２０２３年３⽉３１⽇
理事⻑ 髙栁裕久

「浜松いわた信⽤⾦庫ポジティブ・インパクト・ファイナンス」並びに「浜松いわた信⽤⾦庫サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱開始について〜静岡県内信⽤⾦庫で初の取組みとなります〜

浜松いわた信用⾦庫（理事⻑︓髙栁裕久、以下当⾦庫）は、2023 年 4 ⽉ 3 ⽇（⽉）より、お客様の SDGs・ESG 経営を支援するための新たな融資スキームである「ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）」及び「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」の取扱いを開始いたします。

１．概要
・当⾦庫は、「SDGs 達成への貢献」を経営理念の根幹に据え、お客様の SDGs 経営推進を支援するため、2021 年
4 ⽉から「SDGs 私募債」を、2022 年 6 ⽉からは「SDGs 支援資⾦」等をご提供するとともに、様々なソリューションメ
ニューをご用意してまいりましたが、今回新たに取扱いを開始する「PIF」「SLL」は、いずれも国際的な⾦融原則の枠組
みに沿った融資スキームです。
・今後とも引き続きお客様のニーズ・課題に幅広く対応し、脱炭素・気候変動対応を含む社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会・経済の実現に貢献してまいります。
２．商品内容（１）浜松いわた信用⾦庫ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
・PIF は、国際原則（＊1）に則った枠組みの下、事業者のお客様の企業活動そのものが SDGs や ESG 等に与える「ポジティブ及びネガティブなインパクト」を当⾦庫および（一社）しんきん経済研究所が評価するとともに、このポジティ
ブ（正）のインパクトの増大とネガティブ（負）のインパクト削減に資する企業活動の⽅向性を、当⾦庫とお客様⾃身が共有しつつ、様々な資⾦需要にお応えする融資商品です。
・当⾦庫は、PIF のフレームワークが国際原則（＊1）に適合していることについて、（株）⽇本格付研究所(JCR)より
第三者評価を受けており、また、案件ごとのインパクト評価については JCR が第三者意⾒を提出し、その客観性を担保することとしています。
（２）浜松いわた信用⾦庫サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
・SLL は、SDGs や ESG に関連した「野心的な達成目標」をお客様が設定し、その達成状況を当⾦庫および（一社）
しんきん経済研究所が評価・モニタリングすることが特徴です。目標達成に必要な企業活動を支援しながら、様々な資⾦需要にお応えする融資商品で、この目標達成により融資利率が変動する融資契約となっています。
・当⾦庫は、SLL のフレームワークが国際原則（＊2）に整合していることについて、（株）格付投資情報センター(R&I) による第三者評価を受けております。
1

本件に関連する SDGs

持続可能な社会の実現を目指し
当⾦庫は SDGs を推進しています。

３．本商品利⽤によるお客様のメリット
・お客様の SDGs や ESG への貢献度合いに着目し、その状況を当⾦庫または第三者機関が分析するとともに、SDGs
や ESG に配慮した企業経営が展開される過程を通じて、事業者のお客様のサステナビリティに関する戦略やガバナン
ス体制の整備が進むことで、お客様⾃身の企業価値向上につながります。
・また、本商品の利用を通じてサステナビリティ経営に取り組んでいる企業であることを、従業員や取引先といったステーク
ホルダーに対しアピールすることにもつながります。
4. 取り扱い開始日
・2023 年 4 ⽉ 3 ⽇（⽉）＜浜松いわた信⽤⾦庫サステナブルファイナンス商品⼀覧＞
既存商品

