮内容およびスケジュールを取りまとめた計画を両立支援担当者、人事労務担当部署、主治医、産業医らが連携して作成し、円滑に就労できる
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）よう支援している。

第５節

業務改善

当公庫業務の効率的な運営および顧客サービス向上の観点から、業務全般のあり方を検討す346

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

347

第２章

調査・情報サービス

沖縄公庫は、沖縄の社会開発・産業構造・企業経営などの主要テーマについて最新情報の収容などの分析も加えたものであったが、ホテルの所有と運営を分離する形態が主流となったことから、調査内容を見直し、稼働状況に関する調査に限定することとした。

各種産業経済調査および利用者調査

集分析を行い、調査結果を各種レポートなどによって情報提供している。また、有識者による各種産業経済調査は、沖縄の社会・経済を取り巻く環境が変化する中で、県内企業が直面す講演会やフォーラムの開催を通して最新情報を発信し、事業者の企業活動や地域経済の活性化

る課題などについて、多角的に調査・分析を行い、その背景や県内企業に及ぼす影響、対応策

をサポートしている。

などを明らかにすることを目的としている。調査対象業種は、産業界や公庫業務のニーズなど

第１節

県内経済および業界事情の調査

定期調査
定期調査は、長期・時系列的に把握することに主眼を置いており、「設備投資計画調査」「県内企業景況調査」および「県内主要ホテルの稼働状況調査」の 3 つの調査を柱としている。

を踏まえ選定し、不定期に調査を実施し、地域産業経済の成長発展のための提言を行っている。平成 4 年以降に採り上げた業界には、エステティック業、泡盛製造業、レンタカー業などがある。さらに経済の国際化に対応して必要に応じて海外調査を実施している。また、雇用情
勢や物流、事業承継、旅行者の意向を踏まえた観光地形成など専門性が高い課題については、外部の専門機関や有識者に調査を委託し、調査結果をレポートとして公表している。

「設備投資計画調査」は、当公庫の創設後毎年 5 月、昭和 60 年以降は年 2 回（ 3 月、9 月 ）当公庫の融資利用者の実態と動向を把握することを目的とした調査に、「マイホーム新築資実施している調査で、県内における主要企業の設備投資の基本的動向を把握することを目的と金利用者調査」、「マンション購入資金利用者調査」、「教育資金利用者調査」がある。
「マイホー

しており、当初計画とその修正計画について、約 250 社を対象にアンケート調査を行って分析

ム新築資金利用者調査」は平成 4 年度に、
「マンション購入資金利用者調査」は 5 年度に開始

し、昭和 56 年以降、「公庫レポート」に収録し発行している。同種の調査は実施機関が限られしたが、個人住宅資金の資金供給主体が民間金融機関にシフトしたことに伴い、調査対象先がていることもあり、調査結果は産業界や行政機関において施策策定などの参考資料として活用

大幅に減少したことから、14 年度調査を最後に休止した。

されている。

「教育資金利用者調査」は 22 年度に調査を開始以降、隔年で実施し、①利用者の属性②教育「県内企業景況調査」は、昭和 60 年 7-9 月期に調査を開始し、県内における企業の景況を把費の支出状況③教育費の負担について調査している。沖縄全体と離島居住者の比較・分析をし握し、企業経営のための情報を提供することを目的としている。年 4 回約 380 社の県内企業ている点に特徴があり、教育資金の独自制度の創設・拡充に調査結果が反映されている。

を対象にアンケート調査を行って分析し、業況判断 D.I. の推移や景況天気図などに取りまと
め、平成 7 年以降、
「景況トレンド」として発行している。また、急激な社会的・経済的環境の第２節

情報サービス

変化が生じた際には、県内各産業への影響を把握する目的で、定期調査と併せて「特別調査」

平成 6 年に創刊した「沖縄経済ハンドブック」 注 2 は、本県の産業・経済に関する主な統計を実施し、取りまとめた結果を公表している。平成 4 年度以降に実施した特別調査には、「米などを収録した小冊子で、事業者などへの情報提供サービスの一環として発行、当公庫の本国テロ事件の沖縄観光関連業界に及ぼす影響調査」（ 13 年 10 月 ）、「原油・原材料価格上昇に店、各支店および東京本部で配布（ 無料 ）し、沖縄の経済社会統計の案内書として活用されて関する影響調査」（ 20 年 1 月、21 年 1 月 ）、「新型コロナウイルス感染症の県内景況に及ぼすいる。
「沖縄県全域の概況」に加え、「宮古圏域の概況」と「八重山圏域の概況」を個別に採り影響について」（ 令和 2 年～ 3 年、計 5 回 ）などがある。

上げている点に特徴がある。収録内容を適宜見直し、令和 4 年 3 月末現在で第 26 版を数えて「県内主要ホテルの稼働状況」は、平成 19 年度に調査を開始し、県内主要ホテルを「シティいる。
当公庫では地域経済の活性化を図ることを目的に、昭和 63 年以降、経済講演会や沖縄公庫「RevPAR」を用いた分析は室単価」に加え「RevPAR」注 1 についても集計・分析している。

フォーラムを開催している。同フォーラムでは、民間事業者をはじめ地方公共団体の職員など

県内調査では唯一で、当公庫調査の特徴といえ、調査結果をレポートとして発行するほか、調多くの参加者と地域の抱えるさまざまな問題・課題などについて、問題意識を共有し、連携し査先にフィードバックしている。なお、当公庫は昭和 56 年度に発行した調査レポート「沖縄て解決に向け取り組むきっかけとしている。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

ホテル」「リゾートホテル」「宿泊特化型ホテル」に 3 区分し、稼働状況は「客室稼働率」「客のホテル業界の現状と課題」以来、海外の先進事例を含むホテルに関連した調査を実施している。平成 9 年度から 14 年度まで実施していた「ホテル経営状況」調査は、稼働状況に財務内

注1

348

客室販売実績の総合的指標で、RevPAR＝客室稼働率×客室単価。

沖縄公庫五十年史

注2 平成13年に「沖縄経済データブック」から「沖縄経済ハンドブック」へ改称。

沖縄公庫五十年史

349

第３節

調査部門の変遷

当公庫の調査業務については、令和 4 年 3 月末現在、調査部金融経済調査課および同部地域連携情報室が担っている。
調査部門の機構の変遷を辿ると、発足時に庶務部に調査広報課が設置され、県内経済・産業

第３章
第１節

情報システム平成4～13年度

沖縄公庫におけるオンライン化

界の調査、業務統計の作成および広報活動を担ってスタートした。昭和 54 年 8 月の機構改革

当公庫におけるオンライン化は、昭和 63 年 4 月、本店内において貸付・回収業務の直貸オで調査活動強化を図るため調査部が新設され、調査広報課は庶務部から分離され、調査部調査ンライン化による即時処理が開始されたことに始まる。平成元年 11 月には、本店と各支店間課として発展的に再編された。平成 13 年 4 月に調査部を企画調査部に改称、政策金融評価業のオンライン化が完了し、3 年 4 月、経理システムの本格稼働に伴い東京本部を含めた当公庫務の導入に伴い 17 年 4 月に調査課を調査・政策評価課に改称、同業務の定着に伴い調査・政全店のオンライン化が完了した。

策評価課は再び調査課に改称された。31 年 4 月には企画調査部を業務統括部と調査部に改編、その後は、オンラインシステムの開発を進め、4 年度には、オートコールシステムを含む債「調査課」を「金融経済調査課」に改称、地域政策に係る情報専担部署として「地域連携情報室」

権管理システム、6 年度に借入金管理システム、７年度に給与支援・社会保険支援システム、が新設された。当公庫の 31 年度以降の業務運営方針には、「沖縄公庫らしい役割・機能の発揮」

8 年度末に直貸の紙元帳を廃止する貸付金元帳電子化システムを稼働させるなど、事務の効率が重点事項の一つに掲げられ、調査機能の拡充および大学、シンクタンク、地方公共団体や地化・合理化を図った。

域のステークホルダーとの連携強化により、地域経済分析の充実に努めるとともに、地域の特代理貸のオンライン化に向けた取り組み（ 8 年度～ ）性を生かした産業振興、駐留軍用地跡地などの地域開発、PPP/PFI 手法を活用した社会資本整
備や地域振興政策などに係る情報発信に努めている。

平成 3 年度に全店オンライン化が整った直貸注 1 システムに対し、代理貸注 1 のシステムはバッ
チ処理による対応であり、代理店と当公庫間との事務処理は「紙ベース」による管理およびやり取りで行われ、極めて煩雑だった。また、5 年度以降、個人住宅資金の需要が旺盛で、6 ～ 9
年度の年間件数は 5,000 件を超え、貸付額は 1,000 億円を超えるなど、代理店における住宅資金の申し込み件数が増加。それに伴い、貸付進捗の遅延が発生するなど、顧客サービスの低下を招いていた。加えて代理店では、業務処理のため自前で代理貸用システムを開発し運用していたため、維持管理費の負担増という課題もあった。
そこで、これら課題の解決を目的に、公庫・代理店間の処理をオンライン化する大規模開発
が 8 年度に始まった。同開発には、事務管理課内に新規チームとして立ち上げられたシステム
開発事務局職員を中心に多くの外部の技術者（ SE ）も投入され、ピーク時には 100 人近い技
術者が開発作業にあたった。開発作業は、8 年度に基本設計、9 年度に詳細設計およびプログ
ラム製造、10 年度にプログラム製造とその試験運用を行い、3 年の開発期間を経て 11 年 4 月、
システム稼働にこぎつけた。同システムの運用により、代理貸付業務に関する申し込みの受付
から資金交付までの一連の事務処理に要する時間が大幅に短縮されたほか、事務処理の進捗状
況がオンラインにより即座に把握できるようになり、顧客に一層充実したサービスを提供できるようになった。
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

しかし、オンライン化が実現できたシステムは貸付業務のみであり、回収・債権管理に係るシステム仕様は、昭和 55 年から稼働していた従前の回収システム（ バッチ方式 ）のままで

注1 当公庫は、広範多岐にわたる業務の処理にあたって、自ら貸し付けを行う直接貸付（直貸）のほか、金融機関などに業務の一部を委託し、受託金融機関（代理店）を通じた代理貸付（代理貸）を行っている。

350

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史351あった。このため、当公庫と代理店それぞれで債権元帳を管理するなど、引き続き課題が残っ

なお、14 年度末には業務改善企画室は全組織的な企画段階の役割の大半を果たしたことや、た（ 同システムは平成 16 年度以降に開発。後述の「代理貸回収システムの再構築（ 16 年度〜 ）」情報システム課の運用・開発両部門への業務課題に応じた人員配置により、合理的な運営体制

参照 ）。

づくりができるとして、情報システム課へ吸収統合された。

新総合情報システム（ 総合データベース ）の構築（ 12 年度～ ）代理貸回収システムの再構築（ 16 年度～ ）当公庫は、平成 12 年 3 月に財政投融資改革や情報開示の進展といった公庫を取り巻く環境

11 年 4 月に代理貸オンラインシステムは稼働したが、オンライン化できたシステムは貸付の変化に対応するため、融資業務および債権管理業務の全般にわたり、抜本的な事務の見直しのみであり、回収・債権管理に係るシステム仕様は、昭和 55 年から稼働していた回収システを行い、効率的な業務運営などを目的として業務改善企画室注 2 が設置された。同室は現行業務

ムの方式を踏襲していた。同仕様は、代理店から債権回収状況などの情報を媒体（ 磁気テープ ）を調査・分析し、業務改善をバックアップする新システムの導入を提案。その提案に基づき①で受領（ 月 1 回 ）し、当公庫内のホストコンピュータでバッチ（ 一括 ）処理により債権情報

融資相談・審査業務の効率化②債権管理業務の高度化③顧客サービスの向上④情報開示の対応を更新する方式のままだった。このため、回収・債権管理に関し引き続き残った課題は、①貸を目的に掲げ、新総合情報システム（ 総合データベース ）を構築することとなった。

付金残高の確定、月報などの作成や外部機関への資料提供などに迅速性を欠く②当公庫と代理

この新総合情報システムは、①顧客情報管理システム群（ 顧客信用情報・顧客応対記録管理店とで二重に債権元帳を管理していたため、相互の元帳データの内容確認や同期作業が公庫・ほか ）②融資支援システム群（ 企業財務情報・不動産担保管理ほか ）③債権管理システム群（ 延代理店ともに大きな業務負担である③ 13 年度以降本格化した自己査定作業や、それに伴う決滞管理ほか ）④信用リスク管理支援システム群（ 自己査定支援・企業信用格付ほか ）の 4 つ算作業短縮化に対して、タイムリーな情報反映に限界が生じているというものであった。

の群で構成。各群のシステム開発においては、それまでの汎用機（ メインフレーム ）による開そのような状況下、平成 15 年 3 月、沖縄県銀行協会から回収・債権業務を含む代理貸付業

発を改め、開発期間の短縮、コスト削減およびシステムの柔軟性や拡張性の高さなどの点で優務全般についてオンライン化によるシステム開発の要望も上がったことから、16 年度からシ

れているオープン系システムを用いて開発を進めた。また、従前のシステムとの関連では、基ステムの再構築に取り組んだ。その内容は、①当公庫・代理店との債権情報の授受を「媒体経幹系（ 既存 ）システムと情報（ 顧客および債権データ ）を連携し、新システムで新たな顧客

