滑川町災害廃棄物処理計画

平成 31 年 1 月

滑

川

町

目

次

第 1 章 基本的事項 ..................................................................................................... 1
1.1 基本方針 ............................................................................................................................. 1
1.2 対象とする災害 .................................................................................................................. 3
1.3 対象とする災害廃棄物........................................................................................................ 6
1.4 計画期間（処理期間）........................................................................................................ 7
1.5 計画の体系 ......................................................................................................................... 7
1.6 地域防災計画との整合........................................................................................................ 9

第 2 章 災害廃棄物の処理に係る組織体制 ............................................................... 10
2.1 組織体制 ........................................................................................................................... 10
2.2 連絡体制 ........................................................................................................................... 11
2.3 災害発生時の対応手順...................................................................................................... 14
2.4 協議事項 ........................................................................................................................... 15
2.5 住民等への広報 ................................................................................................................ 16

第 3 章 災害廃棄物量等の推計 ................................................................................. 18
3.1 災害廃棄物の種類別発生量の推計 .................................................................................... 18

第 4 章 災害廃棄物処理対策..................................................................................... 21
4.1 収集運搬 ........................................................................................................................... 21
4.2 処理・処分方法 ................................................................................................................ 25
4.3 避難所ごみ ....................................................................................................................... 28
4.4 思い出の品等 .................................................................................................................... 31

第 5 章 仮置場 .......................................................................................................... 33
5.1 仮置場の設置・運営 ......................................................................................................... 33
5.2 処理可能量の推計 ............................................................................................................. 40
5.3 仮設中間処理施設（二次仮置場） .................................................................................... 46
5.4 環境モニタリング ............................................................................................................. 47
5.5 処理施設における防災対策 .............................................................................................. 48

第 6 章 し尿等処理 ................................................................................................... 49
6.1 し尿等処理量の推計 ......................................................................................................... 49
6.2 仮設トイレ ....................................................................................................................... 51

第 7 章 他団体との支援協力体制 ............................................................................. 54
7.1 支援協力体制 .................................................................................................................... 54

7.2 国、県等との連携 ............................................................................................................. 54

第1章

基本的事項

第1章 基本的事項
1.1 基本方針「滑川町災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）は、災害により被災した場合の廃棄物分野において、必要となる対応策を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施するために策定するものである。
本計画の基本方針は、「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年 3 月、以下「対策指針」という。）及び「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月、以下「県指針」という。）などを参考とし、以下のとおりとする。また、滑川町位置図を図 1.1.1 に示す。

基
1.

本

方

針

可能な限り分別し再資源化を行う。
災害廃棄物についても可能な限り分別を行い、資源として再生利用する。

2． 既存施設による処理を原則とし、困難な場合は協定や支援による広域処理を行う。
まずは組合を含む既存のごみ（し尿）処理施設で処理することを原則とする。
既存のごみ（し尿）処理施設が被災により停止する等、既存施設での処理が困難な場
合は、近隣自治体等の支援により広域処理を行う。
3.

危険物等を適正に処理する。
災害廃棄物のうちの危険物、薬品類、PCB 廃棄物、石綿（アスベスト）等は、他の廃棄物とは区分し、飛散防止措置等を講じて保管し、専門処理業者で適正に処理する。

4.

思い出の品等は被災者へ配慮した対応を行う。
アルバムなどの思い出の品、または財布や株券などの貴重品を確認した場合は、丁寧に保管・管理し、できるだけ持ち主に返却するなどきめ細かい配慮を行う。

1

第1章

基本的事項

※背景地図は国土交通省の「国土数値情報」及び NTT 空間情報株式会社の「Geo Space CDS」を基に作成。

図 1.1.1 滑川町位置図

2

第1章

基本的事項

1.2 対象とする災害本計画において対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害とする。

1.2.1

地震災害

「滑川町地域防災計画」（滑川町防災会議、平成 28 年 3 月、以下「町防災計画」という。
）では、「平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書」（埼玉県、平成 26 年 3 月）による検証結果を基に被害想定を行っている。検証は国の中央防災会議や地震調査研究推進本部の成果を参考に
5 つの地震について行われ、図 1.2.1 及び表 1.2.1 に示す被害が想定されている。5 つの地震災害のうち、町の北端を通る関東平野北西縁断層帯地震（図 1.2.1 参照）が発生した場合は、揺れによる建物被害や人的被害が多数発生すると予測されている。したがって、地震については、関東
平野北西縁断層帯地震による被害想定を用いることとする。

滑川町

出典：「平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書」（埼玉県、平成 26 年 3 月）

図 1.2.1 想定地震災害の断層帯位置
表 1.2.1 地震災害による被害想定（概要）
対象災害

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

町内
最大震度

関東平野北西縁断層帯地震8.1

東京湾北部地震
茨城県南部地震
元禄型関東地震
立川断層帯地震

7.3
7.3
8.2
7.4

町内被害想定（最大）
建物被害
（棟）

人的被害
（人）

6強

全壊 450
半壊 793

死者 27
負傷者 178

5弱
5弱
5弱
5強

－
－
－
全壊 1、半壊 0－－－－

出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町防災会議、平成 28 年 3 月）

3

第1章

基本的事項

同地震による災害廃棄物発生量については、町防災計画とともに県指針においても推計されている。町防災計画では最大 6.9 万 t、県指針では 7.4 万 t と推計されている（表 1.2.2 参照）。
表 1.2.2 地震による災害廃棄物発生量の推計
出典

災害廃棄物等発生量

最大 6.9 万 t（4.5 万ｍ3）

滑川町地域防災計画

7.4 万 t埼玉県災害廃棄物処理指針

1.2.2

水害

県指針では、利根川及び荒川の洪水氾濫について検証されているが、水害による滑川町の災害
廃棄物量はゼロと推計されている。一方、町防災計画では、かんがい用のため池が数多く分布する地域特性や近年の集中豪雨の多発化も踏まえ、堤防等の決壊による水害の危険性が示されている（図 1.2.2 参照）。

菅田

出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町防災会議、平成 28 年 3 月）

図 1.2.2 町の災害特性

4

第1章

1.2.3

基本的事項

土砂災害

埼玉県では、土砂災害から県民の生活を守ることを目的として、土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域の指定を進め、当該区域について特定の開発行為の規制や建築物移転の勧告等を行っている。平成 30 年 4 月時点において、滑川町では、表 1.2.3 の 20 箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されている。

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

表 1.2.3 土砂災害特別警戒区域一覧（平成 30 年 4 月時点）
土砂災害警戒区域等
土砂災害の発生原因とな
住所
指定日
の名称
る自然現象の種類
中伊古
滑川町伊古
急傾斜地の崩壊
金光地
滑川町羽尾
急傾斜地の崩壊
平成 21 年 3 月 6 日
下組
滑川町羽尾
急傾斜地の崩壊上組-2
滑川町水房
急傾斜地の崩壊
平成 22 年 3 月 30 日
中里
滑川町山田
急傾斜地の崩壊
山王
急傾斜地の崩壊
滑川町山田
前谷中郷
急傾斜地の崩壊
和泉-1
急傾斜地の崩壊
平成 24 年 3 月 13 日
滑川町和泉
和泉上
急傾斜地の崩壊
和泉-2
急傾斜地の崩壊上伊古
滑川町伊古
急傾斜地の崩壊加田-2
滑川町中尾
急傾斜地の崩壊表
滑川町羽尾
急傾斜地の崩壊
前谷中郷-1
急傾斜地の崩壊
滑川町山田
前谷中郷-2
急傾斜地の崩壊
平成 26 年 10 月 14 日
下組-1
滑川町水房
急傾斜地の崩壊
中在家-3
急傾斜地の崩壊
滑川町福田
中在家-4
急傾斜地の崩壊
滑川町伊古、嵐勝田
急傾斜地の崩壊
平成 26 年 10 月 14 日
山町勝田
小川谷山
滑川町福田
急傾斜地の崩壊
平成 27 年 12 月 25 日

出典：「土砂災害警戒区域等の指定状況」（埼玉県県土整備部河川砂防課ホームページ）

5

第1章

基本的事項

1.3 対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、県指針に示された災害廃棄物を基本として対策指針を勘案し、見直しを行った（表 1.3.1 参照）。
表 1.3.1 対象とする災害廃棄物
区分
被災者や
避難者の
生活に伴
う廃棄物

種類

品目

(1)生活系ごみ

家庭から排出される生活系ごみや粗大ごみ(2)避難所ごみ避難所から排出される生活系ごみ等（容器包装や段ボー
ル、衣類等が多い。）(3)し尿

災害時の仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って(1)可燃物/可燃性混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃性廃便槽に流入した汚水
災害廃棄

棄物

物（片付け
ごみ及び
損壊家屋
の撤去等

(2)木くず柱・はり・壁材などの廃木材、倒木・流木等(3)畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの(4)不燃物/不燃性混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、屋根瓦、土砂（土砂崩れにより崩壊に伴う廃した土砂等）などが混在した概ね不燃性の廃棄物、農業用

棄物）

生産施設
(5)コンクリートがら等

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等(6)金属くず鉄骨、鉄筋、アルミ材等(7)廃家電（4 品目）※

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機、エ
アコン、冷凍・冷蔵庫）で災害により被害を受け使用できなくなったもの(8)小型家電/その他家電

被災家屋から排出される家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの(9)腐敗性廃棄物

農産物・畜産物、食品、飼料肥料工場等から発生する原料及び製品等(10)自動車等※

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原動機付自転車等(11)有害廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物、PCB 含有廃棄物、感染性廃棄物、化学物
質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等(12)その他、適正処理困難物

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、石こうボード等※：リサイクル可能なものは、各リサイクル法により処理を行う。
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）、「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年 3 月）を参考に作成

6

第1章

基本的事項

1.4 計画期間（処理期間）
本計画の計画期間（処理期間）は、県指針と同様に、災害発生から最長でも 3 年以内とする。
災害発生後、住民が通常の生活環境を取り戻すなど速やかに復旧復興するために、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが求められていることを踏まえ、当該期間内で処理を終わらせることを目指す。

1.5 計画の体系
滑川町では、災害対策基本法第 16 条の規定に基づき滑川町防災会議を設置し、「埼玉県地域
防災計画（埼玉県、平成 26 年 12 月）」を踏まえ、町内における災害特性に対応した町防災計画を策定し災害対策を推進している。町防災計画では、環境衛生体制整備の今後の方向として、
大規模災害時において、復旧・復興に大きく影響する廃棄物の処理及び防疫対策を適切に行え
るよう、体制整備を図るとしている。
一方、災害廃棄物については、国では東日本大震災をはじめ他の大規模災害で得られた教訓・知見をもとに対策指針を策定しているほか、埼玉県では県指針を策定している。
本計画は、対策指針、県指針及び町防災計画等の関連計画との整合を図りながら、被災した
場合の廃棄物分野において、必要となる対応方策を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円
滑な処理を実施するために策定する（図 1.5.1 参照）。
なお、計画については、実効性を確保するため、毎年一度の内容チェックを行い、見直しの必要が生じた際は速やかに計画を改定し、発災後の効果的な運用を図る。

