第４期越前市社会福祉協議会
地域福祉活動計画
わたしたちは助け合い支え合う1
地域福祉活動を推進します

令和６（２０２４）年度～令和１０（２０２８）年度

越前市社会福祉協議会
令和６年４月会長のことば本会は、新型コロナウイルス感染症禍において、対策が急務とされ中断・休止を余儀なくされた実践・活動の再開や継続の支援、失職者等への金銭的支援や生活支援の最前線に立ってまいりました。中でも、生活福祉資金特例貸付は緊急支援の筆頭であり、多くの数の申請者に連日対応したところです。
そして、人と人が交流することによって行われてきた地域福祉活動の環境や、その中心を担ってきた本会を取り巻く状況が大きく変化し、民生委
員・児童委員活動やサロン、一人暮らし高齢者等の見守り活動などの衰退など、その影響が懸念されました。本会は、新しい生活様式に配慮した共助の仕組みを再構築していく必要性が示唆され、食の支援につながる身近なボランテ
ィア活動としてフードドライブの取組みをはじめました。
その後、ライフスタイルが大きく変化していく中、越前市とＪＡ越前たけふ、県民生活協同組合、本会の４者は２０２３（令和５）年６月、「地域一体型の食と農の温室効果ガス削減運動に関する連携協定」を締結し、農産物の生産から消費まで一連の流れの中で、生産者や事業者、市民が、それぞれの役割に応じて取り組んでいくところとなりました。この取り組みは、安心して暮らせる地域インフラのひとつとしてフードバンク・フードドライブのしくみを定着させ、人と人がつながり、助け合える地域社会づくりに発展し、今日では、本会が地域にある「福祉力」を活かし住民活動を支援する「福祉の地域力」を発揮したフードパントリー活動につながっています。
これらは、国の「我が事・丸ごと」いわゆる地域共生社会の実現に向けての改革の工程における農業サイドと福祉サイドが連携する農福連携に向けた取り組みにも合致するものとなっており、地域共生社会を実現する中核的な組織として期待される本会が、本計画を策定し、「助け合い支え合う地域福祉活動」を推進してまいります。
本計画は、ＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の考えを基本に取り組むこととします。本計画の推進に対し地域の皆様の一層のご理解ご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、越前市地域福祉活動計画策定委員長様をはじめ民生委員・児童委員様、評議員様、ボランティア活動者様、地区自治振興
会様、越前市地域公益活動推進協議会様、ご協力いただきました皆さまに心からお礼を申し上げます。
令和６年３月
社会福祉法人 越前市社会福祉協議会
会長 福田修治

策定委員長のことば
近年、家族や地域など共同体としての「つながり」が弱体化し、さまざまな生活課題を抱えながら制度の狭間で孤立・孤独を感じている人たちが増えています。また、家族構成の多様性により生活課題も複雑化・複合化してきており、今後もこの状況はますます進んでいくものと予測されています。
併せて国からも地域共生社会の実現に向けた理念が打ち出され、2020 年の社会福祉法の改正においても「重層的支援体制整備事業」が市町村の任意事業として創設されました。
第４期越前市地域福祉活動計画では、社会福祉協議会活動の原点に立ち返り、「住民主体の地域福祉活動の推進」を基本目標１に、また近年の社会背景
や社会福祉制度の課題を鑑み「相談支援体制の強化と新しい福祉サービスへの挑戦」を基本目標２にすえています。
これまで以上に地域の主体的な活動やそれぞれの活動主体間の連携・協働が進み、様々な人たちが地域で役割・出番をもち活躍できる地域づくりを目指して、本計画が省察的実践と連関したものになることを祈念しています。
令和６年３月
福井県立大学永井裕子

目次
1 はじめに 地域共生社会の実現に向けた自主的・自発的な福祉活動 ................................. 1
2 地域福祉活動計画策定の背景 ２０２５年問題と２０４０年問題................................... 2
3 地域福祉活動計画の目的

地域福祉の推進 ....................................................................... 6

3.1 計画の位置づけ 援助の結びつきやネットワークとしての小地域福祉活動 ................ 6
3.2 基本理念と基本目標 助け合い支え合う地域福祉活動の推進 ...................................... 8（1）基本目標１住民主体の地域福祉活動の推進 .............................................................. 9（2）基本目標 2 相談支援体制の強化と新しい福祉サービスへの挑戦 ........................... 104 計画の推進目標 全世代・全対象型地域包括支援体制の強化 ......................................... 11
4.1 計画の推進体制 一貫性を担保.................................................................................... 12
5 目的実現型による成果 地域福祉活動の見える化 .......................................................... 13（1）重層的支援数６４件 １４世帯(2023(令和 5)年第２四半期現在) ........................ 13（2）重層的支援におけるつながり指標の状況１５件..................................................... 13
参考 市の「重層的」を「体制整備」から捉え直す「A+B+C モデル」 ....................... 13
参考 自治体の課題抽出をより容易に実施地域包括ケア「見える化」システム........... 13
参考 人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていく
満足度・生活の質を表す指標群(Well-being ダッシュボード) ...................................... 13
全体図 本会の全世代・全対象型地域包括支援体制と市の社会資源整備 ......................... 14
地域一体型 食と農の温室効果ガス削減運動に関する連携協定 ........................................ 15
フードパントリー ................................................................................................................. 16
おむすびプロジェクトによるボランティア活動の広がり ................................................... 17
検討経過 ............................................................................................................................... 18
脚注 ....................................................................................................................................... 19