由」から「オンライン」へ変更することによる債権情報更新、関連帳票の作成および外部機関

情報を拡充した。

への情報提供の迅速化②自己査定システムや決算業務との連携強化③債権元帳の二重管理の廃なお、当公庫を取り巻く金融環境の急激な変化に伴い、自己査定業務の本格検討を余儀なくされたこともあり、13 年度は信用リスク管理支援（ 自己査定業務 ）システム群の開発を優先

止によるデータの正確性向上や、公庫および代理店における業務負担の軽減などを目的としたものであった。

して行い、同年 11 月に既成システムの仕様をカスタマイズした不動産担保管理システムを導なお、上記システムの再構築に伴い、各代理店側でもシステムの変更・開発作業が生じ、各入、12 月に企業情報管理システムが、14 年 2 月には自己査定支援システムがそれぞれ運用開

代理店との連携や協力で 19 年 1 月に代理貸回収システムが稼働。同稼働により、貸付から回始した。さらに、14 年度以降も信用リスク管理支援システム群の充実を図り、顧客情報管理お収・債権管理業務に至る公庫業務に係る事務処理が、当公庫および代理店共に完全オンライン

よび融資支援システム群の開発を進めた。

化された。

第２節

平成14～23年度

新総合情報システム（ 総合データベース ）の構築（ 14 年度～ ）システム開発整備における中期計画策定およびシステムのサーバ方式への移行（ 18 年度～ ）当公庫におけるシステム開発は、業務改善支援強化および事務リスク軽減を図るため、年度ごとの業務実施方針に沿って順次開発整備が行われてきた。しかし、システムの開発・改修規模が拡大傾向にあること、また予算・要員確保上の制約から開発期間が複数年にまたがること

ク管理支援（ 自己査定業務 ）システム群の開発を優先して行い、14 年度以降も、同システムも増えてきたため、システム全体の開発整備における中期システム計画を策定し取り組むこと群の充実化を図りつつ、顧客情報管理および融資支援システム群の開発が積極的に進められとなった。各部署からの開発要望などや現行運用システムの信頼性リスク分析・評価などを総た。14 年度は企業信用格付システム（ 10 月 ）、顧客信用情報システム（ 15 年 1 月 ）、15 年度合的に行い、システム部門において 4 年ごとの計画が策定されることとなった。

は顧客応対記録管理システム（ 5 月 ）、融資進捗管理システム（ 7 月 ）、17 年度は不動産担保評価システム（ 5 月 ）が順次運用開始された。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

新総合情報システムの構築における諸情報系システムの開発は、平成 13 年度は、信用リス

当初、ホスト方式で構築されていた当公庫のシステムは、柔軟性や拡張性が乏しく、継続的な安定運用に課題があるとして、19 年度の直貸システム（ 融資、回収、延滞管理 ）のサーバ化を主体とした「第 1 次中期システム開発計画」を皮切りに、順次、経理、顧客管理、給与、

注2 総合史第2編第2章第4節「ガバナンス強化、組織体制」参照。

352

沖縄公庫五十年史

代理貸および情報系バッチシステムのサーバ方式への移行が進められた。開発手法は、セン

沖縄公庫五十年史353

ター処理機能部分（ 基幹ホスト部分 ）を継続使用しつつ、リスクのある端末処理機能部分を中このような背景から、24 年度から 25 年度にかけてシステム構築に取り組んだ。

心にサーバ方式への移行を促進し、基幹システムとのデータ連携を進める方式とした。

同システムの構築により、回収予定と実績に乖 離が出た場合、繰上償還の傾向分析、延滞債

システムのホスト方式からサーバ方式への移行は、「第 4 次中期システム開発計画」の最終権の回収実績の把握などによる原因究明ができ、精度の高い資金計画策定が可能となった。ま年度である令和 4 年度末をもって完全移行が図られた。
（ 次期中期システム開発計画は、後述

た、未収利息の推計機能を新設することにより、各部署の事務の省力化を図り、作業手戻りにの「令和の中期システム開発計画」参照 ）よるスケジュール遅延のリスク軽減が可能となった。

情報システム統括室の創設（ 20 年度 ）決算資料作成関連システムの再構築（ 25 年度 ）昭和 50 年 4 月に庶務部内に「事務管理課」として新設された電算機関係の部署は、54 年 8

当時の決算資料作成関連システムは、ホストデータから自動展開されないデータや手管理資

月には、庶務部から分離し、新たに設けられた調査部に設置され、平成 13 年 4 月には「企画料から転記する帳票の多さから、資料作成業務の事務負担となっていた。また、年 1 回の決算調査部情報システム課」に改称された。その後、情報システム関連業務は、業務範囲が広範、処理のため、特に支店においては操作の不慣れによる事務ミスなどによる資料作成の手戻りがかつ複雑・高度化している中で、円滑な業務処理体制を構築することの必要性や、融資担当な発生していたこともあり、決算資料作成関連システムの再構築に取り組んだ。

けん

どの利用部署に対し牽制機能を発揮することの必要性を考慮し、企画調査部から独立させ、理事直轄の「情報システム統括室」として 20 年 4 月に創設された。

第３節

平成24～令和3年度

顧客管理システム（ 23・24 年度 ）同システムの再構築により、ホストに保持しているデータは全て自動展開させ、手管理資料がシステム化され、業務負担の軽減が図られた。また、従前システムの簡易化により事務ミスなどが軽減され、決算業務の効率が向上した。

一般会計・支出管理支援システムのサーバ方式への移行（ 26 年度 ）当時のオンライン一般会計関連システムは、稼働後 20 年余の制度変更などによって勘定科

昭和 63 年に稼働した従前の「顧客管理システム」は、ホスト方式で運用されていたが、顧目コードの空き領域が不足しており、その後の制度変更（ 新年金制度など ）への対応が困難で客情報に関するデータ項目の追加ができないなどデータベースの拡張性に限界があり、さらあった。また、データ構造が複雑化・硬直化しシステム間でのデータ連携がなく、手作業の多に、農業生産法人のような新しい組織形態の表示がしづらいなどの問題が生じていた。また、さや操作性の劣化から誤登録のリスクも高い状況となっていた。

顧客情報の照会系画面（ ホスト方式 ）と、貸付・回収などの業務系画面（ サーバ方式 ）が分

このような背景から、ホストオンラインのシステムをサーバ方式へ移行することで、システ散していることや、顧客の新規登録、債務者異動などの画面操作が煩雑であることなどから、

ムの柔軟性・拡張性を高め、操作性の向上、信頼性の確保およびサブシステム（ 国庫金振込支

作業効率が低下している状況でもあった。

援システム・固定資産支援システム ）との連携強化が可能となり、業務の改善が図られた。

このような背景から、新たな業務ニーズや効率化に対応した顧客情報の確保、照会系・業務系
画面のサーバ方式への移行および操作画面の見直しなどを目的にシステム開発が求められた。
同システムの開発により、顧客情報の確保や作業効率の向上とともに、業務ニーズに対応した改善が図られている。

資金収支管理システムおよび未収利息算定支援システムの構築（ 24・25 年度 ）平成 2 年度から稼働していた当時の経理システムは、年度ごとの制度改正などによるシステ
ムメンテナンスと、利用者からの要望などによる機能拡充への対応により、複雑化・硬直化していた。資金計画策定においては、精度の高い貸付・回収の予定情報をシステムに反映できな
かい り

人事勤怠管理システム、庶務契約管理システムの新規構築（ 27 年度 ）当時の総務・庶務関連業務は、手作業がメインでシステム化がほとんどなされておらず、事務事故発生の懸念があったため、同業務のシステム支援による事務事故防止や業務効率化などが求められていた。
例えば、庶務契約業務における各種契約の締結内容や経費支出時期、契約更新の有無などについては、契約担当者ごとにエクセルを用い個別管理しており、システム入力後の契約内容の検証や、契約更新時期の管理などの業務負担も大きかった。
以上のような課題解決のための新規システムの構築は、その実現によって、各種関連データをシステムと連携させ給与計算に反映させることができるようになったほか、各種契約の締結

かった。

内容や経費支出時期、契約更新の有無などをシステム上で管理できるようになるなど、総務・庶務関連部署の業務効率化に大きく寄与した。

算見込み時に必要な推計機能がないため精緻な見込みが実現できないといった難点があった。

なお、人事勤務関連データとの連携が整った給与システムは、その後サーバ方式への移行、

また、制度改正に伴うシステムの対応漏れなどにより、各部署へ依頼していた未収利息の煩雑

画面操作性向上などの機能改善やマイナンバー制度などに対応したシステム構築が図られ、な検算事務は、現場の事務負担にもなっていた。

29 年度「給与支援システム」として稼働に至った。

沖縄公庫五十年史

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

い上に、予定と実績の乖離原因を究明する手段がなく、また資金調達計画に与える影響も大き
一方、当時の未収利息システムは、本決算時の算定業務のために開発されたものであり、決

354

かいり

沖縄公庫五十年史355

データセンターの運用開始（ 28 年度 ）新型コロナウイルス感染拡大の影響下において顕在化した組織運営上の課題や国が推進する当公庫には、コンピュータなどが被災した際の確固たるバックアップ機能がなく、不測の事

DX に対応するための取り組みを反映した計画に移行した。具体的には、IT 技術を活用した業態に陥った場合のシステム運用維持が課題となっていた。このため、23 年 3 月の東日本大震

務の効率化や顧客満足度の高い政策金融サービスを提供する観点から、システム部門を主体と災をきっかけに、事業継続についての本格的検討に着手し、28 年度には、堅牢性（ 耐震性なする策定から組織横断的なプロジェクトチームの要望を取り込んだ形に進展している。

ど）、安定性（ 電力の確保など ）および安全性（ 入退室管理など ）に優れたデータセンターを活用したシステム運用体制が開始された。

電子決裁システム（ 31 年度～ ）「電子決裁システム」の導入については、28 年度に設置された「総務・庶務業務の合理化および効率化のワーキングチーム」において、業務の効率化や法人文書の適切な管理などを目的に検討が始まった。その後、他機関へのヒアリングや「電子決裁システム基盤調査」などを踏
まえ、31 年度から電子決裁システムの開発が進められた。
同システムの導入により、従来の決裁（ 承認 ）業務における「紙による回付」と「押印処理」
から、「承認事務のシステム化（ ＝ワークフロー化 ）」と「添付書類の電子化」への転換を実現することで、承認事務の「効率化・見える化」と「ペーパーレス化」を図っていくとした。まず、
令和元年度に申請用画面の開発に着手し、令和 3 年 3 月にはシステム対応済の総務・庶務業務
関連申請に関連する電子決裁システムが稼働した。その後、令和 3 年度以降も融資部門、債権管理部門、その他部門の電子決裁システム化を順次進めるなど、DX（ デジタルトランスフォー
メーション ）化の流れも意識した対応へシフトしている。

テレワークシステムの導入（ 令和 2 年度 ）当公庫における情報システム環境は、セキュリティ確保などの観点から、事務所内での利用に制限した社内 LAN によるネットワーク上で端末業務を行うことを前提に構築されてきた。
その一方で、新型コロナウイルス感染の拡大や大規模災害などにより事務所内での業務遂行が困難となった場合、従前のシステム環境下では端末業務が行えず、事業継続に支障を来すという課題が生じていた。
その課題への対応として、新型コロナウイルス感染の拡大期においては、テレワークシステ
ムの導入により、事務所外においても一定の端末業務が継続可能となるシステムの環境整備に取り組んだ。
導入に際しての接続形態としては、テレワーク端末からの仮想専用線（ VPN ）を通じてデー
タセンター内の仮想端末環境に接続し、社内ネットワークにアクセスする方法を用い、接続回
線は、通常のインターネット回線ではなく、セキュリティ強度の高い閉域ネットワーク網を構
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

築するといったセキュリティ対策を講じている。
令和 3 年 1 月に導入され、新型コロナウイルス感染に伴う出勤制限や事務所閉鎖の場合であっても、別施設などにおいてテレワーク端末による一定の業務継続が可能となっている。

令和の中期システム開発計画（ DX の取り組み ）従来のシステム部門が主体となって策定した「中期システム開発計画」は、令和の時代には、

356

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

357

第４章
第１節

債権管理

6カ月以上延滞債権額の動向

平成 4 年以降、バブル経済崩壊後の全国的な景気低迷により、企業収益の悪化や高水準の不況型倒産、企業のリストラや所得の伸び悩みなど雇用環境の悪化がみられた。沖縄公庫では、これらを要因とした事業者向け融資や住宅資金などの個人向け融資の延滞が金額・件数とも増加傾向にあったほか、不動産取引の低迷から担保処分などによる回収の動きが鈍く延滞が長期化する傾向がみられた。
14 年度には延滞債権額（ 弁済期限を 6 カ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高

図表2-96
産業開発資金農林漁業資金（億円）

資金別延滞債権額の推移（6カ月以上延滞）

中小企業資金
住宅資金

生業資金
特殊資金

生活衛生資金
特別資金

医療資金
承継資金等

500
400
300
200
100
0

平成4 5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 23（注）延滞債権額は弁済期限を6カ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高額額 ）が過去最高となった。構成比でみると 14 年度までは、住宅資金、産業開発資金、生業資金が上位を占めた（ 図表 2-96 ）。
住宅資金の延滞比率（ 貸付の元金残高額に対する延滞残高の割合 ）は 16 年度に 4.21％に

