四半期報告書（第58期第２四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月１日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田原

平成30年４月１日

仁志

中野

中野

誉将

誉将

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第２四半期
連結累計期間

第58期
第２四半期
連結累計期間

第57期

会計期間

自平成29年１月１日
至平成29年６月30日

自平成30年１月１日
至平成30年６月30日

自平成29年１月１日
至平成29年12月31日

売上高

（千円）

7,215,075

6,288,202

14,307,548

経常利益

（千円）

786,124

717,007

1,476,444

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

561,048

492,804

1,128,740

四半期包括利益又は包括利益（千円）

644,175

421,067

1,420,336

純資産額

（千円）

10,649,641

11,522,772

11,425,802

総資産額

（千円）

16,378,505

16,809,139

17,605,446

（円）

95.21

83.63

191.55

（円）

－

－

－

（％）

65.0

68.6

64.9

（千円）

1,077,780

201,608

1,332,828（千円）

75,955△120,304△63,228

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,794△146,102△363,062

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,829,730

5,602,971

5,714,157

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第57期
第２四半期
連結会計期間

第58期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

37.49

40.98

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、平成30年７月１日付で当社の連結子会社であるフェンオール
設備株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した株価や為替相場等に支えられ、企業収益は改善
し、有効求人倍率も高水準で推移するなど景気は堅調さを維持するものの、賃金の伸びは鈍く、低インフレ状態が続くなど実感なき景気回復が続きました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、将来にわたる持続的な成長の実現に向け、差別化された高付加価値製品を通じて、安心・安全な社会の実現を目指すとともに、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては、新たな生産管理システムが稼働したことにより作業効率が改善されたほか、コストの見直しにも取り組むなど管理面での強化を図ってまいりました。
以上の結果、受注高は6,101百万円(前年同四半期比22.3%減)、売上高は6,288百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、685百万円(前年同四半期比6.5%減)、経常利益は717百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円(前年同四半期比
12.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、首都圏の再開発案件や公共投資等が底堅く推移したものの、資材の高騰や人手不足は深刻化しており工期の遅延が発生するなど厳しい環境が続きました。
このような環境の下、電力等基幹産業向け防災設備の需要は減少したものの、企業の安全対策強化への取り組み
から産業用検知器の需要は順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,258百万円(前年同四半期比28.4%減)、売上高は2,470百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、ビックデータの増量、IoTやAIの普及によりメモリーの需要が大幅に増加したことから積極的な投資が続きました。これにより半導体製造装置の需要についても順調に推移
し、当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は694百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は654百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、新規医療機器に関する受託開発案件は減少したものの、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の新興国での需要の高まりから、出荷台数は前年同四半期比73.0%増加となり、部門全体での売上高、利益を押し上げる要因となりました。
以上の結果、受注高は826百万円(前年同四半期比12.6%増)、売上高は828百万円(前年同四半期比27.9%増)となり
ました。

- 3 -

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、セキュリティー、医療機器系プリント基板の出荷は増加したものの、主要取引先における複写機、プリンターの販売不振が続いており、事務機器系プリント基板の出荷が大幅に減少するなど厳しい環境が続きました。
以上の結果、受注高は2,322百万円(前年同四半期比30.2%減)、売上高は2,335百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は16,809百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ796百万円(4.5%)減少しております。主な減少要因は「長期預金」500百万円(100.0%)、「受取手形及び売掛金」423百万円(17.8%)、「未成工事支出金」117百万円(19.6%)によるものであり、主な増加要因は「現金及び預金」330百万円(5.8%)によるものであります。
負債総額は5,286百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ893百万円(14.5%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」639百万円(22.6%)、「工事未払金」165百万円(32.5%)によるものであります。
純資産合計は11,522百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ96百万円(0.8%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円によるものであり、主な減少要因は配当金の支払324百万円、「為替換算調整勘定」55百万円(22.4%)によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、5,602百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は201百万円(前年同四半期比876百万円減)となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益717百万円、売上債権の減少額297百万円、仕入債務の減少額775百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は120百万円(前年同四半期は75百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の預入による支出436百万円、有形固定資産の取得による支出103百万円、長期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は146百万円(前年同四半期比32百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額323百万円、短期借入金の純増加額200百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、171百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）(平成30年８月１日)

普通株式5,893,000

5,893,000

計

5,893,000

5,893,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第二部
―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517- 5 -（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）KBL EPB S.A. 107704

43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG(常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟)

581

9.87

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

294

4.99

長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

290

4.92

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

250

4.24

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号

228

3.88

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人：日本トラスティ・

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

210

3.56

株式会社八十二銀行(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海１丁目８番11号)

