ホームページ及びＳＮＳの管理・運用規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）が、パワーリフティングの普及推進に関連する情報の周知及び共有を図ることを目的として、ホームページ等を通じて発信する情報の管理・運用について定めるものである。
第２条(ホームページ及び SNS の管理)
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ホームページ及びソーシャルネットワーキングシステム(以下「SNS」という)の管理は広報委員会が主管し、広報委員会委員長の監督下においてホームページ及び SNS 管理者(以下「管理者」という)を置き、当該管理者は、指示又は依頼のあった情報の掲載、更新等を担当する。

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管理者は、掲載した内容のバックアップを必ず取ることとし、適切に保管しなければならない。
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管理者は、保管状況等について事業年度末に広報委員会委員長に報告しなければならない他、本協会事務局、広報委員会委員長、理事会又は本協会の定款第２１条第３項に規定する業務執行理事によって構成される業務執行役員会（以下「常務会」と称す）の要請があった場合、その都度報告しなければならない。

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ホームページの管理のために、外部発注、外部委託等を行う場合、本協会は理事会の承認の上で、発注先又は委託先と金額等の条件を定めた契約書又は覚書の取り交わしを行う。尚、管理者においても費用が発生する場合は、理事会の承認の上で、本協会と契約書又は覚書の取り交わしを行う。

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JPA の管理する SNS アカウントは、Facebook、X、Instagram、YouTube とする。

第３条（掲載事項）
ホームページへの掲載事項は、次の各号のとおりとする。
（１）本協会の概要、組織、定款、規程類、議事録等の本協会に関する各種情報（２）本協会が主催する全日本大会のスケジュール、開催要項、エントリー状況、結果成績等に関する情報（３）国際パワーリフティング連盟、アジアパワーリフティング連盟等の国際的パワーリフティング団体が発信する情報及びこれらの団体が主催する大会のスケジ
ュール、開催要項、エントリー状況、結果成績等に関する情報（４）加盟団体が提供するパワーリフティングに関する情報及び加盟団体が開催する大会のスケジュール、開催要項、エントリー状況、結果成績等に関する情報（５）専門委員会が提供する各種の情報（６）内閣府、文部科学省、公益財団法人日本スポーツ協会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等の関係する行政機関等が発信する情報（７）パワーリフティングの振興等に関する情報、加盟団体、選手及び審判員の登録手続きを含めた業務の効率化に関する情報等、本協会事務局から発信する各種の情報
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（８）その他、理事会において掲載を必要と決議した情報第４条（禁止事項）
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次の事項に該当する場合、本協会のホームページへの掲載及び外部リンクを禁止する。
（１）本協会の事業目的に反するもの（２）本協会の事業目的以外に使用するもの（３）スポーツ団体ガバナンスコードに反するもの（４）フェアプレイ及びクリーンスポーツの精神に反するもの（５）他人を誹謗中傷するもの又はプライバシーを侵害するもの（６）著作権等の法令に定める権利を侵害するもの（７）宗教及び政治活動に関連するもの（８）本規程が定める正当な手続きを踏まずに掲載依頼されたもの（９）その他法令、社会的常識・倫理及び公序良俗に反するもの

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管理者は、本協会事務局長から広報委員会委員長を通じて掲載の指示又は依頼のあった情報について、掲載前に必ずその内容が前項に該当するか否かを確認しなければならない。
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管理者は、掲載依頼のあった情報の内容が第１項のいずれにも該当せず問題がないと判断した場合、速やかにホームページへの掲載を行うものとする。
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管理者が第１項のいずれかに該当すると判断した場合は、ホームページへ掲載せずに広報委員長にその旨報告するものとし、広報委員長は当該報告内容を常務会に報告する。
常務会において報告内容に異議がない場合、広報委員会名で掲載依頼者に掲載不可の通知をするものとする。
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ホームページへの掲載後に、第１項のいずれかに該当することが判明した場合、管理者は、削除することについて常務会の承認を受けた上で、本協会事務局長から広報委員会委員長を通じて出される指示により、速やかに削除しなければならない。尚、削除後は、広報委員会委員長が理事会にその旨の報告をしなければならない。
第５条（外部ホームページのリンク）
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次の各号に該当するホームページについて掲載依頼があった場合、無料でリンクを行うものとする。
（１）定款第５条に規定する法人又は個人の賛助会員のホームページ（２）本協会加盟団体のホームページ（３）本協会に登録した競技団体のホームページ

