NEXT50

未来を創る企業グループへ
2021年10月 持株会社へ移行。
「人・夢・技術グループ」に生まれ変わります。

ごあいさつ持株会社へ移行いたします
当社は、瀬戸大橋の実現を夢見た技術者たちが、「技術力を第一とする本来のコンサルタン
ト」となることを目指して、「中立公正」を旗印として1968年に創立いたしました。それから50余年を経た今、当社は世界最高峰の橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントグルー
プに成長いたしました。
しかしながら、創立100年に至る次なる50年の経営環境はこれまでとは全く異なります。国内では超高齢化社会に対応した新たな国土づくり、安心して暮らせるまちづくりに加えて、これらを支えるインフラの老朽化対策をはじめ、近年頻発する大規模災害への対応やこれらへの備えとしての国土強靭化への対応などが求められます。
その一方で、社会保障費の増加により公共事業の財源が圧迫されることから、IT技術を活用したインフラサービスの高度化や効率化が必要不可欠です。またモビリティや情報プラット
フォーム等を含めたハード・ソフトのインフラサービスにおける民間企業の役割がこれまで以上に拡大していきます。
また、海外ではアジアを中心とする新興国の成長により、膨大なインフラ需要が予測されるとともに、急速な経済開発に伴う二酸化炭素排出量増加や環境汚染への対応など、先進国と新興国の協力を通じた持続可能な開発が求められます。
このように今後、当社に対する社会からのニーズや期待、また果たすべき責務が多様化・複雑化する中、更にウィズコロナ、そしてアフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経
営環境や向かうべき事業フィールドは大きく変わり、そして無限に広がっていきます。これまでにないこの大きな変化にも柔軟に対応しながら、地域や社会の安全・安心の実現と当社グループの企業価値の向上を図るため、当社は自ら変革する組織として成長する必要があります。
ここに、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じて事業軸を拡大していくことなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると考え、当社は2021年10月
1日をもって持株会社体制へと移行することといたしました。
当社のステークホルダーの皆様におかれましては、本冊子を通じて、当社におけるこのたびの持株会社化の趣旨をはじめ、詳細についてご理解いただき、今後とも引き続き、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2020年12月
代表取締役社長

2永冶泰司

持株会社の社名

人・夢・技術グループ株式会社（英語名：People, Dreams & Technologies Group Co.,Ltd.）
社名の由来
当社は1968年の創立以来、「人・夢・技術」を、企業理念をわってきた多くのステークホルダーの想い表すキーワードとして掲げてきました。当社のロゴにもそのが込められ、さらに、グループの社員一人ひ「人・夢・技術」が入っています。2018年に創立50周年を記念

とりのエンゲージメントを高めるこのキー

して当社が刊行した書籍のタイトルを『人と夢を技術でつなワードを、持株会社の社名といたしました。

ぐ建設コンサルタント』としたのも、このキーワードが当社の

当社はこれまで、国内のインフラサービ
スを提供することを中心に事業展開を行

企業理念を象徴するものだからです。

▲現在の当社ロゴ

ここには、建設コンサルタントである当社の「人・夢・技術」

い、日本経済の成長を支えてまいりました。海外においても、によって、安全・安心な社会を構築するという、当社の信念・想国内事業で培った実績や技術力を生かして、主に開発途上国

いがあります。当社が考える「技術」とは、工学やエンジニアにの経済成長に貢献をしております。今後も変わらず、人々の生限定するものではなく、広義の専門知識を意味します。人と技活を支える広い意味のインフラを中心とした多種多様な分野

術が安全・安心な社会を支えるインフラをつくり、こうしてつで、持続的社会の構築を進化させたいと考えています。

くられたよりよい社会が人々の夢をつくります。ひいてはそれ第二の創業期といっても良い、創立100年に向けた次なるが、社員一人ひとりの夢をつくることにもつながるのです。

50年もまた、「人・夢・技術」のキーワードの下、グループ一丸

持株会社に体制を変えても、当社のこの理念は一切変わるものではありません。だからこそ、当社創立以来の歴史や関となって、よりよい社会の構築に向けますます尽力してまいります。

