公益財団法人長野県スキー連盟 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人長野県スキー連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、長野県におけるスキー界を代表する団体として、県民の正しいスキーの普及と振興をはかり、もって健全なスポーツ精神を養うと共に、県民の体位向上に寄与し、併せて広く体育文化の進展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）長野県スキー選手権大会の開催及び各種スキー競技会の開催並びに後援。
（２）スキー競技選手の育成・強化。
（３）スキーの普及のためのスキー指導者の養成、各種講習会の開催及び技術検定会の開催。
（４）スキー学校の公認推薦及び認定とその指導監督。
（５）スキーに関する安全対策及び傷害防止対策の樹立並びにその普及と実施。
（６）長野県索道事業者協議会との協力及び連携を深め、長野県スキー場安全対策協議会に参加すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要と認める事業。
２

前項の事業は、長野県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
-1-

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）-2-第 10 条

この法人に評議員 20 名以上 25 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は評議員１名、監事１名、事務局１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事-3-

業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会の議長は開催時出席評議員の中から評議員会において決定する。

-4-

（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席者の代表２名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 20 名以上 30 名以内（２）監事 3 名以内
２

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３ 前項の理事以外の３名を常務理事とし、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって常務理事会を構成する。
４ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成し、理事会から委託を受けた日常の会務を処理する。
５ 第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって、同法 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
-5-

２

理事の選任方法は、選任規程による。

３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した順序により副会長がその職務を代理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議にもとづき、この法人の業務を処理する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の決議にもとづき、日常の業務を処理する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又-6-

は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の施行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章

名誉顧問、名誉会長及び顧問（名誉顧問、名誉会長及び顧問）
第 27 条 本連盟に名誉顧問(1 名以上 30 名以内)、名誉会長(1 名)及び顧問(数名)を置くことができる。
２ 名誉顧問は、本連盟の会長及び副会長であった者及び本連盟の事業に特に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、本連盟の会長前任者であった者で、理事会の推薦により会長が委嘱する。
4

顧問の選任及び解任は、会長が理事会に提案し、理事会において決議する。

5
顧問は、本連盟の業務の運営に関する事項について、会長または理事会の諮問に応え、参考意見を述べ、又は助言することができる。
6
名誉顧問、名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第8章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
-7-

（召集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会の議長は、会長とする。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第9章
第 33 条専門部会

この法人は、事業を推進するため、理事会の決議により、専門部会を設置することができる。

２

専門部会の委員は理事会に諮り、会長がこれを委嘱する。

３

専門委員は総務本部、競技本部、教育本部を構成し、各専門業務を処理する。

４

専門部会に関する規程は別にこれを定める。

第 10 章 所属団体
（所属）
第 34 条 本連盟は、理事会及び評議員会が承認した次の団体を所属団体とする。
（１）市・町・村あるいは地域を代表するスキークラブ（２）企業、あるいは職域内に組織されたスキークラブ（３）長野県高等学校体育連盟及び長野県中学校体育連盟（４）その他、理事会及び評議員会の決議を経て、承認されたスキークラブ（脱退等）
第 35 条 本連盟を脱退しようとする団体は、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
-8-

第 36 条所属団体が次の各号の一つに該当するときは、理事会及び評議員会の決議を経て、会長がこれを除名することができる。

（１）本連盟の所属団体としての義務に違反したとき（２）本連盟の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３）負担金を２年以上滞納したとき（負担金）
第 37 条 所属団体は理事会及び評議員会の決議にもとづき別に定める負担金を毎年納入しなければならない。
２

既納の負担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
による。

-9-

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は矢口公勝とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
髙橋信夫
富井 修
山本長俊
小林清伯
小林治晴
佐藤幸四郎
正木信安
朝川正男
新海文人
田村和弥
大屋正明
細野昭男
五味宏充
矢口博文
宮澤正廣
田口功一
古幡文秋
藤原守雄
梅本 稔
木内智章

附 則
平成 25 年 8 月 1 日

徳永初男
荒井龍介
古畑清隆
筒木完一
宮島秀樹

施行

平成 29 年 5 月 16 日 改定（但し、現役員の任期は第 24 条第 1 項、第 2 項の規程にかかわらず、平成 29 年開催の定時評議員会の終結の時までとする。
）
平成 30 年 6 月 12 日 改定（但し、現理事の任期は第 24 条第 1 項の規程にかかわらず、平成 30 年開催の定時評議員会の終結の時までとする。現監事の任期は第 24 条第 2 項の規程にかかわらず、平成 32 年開催の定時評議員会の終結の時までとする。
）
令和 3 年 10 月 27 日

改定

- 10 -