株式会社吉田ディベロプメント

東京都世田谷区岡本３丁目10番12号

201

3.41

東レ・メディカル株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号

200

3.39

株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川７丁目５番11号

192

3.26

HSBC BANK PLC A/C MARATHONFUSION JAPAN PARTNERSHIP LP

8 CANADA SQUARE，LONDON E14 5HQ

184

3.12

2,631

44.66

(常任代理人：香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

計

－

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

300
5,891,300

58,913

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,400

－

－

5,893,000－－－

58,913－（注）「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本フェンオール株式会社

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

300

－

300

0.00

合計

－

300

－

300

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間- 8 -監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,714,157

6,045,131※１ 2,372,022※１ 1,948,742※１ 1,147,102※１ 1,163,271

904,010303,036
230,461
1,503,289
601,554
80,343△3,89912,852,079

984,301
194,684
265,909
1,494,505
483,865
67,147△3,983
12,643,576

1,218,708
182,636

1,156,482
180,969

2,686,849
500,000
189,460△24,287
3,352,022
4,753,366
17,605,446

2,656,248－
196,149△24,286
2,828,111
4,165,562
16,809,139※１ 2,828,284※１ 2,188,802

510,823
267,800
32,000100,000
258,767－－
692,948
4,690,624

344,930
466,324
32,000100,000
217,3215,900
9,600
477,499
3,842,378

336,000
300,000
67,787357,161
23,852404,216
1,489,018
6,179,643

320,000
300,000
72,137
326,648
23,852
401,348
1,443,987
5,286,366

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

996,600
1,460,517
7,609,291△289
10,066,119996,600
1,460,517
7,777,999△289
10,234,826

1,155,486
248,814△44,618
1,359,683
11,425,802
17,605,446

1,134,431
193,038△39,524
1,287,945
11,522,772
16,809,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

7,215,075
5,517,938
1,697,136※１ 964,026

6,288,202
4,667,763
1,620,439※１ 934,754

733,110685,684

5,358
31,2799,600
13,592
1,848
61,6788,220
30,268－－2,276
40,765

5,764
1,946
954
8,665
786,124

4,484
4,266
691
9,442
717,00747,12647,126－－

40,69340,693
792,557
206,668
24,840231,508
561,048
561,048－－
717,007
207,70216,500224,202492,804
492,804

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

561,048

492,804

173,451△94,355
4,030
83,126644,175△21,055△55,776
5,094△71,737
421,067

644,175

421,067

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

792,557
80,525△2,6296,250
11,000△18,689△22,979△36,637△9,600△13,592
5,764
203△47,126
40,693779,914245,536△510,017
43,819△77,889
1,267,102
37,341△6,251
9,600△40,693△189,318
1,077,780

717,007
93,262
83
5,900
9,600
△23,170
4,350△38,489
－
－
4,484
943
－
－
297,545
182,135△775,791△76,838△5,535395,487
38,957△4,614－－△228,221
201,608－－△601
56,096△20,224
40,68575,955△436,560
500,000△592－△103,325△79,826△120,304

266,172
100,000△100,000△68,500△6,870△76△304,519△113,794△61,212
978,727
4,851,002※１ 5,829,730

200,000－－△16,000△6,811－△323,291△146,102△46,387△111,185
5,714,157※１ 5,602,971

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

40,303千円

24,786千円

電子記録債権支払手形

7,212千円
71,985千円

8,814千円
155,972千円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

給料手当
賞与引当金繰入額402,246千円
5,000千円

382,873千円
4,900千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

24,584千円
2,933千円

19,111千円
4,350千円

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

10,000千円△2,636千円

8,575千円
83千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

5,829,730千円

6,045,131千円－千円△442,160千円

5,829,730千円

5,602,971千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

至

平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）
52

平成30年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

324,096- 14 -

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月31日

至

１株当たり
配当額（円）
55

基準日

配当の原資

利益剰余金

平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

平成29年12月31日 平成30年３月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

2,528,163

592,814647,5543,446,543

7,215,075－

7,215,075

－

－

－

－

－

－

－

2,528,163

592,814647,5543,446,543

7,215,075－

7,215,075

569,451

135,516

22,848247,941

975,758△242,647

733,110

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△242,647千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

2,470,072

654,278828,061

2,335,789

6,288,202－

6,288,202

－

－

－

－

－

－

－

2,470,072

654,278828,061

2,335,789

6,288,202－

6,288,202

585,173

143,723

43,262

148,292

920,451△234,767

685,684

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△234,767千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

95円21銭83円63銭561,048

492,804－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

561,048

492,804

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,892

5,892

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、平成30年７月１日付で当社の連結子会社であるフェンオ
ール設備株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業内容

フェンオール設備株式会社
消防施設工事業(2) 企業結合日
平成30年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、消滅会社であるフェンオール設備株式会社は合併により解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
日本フェンオール株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社SSP事業（防消火事業）の保守点検、改修工事に関する業務の意思決定の迅速化、効率化を図るため、フェンオール設備株式会社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月31日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

禎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。