令和５年度事業報告について

令和５年度（2023 年度）５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが２類相当か
ら５類へ移行するとともに感染防止策が緩和された。社会活動も再開され、施設利用や公演等の観客も少しずつ戻りつつある。一方で、国のコロナ禍による文化芸術関係への支援策も年度末を持って終了した。
また、文化芸術推進基本計画（第２期）の施行など、コロナ禍を経た国の文化政策の再構築等が進みつつある。(独)日本芸術文化振興会基金部では、プログラムディレクター、プログラムオフィ
サーとして、新たに劇場、音楽堂等の担当セクションが設けられた。
文化庁等受託・補助事業
研修事業の「劇場・音楽堂等基盤整備事業」は、価格入札により前年度比 55 万の減額になった。
全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修については、対面によるワークショップと公開フ
ォーラムの事前収録、人材養成講座及びテーマ毎の講座によるオンライン配信プログラムとした。
舞台技術研修会については、KAAT 神奈川芸術劇場のご協力の下、９月に開催。全国から 161 名の参加を得た。また、「職員の就労状況等に関する調査」、「活動状況に関する調査」を実施し、多くの施設から回答をいただいた。
併せて、文化庁「障害者等による文化芸術活動推進事業」を申請受託し、共生社会実現のための人材養成講座として、全職員対象の映像講座配信、初心者、経験者向け配信と対面講座を実施した。
また、昨年度に引続き「適正な契約に基づく事業実施のための研修会」に採択され、東京で対面
２回、配信２回の講座を実施した。
「アートキャラバン事業」については、従来の「大規模型」から「地域連携型」に乗り換えて申請し、全体で 10 億を超える採択額を得て（予算書上は事務局経費分を計上）、各施設や地域の文化芸術団体に対して共催として委託することにより多くの支援ができた。特に事業環境部会で検討を進めていた、「りっかりっかフェスタ」の子供向け公演の九州内巡回、アンサンブル金沢の北陸内
巡回、落語芸術協会との連携等の独自企画を行うことができた。また、各地域等のネットワーク会
議を開催し、参加施設等の連携を深めることができた。
新たな取組みとして、内閣官房の「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」の追加募集に申請採択され、全国５施設の協力を得て事業を実施した。
文化庁「子供鑑賞体験支援」は、競争入札に参加したが受託に至らなかった。
協会事業と法人管理支援事業である公文協統一企画「松竹大歌舞伎」公演は、コロナ感染症による中止期を経ての再開となったが、多くの施設で集客が苦戦を強いられた。公演企画 Navi では、新たにリモートプレ
ゼンテーションを実施した。また、昨年度に引き続き、春に人材育成事業「新任館長研修」を実施した。リモート講座と対面ワークショップを行ない全国から参加を得た。併せて、大使館等の支援を受けて横浜国際舞台芸術ミーティング 2023（YPAM）に共催し、若手職員に向けた視察・研修を 121

月に実施した。日本音楽財団との共同事業として、１施設で音楽公演を紹介し実施した。全国公立
文化施設名簿を作成、会員に発送した。
６月の総会・研究大会（那覇大会）は、341 名の参加者を得て、各分科会での議論の活発化と久々の飲食ありの情報交換会、人間国宝等の出演に依る芸術公演も含め盛況となった。各回の理事会も対面に戻すことができた。専門委員会は、各委員会下にプロジェクトチームが立ち上がり、リモート会議をフル活用した活発な議論が引き続き続いている。特別部会にて検討し、研究大会で意見徴収を行った「指定管理者制度運用への提言」については、10 月に文部科学省にて記者会見を行い、文化庁、総務省等へ提言を行った。
Ⅰ 公益目的事業
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会（那覇大会）
趣 旨 全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る。
主 催 （公社）全国公立文化施設協会、同九州支部、那覇市
共 催 沖縄県公立文化施設協議会
後 援 文化庁、沖縄県
支 援 （一財）沖縄観光コンベンションビューロー
月 日 令和５年６月 15 日（木）・16 日（金）会 場 那覇文化芸術劇場なはーと
参加者 公立文化施設の関係職員、地方公共団体文化行政担当者、その他公立文化施設の事業及び運営に関心のある者
研究大会日程第 1 日目 【 6 月 15 日(木)】内容

協賛企業各社による公立文化施設関連機器・サービスの展示

時 間

会 場

12:30 ～

共用ロビー

開会式
開 会 あ い さ つ（公益社団法人全国公立文化施設協会 会長 野村萬斎）
主催者あいさつ（那覇市 市長 知念覚）

13:30 ～

ご 来 賓 祝 辞（沖縄県 副知事 照屋義実様）
基調対談
テ ー マ：「沖縄から考える地域の文化とアイデンティティ」
対 談 者：花城 良廣（一般財団法人沖縄美ら島財団 理事長）
野村 萬斎（公益社団法人全国公立文化施設協会 会長）