新 商 品

制度・商品名SDGs 私募債

SDGs 支援資⾦

浜松いわた信用⾦庫
ポジティブ・
インパクト・ファイナンス

浜松いわた信用⾦庫
サステナビリティ・
リンク・ローン

取扱開始

2021 年 4 ⽉

2022 年 6 ⽉

2023 年 4 ⽉

2023 年 4 ⽉

対象者

SDGs に取り組む法人

SDGs 宣言書の作成をした事業者

SDGs 又は ESG に関して積極的な取組みを⾏っている
中堅・中小企業で、PIF 原則を満たせる法人

SLL 原則を満たせる法人

資⾦使途

資⾦使途制限なし

資⾦使途制限なし

資⾦使途制限なし

資⾦使途制限なし

融資⾦額

5,000 万円以上
10 億円以下

3 億円以内5,000 万円以上
10 億円以下

5,000 万円以上
10 億円以下

適用⾦利

当⾦庫所定の利率

当⾦庫所定の利率

当⾦庫所定の利率

当⾦庫所定の利率

満期一括償還もしくは定時償還
・SDGs の普及促進・資⾦調達の多様化。

毎⽉元⾦均等返済
もしくは期⽇一括返済
・SDGs 取組評価・宣言
支援サービスによるSDGs 取組状況の可視化

元⾦均等返済元⾦均等返済・PIF ⾦融原則に整合した借入と対象企業活動がESG に も た ら す イ ン パ ク ト（ポジティブ or ネガティブ）を分析・評価。
・設定した目標を継続してモニタリングする。
・格付機関の認証を取得。

・SLL 原則に整合した借入が対象。
・SDGs や ESG に関する
野心的な目標を設定し、達成状況により適用⾦利を変動させる。

返済⽅法

特徴

2

本件に関連する SDGs

持続可能な社会の実現を目指し
当⾦庫は SDGs を推進しています。

（参考）＊１︓ポジティブ・インパクト⾦融原則
UNEP FI（国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）） が 2017 年に策定した、SDGｓの達成に向けた⾦融の枠組で、企業が SDGs 達成への貢献を KPI で開⽰し、銀⾏はそのプラスの影響を評価して資⾦提供を⾏うことにより、資⾦提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努⼒を導くものです。
＊２︓サステナビリティ・リンク・ローン原則
サステナビリティ・リンク・ローン借入に関する⾃主的ガイドラインであり、世界の主要な⾦融機関の代表から構成される作業部会によって 2019 年に策定されているもので、目標や指標、融資内容や検証等について定めています。
以 上【本件に関する問い合わせ先】
当⾦庫本支店窓口
または営業統括部 営業企画課 大村・深田TEL 053－450－3256（平⽇ 9:00~17:00）

3

本件に関連する SDGs

持続可能な社会の実現を目指し
当⾦庫は SDGs を推進しています。

22-D-1726

2023 年 3 月 31 日

浜松いわた信用金庫のポジティブ・インパクト・ファイナンスに係るフレームワークに対する第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、浜松いわた信用金庫のポジティブ・インパクト・ファイナンスに係るフレームワークに対する第三者意見を提出しました。

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第 1 章：第三者意見の概要
本第三者意見は、浜松いわた信用金庫のポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）に係るフレームワーク（本フレームワーク）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則への適合性を確認したものである。
PIF とは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた企業活動を、金融機関等が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動の与えるポジティブなインパクトを特定・評価のうえ、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、浜松いわた信用金庫が一般財団法人しんきん経済研究所（「しんきん経済研究所」）と共同で開発した、PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況について、次章の通り
PIF 原則の各要件に照らして確認を行った。その結果、JCR は本フレームワークが PIF 原則に適合すると評価している。
[浜松いわた信用金庫の PIF 推進体制]
PIF評価体制図
浜松いわた信用金庫
PIF申込

包括分析
KPI協議

グループ
第三者意見書浜松いわた信用金庫

申込（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

借入人

KPI協議

PIF評価書、第三者

日本格付研究所

意見書の提供PIF実行

しんきん経済研究所

第三者意見書（評価実施）

提出

モニタリングKPI達成支援（出所：浜松いわた信用金庫

株式会社

ポジティブインパクトファイナンス実施要領）

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第 2 章：PIF 原則への適合性確認
原則 1

定義
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF は 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・ビ ジ ネ ス のための金融である。