第２節

債権管理業務の範囲まで達した。当公庫の住宅資金利用者は、①建て替え率が低く新たに住宅を取得する者の割合

債権管理業務は、貸付実行後完済に至るまでの間の債権の保全・回収にかかわるすべての業が高い②所要額に占める手持ち金の割合が低く借入金依存度が高いといった特徴があり、所得務を指す。沖縄公庫の債権管理業務の専担部署である事業管理部や支店総務課では主に以下をや手持ち金に対し住宅取得費が大きいため、景気や雇用状況の変動に耐える力が弱く、景気低

担当している。

迷が長期化するにつれ、住宅資金の延滞が増加したものと考えられる。
8 年度以降、民間金融機関には早期是正措置の導入や情報開示などが求められ、不良債権処①貸付条件の変更②延滞債権の回収・督促理が進む契機となった。政策金融を担う当公庫においても、経営の透明性や財務の健全性を確③担保物件の競売や強制執行による法的回収保する観点から不良債権処理を行っており、長引く景気低迷により、14 年度の債権償却額は④代位弁済

過去最大の 57 億円に達した。

⑤法的整理・私的整理申立への対応

15 年度以降は、産業開発資金や中小企業資金の大口債権の延滞処理が進んだこと、小口の生業資金などの延滞件数の減少とともに事業資金の延滞債権額は減少した。個人住宅資金については民間金融の補完に徹するとされた政策金融改革の方針に伴い融資業務を段階的に縮小したこともあり新たな延滞の発生が抑えられ、19 年度以降は延滞債権額も急激に減少した。

⑥債権償却、時効の管理
上記①～⑥は金融機関の債権管理業務としては一般的なものであるが、当公庫では政策金融機関として、経済情勢やその時々の政策に応じた対応も求められた。

24 年度以降は沖縄県経済が観光需要に支えられて好調に推移し、事業者の業況も改善した（１）経済情勢に対応した取り組み

ため、当公庫全体の延滞残高は 100 億円台を下回り、令和 3 年度は 30 億円を下回る水準まで① 5％超貸付債権に対する金利減免措置低下した。

平成 7 年は、急激な円高を背景とした深刻な景気悪化が進んだ。金利は低下傾向で推移し、4 年まで 5％超で推移していた当公庫の基準金利も 7 年 5 月以降 3％台に低下した。そのよう

資、民間金融機関による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や返済条件緩和など、事業者な状況の中で、中小企業・小規模事業者の経営に与える影響を考慮し、経済対策として 7 年度

への金融支援により延滞残高は過去最少の水準であった。しかしながら、長引く新型コロナウ

第 2 次補正予算において、本土公庫並びで一部金利の減免措置が実施されることとなった。

イルス感染拡大の影響で過剰債務を抱えたまま業績回復が遅れた場合、今後の返済が困難となる事業者の増加が懸念されている。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた令和 2 年度以降は、当公庫の新型コロナ関連融

その内容は、中小企業などの経営基盤の強化を目的とし、中小企業資金、生業資金、環境衛生資金（ 現：生活衛生資金）および農林漁業資金を利用している事業者が有する約定金利が 5％超の既往債務について、5％を超える部分の金利を減免するものであった。取扱期間は 7 年 10 月から、当初は 1 年限りの措置であったが、経済情勢が厳しい中で金利が低い水準で推移していたこ358

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史359

ともあって、対象要件などを見直しながら延長を繰り返し 13 年 10 月 18 日をもって終了した。

図表 2-97②「金融再生プログラム」などへの対応

金融円滑化法に係る条件変更の推移（ 平成 31 年 3 月末における累計 ）（ 単位：件、％ ）総合計

14 年度に金融庁が策定した同プログラムでは、地域金融機関においては、不良債権処理と中小企業者

同時に中小企業金融の再生などに向けた取り組み（ リレーションシップバンキング機能 ）の

件数

構成比

件数

住宅資金

構成比

件数

構成比

申込

13,321100.0%

10,515100.0%

2,806

100.0%と連携し、経営環境が悪化しつつある中小企

実行12,614

94.7%

10,267

97.6%

2,347

83.6%

謝絶

388

2.9%

120

1.1%

268

9.6%

審 査中

10

0.1%

9

0.1%

1

0.0%

取下

309

2.3%

119

1.1%

190

6.8%

道府県に設置された中小企業再生支援協議会

注1

業の事業再生支援を地域の実情に応じて取り組むこととなった。さらにこの期間には、債権放棄、DES 注 2、DDS 注 3 などによる再生支援、事業再生中の企業に対する融資（ DIP ファイナン
スほか ）など、多様な手法による取り組みが提示・推奨された。当公庫も、これらの手法を採用して事業再生を支援した。
（ 総合史第２編第２章第 2 節第 8 項「事業再生支援」参照 ）③金融円滑化法への取り組み

処理内訳

強化が要請された。また、同年度の経済対策「改革促進のための総合対応策」に基づき、各都④金融円滑化法の最終延長を踏まえた取り組み「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」

20 年 9 月のリーマンショックに端を発した国際金融危機とそれに伴う世界同時不況が発生（ 24 年 4 月内閣府・金融庁・中小企業庁 ）において、各地域における中小企業の経営改善・事した。国内の景気悪化に対処するための政府の経済対策に沿い、21 年 9 月、金融庁は厳しい

業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、金融機関、事業再生の実務家、法務・状況にある中小企業・小規模事業者や住宅ローン利用者を支援するため、貸し渋り・貸しはが会計・税務などの専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体などからなる中小企業支援ネッ

し対策として、「中小企業等に対する金融円滑化のための総合的なパッケージについて」をとトワークを構築し、中小企業の経営改善・事業再生支援の環境整備を行うこととされた。沖縄

りまとめた。このパッケージは、金融機関が中小企業や住宅ローン利用者から貸付条件の変更

においては、当公庫を含む金融機関や専門家、支援機関などが加盟する「おきなわ中小企業経などの申し込みがあった場合、できる限り変更措置を取るよう努めることなどを内容とする

営支援連携会議」（ 事務局は沖縄県信用保証協会 ）において開催される「おきなわ経営サポー「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（ 中小企業金融円滑ト会議」に関与するなど、関係機関と連携した取り組みも行っている。

化法、21 年 12 月施行 ）」を中心として、その実効性を確保するための検査・監督上の措置な⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の支援

どを併せて行うこととしたものである。

令和 2 年に世界中に広がった新型コロナウイルスの感染拡大は、観光を基幹産業とする県内

当初は、23 年 3 月末に期限を迎えるとされていた。しかし、中小企業者などの業況や資金繰

事業者に深刻な影響を与えた。休業などを余儀なくされ、売り上げの見通しが立たない事業者

りは改善しつつあるものの依然として厳しく、先行きの不透明感からその後も貸付条件変更なからは、既往借入について条件変更の相談が多く寄せられた。当公庫は特別相談窓口を開設、どに対する需要は一定程度あることが予想された。そのため金融機関のコンサルティング機能

2 年 1 月 27 日から 4 年 3 月 31 日までの条件変更申し込みは 5,115 件に達した。急増する相および中小企業再生支援協議会の機能、連携強化などの改善も盛談に対応するため、本店から支店へ職員を増員配置（ 兼務 ）し、元金据置などの条件変更に遅の発揮、企業再生支援機構

注4

り込まれ 2 度にわたり 1 年間ずつ延長された。
当公庫は、これまでも政府の経済対策などに沿い、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた貸付条件変更の対策などにより、中小企業者らの資金繰り支援を行ってきたが、引き続き業況の厳しい中小企業者等の金融の円滑化を図るため親身に対応するよう努めた。

滞なく対応し、事業維持および資金繰り支援に努めた。

（２）業務体制の整備・業務改善①オートコールシステムの導入
当公庫の貸付債権のうち、残高は少額なものの債権数が多い生業資金や環境衛生資金（ 現：
生活衛生資金 ）などは、延滞発生時の初動が延滞件数の増減に影響することから、延滞の早期

注2 DES（Debt Equity Swap）：債務者の債務を資本に交換すること。財務内容が悪化した企業に対して、金融解消や延滞長期化の抑制を効率的に行うことを目指し、平成 4 年 8 月にオートコールシステム

機関が有する貸付金を株式に振り替えることによって、企業の財務内容を改善して、再建を図る手段。

を導入した。期日に返済のなかった顧客に対し、専任のスタッフが期日の 2 〜 3 日後に電話で

注3 DDS（Debt Debt Swap）：金融機関が債務者である企業に対して有する既存の債権を、別の条件の債権に督促し、必要に応じて条件変更の相談につなげるなどの対応により延滞件数の抑制に相応の効変更すること。特に金融機関が既存の貸付金の一部を、他の債権よりも劣後する資本的劣後ローンに変更する手法のこと。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

注1 中小企業活性化協議会の前身。沖縄における事務局は那覇商工会議所。

果を発揮している。

注4 地域経済活性化支援機構の前身。

360

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史361

②組織体制
当公庫では企業再生支援を推進するため、専担部署として、14 年 4 月、融資第一部に出資・経営管理班を創設した。その後 19 年 4 月には、事業再生支援や再チャレンジの取り組みを強第５章化するため債権管理部を事業管理部に改称、業務第一班、業務第二班、経営支援班の三班体制第１節とした。融資第一部出資・経営支援班は事業管理部経営支援班に改編した。

法的規制③顧客特性に応じた信用リスク管理と債権管理

財務の動向

会計制度

沖縄公庫は全額政府出資の政策金融機関であり、予算・決算ともに国会の審議を受ける。会

当公庫の財務の健全性を維持するため、資産である貸付金について保全・回収を図るほか、計は国の制度に準じて取り扱われ、予算の作成および執行並びに決算の作成に関しては「沖縄

顧客の財務状況の改善支援および債権回収の確実性の向上（ 自己査定に基づく債務者区分の振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」（ 昭和 26 年法律第 99 号、予決法 ）注 1 で定ランクアップ ）に努めることが必要である。しかしながら、当公庫の顧客は生業・生活衛生資

められている。当公庫本来の業務に係る「一般勘定」と特定の業務に係る特別勘定として「本金といった小口貸付先から中小企業資金や産業開発資金などの大口貸付先まで多岐にわたるた「沖縄振興開発金融公庫法」お土産米穀資金特別勘定」 注 2 があり、一般勘定に係る利益金は、

め、全ての顧客に画一的な管理手法を適用することは困難であった。

よび「沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令」（ 26 年政令第 162 号 ）の規定によ「信用リスク管理規程」（ 16 年 9 月制定 ）に沿って 19 年 5 月に事業管理部長名で発出したり国庫に納付する。ただし、本土産米穀資金特別勘定に係る利益金（ または損失金 ）について

通達では、自己査定業務と連携して的確かつ効率的に債権管理業務を進める方針を明確にしは、「沖縄振興開発金融公庫法施行令」（ 47 年 5 月 13 日政令第 186 号 ）の規定により同勘定た。具体的には、自己査定結果を踏まえて顧客をその特性に応じて債権管理対象先と経営支援の積立金として積み立てる（ または減額して整理する ）こととされている。

対象先に区分、このうち経営支援対象先の顧客については、経営支援班を統括部署として当該予算とその参照書

顧客の経営力強化に取り組むこととした。また同時期に地域金融機関のリレーションシップバ

予算は予算総則および収入支出予算で構成される。予算総則は借入金の限度額や収入支出予ンキング・地域密着型金融への取り組みの進展により、モニタリングを通じた中小企業などへ算の弾力条項、俸給予算の制限など、予算執行に必要な事項を定めている。収入支出予算におの経営支援の取り組みが当公庫における組織的課題となっていたため、当該方針はその体制整

ける収入は、貸付金の利子やその他資産の運用に係る収入および雑収入、支出は借入金および備にも貢献するものとなった。

債券の利子や事務取扱費、業務委託費および諸費などである。

④預金口座振替に係る顧客の利便性の向上

収入支出予算は損益項目のうち官公庁会計方式ともいえる現金収支を伴う事項に限られるこ

当公庫における貸付金の回収は、主に顧客の預金口座からの自動振替により行われている。

とから、発生主義（ 企業会計方式 ）の損益計算書となっておらず、また、業務の主要項目であ口座振替の対応が可能な金融機関は、従前は地元銀行や信用金庫であったが、離島や県外に事る貸付金および回収金、借入金および償還金などの資本収支に関する事項が含まれていない。

業所を置く取引先の利便性向上を図るため、19 年 12 月にゆうちょ銀行、28 年 11 月に商工

そのため損益、資産・負債および資本の異動などの状況を明確にする必要から、国会に提出す組合中央金庫、29 年 3 月に沖縄県農業協同組合、30 年 10 月に鹿児島銀行を追加した。また、る予算には、①当該事業年度の事業計画および資金計画に関する書類②前前年度の損益計算

27 年 1 月には、毎月 1 回の約定返済日のみであった口座振替の頻度を複数回（ 返済日によっ書、貸借対照表および財産目録③前年度および当該事業年度の予定損益計算書および予定貸借ては最大 6 回 ）とし、返済のために来店される顧客の負担解消とサービス向上のほか、回収業

