第１期中期目標期間の達成状況に関する評価結果

琉球大学

平成２３年５月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、５
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期目標で「本学の理念・地域特性及び社会的ニーズに対応した教育研究を推進する」としていることについて、離島医療従事者の養成に係る教育プログラムの実施や、学習到達度を踏まえた、取得可能な資格の周知や奨励等を含む指導・助言を行い、その成果として在学生の授業満足度が次第に上昇し、卒業生に対する大規模アンケート調査において、回答者の約９割が教育内容とカリキュラムに満足していることは、優れていると判断される。

②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定-1-

められている具体的な目標（７項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、７項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「各学部・学科で特色ある教育理念・目標を確立し、入学者受入れ方針の周知徹底を図る」について、入学者受入れ方針に合致する学生を受け入れるため、県内の高等学校に対して積極的にアドミッション・ポリシーの説明等を行い、琉球大学の教育理念を理解した学生を募った結果、「入学の際にアドミッション・ポリシーを参考とした」とする学生の割合が増加していることは、優れていると判断される。
（改善を要する点）○ 中期計画｢専門教育科目と共通教育科目の連携を重視し、科目の精選・統合・新設等を行い、４年間（又は６年間）一貫教育を推進する｣について、平成 20、21 年度では、授業科目の統廃合及び新設は進展しているものの、これらの取組が専門教育科目と共通教育等科目の連携強化や一貫教育の推進に寄与したと認められないことから、中期計画は十分には実施されていないと判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「外国語運用能力を高め、国際感覚を身につける意欲のある学生を、積極的に受け入れる」としていることについて、平成 16 年度より優れた英語力を入学条件とした｢琉球大学 21 世紀グローバルプログラム｣を実施し、実用重視の英語運用能力や犀利な国際感覚を求める学生の受入れを行っていることは、特色ある取組であると判断される。

（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画｢専門教育科目と共通教育科目の連携を重視し、科目の精選・統合・新設等を行い、４年間（又は６年間）一貫教育を推進する｣について、一部の学部において、科目の統廃合の取組が十分であるとはいえないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、授業科目の統廃合及び新設は進展しているものの、これらの取組が専門教育科目と共通教育等科目の連携強化や一貫教育の推進に寄与したと認められないことから、当該中期計画に照らして、改善されていないと判断された。

-2-③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、６項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期目標「教育の質を向上させるため、全国共同教育、学内共同教育等を推進する」
について、九州・四国地方の学生を対象とした「熱帯農学総合実習」と、全国の学生を対象とした「公開臨海実習」を実施し、琉球大学の学生に他大学の学生を加え、熱帯の沿岸生態系の観察やサンゴ礁の生態実習等を行っており、琉球大学の持つ特徴を活かした授業が実施されていることは、特色ある取組であると判断される。

④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、６項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、６項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「大学院生の海外における学会発表に資金援助を行う」について、平成 16年度に｢大学院学生研究奨励金｣を創設し、平成 19 年度には助成金の増額を行うことにより、助成件数も年々増加しており、有効に資金援助が機能していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期目標で「学生の希望や意見を適切に把握する」としていることについて、学生 10-3-～ 20 名を単位とし、教員１名を指導教員として配置しており、学期ごとに学生と教員の都合のよい日時を調整し、年次別懇談会を実施していることは、学生の修学及び生活の指導、助言、相談をきめ細かく行っている点で、特色ある取組であると判断される。
○

中期計画「奨学金制度を拡充する」について、琉球大学学生援護会を平成 17 年度に設立し、学生に対する学資金補助と課外活動の経済支援に加え、就職活動への経済支援を行っていることは、沖縄県の就職環境の特殊性を考慮している点で、特色ある取組であると判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、２項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）-4-○

中期目標「沖縄の地域特性を踏まえつつ、最先端の特色ある研究を重点的に推進し、熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学で世界をリードする研究拠点の形成を目指す」について、｢亜熱帯島嶼科学｣、｢サンゴ礁・島嶼科学｣、｢感染症研究｣の３つの拠点形成を推進しており、特にサンゴ礁・島嶼科学拠点は、21 世紀 COE プログラムにも採択されており、亜熱帯・島嶼・海洋環境に根ざした研究拠点が形成されていることは、優れていると判断される。