Page1

1 はじめに 地域共生社会の実現に向けた自主的・自発的な福祉活動
地域福祉活動計画2は、福祉活動を行う地域住民3やボランティア4団体、民間団体の自主的・自発的な福祉活動を中心にした民間活動の自主的な行動計画です。
国においては、「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉推進の理念を規定
し、地域福祉計画を「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉
その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を記載する、他の分野別計
画の上位計画に位置づけました。
市においては、総合計画（令和５（２０２３）年度～令和９（２０２７）年度）
において、ふるさとづくりの理念として、わたしたちのウェル・ビーイング5を最大化できるよう、心地よくつながり、自分らしく居られる「居場所」と自分の可能性を引き出し表現できる「舞台」という２つの場を創出し、「ウェル・ビー
イングの越前市」を目指すこととされました。
「福祉」は「良い状態 (Well-being)、 幸福、健康及び繁栄」を意味します。
これらから、もっと積極的に幸福を追求する、市民一人ひとりが幸せを享受でき、より良く発展していけるようなウェル・ビーイングを実現することが求められています。
市の地域福祉推進の理念等を共有し、地域住民の立場から地域福祉計画6を推進し、さらに地域福祉活動計画を具体化し、その基盤を整備する内容を地域福祉計画に盛り込む等、協働7して取り組みます。
社会福祉法人の健全な発展は社会的要請であり、地域共生社会を具体的に展開するためには、身近な地域での小規模ながら多種多様な機関と共に、子どもから高齢者までの包括的支援をどのように展開できるかということが重要です。
越前市社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条8に定められた行政区分ごとに設置されている団体で、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な役割を担うとともに、活動の土台に権利擁護の姿勢を組み込み、福祉コミュニティを推進する公共性と自主性を有する民間組織です。また、地域の社会福祉を目的とする事業を経営する社会福祉法人が参加する組織であることから、法人間連携の核として、また、多様な組織・関係者をつなぎ、地域生活課題についてより少な
い資源で多くの活動9を創造する「連携・協働の場10（プラットフォーム）」となって地域福祉活動を実践いたします。

Page2

2 地域福祉活動計画策定の背景 ２０２５年問題と２０４０年問題
これまで団塊の世代11が後期高齢者12になる２０２５年問題が注目されていましたが、近年はこれに加えて、いわゆる団塊ジュニア世代13が前期高齢者14となる２０４０年問題15がクローズアップされています。

２０４０年の社会の姿を想定し、全国社会福祉協議会が取りまとめた「全社協
福祉ビジョン２０２０16」の中では、以下の内容が問題提起されています。
（１）地域共生社会17の実現について
２０１８年施行の社会福祉法等では「地域共生社会」の実現に向けた地域づく
りや包括的な支援体制の整備のための地域福祉推進の理念を規定し、地域福祉計画を各福祉分野の計画の上位計画に位置づけました。地域共生社会づくりに向けた理念を実現するための包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策として、既存の制度施策分野を超えて、断らない相談支援、参加支援、地域づくりの支援の取り組みの方向等が提起されています。
第４期越前市地域福祉計画（令和６年度～令和１０年度）において、地域共生社会の実現に向けた新しい地域包括支援の仕組みが展開されています。
（２）地域共生社会の実現と SDGs18への貢献について「全社協福祉ビジョン２０２０」では、２１世紀における「地域共生社会」および「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の「誰一人取り残さない持続可能で多Page3様性と包摂性のある社会」の実現という２つの方向性をもとに、「ともに生きる
豊かな地域社会」の実現をめざすこととしています。
市地域福祉計画において、計画の施策を実施する中で、貧困や差別を無くし、あらゆる災害への対策を図り、公平、公正で持続可能な共生社会の実現に向け、ＳＤＧｓの１１の目標を取り入れ推進しています。
本会においては、「私たちは、福祉を通して地域社会に貢献する19」という理念を掲げて、事業活動を行っているところですが、この理念においては、「持続可
能な社会の実現」を内包するものです。令和３年度に本会が、将来も地域社会から必要とされる社会福祉法人であるために、ＳＤＧｓを宣言し、６つのゴールを目指すことを宣言しております。
（３）高齢者について
２０２５年には６５歳以上の認知症高齢者は全国で約７００万人になると想定され、5 人に 1 人が認知症高齢者になると推測されています。さらに２０４０
年には８０２万人に達すると推測され、介護サービスの需要増加のペースが早くなると見込まれています。
第９期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）において、本市の６５歳以上の人口は、当該計画期間中の２０２５年（令和７年）より横ばい又は逓減の推移をとると予測され、また団塊の世代が全員７５
歳以上となり、５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となることになるとされています。また、今後は、８５歳以上の人口割合が増加することとなり、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズのある要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急速に減少することが見込まれています。また、要介
護（要支援）認定者は、計画期間を通じて年３，８００人台で推移し、２０４０
年（令和２２年）には４，３００人程度まで増加すると見込まれています。
（４）障害者について
障害者人口は２０１９年５月現在、９３７万人、うち在宅で生活している障害者は約３６２万人と推計されています。近年は、福祉施設や在宅から地域社会での自立生活へ、また、就労系福祉サービスから一般就労への移行が進められています。
第７期越前市障がい福祉計画・第３期越前市障がい児福祉計画（令和６年度～
令和８年度）において、令和３年度は１０人、令和４年度は１１人の福祉施設利用者が一般就労へ移行しています。
（５）子どもについて
２０１９年の出生数は９０万人を割り込み、２０３０年には１５歳未満人口は１，３１２万人になると推計され、少子化により、地域によっては保育所等の定員割れや事業廃止が生じることが予測されます。越前市子ども子育て支援計Page4

画（第２次）令和元年度～令和６年度において、本市の出生数は、１９７５（昭和５０）年に１，３３７人でしたが、以後は減少を続け、２０１０（平成２２）
年には約半数の７０６人、２０１７（平成２９）年には６２４人となり、少子化が進んでいます。
児童虐待件数は増加し、児童虐待はますます深刻化しています。２０１８年の児童虐待相談対応件数は１５万９，８５０件で、ＤＶも約１０．６万件と過去最高を更新しています。２０１５年の子どもの貧困率は１３．９％とやや改善した
ものの、いまだに７人に１人の子どもが貧困状況にあります。とりわけ、ひとり親家庭（とくに母子家庭）の貧困率が高く、「母子家庭の就労率は８５％と高いにもかかわらず、約７割が年間就労収入２００万円未満という状況にある」と指摘されています。市計画においては、児童虐待の背景として、相談する相手が少ないため孤立感を抱え、子どもとの接し方がわからない親の増加、家庭の子育て
力の低下、生活困窮や家庭内の不和等を原因として子育てをうまく行えない家庭が増えたことも一因と考えられるとされています。
（６）生活困窮について
生活保護受給者は２０１９年９月時点で約２０７万人、受給世帯数は約１６４万世帯でした。生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の増加が顕著です。またバ
ブル経済20崩壊後の不況期に就職難だった、いわゆる就職氷河期世代21への支援が急務になっています。２０１８年には生活困窮者自立支援法22について、制度創設から３年後の見直しが行われ、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化や生活保護世帯の子どもへの進学支援等を盛り込むかたちで改正されています。生活困窮者自立相談支援事業では、２０１８年の新規相談者の実績は約２３．
７万人、そのうち就労支援に結びついたものは約２．５万人となっています。日
本経済の長期的な低迷や社会的孤立を背景に、引き続きセーフティネット機能の拡充が課題になっています。
市地域福祉計画において、これまでの社会保障制度では、高齢者、障がい、子
ども、生活困窮等の専門的な支援を充実させてきました。しかしながら、一つの世帯に複数の課題が存在している状態、例えば８０５０問題や介護と育児のダブルケア等、従来の支援体制では対応しきれないケースが増加しているとされています。
（７）権利擁護の推進について
認知症高齢者の増加に伴い、意思決定支援が重要になってきています。２０１
８年度の成年後見制度23の申立件数は３６，５４９件（前年度比 2.3％増）であり、日常生活自立支援事業24の契約件数は５４，７９７件（前年度比 2.4％増）と利用者が増加しています。市区町村社会福祉協議会（以下、市区町村社協）において、法人後見25を行っている社協は４０８（全市区町村社協の 21.3%）であPage5