7

第1章

基本的事項

国

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）

防災基本計画（中央防災会議、平成24年9月）

環境省防災業務計画（環境省、平成24年9月）

災害廃棄物対策指針（環境省、平成30年3月）

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（環境省、平成27年11月）

大規模災害発生時における ※1
関東ブロック災害廃棄物対策行動計画（関東地方環境事務所、平成29年3月）

県

滑川町

埼玉県地域防災計画（平成26年12月）

滑川町地域防災計画（平成28年3月）※2埼玉県災害廃棄物処理指針（平成29年3月）

滑川町災害廃棄物処理計画

災害発生後
滑川町災害廃棄物処理実行計画

埼玉県災害廃棄物処理実行計画（被害状況に基づき具体的に作成）※1：大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会において、地域における備えとして、行動計画の策定が求められている。
大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会とは
環境省関東地方環境事務所が、10 都県を対象に災害廃棄物対策に関する情報共有や、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携について検討するため設置した協議会。
※2：本指針は、環境省が作成した災害廃棄物対策指針に基づき作成が求められている「災害廃棄物処理計画」に
該当する。
出典：
「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）に基づいて作成。

図 1.5.1 関連計画との位置付け

8

第1章

基本的事項

1.6 地域防災計画との整合
滑川町では、町防災計画を策定して災害対策を推進しており、大規模災害時において、復旧・復興に大きく影響する廃棄物の処理及び防疫対策を適切に行うための体制整備を図るとしている。
本計画では、特に発災後の体制や目標時間等について、町防災計画との整合を図ることとす
る。

9

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

第2章 災害廃棄物の処理に係る組織体制
2.1 組織体制
災害時の組織編成及び事務分掌を図 2.1.1 に、災害廃棄物処理関連部署の事務分掌（抜粋）を表 2.1.1 に示す。このうち、特に災害廃棄物対策における内部組織体制を図 2.1.2 に示す。

出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町防災会議、平成 28 年 3 月）

図 2.1.1 災害時の組織編成及び事務分掌
表 2.1.1 災害廃棄物処理関連部署の事務分掌（抜粋）
職名
救助班

担当者名
救助担当

防疫予防担当（生活環境担当）
環境班
下水道担当（下水道担当）応急施設担当建設班

住宅担当

事務分掌（抜粋）
・ 避難所の開設及び管理・運営に関すること
・ 災害廃棄物及びがれき等の集積場所の確保及び開設に関すること・ ごみ及びし尿、がれき等の処理に関すること
・ 廃棄物処理施設の被害状況に関すること
・ 有害物質取扱い施設の被害情報の収集及び調査、指導に関すること・ 感染症予防及び防疫、衛生対策に関すること
・ 下水道施設の被害状況調査及び応急修理に関すること
・ 集落排水施設、公設浄化槽施設の保全、応急修理に関すること・ し尿の処理に関すること
・ 交通情報の収集、連絡に関すること
・ 被災宅地危険度判定に関すること
・ 仮設トイレの設置に関すること・ 資材の確保、輸送に関すること

出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町防災会議、平成 28 年 3 月）より抜粋。
※太字は、災害廃棄物対策に特化した組織が必要となる事務分掌を示す。

10

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

国 環境省

埼玉県災害対策本部（資源循環推進班）

総括責任者
総務担当
計画処理担当一部事務組合建設班 （住宅担当）

災害廃棄物対策組織

近隣市町村

環境班 （防疫予防担当・下水道担当）

滑川町災害廃棄物本部（特別班）

仮置場担当
経理担当

総務・農林・畜産・環境等部署※総務担当：連絡調整、記録、報告、庶務 等
計画処理担当：災害ごみ計画策定、管理 等
仮置場担当 ：仮置場の確保、管理 等
経理担当：予算、決算 等
出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成。

図 2.1.2 災害廃棄物対策における内部組織体制

2.2 連絡体制
発災後は、環境班が被害状況の把握を行い、災害廃棄物を含む廃棄物処理に関する情報を発信する。一方、避難所開設情報や仮設トイレ必要基数などの情報は、災害対策本部から情報収集を行う。
廃棄物処理に係る組織連絡体制は、図 2.2.1 及び表 2.2.1 のとおりとし、内部組織体制構築にあたって考慮すべき点を表 2.2.2 に示す。

11

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

埼玉県災害対策本部（資源循環推進班）

滑川町災害対策本部

・災害の発生状況
・被害の概要・避難所情報（仮設トイレ必要基数等）

滑川町環境班・組合施設等の被災状況
・仮置場の調整、確保
・家庭ごみ、片付けごみ、災害廃棄物の収集・受入対策本部（避難所情報等）

総務担当
庁内他部署（職員配置等）

経理担当

庁内他部署（予算情報等）

仮置場担当

庁内他部署（土木担当、広報等）
小川地区衛生組合

・被災状況

収集運搬委託事業者

・被災状況

中間処理委託事業者

・被災状況

計画処理担当図 2.2.1 廃棄物処理に係る組織連絡体制
表 2.2.1 廃棄物処理に係る連絡先
区分

ごみ

関係機関等

分野

住所

連絡先
TEL 0493-72-0441
FAX 0493-73-0217
E-mail ogawa-ei@soleil.ocn.ne.jp
TEL 0493-56-4562
FAX 0493-56-5116

小川地区衛生組合
ごみ焼却場

ごみ焼却施設
不燃物処理施設

小川町大字中爪 1681-2(株)滑川環境保全

ごみ収集運搬（委託）

滑川町大字菅田 124-3(有)小澤興業（滑川リフォレセン
ター）

処理施設（リサイクル）

滑川町大字羽尾 2983

TEL

処理施設（リサイクル）
処理施設（リサイクル）

滑 川 町 都 2521
深谷市長在家198

し尿処理施設嵐山町大字志賀 1710

TEL 0493-57-0205
FAX 0493-57-2247
TEL 048-583-2141
FAX 048-583-2145
TEL 0493-72-0441
FAX 0493-73-0217
E-Mail ogawa-ei@soleil.ocn.ne.jp

滑川町大字菅田 124-3

TEL 0493-56-4562
FAX 0493-56-5116

嵐山町大字川島 2272

TEL
FAX

(株)新生
永田紙業(株)小川地区衛生組合
池ノ入環境センター(株)滑川環境保全
し尿(有)ウエイスト

和泉・菅田・両表地区農業集落排水クリーン施設（維持管理）
野原・土塩地区農業集落
排水施設（維持管理）
伊古・広瀬地区農業集落
排水クリーン施設第１処
理場（維持管理）
伊古・広瀬地区農業集落
排水クリーン施設第２処
理場（維持管理）
仮設トイレくみ取り※平成 30 年 12 月現在

120493-56-31660493-62-2205
0493-62-8264

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

表 2.2.2 内部組織体制構築にあたって考慮すべき点
考慮すべき点内容

統括責任者が意思決定する

正確な情報収集と指揮を速やかに行うため、統括責任者を定めて体制

意思決定体制を一元化し、権限の範囲を明確にする。

土木・建築職経験者の確保

仮置場の設置、処理施設の設置、撤去、原状回復などにおいて建設工事を伴う場合があるため、設計、積算、現場監督等に必要な土木・建築職の経験を有する職員の確保に努める。

災害対策経験者の受入れ

円滑な災害対応を進めるため、他の自治体に災害対策経験のある職員の派遣を要請し、アドバイザーとして各部署に配置する。また、組織内部の災害支援経験者をリストアップし確保する。

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）を一部修正。

13

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

2.3 災害発生時の対応手順
発災時から復旧・復興に至るまでに必要な災害廃棄物処理の時系列対応一覧を表 2.3.1 に示す。
表 2.3.1 災害廃棄物処理の時系列対応一覧表
行動

初動期（～数日間）

応急対応期（～3か月程度）

復旧・復興期（～3年程度）

災害廃棄物対策本部の設置

1か⽉程を⽬処

災害廃棄物発生量の推計（→処理の進捗に応じて⾒直し）処理体制の構築（協議・調整）（→処理の進捗に応じて⾒直し）

災害廃棄物処理実行計画の作成

一次仮置場の指定（町内を想定）
災害廃棄物の撤去、一次仮置場への搬入

1週間以内を⽬処

道路啓開ごみ1年以内を⽬処

解体ごみ

二次仮置場の指定・整備（組合または広域処理を想定）
災害廃棄物の処理

二次仮置場への搬入
二次仮置場での中間処理
焼却灰等の埋立処分

一次・二次仮置場の原状復旧
避難所仮設トイレ配備、ごみ収集ルートの設定
避難所(仮設住宅)ごみ・し尿の処理実施
通常の生活ごみの処理実施
町実施

14

組合実施

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

2.4 協議事項
発災時において迅速に対応を行うため、常日頃から関係各課との協議を行い、調整を図る必要があることから、各課との協議・調整内容と協議実施時期等を検討し、年間スケジュール表として整理する（表 2.4.1 参照）。
表 2.4.1 年間スケジュール表
実施時期
4月

対象課

協議・調整内容

備考

総務政策課、環境課、 年間計画、重点テーマ・項目の設定等
建設課、水道課

等

9月

同上

防災訓練

隔年実施

12 月

環境課

図上訓練

（県主催）

1月

総務政策課、環境課、 問題点等の検討、総括
建設課、水道課

等

15

第2章

災害廃棄物の処理に係る組織体制

2.5 住民等への広報
2.5.1

被害状況に関する情報収集

被害状況に関する情報収集の内容を表 2.5.1 に示す。
表 2.5.1 被害状況に関する情報収集内容
項目

情報入手先

内容

 職員参集状況、安否確認
 災害対策本部設置の確認
 環境班の位置付け及び事務分掌の確認
被害情報の収集・災害対策本部
 災害発生地域、避難所開設情報（随時更新）
 家屋被害棟数（随時更新）
 道路・橋梁等の被害状況
 上下水道の被害状況
・小川地区衛生組合  ごみ処理施設の被害状況、復旧計画
・委託事業者
 し尿処理施設の被害状況、復旧計画
 組合職員、委託事業者の被災状況
・災害対策本部
 避難所リスト、位置
生活ごみ、避難所ごみ・委託事業者
 収集運搬業者の対応状況（収集エリア、搬入先、収内部体制の収集運搬・処理