グループ体制● 現状のグループ体制● 持株会社後のグループ体制

事業持株会社

純粋持株会社

株式会社長大
事業会社

事業会社

事業会社

事業会社

基礎地盤
コンサルタンツ
株式会社

株式会社
長大テック

順風路
株式会社

その他の
事業会社

人・夢・技術グループ
株式会社（グループ全体の経営戦略・経営管理）

事業会社

事業会社

事業会社

事業会社

その他の事業会社

株式会社長大基礎地盤
コンサルタンツ
株式会社

株式会社
長大テック

順風路
株式会社

国内
・
（株）長大キャピタル・マネジメント
・（株）南部町バイオマスエナジー
海外・KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD.
・KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
・CHODAI KOREA CO.,LTD.
・CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
・PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA・CHODAI PHILIPPINES CORPORATION（コンサルティング、
サービスプロバイダ、
プロダクツ事業）（コンサルティング、
土質・地質調査・解析他）（施設点検、構造物の3次元データ整備他）（道路交通情報システム・
自動運転システム開発他）

3インタビュー

トップインタビュー

持株会社化を大きなステップとして、さらなる成長を目指してまいります。
株式会社長大 代表取締役社長
人・夢・技術グループ株式会社 代表取締役社長（就任予定）永冶 泰司
Q

持株会社体制移行の背景についてお聞かせください。

Q

持株会社化してグループとして目指す方向性について教
えてください。

当社グループは現在、連結ベースの業績が売上高310億円、営業利益31億円（2020年9月期。以下同）、社員数が1,530名

世界は今、特に新型コロナウィルスの影響で不透明です。国になります。子会社は、非連結のものも含めると国内外合わせ

家、政治や経済をはじめ、宗教や民族などさまざまなところでて11社を数えます。

分断が進んでいます。しかし、だからといってグローバル化が今は当社がグループ経営の舵取りをしているものの、事業逆戻りすることはなく、また、テレワークやオンラインでの交の複合化、社会の多様化が進む中では、現在のグループ会社の流など、IT技術によって物理的な空間の隔たりは解消されつ連携だけでなく、多種多様な企業との連携が必要になっていつあります。社会の在り方が変化しても、私たちは繋がることます。そうした状況下では、一つの事業会社が自ら事業をしなをどこかで求めているのだと思います。

がら他社との連携、他企業間の連携等のマネジメントを行う

新しい社会の多様で複雑なニーズに応えるには、サービス

より、様々な視点、関連性に基づく判断等の経営戦略を専門的を提供する側も、単独で対処するのではなく、連携する必要がに行い、企業間連携を強化することが合理的でスピーディとあります。優れた技術を持っていても、それぞれの会社が勝手判断しました。

に手を挙げて動いては、連携は進みません。

当社グループは2019年に「長期経営ビジョン2030」を策定

まちづくりを例にすれば、ある街のあるべき将来の姿をましました。
「2030年の売上高600億円、営業利益50億円」の実ず描いて、その上でそこに何が必要で、そのための連携基盤、現を目指す今が、現在の事業持株会社制から、純粋持株会社制

プラットフォームを作って、複数の会社をコーディネートすに移行する好機だと考えました。

る役割が必要です。当社は創立以来、インフラを舞台にこうしたマネジメントを行ってきました。自らも連携し、他者同士をQ

持株会社化の目的を詳しく教えてください。

連携させることができるのは、当社の一つの強みであり、当社

私は、これからの日本のことを考えると2つのキーワードがグループが目指す方向性だと考えています。

あると考えています。
一つ目は「国土強靭化」です。日本では毎年、自然災害で多くの方が亡くなっています。自然災害は年々激甚化、頻発化し、それに伴う被害も甚大化するばかりです。

新体制への抱負と株主様へのメッセージをお願いします。
当社は、2018年に創立50年を迎えました。今を創立100年に向けた、第二の創業期と位置付けています。経営学では近二つ目は「地域創生」です。今回の新型コロナウィルスを考え

年、「両利きの経営」がホットなキーワードのようですが、そのても、大都市部、とりわけ東京への一極集中が進んでいること言葉が表す既存事業の「深化」と新規事業の「探索」は、私が社でさまざまな弊害が出ています。例えば食糧の需給という観点長に就任した2009年から取り込んできたことであり、今後もでも、東京は人がたくさんいても消費をするのみである一方、引き続き重要な課題であると認識しています。