り、市民後見人26を育成している社協は２１５（11.2%）になっています。今後も増え続けていく要請に応えるためには、体制整備と運用改善が重要です。
市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画において、家族関係の希薄化や介護に関する知識や情報の不足等家族介護力の低下により、暴力等の身体的虐待、不適切な介護やネグレクト、高齢者の財産を勝手に使用する経済的虐待等の高齢者虐待に関する相談件数が年々増加傾向にあるとされています。特に、認知症高齢者は記憶障害や見当識障害等の中核症状に加え、介護抵抗や暴力等の周辺症状が表面化することで、様々な虐待等を受けやすくなり、養護者側に子ども、障がい、ひきこもり、生活困窮等の課題を抱えるケースもあり、高齢者虐待に対して正しい知識を持ち虐待の早期発見に努めるとともに、養護者（虐待をする側の人）を含めた支援体制の充実が必要であると謳われています。

Page6

3 地域福祉活動計画の目的 地域福祉の推進
地域福祉活動計画

地域福祉計画「住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画として、具体的な行動と関係機関の役割分担が明示されたもので、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会（以下「本会」という。
）
が策定する活動計画です。
社会福祉法第１０７条の規定27に基づき、市町村が行政計画として策定するもので地域福祉を推進するためのしくみをつくる、市が策定する計画です。地域社会を基盤とした福祉総合計画という性格をもちます。

3.1 計画の位置づけ 援助の結びつきやネットワークとしての小地
域福祉活動（１） 計画の根拠
本会は、社会福祉法第１０９条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、「地域住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て組織され、活動することを大きな特徴」とし、「民間組織としての自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という２つの側面をあわせもった民間非営利組織」）です。
地域福祉活動計画（以下「計画」という。）は、地域福祉の推進に取り組む
ための実践的な計画として、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である本会が策定する計画です。
また、本会は、地域の社会福祉を目的とする事業を経営する社会福祉法人等の過半数が参加する組織であることから、法人間連携の核となって活動を行う
ことについて期待されています 。
（２）計画の期間
本計画の計画期間は、令和６（２０２４）年度から令和１０（２０２８）年
度までの５年間とします。ただし、期間の途中であっても、社会情勢の変化や福祉を取り巻く状況、計画の進捗状況などあわせ、必要に応じて見直すこととします。
（３）計画における「小地域福祉活動」のとらえ方
計画における小地域福祉活動は、住民の顔が見える日常生活圏を基礎に行われる住民のさまざまな福祉活動の総称で、コミュニティ28（小地域）は、援助

Page7の結びつきやネットワークとして位置づけております。
介護、障害、生活困窮自立相談支援などの複数分野を集約して、地域住民に身近な場所等で相談等に応じる統合型拠点による、相談支援体制を強化し、日常的・対面的なコミュニケーションを通しての、緩やかな情報提供から助け合い活動29を中心とする展開を推進します。

Page83.2 基本理念と基本目標 助け合い支え合う地域福祉活動の推進
基本理念

わたしたちは助け合い支え合う
地域福祉活動を推進します

基本理念実現に向けた目標

基本目標１

住民主体の
地域福祉活
動の推進

住民同士の日常的な付き合いなどの身近なところから、さらに助け合いや支え合う活動を行うことで、多様な地
域生活における困りごとを抱えた人の発見から支援につなげるしくみを重層的につくることを目指します。
また、これらの住民活動を市・本会、その他関係機関で支える「福祉コミュニティ」により協働し、本会における連携・協働の場としての役割・機能を果たすべく小地域福祉活動を推進
していきます。

基本目標２

相談支援体制の強化と新しい福祉サービスへの挑戦

これまでの公的な福祉サービスは、
高齢者、障がい者、子ども・子育て、生活困窮などの分野ごとに整備されてきており、従来の福祉の制度では対応しきれない、複雑化・多様化した課
題が顕在化しています。
このような「複雑化・複合化した支
援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築する相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業に参画し、交流・参加・学びの機会のコー
ディネートといった実践を通じて積極的な関与、役割を果たしていきます。

Page9（1）基本目標１住民主体の地域福祉活動の推進
基本目標１

基本方針１

現
状
・
課
題

施
策

● 個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化（社会的孤立、ダブルケア・いわゆる８０５０）しています。これらの課題は、誰にでも起こりうる社会的なリスクと言えますが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度の下での支援の実践において対応に苦慮しています。国の地域共生社会の支援体制において、前提とされる、人と人とのつながりそのものがセーフティネット、との考え方に基づく「伴走型支援と気にかけ合う関係性
によるセーフティネットの構築」を基本に取組を進めています。
➔ 地域住民と当事者との距離を縮めるための緩やかなネットワ-クを目指します。
■つながりの再構築①見守り活動の推進②居場所・交流づくりの推進■住民同士の支え合い活動①支え合い活動の推進②地域における移送活動の支援

基本方針２

現
状
・
課
題

施
策

施
策

主
な
取
り
組
み

●おむすびプロジェクト30、福祉推進員31支援●サロン32活動の推進●ケアラー33への支援●地区福祉ネットワーク会議34／日常生活自立支援35の推進●デイサービス送迎車の貸し出し