仮設トイレ

し尿処理
（仮設トイレ以外）

災害廃棄物処理・内部連絡・災害対策本部

・小川地区衛生組合

・災害対策本部
・委託事業者・小川地区衛生組合

集品目）

 ごみの受入れ状況
 ごみの推計発生量
 ごみ収集運搬・処理に関する支援要請
 ごみ処理計画
 ごみ収集運搬・処理の進捗状況
 ごみ処理の復旧計画・復旧状況
 避難所リスト、位置、避難者数
 くみ取り業者の対応状況（収集可能エリア、バキュ
ーム車両台数） し尿の受け入れ状況
 上下水道の復旧計画／復旧状況
 仮設トイレの配置計画と設置状況
 仮設トイレの支援要請
 仮設トイレの撤去計画・撤去状況
・災害対策本部
 収集対象し尿の推計発生量
・委託事業者
 し尿収集運搬・処理に関する支援要請
・小川地区衛生組合  し尿処理計画
 し尿収集運搬・処理の進捗状況
 し尿処理の復旧計画・復旧状況
・災害対策本部
 災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
・小川地区衛生組合  災害廃棄物処理に関する支援要請
 災害廃棄物処理実行計画
 解体撤去申請の受付状況
 解体業者への発注・解体作業の進捗状況
 解体業者への支払業務の進捗状況
 二次仮置場の配置・開設準備状況
 再資源化または処理・処分計画
再資源化または処理・処分の進捗状況

16

第2章

2.5.2

災害廃棄物の処理に係る組織体制

廃棄物処理施設の被害状況の把握

小川地区衛生組合より情報を収集し、表 2.5.2 に示す廃棄物処理施設の被害状況を把握する。
表 2.5.2 廃棄物処理施設の被害状況の把握
処理主体
小川地区

施設名
ごみ焼却場

処理能力

被災状況

62t/日(24h)

被災による停止：あり
なし

衛生組合
不燃物処理場20t/日(5h)

被災による停止：あり
なし

池 ノ 入 環 境 セ ン タ 100kl/日ー（し尿処理施設）

2.5.3

被災による停止：あり
なし

復旧予定
○日程度
―
○日程度
―
○日程度
―

広報活動

災害廃棄物及び生活系ごみ、事業系ごみの処理、処分方法の広報内容及び広報手段について検討し、図表として整理する（表 2.5.3 参照）。
また、相談、苦情処理等に関する対応内容を整理する。
表 2.5.3 広報内容及び広報手段等
項目
災害廃棄物処理内容

手段

 家屋の倒壊及び焼失状況
 災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
 災害廃棄物処理実施計画(災害廃棄物の収集運搬方等

・広報紙
・新聞
・テレビ
・ラジオ
・ホームページ
・避難所等への掲示
・防災行政無線他含む)

生活ごみ処理事業系ごみ処理
し尿処理

相談、苦情処理等

 解体撤去申請の方法
 解体作業の進捗状況
 仮置場の配置・開設準備状況、処理・処分の進捗状況
 町等のごみ処理計画（生活ごみ、避難所ごみの分別方法等を含む） ごみ収集運搬・処理の進捗状況
 ごみ処理施設の復旧計画・復旧
 事業系ごみの処理計画（収集方法等含む）
 町等のし尿処理計画
 し尿収集運搬・処理の進捗状況
 し尿処理施設の復旧計画・復旧
町の問合せ窓口の設置

17

第3章

災害廃棄物量等の推計

第3章 災害廃棄物量等の推計
3.1 災害廃棄物の種類別発生量の推計
3.1.1

推計方法

災害廃棄物の種類別発生量の推計にあたっては、対策指針を含む国の巨大地震対策に関する一連の調査や県指針等を参考にする。 また、生活系ごみ量、事業系ごみ量についても整理する。
具体的には、地震によって発生する災害廃棄物の発生量・種類は、県指針に基づき、「埼玉県
地震被害想定調査」（埼玉県、平成 26 年 3 月）において最も被害棟数が多くなると推計されている関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点：南、冬 18 時発生、風速 8m/s）の被害棟数（全壊・半壊）に、対策指針のうち、首都直下型地震で設定した種類別の発生原単位を乗じて推計することを基本として検討する。

①建物被害の予測※1②災害廃棄物の発生原単位の設定※2【建物情報】
・課税建物データ
・非課税建物データ
・建物外形データ【ハザード情報】
・揺れ
・液状化
・急傾斜地崩壊・火災

構造別年代別
棟数データ

建物構造別年代別【被害実績の情報】
・阪神淡路大震災での災害廃棄物等処理実績（量・種類別割合）
・内閣府による首都直下地震の被害想定（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水棟数）

・揺れ、液状化、急傾斜地崩壊による建物全壊数、半壊数
・揺れ、液状化、急傾斜地崩壊の被害想定にカウントされない建物の火災による焼失数

・発生原単位・災害廃棄物の種類別の割合

地域別・種類別の災害廃棄物の発生量※1 出典：「埼玉県地震被害想定調査」（埼玉県、平成 26 年 3 月）
※2 出典：「災害廃棄物対策指針技術資料【技 1-11-1-1】」（環境省、平成 26 年 3 月）

図 3.1.1 災害廃棄物の種類別発生量推計の流れ（地震）

18

第3章

災害廃棄物量等の推計（1）建物被害の予測「埼玉県地震被害想定調査」（埼玉県、平成 26 年 3 月）において推計されている被害棟数を表 3.1.1 に示す。
表 3.1.1 滑川町の要因別建物被害棟数
区分
木造（棟）
非木造（棟）
合計

揺れ
全壊

急傾斜地
崩壊

液状化

半壊
374
19
393

733
61
794

0

0

0

0

火災※
24
6
30

出典：「埼玉県地震被害想定調査」（埼玉県、平成 26 年 3 月）※：火災被害棟数は、揺れによる全壊棟数と重複する棟数を差し引いた棟数とした。

（2）災害廃棄物の発生原単位の設定「災害廃棄物対策指針技術資料」（埼玉県、平成 26 年 3 月）において示されている首都直下地震における災害廃棄物の発生原単位及び種類別の割合を表 3.1.2 及び表 3.1.3 に示す。

表 3.1.2 災害廃棄物の発生原単位（地震）
被害区分

発生原単位

備考

全壊

161

t/棟

内閣府(2013）による首都直下地震の被害想定

半壊

32

t/棟

全壊の 20％

焼失（木造）

107t/棟

161t/棟から約 34%焼失した残り焼失（非木造）

135t/棟

161t/棟から約 16%焼失した残り

出典：「災害廃棄物対策指針資料編【技-1-11-1-1】」（環境省、平成 26 年 3 月）

表 3.1.3 災害廃棄物の種類別の割合（地震）
被害要因

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

液状化、揺れ

8.0%

28.0%

58.0%

3.0%

3.0%

火災（木造）

0.1%

65.0%

31.0%

4.0%

0.0%

火災（非木造）

0.1%

20.0%

76.0%

4.0%

0.0%

出典：「災害廃棄物対策指針資料編【技-1-11-1-1】」（環境省、平成 26 年 3 月）

19

第3章

災害廃棄物量等の推計

3.1.2

推計結果

（1）災害廃棄物発生量と相当年数
前項の表 3.1.1 の区分別の被害棟数と表 3.1.2 の各発生原単位を掛け合わせた結果、災害廃棄物発生量は表 3.1.4 のとおり 92,059t となった。また、この災害廃棄物発生量は、滑川
町内での平成 28 年度のごみ総排出量 5,008t の 18.4 年分に相当する量である（表 3.1.4 参照）。
表 3.1.4 災害廃棄物発生量と相当年数
災害廃棄物発生量t92,059

被害要因
関東平野北西縁断層帯地震

ごみ総排出量※1
t/年
5,008

相当年数※2
年
18.4※1：ごみ総排出量＝計画収集量+直接搬入量+集団回収量
出典：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）※2：相当年数（年）=災害廃棄物発生量（t）÷一般廃棄物年間総排出量（t/年）（2）被害区分別・種類別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物の被害区分別・種類別の発生量比率の推計結果は、図 3.1.2、表 3.1.5 のとおりである。被害区分では、揺れと火災による発生量があり、揺れの割合が 96.3%を占めている。
廃棄物種類別では、コンクリートがらが 57.4％で最も多くを占め、次いで不燃物が 29.0％で
ある。
3.7%

3.0%

2.9%

7.7%

29.0%
57.4%

96.3%

揺れ

火災

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

図 3.1.2 災害廃棄物発生量の被害区分別・種類別発生量比
表 3.1.5 種類別災害廃棄物発生量推計結果
単位：t
被害区分
被害要因

総量

揺れ

液状化

関東平野北西縁
92,059 88,681
断層帯地震

0

廃棄物種類

急傾斜
地崩壊
0

20

不燃物

コンクリー

火災

可燃物

3,378

7,098 26,660 52,845

トがら

金属

柱角材

2,795

2,660

第4章

災害廃棄物処理対策

第4章 災害廃棄物処理対策
4.1 収集運搬
4.1.1

収集運搬の基本的な考え方

災害発生時に発生する災害廃棄物は、被災現場・集積所から一次仮置場への収集運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、再生利用先または処理処分先への運搬が必要になる。特に、一次仮置場から二次仮置場への運搬に関しては、町が主体となって対応する必要がある。災害廃棄物の収集運搬に係る対応フローを図 4.1.1 に、収集運搬体制の整備にあたっての検討事項例を表
4.1.1 に示す。
収集運搬ルートは、緊急輸送道路や道路啓開等の情報を基に、関係機関及び所管部署と協議の上、決定する。収集運搬能力については、災害廃棄物発生量から必要量を算定し、町内で不足する場合は、県内の民間事業者団体を中心に協力を得るとともに、県内で不足する場合は、県外への協力支援を要請する。収集運搬の実行・管理においては、被災現場・集積所から一次仮置場への収集運搬に際しては、所管部署と調整し、町民やボランティア、家屋解体業者等による被災家
屋からの災害廃棄物の分別排出を周知する。

初動期

大規模災害発生被害状況の把握①緊急対応、道路啓開
必要能力の算定②必要な車両・重機、燃料の確保

応急対応期

一次仮置場から二次仮置場への運搬の検討③収集運搬管理の体制

災害廃棄物処理
実行計画の作成

仮置場の確保
中間処理施設の確保
（組合）
復旧復興

④収集運搬の実行・管理
災害廃棄物量の見直し

国庫補助として請求することも考慮し、毎日、種類別の発生量、被災現場からの搬出量、仮置場への搬入量、仮置場からの搬出量等の情報（写真を含む）や車両のタイプ、積載量、１日あたり延べ台数を記録する必要がある。
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 28 年 3 月）に一部追加。

図 4.1.1 災害廃棄物の収集運搬に係る対応フロー

21

第4章

災害廃棄物処理対策

表 4.1.1 収集運搬の体制整備にあたっての検討事項（例）
検討事項
検討内容
優先的に回収する災害廃棄物 ・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季には着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際には優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、畳等の腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法
・道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。
・町民やボランティア、家屋解体業者等による被災家屋からの災害廃棄物の分別排出を周知する。
・災害廃棄物に、釘やガラスなどが混入している場合があるため、防護服・安全靴・ゴーグル・防塵マスクなど必要な防具を装着するよう周知する。
・火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の汚染などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行う。
収集運搬ルート
・緊急輸送道路や道路啓開等の情報を基に、関係機関及び所管部署と収集運搬時間協議を行い、地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止な
ど総合的な観点から収集運搬ルートと収集運搬時間を決定する。
必要資機材（重機・収集運搬 ・水分を含んだ畳などの重量のある廃棄物が発生する場合は、積み込
車両など）
み・積み降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には、平積みダンプ等を使用する。
・町内で不足する場合は、県内の民間事業者団体を中心に協力を得るとともに、県内で不足する場合は、県外への協力支援を要請する。
連絡体制・方法
・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬車
両間の連絡体制を確保する。
住民への周知・収集ルートや日時などを住民に周知する。
その他・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。
出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年 3 月）を基に作成。