本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス は 、浜松いわた信用金庫が 借 入 人 の ポ ジ テ ィ ブ ・ イ ン
パクト・ビジネスを支援するために実施する
PIF と 位 置 付 け ら れ て い る 。
PIF は 、持 続 可 能 な 開 発 の 三 側 面（ 経 済・環 境・ 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で社会）に対する潜在的なネガティブ・インパ は、経済・環境・社会の三側面に対するネガ
クトが十分に特定・緩和され、一つ以上の側 ティブ・インパクトが特定・緩和され、ポジ面でポジティブな貢献をもたらす。
ティブな成果が期待される。
PIF は 、持 続 可 能 性 の 課 題 に 対 す る 包 括 的 な 評 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス は 、価 に よ り 、SDGs に お け る 資 金 面 の 課 題 へ の 直 SDGs と の 関 連 性 が 明 確 化 さ れ 、当 該 目 標 に 直接的な対応策となる。
接的に貢献し得る対応策となる。
PIF 原 則 は 、全 カ テ ゴ リ ー の 金 融 商 品 及 び そ れ 本 フ レ ー ム ワ ー ク は 、浜松いわた信用金庫が 国 内らを支える事業活動に適用できるよう意図さ の法人であって、同行があらかじめ社内規則
れている。
で定めた適格対象基準を満たす企業に対して
実 施 す る ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・フ ァ イ ナ ン
スに適用される。
PIF 原 則 は セ ク タ ー 別 で は な い 。
本フレームワークに基づくファイナンスでは、借入人の事業活動全体が分析される。
PIF 原 則 は 、持 続 可 能 性 の 課 題 に お け る 相 互 関 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で連 性 を 認 識 し 、 選 ば れ た セ ク タ ー で は な く グ は 、各 イ ン パ ク ト の ポ ジ テ ィ ブ・ネ ガ テ ィ ブ 両
ローバルなポジティブ及びネガティブ・イン 面が着目され、ネガティブな側面を持つ項目
パクトの評価に基づいている。
にはその改善を図る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定される。

原則 2

フレームワーク
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF を 実 行 す る た め 、事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家等）には、投融資先の事業活動・プロジェク
ト・プ ロ グ ラ ム・事 業 主 体 の ポ ジ テ ィ ブ・イ ン
パクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。

浜松いわた信用金庫は 今 般 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ
クトを特定しモニターするためのプロセス・
方 法 ・ ツ ー ル を しんきん経済研究所と 共 同 で 開発・策 定 し た 。ま た 、浜松いわた信用金庫は ポ ジ
テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・フ ァ イ ナ ン ス を 実 行 す る
ためのフレームワークを設けている。本フレームワークは、職員への周知徹底と評価の一
貫性維持に有効な内容である。
浜松いわた信用金庫は 、UNEP FI の策 定 した「資 金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデ ル・フ レ ー ム ワ ー ク 」に 沿 っ て 、ポ ジ テ ィ ブ・
イ ン パ ク ト を 特 定 す る た め の プ ロ セ ス・基 準・
方法を設定しており、子会社等を含む事業活動全体を分析対象としている。
浜松いわた信用金庫は、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト
分 析 に 際 し 、 UNEP FI か ら 公 表 さ れ て い る イ
ンパクト・レーダー及びインパクト分析ツー
ル を 活 用 し た 独 自 の 評 価 ツ ー ル を 開 発 し 、しん事業主体は、ポジティブ・インパクトを特定するための一定のプロセス・基準・方法を設定 す べ き で あ る 。分 析 に は 、事 業 活 動・プ ロ ジェクト・プログラムだけでなく、子会社等も含めるべきである。
事業主体は、ポジティブ・インパクトの適格
性 を 決 定 す る 前 に 、 一 定 の ESG リ ス ク 管 理 を適用すべきである。

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事業主体は、金融商品として有効な期間全体にわたり意図するインパクトの達成をモニタ
ー す る た め の 、プ ロ セ ス・基 準・方 法 を 確 立 すべきである。
事業主体は、上記のプロセスを実行するために、必要なスキルを持ち、然るべき任務を与えられたスタッフを配置すべきである。
事業主体は、上記プロセスの導入について、
必要に応じてセカンド・オピニオンや第三者による保証を求めるべきである。
事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜更新すべきである。
ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 は 、例 え ば 商 品・
プロジェクト・顧客に関する研修や定期的なレビューの際、既存のプロセスと同時に行うことができる。ポジティブ・インパクト分析
は、一般に広く認められた既存のツール・基
準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェク
ト・ファイナンスでは、赤道原則は一般に広く 認 め ら れ た リ ス ク 管 理 基 準 で あ る ）。

原則 3

きん経済研究所と 共 同 で 開 発 し 、 個 別 の PIF 実
行に際して適用する予定である。
浜松いわた信用金庫は 、モ ニ タ リ ン グ の た め の プ
ロセス・基準・方法を確立した。

