会 計検査 院百三十年史

会計検査院

・

発刊に寄せて

会計検査院は、明治13年3月5日に創設され、本年3月5日に満130年の創立記念日を迎えます。内閣制度が創設されたのは会計検査院の設置から5年後、帝国議会が開設されたのは更にその5年後のことであり、会計検査院は、実に130年間にわたり国の会計検査を担ってきた長い歴史を有する国家機関です。
我が国における近代的財政監督制度としては、更に10年ほど前の明治2年に設置された監督司にまでさかのぼることができ、その後、明治4年に検査寮が設置され、明治10年に検査局に改称されましたが、独立の国家機関による会計検査の制度は、この会計検査院の創立をもって確立したものと言えます。
会計検査院は、憲法上の機関として、内閣から独立し、国の収入支出の決算の検査等を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して内閣を通じて国会に報告するという使命のもと、社会経済情勢の変化、時代の要請に的確に対応した会計検査の実施に努めてまいりました。
会計検査は、国がある限り永遠に必要とされるものであり、会計検査院が、今後とも、これまでの長い歴史の中で築いてきた伝統と信頼の上に、検査の充実と中立性の確保を図り、国民の皆様、納税者の皆様の信頼を得て、その期待に十分応えられることを願っております。
この「会計検査院百三十年史」は、私が院長在任中の平成20年10月頃から、事務総局に設置された会計検査院130年史編集事務局を中心として関係職員により執筆、編集等の作業が進められてきたものです。関係職員の御苦労に心からねぎらいを申し上げるとともに、「会計検査院百三十年史」が、今後の会
計検査について、多くの方に考えていただく上での一助となることを心から期待しております。
平成22年3月

前会計検査院長

序

会計検査院は、明治13年3月5日、太政官に直属する独立の国家機関として創設され、この度創立130周年を迎えることとなりました。この間、会計検査
院は、明治18年に創設された内閣制度の下においては内閣に直属する機関として、明治22年に発布された大日本帝国憲法の下においては天皇に直隷する
憲法上の機関として、昭和22年に施行された日本国憲法の下においては内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関として、今日まで一貫して国の財政監督機関としての使命を果たしてまいりました。
明治、大正、昭和、平成の130年に及ぶ検査活動の一端を顧みますと、旧制
度下においては、草創期には書面検査や実地検査等の現在の会計検査制度の基本となる諸制度を確立していきました。また、一部制約があったものの増大する軍事費についても幅広い検査を実施して多くの成果を上げました。さらに、旧会計検査院法第15条の規定に基づく法律又は行政上の改正意見について上奏を行うなどの活動も行いました。
また、新制度下においては、昭和20年代には、大幅に強化された検査体制
で戦後の混乱と会計秩序の乱れを背景に多発した不正経理や不正行為を不当事項として大量に指摘しました。昭和30年代後半には、不当事項の指摘にとどまらず、法令、制度又は行政に関する意見表示、処置要求を積極的に発動するようになりました。昭和40年代には、事業効果の見地から有効性の検査に取り組むとともに、多様な検査の事績を明らかにするため、検査報告に処置済事項が設けられました。昭和50年代には、国の政策上の問題が絡むなど困難な事態についても積極的に取り上げて広く問題提起をすべく、検査報告に新たな検査所見表明の場として特記事項が設けられました。昭和60年代から平成元年代にかけては、これまで検査の中心であった公共事業等の「ハード」の分野に加えて、急速な高齢化、国際化に対応して、医療や年金という「ソフト」の分野、政府開発援助といった新しい領域の検査に取り組みました。また、国民の関心が極めて高い問題については、その検査の状況を明らかにするため、検査報告に特定検査状況を記述するようになりました。
近年は、不正経理の有無や入札契約事務の執行の妥当性に着眼した検査など基本的な会計経理の検査にも積極的に取り組み、また、平成17年の院法改正により国等の委託先まで検査対象が拡大された委託費等に関する不当事項の指摘を多数行うなど、国民の期待に応えるべく会計経理の適正化を進めてきました。さらに、平成10年の院法改正による国会からの検査要請事項に関する報告、平成17年の院法改正による国会及び内閣に対するいわゆる随時報
告など、国会や国民の関心にこれまで以上に積極的に対応した検査を実施してきており、個々の指摘内容をみても正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の検査の観点それぞれに対応した指摘の多様化、深化が進んできています。
これら検査活動の変遷は、社会経済情勢や国民の行財政に対する期待等が変化していく中で、会計検査院がそれぞれの時代の要請に応えるべく努力を積み重ねて来たその証しであると言えます。
今日の会計検査を取り巻く環境を見ますと、我が国の社会経済は、少子高齢化の急速な進展、世界規模での経済危機、地球的な環境問題といった多くの問題を抱える一方、財政状況は、連年の公債の発行により公債残高が増加の一途をたどるなど悪化しております。また、近年、予算執行や政策の事後の検証や説明責任の履行がより重視されるようになってきており、会計検査院が果たすべき役割もますます大きくなってきている状況にあります。
会計検査院におきましては、常に時代の変化に適応した検査を実施しているかという疑問を自らに呈しつつ、今後とも、新しい分野、領域、新しい手法の検査に果敢に挑戦し、国民の皆様の期待に沿った検査成果を上げられるよう業務に当たってまいりたいと考えております。
この「会計検査院百三十年史」は、会計検査院の創立130周年に当たり、会計検査院の職責や在り方を再確認し、今後の会計検査業務に資することを目的として取りまとめたものですが、本史が広く会計検査院の業務に対する御理解と今後の会計検査の在り方についての御考察の一助となれば幸いであります。
平成22年3月