協働で進める地域福祉活動● 小地域活動における日常的・対面的なコミュニケーションを通しての、緩やかな情報提供から助け合い活動を展開するコュニティワークで、住民一人一人の個別ニーズ（制度的住む、費やす、働く、育てる、非制度的 癒す、遊ぶ、学ぶ、交わる）と、地域の集合ニーズに助け合い活動を展開し応えています。
➔ 住民と各種問題やそれを抱える当事者との距離感を縮めるための支援をすることで、福祉意識の高揚をはかります。
■協働をすすめる体制づくり①協働を推進する活動拠点づくり②協働で推進する支え合い③地域福祉活動の資金づくり

基本方針３

現
状
・
課
題

地域での支え合い

主
な
取
り
組
み

●児童館の地域福祉拠点化／子供の学習支

援拠点支援推進36●たすけあい銀行37事業、わかちあいプ
ロジェクト38の推進、火災等の被災者支援●共同募金の活性化

助け合いによる住民参加の促進● 誰もが自分らしく地域での生活を実現できる「地域共生社会」を実現していくためには、住民の生活の場である地域社会に「排除しない」「共に生きる」という意識が共有されるように努めています。
➔ 地域に根差したさまざまな人々のつながりとボランティア39活動による助け合いのもとで、市民性40やウェル・ビーイング（well－being）な福祉観41を育む実践を展開していきます。
■福祉意識の醸成①福祉学習の推進②権利擁護の推進■福祉ボランティア活動の推進①福祉ボランティア活動への参加促進②事業所における地域貢献活動の推進

主
な
取
り
組
み

●社会福祉大会、ボランティアと協働による福祉学習の推進●生活支援員・助け合い協力会員の活動推進●有償ボランティア42活動の推進●フードドライブ43・フードパントリー44の推進Page10（2）基本目標
2 相談支援体制の強化と新しい福祉サービスへの挑戦
基本目標２
基本方針４

現
状
・
課
題

施
策

社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす相談支援体制の推進● あなたの地域に「生きづらさ45」を抱えている人がいます。
➔ 包括的に相談を受け止め、複雑化・複合化した事例については、関係機関間の役割分担を図り支援します。自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた支援により本人との関係性の構築に向けて支援をし、社会との関係性が希薄化し参加に向けた支援が必要な人には、本人のニーズと地域資源の間を調整し参加支援を行います。このほか、住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざします。
➔ 生活課題46が複数分野にまたがっているケースについて、分野の重なり合っている部分（重層的な）部分における協働がこれまで以上に機能すれば、より支援の可能性が広がります。そのための支援体制により新しい福祉サービスにつなげます。
■重層的47支援体制①地域福祉推進部門／ケア・マネジメン
ト推進／福祉サービス推進部門②社会福祉法人連携

主
な
取
り
組
み

●民生委員・児童委員48支援／日常生活自立支援49／自立相談支援センター「くらしごとさぽーと」50／生活福祉資金貸付／無料
法律相談、心配事相談／権利擁護センター化●越前市地域公益活動推進協議会「笙ネット」
51活動の推進

厚生労働省 重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブックから転載

Page114 計画の推進目標 全世代・全対象型地域包括支援体制の強化
これまでも、高齢者施策における「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者に対する「生活困窮者自立支援制度」の創設など、各制度においても、支援の包括化や地域連携、ネットワークづくりが進められています。今後とも、地域包括ケアシステムなどを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していくことを目指されています。本会は、住民の具体的な生活・福祉問題を受けとめ、そのケースの問題解決、地域生活支援に素早く確実に取り組むことができる事業型社会福祉協議会の特性を持ちます。この特性を活かし、現在の全世代・全対象型地域包括支援体制の強化に積極的に取り組みます。

包括的な支援体制を整備していくうえでの「住民に身近な圏域」については、地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要である（例えば、小学校区域、合併や統廃合で小学校区域が大きくなっている地域
では自治会単位など、地域によって異なってくるものと考えられる）。その際、高齢者、障害者、子ども・子育て等の各福祉分野で定める圏域や福祉以外
の分野で定める圏
域との関係も整理し、地域を重層的に捉えていく視点が求められるとされています。

Page124.1 計画の推進体制 一貫性を担保
本計画を推進するためのしくみとして「PDCAサイクル」を確立し、計画の策定から実施、評価、改善における一貫性を担保します。

Action
（改善）

Plan
（計画）

Check
（評価）

Do

（実施）

【地域福祉活動計画におけるPDCAサイクル】①地域福祉活動計画の策定・改定②施策・取り組みの着実な実施③実施した施策・取り組みの評価④地域福祉活動計画の継続的な改善計画の進捗状況の点検・評価にあたっては、「つながり続ける支援（伴走支援）」がどのような状態の人に対して、どの位の頻度で継続的に行われたのかを把握する「つながり指標」による目的実現型により行います。
これまで、コロナ禍（２０２０年（令和２）１月１６日～２０２３（令和５）年５月７日新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げ）において顕在化した生活困窮者層が生活困窮に陥ることとなりました。
これらの地域福祉活動支援において、地域環境の変化を捉え（福祉活動の見える化）、越前市と県民生協は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進などに連携して協定を締結し（２０２０（令和２）年９月）、多くの住民や多種多様な団体が参加し家庭で余っている食品を寄付する「フードドライブ」が展開され、市民運動として動き出しました。
このように、つながり指標は、事業の絶え間ない見直しを行うための材料として捉えることとします。
計画の策定にあたり、本会の理事及び評議員会は、地域福祉の推進に関わる
活動主体の代表で構成されているので、評議員会を母体に策定委員会を構成し策定をいたしました。
本会の理事会及び評議員会において、毎年度事業計画と事業報告を作成し、財務状況を含め計画の進捗状況の点検・評価を行うとともに、国の社会福祉制度改革の動向も十分に見極めながら協議し、必要に応じて計画を見直していきます。

Page13

5 目的実現型による成果 地域福祉活動の見える化
本会は、事業型社会福祉協議会52です。事業の効果測定やコスト把握などの事業評価については、全体構想（令和３（２０２１）から５（２０２３）年）（中期経営計画）において、実施しています。
これらを前提にした上で、地域社会の福祉課題に立脚し、地域福祉活動の見える化53を行いながら、本会ワーカーによる地域福祉活動の専門性を高め、その成果として地域が「福祉コミュニティ」として発展していく活動を行うこと
を目標に活動を行っています。
地域福祉活動の見える化の内、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援について、①相談支援（包括的相談支援活動、多機関協働活動、アウトリーチ等を通じた継続的支援活動）、②参加支援、③地
域づくりを一体的に実施し、次のつながり指標により、「つながり続ける支援（伴走支援）」がどのような状態の人に対して、どの位の頻度で継続的に行われたのかを把握し、支援員の支援の向上と、支援の振り返りを行うためのツールとして活用するものです。
また、ウェル・ビーイングを高めるため、何を望むか、どうなればよいかという支援に対する目標を掲げて、その実現を目指す目的実現型のアプローチ54
により支援を行います。