浜松いわた信用金庫は 、しんきん経済研究所と の 共同により、同グループ内に上記プロセスを実行するために必要なスキルを持つ担当部署・担当者を育成、配置している。
浜松いわた信用金庫は 今 般 、JCR に 第 三 者 意 見 を依頼している。
浜松いわた信用金庫は 、社 内 規 程 に よ り プ ロ セ ス
を 随 時 見 直 し 、適 宜 更 新 し て い く 予 定 で あ る 。
浜松いわた信用金庫は 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト
分析に際し、参考となる基準等が明記された
UNEP FI の イ ン パ ク ト ・ レ ー ダ ー 及 び イ ン パ
クト分析ツールを活用し、独自の評価体系を構築している。

透明性原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF を 提 供 す る 事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家 等 ） は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で
以 下 に つ い て 透 明 性 の 確 保 と 情 報 開 示 を す べ は 、第 三 者 評 価 機 関 か ら の 第 三 者 意 見 の 取 得・きである。
開 示 に よ り 、透 明 性 を 確 保 す る 。ま た 、借 入 人
・ ポ ジ テ ィ ブ ・ イ ン パ ク ト と し て 資 金 調 達 す が ウ ェ ブ サ イ ト 等 を 通 じ て 開 示 す る ESG 関 連る 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト・プ ロ グ ラ ム・事 業 主 開 示 情 報 に お け る 重 要 指 標 （ KPI） 等 に つ き 、体 、そ の 意 図 す る ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト（ 原 浜松いわた信用金庫が 定 期 的 に 達 成 状 況 を 確 認
則 1 に関連）し、必要に応じて借入人から情報提供を受け・適格性の決定やインパクトのモニター・検 ることで、透明性が確保される。
証のために整備するプロセス（原則 2 に関連）・資 金 調 達 す る 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト・プ ロ グ ラ
ム ・ 事 業 主 体 が 達 成 す る イ ン パ ク ト（ 原 則 4
に関連）

原則 4

評価
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家 等 ）の 提 供 す る PIF は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で
実 現 す る イ ン パ ク ト に 基 づ い て 評 価 さ れ る べ は 、第 三 者 評 価 機 関 に よ っ て 、PIF 第 4 原 則 にきである。
掲 げ ら れ た 5 要 素（ ① 多 様 性 、② 有 効 性 、③ 効
率 性 、④ 倍 率 性 、⑤ 追 加 性 ）に 基 づ く 評 価 が 行
われる。

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■結論
本フレームワークは、PIF 原則に適合している。

（担当）梶原5/6
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敦子・川越

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、本金融機関が策定した「ポジティブインパクトファイナン
ス フレームワーク」の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性および環境省の「インパクトファイナンスの基本的な考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスがもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である金融機関から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計
画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、対象となるフレームワークに基づき実行される個別ファイナンスによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本 PIF におけるインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しま
すが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドおよび環境省の以下の文書を参照しています。
国連環境計画金融イニシアティブ
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
環境省 インパクトファイナンスの基本的な考え方
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の 第 三 者 性
本 PIF の事業主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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セカンドオピニオン
2023 年 3 月 31 日

浜松磐田信用金庫
浜松いわた信用金庫 サステナビリティ・リン
ク・ローンフレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は、浜松磐田信用金庫が策定した融資フレームワーク「浜松いわた信用金
庫サステナビリティ・リンク・ローン」が「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下、SLLP）1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、GL・SLL ガイドライン） 2に対して整合的であることを評価した。オピニオンの構成は次の通りである。

■オピニオンの構成
１．オピニオンの位置づけ
２．
「浜松いわた信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン」推進に係る浜松磐田信用金庫のサステナビ
リティ方針
３．SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)KPI の選定(2)SPTs の設定(3)ローンの特性(4)レポーティング
(5)検証
４.まとめ

1

ローン市場協会（LMA）、ローン・シンジケーションズ・アンド・トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）の３者が策定
2 環境省が策定