生産を支える地方は人口減少と少子高齢化によって極めて貧持株会社へと体制を移行することで、グループ全体の連携

弱になっています。これでは日本の将来が立ち行きません。

を一層強固にし、さらにグループに参加する企業を増やし、こうした難しい課題に対処していくためには、たくさんの

当社グループのますますの価値向上を目指していきたいと考人の多様な技術、経験が必要です。一つの会社、一つのグルー

えています。株主の皆様におかれましては、引き続き当社グ

プだけで解決できるものではありません。今回の持株会社化

ループへのご理解とご支援を賜りたく、よろしくお願い申しによって、当社はM&Aをはじめ、多種多様な企業との連携や上げます。

提携を行いやすくなります。持株会社はこうしたグループ全体の戦略や経営企画を考えることに特化する組織にしていきたいと考えています。
4Q

担当役員インタビュー

持株会社グループ全体で企業価値を高め、皆様の期待に応えてまいります。
株式会社長大 取締役上席執行役員経営企画本部長
人・夢・技術グループ株式会社 取締役（経営企画担当）（就任予定）

塩釜 浩之
Q

なぜ今が持株会社化に踏み切るタイミングなのでしょうか。

を第一義に、各事業会社の成長を支援する組織にしたいと考

当社は、2019年8月に「長期経営ビジョン2030」を策定・公えています。

表しましたが、その中で、グループの連結売上高を現在の約300億円から倍の600億円に増加させることを掲げています。
振り返れば、当社はこの10年間で大きく成長いたしましQ最後に、グループとしての将来の成長と企業価値の向上に向けて一言お願いします。

た。グループの社員数は700名から1600余名に倍増し、10年「不易流行」という言葉があります。当社を取り巻く環境は前には長大テックと順風路だけだったグループ会社も、今で内外ともに大きく変わりますが、当社の経営資産が「人」であは国内外に10社を超えるまでになりました。

ること、当社の事業が人々の安全・安心な生活を支えるインフ

他方、今は不確実で変化が早い時代です。グローバル化がラに関わるものにあることは、創立以来変わりません。

進む一方、地域創生に代表されるローカライゼーションの動

当社は、本州と四国を橋でつなぐという、おそらく当時はきも盛んです。こうした目まぐるしい競争環境の下でも企業

多くの人々が「夢」としか思わなかったであろうことを、「技

グループとしての更なる成長を実現するには、他社とのアラ術」をもって現実にしてしまった、まさに「戦後、高度経済成長

イアンスに留まらず、グループ企業間の積極的なコラボレー

期によみがえった野武士たち」のような技術者の集団からスション、挑戦に満ち溢れたイノベーティブな発想、そしてス

タートしました。このベンチャースピリットは、創業から何年

ピード感をもった意思決定が必要です。これを追求するため経っても、グループ会社や社員数がどれだけ増えても、DNAの一つの答えが、持株会社制への移行でした。

として失ってはならないものであり、まさにNEXT50に向けて持っていくべきものです。

持株会社の組織と経営に関する方針を教えてください。

「橋梁」が当社のルーツです。
「人と人」「地域と地域」といっ端的には、様々な変化にも柔軟に対応できる、より競争力のた空間に留まらず、「現在と未来」という時間をもつなぐ「懸けある企業体になることだと考えます。会社の寿命は30年とも橋」として、当社グループは、これからも人と夢を技術でつな

50年とも言われている中、当社はこれを企業理念である「人・ぎ、社会から求められる存在であり続けていく所存です。

Q

夢・技術」をもって乗り越えました。しかし、これまで歩んできた50余年、すなわち半世紀を経る中で培ってきた技術や事業プロセスが、すべてこれからの時代にも通用するとは言い切れません。むしろ、そうした過去の遺産や成功体験に固執し持株会社概要名称

人・夢・技術グループ株式会社（英文名：People, Dreams &Technologies Group Co.,Ltd.）所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
20番4号