15:10～
15:50

進 行 役：崎山 敦彦（那覇文化芸術劇場なはーと 総合プロデューサー）分科会 1（特別部会）
テーマ：「指定管理者制度の現状課題とその解決に向けての提案の経過報告」

コーディネーター：矢作 勝義（部会長、穂の国とよはし芸術劇場 PLAT 副館長）
パ ネ リ ス ト：中川 幾郎（帝塚山大学 名誉教授、日本文化政策学会 顧問）
草加 叔也（岡山芸術創造劇場 劇場長）
松浦 茂之（三重県文化会館 副館長兼事業課長）

2

16:00～
18:00

大劇場

情報交換会18:30～

共用ロビー

20:00

小スタジオ

時 間

会 場

9:10～

共用ロビー

第 2 日目 【 6 月 16 日(金)】内容

協賛企業各社による公立文化施設関連機器・サービスの展示

分科会 2（事業環境部会）
テーマ：「公文協ネットワーク企画事業、いよいよ発進！！」～二つのモデル事業の提案と今後の中小ホールの事業展開～

コーディネーター：櫻井 琢郎（水戸芸術館 (公財)水戸市芸術振興財団 演劇部門主任学芸員）

小劇場

パ ネ リ ス ト：久保田 力（サザンクス筑後 (公財)筑後市文化振興公社 事務局長）
岩﨑巖（石川県立音楽堂 (ｵｰｹｽﾄﾗ・ｱﾝｻﾝﾌﾞﾙ金沢) 事業部音楽主幹）
小林 純一（部会長、丹波篠山市立田園交響ホール 専門員）
高萩宏（副部会長、世田谷パブリックシアター 館長）

9:30～
分科会 3（経営環境部会）
テ

ー

11:30

マ：
「これを聴けばわかる！ 中小規模館における若手の人材戦略」～みんなが元気になるための秘策～

コーディネーター：權田 康行（伊丹市立文化会館 (東リ いたみホール) 館長）
大スタジオ

パ ネ リ ス ト：金曽 義仁（中標津町総合文化会館 館長）
黒田麻紀子（公益財団法人静岡県文化財団 文化事業課）
三野輪万里（東京芸術劇場 管理課）
宮本 光祥（鳥取県立倉吉未来中心 企画制作部 文化事業課）
漢幸雄（部会長、あさひサンライズホール 館長兼芸術監督）
安田江（副部会長、神奈川県立音楽堂 業務課長）

芸術公演

11:50～

テ ー マ：「沖縄の芸能 ～その色と形と心～」
出

12:40

演：那覇市文化協会 古典芸能部会

大劇場
閉会式

12:45～

閉 会 あ い さ つ （那覇文化芸術劇場なはーと 総合プロデューサー 崎山 敦彦）
次期開催館あいさつ（岡山芸術創造劇場 劇場長 草加 叔也）

13:00
13:00～

アフターイベント：施設見学会

※自由参加

15:00

２ 専門委員会活動状況(1) 全体会
第1回 令和5年5月26日（金）13時30分～ ZoomによるWeb会議

委員15名

・専門委員会 委員長及び副委員長の選任について(2) 経営環境部会
第1回 令和5年5月24日（水）14時00分～ ZoomによるWeb会議・部会長の選任について
・副部会長の指名について
・研究大会（那覇大会）について
3

委員8名、PT1名

全館

第2回 令和5年10月20日（金）13時30分～ ZoomによるWeb会議

委員8名、PT1名

・検討PTからの報告
・各地域の課題・サロンへの参加者選考について
・研究大会（岡山大会）に向けての検討テーマ
第3回 令和6年2月2日（金）10時30分～ ZoomによるWeb会議

委員7名、PT1名

・検討PTからの報告
・研究大会（岡山大会）分科会テーマの確定(3) 事業環境部会
第1回 令和5年5月26日（金）10時00分～ ZoomによるWeb会議

委員7名、PT1名

・部会長の選任について
・副部会長の指名について
・研究大会（那覇大会）について
・今後の検討事項等について
第2回 令和5年10月20日（金）10時00分～ ZoomによるWeb会議

委員6名、PT1名

・検討PTからの報告
・社会包摂PT：メンバー11名の確定と運用の採択
・研究大会（岡山大会）分科会テーマの確定
第3回 令和6年2月1日（木）10時30分～ ZoomによるWeb会議

委員4名、PT1名

・検討PTの進捗状況
・PTの名称変更：興行系→公演事業系
・社会包括系は参加型体験型の事業を検討
・映像系ＰＴの立ち上げ(4) 特別部会
第1回 令和5年5月25日（木）10時00分～ ZoomによるWeb会議

委員5名

・部会長の選任について
・副部会長の指名について
・研究大会（那覇大会）分科会の内容について
第2回 令和5年10月17日（火）13時30分～ ZoomによるWeb会議