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. オピニオンの位置づけ
浜松磐田信用金庫は静岡県に拠点を持ち、特に政令指定都市である浜松市と隣接する磐田市を中心とする
静岡県西部を主要な営業地盤としている。預金量 2 兆円超及び貸出量 1 兆円超と信用金庫として全国で上位に位置する規模を有する。静岡県では地元の地方銀行に次ぐ 2 位の規模で、地域経済を支える基盤として重要な役割を担う中堅・中小企業に寄り添いサポートする役割を担う等、地域での存在感を維持している。浜松磐田金庫が地域の金融インフラとして果たす役割は重要で、その事業活動が地域社会に与える影響も大きい。
静岡県西部は大手輸送用機器製造業の系列・下請け企業が集積しており、経済規模は小規模県 1 つ分に相当する。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると同エリアの人口減少率は静岡県の中でも緩やかだ。
地域展開が特定される信用金庫の営業地盤として良好なエリアといえる半面、依存度が高い輸送用機器製造業の動向に地域経済が影響されやすい面がある。環境面でも農作物の品質低下や局地的豪雨、熱中症搬送者数の増加等、気候変動の影響が県内ですでに出てきている。
浜松磐田信用金庫は『「お客様のために」「地域のために」「社会的責任（CSR、SDGs、ESG）」「役職員のために」』という経営理念を掲げ、「お客さま基点」・「地域視点」を軸に、地域の環境・社会の課題解消に資する取り組みを推進している。2019 年 1 月には SDGs への貢献を経営の根幹に据えて、顧客及び地域の持続的な発展への貢献を宣言する「ユニバーサルバリュー宣言（SDGs 行動宣言）」を公表するとともに、2022
年 9 月には「環境経営方針」を改正する等、これまでより幅広く、また中長期的な課題としての気候変動・脱炭素化等に向けた浜松磐田信用金庫の姿勢及び取り組みの方向性を打ち出している。こうした方針は地域における環境・社会の課題に積極的に関与しようとする浜松磐田信用金庫の姿勢の現れでもある。

[出所：浜松磐田信用金庫 ディスクロージャー2022]

本フレームワークは浜松磐田信用金庫が経営理念やユニバーサルバリュー宣言等の方針の下、静岡県西部を中心に基盤を持つ地域の金融機関として、環境・社会に焦点を当て金融の面から地域企業の事業活動を支える目的で策定されている。幅広い事業者が本フレームワークに基づく融資を利用できるよう、SLLP や GL・
SLL ガイドラインの趣旨を念頭に中堅中小企業が取り組みやすい内容で設計している。
R&I は本フレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに対する整合性 について、また融資制度を実施する体制が準備されているかに関して第三者評価を提供する。

2/7

セカンドオピニオン

2. 「浜松いわた信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン」推進に係る浜松磐田信用金庫のサステナビリティ方針
ユニバーサルバリュー宣言にあわせて SDGs 推進部を創設する等、サステナブルファイナンスを推進していくうえで必要な組織強化を図っている。環境関連では「融資基本方針（クレジットポリシー）」において、改正した環境経営方針に則った融資業務に取り組んでいく旨を盛り込み、環境・地域社会・経済へのイ
ンパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と浜松磐田信用金庫の持続可能性を確保していくための指針としている。ESG 地域金融を柱とした取り組みに関しては、SDGs 私募債や SDGs 支援資金等のサステナブ
ルファイナンス融資（2022 年度の 1,330 億円）や環境省「地域 ESG 融資促進利子補給事業」の取り扱い等を推進している。

[出所：浜松磐田信用金庫 ディスクロージャ―2022]

本フレームワークは従来からのサステナブルファイナンスに続くサービス提供を目的に、地域が抱える環
境・社会の課題に焦点を当てて設計されている。課題を抱える顧客の支えとして、本フレームワークを通じて伴走支援することで顧客のサステナビリティ経営の高度化を図り地域貢献していくとともに、浜松磐田信
用金庫の持続可能性を高めていくことを目指している。フレームワークの内容は経営理念やユニバーサルバ
リュー宣言等、浜松磐田信用金庫の方針や戦略にも合致している。また SLLP や GL・SLL ガイドラインが期待する持続可能な社会に資するファイナンスの形成においても沿う取り組みである。

3/7

セカンドオピニオン

3. SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について
R&I は浜松磐田信用金庫の融資フレームワーク「浜松磐田信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン」
を対象に、SLL を構成する 5 つの要素（KPI の選定、SPTs の設定、ローンの特性、レポーティング、検証）について SLLP の確認事項（「べきである」として履行を求める項目）を充足しているかを確認した。GL・
SLL ガイドラインに関しては、同ガイドラインが挙げる SLL が備えることを期待される基本的事項（「べきである」事項）の充足の程度を確認した。
SLLP の確認事項及び GL・SLL ガイドラインのおける期待される基本的事項の一部について、完全に満たす内容になっていないが、全体的として SLL を通じた借入人のサステナビリティ向上を促す内容で設計されている。R&I は評価対象のフレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
(1) KPI の選定①

