コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

FUJIFILM Holdings Corporation

最終更新日：2021年6月30日

富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO 後藤 禎一
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部 TEL(03)-6271-1111
証券コード：4901
http://www.fujifilmholdings.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けています。
＜企業理念＞
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、 最高品質の商品やサービスを提供する事により、 社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。
＜ビジョン＞
オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカン
パニーであり続ける。
当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みである
コーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける「特定の事項を開示すべきとする原則」を含む全ての原則を実施します。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、2015年10月28日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「富士フイルムホールディングス
株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン(以下ガイドラインという)」を制定しました。コーポレートガバナンス・コードの改訂や、当社の取り組
み状況に応じ、適宜ガイドラインを更新しております。当社のガイドラインは、当社ウェブサイトに掲載しています。
URL：
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html【原則1-4 政策保有株式】
ガイドラインの第2章7「政策保有株式」に記載の通り、当社グループは、取引の維持・拡大など事業上の必要性や当社の中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証したうえで、政策的に株式を保有します。毎年、政策保有株式について、中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、その検証結果を取締役会において説明します。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却していきます。また、政策保有株式に係る議決権については、株主としての権利を適切に行使すべく、原則として、全ての議案に対して行使します。議決権の行使にあたっては、政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業
価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査したうえで、賛否を判断します。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
ガイドラインの第5章18「関連当事者取引」をご参照ください。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の主要国内グループ会社が加入する規約型企業年金においては、企業年金の適切な運用を図るため、人事部門、経理部門、経営企画部門の管掌役員等で構成される年金財政運営委員会を設置し、年金資産の運用方針の決定及び運用管理・モニタリングを行っています。年金資産の運用にあたっては、安全かつ効率的に運用するためのガイドラインを策定し、年金財政運営委員会により適切に運用しています。なおガイドライン
において、運用受託機関による投資先企業に対する議決権行使が適切になされるよう留意事項を定めています。
【原則3-1（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略，経営計画及び（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
会社の目指すところ（経営理念等）及びコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、ガイドラインの第1章1「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
【原則3-1（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き】
取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議により決定します。
なお、取締役の報酬の詳細については、後掲のⅡ-1【取締役報酬関係】に記載しています。
【原則3-1（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き】
取締役・監査役候補の選任・指名を行うに当たっての方針と手続きは、ガイドラインの第5章10「取締役候補者、監査役候補者、CEO及び執行役員の選定基準」に基づきます。

なお、CEO及び執行役員を含む経営陣幹部の解任については、重大な法令違反やコンプライアンス違反などの解任すべき事情が生じた場合、法令及び取締役会規程に従い、取締役会において審議・決議します。
【原則3-1(v）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の，個々の選解任・指名についての説明】
取締役及び監査役の候補者の選解任および指名に際して、株主総会参考書類等においてその理由を開示します。
【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
ガイドラインの第5章1「機関設計」及び第5章3「取締役会の役割・責務」をご参照ください。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
ガイドラインの第5章13「社外役員の独立性判断基準」及び(別紙)「社外役員の独立性判断基準」をご参照ください。
【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス，多様性及び規模に関する考え方】
ガイドラインの第5章4「取締役会の構成・規模」及び第5章10「取締役候補者、監査役候補者、CEO及び執行役員の選定基準」をご参照ください。
現在の取締役会は、豊富な職務経験・国際経験および高い見識を有する取締役により構成され、4名の独立社外取締役を含む11名（独立社外取締役比率36.4%）で、性別では男性10名・女性1名となっています。なお、監査役会は2名の独立社外監査役を含む4名で構成され、性別では男性3
名・女性1名となっています。
当社は当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験を一覧表で示した「スキル・マトリックス」を、株主総会参考書類等において開示しています。
【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】
ガイドラインの第5章15「取締役及び監査役による他社役員の兼任」をご参照ください。
なお、現在の当社社外役員の兼任状況については、下記の通りです。
社外取締役である川田達男氏は、セーレン株式会社の代表取締役会長、北陸電力株式会社の社外取締役、ダイキン工業株式会社の社外取締役を兼任しています。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ株式会社の社外取締役を兼任しています。
社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表、東京エレクトロン株式会社の社外取締役を兼任しています。
社外取締役である嶋田隆氏は、株式会社読売新聞大阪本社の社外監査役、株式会社読売新聞西部本社の社外監査役、株式会社ドリームイン
キュベータの社外取締役、日本テレビホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しています。
社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク株式会社の社外取締役、日本ペイントホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しています。
社外監査役である稲川龍也氏は、住友大阪セメント株式会社の社外取締役を兼任しています。
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の概要】
ガイドラインの第5章6「取締役会の実効性評価」をご参照ください。
なお、2021年1月〜3月に実施した取締役会の実効性評価の結果の概要については、下記をご参照ください。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/boardofdirectors/index.html【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
ガイドラインの第5章17「取締役及び監査役のトレーニングの方針」をご参照ください。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
ガイドラインの第2章3「株主を含む投資家との対話」をご参照ください。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