委員5名

・那覇大会以後の提言検討について
・今後の「資格認定制度」検討の方向性について
第3回 令和6年2月2日（金） 13時30分～ ZoomによるWeb会議

委員6名

・資格制度に関するヒアリング結果についての報告
・今後の「資格制度」検討の方向性と研究大会の内容について

4

Ｂ

研修事業

１
２
３

令和5年度全国、地域別
令和5年度全国、地域別

劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会（「Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項」参照）
全国公文協人材育成事業 新任館長研修
開 催 日：令和5年5月10日～6月21日 計6回
フォローアップ研修会（ワークショップ）7月26日（任意参加）
内
容：館長に就任した方を対象にオンラインにて、必要な知識を学ぶ連続講座
参加者数：33名
プログラム・講師
内容

劇場・音楽堂等概論－自治体文化政策はなんのために存在するのか－
文化政策入門
－施設経営者の役割と地域との連携－

講師
講師：木全 義男
(公財)板橋区文化・国際交流財団 文化会館・グリーンホール館長
講師：大久保充代(公財)八尾市文化振興事業団 業務執行理事 八尾市文化会館プリズムホール 館長
講師：常廣 大助(公財)調布市文化・コミュニティ振興財団調布市せんがわ劇場 館長
講師：中川 幾郎
帝塚山大学法学部 名誉教授
(公社)全国公立文化施設協会 名誉アドバイザー
講師：水戸 雅彦
えずこホール（仙南芸術文化センター）前館長

劇場空間運営入門－施設・舞台の維持管理と安全管理－

講師：伊藤 久幸(公財)札幌市芸術文化財団 市民交流プラザ事業部 舞台技術部長

事業企画入門－創造型劇場から次世代型劇場へ－
施設経営入門－何のための施設か？誰のための施設か？を考える－

講師：熊井 一記(公財)神戸市民文化振興財団 事業部 文化ホール事業課長

先輩館長トーク－先輩館長から聞く「館長の仕事とは」－

講師：間瀬 勝一
(公社)全国公立文化施設協会 名誉アドバイザー

４

YPAM 横浜国際舞台芸術ミーティング2023視察・研修
開催期間：令和 5 年 12 月 1 日〜17 日
開催場所：KAAT 神奈川芸術劇場、横浜赤レンガ倉庫、Bankart KAIKO、ほか
対
象：公立の劇場・音楽堂等に勤務する中堅・若手職員
内容：施設職員を募集・選考し、横浜で開催される YPAM 横浜国際舞台芸術ミーティング
2023 に参加している多様な舞台芸術関係者と交流や意見交換を図るとともに国内外の多彩な公演やショーケース等を鑑賞し、今後の活性化について考える機会とする
参加者数：6 名

5

配信講座 「地震災害への備え〜能登半島地震を振り返る〜」
開催期間：令和 6 年２ 月 16 日〜
対象：会員施設職員
内
容：能登半島地震を踏まえて、文化施設での災害対応セミナービデオ講座を配信
講
師：本間基照（MS&ADインターリスク総研）

Ｃ
１

情報提供事業「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（http://www.zenkoubun.jp）による情報発信①(公社)全国公立文化施設協会の紹介（定款、役員名簿、会員名簿、事業報告、会計報告等）②発行資料の紹介（研修会報告書、全国公立文化施設名簿等）
5

２
３
４
５
６

Ｄ

③文化庁委託事業［劇場・音楽堂等基盤整備事業］④保険⑤政策・制度等⑥研修・イベントの紹介⑦活動支援（助成金、支援金、相談、よくある質問、改修相談、公文協歌舞伎等）⑧公立文化施設データベース（施設検索）⑨専門人材情報（アドバイザー 9名 コーディネーター 64名）
⑩ウェブサイト 公演企画Navi⑪リンク（文化庁、会員施設、賛助会員等のホームページ）⑫公文協事業アーカイブ⑬情報プラザ（地域等からの情報発信）⑭劇場・音楽堂等共生社会推進情報⑮新型コロナ対策関連情報※令和5年度中のアクセス数 805,481件
全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設の情報（2,143施設）を掲載「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信（第140号～第151号）
専門人材情報（アドバイザー・コーディネーター）登録制度
劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援
劇場･音楽堂等の活動状況に関する調査（３から５については、「Ｅ 文化庁委託事業１の(1)の項」参照）

公立文化施設支援事業

１

全国公立文化施設協会統一企画“松竹大歌舞伎”

東コース（尾上松緑ほか）：19館30公演、西コース（中村雁治郎

ほか）：15館25公演を実施。

２

アートキャラバン事業（地域連携）
地域の文化芸術推進プロジェクト「劇場へ行こう３～新たな地域連携に向けて～」と題し、全国
47都道府県で地域ニーズに応じた多種多様な公演等を展開。民間の文化施設や実演芸術家団体等を含む172団体の参加を得て、397企画 計646公演を実施、延べ約19万人の来場を得た。公演に加えて、各 地 域 で の ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 の 開 催 や 、 障 が い 者 へ の 対 応 研 修 の 実 施 、 共 同広報の実施など、各地域における施設間や実演団体との連携、そして各施設と地域との連携を重視した複数の取り組みを行った。