選定される KPIKPI は、環境省ガイドラインや地方公共団体の戦略に示されている具体例を参考に、環境や社会にプラスの影響をもたらし、かつ浜松磐田信用金庫が定量的に測定可能であることを条件としている。なお、浜松磐田信用金庫単独での計測が難しい場合でも、提携先において計測可能であれば、KPI の対象とする。以下の KPI 例のほかにも環境や社会の課題解決に資する可能性がある指標は個別に検討する。

【KPI】
環境に関するKPI②

社会に関するKPI

エネルギー効率

男性の育児休暇取得率

温室効果ガス排出量

女性の就業率

再生可能エネルギー

高齢者の就業率

KPI の重要性
環境に関する KPI は浜松磐田信用金庫の営業地域だけに限らず、国内外で環境課題に関連する指標として認識されているもので、浜松磐田信用金庫の経営理念やユニバーサルバリュー宣言等との関連性も考慮して設定している。社会に関する KPI も地域課題を意識した内容となっている。案件
検討にあたっては、借入人の中核となるサステナビリティ戦略等との関係性についてもヒアリングを通じて確認するとしており、本フレームワークで選定される KPI の重要性に問題はない。

(2) SPTs の設定①

SPTs の概要
SPTs は野心的かつ借入人のサステナビリティ目標と整合性があり、定量的に測定可能な目標を融資期間にわたり、年次で設定する。野心性に関しては浜松磐田信用金庫が客観的に判断できることを条件としている。

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セカンドオピニオン②

SPTs の野心性
SPTs の野心性は以下の 3 つの観点から判断される。
A） 国際的な目標との比較
B） 同業他社や業界団体、および地方公共団体が定める目標との比較
C） 借入人自身のトラックレコード（過去 3 年分）やすでに見込まれている将来の変動要因等を勘案した数値との比較
C）のトラックレコードの過去実績については顧客の規模や事業内容等を勘案し、必要に応じて個別対応する。野心性の判断は、借入人の事業特性等によっては A）～C）のうち、1 つの観点から判断することも許容する設計となっている。この点は「A）～C）の組み合わせに基づき野心性を判断
し SPTs を設定すべき」とする SLLP の要件を完全には充たさない。ただ、A）～C）は SLLP や
GL・SLL ガイドラインが挙げる野心性判断の観点と合致しており、借入人のサステナビリティの改
善に結びつくかという点も配慮することから、SPTs の野心性に関しては担保されると考えられる。

③

SPTs の達成手段と不確実性要素
KPI の選定及び SPTs の設定のプロセスを通じて、借入人のサステナビリティ目標と目標達成に向けた具体的取組みの意志及び計画を確認する。SPTs 達成のための施策及びネガティブ要素を始めとする不確実性はこのプロセスを通じて洗い出すよう設計されている。

④

SPTs の妥当性
借入人は営業店と対話し事業との関連性や環境・社会への影響を考慮しながら KPI の選定及びSPT の設定を行う。その際、本部の営業サポート部門の SDGs 推進部 SDGs 企画課が必要に応じて営業店と連携し支援する。KPI 及び SPTs は営業店から本部のソリューション支援部地域活性課（以下、地域活性課）に必要書類を提出する。地域活性課は営業推進やクレジット判断とは異なる立場で、借入人の事業内容やサステナビリティ戦略等を踏まえ、SLLP や GL・SLL ガイドライン
を参照しながら KPI の重要性や SPTs の妥当性を判断する役割を担う。サステナビリティ性の判断が難しい場合は浜松磐田信用金庫が出資している地域シンクタンクのしんきん経済研究所等第三者機関に確認を依頼し、その内容を踏まえ地域活性課が KPI や SPTs の適切性の最終判断を行う。
なお、クレジット評価を行う審査部はサステナビリティ性に関する判断に関与しない。
KPI の重要性や SPTs の妥当性の判断に関しては、営業推進やクレジット判断とは異なる地域活性課又はしんきん経済研究所等の第三者機関が確認する 2 つのケースを設定している。案件の採用にあたっては、野心性の判断のプロセス以外は主に SLLP が KPI の選定や SPTs の設定で求める要件を満たすことを求めている。第三者機関を含め判断が難しい場合は本フレームワークに基づく融資は実行せず、より専門性を持つ外部評価機関への評価を活用した融資スキーム等を検討する。
以上を踏まえると、SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った KPI や SPTs が選定・設定される体制が整っていると考える。