47,479,600

11.87

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,947,300

5.48

日本生命保険相互会社

17,666,338

4.41

株式会社三井住友銀行

10,478,226

2.62

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

6,674,208

1.66

三井住友海上火災保険株式会社

6,500,300

1.62

株式会社ダイセル

5,809,249

1.45

ガバメント オブ ノルウェー

5,455,134

1.36

ジーアイシー プライベート リミテッド シー

5,450,368

1.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）5,389,400

1.34

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明

―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数300社以上

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

川田 達男

他の会社の出身者○

北村 邦太郎他の会社の出身者△

江田 麻季子

他の会社の出身者

○

嶋田 隆

その他

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

j

k

川田 達男

北村 邦太郎江田 麻季子○

川田達男氏は、長年にわたり、総合繊維メー
カーにおいて代表取締役を務め、強いリーダー
シップをもって、ビジネスモデルの転換、イノ
ベーションの創出、組織変革などを実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の川田達男氏が代表取締役を務めるセーレ 経営に対して有益な提言や意思表明を行うこと
ン株式会社と当社グループとの間には定 により、取締役会の意思決定の妥当性及び適常的な事業取引がありますが、その取引 正性の確保に貢献しています。また、指名報酬
額は、セーレン株式会社及び当社グルー 委員会の委員長として、ＣＥＯのサクセッション
プ双方において連結売上高の１％未満と プラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明僅少であります。この取引額は、川田達男 性強化を牽引し、十分な資質を備えたＣＥＯ後氏の当社社外取締役としての職務遂行に 継者の審議及び推薦を行いました。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切
影響を与えるものではありません。
かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

○

北村邦太郎氏は、長年にわたり、強いリーダー
シップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、Ｍ＆Ａや資北村邦太郎氏は、2021年６月23日に開催 本政策を始めとして、広く当社の経営に対してされた、三井住友トラスト・ホールディング 有益な提言や意思表明を行うことにより、取締ス株式会社の定時株主総会の終結の時 役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保をもって、同社取締役を退任しました。
に貢献しています。また、指名報酬委員会のメ
三井住友トラスト・ホールディングス株式 ンバーとして、ＣＥＯのサクセッションプラン及び会社と当社グループとの間には定常的な 取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄事業取引がありますが、その取引額は、 与し、十分な資質を備えたＣＥＯ後継者の審議
三井住友トラスト・ホールディングス株式 及び推薦を行いました。同氏は、今後も社外取会社及び当社グループ双方において連結 締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任し売上高の１％未満と僅少であります。
ています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

○

江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティ
ングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラ
ムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携し江田麻季子氏が日本代表を務める世界て、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世経済フォーラムと当社グループとの間には界規模での改善に取り組んでおります。これら
定常的な事業取引がありますが、その取の豊富な経験と高い見識を活かし、当社グ
引額は、世界経済フォーラム及び当社グループのＥＳＧ施策に対して積極的に助言を行
ループ双方において連結売上高の１％未うとともに、取締役会において、広く当社の経営
満と僅少であります。この取引額は、江田に対して有益な提言や意思表明を行うことによ
麻季子氏の当社の社外取締役としての職
り、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性
務遂行に影響を与えるものではありませの確保に貢献しています。同氏は、今後も社外ん。
取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

嶋田 隆

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

嶋田隆氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官などの要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