会計検査院長・

目次

発刊に寄せて ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

前会計検査院長

伏屋和彦

序 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 会計検査院長

西村

正紀

第1部

会計検査院130年のあゆみ

第1編

会計検査院の創立

第1章

会計検査院の前身

第1節

監督司････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5

第1 監督司の設置 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5
第2 組織･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････6

第3

権限････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････6

第4 業務･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7

派出／立按／禀議
第5 新政府草創期の会計規定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8
第6 会計官職制章程 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8
第7 会計帳簿と報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9第2節

検査寮・検査局･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10

第1 検査寮の設置 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
第2 組織････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10

第3 権限････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10

第4 分課････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

第5 業務････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

予算調査／決算検査／職員を派出して行う検査／検査員派出規程及び検査条例／会計法規の発達と複式簿記の採用

第2章

会計検査院の創立第1節･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

会計検査院の組織等の変遷

第1 職制･････････････････････････････････････････････････････････････････････18････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18

創立当初の執務体制／会計検査院職制章程の制定／会計検査院職制章程の改正／会計検査院官制の公布／創立直後の会計検査院長等の変遷
第2 分課と分掌･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19

明治13年3月の分課･分掌／明治14年6月の分課･分掌／明治15年1月、同年2月の分課･分掌／明治15年8月、16年1月の分課･分掌／明治16年12月の分課･分掌／明治19年10月の分課･分掌
第3 職権････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････20

創設時の職権／会計法の制定／会計検査院章程の制定／会計検査院章程と会計法の改定

第2節

検査業務運営

第1 検査の方法････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22

検査の方法の変革／証明方式の改定
第2 証明書類第3････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23

検査の実施･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23‑ 1 ‑各庁歳入出検査／国庫金出納検査／歳入歳出総決算報告書検査／国債準備増減報告書検査／作業費検査／
別種金検査／各種報告検査／官有物検査／実況（実地）検査
第4建議･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････29

文官退隠料制定の議／支庁臨検の建議／費用出途の建議／内国旅費規則改正の建議／計数標位の建議／
北京を北海道上川に置くの議第5 決算検査及び行務成績の報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････31

決算検査の報告／行務成績の報告
第6 その他の行務 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32

第2編

大日本帝国憲法下の会計検査院

第1章

帝国憲法による会計検査院の設置第1節････････････････････････････････････････････････････････････35

帝国憲法の決算に関する規定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････35

第1 帝国憲法第72条の変遷････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35

第2「憲法義解」における憲法第72条説明 ･････････････････････････････････････････････････････････････････37

第2節

会計検査院法の制定の経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････38

第1 会計検査院官制三案･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････38

第2 会計検査院法案の審議過程

第3節････････････････････････････････････････････････････････････････････････････39

会計検査院法の概要と改正の状況

第1会計検査院法の概要･････････････････････････････････････････････････････････････41･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････41

組織／職権等第2

会計制度の改編と会計検査院法の改正･････････････････････････････････････････････････････････････････47

会計制度の改編／会計検査院法の改正／会計規則への対応

第2章

明治期旧憲法下の会計検査院

第1節

組織等の変遷･････････････････････････････････････････････････････････････････51････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････51