３ 日本音楽財団との協同事業（公財）日本音楽財団が保有する楽器の被貸与者である若手演奏家によりコンサートを開催。
開催期間：令和5年9月9日
開催場所：滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール 小ホール
公演名：ヴェロニカ・エーベルレ ヴァイオリン・リサイタル

Ｅ

文化庁委託事業

１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業」(1) 芸術文化情報提供事業①劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集・整備し、劇場・音楽堂等関係者や研究者、一般市民、学生等に提供し6た。電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応を行った。
ア 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（http://www.zenkoubun.jp ）による情報発信（「Ｃ 情報提供事業１の項」参照）
イ「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信
原則月1回発行（年間12回）
第140号（2023年4月17日発行）～第151号（2024年3月15日発行）
別途、臨時号発行
ウ 劇場・音楽堂等専門人材情報（コーディネーター）登録制度
登録者数：アドバイザー 8名
コーディネーター 50名②劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援
ア 支援員の派遣による支援（支援員）
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行った。
実施実績：37件 68回
イ 日常相談業務対応
芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施した。
対応件数：電話、FAX、メールでの問い合わせ件数 49件
5件
来所相談
0件
オンライン相談③劇場・音楽堂等の機能強化に関する調査
ア 劇場・音楽堂等の職員の就労状況等に関する調査
劇場・音楽堂等劇場・音楽堂等では人材の確保が大きな課題となっており、対策の検討に向けた状況把握を目的に調査を行った。
調査期間：令和5年10月5日～11月30日
調査対象：151施設及び調査対象施設に勤務する職員
回答施設数：141施設（内有効回答数：137件）回収率：93%
イ 劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）」施行以後の劇場・音楽堂
等の取組や課題等を踏まえ、劇場・音楽堂等における活動状況の調査を行った。
調査期間：令和5年10月18日～ 11月23日
調査対象：国公立施設 2,134施設
回答数（回答率）：1,240施設（回答率58.1％）(2) 研修事業①劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興を目的として、アートマネジメントと舞台技術に関する専門的研修を体系的に実施し、専門性の向上と劇場・音楽堂等の活性化を図るための支援を行った。
ア 全国劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会○ 全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
ⅰ オンライン配信講座（事前収録）
視聴期間：令和6年2月1日～3月17日（～24日まで延長）
収録場所：品川動画配信スタジオ
内
容：講義 10プログラム（うち令和2～4年度講座 再配信 3プログラム）
ⅱ オンライン配信講座（公開収録）
公開収録：令和5年10月31日
収録場所：東京都中小企業会館 9階講堂
内
容：講義（4プログラム）、クロストーク
7

ⅲ ワークショップ（対面）開 催 日：令和6年2月14日～2月15日、2月20日
会
場：東京都中小企業会館 9階講堂
内
容：ワークショップ 2講座
参加者（申込者）：1,417名
閲覧数：4,959回○ 全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
開 催 日：令和5年9月27日～28日
会
場：KAAT 神奈川芸術劇場（神奈川県横浜市中区山下町281）
内
容：講義 5プログラム
参加者数：161名
イ 地域別劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会○ 地域別劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
実
施：7地域7施設
参加者数：424名（224施設）○ 地域別劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
実
施：7地域7施設（北海道・近畿地域 アートマネジメント研修会合同開催）
参加者数：230名（120施設）
２ 「令和5年度 障害者等による文化芸術活動推進事業 劇場・音楽堂等による共生社会実現のための人材養成講座」
劇場・音楽堂等の職員を対象に障害者による文化芸術活動の推進に対する研修を行った。
加えて劇場・音楽堂等で行われている障害者を対象とした事業の事例調査を行い、他の施設でも参考となるようとりまとめ、公開した。
①人材養成研修
実 施 日：第1ステップ（研修ビデオ公開）：令和5年7月10日～令和6年3月29日
第2ステップ（初心者向け講座）：令和5年6月29日～9月5日
第3ステップ（経験者向け講座）：令和5年10月25日～12月6日
対 象 者：劇場・音楽堂等職員
視聴回数（ステップ1研修）：2,910回
参加者数：ステップ2研修 25名/ステップ3研修 12名②事例調査
調査対象：劇場・音楽堂等で実施されている障害者を対象とした取組
調査施設：6施設
３「令和5年度 芸術家等の活動基盤強化 芸術家等実務研修会の実施」
劇場・音楽堂等の職員を主なターゲットとし、「劇場・音楽堂等 契約実務ガイドブック」をテキストに契約について理解を深めることを目的に研修を実施した。
①対面式研修会（ワークショップ形式）
開催日時：第1回 令和6年2月1日 / 第2回 令和6年2月7日
開催場所：東京都中小企業会館 9階講堂
内
容：実践 模擬交渉ワークショップ/解説（出演契約、業務委託契約、市民ワークショ
ップ参加同意書）、質疑応答
講師：骨董通り法律事務所 福井健策 弁護士（2月1日）/ 同 原口恵 弁護士（2月7日）
参加者数：2月1日 32名 / 2月7日 28名 計60名
②オンライン研修会
開催日時：第1回 令和6年2月27日 / 第2回 令和6年2月29日
実施方法：Zoom（ウェビナー形式）
講
師：骨董通り法律事務所 原口恵 弁護士（2月27,29日）
8