（1）重層的支援数４８件 １２世帯(2023(令和 5)年第３四半期現在)
単独の分野
対象者数
【子ども】利用者支援事業
5【高齢】地域包括支援センター
9【障害】障害相談事業
21【生活困窮】相談事業
13
計
48

生活困窮
0
1
3
13
17

割合
0
10
14
100
35

（2）重層的支援におけるつながり指標55の状況１３件
参考 市の「重層的」を「体制整備」から捉え直す「A+B+C モデル」
重層的支援体制整備事業56における評価活動のすすめ
参考 自治体の課題抽出をより容易に実施地域包括ケア「見える化」
システム57
参考 人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていく満足度・生活の質を表す指標群(Well-being
ダッシュボード) 58

Page14全体図 本会の全世代・全対象型地域包括支援体制と市の社会資源整備59
第１層【子ども】利用者支援事業

支援の両輪とされる市の「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と本会の「つながり続けることを目指すアプ
ローチ(伴走型支援）」による協働【高齢】地域包括支援センター

課題解決【生活困窮】相談事業

解決策の事業化
既存の制度・事業の【障害】障害相談事業
その他の分野見直し

福祉コミュニティ

第２層

地区福祉

地域支え
合い推進
員68

自治振興
ネットワーク会議
会福祉関
第２層協議体61係部員=③地域づくり訪問型住民主体のサービス64笙ネット(越前市地域公益活動推進協議会)
個別ニーズ(制度的)=住む、費やす、働く、育てる

地域福祉推進部門
精 神 保 健 【生活困窮】相談支援
・小地域ネットワーク
福祉士

第３層

区長

ふれあい活動協力会員60
生活支援員66

民生・児童委員
要支援者67

社会福祉士
・当事者支援・アクセシビリティサービス

見守りネットワーク
老人家庭相談員63

３つの支援
①相談
②参加
③地域づくり重層的支援会議で対応
単独の分野の対応では限界がある場合に重層的支援会議で対応する。

福祉推進員62

個別ニーズ(非制度的)=癒す、遊ぶ、学ぶ、交わる69=②参加支援

目的実現型によるウェル・ビーイングの最大化

フードドライブ・バンク・パントリー

小地域福祉活動70①相談支援
アプローチ(伴走型支援)気づき

困りごと65

ケアマネ
ジャー

理学療
法士

ケア・マネジメント部門 福祉サービス推進部門【高齢】地域包括支援センター【子ども】利用者支援
作業療【障害】障害相談支援
・介護サービス
法士
その他の分野・障害者サービス
・総合相談・児童福祉サービス
・苦情受付・処理介 護 福・サービス評価
相談支援
専門員