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セカンドオピニオン(3) ローンの特性
借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs 達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。達成時に引き下げた金利は累積せず、未達時の場合は金利の当初の水準に戻す。
全体として借入人が目標達成を目指す意欲を高める内容で設定することを条件としている。インセ
ンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は顧客と締結する金銭消費貸借契約書に付属する特約書に明記される。
R&I は SPTs 達成時のインセンティブが借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すという点で適切に設定され、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たすことを確認している。
(4) レポーティング
借入人はフレームワークでは債務の履行が完了するまでの間、原則年一回、融資実行にあたって締結した特約書の契約内容に基づき、SPTs の達成状況を浜松磐田信用金庫の営業店に報告する。
報告にあたっては検証業務に必要なエビデンスやデータ等疎明資料も併せて提出する。レポーティ
ング内容と疎明資料は本部の地域活性課と検証業務を行うしんきん経済研究所等の第三者機関にも共有される。レポーティング内容の外部公表は借入人の任意としている。
SLLP において、借入人は少なくとも年一回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連性があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。GL・SLL ガイドラインも同内容を期待される基本的事項に挙げている。本フレームワークは借入人に対して、レポーティングの際には浜松磐田信用金庫やしんきん経済研究所が SPTs の達成状況等を確認できるエビデンスやデータ等を提出することを求めており、
SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を充たす。一方、GL・SLL ガイドラインにおける「借入人が調達したファイナンスを SLL として表明する場合、貸付人に対する報告事項を一般に開示すべき」という点に対しては借入人の任意としており、要件を満たさないケースもある。ただ、本フレームワークによるローンは原則やガイドラインに適合した外部評価を取得した SLL ではな
いことを浜松磐田信用金庫から借入人に説明するとしており、GL・SLL ガイドラインにおける一般開示を要件とはしない。
(5) 検証
借入人から受領したレポーティング内容をもとにしんきん経済研究所等の第三者機関が検証業務を行う。第三者機関はレポーティング報告時に借入人が提出するエビデンスやデータ等を使用して検証し、結果を所定の書式で地域活性課に報告する。同部は検証結果を確認後、金利変更の有無を判断し営業店にオペレーション実施を指示する。検証に関する情報については原則外部公表を行わない。
フレームワークでは借入人に対し検証可能な資料の提出を求めており、SPTs 達成に関する定量的な確認は浜松磐田信用金庫が求める水準でなされるものと考えられる。しんきん経済研究所が検証を行うことで、検証結果について一定の客観性を持たせる内容になっている。一方、検証結果の情報開示に関しては公表しないが、レポーティングと同様の整理ができる。

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セカンドオピニオン

4. まとめ
評価対象の融資フレームワーク「浜松いわた信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン」は静岡県を地盤とする中堅中小企業に対し、環境・社会の面での地域課題の解消に向け、ファイナンスの面から推進・支援するもので、規模や業種を問わず利用しやすい内容で設計されている。KPI は、借入人及び地域の課題を意識し設定しており、浜松磐田信用金庫の経営理念やユニバーサルバリュー宣言等の趣旨においても沿っている。
本フレームワークについて、R&I は SLL の 5 つの構成要素に対し SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める事項をどの程度充足するか確認した。SPTs の野心性判断のプロセス、レポーティング等の情報公開の部
分で、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要求水準を完全に満たさない部分が一部あるものの、KPI の選定、SPTs の設定及び野心性判断の観点、インセンティブ設計、レポーティングや検証内容に関する浜松磐田信用金庫への報告義務、検証業務におけるしんきん経済研究所等の第三者機関の関与という点を踏まえると、全体として、本フレームワークは SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿ったフレームワークの骨格や考え方、業務フローが設計されている。以上を踏まえ、R&I は本フレームワークが SLLP や GL・SLL
ガイドラインに整合していると評価した。
以 上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付
業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
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