対照表の３つの書類を予算参照書として添付する。

務などの効率化を図った。

決算の手続⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた業務の外部委託

予算は現金収支だけを計上する収入支出予算と、企業体としての財務内容および経営活動の状況を明らかにするための予定財務諸表とを作成する形式をとっていることから、決算もこの災害による被災者の債務整理に関するガイドラインへの対応など、貸付債権の管理局面の長期両者について行うようになっており、その手続きは、①毎事業年度の決算を翌年度 5 月 31 日

化および拡大が懸念された。そうした状況に備え、令和 3 年 11 月に沖縄振興開発金融公庫法までに完結し財務諸表を作成、監事の意見を付けて決算完結後 1 カ月以内に財務大臣に提出し部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などに伴い、条件変更や法的整理手続き、自然施行令が改正されたことにより、延滞先の早期の実態把握を目的として、債権管理業務を債権回収会社（ サービサー ）に委託することが可能となった。

注1 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成19年法律第58号）により、「公庫の予算及び決算に関する法律」が「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」に改正された。
注2 本 章第４節「米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定）」参照。

362

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史363

て承認を受け、遅滞なく公告②予算の区分に従って決算報告書を作成し、監事の意見を付した業開発資金、生業資金および中小企業資金などの直接貸付が 2,708 億 18 百万円増えたのに対上で、かつ、財務諸表を添え主務大臣を経由して財務大臣に提出③内閣はこれを翌年度の 11

して、住宅資金などの代理貸付は 1,581 億 17 百万円の増加に留まった。融資額の減少に伴い、月 30 日までに会計検査院に送付し、検査後に国の歳入歳出決算とともに国会に提出する手順

23 年度の貸付金等は 9,464 億 38 百万円と 1 兆円を割り込んだ。また、貸付金等のうち、琉となっている。

球開発金融公社などから引き継いだ承継貸付は 17 年度にゼロとなった。貸付金等を直接貸付会計機関とその責任と代理貸付に分けると、23 年度は直接貸付 6,952 億 38 百万円（ 同 73.5％ ）、代理貸付 2,512

会計経理は財政状態および経営成績を明らかにして適切に処理することを目的とし、責任体制の確立を図るため会計機関を設置している。本店と東京本部に会計役および出納役、各支店に分任会計役および分任出納役、本店融資各部および事業管理部に分任会計役を置き、相互に億円（ 同 26.5％ ）となり、産業開発資金、中小企業資金および生業資金などの直接貸付の減
少額を、住宅資金などの代理貸付の減少額が大きく上回った。
24 年度以後、貸付金等は 8,000 億円台で推移したが、新型コロナウイルス感染症関連融資

牽制できるよう命令機関と出納機関を分離している。

の増加に伴い、令和 3 年度には 1 兆 427 億 59 百万円と大幅に増加した。また、直接貸付 9,871

会計処理

億 90 百万円（ 同 94.7％ ）、代理貸付 555 億 69 百万円（ 同 5.3％ ）と、貸付金等のほとんど

当公庫の財務諸表は、沖縄公庫法、予決法、関連政省令および告示に基づき、「特殊法人等会
計処理基準」に準拠して作成している。同基準に定められていない事項については一般に妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計処理を行っている。
平成 20 年 10 月、政策金融改革の一環として株式会社日本政策金融公庫が発足し、当公庫を除くすべての政策金融機関は企業会計による会計処理が適用されることになった。当公庫もが直接貸付となった。

借入金・債券
貸付等に必要な資金の調達には貸付回収金等を充てているが、不足する額は、財政融資資金などの政府資金を借り入れている。また 12 年度以降、債券（ 沖縄振興開発金融公庫債券および住宅宅地債券 ）を発行して、貸付等に必要な資金を調達している。

可能な限り企業会計に準じた会計処理とするため、貸倒引当金の算出方法について財務省告示

借入金は平成 4 年度に 1 兆 1,848 億 16 百万円（ 負債および純資産合計の 92.0％ ）だったが改正され、20 年度決算から適用された。22 年度決算では「退職給付引当金」「賞与引当金」

が、貸付金の増加に伴って借入金も増加し、11 年度には 1 兆 7,001 億 5 百万円を計上した。

についてそれぞれ計上することとした。

その後は、27 年度の 5,279 億 79 百万円まで減少を続け、負債および純資産合計に占める割合も 63.7％まで低下した。令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事

第２節

資産と負債の推移

資産総額

業者向けの貸し付けに対応したため増加に転じ、3 年度は 7,528 億 99 百万円であった。
債券については、平成 12 年度に住宅宅地債券（ マンション修繕コース ）を初めて発行したことに伴い、13 百万円が計上された。14 年度には行政改革大綱の趣旨などを踏まえて、財投

資産総額は平成 4 年度 1 兆 2,881 億 55 百万円から増加し、11 年度には１兆 8,695 億 48

機関債である沖縄振興開発金融公庫債券 100 億円を発行した。その後、継続して発行し、令和百万円の最大規模となった。その後資産規模は縮小し、令和 3 年度には 1 兆 811 億 14 百万円

3 年度の残高は 1,576 億円、負債および純資産合計の 14.6％を占めている。なお公庫債券は、となった。

3 年度に初めて ESG 債 注 として発行した。ESG 債注 3 は、当公庫の沖縄における環境・社会的貸付金等

課題の解決への取り組みや貢献を明確にし、幅広い投資家から中長期的な視点で安定した資金

当公庫の資産は業務の性質上、大部分が貸付金である。平成 4 年度の貸付金等は 1 兆 2,352
億 5 百万円で総資産額の 95.9％を占めていた。その後、住宅資金を中心とした旺盛な資金需を調達することで、資金調達基盤の強化を図るものである。

資本金
公庫設立時の資本金は、政府出資と見なされた琉球開発金融公社、大衆金融公庫および琉球

宅資金の繰上償還が高い水準で推移したことなどにより残高は減少基調となった。4 年度にお政府の特別会計から継承した正味資産 215 億 56 百万円に一般会計出資金 30 億円を合わせたける貸付金等のうち琉球開発金融公社などから引き継いだ承継貸付は 34 億 12 百万円（ 貸付245 億 56 百万円だった。資本金は、一般会計出資金、産業投資出資金、承継出資金で構成さ金残高の 0.3％ ）だったが、13 年度には 62 百万円（ 同 0.0％ ）にまで減少した。貸付金等をれ、国の一般会計からの出資金は主に経済対策に伴う経営基盤強化や新事業創出促進出資の財部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

要に対応し、11 年度には 1 兆 7,720 億 81 百万円に達し、過去最高の規模となった。以降、住直接貸付と代理貸付に分けると、4 年度の直接貸付は 5,531 億 42 百万円（ 同 44.8％ ）、主に住宅資金を扱っている代理貸付は 6,820 億 63 百万円（ 同 55.2％ ）。13 年度には直接貸付が8,239 億 60 百万円（ 同 49.5％ ）、代理貸付が 8,401 億 81 百万円（ 同 50.5％ ）となった。産364

沖縄公庫五十年史

注3 E SG（Environment,Social,Governance）債は、環境課題や社会的課題の解決に向けた事業への資金を調達する債券。

沖縄公庫五十年史365

源として受け入れている。また、国の産業投資特別会計からの出資金は、主に地場産業の振興のため当公庫が民間企業へ出資する際の財源として受け入れている。
平成 4 年度から 13 年度までの 10 年間においては、一般会計から当公庫に、当初予算で貸付期間（ 運用 ）と借入金償還期間（ 調達 ）のミスマッチ（ デュレーション・ギャップ ）によって生じる金利リスクに対する経営基盤強化などのため 241 億 63 百万円が出資されたほか、補正予算で中小企業事業者への信用収縮対策の実施に対する経営基盤強化などのため 139 億 35百万円が出資された。その結果、3 年度末に 39 億 70 百万円だった一般会計出資金は 13 年度
末には 420 億 68 百万円となった。産業投資特別会計からは、この間 19 億 58 百万円が出資された結果、3 年度末に 30 億円だった産業投資出資金は 13 年度末には 49 億 58 百万円となった。
14 年度から 23 年度までの 10 年間においては、一般会計から当公庫に、14 年度に沖縄振興計画（ 第４次 ）を受けて新事業の創出促進などのため 16 億円が措置されたほか、17 年度にアスベスト対策特別貸付への対応に係る経営基盤強化のため 50 百万円が措置された結果、23
年度末の一般会計出資金は 437 億 18 百万円となった。産業投資特別会計からは、20 年度に挑戦支援資本強化特別貸付制度（ 資本性劣後ローン ）が創設されたことなどに伴い 14 億 60百万円が措置されるなどこの間 21 億 4 百万円が出資され、23 年度末の産業投資出資金は 70
億 62 百万円となった。
24 年度から令和 3 年度までの 10 年間においては、一般会計から当公庫に、主に新たな事業創出を促進するための 25 億円のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けの貸付などに対応するための経営基盤強化の 754 億 60 百万円が出資された結果、3 年度末の一般会計出資金は 1,216 億 78 百万円となった。産業投資特別会計からは、資本性劣後ローン対応分 22 億 70 百万円などを含む 55 億 53 百万円が出資され、3 年度末の産業投資出資金
は 126 億 15 百万円となった。
承継出資金も含めた資本金の総額は令和 3 年度末において 1,558 億 49 百万円となった。