代表者及び役職・氏名

代表取締役社長  永冶 泰司

ティ、SDGs、CSV、ESG、AI、DXと、枚挙に暇がありません。

事業内容

外部環境の変化とは、社会や人々のニーズの変化と言って傘下グループ会社の経営管理、事業推進支援及びそれに付帯する業務

資本金31億750万円

設立年月日

2021年10月1日

発行済株式数

9,416,000株

決算期

9月30日

てしまえば、その瞬間から当社は衰退の道に陥ってしまいます。
「変化できるものが生き残る」というダーウィンの進化論は、未だ企業経営において不変のテーゼです。
現代の企業経営に求められるキーワードは、働き方改革、
コーポレートガバナンス、ワークライフバランス、ダイバーシも良いと思います。当社を取り巻く様々な環境の変化に対して、持株会社は、いわゆるイノベーションのジレンマに囚われることなく、柔軟かつ迅速に順応しなくてはなりません。経営
企画機能を中心としたスリムな組織で、グループ全体の利益5

持株会社化に関するQ&A

持株会社 に 関 す る こ と

Q1
A

持株会社化はいつから検討していたのですか？

持続的なグループの成長のために、既存事業の強化と新たな成長の基盤をつくるためのグループ体制の強化が必要不可欠だという認識は、以前より共有されており、この数年間、持株会社体制への移行を含め、様々な施策の可能性について議論をしておりました。
そのような中、第53期（2020年9月期）は、2019年8月に策定・公表した「長期経営ビジョン2030」と同年10月に策定・公表した「持続成長プラン
2019（中期経営計画53期〜55期）」の初年度にあたり、中長期の成長に向けた足掛かりをつくる目的から、第53期第3四半期に入って持株会社化に向けた内部スタディを開始、2020年9月18日の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」
を開示するにいたりました。

Q2

持株会社の機関設計については、「監査役会設置会
社」ではなく「監査等委員会設置会社」を採用することとしたのはなぜですか？

A 「監査等委員会設置会社」は、2014年会社法改正に伴い導入された機関設計で、監査役会に代わり、過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される「監査等委員会」
が、取締役の職務執行の組織的監査を担います。

Q6
A

持株会社の組織はどのようなものになりますか？

具体的な検討はこれから行いますが、持株会社の組織は、経営と執行の分離を追求した「スリムな持株会社」をコンセプトに考えています。

Q7
A

支社や支店など、全国にある拠点はどうなるのですか？

Q6の回答にもある通り、持株会社はスリムな組織にいたします。プ

ロフィットセンターである事業本部や営業・販売部門は、事業会社に帰属することになりますので、全国の拠点も同様に、基本的にすべて事業会社に残ることになります。

基礎地盤コンサルタンツや長大テック、順風路といった長大の子会社は、いつ、どのような方法で、持株会社の子会社に移行するのでしょうか？

Q8
A

現時点では、効力発生日であり持株会社が設立される2021年10月1日以降に、長大の臨時株主総会を開催して、他の子会社株式を現物配当により長大から持株会社に移転し、持株会社の子会社にすることを想定しております。

監査役とは異なり、監査等委員である取締役に取締役会における議決権があることから海外投資家から理解を得やすいほか、コーポレートガバナ

株 主 総 会 に関すること

ンスコードへの対応との兼ね合いもあり、昨今「監査等委員会設置会社」に移行する会社が増えております。既に東証上場会社（1部・2部・マザーズ・
JASDAQ）
でも、約30%の会社が監査等委員会を導入しています。
このため、当社でも以前から「監査等委員会設置会社」への移行を検討していたこと、持株会社の設立によりグループガバナンスの強化を企図しており、「監査等委員会設置会社」への移行により、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレートガバナ
ンス体制の一層の強化・充実が期待できること等から、今回の持株会社化を機に、持株会社の機関設計については「監査等委員会設置会社」を採用することにいたしました。

Q3
A

持株会社の役員はどうやって決めたのですか？

2021年10月1日に持株会社が設立されると、当社の株主がそのまま持

然るべき選任プロセスを経て着任するべきだとの考えを持っております。
そこで、持株会社における取締役（監査等委員の取締役を含みます。）の候補者の選任にあたっては、当社の「コーポレートガバナンスにかかわる
方針と取組み」（2019年12月20日改定）に従い、代表取締役社長を中心として検討し、各事業、販売、管理の各本部長の意見を聴取した上で、特別審査委員会での審議を経て、取締役会で決定いたしました。