申込者数：2月27日 157名 / 2月29日 163名 延べ人数 計320名（実人数 196名）
内
容：2月27日 出演契約、質疑応答
2月29日 業務委託契約、市民ワークショップ参加同意書、質疑応答

F

その他委託事業１「令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査 劇場等文化施設を活用した孤独・孤立対策のための地域交流拠点の整備モデル調査事業」（内閣官房）
孤独・孤立対策に向け、現場に寄り添った活動を行う個別団体の活動を熟知した中間支援組織
によるきめ細かな支援を通じ個別団体の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図ること目的に実施をした。
①事業実施に向けた基礎勉強会
内
容：劇場等文化施設における社会課題解決への企画実施に必要な基礎知識を教養する機会として、現状及び課題、取り組みの意義・必要性についての勉強会を実施。
実 施 日：令和5年11月9日②伴走支援者の派遣
内容：実施施設の事業内容、実施にあたっての課題に個別に対応できる伴走支援者を選任し、派遣を行い、事業の助言、協力を行った。
派遣者数：5名
派遣期間：令和5年11月～令和6年1月 各施設 2回～5回③モデル事業
実施件数：5施設8事業
実施期間：令和5年11月17日～令和6年1月16日
実施施設/実施者：
板橋区立文化会館/(公財）板橋区文化・国際交流財団
ミューザ川崎シンフォニーホール/（公財）川崎市文化財団
春日井市文芸館（文化フォーラム春日井）/（公財）かすがい市民文化財団
伊丹市立文化会館（東リいたみホール）/（公財）いたみ文化・スポーツ財団
三股町立文化会館/三股町（宮崎県）

9

Ⅱ

法人会計（法人運営）

１

定時総会
日
時 令和５年６月１５日（木）午後１時50分～午後２時26分
場
所 那覇文化芸術劇場 なはーと 大劇場（沖縄県那覇市久茂地3丁目26番27号）（１）司会進行者岸正人専務理事が開会宣言。
（２）定款第15条により、議長に重松典子氏（アクロス福岡）を選出。
（３）出席正会員1,068名（議決権を有する総正会員数1,314名、出席正会員104名、委任状提出964名）で定款第17条による総正会員数の過半数の定足数を満たし、本総会が有効に成立している旨の報告がある。
（４）議事録署名人として、定款第19条により重松典子議長と、正会員の中から岡﨑隆司氏（鳥取県立県民文化会館）を選出。
（５）次の事項を審議し、承認した。
第１号議案 令和４年度事業報告
第２号議案 令和４年度会計決算報告並びに監査報告
第３号議案 会員規程の改正第４号議案 理事１５名の選任
野村 萬斎（野村 武司）、岡﨑 隆司、丹羽 康雄、岸 正人、高萩 宏、浦島 浩史、 阿部 正直、赤江 直美、浅野 芳夫、山本 範子、青木 裕志、
川﨑 満博、矢作 勝義、漢 幸雄、小林 純一
第５号議案 監事２名の選任
木村 匡成、鈴木 順子（田中 順子）

２ 定例理事会
第１回理事会日時 令和５年５月３０日（火）午後1時30分～午後3時50分
場
所 東京都中小企業会館 ９階 講堂
開催方法 対面形式 及び 一部ＷＥＢ形式参加による会議
出 席 者 （理事現在数１４名）出席理事 １２名、(うちWEB出席1名)(監事現在数２名）出席監事 １名
オブザーバー出席 ５名（支部長予定者）(うちWEB出席3名)（１）定款第32条第２項により議長に岡﨑隆司副会長を選出。
（２）理事現在数14名のうち、本日の出席理事12名にて、定款第33条第１項による定足数を満たし、本理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により岡﨑隆司副会長、丹羽康雄副会長、木村匡成監事を確認。
（４）次の事項を審議し、決議した。
①令和５年度定時総会付議議案
第１号議案 令和４年度事業報告
第２号議案 令和４年度会計決算報告並びに監査報告
第３号議案 会員規程の改正第４号議案 理事１５名の選任
第５号議案 監事２名の選任②令和５年度定時総会の議題の決定③支部規程第５条第２項に基づく支部長７名の承認④専門委員会規程第５条第２項に基づく 専門委員会委員長、副委員長３名の承認⑤定款第６条に基づく 新規入会申請の承認（正会員6施設・準会員2施設・賛助会員1社）⑥令和５年度支部運営配付額の決定（５）次の事項を報告した。
10