組織の変遷／委員の設置／台湾支庁設置の顛末／韓国への職員の派遣／検査各部課事務分掌の変遷

第2節

検査業務運営･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････53

第1 計算証明と書面検査･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････53

計算証明規程の確立／書面検査
第2 実地検査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････54

実地検査の確立
第3 委託検査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

委託検査の実施
第4 検査事務に関する規程の変遷･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････59

検査事務に関する規程の変遷
第5 出納官吏に対する判決････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････60

出納官吏に対する判決の制度／弁償責任制度についてのフランスとの比較／弁償責任判決の状況
第6検査報告と行務成績書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････69

検査報告／検査報告の調製／検査報告の提出時期／行務成績書（明治32年以降は、検査成績書）／会計検査官の議会出席問題‑ 2 ‑第7会計検査に対する制限･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････72

軍事費検査を制約した特別法
第8 臨時軍事費の検査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････73

臨時軍事費の検査第3節

検査成果概観･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････75

第1 検査報告掲記事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････75

概要／軍事費の検査／岐阜震災復旧事業／帝国鉄道の多彩な批難事項／塩専売事業の批難／煙草専売事業の国損／
砂糖消費税の検査／日清戦争臨時軍事費／日露戦争臨時軍事費
第2検査(行務)成績書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････81

法律又は行政上の改正意見／地方土木費補助支出に関する改正意見第4節

職権をめぐる議論･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････85

第1 会計検査院法第14条運用の問題点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････85
決算の検査確定／検査報告に掲記する法令違背の範囲
第2逓信省との検査権限論争

第3日清戦争臨時軍事費検査功程図の奉呈をめぐる紛議

第4会計検査官の議会出席問題･････････････････････････････････････････････････････････････････････････88

大正期の会計検査院････････････････････････････････････････････････････････････････････････････89

第3章
第1節

組織等の変遷･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････86･････････････････････････････････････････････････････87････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････89

組織の変遷／技術顧問員の設置／職員の待遇

第2節
第1

検査業務運営･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････92

計算証明と書面検査･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････92

計算証明規程の統合
第2実地検査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････93

実地検査の定着及び発達第3検査事務に関する規程の変遷･････････････････････････････････････････････････････････････････････････94

規程の変遷／検査事務手続
第4 出納官吏に対する判決････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････96

制度の変遷／出納官吏弁償責任判決の状況／弁償責任の恩赦による免除／参考人制度の検討
第5 検査報告と検査成績書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････98

検査報告調製時期の早期化／国有財産の検査報告
第6その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････99

第一次世界大戦に伴う臨時軍事費の検査／関東大震災と会計検査院／補助特約保証団体等の検査

第3節

検査成果概観･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････104

第1

検査報告掲記事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････104

概要／軍事費の検査／復旧復興費の検査／シーメンス・ヴィッカース事件／八幡製鉄所事件／阿片密売事件／
官金の検査／第一次世界大戦に伴う臨時軍事費の検査
第2

検査成績書

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････110

法律又は行政上の改正意見／補助特約保証団体等に対する指摘

第4節
第1

職権をめぐる議論･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････111

事前監督制度の構想････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････111

‑ 3 ‑

第2

会計検査院法中改正法律案の議員提出････････････････････････････････････････････････････････････････112

第3

産業組合中央金庫検査に関する論争････････････････････････････････････････････････････････････････114

昭和期旧憲法下の会計検査院･･･････････････････････････････････････････････････････････････116

第4章
第1節

組織等の変遷･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････116

4部制への組織の拡大／組織の縮小／職員の海外派遣／職員の減少

第2節

検査業務運営･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････120

第1 戦時下における財政会計制度･････････････････････････････････････････････････････････････････････････120

予算決算制度の変容／会計法の特例の拡大／会計法戦時特例、会計規則等戦時特例の制定とその変遷
第2 計算証明と書面検査･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････122

計算証明の戦時簡素化
第3 実地検査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････124

外地特別会計の検査
第4 委託検査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････125

委託検査制度の簡素化
第5 出納官吏に対する判決･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････126

出納官吏弁償責任判決制度の戦時特例／出納官吏弁償責任判決件数及び制度の改正／判決取調委員の設置／
認可状の簡素化
第6 検査報告と検査成績書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････127

議会出席問題の再燃／検査成績書上奏の効果の限界
第7 会計検査に対する制限･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････128

会計検査に対する制限の拡大

第3節

検査成果概観 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････130

第1 検査報告掲記事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････130

概要／軍事費の検査／不当な賞与の検査／帝国鉄道関係の批難事項／外地特別会計に関する検査報告

第4節

臨時軍事費特別会計と会計検査･･･････････････････････････････････････････････････････････････138

第1 臨時軍事費特別会計 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････138
設置及び変遷／終結
第2