A

持株会社の社名はどのように決めたのですか？

代表取締役社長と取締役経営企画本部長のもと、各事業本部から事業た、グループ会社からも同様に意見を聴取しました。これらを踏まえて、取締役会のメンバーで議論の上決定し、最終的な機関決定として取締役会で決議を行いました。

A

6

当社は、2020年12月の第53回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の第3号議案として、定款の一部を変更し、定款第12条に定めていた
定時株主総会の基準日を一定の条件の下、2021年9月30日に廃止することをご提案しています。本条文は、定時株主総会の招集等に関する事務手いるものです。
本総会において持株会社化に向けた株式移転につき株主様のご承認をいただき、2021年10月1日をもって持株会社体制に移行すると、当社の株主は持株会社1名となります。定時株主総会の事務手続きを円滑に実施する趣旨で設けられた本規定はその必要性を失うことになるため、基準日を廃止することにいたしました。

Q2
A

「基準日」
が廃止されると、2021年に開催される
株主総会はどうなるのでしょうか？

2021年12月に開催する当社の定時株主総会は、持株会社1名が株主として参加することになります。2021年9月30日の時点の株主の皆様に部長クラスの社員を募り、複数回にわたる意見聴取会議を開催しました。ま

Q5A

第3号議案に、定款を変更して「基準日」制度を廃止するという提案がされていますがどういうことでしょうか？

続きを円滑に実施するため、会社法第124条第3項の規定に基づき定めて株会社の株主になります。持株会社は上場会社となりますので、その役員は

Q4

Q1

本定時株主総会の議決権は付与されません。
ただし、持株会社の株主となっていただくことで、持株会社の定時株主総会において、引き続き株主の皆様との対話を継続することが可能と考えております。
当社はIR強化をここ数年の重要施策の一つと捉えており、持株会社の第1回定時株主総会（2022年12月）が開催されるまでの期間も、株主総会に代わる株主の皆様とのコミュニケーションの機会を創出したいと考えています。
したがって、2021年9月30日時点の当社の株主の皆様を対象に、東京

持株会社のロゴはどのようなものになりますか？

現時点で未定です。決定次第、プレスリリース等を通じて発表します。

だけでなく複数の主要都市において、2021年9月期の事業報告や株主の皆様との対話を目的にした「株主ミーティング」（仮称）の開催を予定しています。開催場所や日程などの詳細は、決まり次第ご案内させていただく
予定です。

株式 に 関 す る こ と

Q1
A「株式移転方式」
による持株会社化とありますが、株式移転方式とは何ですか？

Q4
A

株式移転の前後に長大（当社）、または持株会社の株式を売買することは可能ですか？

当社の株式の最終売買日は、2021年9月28日（予定）となります。持株会社の株式につきましては、2021年10月1日（予定）より売買可能です。

当社のように、事業持株会社から純粋持株会社体制に再編する場合、

通常、①親会社となる純粋持株会社を設立し、事業持株会社を事業会社として存続させる「単独株式移転」の方法か、②事業持株会社が行っている事

配 当 に関すること業を子会社に移管し、事業持株会社を純粋持株会社とする「会社分割」のいずれかの方法によって行われます。
いずれの方法が当社にとって合理的か検討いたしました結果、以下の理由から、①の「単独株式移転」の方法が合理的であると判断しました。
当社は、官公庁向けの業務が多く、建設コンサルタント登録をはじめ、各種登録や許認可が必要です。また、こうした業務の受注に際して、財務状況に加えて、過去の業務実績などが求められるケースも数多くあります。上記の理由から、当社の事業を子会社に移管するのではなく、当社がQ1
A