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広報委員会は、リンク依頼があった場合、管理者が第４条第１項の禁止事項に該当しないかどうか精査した上で、その可否について広報委員長を通じてリンク前に常務会の承認を求めなければならない。

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常務会がリンクを許可できないものとして承認しない場合、広報委員長は本協会名でリンク依頼先にその旨通知するものとする。この場合、不許可により依頼先側に生じた不利益、損害等に関して、本協会は一切責任を負わない旨併せて通知するものとする。

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常務会が掲載を承認した場合、リンクについては管理者が速やかにリンクを行うものとする。

５

リンク先のホームページにおいて発生する著作権に関する問題、その他トラブル等に2ついては、当該リンク先のホームページ管理者が負うものとする。
第６条（外部ホームページのリンク解除）
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本協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告なしにリンクを解除することができる。
（１）リンク実施後に、第４条第１項の禁止事項に該当した場合（２）本協会に連絡なく、ホームページの移転等のリンク切れが発生した場合
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本協会の都合によりリンクを解除する場合、事前にリンク依頼者に通知することができる。
第７条（セキュリティ）１

加盟団体の連絡先を除き、本協会の役員、専門委員会委員を含む審判員、競技者の住所、電話番号等の個人データは、個人情報保護の観点より公開しないものとする。公開が必要な場合は、適切なセキュリティを確保して行うものとする。
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ホームページがウィルスに感染したり、個人情報が流出したりする等のトラブルが生じた場合は、管理者は速やかに広報委員会を通じて常務会に報告するとともに、契約プロバイダーと対応策について検討して必要な対策措置を取り、経過及び結果について常務会に報告しなければならない。

３

常務会は、前項のトラブルが生じた場合、公益財団法人日本スポーツ協会等の加盟団体や監督官庁への報告の要否を含めて、メディアを通じた情報発信、記者会見等、危機管理上の対応策を検討するとともに、必要により司法当局への連絡について検討する他、理事会及び定款第５条に規定する会員に対して、状況報告と爾後の取り組みについて説明をしなければならない。

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ホームページの管理に必要なアカウント、パスワード等については、類推されやすいもの及び単純なものを避けて設定し、広報委員会と事務局で共有する。

第８条（ホームページ及びＳＮＳの中断）
管理者は、次の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知することなくホームページ及びＳＮＳの一部又は全部を一時中断し、又は停止することができる。
（１）ホームページ及びＳＮＳの運営上又は管理上の必要から、保守点検及びシステム更新を定期的又は緊急に行うとき。
（２）停電、回線の不通、自然災害その他不可抗力により、ホームページ及びＳＮＳの運用が困難となったとき。
（３）前 2 号に掲げるもののほか、管理者が運営上又は技術上必要であると判断したとき、又は不測の事態により運用困難と判断したとき。
第９条（免責等）
本協会は、システムの改修及び運用の停止、休止若しくは中断を行ったこと、又は不測の事態によるデータの消失若しくはデータの削除等によって生じた損害に対しての一切の責任を負わない。
第１０条（管理費）
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ホームページの管理と運用に要する費用については、別途定めるものとする。
第１１条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１２条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会にて決議する。

＜附則＞
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この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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この規程は平成２６年２月２２日に改訂し、同日から施行する。

３

この規程は平成３０年１２月１４日に改訂し、同日から施行する。

４

この規程は令和元年８月１２日に改訂し、同日から施行する。

５の規程は令和５年１２月２１日に改訂し、同日から施行する。

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