4.1.2

必要となる資機材等

災害廃棄物の収集運搬に必要な資機材の台数は、災害廃棄物量とから推計することができる（図4.1.2 参照）。ここでは、「第 3 章

災害廃棄物量等の推計」で示した災害廃棄物発生量に基づき、被災現場から仮置場への運搬を完了する期間を 1 年間と設定した場合の、必要能力と現状の対応可能能力（被災による車両損傷がなかった場合）を推計した（表 4.1.2 参照）。なお、災害廃棄物の運搬にはダンプトラックが使用されることが多いため、収集車は含まない一般廃棄物運搬車を
現状の対応可能能力とした。
最大規模の災害時に想定される日運搬必要量 95.9t/日に対し、必要となる運搬車の台数は 27 台
であるが、町内での既存の運搬車の保有台数は 0 台であり、組合や民間事業者や県内外自治体等の協力が不可欠である。なお、小川地区衛生組合が保有する運搬車は 3 台（11t）であるが、構成
市町村の人口比率で按分すると 0.7 台（2.4t）であるが 1 台に満たず、必要台数 27 台が不足する状況である。

22

第4章

滑川町の災害廃棄物発生量

滑川町の災害廃棄物の運搬車必要台数

災害廃棄物処理対策【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【運搬車 1 台あたりの運搬能力】
・滑川町、組合の平成 28 年度平均値（3.7t/台）【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【運搬車の保有台数】
・滑川町、組合の平成 28 年度平均値（1.7 台）

滑川町の災害廃棄物の運搬車充足率

図 4.1.2 災害廃棄物の収集運搬車の必要台数の推計の考え方
表 4.1.2 災害廃棄物の収集運搬車の必要台数
項目
内容
災害廃棄物発生量
92,059 t
日運搬必要量※2
95.9 t/日
既存の運搬能力（町）※10t※1
既存の運搬能力（組合）2.4 t※1
既存の運搬車（町）0 台
既存の運搬車（組合）※1
0.7 台
既存の運搬能力（組合）3.7 t/台※3
運搬車の必要台数
27 台※4
運搬車の過不足台数-27 台※1：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 26 年度）の一般廃棄物運搬車（収集車は含まない）の合計値。
ただし、組合のものは、構成町村の人口比率で按分した値とした。
※2： 撤去期間 1 年間、年間受入日数 240 日/年、1 日あたりの往復回数 4 往復/日の稼働条件に基づく。すなわ
ち、日運搬必要量＝災害廃棄物発生量（t）÷1 年÷240 日/年÷4 往復/日。
※3：運搬車の必要台数（台）＝日運搬必要量（t/日）÷既存の運搬能力（t/台）。
※4：運搬車の過不足台数（台）＝既存の運搬車（台）－運搬車の必要台数（台）。

4.1.3

収集運搬のルート

仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。ルート計画の作成にあたっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。また、災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する（図 4.1.3 参照）。
ここで、町では利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には 2 トンダンプトラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合
もある。

23

第4章

種別

災害廃棄物処理対策

道路管理者

路線番号

道路種別

路線名

区間
所沢市城（都境）～
1
東日本高速 関越道
高速関越自動車道
上里町五明（群馬県境）
川越市小仙波（16号との交差点）～
1
埼玉県
254
補国
国道254号
神川町肥土（群馬県境）
東松山市上野本（インター前交差点）～
2
埼玉県
47
主要
深谷・東松山線
滑川町福田（滑川中北）
滑川町福田（滑川中北）～
2
埼玉県
173
一般
ときがわ・熊谷線
熊谷市万吉（万吉交差点）
深谷市幡羅町（幡羅町１交差点）～
3
埼玉県
47
主要
深谷・東松山線
熊谷市三ヶ尻（熊谷児玉線との交差点）
種別 1： 第一次特定緊急輸送道路 高速道路や国道など４車線とこれらを補完する広域幹線道路
2： 第一次緊急輸送道路 地域間の支援活動としてネットワークされる主要路線
3： 第二次緊急輸送道路 地域内の防災拠点（県庁舎、市町村庁舎、災害拠点病院、防災基地など）を連絡する路線
出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町、平成 28 年 3 月）、「埼玉県緊急輸送道路の一覧表」（埼玉県、平成 28 年 3月）を基に作成。

図 4.1.3 緊急輸送道路図

24

第4章

災害廃棄物処理対策

4.2 処理・処分方法
災害廃棄物、生活系ごみ、事業系ごみの処理、処分方法について検討し、処理フロー等として整理した。町においては、一般廃棄物を小川地区衛生組合で共同処理していることから、町では基本的に一次仮置場を整備するものとする。なお、災害廃棄物については再資源化を優先的に行うものとした（図 4.2.1 参照）。

一 次 仮 置 場

発生現場
可燃物（混合物）

木くず

二次仮置場または廃棄物処理施設

処理・資源化

チップ化

木質原燃料等

粗選別
切断破砕

木くず

その他可燃物

粗選別

その他可燃物

コンクリートがら

粗選別

破砕

建設土木資材瓦

粗選別

破砕

建設土木資材

不燃物（混合物）

コンクリートがら

瓦

金属

粗
選
別

焼却処理

金属

その他不燃物

鉄鋼材料

粗選別

可燃ごみ

焼却処理

不燃ごみ

埋立処分

金属スクラップ

鉄鋼材料等

破砕選別
(ﾄﾛﾝﾒﾙ等)

可燃性粗大ごみ
不燃性粗大ごみ
粗選別残渣

その他不燃物

混合ごみ

粗選別

選別
家電製品、自動車

リサイクル対象品目

保管

リサイクル施設
リサイクル法に基づくリサイクル

有害廃棄物等

石膏ボード

保管・前処

専門業者等

廃石膏ボード専門業者等による処理
石膏ボード原料
土木資材・
埋立処分

土砂等

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）に準じて作成。

図 4.2.1 災害廃棄物の種類別の処理フロー

25

第4章

災害廃棄物処理対策

表 4.2.1 種類別災害廃棄物の処理の考え方
種類

処理の考え方(1) 木くず・家屋の柱や倒木は、リサイクル材としての価値が高く、製紙原料となるた（柱角材）
め、極力リサイクルに努める。
・その他の合板くずや小片木くずは、サーマル原料等により極力リサイクルに努める。
・チップ化後の長期保存は、品質の劣化につながることから、チップ化しない状態で保管するためのストックヤードの確保が必要である。
・土砂や水分が付着した木くず等を焼却処理する場合、焼却炉の発熱量が低下
し、処理基準（800℃以上）を下回らないよう、助燃剤や重油の投入等が適宜必要となる。
(2)コンクリ・極力土木資材としてのリサイクルに努める。
ートがら等
・コンクリートがらは、路盤材等としてリサイクルされているが、発生量が多過ぎて引受事業者の確保が困難と想定される。災害復興等公共事業での優先的活用を検討し、国・県・市町村でも積極的に使うことが必要である。
・公共事業等で利用できない場合、ストックが増えるため、災害復興事業におけるコンクリートがらの需給を考慮したストックヤードの確保が必要である。
(3)金属くず・売却を基本とするが、選別が困難であるなどによりリサイクルできないもの
は埋立処分する。
(4)可燃物・仮置場での火災防止や衛生管理を徹底する。
・家具、建具、畳、ふとん等の可燃性粗大ごみ及び可燃性建材等は、破砕処理した上で焼却処理することを基本（できるだけセメント焼成や廃棄物発電等の有効利用を行う。）とし、不燃物との選別が困難である等焼却処理になじ
まないものは埋立処分する。
(5)不燃物
・可燃物や金属くず等と一体となった不燃物は、破砕して機械選別、磁力選
別、手選別等により選別の精度を向上し、極力リサイクルに努め、残渣は埋立処分する。
(6)腐敗性廃・畳や食品、食品･飼肥料工場等から発生する原料及び製品など腐敗しやすい
棄物
廃棄物は、優先的に処理を行う。特に夏季は腐敗しやすいため、早期に行う。
(7)廃家電等
・家電リサイクル法対象の 4 品目は家電リサイクル法に従い、所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とする。
・廃家電（家電リサイクル法対象外）はできる限りリサイクルすることとし、
石油ストーブ、原動機付きの農機具等は、燃料・エンジンオイルの抜取り、バッテリーの除去等を行った上で金属くずを売却し、残渣は埋立処分する。
(8)自動車等
・自動車は自動車リサイクル法に従い、所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とする。
(9)有害廃棄・石綿含有廃棄物、PCB 含有廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、農物等
薬類、毒劇・劇物の有害廃棄物等は、分別して保管し、専門業者で処理を行う。
(10)その他、 ・石膏ボードを石膏ボード原料に利用するためには、汚れがないこと、板状で適正処理困あること（製造番号等が識別できること）が受入要件であり、仮置場におい難て雨等で濡れないよう保管する。
・消火器、ガスボンベ類などの危険物は、専門業者で処理を行う。

26

第4章

災害廃棄物処理対策

また、代表的な有害・危険製品の収集・処理方法について検討し、整理した（表 4.2.2 参照）。
表 4.2.2 代表的な有害・危険製品の収集・処理方法品目
農薬

処理処分の方法（例）JA や販売店、またはメーカーへ回収や処理を依頼する。

毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
有機溶剤（シンナー、塗料、 販売店やメーカー等へ処理を委託する。
トリクロロエチレン等）
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
電池類（密閉型ニッケル・ リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼す
カドミウム蓄電池（ニカド る。
電池）、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ボタ
ン電池、カーバッテリー等）
灯油、ガソリン、エンジン 販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を依頼する。
オイル等
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
消火器
一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼する。
石綿（飛散性）
回収した廃石綿及び石綿含有廃棄物は、プラスチックバックやフ石綿含有物（非飛散性）
レキシブルコンテナバッグで、二重梱包や固形化により飛散防止措置を行った上で、管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。
PCB 含有機器（トランス、 既存のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の内容等を踏まえ処理
コンデンサ等）を行う。
所有者不明のものは、濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理する。
高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）で、低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託する。
感染性廃棄物（注射器針等） 産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
ガスボンベ（LP ガス、高圧 容器の記載から、ボンベの所有者が確認できる場合は、そのガス
ガス等）
会社に連絡して引き取ってもらう。
文字が消えるなど所有者が確認できない場合は、一般ガスであれ
ば埼玉県高圧ガス溶材協会へ、LP ガスについては一般社団法人
埼玉県 LP ガス協会へ連絡し回収方法を確認する。
毒物又は劇物※※「毒物及び劇物の運搬事故等における応急措置に関する基準について」（国通知）、「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準について」（国通知）、「毒物及び劇物の廃棄の方法に関する基準について」（国通知） 出典：「埼玉県
災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）に準じて作成。