2021年の配当はどうなりますか？

2021年9月期の剰余金の処分（期末配当）については、現行定款第47条（基準日の廃止前の旧定款第48条）に従い、2021年9月30日の最終の株

事業会社として存続する方が、業務受注・遂行の支障が生じないことから、

主名簿に記載または記録された株主様または登録株式質権者様に対し、当

当社では株式移転方式による持株会社化を選択しました。

社からお支払いする予定です。
このときの1株あたり配当金の算出方法は、2019年9月6日付「配当政策●「単独株式移転方式」
のイメージ
①

株主様

②

株主様

株式移転
長大株券

持株会社株券③

当社（上場）株主様から全ての
長大株式を取得

当社（非上場）

現行の当社の配当基準と同じ、1株当たり配当額40円と、配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安といたします。

持株会社株式を株主様に割当

持株会社（新設・上場）長大株券

株主様の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」にある基本方針に基づき、

なお、設立時の持株会社の利益準備金とその他利益剰余金は0円ですが、今回のようなケースで、実務上多くみられる他社事例等にならい、必要に
持株会社（新設・上場）現物
配当

・現預金
・子会社株式等

当社（非上場）

応じて、その他資本剰余金を原資とした配当をする予定です。配当政策に沿った配当の実施に支障はまったくございません。

Q2

持株会社での配当はどうなりますか？

当社は上場会社ではなくなりますが、引き続き事業会社となるため、当社の登録や許認可、業務実績や締結済み契約などはそのまま有効です。そのため業務への影響がありません。

A

Q2月30日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様または登録株

A

2021年9月 期 の 期 末 配 当 に つ い て は、Q1の 通 り、当 社 に お け る

2021年9月30日現在の株主様または登録株式質権者様に対し、当社からお支払いする予定です。
2022年9月期以降の期末配当は、持株会社における毎事業年度末日（9

今持っている株（株式）はどうなるのでしょうか？

株式移転方式による持株会社化により、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様には、新たに持株会社の株式が交付されることになります。
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場
第一部にテクニカル上場を申請する予定です。上場日は2021年10月1日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年9月29日に上場廃止となる予定です。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、今後変更の可能性があります。
なお、本株式移転においては、当社単独による株式移転によって完全親会社となる持株会社1社を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がありません。そのため、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する当社普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することと式質権者様に対し、持株会社よりお支払いすることになります。なお、持株会社の配当政策の基本方針については、Q1に記載の当社の配当政策を踏襲する予定です。

Q3
A

持株会社での配当原資はどうなりますか？

株式移転方式による持株会社化の実施後においても、当社をはじめとする事業子会社が事業活動を通じて利益を獲得することに変わりはご
ざいません。
持株会社は、事業子会社より剰余金の処分を受けることで、利益剰余金を蓄積し、それを原資として、株主様に対する配当を実施いたします。
持株会社の利益剰余金は設立時点では0円となりますが、当社が計上しております配当積立金及び別途積立金を取り崩し、持株会社に対し剰余金の処分として金銭配当を実施することで、当社の利益剰余金の一部を持株会社の利益剰余金として引き継ぐことを予定しております。持株会社においたしました。

いては、それらの利益剰余金を原資として株主様への配当を実施するとと

Q3わたる安定配当に備えてまいります。これらの剰余金処分につきましてA

株式移転に関して、株主として何らかの手続きは必要ですか？

もに、利益剰余金の一部は配当積立金及び別途積立金に振り替え、将来には、2022年12月開催予定の第1回定時株主総会にて株主様にお諮りする予定です。

株主の皆様におかれましては、何らお手続きの必要はありません。

2021年9月30日の当社の最終の株主名簿に記載された株主様の口座（証券会社等のお取引口座または特別口座）に、自動的に持株会社の株式が割当交付されます。

7

株式会社長大 会社情報
会社概要（2020年9月30日現在）

役員 （2020年12月21日現在）

商号

代表取締役社長

永冶泰司

取

締

役

井戸昭典

取

締

役

野本昌弘

取

締

役

加藤雅彦

取

締

役

吉本雅彦

取

締

役

行田   茂

取

締

役

塩釜浩之

取

締

役

大野浩伸

取

締

役

田邉

章

締

役

平野

實

株式会社 長大

本社
経営センター
技術センター
災害対策センター
資本金

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
東京都中央区勝どき一 丁目13番1号
茨城県つくば市東平塚730番地
31億750万円