①７支部からの活動状況報告②専門委員会からの活動状況報告③後援名義等の使用承認の報告④代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
⑤令和５年度文化庁委託事業について（基盤整備事業/共生社会事業/アートキャラバン）⑥令和５年度協会事業について （研究大会/公文協歌舞伎/日本音楽財団共同事業/新任館長研修）
第２回理事会日時 令和５年10月24日（火）午後1時30分～午後4時38分
場
所 東京都中小企業会館 ９階 講堂
開催方法 対面形式
出 席 者 （理事現在数１５名）出席理事 １４名、(うちWEB出席1名)(監事現在数２名）出席監事 ２名（１）定款第32条第２項により、議長に岡﨑隆司副会長を選出。
（２）理事現在数15名のうち、本日の出席理事14名にて、第33条第１項による定足数を満たし、本理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により岡﨑隆司副会長、丹羽康雄副会長、木村匡成監事、鈴木順子監事を確認。
（４）次の事項を審議し、決議した。
①定款第６条に基づく新規入会申請の承認(正会員2施設・賛助会員1個人)②役員賠償責任保険の契約（再契約）（５）次の事項を協議した。
専門委員会への諮問事項「劇場、音楽堂等の職員における専門資格制度について」の特別部会への諮問案（６）次の事項を報告した。
①７支部からの活動状況報告②専門委員会からの活動状況報告③代表理事、業務執行理事の職務執行状況報告
④後援名義等の使用承認報告⑤令和6年度定時総会・研究大会の開催日程及び開催地⑥令和６年度支部運営配付額決定基準⑦令和６年度文化庁概算要求の概要⑧令和５年度主な協会事業について （公文協歌舞伎/日本音楽財団共同事業/公演企画ナビ/
YPAM2023視察 研修支援/スプリンクラー事故）⑨令和５年度文化庁委託事業について（基盤整備事業/共生社会事業）⑩令和5年度文化庁補助金事業（アートキャラバン事業）⑪令和5年度内閣官房委託事業(孤立孤独対策調査)
第３回理事会日時 令和６年２月６日（火）午後2時00分～午後4時25分
場
所 東京都中小企業会館 ９階 講堂 （東京都中央区銀座2-10-18）
開催方法 対面形式
出 席 者 （理事現在数１５名）出席理事 １４名(うちWEB出席1名)、(監事現在数２名）出席監事 ２名（１）定款第32条第２項により、議長に岡﨑隆司副会長を選出。
（２）理事現在数15名のうち、本日の出席理事14名にて、定款第33条第１項による定足数を満たし、 本理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により岡﨑隆司副会長、丹羽康雄副会長、木村匡成監事、鈴木順子監事を確認。
11

（４）次の事項を審議し、決議した。
① 令和６年度事業計画(案)② 令和６年度収支予算(案)③ 令和６年度資金調達及び設備投資の見込み④ 定款第６条に基づく新規入会申請の承認（準会員1施設・賛助会員1団体）（５）次の事項を報告した。
① ７支部からの活動状況報告② 公益社団法人全国公立文化施設協会 旅費規程の改正③ 専門委員会からの活動状況報告④ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
⑤ 後援名義等の使用承認報告⑥ 文化政策等について⑦ 協会事業等進捗状況について（制度保険/日本音楽財団共同事業）⑧ 文化庁委託事業進捗状況について（基盤整備事業/共生社会事業）⑨ 令和5年度文化庁補助金事業（アートキャラバン事業）⑩ 令和5年度その他委託事業（孤立孤独対策調査/芸術家等実務研修会）

３

臨時理事会
日
時 令和５年６月15日（木）午後2時35分～午後2時41分
場
所 那覇文化芸術劇場 なはーと 大劇場 楽屋 D6（沖縄県那覇市久茂地3丁目26番27号）
開催方法 集会による対面式会議（１）定款第32条第２項により、丹羽理事の推薦により、浅野芳夫理事を議長とした。
（２）理事現在数15名、出席理事15名にて定款第33条第１項による定足数を満たし、本理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により会長、副会長になられる方と、木村匡成
監事、鈴木順子監事であることを確認。
（４）次の事項を審議し、決議した。
会長、副会長、専務理事、常務理事の選定について会
長 （代表理事)
野村 萬斎（野村 武司）
副 会 長 （代表理事)
岡﨑 隆司
副 会 長 （代表理事)
丹羽 康雄
専務理事 （業務執行理事)
岸 正人
常務理事 （業務執行理事)
高萩 宏

４新型コロナウイルス感染症への取り組み
感染症法上の位置付け変更に伴う劇場、音楽堂等における感染対策の案内
令和 5 年 4 月 28 日付けで、5 月 8 日以降の取扱いに関する情報を提供

５

その他(独)日本芸術文化振興会基金部との継続的意見交換
文化芸術振興議員連盟勉強会等への対応
総務省等への指定管理者制度運用への提言（記者発表）
総務省への指定管理者制度における賃上げスライド制度促進への要望
各施設からの問合せ等の対応、関係諸団体との情報共有等