ホームヘ
ルパー

保健師

祉士
児童厚
生員

看護師

Page15

地域一体型

食と農の温室効果ガス削減運動に関する連携協定

Page16

フードパントリー

Page17

おむすびプロジェクトによるボランティア活動の広がり

Page18

検討経過
日時

内容

令和４年 ７月 ７日

起草

令和４年 ７月 ７日

第１回ワーキング

令和４年 ７月２１日

市民福祉部長 総合計画ヒヤリング

令和４年 ７月２５日

市長ふるさとミーティング

令和４年 ７月２６日

経営会議 次期地域福祉活動計画について

令和４年 ８月

現状把握（現計画・全社協ビジョン・成果）・分析（福祉活

～９月

動の見える化、ボランティア等）

令和４年１０月

課題整理

令和４年１１月

方針（案）策定

令和４年１２月２２日

理事会提案

令和４年 ８月～令和５年５月

福祉活動の見える化（評議員版）

令和５年 ６月

地区ネットワーク会議

令和５年 ７月６日

第２回ワーキング

令和５年 ７月６日

第１回策定委員会

令和５年 ８月～１０月

第２回策定委員会

令和５年 １１月２１日

第３回策定委員会

令和５年 １２月２０日

理事会へ計画（素案）報告

令和６年 １月１５日

第４回策定委員会・会長へ答申

令和６年 ３月

理事会・評議員会

令和６年 ４月

発行

越前市地域福祉活動計画
わたしたちは福祉を通して地域社会に貢献します

発行日／令和6年４月（事務局）編集・発行／越前市社会福祉協議会〒915－0071福井県越前市府中一丁目１1番の2
TEL０７７８－22－8500

Page19

脚注
1

助け合い支え合う:「新地域支援構想」によれば、助け合い・支え合いの理念にもとづく「助け合い活動」は、活動を通して孤立している人びととつながり、その人と地域社会とのつながりを回復するという、住民・市民自身の活動であるからこそ可能な、また固有の働きを持つと提唱された。
（「新たな地域支援事業の更なる展開と地域共生社会の推進に向けて」.2017 年.新地域支援構想会議）
2 市地域福祉活動計画:社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画（「地域福祉活動計画策
定指針」.2003 年.全国社会福祉協議会）
3 福祉活動を行う地域住民:促進に当たっての基本的考え方① 自主性、自発性を最大限尊重② 基礎的な需要についてはゴールドプラン等の推進により公的サービスが対応することとし、これらでは対応し難い福祉需要について、柔軟かつ多様な取組を期待③ 自由
かつ継続的に安定して活動が行われるような基盤を整備し、地域福祉を総合的に推進④
善意・奉仕にとどまらず、皆が支えあい交流する福祉コミュニティづくりを推進（国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針、1993(平成 5)年 4 月 14 日、厚生省告示第百十七号）
4 ボランティア: 第１国民の社会福祉に関する活動への参加の促進に当たっての考え方
１ 自主性の尊重 ボランティア活動や住民参加による福祉活動等、国民の福祉活動への参加を促進するに当たっては、活動の自主性、自発性及び創造性が最大限に尊重され、その支援策が国民の自己実現や社会参加への意欲に沿い、これらに寄与するよう行わなけ
ればならない。
（国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する
基本的な指針平成 5 年 4 月 14 日厚生省告示第 117 号）
5 「ウェル・ビーイング」:個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念であり、OECD が公表している“better life
index”は、OECD が幸福に必要不可欠と特定している物質的な生活条件（住宅、収入、雇用）と生活の質（共同体、教育、環境、ガバナンス、医療、生活満足度、安全、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立））（計 11 項目）から算出されている。
本報告書でいう「就業面からのウェル・ビーイングの向上」とは、働き方を労働者が主体的に選択できる環境整備の推進・雇用条件の改善等を通じて、労働者が自ら望む生き方に沿った豊かで健康的な職業人生を送れるようになることにより、自らの権利や自己実現が保障され、働きがいを持ち、身体的、精神的、社会的に良好な状態になることをさす。
（雇用政策研究会報告書. 2019 年.厚生労働省雇用政策研究会）
6 市地域福祉計画:高齢、障がい、児童など分野別に取り組む福祉推進の施策や福祉サー
ビスの適切な利用、住民の福祉活動参加促進などを一体的に進めるため、社会福祉法で市町村に努力義務として策定が位置づけられている計画（参考）厚生労働省.地域福祉計
画. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/cfukushi/index.html
地域福祉計画を福祉の各分野の上位計画として位置づけたのは、「我が事・丸ごと」の体制整備として包括的支援体制の整備（第 106 条の 3 の追加、）及び地域福祉計画の充実（法 107 条の改正）を指す。また、社会福祉法上「地域福祉計画」として要件を満たすためには、第 107 条第１項各号に掲げる事項を一体的に定める必要がある。第二節 地域福祉計画（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

Page20

四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
7 協働:同じ目的をもつ複数の人及び機関が協力関係を構築して目的達成に取り組むこと。連携という概念は、動詞によって表現されることとした。
8 社会福祉法第１０９条:市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、（中略）その区域内における社会福祉事業
又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
9 より少ない資源で多くの活動:利用可能な資源の拡大により、サービス供給能力の拡大をめざしていくソーシャルワーク活動である。
10 連携・協働の場:厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」最終とりまとめでは、「地域やコミュニティにおける多様なつながりが 生まれやすくする環境整備を進めるに当たっては、
特に、行政、株式会社や NPO 等の多様な民間主体、地域住民等が出会い、学び合うことができるようなプラットフォーム機能を普及させていくことが必要である」と記載されている。「プラットフォーム」という言葉には「ものごとの基礎・基盤」という意味があるとされているが、「地域福祉活動計画」ではこのような「つながりの場」であり、地域のなかの基盤として「連携・協働の場」という用語を使うこととする。
（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会. 2020 年.厚生労働省
地域共生社会推進検討会）
11 団塊の世代:第一次ベビーブーム（1947 年～1949 年）が起きた時期に生まれた世代を指す。
12 後期高齢者:75 歳以上の高齢者
13 団塊ジュニア世代:1971 年～1974 年に生まれた世代を指す。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる。
14 前期高齢者:65 歳～74 歳の高齢者
15 ２０４０年問題:2040 年の日本と世界で予想される、人口減少、少子高齢化、労働力の減少、社会保障費の増大、地球温暖化、気候変動、食糧問題、AI による仕事減少、医者不足等々の問題のことをいう。
16 全社協福祉ビジョン２０２０取組期間:2020 年 4 月～2030 年 3 月、中間年にあたる
2025 年には、社会保障・社会福祉をめぐる情勢の変化や新たな取り組み課題の表出等を受け、「福祉ビジョン 2020」の改定を行う予定とします。
（参考）全国社会福祉協議会.
全社協 福祉ビジョン 2020. https://www.shakyo.or.jp/download/vison2020.pdf
17 地域共生社会:制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
18 SDGs:持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）エスディージーズ
2015 年 9 月の国連サミットで全会一致により採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓って取り組みを進めることとしている。
19 理念:平成 29 年 3 月理念「福祉を通して地域に奉仕する」を制定、令和 2 年 4 月に「奉仕する」を「貢献する」に改める。
20 バブル経済:不動産や株式などの資産価値が実体経済とかけ離れて高騰すること。下落基調に転じると過熱状態が一気にしぼんで持続性に欠けることから、泡（バブル）になPage21

ぞらえた。
就職氷河期世代:社会的に就職難となった時期の通称。就職氷河期に該当する世代は2000 年前後に大学を卒業した、現在において 30 代後半から 40 代後半を迎える世代のことだとされる。
22 生活困窮者自立支援法:「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習などさまざまな面で支援するもの。
23 成年後見制度:認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度である。
24 日常生活自立支援事業:福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理を行う事業。
25 法人後見:社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が、成年後見人、保佐人、もしくは補助人になることをいい、親族または弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職後見人などが個人で成年後見人に就任した場合と同様に、法人が本人の保護・支援を行うこと。
26 市民後見人:市区町村が実施する養成講座を受講し、成年後見に関する一定の知識・態度を身に着けた人の中から、家庭裁判所により成年後見人などとして選任された人のこと。
27 社会福祉法第 107 条:規定される 5 項目すべてを地域福祉計画に位置付け、2020（令和2）年の法改正によって創設された重層的支援体制整備事業（法 106 条の 4 第 2 項）を一体的に展開する包括的な支援体制を整備することが必要である。
28 コミュニティ:「地域社会という生活の場において、市民としての自主性と主体性と責任を自覚した住民によって、共通の地域への帰属意識と共通の目標をもって行動がとられようとする地域社会の条件であり、またこれを支えるその態度のうち見出されるものである」（コミュニティ形成と社会福祉. 1971 年.厚生労働省中央社会福祉審議会答申）
29 助け合い活動:地域社会の助け合い・支え合いの理念に基づき、その当事者を含め、住民・市民が参加し担う、生活支援を行う活動・サービスです。その中でいう「生活支援」の具体的内容としては、「ホームヘルプサービス、食事サービス、移動サービス、外出支援、買い物支援、通いの場・交流の場（サロン、居場所、コミュニティカフェ等）、見守り・支援活動、安否確認など」その形態は、無償、有償・有料など様々です。
30 おむすびプロジェクト:困窮により、生活福祉資金貸付に関する相談件数も、昨年は 1世帯でしたが、令和 3 年は 437 世帯と激増した。これらの世帯には、多くの子どもたちがいた。子どもたちの明日のために、「おむすびプロジェクト」を開始した。
31 福祉推進員:見守りが必要な人に日常的に見守りや声かけを行うなど、潜在する福祉ニーズを早期に発見し、専門機関につないだりする地域ボランティアである。
32 サロン:サロン活動のように住民が気軽に集い、交流することのできる居場所としての場所がコミュニティへの所属と承認において重要な役割を果たす。
33 ケアラー:高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者であり、そのうち 18 歳未満の方がヤングケアラーである。
34 地区福祉ネットワーク会議:小学校区ごとに区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、
老人家庭相談員、自治振興会福祉関係部員などが集まり、地域福祉について、話し合ったり情報交換したりする場。
35 日常生活自立支援:認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分
な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等を行うものです。福井県社協から委託を受け、次のような内容の援助を行っている。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等また、これらの援助にともない次のような業務を行っています。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）
21