―――

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

補足説明
当社は、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。
当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。当委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成し、社外取締役より委員長を選任しております。
2021年６月30日現在の委員は以下３名です。
委員長：川田 達男（社外取締役）
委員：北村 邦太郎（社外取締役）、助野 健児（代表取締役）
2020年度は３回開催され、指名・報酬に係る以下の内容を審議しました。当委員会のそれぞれの実施回にすべての委員が出席しております。
「指名」：CEOのサクセッションプラン
・CEO人材要件の確認
・CEOの継続及び最新の後継候補者リストに関わる審議「報酬」：役員報酬・2019年度役員賞与の評価結果の報告
・2020年度役員報酬（評価及び金額）の審議（「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」の審議を含む）
2021年２月開催の当委員会において、同年6月をもって①古森重隆氏が代表取締役会長・CEOを退任する、及び②代表取締役社長・CEOとして後藤禎一氏を指名することについて審議し、同年３月開催の取締役会に答申しました。
2021年４月の取締役会にて、同年５月１日付で指名報酬委員を退任する古森重隆氏の後任として、助野健児氏を選任しました。
また、2021年５月に開催された当委員会において、現行のストックオプション制度に代わる新株式報酬制度の導入（第125回定時株主総会で決議）
及び古森重隆氏に対する特別功労金贈呈（同定時株主総会で決議）について審議を行いました。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査役監査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

三橋 優隆

公認会計士

稲川 龍也

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

三橋 優隆

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
三橋優隆氏は、長年にわたり監査及びM＆A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング
会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士
及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。
また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断し、社外監査役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

稲川 龍也○―――

稲川龍也氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長などの要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野
における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断し、社外監査役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、社外役員の独立性については、ガイドラインの第5章13「社外役員の独立性判断基準」及び(別紙)「社外役員の独立性判断基準」をご参照く
ださい。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
当社は、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の企業価値向上及び中期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会を経て、従来のストックオプションの交付に代えて、新たな株式報酬制度を導入しました。
株式報酬制度は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与する制度（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」）、並びに中期業績連動型株式報酬として当社取締役会においてあらかじめ設定した当社業績等の中期的な数値目標の達成率等に応じて当社普通株式を付与及び金銭を支給する制度（以下、「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」）により構成されます。
譲渡制限付株式報酬制度は、社外取締役を除く当社の取締役(以下、「対象取締役」)に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。当該金銭報酬債権は、対象取締役が当該現物出資に同意し、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
本制度は、対象取締役に中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、譲渡制限付株式の割当てを受けた日より、対象取締役が当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー等及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間に譲渡制限を付しております。
パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、対象取締役に対し、中期経営計画にかかる３ヵ年の事業年度の経過後、当社普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会であらかじめ定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標である「連結売上高」、「連結営業利益」及び「投下資本利益率（ROIC）」等の達成率等に応じて、0〜150％の範囲で調整を行い、当該調整後の数の50%に相当する当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の金銭を交付及び支給します。初回の対象期間は2021年４月１日から2024年３月31日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を新たな対象期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を実施することができるものとしております。本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
また、短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」および「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬の額を変動させることとしています。
なお、2020年度においては、当社の取締役の報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及びストックオプションの付与で構成されており、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人を対象に、株式報酬型ストックオプション及び通常型ストックオプションを付与しています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明