設立

1968年2月21日

売上高（20年9月期） 単体:171億6,800万円
連結:309億5,400万円
従業員数
単体:782名、連結:1,530名
上場取引所

東京証券取引所市場第一部（9624）

取主要取引銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、常陽銀行、りそな銀行
三菱UFJ信託銀行

常 勤 監 査 役

西村秀和

監

査

役

二宮麻里子

監

査

役

横山正英

株主名簿管理人

資格取得者（2020年9月30日現在）

登録14名

建設コンサルタント
国土交通大臣登録 建31第611号

324名

測量業者
国土交通大臣登録 第（12）5362号

RCCM（シビル コンサルティング マネージャ）

87名

一級建築士

23名

地質調査業者
国土交通大臣登録 質29第1042号

PMP（プロジェクト マネジメント プロフェッショナル）

2名

VEL（バリュー エンジニアリング リーダー）

12名

一級土木施工管理技士

78名

博士
技術士

総合技術監理部門、建設部門、環境部門、上下水道部門、情報工学部門、応用理学部門、電気電子部門

高度情報処理技術者

5名

測量士

46名

環境計量士

5名

道路橋点検士

71名

土木鋼構造診断士

5名

コンクリート診断士

20名

一級建築士事務所
東京都知事登録第37373号
神奈川県知事登録 第16953号
埼玉県知事登録 （1）第11451号
北海道知事登録      （石）第6253号
大阪府知事登録      （ロ）第24821号
計量証明事業者
茨城県知事登録茨城県知事登録茨城県知事登録

音圧レベル第15号
濃度（大気中、水又は土壌中）第27号
振動加速度レベル第4号〔マネジメントシステム評価センター登録〕
JISQ9001:2015 認証
登録番号 MSA-QS-6
JISQ14001:2015 認証
登録番号 MSA-ES-1
JISQ27001:2014 認証（情報システム部門及び広島支社） 登録番号 MSA-IS-32
JISQ55001:2017 認証（アセットマネジメント推進部） 登録番号 MSA-AS-4〔NETIS登録〕型丸事業所（2020年11月1日現在）
本社
経営センター
技術センター
災害対策センター
総合研究所
支社
札幌支社
仙台支社
東京支社
（上野オフィス）
名古屋支社
大阪支社
広島支社
高松支社
福岡支社
支店
つくば支店
北関東支店
南関東支店
神戸支店
沖縄支店

事務所
北東北事務所
福島事務所
千葉事務所
北陸事務所
金沢事務所
山梨事務所
静岡事務所
奈良事務所
和歌山事務所
岡山事務所
山口事務所
徳島事務所
松山事務所
高知事務所
長崎事務所
南九州事務所

登録番号 KT-110076-ⅤE

グループ会社
営業所
秋田営業所
群馬営業所
江東営業所
相模原営業所
岐阜営業所
三重営業所
滋賀営業所
鳥取営業所
島根営業所
宮崎営業所
海外拠点
ハノイ事務所
マニラ事務所
ジャカルタ事務所
パプアニューギニア事務所
イスタンブール連絡事務所

主要連結子会社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800 https://www.kiso.co.jp/
売上高126億9,100万円
代表取締役社長 柳浦良行
（2019年9月期）
資本金
1億円
590名
設立
1953年8月28日 従業員数
（2020年9月30日時点）

株式会社長大テック

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
TEL.03-3639-3411 https://www.chodai-tec.co.jp/
売上高
10億5,300万円
代表取締役社長 松本成敦
（2019年9月期）
資本金
1,000万円
116名
設立
2002年11月12日 従業員数
（2020年10月1日時点）

順風路株式会社

東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階
TEL.03-6271-6061 http://www.jpz.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立

売上高
吉富広三
1,000万円
2006年12月12日 従業員数

2億1,200万円（2019年9月期）
12名（2020年10月1日時点）

国内

海外

株式会社南部町バイオマスエナジー
株式会社長大キャピタル・マネジメント

KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD.
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIACHODAI PHILIPPINES CORPORATION

記載内容に関することは当社経営企画本部にお問い合わせください。

【電話】03-3639-3403 【メールアドレス】info@chodai.co.jp【ホームページ】https://www.chodai.co.jp/