12

6

令和5年度（2023年度）会員入会状況①支部別正会員施設数

地区

令和４年度
決算

令和4年度決算後

退会

令和5年度
入会

令和5年度
決算

北海道

50

1

2

51

東北

147

2

1

146

関東甲信越静

403

4

2

401

東海北陸

167

1

1

167

近畿

196

4

3

195

中四国

172

0

1

173

九州

184

0

0

184

計

1,319

12

10

1,317

令和４年度
決算

令和４年度決算後

退会

令和５年度
入会

令和５年度
決算

28

3

3

28

令和４年度決算後

退会

令和５年度
口数変更

令和５年度
入会

令和５年度
決算

団体6（6口）団体1（10口）

団体1（1口）個人1（1口）団体76（111口）
個人10（10口）②準会員数③賛助会員数
令和４年度
決算
団体81（106口）
個人9（9口）注：賛助会員は複数口の申込みがあるため会員数と口数は一致しない

13

正会員
No

都道府県 コードNo.

施

設

名

入会承認日

1

北海道

010045

長万部町学習文化センター

R5.5.302

北海道

012716

東1丁目劇場施設

R5.5.303

青森県020083

弘前文化センター

R5.5.304茨城県

082714水戸市民会館R6.5.285千葉県120433

印西市文化ホール

R5.5.306愛知県232717

西尾市文化交流センター

R5.2.77大阪府

272718茨木市文化・子育て複合施設

8

兵庫県281847

丹波市立春日文化ホール

R5.5.309兵庫県282126

市川町文化センター

R5.10.24

10 香川県371176

丸亀市民会館

R5.10.24

おにクル

R5.5.30

準会員
No

都道府県 コードNo.