社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員、その他

2020年度においては、当社の取締役の報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及びストックオプションの付与で構成されており、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人を対象に、株式報酬型ストックオプション及び通常型ストックオプションを付与しています。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明＜役員ごとの連結報酬等の総額（2020年度）＞
単位：百万円（固定報酬／短期業績連動報酬／ストックオプション／報酬等の総額）
古森 重隆 (222／52／188／465）
助野 健児 (155／27／93／279）
後藤 禎一 （61／10／22／96）
玉井 光一 (111／30／31／173）
岩嵜 孝志 （66／12／32／112）
石川 隆利 （70／14／32／118）
岡田 淳二 (57／10／22／91）（注）
1. 取締役のみ記載しています。
2. ストックオプション（新株予約権）は、金銭による報酬等と異なり、報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しています。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき2020年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額です。
3. 上記には、執行役員兼務取締役に対し、執行役員職務の対価として支給した報酬の金額を含めています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、各取締役の報酬等（業績連動報酬を含む）の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。
また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につき、指名報酬委員会の審議を経て、2021年２月26日開催の取締役会において決議しました。新たに導入した株式報酬制度につき、2021年５月に開催された指名報酬委員会の審議を経て、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において決議されております。また、当該株式報酬制度の導入に伴い、同日に開催された取締役会において決定方針の改定を決議しました。
2020年度において、社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）は、職位に基づき支給される固定報酬、単年度の業績や目標達成度に連動する業績連動報酬等並びに中長期的な業績を反映できるストックオプションの交付で構成しております。取締役の報酬の配分比率は、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び使用人賞与の金額並びに非金銭報酬であるストックオプ
ション費用の計上額を含めた連結報酬等の総額において、約50％（固定報酬）：約15％（業績連動報酬等）：約35％（非金銭報酬等）となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬の額を決定しています。当該比率は、業績及び評価を全て標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評価並びに当社株式の株価の変動等に応じて変動します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
株式報酬制度導入後の固定報酬及び短期業績連動報酬並びに株式報酬の配分比率は、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び使用人賞
与の金額並びに株式報酬費用の計上額を含めた連結報酬等の総額において、約55％(固定報酬)：約15％(業績連動報酬等、うち短期業績連動報
酬約10%、パフォーマンス・シェア・ユニット制度約5%)：約30％(譲渡制限付株式報酬制度)を目安とし、各取締役の職位等に応じて決定することとしております。なお、当該比率は、業績及び評価をすべて標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評価並びに当株式の株価の変動等に応じて変動します。
＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の人員数（2020年度）＞
単位：百万円（支給人員／固定報酬／短期業績連動報酬／ストックオプション／報酬等の総額）
取締役（社外取締役を除く） （7名／322／42／313／678）
監査役（社外監査役を除く） （3名／42／―／―／42）
社外役員（8名／61／―／―／61）
計（18名／425／42／313／782）（注）
1. ストックオプションとして割り当てる新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しています。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき2020年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額です。
2. 監査役の報酬等支給人員には、2020年度中に退任いたしました監査役１名が含まれております。
3. 社外役員の報酬等支給人員には、2020年度中に退任いたしました社外取締役１名及び社外監査役１名が含まれております。
4. 上記には、執行役員兼務取締役に対し、執行役員職務の対価として支給した報酬の金額を含めています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局は、取締役会に上程する議案について、資料等の事前配布及び情報提供を行うとともに、事前説明を行っています。また、事業説明会や技術を紹介したショールーム・工場・研究所・子会社等の視察など、当社グループの理解に資するプロ
グラムに加え、当社が持続的な成長を図る上で重要な人材開発やIT戦略、ESG推進に関する取り組み等についての説明会も実施しています。
2020年度においては、重点的に投資を進めているバイオCDMO事業の社外役員向け事業説明会を開催した他、買収したデンマーク拠点のPMIについて報告を行うなど、重要な投資案件の事後レビュー機会提供を行い、社外役員に対するサポートを強化しています。
なお、当期はコロナ禍のため実施できなかった社外役員の事業場視察をWEBの活用などにより実現させ、現場の情報に触れることを通じて社外役員の当社事業に対する理解を更に深化させていきます。
また、2021年7月1日付で、当社取締役会の機能強化及び実効性向上を目的として、取締役会の企画立案・運営組織を法務部門内に設置します。
同組織にて、当社経営に対する社外役員の更なる貢献向上に繋がる諸施策を検討・実施してまいります。
監査役会事務局（監査役スタッフ部門）は、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役と社外監査役とが情報共有化のために使用する
監査実施内容等の資料作成や情報提供等のサポートを行っています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役会設置会社を選択し、取締役会による監督及び幅広い調査権限を有する独任制機関である監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、意思決定と業務執行の迅速性・効率性の確保を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会において経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行い、取締役会が決定した基本方針に従い、執行役員が業務執行の任にあたっています。取締役及び執行役員は、その使命と責任を明確化するため、その任期を1年としています。現在、取締役会は11名で構成され、うち4名は社外取締役です。
執行役員が、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策を審議し、また重要案件のうち取締役会決議事項について取締役会への付議を承認する機関として経営会議を設置し、これを機動的に開催し、効率的に業務を執行しています。個々の業務執行に関しては、執行役員及び各業務部門の機能分担と責任を、それぞれ執行役員業務管掌要綱及び職務規程によって明確化し、業務執行の過程における個別の意思決定は稟議規程に従い、適正かつ効率的に行っています。
当社の監査役会は、現在4名で構成され、うち2名は社外監査役です。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議に常時出席することや、代表取締役と定期的に意見交換を行う等、業務執行の全般にわたって監査を実施しています。さらに、監査役監査機能の充実を図る
ための監査役スタッフ部門があります。
また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会において、CEOのサクセッションプランに関する審議や、取締役の報酬に係る基本方針・手続き等に関する審議を行っています。
なお、当社は、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款に非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約に関する定めを設けています。この定めに基づき、当社は、取締役の川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏、嶋田隆氏、並びに監査役の花田信夫氏、川﨑素子氏、三橋優隆氏、稲川龍也氏との間で、責任限度額を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額までとする内容の責
任限定契約を締結しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第5章「コーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、当報告書II-2に記載の体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2021年6月29日開催の株主総会招集通知を、6月8日に発送。発送に先立って、5月31日に当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイト等において、早期掲載を実施。