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

366

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史367

図表 2-98

資産負債の推移（ 単位：百万円、％ ）

年度

区分

平成4

金額

構成比

95.9%

1,378,410

公庫貸付1,231,794

99.7%

3,412

0.3%

直接貸付

553,142

貸付金等

1,235,205

資産

承継貸付

代理貸付

出資金
その他

資本・負債

資本金

計

計

構成比

金額

6

95.2%

1,540,890

1,375,332

99.8%

3,078

0.2%

44.8%

638,077

682,063

55.2%

700

0.1%

52,2504.1%

1,288,155 100.0%

借入金

その他

金額

5

構成比

金額

7

95.6%

1,582,930

1,538,373

99.8%

2,517

0.2%

46.3%

703,389

740,333

53.7%

760

0.1%

68,5424.7%

1,447,712 100.0%

構成比

金額

8

94.8%

1,629,406

1,580,703

99.9%

2,057

0.1%

45.6%

720,887

837,501

54.4%

940

0.1%

70,7104.4%

1,612,541 100.0%

構成比

金額

9

94.7%

1,697,474

1,627,263

99.9%

2,144

0.1%

45.5%

743,871862,043

54.5%

1,120

0.1%

85,683

5.1%

1,669,733 100.0%

構成比

金額

10

95.3%

1,754,573

1,695,378

99.9%

2,096

0.1%

45.7%

775,127

885,536

54.3%

1,170

0.1%

90,0025.2%

1,720,578 100.0%

構成比

金額

11

95.2%

1,772,081

1,752,516

99.9%

2,057

0.1%

45.7%

817,959

922,347

54.3%

1,420

0.1%

82,0674.6%

1,780,961 100.0%

構成比

金額

12

構成比

金額

1,721,242

1,770,843

99.9%

1,720,771 100.0%

1,238

0.1%

471

0.0%

62

0.0%

46.6%

826,024

46.6%

819,94047.6%

823,960

49.5%

936,61453.4%

946,057

53.4%

901,30252.4%

840,181

50.5%

1,620

0.1%

1,820

0.1%

2,020

0.1%

2,170

0.1%

85,9894.7%

95,6475.1%

65,3873.7%

73,282

4.2%

1,869,548 100.0%

1,788,649 100.0%

1,664,140

構成比

94.8%

1,842,182 100.0%

96.2%

13

95.7%

1,664,078 100.0%

1,739,592 100.0%

29,1832.3%

30,5502.1%

31,5802.0%

36,116

2.2%

39,767

2.3%

43,618

2.4%

52,9182.9%

58,605

3.1%

63,192

3.5%

68,582

3.9%

1,184,816

92.0%

1,328,473

91.8%

1,476,330

91.6%

1,519,275

91.0%

1,550,342

90.1%

1,591,629

89.4%

1,655,845

89.9%

1,700,105

90.9%

1,631,498

91.2%

1,582,704

91.0%

74,156

5.8%

88,6896.1%

104,631

6.5%

114,3426.8%

130,470

7.6%

145,7138.2%

133,4197.2%

110,838

5.9%

93,9595.3%

88,306

5.1%

1,288,155 100.0%

1,447,712 100.0%

1,612,541 100.0%

1,669,733 100.0%

1,720,578 100.0%

1,780,961 100.0%

1,842,182 100.0%

1,869,548 100.0%

1,788,649 100.0%

平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

1,739,592 100.0%（ 単位：百万円、％ ）

年度

区分
貸付金等

金額

構成比

98.3%

1,504,947

97.5%

1,415,447

97.9%

1,306,673

97.7%

1,239,352

98.2%

1,167,056

97.3%

1,115,588

97.0%

1,067,729

97.5%

1,001,928

1,600,155

98.3%

1,504,947

97.5%

1,415,447

97.9%

1,306,673

97.7%

1,239,352

98.2%

1,167,056

97.3%

1,115,588

97.0%

1,067,629

97.5%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100

0.0%

1,600,155

貸付金

有価証券  

（注）1

資産

公庫貸付  （注）2
承継貸付

直接貸付  

（注）3

代理貸付

出資金
その他

資本・負債

資本金

計

その他

計

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

23

構成比

金額

1,001,828

97.1%

946,338

97.6%

100

0.0%

100

0.0%

97.1%

946,438

構成比

97.6%

1,600,155 100.0%

1,504,947 100.0%

1,415,447 100.0%

1,306,673 100.0%

1,239,352 100.0%

1,167,056 100.0%

1,115,588 100.0%

1,067,729 100.0%

1,001,928 100.0%

946,438 100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

824,11751.5%

806,224

53.6%

786,47155.6%

747,93457.2%

732,22659.1%

708,300

60.7%

700,57962.8%

700,03265.6%

691,258

69.0%

695,23873.5%

776,03848.5%

698,72346.4%

628,976

44.4%

558,73942.8%

507,12640.9%

458,75639.3%

415,00937.2%

367,69734.4%

310,66931.0%

251,200

26.5%

2,260

0.1%

2,405

0.2%

2,565

0.2%

2,697

0.2%

2,802

0.2%

2,842

0.2%

2,997

0.3%

3,462

0.3%

3,702

0.4%

4,156

0.4%

24,974

1.5%

35,7402.3%

27,833

1.9%

28,644

2.1%

19,3991.5%

29,176

2.4%

31,841

2.8%

23,912

2.2%

26,474

2.6%

19,0752.0%

1,627,389 100.0%

借入金

金額

1,543,093 100.0%

1,445,845 100.0%

1,338,014 100.0%

1,261,553 100.0%

1,199,074 100.0%

1,150,425 100.0%

1,095,103 100.0%

1,032,104 100.0%

969,669 100.0%

70,182

4.3%

70,182

4.5%

70,182

4.9%

70,232

5.2%

70,232

5.6%

70,232

5.9%

71,692

6.2%

71,692

6.5%

71,892

7.0%

72,336

7.5%

1,488,070

91.4%

1,386,095

89.8%

1,274,419

88.1%

1,135,610

84.9%

1,016,151

80.5%

938,61378.3%

858,560

74.6%

804,93173.5%

730,06770.7%

658,814

67.9%

69,137

4.2%

86,816

5.6%

101,2447.0%

132,1729.9%

175,170

13.9%

190,22915.9%

220,174

19.1%

218,480

20.0%

230,14522.3%

238,51924.6%

1,627,389 100.0%

1,543,093 100.0%

1,445,845 100.0%

1,338,014 100.0%

1,261,553 100.0%

1,199,074 100.0%

1,150,425 100.0%

1,095,103 100.0%

1,032,104 100.0%

平成24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

969,669 100.0%（ 単位：百万円、％ ）

年度

区分

金額

構成比

金額

貸付金

893,803

97.6%

200

0.0%

直接貸付  （注）2

688,689

貸付金等

資産有価証券  （注）1
代理貸付

出資金

資本・負債

資本金

計

借入金

その他

計

金額

817,500

97.3%

100

0.0%

77.0%

646,708

205,314

23.0%

4,559

0.5%

17,502

1.9%

97.6%

構成比

金額

815,100

96.7%

100

0.0%

79.1%

667,687

170,891

20.9%

4,694

0.6%

17,722

2.1%

817,600

97.3%

構成比

金額

801,333

96.7%

4,349

0.5%

81.9%

679,874

147,513

18.1%

5,994

0.7%

21,6972.6%

815,200

96.7%

構成比

金額

815,558

94.7%

4,349

0.5%

84.4%

713,918

125,808

15.6%

6,504

0.8%

16,0791.9%805,682

97.3%

構成比

金額

843,341

95.8%

5,749

0.7%

87.1%

757,070

15,989

2.0%

6,874

0.8%

34,3644.0%

819,907

95.2%

構成比

金額

構成比

96.8%

1,031,951

852,949

95.5%

858,365

96.1%

5,749

0.6%

5,747

0.6%

89.2%

777,492

90.5%

792,485

92,021

10.8%

81,206

9.5%

7,034

0.8%

6,949

0.8%

24,2992.8%

27,6303.1%

849,09096.4%

858,698

96.1%

864,112

金額

構成比

金額

構成比

97.8%

1,042,759

1,026,219

97.3%

1,038,554

5,732

0.5%

4,205

0.4%

91.7%

968,406

93.8%

987,190

94.7%

71,627

8.3%

63,545

6.2%

55,569

5.3%

7,473

0.8%

7,609

0.7%

7,579

0.7%

21,348

2.4%

15,2991.5%

30,776

2.8%

96.1%

916,064 100.0%

840,015 100.0%

842,890 100.0%

828,265 100.0%

861,145 100.0%

880,424 100.0%

893,277 100.0%

892,933 100.0%

73,4898.0%

74,0898.8%

75,8289.0%

77,293

9.3%

77,672

77,83778,324

8.8%

83,0689.3%

111,02810.5%

155,849

14.4%

603,51965.9%

555,18666.1%

543,83264.5%

527,979

63.7%

533,12861.9%

537,382

61.0%

561,67362.9%

574,76864.4%

762,22172.3%

752,899

69.6%

239,05626.1%

210,74125.1%

223,23126.5%

222,99226.9%

250,34529.1%

265,204

30.1%

253,28028.4%

235,09726.3%

181,61017.2%

172,366

15.9%

916,064 100.0%

840,015 100.0%

842,890 100.0%

828,265 100.0%

9.0%

861,145 100.0%

8.8%

880,424 100.0%

893,277 100.0%

892,933 100.0%

1,054,859 100.0%

96.5%

1,054,859 100.0%

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

その他

構成比

894,0033

1,081,114 100.0%

1,081,114 100.0%(注)1. 「有価証券」は、貸付形態の一つとして取り扱う特定目的会社から取得した一般担保付特定社債である。
2. 「公庫貸付」「直接貸付」には「有価証券」を含む。

368

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

369

第３節

損益状況の推移

補給金

収支差補給金受入前損益

当公庫は、国の一般会計や特別会計から補給金を受け入れている。補給金は、その算出方法

貸付金利息と借入金等利息の差である利ざやに、業務委託費、事務費、有価証券益などのそにより運営費補填補給金（ 収支差補給金 ）と金利差補填補給金（ 利子補給金 ）の 2 種類に分の他の損益額を加えた収支差補給金受入前損益で損益状況の推移をみると、損失金は平成 4 年けられる。収支差補給金は、当公庫の損益計算上の差額を補填する補給金で、逆ざやの金利差度 124 億 24 百万円から減少し続け、21 年度以降は 50 百万円台に縮小した年度もみられる。

補給と経費補給を合わせた損益上の損失補填に該当する。設立草創期から一般会計に計上して主因は 11 年度以降順ざや化したことによるもので、21 年には 87 億 78 百万円の利ざやを確いる。

保した。28 年度、29 年度は一般勘定において 3 億 73 百万円、4 億 48 百万円の当期利益を計上し公庫創設以来初めて国庫納付した。令和 2 年度から 3 年度は、新型コロナウイルス関連貸付を行ったことによる貸付金残高の増加や、沖縄経済の低迷による融資先の財務内容の悪化などにより、貸倒引当金繰入が増加したことから損失が拡大した。
図表2-99

平成4 5

6

7

8

9

その他

資金調達金利との間で逆ざやとなっている場合に、その金利差を補填する補給金である。
収支差補給金受入額は、4 年度 124 億 24 百万円、14 年度 52 億 62 百万円と推移し、23 年
度には 51 百万円まで減少した。24 年度から 27 年度までは 50 百万円から 70 百万円台で推移した後、28 年度と 29 年度に当期利益金が生じ、補給金予算額は、国の一般会計において全補給金受入前損益の推移
利ざや

金利差補填補給金は、当公庫が行う貸付あるいは貸付のうち特定のものに限り、貸付金利と収支差補給金受入前損益 （億円）

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60
△70
△80
△90
△100
△110
△120
△130
△140

3 （年度）

額決算不用となった。
令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス関連貸付を行ったことによる貸付金残高の増加や、沖縄経済の低迷による融資先の財務内容の悪化などにより、貸倒引当金繰入が増加し、当公庫の損益収支が悪化したことから、3 年度には収支差補給金受入額が 73 億 51 百万円まで増加
した。

貸倒引当金
貸倒引当金は、「公庫の国庫納付金に関する政令」などにより、年度末貸付金残高（ 貸付受
入金の額を控除 ）の 1,000 分の 6 相当額以内の金額の繰り入れが認められていた。20 年度の政令および財務省告示で、「毎事業年度の損益計算上の損金に算入すべき貸倒引当金への繰り入れは、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で算出するものとする」と定められた。米穀資金・新事業創出促進特別勘定に関する貸倒引当金も、上記政令の趣旨に準じた額を限度に繰り入れている。
改正後の政令などに基づいて算出された貸倒引当金を期末貸付金残高に対する割合でみると、20 年度は 1,000 分の 7.225 であった。27 年度には 1000 分の 13.266 まで増加し、30
年度には 1,000 分の 9.284 まで低減した。
令和 2 年度以降は 1,000 分の 14.355 まで拡大した。なお、貸倒引当金の算出にあたっては、主管部署である信用リスク管理統括室をはじめとした関連部署がすべての債権を対象とした基準を設けて資産査定を実施している。
部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

370

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史371

図表 2-100

損益状況の推移
年度

資金運用勘定 資金調達勘定

区分

資金運
用収支

貸付金平均残高
貸付金利息（A）（平残影響額）a（利回り影響額）a'
貸付金利回り借入金等平均残高
借入金等利息（B）（平残影響額）b（利回り影響額）b'
借入金等利回り利ざや額（C）=（A）-（B）（平残影響額）a-b（利回り影響額）
a'-b'
その他（D)
業務委託費
事務費
貸付金償却
貸倒引当金繰入
有価証券益
貸倒引当金戻入
その他
収支差補給金受入前損益（C）
＋
（D）

その他

年度

資金運用勘定 資金調達勘定

区分

資金運
用収支

貸付金平均残高
貸付金利息（A）（平残影響額）a（利回り影響額）a'
貸付金利回り借入金等平均残高
借入金等利息（B）（平残影響額）b（利回り影響額）b'
借入金等利回り利ざや額（C）=（A）-（B）（平残影響額）a-b（利回り影響額）
a'-b'
その他（D)
業務委託費
事務費
貸付金償却
貸倒引当金繰入
有価証券益
貸倒引当金戻入
その他
収支差補給金受入前損益（C）
＋
（D）

その他

年度

資金運用勘定 資金調達勘定

区分

平成14
15
16
17
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
1,593,226 △ 58,667 1,508,008 △ 85,218 1,417,127 △ 90,881 1,323,924 △ 93,203
47,942△ 6,037
43,030△ 4,91238,451△ 4,579
34,418△ 4,033△ 1,917△ 2,564△ 2,593△ 2,529△ 4,120△ 2,347△ 1,986△ 1,504
3.009△ 0.259
2.853△ 0.1562.713△ 0.1402.600△ 0.114
1,536,503 △ 57,841 1,450,233 △ 86,270 1,363,713 △ 86,520 1,271,365 △ 92,348
45,440△ 5,80939,383△ 6,057
33,819△ 5,564
28,909△ 4,910△ 1,859△ 2,551△ 2,350△ 2,290△ 3,950△ 3,506△ 3,214△ 2,620△ 0.2422.957△ 0.257
2.716
2.480△ 0.2362.274△ 0.206
2,501
△ 227
3,647
1,146
4,632
985
5,509
877
△ 13
△ 244
△ 239
△ 58
△ 169
1,159
1,228
1,116
△ 7,763666△ 8,827△ 1,064△ 9,872△ 1,045 △ 10,749
△ 877
△ 544
106
△ 423
121
△ 488
△ 65
△ 443
45
△ 4,746△ 215△ 4,534212△ 4,44292△ 4,41627△ 5,730△ 1,501△ 4,314
1,416△ 5,108△ 794△ 3,658
1,450△ 5,832
3,239△ 5,137695△ 4,804
333△ 6,974△ 2,170
0
△1
0
0
1
1
0
△1
9,071
△ 927
5,832
△ 3,239
5,137
△ 695
4,804
△ 333
17
△ 35
△ 252
△ 269
△ 168
84
△ 62
106
△ 5,262439△ 5,18082△ 5,240△ 60△ 5,240
0

その他

平成24
対前年比
883,739 △ 55,635
19,933△ 1,904△ 1,293△ 610
2.256△ 0.069
824,718 △ 60,327
13,067△ 1,020△ 960△ 60△ 0.007
1.584
6,866
△ 883
△ 333
△ 550
△ 6,919
881
△ 115
24
△ 3,726157△ 3,158△ 1,265△ 8,543
213
10
△1
8,756
105
△ 144
1,648
△ 53
△2

25
819,845
17,751
2.165
758,976
9,728
1.282
8,023
△ 8,096△ 102△ 3,752△ 2,778△ 9,761
6
8,543
△ 252
△ 73

対前年比
△ 63,894△ 2,182△ 1,441△ 741△ 0.090△ 65,742△ 3,339△ 1,042△ 2,297△ 0.303
1,157
△ 400
1,556
△ 1,17713△ 26
380△ 1,217
△4
△ 213
△ 108
△ 20

26
776,561
15,972
2.057
710,237
9,323
1.313
6,649
△ 6,725△ 91△ 4,049△ 2,954△ 8,992
1
9,761
△ 401
△ 76

対前年比
△ 43,284△ 1,779△ 937△ 842△ 0.108△ 48,739
△ 405
△ 625
220
0.031
△ 1,374△ 312△ 1,062
1,371
12
△ 297
△ 176
769
△4
1,217
△ 149
△3