27

第4章

災害廃棄物処理対策

4.3 避難所ごみ
4.3.1

避難所ごみの基本的な考え方

大規模災害発生時には、災害廃棄物の処理だけでなく、住民生活を確保するために必要となる
生活系ごみの処理も並行して進めなければならない。大規模災害時の生活系ごみは、一般住宅から発生するもののほか、避難生活から発生する避難所ごみにも対応する必要がある。

4.3.2

避難所ごみの発生量

避難所ごみの発生量は、避難者数を基に推計することができる。「埼玉県地震被害想定調査」（埼玉県、平成 26 年 3 月）において最も避難者数が多くなると推計されている関東平野北西縁
断層帯地震（破壊開始点：南、冬 18 時発生、風速 8m/s）における避難者数に基づき、「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）の滑川町の発生原単位（1 人あたりごみ排出量）を乗じて推計した（図 4.3.1 参照）。なお、避難者数は発災 1 日後、1 週間後、1 か月後で変化することが想定されるため、避難所ごみの発生量は、発災 1 日後、1 週間後、1 か月後のそれぞれで推計した。

①避難者数の予測②避難所ごみの発生原単位の設定【出典】「埼玉県地震被害想定調査」（平成 26 年 3 月） 【出典】

【滑川町の平成 28 年度の処理実績】
・1 人あたりごみ排出量（0.563kg/人日）【避難者数】
・避難者数

滑川町の避難所ごみ発生量【出典】「一般廃棄物処理実態調査」【ごみ収集車の能力】
・滑川町の平成 28 年度平均値（2.9～3.0t/台）
滑川町のごみ収集車必要台数

図 4.3.1 避難所ごみの発生量の推計方法
表 4.3.1 避難者数
項目
避難者数

1週間後

発災1日後
1,505 人

1か月後

2,235 人3,017 人

出典：「埼玉県地震被害想定調査」（埼玉県、平成 26 年 3 月）

表 4.3.2 ごみ収集車の能力
収集車台数※

収集能力※

1 台あたりの収集能力

委託

11 台

33 t

3.0t/台

許可

35 台

103 t

2.9t/台※：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）

28

第4章

災害廃棄物処理対策

推計の結果、避難所ごみの発生量は、発災 1 日後、1 週間後、1 か月後でそれぞれ 0.8 t/日、
1.3 t/日、1.7 t/日である。1 台あたりのごみ収集能力は、表 4.3.2 に示すように 2.9～3.0t/台のため、収集車の必要台数はいずれも 1 台となった。
表 4.3.3 避難所ごみ発生量とごみ収集車の必要台数
項目

発災1日後

避難所ごみ発生量
ごみ収集車の必要台数

4.3.3

1週間後

1か月後

0.8 t/日

1.3 t/日

1.7 t/日

1 台

1 台

1 台

避難所ごみの収集運搬ルート

収集場所や収集運搬ルートについては、避難所ごみの特性から、通常のルートとは異なる対応を求められる。町は、避難者数及び避難所の設置・閉鎖の状況に応じて、収集保管場所を確保するとともに、収集運搬ルートを決定の上、収集運搬体制を構築する（図 4.3.2 参照）。

29

第4章

災害廃棄物処理対策

出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町、平成 28 年 3 月）

図 4.3.2 避難所・避難場所の位置図

30

第4章

災害廃棄物処理対策

4.4 思い出の品等
4.4.1

思い出の品等の取扱ルール

滑川町は、災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取扱ルールを定め、その内容の周知に努める。思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定義、持主の確認方
法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられる（表 4.4.1 参照）。
・貴重品については、警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズな作業を図ることができる。
表 4.4.1 思い出の品等の取扱ルール
定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場で発見された場合はその都度回収する。又は住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年 3 月）

4.4.2

災害発生時の対応（1）思い出の品・貴重品
滑川町は、平時に検討した思い出の品等の取扱ルールに従い、遺失物法等の関連法令での手続きや対応に基づき、思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う（図 4.4.1 参照）。
・発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。
・貴重品については、警察に届け出る。必要な書類様式は平時に作成したものを利用する。
・時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。
・一定期間を経過した思い出の品等については町の判断で処分する。処分する前には、広報誌やホームページ等で住民等に対して十分に周知した上で実施する。
（2）歴史的遺産・文化財等
滑川町は、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混合しないよう、処理の留意点（対象物が発見された場合の対処法等）を周知徹底する。また、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努める。

31

第4章

災害廃棄物処理対策

所有者

洗浄等

保管・引 き渡し

思い出の品

リスト化

警察

貴重品・ 思い出の 品の 回 収

貴重品

出典：「災害廃棄物対策指針資料編【技 1-20-16】貴重品・想い出の品の取扱い」（環境省、平成 26 年 3 月）

図 4.4.1 思い出の品等の取扱ルール

32

第5章

仮置場

第5章 仮置場
5.1

仮置場の設置・運営

5.1.1

仮置場の基本的な考え方

仮置場に係る基本フローを図 5.1.1 に示す。発災後は、災害廃棄物発生量の推計量に基づき仮置場必要面積を算定し、仮置場候補地を選定する。選定した候補地においては、仮置場の配
置計画を立てた上で設置し、運営・管理を行う。使用後の土地は原状復旧し、返還する。

仮置場の必要面積の算定

仮置場候補地の選定

仮置場の設置

仮置場の運営・管理

仮置場の原状復旧・返還

図 5.1.1 仮置場に係る基本フロー

33

第5章

仮置場

5.1.2

必要面積の算定

仮置場の必要面積は、想定される災害廃棄物量に基づき、県指針等を参考にして算定する（表5.1.1 参照）
。なお、町においては、一般廃棄物を小川地区衛生組合で共同処理していることから、町では基本的に一次仮置場を整備するものとする。一次仮置場の必要面積は、県指針と同様に積み上げ高さを 3m とした場合、4.4ha となる。
参考として、滑川町において必要となる二次仮置場の面積は 4.2ha となる。

表 5.1.1 仮置場の必要面積
仮置場

保管量
（t）

必要面積
必要面積①
（ha）
〔積上高5.0m〕

必要面積②
（ha）
〔積上高3.0m〕

一次仮置場

61,372

2.7

4.4

二次仮置場

58,9182.5

4.2

・仮置場の必要面積は、保管量を推定し、廃棄物の積み上げ高さ、見かけ比重、作業スペース
割合を勘案し、下式より推定。
必要面積＝保管量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
見かけ比重 ：可燃物 0.4（t/m3）、不燃物 1.1（t/m3）積み上げ高さ ：5m（周辺の生活環
境保全上、3m 以下が望ましい）
作業スペース割合： 0.8～1 ※本算定には「1」を用いた。
・保管量は、可燃物及び不燃物ごとに下式より推定。
一次保管量＝災害廃棄物の発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物の発生量／処理期間
二次保管量＝災害廃棄物の発生量（金属、柱角材 1/3 を除く）－年間処理量
・仮置場とは、災害廃棄物を仮に集積する場所であり、機能及び目的により以下に分けられる。
一次仮置場：処理（再資源化含む）前に災害廃棄物を一定期間分別保管しておく仮置場
二次仮置場：一次仮置場より長期間にわたり災害廃棄物を保管しておく仮置場

34

第5章

5.1.3

仮置場

仮置場候補地の選定

町内で一次仮置場を設置する際の候補地の選定方法例を図 5.1.2 に示す。また、候補地抽出に使用する GIS データ例を表 5.1.2 に示す。
法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング

第 1 段階：仮置場候補地の抽出

滑川町の全域から、法律・条例により土地利用が規制されている区域や法律・条例による規制を整理し、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から選定しないことが望ましい区域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
(1) 法律･条例の規制区域の整理、選定しないことが望ましい区域の整理(2) 地図情報（GIS）による整理
面積、地形等の物理的条件による絞込み
第 2 段階：仮置場候補地の絞込み【5～10 箇所程度の抽出】
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を 5～10 箇所程度抽出する。抽出時には、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。
また、公園、グランド、公民館等の公有地（町有地、県有地、国有地等）の利用を基本とする。
(1) 必要面積の確保と地形･地盤等の諸条件(2) 地図情報（GIS）による整理
第 3 段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】

候補地の選定仮置場候補地に対して、自然環境、周辺環境、運搬効率、用地取得容易性等から評価項目を設定し、総合評価により仮置場候補地の順位付けを行う。
(1) 仮置場候補地の選定基準の設定(2) 総合評価（総合的に点数評価）
図 5.1.2 仮置場候補地の選定方法例

35

第5章

仮置場

表 5.1.2 使用する GIS データ例

■データベース名・国土数値情報（参照先：http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）
・数値地図（参照先：http://www.gsi.go.jp/kibanjoho/kibanjoho40027.html）■データ内容
データ名
都市計画用途
地域
土地利用
標高、傾斜
公共施設
避難施設
土砂災害警戒区域
自然公園地
域、自然保全地域

データ内容
・第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地
域、準工業地域、工業地域、工業専用地域など
・1/2500 の都市計画図の情報をデータ化したもの
・100m メッシュごとに、各利用区分（田、その他の農用地、森林、荒地、建物用地、幹線交通用地、湖沼、河川等）を整備したもの
・標高（平均、最高、最低）、最大傾斜角度・方角、最小傾斜角度・方角について 5 次メッシュ（250m メッシュ）ごとに整備したもの
・官公署、幼稚園、病院、社会福祉施設等の位置及び種別、名称、住所、管理者等のデータを整備し、ポイントデータ化したもの
・地域防災計画等に記載の避難施設に関する情報から避難施設リストを抽出したもの
・土砂災害警戒区域をデータ化したもの
・各種法規制のかかる区域図をデータ化したもの

36

第5章

5.1.4

仮置場

仮置場の設置

一次仮置場の設置の際の留意事項を表 5.1.3 に示す。
表 5.1.3 一次仮置場の設置の際の留意事項
区分
設置時期

設置場所

分別

留意事項
・被災者が避難所生活中の場合においても、被災家屋の片付けを行うことが考えられることから、速やかに設置する必要がある。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・特に田畑等を仮置場として使用する場合は、供用後に農地として復旧できるように、環境上の配慮が必要となる。
・機械選別や焼却処理を行う仮置場等への運搬を考慮して、パッカー車やダンプト
ラック等の出入口の設定を行う。
・災害廃棄物の発生現場から効率的に搬入できるルート、及び二次仮置場や処理施設等への搬出が効率的にできるルートを想定、考慮する。
・初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティアによる作業になるため、分別や排出方法をわかりやすくするため、早見表や案内板等を設置する。

出典：「災害廃棄物対策指針資料編【技術資料 1-14-5】仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項」（環境省、平成 26 年 3 月）を基に作成。

災害廃棄物の積上高を 3m・5m、法面勾配 1：1 とした場合の、仮置イメージ図を図 5.1.3 に示す。
また、4.2 処理・処分方法の図 4.2.1 に示した災害廃棄物の種類別の処理フローに基づき、一次仮置場の配置例を図 5.1.4 に示す。

