藤井寺市柏原市学校給食組合行政不服等審査会条例
令 和 5 年 2 月 10 日条 例 第4 号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 設置及び組織（第２条―第９条）
第３章 審査会の調査審議の手続（第１０条―第１８条）
第４章 雑則（第１９条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、藤井寺市柏原市学校給食組合行政不服等審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。
第２章 設置及び組織（設置）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項及び行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。
）第８１条第１項に規定する機関として、藤井寺市柏原市学校給食組合行政不服等審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第３条 審査会は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 法第４３条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑵ 藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例（平成２９年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第５号）第１６条第２項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑶ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第１０５
条第３項の規定により準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑷ 藤井寺市柏原市学校給食組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第２号）第８条の規定による諮問に応じ、調査審議すること。
⑸ 藤井寺市柏原市学校給食組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１号。以下「議会個人情報保護条例」という。
）第４５条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
⑹ 議会個人情報保護条例第５０条の規定による諮問に応じ、調査審議すること。

２ 審査会は、情報公開制度又は個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関（管理者、教育委
員会、公平委員会、監査委員及び議会をいう。以下同じ。
）に意見を述べることができる。
（組織）第４条 審査会は、委員５人以内で組織する。
２ 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法令等又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第６条 審査会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は委員の互選により選出し、副会長は委員のうちから会長が指名する。
３ 会長及び副会長の任期は、委員の任期とする。
４ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（専門委員）
第７条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。
（会議）
第８条 審査会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係のある者の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第９条 委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第３章 審査会の調査審議の手続（定義）
第１０条 この章において「審査庁」とは、藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例第１６条第２項、個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項及び議会個人情報保護条例第４５条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関をいう。

２ この章において「行政文書等」とは、藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例第１０条第１項に規定する公開決定等に係る同条例第２条第２号に規定する情報が記録されている文書等をいう。
３ この章において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同法第６０条第１項に規定する保有個人情報及び議会個人情報保護条例第２０条第５号ア、第３５条第１項又は第４２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同条例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。
（審査会の調査審議）第１１条 審査会の調査審議は、法に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定により行う。
⑴ 第３条第１項第２号及び第５号に掲げる調査審議 第１２条から第１７条まで⑵ 第３条第１項第３号に掲げる調査審議 第１２条第１項から第３項まで、第１５条並びに第１６条第１項及び第３項（審査会の調査権限）
第１２条 審査会は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書等又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）又は審査庁（以下「審査関係人」という。
）にその主張を記載した書面（以下「主張書面」という。
）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第１３条 審査会は、審査関係人から申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（主張書面等の提出）第１４条 審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第１５条 審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第１２条第１項の規定により提示された行政文書等若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第１３条第１項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第１６条 審査会は、第１２条第３項若しくは第４項、第１４条又は個人情報保護法第１０６条第２項の規定により読み替えて適用される法第８１条第３項において準用する法第７４条若しくは同項において準用する法第７６条の規定による主張書面又は資料の提出があった場合には、当該主張書面又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該主張書面又は資料を提出した審査関係人以外の審査関係人に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る主張書面又は資料を提出した審査関係人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（答申書の送付）第１７条 審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（調査審議手続の非公開）
第１８条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
第４章 雑則（委任）第１９条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）

第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条 管理者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前においても、第４条第２項の規定の例により、審査会の委員を委嘱することができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
（経過措置）
第３条 この条例の施行の際現に次条の規定による改正前の藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例第１７条第１項の規定により設置された藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開審査会及び藤井寺市柏原市学校給食組合個人情報の保護に関する法律施行条例附則第２条の規定による廃止前の藤井寺市柏原市学校給食組合個人情報保護条例（平成２９年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第６号。以下「旧条例」という。
）第３３条第１項の規定により設置された藤井寺市柏原市学校給食組合個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。
）の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行日以後も、なお従前の例による。
２ 施行日前に法第４３条第１項、藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例第１６条第２項及び旧条例第３２条第２項の規定により旧審査会にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、旧審査会がした審査の手続は、審査会がした審査の手続とみなす。
（藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例の一部改正）
第４条 藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第５条 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成１５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略