Page22・定期的な訪問による生活変化の察知
学習支援:学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も行う。現在 10 拠点設置、今後、神山・国高・北日野地区に設置をする予定である。
37 たすけあい銀行:市民、ボランティア、企業等から預かった善意の金品を、市内の生活困窮者や福祉サービス利用者等に効果的に活用し、生活の自立に向けた支援を行っている。
38 わかちあいプロジェクト:平成 30 年 10 月、生活困窮世帯の早期発見と支援ニーズの把握を目的にスタートしました。公共料金等の支払いが滞っている世帯を対象に「お米５㎏をお届けします」と書かれたチラシを送付し、問い合わせがあった世帯でかつ支援が必要な世帯に３か月（最長６か月間）お米を郵送で届けている。
39 ボランティア:ボランティア活動に要した実費（ガソリン代など。人件費は含みません）を弁償するのは、無償のボランティア近いものと考える。
40 市民性:よりよい社会の形成者として必要な資質や能力のことで、社会人として、いかによりよい振る舞いができるかということである。
41 ウェル・ビーイング（Well-being）:社会の構成員個々人のミクロ的状態に着目し、どの
福祉サービスの提供を受けるかを個人が選択・決定し、自らが望むライフスタイルを構築し実現していく権利を重視する概念である。
「弱者に必要なサービスを授与するだけ
でなく、あらゆる個人が主体性をもち、自己実現を求める事を保障される」という福祉理念である。ウェルフェア概念は社会の構成員全体のマクロ的状態に着目し、福祉の対象となる者は社会弱者であり保護すべき者と考え、国家が個人に与える福祉サービスを決めるという厚生（Welfare）概念です。福祉は国家主導の行政処分として展開されてきた。そこには受動的な福祉観がある。
42 有償ボランティア:無償で行うボランティア活動に対し、その直接の受益者が謝礼金を支払うボランティアのことをいう。その活動に対し労働または請負としての報酬（対償、賃金、対価、料金、代金など）を支払う場合は、有償ボランティアではな
く、労働または請負・受託であって、労働法規や民法など法令の適用対象となる。
43 フードドライブ:新型コロナ禍において、令和２（2020）年、越前市が地域創生に関する包括的地域連携協定を県民せいきょうとの間で締結されたのを機に始まる。
「今日、食べるものがない」という心配を無くしたいという呼びかけに多くの方から共感を得ること36ができ、福祉資金貸付を受けた世帯などへ多くの食糧が提供されている。
44

フードパントリー:寄付や購入によって集めた食品等を必要とする人に提供する活動。
生きづらさ:社会福祉では、貧困、児童、高齢、障害、母子というように社会福祉の各法によって対象を把握してきた。しかし、生活課題を「生きづらさ」と表現することが多くなっていることに象徴されるように、今日では「障害者問題」や「介護問題」、「貧困問題」などとして、ある種のカテゴリーに集約して課題を把握することが難しくなっている。
46 生活課題:社会福祉法第 4 条 2 項では、
「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」を「地域生活課題」としている。
「地域福祉活動計画」においても、社会福祉法第 4 条 2 項と同じ定義とする。
47 重層的: いくつもの層にかさなっているさまのこと。(Weblio 国語辞典.2023 年.小学館)
48 民生委員・児童委員:民生委員・児童委員は、日々、それぞれの担当区域で活動していますが、一人ひとりの民生委員・児童委員を支えるためには、民児協として活動に取り組むことが重要です。「地域福祉活動計画」では「民生委員・児童委員」と表現します
が、そこには民児協としての活動も含まれる。
49 日常生活自立支援:認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人などの判断能力が十分ではない人々が、福祉サービスを適切に利用できる環境を整備することを目的に、平成１１（１９９９）年１０月から地域福祉権利擁護事業（現:日常生活自立支援事
業）が施行された。国や県・県社協の不十分な財源補助による人件費・事業費不足、慢性的な財源不足に起因する専門員・生活支援員不足や利用者負担の問題が発生している。
45