27
748,912
14,8791.987
687,593
7,535
1.096
7,345
△ 7,396△ 86△ 4,155△ 2,003△ 9,996
1
8,992
△ 148
△ 51

対前年比
△ 27,649△ 1,092△ 569△ 524△ 0.070△ 22,644△ 1,789△ 297△ 1,491△ 0.217
696
△ 271
968
△ 671
4
△ 106
951
△ 1,004
△1
△ 769
253
25

(注)1. 補給金受入前損益は米穀資金・新事業創出促進特別勘定分（平成13年度以前は本土産米穀資金特別勘定）を除いたもの。同勘定の収支差については「その他」にて整理している。

2. 貸付金平均残高＝貸付金平均残高-貸付受入金平均残高372

沖縄公庫五十年史

81,549,174
69,0944.460
1,509,719
74,0094.902△ 4,916△ 3,718△ 1,158△ 4,171△ 481△ 6,506
50
8,063
486
△ 8,634

10

11

12

19

20

21

22

対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
1,214,548 △ 109,376 1,144,276 △ 70,273 1,076,595 △ 67,681 1,029,624 △ 46,971
30,748△ 3,670
28,517△ 2,231
26,961△ 1,556
25,160△ 1,801△ 2,843△ 1,779△ 1,687△ 1,176
△ 826
△ 452
131
△ 624
2.532
△ 0.068
2.492△ 0.039
2.504
0.012
2.444
△ 0.061
1,159,538 △ 111,827 1,092,286 △ 67,252 1,024,041 △ 68,245
974,835 △ 49,206
25,002△ 3,907
20,625△ 4,377
18,262△ 2,364
16,382△ 1,880△ 2,543△ 1,450△ 1,289△ 877△ 1,364△ 2,927△ 1,075△ 1,002△ 0.268△ 0.1032.156△ 0.1181.888
1.783△ 0.105
1.680
5,746
237
7,892
2,146
8,699
808
8,778
79
△ 301
△ 329
△ 398
△ 299
538
2,475
1,206
378
△ 9,233
1,515△ 8,255979△ 8,774△ 520△ 8,832
△ 58
△ 275
167
△ 208
67
△ 182
27
△ 169
12
△ 4,37442△ 4,272102△ 4,164107△ 4,412△ 247△ 5,677△ 2,019△ 3,704
1,973△ 3,261443△ 1,912
1,348△ 6,029944△ 6,441△ 412△ 7,539△ 1,098△ 9,787△ 2,248
18
18
43
25
42
△1
12
△ 30
6,974
2,170
6,029
△ 944
6,441
412
7,539
1,098
131
193
298
168
△ 112
△ 410
△ 103
8
△ 3,488
1,752
△ 363
3,125
△ 75
288
△ 54
21
28
734,425
13,0381.775
681,188
6,569
0.964
6,468
△ 6,095△ 79△ 4,265△ 1,828△ 9,698
12
9,996
△ 233
373

（ 単位：百万円、％ ）

13
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
4,858 1,600,294
51,120 1,662,729
62,435 1,724,931
62,202 1,718,698△ 6,233 1,651,893 △ 66,805△ 2,949
67,644△ 1,450
65,894△ 1,750
63,515△ 2,379
59,322△ 4,193
53,978△ 5,343
227
2,280
2,639
2,465
△ 229
△ 2,306△ 3,175△ 3,730△ 4,389△ 4,844△ 3,964△ 3,038△ 0.205
4.227△ 0.233
3.963△ 0.2643.682△ 0.2813.452△ 0.2313.268△ 0.184
17,423 1,555,726
46,007 1,615,145
59,420 1,672,909
57,764 1,663,297△ 9,612 1,594,344 △ 68,953△ 3,507
71,101△ 2,909
66,909△ 4,192
62,539△ 4,370
57,257△ 5,282
51,250△ 6,007
905
2,255
2,716
2,393
△ 359
△ 2,374△ 4,412△ 5,164△ 6,908△ 6,763△ 4,923△ 3,634△ 0.404△ 0.2924.570△ 0.3324.143△ 0.4283.738
3.442△ 0.2963.214△ 0.228558△ 3,457
1,459△ 1,015
2,442
976
1,991
2,065
1,089
2,729
664
△ 678
25
△ 77
72
130
68
1,237
1,434
2,519
1,918
959
596
510
△ 5,381△ 1,663△ 7,821△ 2,440△ 8,174△ 353△ 7,640534△ 8,430△ 790
33△ 1,134
24
△ 914
220
△ 913
1
△ 799
114
△ 650
149
△ 194
△ 4,368△ 197△ 4,255113△ 4,105150△ 4,472△ 367△ 4,530△ 58
120△ 1,072
△ 591
△ 591
481
△ 1,977△ 1,386△ 2,535△ 558△ 4,229△ 1,694
1,557△ 5,888618△ 8,409△ 2,521△ 9,982△ 1,572△ 9,997△ 16△ 9,071
927
△ 73
39
△ 11
24
△ 15
1
△ 22
11
9
1
△ 10
△ 939
6,506
△ 1,557
5,888
△ 618
8,409
2,521
9,982
1,572
9,997
16
6
536
51
436
△ 100
392
△ 44
171
△ 221
52
△ 119
1,068
△ 8,838△ 204△ 8,8362△ 7,198
1,638△ 5,575
1,623△ 5,701
△ 126

18

9

対前年比
△ 14,487△ 1,842△ 288△ 1,554△ 0.212△ 6,405
△ 965
△ 70
△ 895
△ 0.131
△ 877
△ 218
△ 659
1,301
7
△ 110
175
298
11
1,004
△ 85
424

29
738,174
11,3801.542
681,714
5,424
0.796
5,955
△ 5,507△ 69△ 4,356△ 1,745△ 9,062
12
9,698
15
448

対前年比
3,749
△ 1,65867△ 1,724△ 0.234526△ 1,1455△ 1,150△ 0.169
△ 513
61
△ 574
587
10
△ 91
82
636
△0
△ 298
248
75

30
762,185
10,532
1.382
702,281
4,687
0.667
5,845
△ 6,367△ 58△ 4,518△ 3,433△ 7,313
13
9,062
△ 121
△ 522

対前年比
24,011△ 847
370△ 1,218△ 0.160
20,568
△ 737
164
△ 901
△ 0.128
△ 110
207
△ 317
△ 860
11
△ 161
△ 1,687
1,749
1
△ 636
△ 136
△ 970

令和元
対前年比
785,480
23,295
9,504△ 1,028322△ 1,3501.210△ 0.172
725,106
22,824
3,970
△ 717
152
△ 869
0.548
△ 0.120
5,534
△ 311
170
△ 480
△ 6,023
344
△ 84
△ 26
△ 4,49226△ 1,108
2,325△ 7,781
△ 468
13
0
7,313
△ 1,749
115
236
△ 489
33

993,872
23,8072.395
942,483
15,988
1.696
7,819△ 7,873△ 155△ 3,977△ 2,765△ 8,651
16
9,787△ 2,127△ 54
2947,8568,950
0.944
904,995
3,571
0.395
5,379
△ 8,822△ 79△ 4,500△ 1,141△ 10,766
13
7,781
△ 129
△ 3,442（ 単位：百万円、％ ）対前年比△ 35,753△ 1,353△ 874△ 480△ 0.048△ 32,352
△ 394
△ 544
149
0.016
△ 959
△ 330
△ 629
959
14
434
△ 853
1,136
3
2,248
△ 2,0230

23939,375
21,8372.325
885,044
14,0871.592
7,749△ 7,800△ 140△ 3,883△ 1,893△ 8,756
11
8,651△ 1,791△ 51

対前年比△ 54,497△ 1,970△ 1,305△ 665△ 0.071△ 57,438△ 1,900△ 974△ 926△ 0.105
△ 70
△ 331
261
73
16
95
872
△ 105
△5
△ 1,136335
3（ 単位：百万円、％ ）

3
対前年比
対前年比
162,376 1,022,387
74,532
△ 555
8,270
△ 680
1,965
704
△ 2,519△ 1,384△ 0.266
0.809△ 0.135
179,889
930,287
25,292
△ 400
3,156
△ 414
985
100
△ 1,385△ 514△ 0.153
0.339△ 0.055
△ 155
5,113
△ 266
980
604
△ 1,135△ 870△ 2,798△ 9,712
△ 890
5
△ 102
△ 23
△9
△ 4,598
△ 97
△ 889
252
△ 33
△ 2,985 △ 14,825△ 4,0590
24
10
468
10,766
2,985
△ 244
△ 89
41
△ 2,953△ 4,598△ 1,156

部門史 第４編 （内部体制・債権管理・財務の動向）

資金運
用収支

貸付金平均残高
貸付金利息（A）（平残影響額）a（利回り影響額）a'
貸付金利回り借入金等平均残高
借入金等利息（B）（平残影響額）b（利回り影響額）b'
借入金等利回り利ざや額（C）=（A）-（B）（平残影響額）a-b（利回り影響額）
a'-b'
その他（D)
業務委託費
事務費
貸付金償却
貸倒引当金繰入
有価証券益
貸倒引当金戻入
その他
収支差補給金受入前損益（C）
＋
（D）

平成4
5
6
7
対前年比
対前年比
対前年比
対前年比
1,137,178
100,940 1,264,861
127,683 1,421,446
156,585 1,544,316
122,870
60,2305,865
64,978
4,748
69,751
4,773
72,042
2,291
5,296
6,763
8,044
6,029
569
△ 2,014△ 3,271△ 3,738
5.296
0.050
5.137
△ 0.159
4.907△ 0.230
4.665△ 0.242
1,103,388
94,946 1,231,439
128,051 1,387,705
156,266 1,492,297
104,592
67,6494,140
71,5393,890
75,5584,019
77,517
1,959
5,979
7,851
9,078
5,695
△ 1,840△ 3,961△ 5,059△ 3,736
6.131△ 0.167
5.809△ 0.3225.445△ 0.365
5.194△ 0.250△ 7,419
1,725△ 6,561858△ 5,807753△ 5,474333△ 1,088△ 1,034
334
△ 684
2,409
1,947
1,787
△2
△ 5,005△ 590△ 5,709△ 704△ 5,859△ 149△ 4,228
1,631△ 1,045△ 18△ 1,133△ 89△ 1,252△ 118△ 1,191
61△ 3,469△ 141△ 3,513△ 44△ 3,664△ 151△ 3,977
△ 313
△ 433
△ 62
△ 880
△ 446
△ 721
159
△ 602
119
△ 7,218△ 720△ 8,044△ 825△ 9,002△ 958△ 8,063
939
303
△ 340
209
△ 94
200
△8
123
△ 77
6,499
661
7,217
719
8,047
830
9,002
955
△ 52
359
29
434
76
532
98
480
△ 12,424
1,135 △ 12,270
154 △ 11,666
604△ 9,7021,964

3. 借入金等平均残高＝借入金平均残高+債券平均残高-債券発行差額平均残高+寄託金平均残高

4. 利ざや額＝貸付金利息－借入金利息－債券利息－寄託金利息

沖縄公庫五十年史

373

第４節

米穀資金・新事業創出促進特別勘定（本土産米穀資金特別勘定）

当公庫には従来特別勘定として本土産米穀資金特別勘定（ 米勘定 ）があり、当該勘定は琉球
政府の本土産米穀資金特別会計の権利義務を当公庫が承継したものである。この会計は、沖縄が本土復帰するまでの間における日本政府の沖縄に対する経済援助の一環として、本土の食糧管理特別会計から琉球政府に売り渡された米穀を琉球政府が沖縄の米穀販売業者に売り渡し、その代金（ 20 年間償還、無利子 ）を琉球政府が回収したうえで積み立て、その積立金を財源として沖縄の農林漁業者に対して貸付けを行うこととする積立金運用のために創設された。当公庫は引き継いだ当該勘定を財源として、沖縄で農業または漁業を営む者等に対して貸付け（ 沖縄公庫法附則第 5 条第 1 項に基づく「米穀資金」貸付 ）を行ってきた。
平成 14 年度に沖縄におけるベンチャー事業向けの出資制度「新事業創出促進出資」が導入されるに当たり、その財源として一般会計から出資金を受け入れることになった。当該出資業
務は、沖縄振興特別措置法により当公庫の特例業務に位置付けられており、当該業務が有するリスクを明確化し、その損益が当公庫本来業務に影響が及ばないようにするため、特別勘定により経理することとされた注 4。
特別勘定については、従来から米勘定が存在することから、新たに設置することなく 14 年度から「本土産米穀資金特別勘定」を「米穀資金・新事業創出促進特別勘定」に改称し、一体的に運用を行うこととなった。
一般会計出資金は、13 年度補正予算において 8.5 億円が前倒しで措置され、14 年度補正予算 7.5 億円、24 年度補正予算 9 億円、25 年度 6 億円、30 年度 3 億円、令和元年度 4 億円、2 年度 2 億円が追加され、米穀資金・新事業創出促進特別勘定における令和 3 年度の資本金は40 億円となった。
米勘定の貸借対照表を 4 年度と 13 年度で比較すると、積立金は平成 4 年度に 12 億 21
百万円であったが、安定した運用収入の計上による利益金の発生が続き、13 年度には 15 億
75 百万円に増加した。14 年度と 23 年度で比較すると、積立金は 14 年度に 15 億 72 百万円であったが、20、22、23 年度に出資金の処分損による当期損失金が計上され、積立金を取り崩した以外は、安定した運用収入の計上による利益金の発生が続き、23 年度には 17 億 10百万円に増加した。
平成 24 年度と令和 3 年度で比較すると、積立金は 24 年度末で 16 億 70 百万円であったが、27 年度以降は出資金処分損の計上に伴う当期損失金の発生による積立金の取崩しが続き、3
年度末には 12 億 89 百万円まで減少した。