電磁的方法による議決権の行使

2008年6月開催の定時株主総会から電磁的方法による議決権の行使を採用。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み（株）ICJが運営する機関投資家向けプラットフォームへの参加。

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会招集通知の議案情報に関する英訳版の作成と、当社及び東証ホームページ等
への招集通知の掲載。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のIR情報開示方針について、当社IRサイトにて社外に公表している。また、「個人投資家向けIRサイト」を設ける等、個人投資家向けIRの充実も図る
一方、英語版IRサイトを通じて、国内と同タイミングでの決算情報の発信等により海外投資家向けIRの充実も図っている。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等と合同で、主に国内主要都市での個人投資家向けセミナーを実施。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

四半期ごとに、トップマネジメントまたは執行役員(コーポレートコミュニケーショ
ン部管掌)が出席する決算説明会や、機関投資家・アナリスト向け事業説明会
を開催。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

トップマネジメントまたは執行役員(コーポレートコミュニケーション部管掌)等が海外ロードショーやカンファレンス等にて、個別ミーティングを実施。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、統合報告書、有価証券報告書・四半期
報告書、中期経営計画資料、適時開示資料、会社説明会資料 等

IRに関する部署（担当者）の設置

コーポレートコミュニケーション部(広報及びIR部門)を設置。また米国、英国にもIR担当が常駐。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動憲章、行動規範、富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガバナン
ス・ガイドライン 第2章 株主との関係、第3章 株主以外のステークホルダーとの関係にて規定。

【環境保全などを含むＣＳＲ活動の実施】
当社が考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することである。当社は2017年8月に2030年度をゴールとする長期目標を策定したCSR計画「Sustainable Value Plan（サステナブルバリュープラン）2030」を策定し、4つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」の計6分野・15重点課題を設定し、全社で目指すべき姿として、それらの目標に向けた活動を推進している。
「環境」分野における数値目標（下記「１．環境保全活動について」参照）に加え、2021年4月には、「健康」と「働き方」について数値目標を以下の通り設定した。
「健康」分野では、メディカルシステム事業の医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030
年度までに世界196のすべての国に導入し、医療アクセスの向上に貢献する。また「働き方」分野では、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供する。
当社はこうした目標や、その進捗状況などにつき、「サステナビリティレポート」や「統合報告書」を毎年発行し、WEBサイト上も含め、適切に情報開示している。また、当社の事業活動がステークホルダーの要請や期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、CSR活動を含め、事業活動全般の推進に反映させている。
当社は、革新的な製品・サービス・技術による「新たな価値」の創造を通じて、社会課題の解決に積極的に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指す。
１．環境保全活動について

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

全世界共通の課題である気候変動に対し、当社グループによる製品ライフサイクルでのCO2排出削減と社会のCO2排出削減への貢献の両面で活動を推進している。2020年7月には、2030年度に向けた従前の数値目標を上方修正した。①当社グループによるCO2排
出の削減目標（2013年度比）を30％から45％に上方修正するとともに、②CO2排出量を削減させる製品、排出量が少ない製品を開発・普及させることにより、社会でのCO2排出削減に貢献する目標について、累計50百万トンから90百万トンのCO2排出削減へと上方修正している。
上記①の数値目標は、温室効果ガス削減目標の設定を推進するSBTi（Science Based
Targets initiative）のWB2℃（well below2℃）認定を取得している。また、当社はRE100（Renewable Energy 100％ Project）にも加盟しており、2050年度までに、すべての購入電力の再生可能エネルギーへの転換と、当社が使用するすべてのエネルギーでのCO２排出
量ゼロを目指している。さらに当社は、気候変動に関する企業の対応を開示するよう促す「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同しており、この提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について、ガバナンス戦略、リスク管理などの観点で、情報を開示している。
２．コンプライアンス＆リスク管理活動について
全グループ会社に適用する企業行動憲章、行動規範を定め、これらをグループ全社で徹底し、全従業員がCSR活動に取り組んでいる。
2019年4月に改定した企業行動規範、行動憲章においては、「イノベーションによる積極的な社会課題解決への貢献」を明言、危機管理、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス推
進の項目を追加するなど昨今の社会要請を踏まえたものとしている。全世界の従業員に企業行動規範、行動憲章の改訂を周知し、eラーニングで教育を実施した。
2020年度には、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーション（旧・富士ゼロックス）のコンプライアンス・リスクマネジメント推進部門の機能を富士フイルムホールディングスに融合し、両社の規程類、国内内部通報制度も統合した。さらに、当社の重点事業であるヘルスケア領域において、より高い倫理性と透明性をもって事業活動を推進するため、「グローバルヘルスケア行動規範」を制定し、当該担当部門・事業会社に対して、教育を実施した。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動憲章、行動規範の他、ガイドラインの第4章「情報開示」にて規定。