Page23
自立相談支援センター「くらしごとさぽーと」:平成 27(2015)年 4 月に越前市自立相談
支援センター「くらしごとさぽーと」を設置し、生活にお困りの世帯の相談支援に取り組んでいる。
51 越前市地域公益活動推進協議会「笙ネット」:越前市内に事務所を置く社会福祉法人（以下「市内法人」という。）が新たな協力関係を築き、連携・協働して改正社会福祉法に基づく「地域における公益的な取組」を実施することにより、社会福祉法人に対する市民の信頼を確保し、もって地域福祉の充実を図ることを目的として設置したもの。市
内法人の協働による「地域における公益的な取組」の実施や市内法人の職員の育成支援などを行っている。
52 事業型社会福祉協議会:住民の具体的な生活・福祉問題を受けとめ、そのケースの問題
解決、地域生活支援に素早く確実に取り組めるよう、①総合的な福祉相談活動やケア・
マネジメントに取り組み、②各種の公的福祉サービスを積極的に受託し、それらを民間の立場から柔軟に運営しつつ、③公的サービスでは対応できない多様なニーズにも即応した新たな住民参加型サービスを開発・推進し、④小地域での継続的・日常的な住民活動による生活支援活動、ネットワーク活動、ケア・チーム活動等に取り組むとともに、その問題解決の経験をふまえて地域福祉活動計画の策定と提言活動の機能を発揮し、このような事業・活動を通して住民参加を促進し、福祉コミュニティ形成をすすめる事業型社会福祉協議会である。
53 地域福祉活動の見える化:令和３年に策定した全体構想（中期経営計画）に先駆け、令和２年度から実施した。以前は、本会の活動評価を見るにはその年度の事業報告書による、その年度に実施した事業や活動の事実は記載されていたが、事業計画で表明した、それぞれの事項が具体的に、どのような成果を挙げたのかは、抽象的表現で終わっていて、数的な把握ができなく、投資対効果が計れないものであった。その事業・活動について、かかわった当事者、住民、ボランティアなどとともに評価できるものとして作成された。
54 目的実現型のアプローチ:悪い部分を修正する、あるいはマイナスとなった部分を埋めていくという手法で問題解決的な発想ではない。
55 つながり指標:「つながり続ける支援（伴走支援）」がどのような状態の人に対して、どの位の頻度で継続的に行われたのかを把握することを目的としている。また、つながり指標を通じて、本人の状態と支援の状況を理解し、支援員の支援の向上と、支援の振り返りを行うためのツールとして活用することも可能となるものである。加えて、つながり指標を用いることで、複雑化・複合化した課題を抱える相談者が多く訪れていることが明らかとなり、実績報告のうち基本項目だけでは明らかにならない、支援者の日々の業務負担やケースごとの支援の難しさを把握することを目指している。このほか、主たる支援者が交替等しても継続的につながり評価シートを活用することで、重層事業の実施による「市町村全体の支援体制」への成果を明らかにすることも目的とする。(重層的支援体制整備事業に係る帳票類及び評価指標の手引きの策定について（通知）.2021 年.
厚生労働省)
56 重層的支援体制整備事業:目的は、地域住民やその他の世帯の複雑化・複合化した地域
成果課題や支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施するとともに、当該事業に係る交付金を一体的に交付する等の財政支援を行うものである（令和 3年厚生労働省告示第 108 号「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示」）
57 地域包括ケア「見える化」システム:都道府県・市町村における介護保険事業（支援）
計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。 介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されます。利用の主な目的は、地域間比較等による現状分析から、自治体の課題抽出をより容易に実施可能とします。
（参考）厚生労働省. 地域包括ケア「見える化」システム. https://mieruka.mhlw.go.jp/
58 地域幸福度(Well-Being)指標 ダッシュボード. (市区町村版): 「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。
（参考）厚生労働省. 地域
50

Page24

幸福度(Well-Being)指標 ダッシュボード
https://www.sci-japan.or.jp/LWCI/dashboard/r5_zenkoku_shikuchoson.html
59 社会資源:第一にフォーマル（制度的）な社会資源が存在する。制度的社会資源は、法律や制度に基づき、あらかじめ定められた特定の対象に対して、一定の手続きと要件を満たすことによって利用可能となっている。その一方，インフォーマル（非制度的）な
社会資源は、特に法律や制度に基づかない民間組織や地域住民の自由意思を基盤に提供されるものである。
60 ふれあい活動協力会員:地域社会の様々な会員が互いに助け合い交流するという広い意
味での本会における福祉マインド「ゆい」に基づくコミュニティづくりを目指すため、有償ボランティアによる助け合い活動事業を実施している。
61 第２層協議体:小学校区を単位に、地域支え合い推進員を中心に多様な住民の参画のもと、自分たちの地域をより良くしていくために、定期的な情報共有や連携を図る組織である。
62 福祉推進員:人と人とのつながりを大切にし、「気がかりな人」への見守り活動を推進する役割を担っています。
「気がかりな人」の生活課題について、民生委員児童委員、町内会、自治振興会、行政機関等と協働し、「困った時はお互い様」の住民の助け合いづくり（地域づくり）を進める。
63 老人家庭相談員:各クラブに 1 人の家庭相談員が、一人暮らしや寝たきりなどのお宅を訪問して、相談などに応じている。
64 住民主体による訪問型サービス:介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業といいます。）のサービスとして、ボランティア等の住民が主体となって活動し介護予防・生活支援サービスを７団体（サポート東、しらやま、ほやま、さかぐち、スケット（味真野
地域支援協議会）、支え合い南、サポート北日野）が提供している。
65 生きづらさ:社会福祉では、貧困、児童、高齢、障害、母子というように社会福祉の各法によって対象を把握してきた。生活課題を「生きづらさ」と表現することが多くなっていることに象徴されるように、今日では「障害者問題」や「介護問題」、「貧困問題」などとして、ある種のカテゴリーに集約して課題を把握することが難しくなっている。
66 生活支援員:本会に所属し日常生活自立支援事業専門員と連携し、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や自宅において自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用援助などを行う日常生活
自立支援を担い支援の状況を把握している。
67 要支援者: 日常生活自立支援事業では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や自宅において自立した生活を送ることができるよう、利用援助などを行っている。このように本事業は、地域の要援護者に対し、幅広く相談支援を行う事業としての意義をもっているが、想定される対象者の数％に過ぎない状況です。また、平成 25 年度の災害対策基本法の改正により、高齢者や障害者、乳幼児などは、防災施策において特に配慮を要する要配慮者とされました。また、災害発生時や災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが難しく、避難するための特段の支援を要する者は、避難行動要支援者として市町村がその登録要件を設定し、避難支援を実施するための基礎となる名簿を作成して、情報の把握に努めることとされています。要件にもれた場合でも、自ら名簿への掲載を求めることができる。
68 地域支え合い推進員:平成 29(2017)年度から、生活支援サービスの体制整備に向けて、生活支援体制整備事業を活用し、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体を第１層（市全域）と第 2 層（小学校区）に設置することとし、地域資源の開発
やネットワークを構築することにより、多様な事業主体による重層的な生活支援や介護予防サービスの提供体制の構築を行った。
69 新国民生活指標:（PLI:Peoples Life Indicators）、いわゆる「豊かさ指標」を公表した。８つの活動領域（住む、費やす、働く、育てる、癒す、遊ぶ、学ぶ、交わる）を４
つの生活評価軸（安全・安心、公正、自由、快適）で評価し、点数化し、都道府県別に集計するという形で、1999 年まで毎年公表された。
70 小地域福祉活動:全国社会福祉協議会は、小地域ネットワーク活動を「小地域福祉活動（小地域を基礎に行われる住民の福祉活動）の一活動形態として位置づけられるもの

Page25

で、小地域を単位として要援護者一人ひとりを対象とした見守り活動・援助活動を行う
もの」と定義している（全国社会福祉協議会、1992 年）。