注4

米穀資金・新事業創出促進特別勘定は、「公庫法施行令」により、一般勘定と区分して、特別勘定を設けてこれを整理しなければならない旨規定されており、同勘定の積立金として積み立てる（または減額して整理する）
ことから、特別勘定の損益は一般勘定に影響を及ぼさない仕組みとなっている。

374

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史375

本店・支店業務区域図、店舗の沿革 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 376
貸付実績、残高の推移 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 380
刊行物、調査レポート � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 394
主な参考文献 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 398
編纂委員および執筆者� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 400
あとがき � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 401©OCVB
三線（サンシン） ユネスコ無形文化遺産の組踊・民謡・ポップスなどさ
まざまな音楽で用いられている。終戦直後にはあり合わせの材料で製作されたカンカラ三線の音色が県民の心身を癒した。

374

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史375

本店・支店業務区域図本店【本店・支店業務区域図】
伊平屋島

N

伊平屋村

野甫島

伊江島

今帰仁村

宮城島
屋我地島
奥武島

本部町

水納島

粟国島

東村

瀬底島

国場ビル

渡名喜村

旧那覇支店ビル

琉球リースビル

北大東島

渡名喜島
恩納村

慶良間諸島

現  本店

北大東村

宜野座村

■沿 革

金武町
南大東村

渡嘉敷島

読谷村

阿嘉島

沖
縄
市

嘉手納町

渡嘉敷村

慶留間島

う
る
ま
市

浜比嘉島

大神島

宜野湾市
中城村
浦添市

津堅島

糸満市

伊良部島

昭和 49（1974） 4. 11

那覇支店（沖縄県那覇市松尾 25 番地）を本店へ統合

昭和 49（1974）12. 1

沖縄県那覇市久茂地 1 丁目 9 番地 1 琉球リース総合ビル内へ移転

昭和 58（1983）10. 11

那覇市久茂地 1 丁目 7 番 1 号へ住居表示変更

平成 12（2000） 5. 8

現在地へ新築移転

西原町

与那原町
南風原町

豊見城市

宮古諸島

池間島

本店開設
沖縄県那覇市久茂地 3 丁目 21 番 1 号 国場ビル内
那覇支店開設沖縄県那覇市松尾 25 番地

宮城島
平安座島

北中城村

那覇市

昭和 47（1972） 5. 15

南大東島

伊計島

北谷町

久米島町

那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、西原町、与那原町、南風原町、南城市、八重瀬町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村、粟国村、北大東村、南大東村

大宜味村

名護市

久米島

098（941）1700

話

古宇利島

伊江村

伊是名島

座間味村

電

国頭村

伊是名村

座間味島

沖縄県那覇市おもろまち1丁目2番26号

管轄地域

具志川島

粟国村

所 在 地

南城市

宮古島

下地島

宮古島市

東京本部

久高島

来間島

八重瀬町

所 在 地

東京都港区西新橋2丁目1番1号  興和西新橋ビル10階

電03（3581）3241

話

水納島

竹富町

鳩間島

多良間村

八重山諸島

多良間島

波照間島
石垣市
竹富町

与那国町

与那国島

小浜島

竹富島

西表島
新城島

黒島

石垣島

本
店
中 部 支 店北 部 支 店
宮 古 支 店
八重山支店

晩翠軒ビル

沖縄公庫五十年史

現  東京本部■沿 革
昭和 47（1972） 5. 15

東京本部開設東京都港区琴平町 5 番地 晩翠軒ビル

昭和 47（1972）11. 20

東京都千代田区霞が関 3 丁目 7 番 1 号 大東ビル 9 階に移転

平成 6 （1994） 7.

東京本部事務所増床-

平成 19（2007） 9. 18

376

大東ビル

現在地へ移転沖縄公庫五十年史

377

中部支店

宮古支店

所 在 地

沖縄県沖縄市山里1丁目1番1号102

所 在 地

沖縄県宮古島市平良字東仲宗根118番地1

電

098（989）6511

電

0980（72）2446

宜野湾市、沖縄市、うるま市、中城村、北中城村、北谷町、嘉手納町、読谷村

管轄地域

話

管轄地域

話

宮古島市、多良間村

現  中部支店■沿 革

現  宮古支店■沿 革

昭和 47（1972） 5. 15

中部支店開設沖縄県コザ市字胡屋 52 の 2 番地

昭和 47（1972） 5. 15

宮古支店開設沖縄県平良市字西里 263 番地の 2

昭和 49（1974） 4. 1

沖縄県沖縄市字胡屋 5 番地へ住居表示変更

平成 6 （1994） 4. 4

現在地へ新築移転

平成 2 （1990） 3. 25

沖縄県沖縄市胡屋 1 丁目 12 番 24 号へ新築移転

平成 30（2018） 5. 1

現在地へ新築移転

北部支店

八重山支店

所 在 地

沖縄県名護市宮里1丁目28番15号

所 在 地

沖縄県石垣市新栄町4番1

電

0980（52）2338

電

0980（82）2701

名護市、国頭村、東村、大宜味村、今帰仁村、本部町、宜野座村、金武町、恩納村、伊江村、伊是名村、伊平屋村

管轄地域

話

管轄地域

話

石垣市、竹富町、与那国町

現  八重山支店
現  北部支店■沿 革
昭和 47（1972） 5. 15
昭和 59（1984） 5. 1378

沖縄公庫五十年史

北部支店開設沖縄県名護市字名護 455 番地■沿 革
昭和 47（1972） 5. 15

八重山支店開設
沖縄県石垣市字登野城 72 番地の 1

平成 19（2007） 4. 1

現在地へ新築移転

現在地へ新築移転

沖縄公庫五十年史379

貸付実績、残高の推移
資金別貸付実績の推移

資金別貸付残高の推移

産業開発資金
医療資金

（億円）
3,000

中小企業等資金
住宅資金
2,777

生活衛生資金その他

農林漁業資金産業開発資金
医療資金

（億円）

3,010

20,000中小企業等資金
住宅資金

2,814

16,002

2,294 2,327

2,234

15,000

2,106

2,000

12,352

1,849

1,810
1,684

1,635

1,578

1,500

1,090

986 1,003

1,000

1,330

1,310

1,294
1,125

1,170
1,040

1,086

1,053

1,131

1,200

10,4281,534 1,515

1,442
1,230

農林漁業資金17,721
2,522 2,502

2,500

生活衛生資金
その他

1,313
1,141

1,138

1,095 1,088 1,081

1,016

1,346

8,940

1,263
1,115

1,011 1,031

6,888

1,103

876

873

828 828

10,000

5,000

628

500
323

606
0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）（注）1．契約ベースの貸付実績、ただし昭和54年度までは決定ベースの貸付実績である。
2．中小企業等資金に中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、国債担保資金を含み、合計に出資を含む。
3．その他は、特別資金、特殊資金を含む。

0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）（注）1．中小企業等資金は、中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給担保資金、および国債担保資金を含む。
2．農林漁業資金には、米穀資金を含む。
3．その他は、特殊資金、特別資金、および承継貸付を含む。

業種別貸付残高の構成比
サービス業（他に分類されない）
178億円 1.7%
複合サービス事業
6億円 0.1%

その他
713億円 6.8%

農林水産業
229億 2.2%

教育・学習支援業
107億円 1.0%
生活関連サービス業・娯楽業
432億円 4.1%

宿泊業・飲食サービス業
1,361億円 13.1%

学術研究、専門・技術サービス業
121億円 1.2%

建設業
640億円 6.1%
医療・福祉
647億円 6.2%

製造業
659億円 6.3%

貸付残高
10,428億円
100.0％

不動産業・物品賃貸業
2,460億円 23.6%（注）その他は、教育資金及び恩給担保資金に係るものを含む。

380

沖縄公庫五十年史

鉱業・採石業・砂利採取業
25億円 0.2%

電気・ガス・
熱供給・水道業
1,311億円 12.6%
情報通信業
89億円 0.9%

卸売業・小売業
957億円 9.2%

運輸業・郵便業
487億 4.7%

金融業・保険業
6億円 0.1%

沖縄公庫五十年史381

貸付実績、残高の推移（１）産業開発資金①貸付高の推移②貸付残高の推移

（億円）

貸付高

1,000
886

900

（億円）

貸付残高

5,000

4,749

4,675

4,500

800

4,000

700

3,500

4,014

3,412
3,176

600

3,000

500

2,500
419

414

400

376

2,245

2,000

340

300

1,500

200

1,000

100
0

500

77

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

0

77
昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）③業種別構成比

教育・学習支援業
49億円 1.2%

サービス業（他に分類されない）
50億円 1.2%
医療・福祉
131億円 3.3%

鉱業・採石業・砂利採取業
20億円 0.5%
製造業
55億円 1.4%

生活関連サービス業・娯楽業
89億円 2.2%

宿泊業・飲食サービス業
566億円 14.1%

貸付残高
4,014億円
100.0％
不動産業・物品賃貸業
1,418億円 35.3%

電気・ガス・
熱供給・水道業
1,264億円 31.5%

情報通信業
6億円 0.1%
運輸業・郵便業
269億 6.7%
卸売業・小売業
98億円 2.4%382

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史383

貸付実績、残高の推移（２）中小企業資金①貸付高の推移②貸付残高の推移

（億円）

貸付高

900

（億円）

2,090

貸付残高

2,000

842

800

700

1,500

600
1,161

500

1,001

1,000

909

400

291

300

287
252
213

200

500

442

135

100

0

11
昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

0

10
昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）③業種別構成比

教育・学習支援業
23億円 1.1%

サービス業（他に分類されない）
37億円 1.8%
医療・福祉
17億円 0.8%

農林水産業
1億 0.0%

鉱業・採石業・砂利採取業
3億円 0.2%

建設業
207億円 9.9%

生活関連サービス業・娯楽業
140億円 6.7%
宿泊業・飲食サービス業
297億円 14.2%

貸付残高
2,090億円
100.0％

学術研究、
専門・技術サービス業
21億円 1.0%

製造業
346億円 16.6%

電気・ガス・
熱供給・水道業
24億円 1.2%
情報通信業
35億円 1.7%

不動産業・物品賃貸業
386億円 18.5%

運輸業・郵便業
149億円 7.1%

金融業・保険業
1億円 0.0%384

沖縄公庫五十年史

卸売業・小売業
403億円 19.3%

沖縄公庫五十年史385

貸付実績、残高の推移（３）生業資金②貸付残高の推移①貸付高の推移
（億円）

貸付高

1,800

（億円）

貸付残高

2,500

2,423

1,707

1,000

2,000

800
1,500

1,433
1,255

600

441

1,000

400
598

274

241

224

500

200

289

106
23

0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

0

21
昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）③業種別構成比複合サービス事業
1億円 0.0%

サービス業（他に分類されない）
91億円 3.8%

農林水産業
26億円 1.1%

医療・福祉
172億円 7.1%
教育・学習支援業
34億円 1.4%

鉱業・採石業・砂利採取業
2億円 0.1%

建設業
433億円 17.9%

生活関連サービス業・娯楽業
175億円 7.2%

貸付残高
2,423億円
100.0％

製造業
161億円 6.7%

情報通信業
49億円 2.0%

宿泊業・飲食サービス業
362億円 14.9%
学術研究、
専門・技術サービス業
99億円 4.1%

不動産業・
物品賃貸業
282億円 11.6%

電気・ガス・
熱供給・水道業
23億円 1.0%

運輸業・郵便業
69億円 2.9%

卸売業・小売業
439億円 18.1%

金融業・保険業
5億円 0.2%386

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史387

貸付実績、残高の推移（４）教育資金（５）恩給担保資金①貸付高の推移①貸付高の推移

（億円）

貸付高

35

（億円）

貸付高

20

30

30

16

15

25

14

24
12

20
17

10

10

15

8
11

10

5
6

5
2

昭和

53

1

0.7

0.3

0

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

0

2 3 （年度）

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）（注）教育資金（旧：進学資金）は昭和53年度創設。

②貸付残高の推移②貸付残高の推移

（億円）

貸付残高

200

（億円）

貸付残高

15
14

14

162
12

150

10

10

100

7
6

81

5
50

44
2
1
11

0

1

0.3
昭和

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）（注）教育資金（旧：進学資金）は昭和53年度創設。

388

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史389

貸付実績、残高の推移（６）生活衛生資金（７）医療資金①貸付高の推移①貸付高の推移

（億円）

貸付高

120

（億円）

貸付高

100

109
84

100

80

80
60
52

60
42

40
40

37
30
23

21

20

20

18

15

14

13
4

0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

0

2 3 （年度）

1
昭和47②貸付残高の推移

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）②貸付残高の推移

（億円）

貸付残高

250
222

（億円）

貸付残高

400

348

350

208

327

200

186

300
165

254

250

250

150

196

200
111

100

153

150

100
48

50

50

0

4
昭和

47

390

49

沖縄公庫五十年史

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

0

1
昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

沖縄公庫五十年史391

貸付実績、残高の推移（８）農林漁業資金、米穀資金（９）住宅資金①貸付高の推移①貸付高の推移

（億円）

貸付高

100

（億円）

貸付高

1,400

1,340

91

1,200
80
1,000
65

60

56

800
51
604

600

40

467

454

400

24

20
12

200

11

85

0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

0

昭和

2 3 （年度）

47

55

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

（注）農林漁業資金と米穀資金の合計である。

（注）1．住宅資金は、財形住宅資金を含む。
2．昭和53年度までは貸付決定ベース、昭和54年度からは資金交付ベースである。

②貸付残高の推移②貸付残高の推移

（億円）

貸付残高

600

20

22

24

10

26

28

（億円）

30

令和

2 3 （年度）

貸付残高

10,000

562
552

9,191

9,000
500

7,834

8,000

447

400

7,000

388

6,607

6,000
322

300

5,000
243

4,000

200

3,133

3,000

2,651

2,000

100

921

1,000
12

0

昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

（注）農林漁業資金と米穀資金の合計である。

392

沖縄公庫五十年史

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）

0

14
昭和

47

49

51

53

55

57

59

61

63

平成

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

令和

2 3 （年度）（注）住宅資金は、財形住宅資金を含む。

沖縄公庫五十年史393

刊行物、調査レポート394

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史395

壁掛けカレンダー

396

沖縄公庫五十年史

卓上カレンダー

沖縄公庫五十年史397

主な参考文献・南 西地域産業活性化センター・りゅうぎん総合研究所 「本土復帰 50 年の沖縄経済のあ【一般図書】

・りゅうぎん総合研究所 「コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革」（2021）、「コロナゆみ」（2022）