図 5.1.3 仮置場における災害廃棄物の仮置イメージ図

37

第5章

仮置場

可燃性粗大ごみ

その他可燃物

木くず

入口
畳

石膏ボード

有害廃棄物等

廃家電類

混合ごみ

金属

出口
瓦

コンクリートがら

土砂等

その他不燃物

図 5.1.4 一次仮置場の配置例

38

第5章

5.1.5

仮置場

仮置場の運営・管理

仮置場の運営・管理のポイントは、表 5.1.4 に示すとおりである。
表 5.1.4 仮置場の運用・管理のポイント
項目
災害廃棄物の分別搬入・搬出管理

野焼きの防止火災防止
衛生管理
仮置場の安全管理

仮置場の路盤整備

搬入路の整備ポイント
・分別等は、各現場で作業を行う被災者やボランティアの余力や認識、采配に相当依存しており、担当者やリーダーを決め、可能な範囲で行う。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
「災害廃棄物早見表」を活用するとよい。
・災害廃棄物の作業効率を高め、更に不法投棄を防止するためには、正確で迅速な搬入・搬出管理が必要である。
・その後の処理量やコストを見積もる上でも、量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設定が遅くなる、もしくは周知が徹底しない場合、野焼きをする住民が出てくる可能性がある。環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼びかけておく必要がある。
・畳などの有機性の廃棄物は、発酵して発熱し火災につながるおそれがあることから、高く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管したりしないように留意する必要がある。
・定期的に温度を測り、昇温の監視を行うことが望ましい。
・害虫・悪臭等の防止のための消石灰・消臭剤の散布を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備
え、必ず防じんマスク及びメガネを着用する。
・靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴をはくことが望
ましいが、入手困難な場合、長靴に厚い中敷きを入れるなどの工夫をする。
・仮置場の地面について、特に土（農地を含む）の上に集積する場合、散水に伴う建設機械のワーカビリティーを確保するため、仮設用道路等に使う「敷鉄板」（基本リース品）を手当する。
・水硬性のある道路用鉄鋼スラグ（HMS）を輸送し、路盤として使用することもできる。
・アクセス・搬入路については、大型車がアクセスできるコンクリート／アスフ
ァルト／砂利舗装された道路（幅 12m 程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。なお、発生した災害廃棄物を、事後の復旧を考慮した上で浸水地区への仮設道路の基盤材として使うことも可能である。

出典：「災害廃棄物対策指針資料編【技術資料 1-14-6】仮置場の運用にあたっての留意事項」（環境省、平成 26 年 3月）を基に作成。

5.1.6

仮置場の原状復旧・返還

仮置場に利用した土地は、様々な種類の廃棄物が仮置きされていた場所であることから、土地の返還に際しては、特に仮置きによる土壌汚染の有無や安全性等について留意する必要があ
る。

39

第5章

仮置場

5.2 処理可能量の推計
5.2.1

災害廃棄物要処理量及び処理可能量の算定想定される災害廃棄物発生量（3.1.2 ）より、必要となる災害廃棄物要処理量を表 5.2.1 のとおり算定した。
算定にあたっては、4.2 処理・処分方法に示したフローに基づき算出した。焼却処理については、柱角材の一部（1/3）を再生利用し、それ以外の柱角材及び可燃物（100%）を処理することとして、焼却処理量として算定した。破砕選別については、不燃物の全量（100%）を処理することとして、破砕選別量を算定した。再生利用については、コンクリートがら、金属、廃家
電類、土砂は全量、柱角材の一部（1/3）及び破砕選別量の一部（32％）を再生利用することとして、再生利用量を算定した。埋立処分については、焼却残さとして焼却処理量の 14％（小川地区衛生組合平成 28 年度実績値）、破砕不燃物の 68％を埋立処分することとし埋立量を算定した。なお、ここでは、仮置場での処理、あるいは既存の処理施設での処理を含め、発生量全量を対象とした。
災害廃棄物要処理量から処理方法別の処理可能量を推計する。町の一般廃棄物は、小川地区衛生組合（構成町村：滑川町・小川町・嵐山町・ときがわ町・東秩父村）で処理を行っていることから、同組合の施設処理能力を基礎とする（表 5.2.2 参照）。
表 5.2.1 災害廃棄物要処理量
災害廃棄物要処理量（t）
焼却処理
要処理量
備考

破砕選別

8,871
可燃物+柱角材
2/3

再生利用

26,660
不燃物

最終処分

62,263

19,371

コンクリートがら+
柱角材 1/3+不燃物
×32％

焼却量×14％+
不燃物×68％※：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）に準じて算出した。

表 5.2.2 小川地区衛生組合の施設等の状況
施設等の種類
焼却施設
資源化施設

施設等の状況
名称
小川地区衛生組合ごみ焼却
場
小川地区衛生組合不燃物処
理場

処理方式
焼却

処理能力

（ストーカ方式、
全連続運転）

資源化

選別（選別、圧縮梱包） 圧縮梱包

62t/日

1976

12t/日
8t/日

1977

※出典：「一般廃棄物処理実態調査（平成 28 年度）」（環境省、平成 30 年 4 月）

40

使用開始年度

第5章

5.2.2

仮置場

焼却処理

（1）処理可能量
小川地区衛生組合ごみ焼却場の実績年間処理量及び定格の処理能力から、災害時の焼却処理
可能量を算定した。ここで、焼却処理可能量は、施設の稼働年数、処理能力、処理能力に対する余裕分の割合を条件に、処理の可能性について対策指針から算定した。
対策指針では、災害被害想定シナリオを被害が大きい順（すなわち、被害を受けずに残った施設の処理能力が小さい順）に「低位」、「中位」、「高位」の 3 段階で設定していることから、これに準じて算定した（表 5.2.3 参照）。
その結果、滑川町の焼却処理可能量は、高位シナリオで 694t/年となった。低位及び中位シ
ナリオでは、稼働年数が古い施設は被災により稼働停止する可能性が高いため、処理可能量は計上されなかった。
表 5.2.3 既存一般廃棄処理施設の焼却処理可能量
実績年間
処理量※1

項目

(t/日)

（t/年）
小川地区衛生組
合ごみ焼却場
うち滑川町※3（推定）

焼却処理可能量処理能力※1(t/年)

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

(t/年)

(t/年)

(t/年)

※2

17,362

62

17,980

－

－

3,473

3,472

－

－

－

－

694

※1：年間処理量、処理能力は、「一般廃棄物処理実態調査（平成 28 年度）」
（環境省、平成 30 年 4 月）の値を使用した。
※2：年間処理能力は、年間 290 日稼働と換算して求めた。
※3：滑川町の年間処理量及び処理可能量（推定）は、実態調査による排出量実績（※1 参照）から組合処理量の 2 割とした（生活ごみ及び事業系ごみ）。

（2）要処理量と処理可能量の比較
5.2.1の災害廃棄物要処理量の焼却処理量と既存施設の焼却処理可能量を比較した結果、既存の焼却施設のみでは相当年数（要処理量を処理可能量で除したもの）は 12.8 年となることから、目標処理年数 3 年以内の処理を行うためには、既存施設だけでは不足するため、民間事業者や県内外自治体等の協力が不可欠である（表 5.2.4 参照）。
表 5.2.4 災害廃棄物要処理量と既存施設の焼却処理可能量の比較
項目

要処理量
(t)

小川地区衛生組
合ごみ焼却場
全施設合計

相当年数※

焼却処理可能量
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

(t/年)

(t/年)

(t/年)

(年)

(年)

(年)

8,871

－

－

694

－

－

12.8

8,871

－

－

694

－

－

12.8

※：相当年数は、要処理量を処理可能量で除したもの。

41

第5章

仮置場

対策指針における各シナリオの試算条件＊：シナリオ： 災害被害想定に基づき、想定災害が発生したのちの、被害の状況及び対応がどのように推移するかを想定したもの。
表

一般廃棄物焼却（溶融）処理施設の低位、中位、高位シナリオ
低位シナリオ
20 年超の施設を除外
100t/日未満の施設を除外
20％未満の施設を除外①稼働年数②処理能力（公称能力）

中位シナリオ
30 年超の施設を除外
50t/日未満の施設を除外
10％未満の施設を除外

高位シナリオ
制約なし
30t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合④年間処理量の実績に最大で 5％
最大で 10％
対する分担率※：処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入対象から除外している。

表

最大で 20％産業廃棄物焼却（溶融）処理施設の低位、中位、高位シナリオ

年間処理量の実績に対する分担率

5.2.3

制約なし※

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

破砕選別（1）処理可能量
小川地区衛生組合不燃物処理場の実績年間処理量及び定格の処理能力から、災害時の処理可能量を算定した（表 5.2.5 参照）。また、町内の既存産業廃棄物破砕施設の処理能力として、実績年間処理量及び破砕処理可能量を算定した（
表 5.2.6 参照）。
ここで、破砕処理可能量は、処理の可能性について、対策指針から、低位、中位、高位の各シナリオを設定の上、算定した。
その結果、滑川町の既存一般廃棄物処理施設による破砕選別処理可能量は高位シナリオで165t/年となった。また、既存産業廃棄物処理施設による破砕選別処理可能量は、5～18t/年（低位シナリオ～高位シナリオ）であった。焼却同様、大規模災害時においては、既存施設だけでは不足するため、県内外の民間事業者や自治体等の協力が不可欠である。

表 5.2.5 既存一般廃棄物処理施設の破砕選別処理可能量
項目

実績年間
処理量※1
（t/年）

小川地区衛生組
合不燃物処理場
うち滑川町※3（推定）

破砕処理可能量処理能力※1
(t/日)

(t/年)

※2

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

(t/年)

(t/年)

(t/年)

4,123

20

5,800

－

－

825

825

－

－

－

－

165

※1：年間処理量、処理能力は、「一般廃棄物処理実態調査（平成 28 年度）」
（環境省、平成 30 年 4 月）の値を使用した。
※2：年間処理能力は、年間 290 日稼働と換算して求めた。
※3：滑川町の年間処理量及び処理可能量（推定）は、実態調査による排出量実績（※1 参照）から組合処理量の 2 割とした（生活ごみ及び事業系ごみ）
。

42

第5章

仮置場

表 5.2.6 既存産業廃棄物処理施設の破砕処理可能量
項目

破砕処理可能量

実績年間
処理量※

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

（t/年）

(t/年)

(t/年)

(t/年)

46

㈱新生

5

9

18

※：年間処理量は、「平成 26 年度 産業廃棄物処理実態データ」（埼玉県）の値を使用した。

（2）要処理量と処理可能量の比較
5.2.1の災害廃棄物要処理量の破砕選別処理量と既存施設の破砕選別処理可能量を比較した結果、既存の破砕選別施設のみでは相当年数（要処理量を処理可能量で除したもの）は145.7 年となり、目標処理年数 3 年以内の処理を行うためには、既存施設以外での処理を行う必要がある（表 5.2.7 参照）。
表 5.2.7 要処理量と既存施設の破砕選別処理可能量の比較
項目