１．ダイバーシティの方針・取り組みについて
当社は、従業員は企業価値の源泉であり、企業の成長を支える重要な財産と捉え、人材の多様性を重視し、能力発揮を促す環境づくりに努めている。人種・民族・国籍・性別・年齢などにとらわれない人材育成、登用の仕組みづくりや研修などを実施している。
＜女性の活躍推進＞
優秀な人材を積極的に登用するとともに、仕事と育児・介護などの両立支援など、性別を問わず多様な働き方を選択できる制度を充実させることで、女性社員がより活躍しやすい基盤を整備している。なお、正社員・管理職・役員に占める女性の割合について、サステナ
ビリティレポートにて開示している。
＜グローバル人材＞
グローバル展開を加速するため、研修などを通じ、グループ全体を通じたワールドワイド
ベースでの幹部を育成している。また、法人単位の主要ポジションだけでなく、今後ますま
す重要となる事業や機能における主要なポジションを加えて、グローバルに貢献するポジ
ションを再整理し、当社の基幹ポストとして明確化するとともに、それぞれの市場において当社の事業をリードするにふさわしい人材の登用を進めている。なお、基幹ポストに占める
外国人の割合について、サステナビリティレポートにて開示している。
上記の他、富士フイルムでは多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で成果を出す風土に変革する活動「Work Style
Innovation」を展開。（ITツールの活用による業務効率化、長時間労働改善、多様性マネジ
メント研修、キャリアデベロップメント研修など）
２．健康経営について

その他

当社は、企業理念・目指す姿（ビジョン）を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題として捉え、健康経営をより力強く推進するため、「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定。
＜富士フイルムグループ 健康経営宣言＞
富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言する。
健康経営を推進するため、以下の活動方針に沿って具体的な施策を展開する。
＜活動方針＞◆従業員が心身ともに明るくいきいきと働き続けることができるよう、生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働を重点課題とし、健康レベルの向上に取り組んでいく。
◆従業員自身の健康に対する意識向上を図るための教育や、健康維持増進に向けた指導など、会社として積極的に関与していく。
◆世界の各地域、国の実情に合った、適切な従業員の健康増進を後押ししていく。
◆ヘルスケアにおける「予防」「診断」「治療」に関わる製品・サービスにイノベーションを起
こし、「100年を生きる時代」の世の中の人々、そして従業員の健康推進に、活かしていく。
◆健康経営を実践した成果を社内外に発信し、社会全体の健康意識の向上に貢献していく。
＜健康推進体制＞
当社では、健康経営宣言のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働けるよう、全社一丸となって取り組む体制としている。
※体制図は下記リンク先に掲載。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/health-safety
当社の健康推進機能のさらなる強化を目的に、統一方針のもと「健康推進グループ」が実行計画を策定・推進している。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会において決議した、業務の適正性を確保するための体制は次のとおりです。
1. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社グループがその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章」及び「富士フイルムグループ行動規範」に基づき、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図る。
(2) 当社は、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、社長を委員長とするESG委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図る。
(3) 富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した国内外の当社グループの役員・従業員からの相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「内部通報窓口」という）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。当社及びその子会社は、内部通報窓口を通じて相談などを行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
(4) 当社は、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をしない。
(5) 当社及びその子会社は、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程など必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアルなどを制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンスの徹底を図る。
(6) 当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性確保のための内部統制システム、及びその運用の有効性を評価する体制の整備を推進する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、文書（電子媒体を含む）の保存及び管理に関して文書管理規程を制定する。当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を文書化し、同規程の定めるところに従って適切に保存及び管理する。
(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、常時当該文書を閲覧することができる。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループにおいて適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、社長を委員長とするESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行う。
(2) 当社は、情報管理、安全衛生、環境、防災などに関わる各種の事業関連リスクについて、当社及びその子会社における規程、ガイドライン、マ
ニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置などにより、当社グループのリスク管理体制を構築する。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続きに従い、当社のESG委員
会事務局に報告する。
(3) 当社は、当社グループとして取り組むべき重点リスク課題を定期的に整理し、各課題について当社及びその子会社における対応策の検討・実施状況を管理する。
4. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。取締役の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべ
く、これを１年とする。
(2) 当社は、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、各執行役員の役割と責任範囲を執行役員業務管掌要綱で定める。各執行役
員は取締役会が決定する基本方針に従い業務執行の任にあたる。執行役員の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを１年とする。
(3) 当社は、取締役会に付議すべき事項及びその他の重要事項について、関連する執行役員による審議を行う機関として経営会議を設置し、これを機動的に開催し効率的な業務執行、意思決定を図る。
(4) 当社は、取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定する。当社及びその子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
(5) 当社及びその子会社は、各業務部門の機能分担と責任を職務規程によって明確化し、業務執行の過程における個別の意思決定を稟議規程
に従い適正かつ効率的に行う。
5. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図る。
(2) 当社は、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図る。
(3) 当社は、当社の子会社の重要な業務執行について、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理する。
(4) 当社は、事前報告規程を制定し、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について事前に報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督する。
(5) 当社は、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努める。
(6) 当社は、当社グループの内部監査機能を統合して機能強化を図り、グローバルな監査体制を構築する。当社は、当社の内部監査部門が当社
及びその子会社の監査を定期的に実施することができるような体制を整備し、当社グループの業務の適正性の確保を図る。
6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 当社は、監査役スタッフ部門を設置し、当該部門所属の使用人が監査役スタッフの業務に従事することにより、当社の監査役の監査機能の充実を図る。
(2) 上記の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従い、その職務を補助する。当該補助者の人事については、当社の監査役の同意を得る。
7. 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社及びその子会社において、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実が発生したときには、当該事実を発見した当社及びその子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた当社のコンプライアンス推進専任部門