・貞広彰 「戦後日本のマクロ経済分析」（2005）

禍での県内在留外国人の動向」（2021）、「沖縄県の人口・世帯の動向」（2022）、「住・八代尚弘 「日本経済・入門」（2013）

宅着工の動向と民間貸家の需要見通し」（2022）

・宮崎勇・本庄真・田谷禎三 「日本経済図説」（2013）
・野口悠紀雄 「戦後経済史」（2015）【年史 / 記念誌】

・洋泉社 MOOK 「激動の平成史」（2018）

・沖縄県 「復帰 30 年のあゆみ」（2002）

・西野智彦 「平成金融史」（2019）

・沖縄県教育庁文化財課史料編集班 「沖縄県史・小峰隆夫 「平成の経済」（2019）

・内 閣府沖縄総合事務局・沖縄県・那覇市・沖縄都市モノレール 「沖縄都市モノレール建・藤井彰夫 「シン・日本経済入門」（2021）

・那覇市 「那覇 100 年の物語

・高橋俊樹 「いまさら聞けない

・日本政策投資銀行 「日本開発銀行史」（2002）

融資の常識 50 考」（2011）

現代」（2022）

那覇市市制 100 周年記念誌（2021）

・日本政策投資銀行 「北海道東北開発公庫史」（2002）

・企業再生実務研究会 「企業再生の実務」（2003）

・中 小企業金融公庫「中小企業金融公庫五十年史」（2003）、「中小企業金融公庫史（2003

第Ⅳ巻」～ 2007 年度）」（2008）

・沖縄タイムス社 「沖縄大百科事典」（1983）
・琉球銀行調査部 「戦後沖縄経済史」（1984）

・環境衛生金融公庫 「環境衛生金融公庫三十年史」（1998）

・琉球新報社 「現代沖縄事典」（1992）

・国民金融公庫 「国民金融公庫五十年史」（1999）

・内田真人 「現代沖縄経済論」（2002）

・国民生活金融公庫 「国民生活金融公庫の歩み」（2008）

・高良倉吉編著 「沖縄問題－リアリズムの視点から」（2017）

・社会福祉・医療事業団 「社会福祉・医療事業団十年史」（1995）

・大城肇ほか 「沖縄経済と業界発展 - 歴史と展望 -」（2021）

・福祉医療機構 「独立行政法人福祉医療機構十年史」（2014）

・野添文彬 「沖縄県知事」（2022）

・農林漁業金融公庫 「農林漁業金融公庫五十年史」（2004）
・日本政策金融公庫農林水産事業本部 「農林漁業金融公庫【報告書 / 専門誌】

改革の歩み」（2009）

・住宅金融公庫 「住宅金融公庫五十年史」（2000）

・経済企画庁 「年次経済報告（経済白書）」

・国際協力銀行 「国際協力銀行史」（2022）

・内閣府 「年次経済財政報告（経済財政白書）」

・沖縄県信用保証協会 「創立 50 周年記念誌」（2012）、「創立 60 周年記念誌」（2021）

・赤 松健治

・沖縄海邦銀行 「沖縄海邦銀行 55 年史」（2006）

商工中央金庫 「商工金融『 中小企業の金融環境の変遷（上）』」（20117 月号）、「商工金融『 中小企業の金融環境の変遷（下）』」（2011
金融『中小企業各政府系金融機関の役割』」（20138 月号）、「商工6 月号）

・沖縄銀行 「沖縄銀行五十年史」（2007）
・コザ信用金庫 「コザ信用金庫創立 50 周年記念誌」（2005）

・沖 縄県 「沖縄振興開発計画総点検報告書」（1980）、「第 2 次沖縄振興開発計画総点

・りゅうぎん総合研究所 「琉球銀行七十年史」（2019）

検報告書」（1990）、「第 3 次沖縄振興開発計画総点検報告書」（2000）、「沖縄振興・九州経済調査協会 「九経調 70 年のあゆみ」（2018）

計画等総点検報告書」（2010）、「沖縄 21 世紀ビジョン実施計画（改訂版）」（2016）、・オリオンビール 「オリオンビール 50 年のあゆみ」（2008）「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）等総点検報告書」（2020）

・沖縄セルラー 「沖縄セルラー 30 年史」（2022）

・沖縄県 「リゾート沖縄マスタープラン」（1990）

・沖縄電力 「沖縄電力三十年史」（2003）、「沖縄電力五十年史」（2023）

・沖縄労働局 「外国人雇用状況の届出のまとめ」（2022）

・沖 縄都市モノレール 「沖縄都市モノレール開業記念史」（2003）、「沖縄都市モノレール

・九州経済調査協会 「九州経済調査月報（未来へ進む沖縄）」（2022

10 月号）

・金 融財政事情研究会 「週刊金融財政事情（地域金融のいま 沖縄編）」（2010号）、「週刊金融財政事情（問い直される公的金融）」（20188.30

4.30-5.7 号）

・南 西地域産業活性化センター 「沖縄県の経済予測調査」（2007 年～ 2021 年）、「沖開業記念誌 - 浦添延長 -」（2019）
・国建 「国建の半世紀－創業 50 周年記念誌－」（2010）
・那覇空港ターミナル 「那覇空港ターミナル 25 年の歩み」（1980）
・那覇新都心地主協議会 「那覇新都心物語 - 未来の物語をつくる -」（2007）

縄経済レビュー（No.１）県内企業の欠員率と構造的失業について」（2017）、「沖縄経・日本交通公社協定旅館連盟沖縄支部 「日本交通公社協定旅館連盟沖縄支部 20 年のあ済レビュー（No.5）沖縄県の人口動態について」（2018）、「沖縄経済レビュー（No.6）

ゆみ」（1993）

沖縄県の建設投資の動向について」（2018）、「沖縄県の就業構造と失業に関する調査

398

第7巻

設記録誌」（2004）

・大守隆編著 「日本経済読本」（2021）

・金融財政事情研究会 「金融機関の法務対策 6000 講各論編研究」（2014）、「経済センサスからみた沖縄県の産業、企業等の動向 に関する調査研【ほか】究」（2015）、「沖縄県の人口動態と将来推計人口に関する調査研究」（2018）、「NIAC

・沖縄タイムス社 「沖縄タイムス」

経済レポート（No.1）今回の県内景気の拡大局面における企業部門の動向」（2018）、

・沖縄観光速報社 「観光とけいざい」「NIAC 経済レポート（No.2）沖縄県の労働市場に関する調査分析」（2019）

・琉球新報社 「琉球新報」

沖縄公庫五十年史

沖縄公庫五十年史

399

あとがき

沖縄振興開発金融公庫 五十年史編纂委員および執筆者

沖縄振興開発金融公庫は沖縄県域のみを業務の対象地域とする唯一の総合政策金融機関として
昭和４７年５月に設立され、令和4年5月に創立50周年を迎えました。この度、国や沖縄県による沖縄

１ 編 纂 委 員
委員

長

副 委 員 長委

( 調査担当理事 )金城 光俊 （R5.3 以前）

新垣 尚之 （R5.4 以降）

振興施策の展開とともに、また地域課題の解決に向けて実施してきたこれまでの取り組みを記録する（調査部長）

酒巻 浩 （R4.3 以前）

大西 公一郎 （R4.4 以降）とともに、今後の運営に役立てていくことを目的に、「五十年史」を編纂・発刊することとなりました。
「総「五十年史」の構成は、大きく「本文」および「資料編」からなり、本文はさらに「TOPICS」

員
令和 3 年度

		
令和 4 年度

		
令和 5 年度

新垣 尚之

田中 透

當間 直治

屋比久 盛徳山城 興司

與那嶺 茂雅

崎山 美香

田中 透

當間 直治

比嘉 努

外間 聡

山城 興司

久場 兼修

慶田 康成

崎山 美香

		

西平 純子 （R5.7 以降）

		

外間 聡

		

（50 音順、編纂期間中に指名を受けた委員）

外間 聡

合史」「部門史」に分けて編纂されていますが、その内容は公庫設立21年目（平成4年度）以降の30年間の取り組みに重点を置いたものとなっています。

中村 あやの「総合史」では、経済環境や政策的要請が大きく変化するなかで、当公庫がどのような方向性をもって業務を展開してきたか明らかになるように努め、「部門史」では沖縄振興（開発）計画の計画

當間 直治

比嘉 努 （R5.6 以前）

期間である10年単位に区切って、業務分野毎に出融資制度の変遷や実績などをまとめ、その取り組みに対する理解が深まるように当時の経済動向も時代背景として記載しています。また当公庫が特に重点的に取り組んだ重要施策や未曽有のセーフティネット機能の発揮、画期的な制度の創設など

星野 弘幸		

については「TOPICS」としてその背景や経過をコンパクトにまとめました。
本年史の制作を企画した令和3年度はコロナ禍の緊急資金繰り支援シフトを敷いた状態でした

2 執筆

が、編纂に欠かせない過去の資料の収集などの準備作業は新型コロナ特別融資などの関連融資や者資金繰り支援などの合間を縫い、平時とは異なる業務環境で始まりました。本格的な編纂作業は、

		[ 総合史・部門史 ]

		

新垣 尚之

		

金城 毅 （株式会社りゅうぎん総合研究所

		

島袋 林紀

田中 透

玉那覇 通男當間 直治

		渡真利 克久

中村 あやの

比嘉 努

外間 聡

		

眞榮城 玄淳

前村 司

銘苅 盛暁

山城 興司

		

與那嶺 茂雅					[ TOPICS ]		

安次富 倫子		（50 音順）

糸数 真由美糸数 真由美大城 元一
客員研究員）

照屋 麗子

大城 盛直
崎山 美香

分野を担当する部門長を中心に通常業務と平行して行われました。また、過去の経済動向に関する記述の過半は外部有識者にご協力いただきました。
この五十年史は当公庫として30年ぶりの年史編纂となったこともあり、ほぼ全員が初めての経験でしたが、執筆者とそれをサポートした職員、編纂事務局が、既刊の年史や原資料類、原データそし前川 美也子ができました。心から感謝を申し上げます。また手薄な内容の肉付けのためにインタビューに応えて下さった取引先やOBの皆様、校正、編集支援、デザイン、印刷・製本をお願いした各社に、併せて厚くお礼を申し上げます。
本年史は、沖縄振興50年の歴史において政府の税財政措置と「車の両輪」といわれる沖縄にお		[ 調査部金融経済調査課 ]		

糸数 真由美安次富 倫子

ける総合政策金融の出融資事業の展開と沖縄公庫の組織運営の取り組みの記録でありますが、そ前川 美也子玉那覇 通男の取り組みの源泉には常に県民や沖縄で事業を営む方々の存在があり様々なニーズがありました。
沖縄振興施策や地域活性化に取り組む皆様にも幅広くご一読いただき、今後の沖縄振興の取り組
みの一助となれば幸いです。

4 題 字 揮 毫
外間 守起

沖縄公庫五十年史

調査課が事務局を担う体制で進められ、原稿執筆は、総合史、部門史、資料編ともに、各々の業務て自らの実務経験などを基に編み上げ、なんとか当初のスケジュール通りの公表にこぎ着けること

３ 編纂事務局400

令和3年9月に調査業務を担当する理事を委員長とする編纂委員会が立ち上がり、調査部金融経済

令和 6 年 3 月
五十年史編纂委員長 理事

新垣 尚之

沖縄公庫五十年史401沖縄振興開発金融公庫 五十年史
令和6年3月発行【編 纂・発 行】

沖縄振興開発金融公庫 五十年史編纂委員会
沖縄県那覇市おもろまち１丁目２番26号【編纂協力等】 （ 校 正 ・ 編 集 支 援 ）株式会社琉球新報社
（編

集

支

援 ）株式会社出版文化社（ 版組・デザイン・編集支援 ）光文堂コミュニケーションズ株式会社