要処理量
(t)

小川地区衛生組
合ごみ焼却場
産業廃棄物
処理施設
全施設合計

26,66026,660

相当年数※

破砕選別処理可能量
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

(t/年)

(t/年)

(t/年)

(年)

(年)

(年)

－

－

165

－

－

161.6

－

－

18

－

－

1,481.1

－

－

183

－

－

145.7

※：相当年数は、要処理量を処理可能量で除したもの。

43

第5章

仮置場

対策指針における各シナリオの試算条件表

一般廃棄物破砕選別施設の低位、中位、高位シナリオ①稼働年数②処理能力（公称能力）

低位シナリオ
20 年超の施設を除外
50t/日未満の施設を除外
20％未満の施設を除外

中位シナリオ
30 年超の施設を除外
30t/日未満の施設を除外
10％未満の施設を除外

高位シナリオ
制約なし
10t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合④年間処理量の実績に最大で 5％
最大で 10％
対する分担率※：処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入対象から除外している。

表

最大で 20％産業廃棄物破砕選別施設の低位、中位、高位シナリオ

年間処理量の実績に対する分担率

5.2.4

制約なし※

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

最終処分

災害廃棄物等の最終処分の方法及び処分先は、県指針等を参考にして検討し、整理した。
（1）処分可能量
組合では一般廃棄物最終処分場は所有しておらず、埼玉県環境整備センター及び民間業者に委託している。ここでは、県内の既存一般廃棄物最終処分場の処分実績を処分可能量として整理した（表 5.2.8、表 5.2.9 参照）。

表 5.2.8 既存一般廃棄物最終処分場の処分実績（不燃物）
設置者

処分量

備考

株式会社アシスト

286t/年

平成 30 年度、不燃残渣株式会社ダイヤ整環

115t/年

平成 30 年度、処理困難物（中間処理施設）

埼玉県環境整備センター

420t/年以内

計（組合全体）821t

計（滑川町分）189t

平成 30 年度、不燃物組合全体×23%

表 5.2.9 既存一般廃棄物最終処分場の処分実績（焼却灰）設置者
株式会社アシスト
埼玉県環境整備センター

処分量

備考

30t/年
430t/年以内

計（組合全体）460t

計（滑川町分）106t

44

平成 30 年度、焼却灰
平成 30 年度、ごみ焼却場焼却灰

組合全体×23%

第5章

仮置場

（2）要最終処分量と最終処分可能量の比較
5.2.1 の災害廃棄物要最終処分量と既存最終処分場の最終処分可能量を比較した結果、既存の最終処分場のみでは相当年数（要処理量を最終処分可能量で除したもの）は 65.7 年とな
り、目標処理年数 3 年以内の処理を行うためには、町内の既存最終処分場だけでは不足する
ため、県内外の民間事業者や自治体等の協力が不可欠である（表 5.2.10 参照）。

表 5.2.10 要処理量と既存一般廃棄物最終処分場の処分可能量の比較
項目

要処分量
(t)

施設

19,371

処分可能量

相当年数※

不燃物

焼却灰

計

(t/年)

(t/年)

(t/年)

189

※：相当年数は、要処分量を処分可能量で除したもの。

45

106

295

(年)
65.7

第5章

仮置場

5.3 仮設中間処理施設（二次仮置場）
5.2.2

焼却処理及び 5.2.3

破砕選別において比較検討した被害想定での災害廃棄物発生量に対する既存の焼却施設及び破砕選別施設での処理相当年数は、それぞれ 12.8 年と 145.7 年となり、目標処理年数 3 年以内の処理が困難であると考えられる。したがって、既存の焼却施設
や破砕選別施設での処理だけでなく、民間事業者や県内外自治体等への支援要請、または二次
仮置場における仮設中間処理施設による処理が必要になると考えられる。
原則として、二次仮置場における仮設中間処理施設による災害廃棄物処理は、組合等が行うことになるが、参考に滑川町の災害廃棄物発生量から算出した仮設中間処理施設の規模を表
5.3.1 に示す。
町は、組合等が仮設中間処理施設での処理を行うことになった場合、町は用地に関する相談や調整、町民への周知等を担う。
表 5.3.1 仮設中間処理施設計画例
仮置場
二次仮置場
（滑川町分）

処理施設

対象廃棄物

年間処理量
(t/年)

施設規模
(t/日)

破砕選別

可燃物＋不燃物＋柱角材

11,84427.4

焼却

可燃物＋柱角材

2,957

6.8

コンクリート破砕

コンクリートがら17,61540.8※：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）を参考に作成。
※：施設規模＝年間処理量÷稼働月 18 月＊÷稼働日 25 日÷調整稼働率 0.96※：処理期間 3 年のうち開設準備及び撤去（原状回復含む）に 1.5 年かかると想定

46

第5章

仮置場

5.4 環境モニタリング
仮置場における環境保全の方法、環境モニタリングの項目及び方法は、県指針等を参考にして検討し、整理した（表 5.4.1 参照）。
表 5.4.1 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

環境影響

環境保全対策大気質・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガ
ス、可燃性ガスの発生・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動 ・撤去・解体等処理作業に伴う騒 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置
音・振動・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有 ・敷地内に遮水シートを敷設
害物質等の漏出・PCB等の有害廃棄物の分別保管

臭気・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性 ・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに廃棄物の優先的な処理
よる被覆等

水質

・災害廃棄物に含まれる汚染物質 ・敷地内に遮水シートを敷設の降雨等による公共用水域への ・敷地内で発生する排水、雨水の処理・水たまりを埋めて腐敗防止
流出

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）（「災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止対策」（環境省、平成 26 年 3 月）を一部追加修正。）

47

第5章

仮置場

5.5 処理施設における防災対策
処理施設被災後は、処理施設を所管する小川地区衛生組合により、施設の緊急停止や緊急点検等の初動対応や修繕等の早期の復旧に向けた対応が行われる。滑川町では、処理施設を所管する組合との連携を基本とした対応が必要となる。

5.5.1

一般廃棄物処理施設等の被害状況の確認

滑川町は、小川地区衛生組合ごみ焼却場及び収集運搬ルートの被害状況を確認するとともに、組合が行う施設補修・復旧状況を確認し、必要に応じて協力・支援を行う。
・被害状況の確認は 2.2 に示した連絡体制に基づき行う。
・処理施設被害状況の確認の結果、協力・支援が必要な場合は、必要な人材、必要資機材等を確保する。
・処理施設及び収集運搬ルート被害状況の確認の結果、収集運搬ルートの変更の必要がある場
合は、災害対策本部と協議のうえ決定し、収集運搬委託事業者へ周知する。

5.5.2

一般廃棄物処理施設等の復旧の確認

滑川町は、小川地区衛生組合ごみ焼却場のできるだけ早期の復旧に向けた協力・支援を行う。
また、処理施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設の確保についても小川地区衛生組合と情報を共有する。
・被災した焼却場について、その設置者（組合）が実施する復旧事業は国庫補助の対象となる。
ただし、補助金の交付までの間、町は当面の予算を確保する必要がある。

48

第6章

し尿等処理

第6章 し尿等処理
6.1 し尿等処理量の推計
6.1.1

し尿等処理の基本的な考え方

災害発生時においては、平時と同様にくみ取りし尿と浄化槽汚泥が発生するほか、避難所等に設置された仮設トイレや水洗化世帯が断水等により使用できなくなった自宅の水洗トイレの代わりに仮設トイレを使用することによって、し尿発生量が増加することが想定される。町で発生するし尿は、小川地区衛生組合池ノ入環境センターで処理されるが、処理能力（定格処理能力）は 100kL/日（平成 28 年度時点）であり、構成市町村の人口比率で按分すると 22kL/日程度である（表 6.1.1 参照）。

6.1.2

し尿等の発生量、処理可能量

災害発生時のし尿等の発生量及び処理可能量は、県指針等を参考に、図 6.1.1 に示す推計方
法で推計を行った。具体的には、想定される最大規模の災害である関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点：南、冬 18 時発生、風速 8m/s）における避難者数と下水道支障人口に基づき、「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）の滑川町の浄化槽人口、非水洗化人口の避難していない分を求め、これらに発生原単位（1 人あたりし尿発生量、浄化槽汚泥発生量）を乗じて推計した。なお、避難者数は発災 1 日後、1 週間後、1 か月後で変化することが想定されるため、し尿等の発生量は、発災 1 日後、1 週間後、1 か月後のそれぞれで推計した。推計の結果、し尿等の発生量は、発災 1 日後、1 週間後、1 か月後のそれぞれで 16.3 kL/日、15.5 kL/日、
14.3 kL/日であり、既存のし尿処理施設のし尿処理能力（22kL/日程度）に対して、処理対応が可能となる結果となった（表 6.1.1 参照）。

49

第6章

し尿等処理

①通常のし尿発生量②通常の浄化槽汚泥発生量【出典】「埼玉県地震被害想定調査」（平成 26 年 3 月）

【出典】「埼玉県地震被害想定調査」（平成 26 年 3 月）

【避難者数】
・避難者数【避難者数】
・避難者数【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【処理状況】
・非水洗化人口【処理状況】
・浄化槽人口・避難していない非水洗化人口

・避難していない浄化槽人口【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【滑川町の平成 28 年度の処理実績】
・1 人あたりし尿発生量（1.1L/人日）【滑川町の平成 28 年度の処理実績】
・1 人あたり浄化槽汚泥発生量（1.5L/人日）

・通常のし尿発生量・通常の浄化槽汚泥発生量③避難者の仮設トイレからのし尿発生量④下水道支障者の仮設トイレからのし尿発生量【出典】「埼玉県地震被害想定調査」（平成 26 年 3 月）

【避難者数】
・避難者数【出典】「埼玉県地震被害想定調査」（平成 26 年 3 月）

【下水道支障】・下水道支障人口【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）【埼玉県の平成 28 年度の処理実績】
・1 人あたりし尿発生量（2.8L/人日）【埼玉県の平成 28 年度の処理実績】
・1 人あたりし尿発生量（2.8L/人日）

・避難者の仮設トイレからのし尿発生量

・下水道支障者の仮設トイレからのし尿発生量

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）を一部修正。

図 6.1.1 し尿・浄化槽汚泥の発生量推計の考え方
表 6.1.1 し尿・浄化槽汚泥の発生量と処理可能量
項目
発災1日後
1週間後
避難者数
1,505 人2,235 人下水道支障人口
3,141 人2,475 人
非避難者数（非水洗化）
638 人
611 人
非避難者数（浄化槽）7,823 人7,481 人
し尿発生量（仮設トイレ）
4.3 kL/日
3.9 kL/日
し尿発生量（非避難者）※1
0.7 kL/日
0.7 kL/日※1
浄化槽汚泥発生量（非避難者）
11.4 kL/日
10.9 kL/日
し尿発生量＋浄化槽汚泥発生量
16.3 kL/日
15.5 kL/日※3
既存施設のし尿処理能力
22 kL/日
22 kL/日※2
し尿処理能力の過不足量
6 kL/日7 kL/日
し尿処理の充足率*4
135.5%
142.9%