○中期計画「大学として重点的に取り組む領域：感染症制御研究」について、文部科学省や民間の研究助成等を得て研究を進め、国内外の大学や研究者との共同研究を実施することにより、研究者当たり多数の論文を公表するなどの成果を上げていることは、優れていると判断される。

②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「産学連携研究の推進と外部資金の獲得を進める」としていることについて、知的財産本部と沖縄 TLO の設置、沖縄ベンチャー育成ファンドの地域共同研究センター内入居、沖縄県との産業面での連携協定締結等を実施し、成果として文部科学省産学官連携コーディネーター支援により獲得された外部資金が、法人化以降顕著に増加していることは、優れていると判断される。
○

中期計画「外部資金等の受け皿となる可能性のある研究プロジェクトに対して、資金支援を行う」について、学内公募・審査を経て採択された研究に継続的な資金支援を行っていることは、その成果として対象教員全員が申請した科学研究費補助金の採択率が 39 ～ 56 ％と高く、資金支援が有効に機能している点で、優れていると判断される。

（平成16～19年度の評価で指摘した「改善を要する点」の改善状況）○ 平成 16 ～ 19 年度の評価において、中期計画「「アジア太平洋島嶼研究センター」「アメリカ研究センター」等にあっ-5-

ては、特に国内の共同研究に止まらず、広く国際的な共同研究を推進する」について、アジア太平洋島嶼研究センターとアメリカ研究センターは、国際シンポジ
ウム等は行っているものの、研究成果・情報について、各センターに専任教員が配置されていないこともあり、センターの業績として集約されていないことから、改善することが望まれると指摘したところである。
平成 20、21 年度においては、「アジア太平洋島嶼研究センター」、「アメリカ研究センター」、「移民研究センター」、「法文学部附属アジア研究施設」を統合した国際沖縄研究所が平成 21 年度に設置されている。当該研究所では、国内外の研究者を招へいし、公開講座、講演会等が実施されており、公開講座は平成 22 年３月までに８回開催され、発表論文は所報に採録されている。また、米国の大学に所属する研究者の論文３編を含む『国際沖縄研究（IJOS:International Journal of Okinawan Studies）』、『琉球大学 人の移動と 21 世紀のグローバル社会 叢書』の『第１巻 沖縄・ハワイ コンタクト・ゾーンとしての島嶼』及び『第２巻 東アジアの文化と琉球・沖縄 琉球／沖縄・日本・中国・越南』を発刊し、国際的な観点に立った研究成果を国内外に向けて発信していることから、当該中期計画に照らして、改善されていると判断された。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「「アジア太平洋島嶼研究センター」「アメリカ研究センター」等にあっては、特に国内の共同研究に止まらず、広く国際的な共同研究を推進する」について、
平成 16 ～ 19 年度の評価においては、国際シンポジウム等は行っているものの、研究成果・情報について、各センターに専任教員が配置されていないこともあり、センターの業績として集約されていない点で「不十分」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては改善されており、「おおむね良好」となった。「（ 平成 16 ～ 19 年度の評
価で指摘した「改善を要する点」の改善状況」参照）（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である-6-

（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「大学院における外国人留学生特別コースを充実させる」について、英語による特別コースの実施、大学院博士前期・後期課程の改組等を行い、亜熱帯海洋科学国際プログラム及びアジア太平洋工学デザインプログラムが、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択されるなど評価されていること、また、留学生数が法人化前より増加していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域社会の小中高校等との連携プログラムを推進する」について、小中学校、高等学校に対し公開講座等を実施しており、特に離島を含む県内中学校に対しては出前講義やインターネットによる講義の配信を行うなど、離島を有する地域の特性に合わせた連携が行われていることは、特色ある取組であると判断される。

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