施

設

名

入会承認日

1

埼玉県

J116024

志木市民会館R5.5.302

東京都J136026

中央区立晴海地域交流センター

R6.2.63

愛媛県

J386025

新居浜市生涯活躍のまち拠点施設

ワクリエ新居浜 R5.5.30

賛助会員
個人・団体名

No

都道府県

1

東京都

ウシオライティング株式会社

R5.5.30

2

東京都

西村 信之

R5.10.24

14

入会承認日

7

令和4年度（2022年度）退会状況(参考)正会員
No 都道府県

施

設

名

退会日

退

会

1 北海道

だて歴史の杜カルチャーセンター

R5.3.31 諸般の事由

2 秋田県

秋田市文化会館

R5.3.31 閉館

3 栃木県

大田原市総合文化会館

R5.3.31 ホール使用停止

4 埼玉県

志木市民会館R5.3.31 閉館

5 千葉県

習志野市習志野文化ホール

R5.3.31 休館

6 神奈川県 川崎市立労働会館

R5.3.31 閉館

7 静岡県

裾野市生涯学習センター

R5.3.31 指定管理者変更

8 愛知県

東海市立文化センター

R5.3.31 閉館

9 兵庫県

神戸市立葺合文化センター

R5.3.31 閉館

10 兵庫県

神戸市立生田文化会館

R5.3.31 閉館

11 兵庫県

神戸市勤労会館

R5.3.31 閉館

12 奈良県

奈良県文化会館

R5.3.31 休館

理

由

理

由

準会員
No 都道府県

施

設

名

退会日

退

1 北海道

長万部町芸術鑑賞実行委員会

R5.3.31 正会員入会

2 茨城県

水戸市

R5.3.31 正会員入会

3 新潟県

公益財団法人新潟県文化振興財団

R5.3.31 財団解散

会

賛助会員
No 都道府県

団体名

退会日

1 埼玉県

株式会社和光トランスポート

R5.3.31 諸般の事由

2 東京都

RX Japan株式会社

R5.3.31 諸般の事由

3 東京都

株式会社オカムラ

R5.3.31 諸般の事由

4 愛知県

株式会社中京テレビクリエイション R5.3.31 諸般の事由

5 滋賀県

株式会社ネイチャーライフ

R5.3.31 諸般の事由

6 福岡県

東邦レオ株式会社

R5.3.31 諸般の事由

15

退会理由

Ⅲ

収益事業

１

団体保険制度の概要(1)公立文化施設賠償責任保険・公立文化施設利用者見舞費用・個人賠償責任保険①施設所有（管理）者賠償責任保険・昇降機賠償責任保険
文化施設の設置、管理、運営に原因がある人身事故、物損事故等に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償。
②受託者賠償責任保険
展示会等で第三者から預かった受託物・展示品の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償。
③自動車管理者賠償責任保険
利用者駐車場に預かった自動車の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する
ことにより被る損害を補償。
④マネー包括保険（オプション）
被保険者が管理する現金、有価証券に生じた盗難、火災等の損害を補償。
⑤鍵再作成費用等補償特約（オプション）
被保険者が管理する施設の鍵の紛失または盗難により、外部からの不正侵入リスク等を回避するために鍵を再作成する場合に発生する費用等を補償。
⑥飲食物危険補償特約（オプション）
祭りやイベント等で提供した飲食物に起因して、第三者に身体障害を与えたことにより、被保険者が法律上の損額賠償責任を負担することによって被る損害を補償する特約。
⑦業務委託先追加補償特約（自治体（指定管理者以外）向けオプション）
施設の管理・運営業務の委託を受けた業者を被保険者に追加する特約。
⑧指定管理者特約（指定管理者向けオプション）
管理動産特約・管理不動産特約・サイバープロテクター特約の３つの補償を組み合わせた特約。
⑨公立文化施設利用者見舞費用保険・個人賠償責任保険
管理する文化施設において発生した事故への対応で実際に負担した費用および事故の被災者への見舞金等を補償。
⑩個人賠償責任保険
施設内で、施設入場者個人が起こした第三者への賠償責任保険を補償。

(2)公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）①興行中止保険
主催する屋内の自主行事が偶然の事故により開催できなくなった場合に、負担した事業の各種費用を補償。
②不出演リスク補償（オプション）
基本補償では補償対象とならない、出演予定者の身体の障害を理由として興行が開催できなくなった場合に、負担した事業の各種費用を補償。
③地震リスク補償特約（オプション）
地震、噴火または地震、噴火による津波によって生じた損害を補償。
(3)公立文化施設貸館対応興行中止保険①興行中止対応費用
・文化施設の貸出区画または貸出区画が属する建物、什器、設備等が焼失、損傷または汚損し、貸出区画の利用の中止を余儀なくされたとき興行を予定していた法人、団体等に発生した費用を補償。
・災害対策基本法に基づき、「指定避難所」または「指定緊急避難場所」として使用される
16

ことによって貸出不能になった場合も補償。
②保険金拡大補償特約（オプション）①に加え、舞台や楽器に関する費用（キャンセル費用、運搬費用等）及び出演者への報酬、
交通・宿泊に関する費用等も補償。
③電気的・機械的事故補償特約（オプション）
什器または設備等に電気的・機械的事故（故障を含む）が生じたことにより貸出区画の利用の中止を余儀なくされた場合も補償。
④興行中止見舞金
災害見舞金規定に基づき、施設の利用を予定していた企業・団体への見舞金。
(4)社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険法人の役員（被保険者＝理事・監事）が役員の業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けたときに、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
(5)公立文化施設休業等補償保険
対象施設の所在する建物、その敷地内の占有物件、建物に隣接するアーケード等、ユー
ティリティ設備が、火災、落雷、破裂・爆発、風・雹（ひょう）・雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来等、給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水・溢水（いっすい）等、騒擾（そうじょう）・労働争議、盗難によって損害を受けた結果生じた損失に対して保険金をお支払いします。 また、食中毒または特定感染症により対象施設の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対する補償。

17

２

令和5年度（2023年度）公立文化施設制度保険加入状況(1)賠償責任保険・利用者見舞費用保険（正会員）

加入件数(件)保険料(円)

賠償責任保険909

79,475,150

20

2,304,705

業務委託先追加特約

10351,390

0

0

サイバー

174

11,623,480

0

0

マネー包括

46

1,150,000

利用者見舞費用

748

26,270,880

46

1,265,000

休業等補償

7

193,43000

119,064,330

66

3,569,705

計

事故件数(件)保険料(円)（準会員）

加入件数(件)

賠償責任保険14

1,046,090

0

0

サイバー

3

207,080

0

0

マネー包括

1

30,000

利用者見舞費用

14

269,340

0

0

休業等補償

0

0

0

0

1,552,51000

計

事故件数(件)支払保険金額(円)

支払保険金額(円)(2)自主事業中止保険（正会員)

加入件数(件)保険料(円)

自主事業

183

8,384,300

00

地震危険補償特約

47431,400

0

0

不出演リスク00008,815,700

00

計

事故件数(件)支払保険金額(円)(3)貸館対応興行中止保険
事故件数(件)保険料(円)

支払保険金額(円)（正会員）

加入件数(件)

興行中止

330

63,688,330

12,000,000

約定履行

208

9,804,170

0073,492,500

12,000,000

計

保険料(円)

加入件数(件)興行中止

2

255,000

0

0

約定履行

1

50,0000

0305,00000

計

事故件数(件)支払保険金額(円)（準会員）(4)役員賠償責任保険（正会員）

加入件数(件)

賠償責任保険

41（準会員）

加入件数(件)

賠償責任保険1
加入件数(件)保険料(円)

事故件数(件)4,516,500
保険料(円)

0
事故件数(件)71,000
保険料(円)

保険合計

0
支払保険金額(円)0
事故件数(件)

207,817,540

支払保険金額(円)670
支払保険金額(円)5,569,705※支払保険金額が確定していないものは含まれていません

18

Ⅳ

令和５年度事業報告 附属明細書

令和５年度 事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４ 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益社団法人 全国公立文化施設協会

19