1か月後
3,017 人
286 人
581 人
7,115 人3.3 kL/日
0.6 kL/日
10.4 kL/日
14.3 kL/日
22 kL/日
8 kL/日155.0%※1：通常し尿又は浄化槽汚泥の収集が行われている住宅で、避難をしていない人（非避難者）分の収集量を表す。
※2：し尿処理能力の過不足量＝既存施設のし尿処理能力－し尿発生量（仮設トイレ）－し尿収集量（非避難者）－浄化槽汚泥収集量（非避難者）。
※3：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）に基づく。ただし、組合のものは、構成市町村の人口比率で按分した値とした。
※4：し尿処理の充足率（%）＝既存施設のし尿処理能力（kL/日）÷｛し尿発生量＋浄化槽汚泥発生量（kL/日）｝。

50

第6章

し尿等処理

6.2 仮設トイレ
6.2.1

仮設トイレの基本的な考え方

大規模災害発生時には、避難所等に仮設トイレが設置されるほか、水洗化世帯が断水等により使用できなくなった自宅の水洗トイレの代わりに使用する仮設トイレも必要になる。
避難所等に設置された仮設トイレのし尿の収集は、平時のし尿収集体制と同様に行うことが原則であるが、避難者数及び避難所の設置・閉鎖の状況に応じて、収集保管場所を確保するとともに、収集運搬ルートを決定の上、収集運搬体制を構築する（図 4.3.2 参照）。
仮設トイレの種類と特徴を表 6.2.1 に、時間経過に伴う仮設トイレの組み合わせを表 6.2.2にそれぞれ示す。仮設トイレ設置後は、安全性や衛生・快適性の確保に努める。なお、仮設ト
イレを設置した避難所の長期使用が見込まれる場合は、仮設浄化槽の設置を検討する。設置・運用の際には、臭気等の衛生面の観点から凝固したし尿は通常の可燃ごみとは分けて保管することに留意する。
表 6.2.1 仮設トイレの種類と特徴
設置

仮設
・
移動

名称

特徴

携帯トイレ

吸収シート方式
凝固剤等方式ラッピング型
コンポスト型
乾燥・焼却型 等

最も簡易なトイレ。調達の容易性、備蓄性に優れる。
簡易トイレ
し尿を機械的にパッキングする。設置の容易性に優れる。
製品ごとに処理方法が違うため、利用時は確認が必要である。
組立トイレ マンホール直結 地震時に下水道管理者が管理型するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造部を設置するもの（マンホー
ルトイレシステム）。
地下ピット型
いわゆるくみ取りトイレと同
じ形態。
便槽一体型
ワンボック 簡易水洗式被水 イベント時や工事現場の仮設
ストイレ
洗式トイレとして利用されているもの。
自己完結型 循環式
コンポスト型
比較的大型の可搬式トイレ。
車載トイレ

常設

概要

便槽貯留
浄化槽
水洗トイレ

処理方法
保管・回
収・焼却
保管・回
収

設置
場所
屋内外

備蓄性
◎

屋内外
○

下水

屋外
○

くみ取り

屋外

くみ取り
くみ取り

屋内外
屋外

くみ取り
コンポス
ト
トイレ室・処理 平ボディのトラックでも使用 くみ取り装置一体型
可能な移動トイレ。
下水道
既存施設
くみ取り
浄化槽
くみ取り
くみ取り

○
○
△

屋外
屋外

△
△
△

－
－
－

－
－
－

※：現地での処理や備蓄性､特徴等を考慮し､被災地の状況に合わせて設備･処理方法等を選択する｡※◎：省スペースで備蓄可能○：倉庫等で備蓄可能△：一定の敷地が必要
出典：「災害廃棄物対策指針【技1-20-17】」（環境省、平成30 年）、「きれいなまちに 2016」（横浜市資源循環局、平成28年）を基に作成。

51

第6章

し尿等処理

表 6.2.2 時間経過に伴う仮設トイレの組み合わせ
災害用トイレの種類
携帯トイレ
簡易トイレ
組立トイレ
（屋内外）
マンホールトイレ
車載トイレ
自己完結型トイレ

発災
～3 日間
◎
◎

～2 週間
○
○

～1 ヶ月
○
○

～3 ヶ月以上

○

◎

◎

◎

○※

◎
○
○

◎
○
○

◎
○
○

◎：主に使用○：補助的に使用※：下水道の被害状況によって使用可能。
出典：「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」（内閣府、平成 28 年）

6.2.2

仮設トイレの必要基数

仮設トイレの必要基数は、「6.1

し尿等処理量の推計」で求めた避難者数と下水道支障人口を基に推計することができる（図 6.2.1 参照）。推計の結果、仮設トイレの必要基数は、発災 1
日後、1 週間後、1 か月後でそれぞれ 32 基、30 基、25 基であった（表 6.2.3 参照）。バキュー
ム車の必要台数は、発災 1 日後、1 週間後、1 か月後でいずれも 5 台ずつであり、既存のバキューム車での収集対応が可能となる結果となった（表 6.2.3 参照）。

①避難者の仮設トイレの必要基数「6.1②下水道支障者の仮設トイレの必要基数

し尿等処理量の推計」「6.1

し尿等処理量の推計」

・避難者の仮設トイレからのし尿発生量

・下水道支障者の仮設トイレからのし尿発生量【仮設トイレの仕様】
・平均的容量（400L/基）・収集頻度（3 日に 1 回）

【仮設トイレの仕様】
・平均的容量（400L/基）・収集頻度（3 日に 1 回）・避難者の仮設トイレの必要基数

・下水道支障者の仮設トイレの必要基数

滑川町のし尿・浄化槽汚泥発生量【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成28 年度）【バキューム車の能力】
・滑川町の平成 28 年度平均値（3.3kL/台）
滑川町のバキューム車必要台数
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）を一部修正。

図 6.2.1 仮設トイレの必要基数とバキューム車の必要台数の推計の考え方

52

第6章

表 6.2.3 仮設トイレ必要基数とバキューム車の必要台数
項目
発災1日後
1週間後
避難者数
1,505 人2,235 人下水道支障人口3,049 人2,403 人
仮設トイレ必要設置数
32 基
30 基
※1
し尿発生量＋浄化槽汚泥発生量
16.3 kL/日
15.5 kL/日※3
既存のバキューム車収集能力（町・し尿・許可）
27 kL
27 kL
既存のバキューム車収集能力（組合・浄化槽汚泥・委託）※3
2 kL
2 kL
※3
既存のバキューム車収集能力（町＋組合）
29 kL
29 kL
※3
既存のバキューム車（町・し尿・許可）
8 台
8 台
既存のバキューム車（組合・浄化槽汚泥・委託）※3
1 台
1 台
※3
既存のバキューム車（町＋組合）
9 台
9 台
既存のバキューム車収集能力（町＋組合）
3.3 kL/台
3.3 kL/台
バキューム車の必要台数
5 台
5 台
バキューム車の過不足台数※2
4 台
4 台
※4
バキューム車の充足率
180.0%
180.0%

し尿等処理

1か月後
3,017 人278 人
25 基
14.3 kL/日
27 kL
2 kL
29 kL
8 台
1 台
9 台
3.3 kL/台

5 台
4 台
180.0%※1：通常し尿又は浄化槽汚泥の収集が行われている住宅で、避難をしていない人（非避難者）分の収集量を表す（表6.2.3 参照）。
※2：バキューム車の過不足台数＝既存施設のし尿処理能力－し尿発生量（仮設トイレ）－し尿収集量（非避難者）－浄化槽汚泥収集量（非避難者）。
※3：「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成 28 年度）に基づく。ただし、組合のものは、構成市町村の人口比率で按分した値とした。
※4：バキューム車の充足率（%）＝既存のバキューム車台数（台）÷バキューム車の必要台数（台）。

数量

表 6.2.4 滑川町地域防災計画における簡易トイレ等の備蓄数（参考）
簡易ハウス
簡易トイレ
簡易トイレ
簡易トイレ用袋
マンホール
トイレ（ワンタッチ式） （ポータブル式）
トイレ
1
30
4
800
3

出典：「滑川町地域防災計画」（滑川町防災会議、平成 28 年 3 月）

53

第7章

他団体との支援協力体制

第7章 他団体との支援協力体制
7.1 支援協力体制
7.1.1

協力支援体制の整備

災害廃棄物の処理は、町及び組合が主体となって行うが、被災状況や発生量が町及び組合だけで対応が困難な場合は、速やかに協力支援体制を整備する必要がある。
総務担当は、計画処理担当から支援の必要性を把握し、協定等に基づき支援を要請する。また、県、県内市町村、業界団体などからの支援の申し出について、支援要請内容との調整を行う。
現在、町が締結している災害廃棄物処理に関する協定等を表 7.1.1 に示す。なお、協定は定期的に内容の確認及び見直しを行う。
表 7.1.1 廃棄物処理にかかわる支援協定一覧
名称

担当

締結先

締結内容

災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定（平成 20 年 3 月）

町

埼玉県清掃行政研究協議会

災害廃棄物等の処理

県

埼玉県清掃行政研究
協議会、埼玉県一般廃棄物連合会

災害廃棄物等の処理

県

社団法人埼玉県産業
廃棄物協会

災害廃棄物等の処理

災害時における廃棄物等の処理の協力に関する協定（平成 22 年 8 月）
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 16 年 11 月）

7.1.2

民間事業者との連携

災害廃棄物は、性状等が通常の一般廃棄物と異なるため、建設業者や民間の廃棄物処理業者の協力も不可欠である。このため、建設業界団体や民間の廃棄物処理業者などとの災害廃棄物処理支援協定の締結を検討する。

7.2 国、県等との連携
町及び組合で災害廃棄物処理に対応できない場合は、近隣の市町村や県への支援を求め、連携して対応する。支援要請の優先順位は、図 7.2.1 及び図 7.2.2 のとおりである。災害の規模によって支援要請の範囲が異なることが想定される。

滑川町及び組合での処理

周辺町村等での処理

埼玉県内の市町
村等での処理図 7.2.1 災害廃棄物処理と支援要請の順位

54

埼玉県外の市町
村等での処理

第7章

連絡
協議
情報提供

埼玉県
連絡調整

連絡調整
要請
支援

他団体との支援協力体制

避難所のごみの収集
支援■実施主体■
滑川町

環

境

省

委託業者
支援市町村等
避難所のし尿の収集

［担当］
環境班

支援

被害が僅少な周辺市町村等

埼玉県清掃行政研究協議会

町内許可業者
支援市町村等

一般廃棄物処理

廃棄物処理事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

廃棄物処理事業者
建設事業者等

災害廃棄物処理
災害廃棄物の運搬

災害廃棄物の処理

片付けごみの搬出

組合
民間収集・運搬業者
支援市町村等組合
民間処理業者
支援市町村等

町民
ボランティア等

図 7.2.2 災害廃棄物処理の協力・支援体制の概要

55