もしくは当社の子会社の監査役は、当該事実に関する事項について、速やかに当社の監査役に報告する。
(2) 当社の業務部門又は当社の子会社は、業務遂行に関する月次報告書を当社の監査役に提供するものとし、また当社及びその子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。
(3) 当社及びその子会社は、上記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図る。また、原則として常勤監査役が重要会議である
経営会議等に常時出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
(2) 当社の監査役は、当社グループの監査の充実・強化のため、定期的に当社の主要な子会社の監査役と監査実施内容の共有化などを図り、意見交換を行う。
(3) 当社の監査役は、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携が重要であるとの認識の下、三者間での情報の共有化を通じた効率的な監査の実施を図る。
(4) 当社の関係部門及び当社の子会社は、当社グループの監査の実効性を確保するため、当社の子会社の監査役の員数及び常勤監査役の設置の有無等、当社の子会社の監査に必要な体制の構築に関して、当社の監査役と協議する。また、当社の子会社が監査役を選任する場合、その候補者を選ぶにあたっては、事前に当社の監査役と協議する。
(5) 当社は、当社の監査役の職務執行により生ずる費用について、監査計画に基づき必要かつ十分な予算を確保し、関連する社内規程に従って負担する。
なお、2020年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりです。
1. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの役員・従業員に対し、グループ企業行動憲章・行動規範を周知し、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを重視し、オープン、フェア、クリアの精神で臨むことを基本とすることを徹底しています。当社は、当社グループの役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、関連規程やガイドラインなどを各社に整備させるとともに、教育啓発活動の推進や内部通報・相談窓口の設置・運用など、役員・従業員一人ひとりが適切な判断・行動をとることができる環境づくりに努めています。寄せられた通報・相談は、各社において適切に対処すべく運用しています。また、コンプライアンスに関しては、所管する組織・会議体を明確にし、各社が各種コンプライアンス施策の推進及びコン
プライアンスに係る重要事項の集約と管理を実施することにより、当社グループの役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。
当連結会計年度においては、当社は国内及び海外従業員に対し、従業員のコンプライアンス意識の浸透度や職場でのコンプライアンス活動の実
践状況を確認するコンプライアンス意識調査を実施し、グループ全体の結果をESG委員会で報告を行い、今後、地域別、各社別に当該結果をフィードバックしコンプライアンス施策に反映させます。
また、2017年11月以降、内部通報制度の実効性をより一層高めるために、グローバルで当社グループ全役員・従業員が当社コンプライアンス専
任部門に直接通報できる内部通報制度を構築しました。加えて国内においては、2020年７月に富士フイルム株式会社及び富士ゼロックス株式会社(2021年４月１日付で富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に社名変更しました)の内部通報制度を統合し、両社の知見、経験を集結させ、ハラスメント等の問題への対応力の強化を図りました。さらに、当社グループの財務報告の信頼性を確保すべく、チェックリストなどを使用して内部統制システムの運用の有効性評価を行いました。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び定款の定めに従い、株主総会議事録・取締役会議事録を作成し、原本を保存及び管理しています。また、稟議規程及び文書管理規程に基づき、稟議書を作成、保存、管理し、当社の取締役及び監査役からの閲覧の要請に常に対応できる状況を保持しています。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、情報管理、安全衛生、環境、防災などに関わる各種の事業関連リスクについて、当社及びその子会社において規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、またリスク管理責任者を設置して、当該責任者を中心に規程などの運用及び管理を行うことによって、当社グループのリスク管理を行っています。当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク
案件は、定められた手続きに従い、社長を委員長とする当社のESG委員会事務局に報告する体制となっております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に際し、当社グループとして日本に特別対策室を立ち上げ、アメリカ、ドイツ、シンガポール、中国の各グループ会社と連携して、各拠点への感染予防物資の支給及び従業員の安全確保の施策を実施し適切に対処しました。また、発生した個別の業務遂行に関するリスク案件は、当社及びその子会社において適切に対処されております。
4. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、当社及びその子会
社の重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行っています。
当連結会計年度においては、取締役会は12回開催されました。機動的な意思決定とグループガバナンスの強化を図るため、当社及び主要な子会社の取締役会規程及び取締役会上程基準を改正しました。また、当社は、年度経営計画を策定し、取締役会において定期的に計画遂行状況を確認するとともに、主要な子会社からの月次報告などにより、子会社各社の年度経営計画の遂行状況を確認しています。
5. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として、当社の子会社の業務遂行を株主の立場から監督するとともに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項等につき報告を受けております。また、当社の取締役会規程その他関連規則に従い、当社の子会社の重要な業務執行に係る事項のうち、当社の事前承認が必要な事項については当社の事前承認を得たうえで進められております。これらの運用をもって、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しています。また、当社グループにおける内部監査体制については、グローバルで一元的に当社及びその子会社の監査を直接実施しておりますが、販売・経費などのデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリングするなど、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、データ分析やメールフォレンジックのAI活用につき開発中であり、効率的かつ効果的な監査を推進しております。
6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会室の所属の使用人が監査役スタッフ業務に従事しており、当社の監査役の指揮命令に従って、監査役の職務遂行のための補助的役割を担い、当社の監査役の監査機能の充実を図っています。
7. 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社及びその子会社の取締役及び使用人により発見された法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実は、当該事実を発見した当社及びその子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた当社のコンプライアンス推進専
任部門もしくは当社の子会社の監査役から、速やかに当社の監査役に報告される運用をとっております。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携し、効率的に監査を実施するとともに、当社の代表取締役や当社の主要な子会社の監査役との定期的な意見交換、当社の子会社において選任されている監査役からの定期的な報告などを通じて、監査内容の充実を図っています。また、当社グループの監査役監査の実効性を確保するため、当社の関係部門及び当社の子会社は、当社の子会社の監査役の員数及び常勤監査役の設置の有無等、当社の子会社の監査に必要な体制の構築に関して、当社の監査役と協議しています。さらに、当社の子会社が監査役を選任する場合、当該子会社が候補者を選ぶにあたって、事前に当社の監査役と協議しています。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「富士フイルムグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法勢力や団体との関係を排除する姿
勢を持ち、これらの勢力や団体を利する行為はしないことを基本的な考え方として定めており、管理体制の強化を図っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）
基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、金融商品取引法やその他の法令、証券取引所の定める開示ルール等に基づいた適切な情報開示に努めております。適時開示情報の発信に関しては、法定開示同様、その重要性を強く認識しており、当該責任部門であるIR部門に一元化し、公正・公平な情報開示・提供を行っています。
当社及び連結子会社にて発生した重要情報は、社内規程に基づき、法務部門長へ報告されます。法務部門長は当該情報を速やかにIR部門長に報告し、IR部門長が社長の承認を得て、当該情報を開示しています。（「適時開示に係る体制」参照）