臨時軍事費特別会計の検査 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････139

臨時軍事費特別会計に対する検査／軍需工廠の会計検査／臨時軍事費特別会計決算検査報告

第5節

庁舎

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････144

第1

関東大震災以前 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････144

第2

バラック庁舎時代 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････145

第3

庁舎建設

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････145

第3編

日本国憲法下の会計検査院

第1章

日本国憲法による会計検査院の設置

第1節

日本国憲法の決算に関する規定

第2節

会計検査院法の制定の経緯････････････････････････････････････････････････････････149･･･････････････････････････････････････････････････････････････149････････････････････････････････････････････････････････････････････151

帝国憲法改正草案の公表／「会計検査院法改正法律案要綱」の作成／「会計検査院法改正試案」の作成／「会計‑ 4 ‑検査院法改正案」（第1次案）の作成／「会計検査院法改正案」（第2次案）の作成／「会計検査院法改正案」（法制局案）の提示／「会計検査院法改正案」（第4次案）の作成／「会計検査院法改正案」（最終案）の決定／
帝国議会等での審議／財政法の制定と会計法の全文改正

第3節

会計検査院法の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････156

第1

組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････156

地位と独立性／組織
第2権限･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････158

検査の範囲／検査の方法／検定・懲戒処分要求等／検察庁への通告／意見表示及び処置要求／審査制度を創設したこと／会計事務職員の職務執行上の疑義に対する意見表示
第3 会計検査院規則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････161

第2章
第1節

昭和２０年代、３０年代の会計検査･････････････････････････････････････････････････････162

院法の改正 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････163

第1 改正の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････163

予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）附則第2項による改正／会計検査院法の一部を改正する法律（昭和30年法律第110号）による改正／会計検査院法の一部を改正する法律（昭和31年法律第137号）に
よる改正

第2節

組織等の変遷･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････167

組織の変遷／職制の変遷／定員の変遷

第3節

検査業務

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････169

第1 検査の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････169

検査の範囲／必要的検査対象団体の設立改廃／選択的検査対象に対する検査指定
第2 検査の観点･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････171

昭和20年代の合規性中心の検査と正確性の検査／昭和30年代の経済性、効率性の検査の展開／検査の観点と院法の関係
第3 検査の運営･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････173

会計検査のサイクル／検査の計画／検査の実施／検査結果の分析・検討
第4 検査報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････177

検査報告掲記事項／検査報告の審議／検査報告の内閣送付・国会提出／指摘事項のフォローアップ
第5 検査結果の反映･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････184

対国会業務／財政当局との懇談会

第4節

検査成果概観 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････186

第1 昭和20年代、30年代の検査成果の特徴･････････････････････････････････････････････････････････････････186

昭和20年代／昭和30年代／終戦処理関係
第2 租税･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････190

昭和20年代の掲記事項／昭和30年代の掲記事項
第3 社会保障･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････192

社会保険費に係る掲記事項／社会福祉費に係る掲記事項／公的扶助費に係る掲記事項／雇用対策費に係る掲記
事項
第4 公共事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････193‑ 5 ‑戦後草創期の検査／直轄工事の架空経理／災害復旧等補助工事の検査／工事の施工不良の多発／意見表示・処置要求の指摘
第5 教育・科学技術 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････196
昭和20年代の掲記事項／昭和30年代の掲記事項
第6 防衛･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････197

昭和20年代の掲記事項／昭和30年代の掲記事項
第7 農林水産･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････199

昭和20年代の掲記事項／昭和30年代の掲記事項
第8 商工業第9･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････203

政府出資法人･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････203

3公社／公庫、公団等

第3章
第1節

昭和４０年代、５０年代、６０年代の会計検査
院法の改正と組織権限をめぐる議論

第1 改正の状況･･･････････････････････････････････････209･･････････････････････････････････････････････････････････211･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････211

第2 会計検査院の組織及び権限をめぐる法律上の議論･･･････････････････････････････････････････････････････211

特別職移行問題／沖縄財政援助金に対する検査権限に関する問題／いわゆる肩越し検査と昭和54年の院法改正問題

第2節

組織等の変遷･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････217

組織の変遷／職制の変遷／定員の変遷／人事制度の変遷

第3節

検査業務

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････222

第1 検査の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････222

検査の範囲／必要的検査対象団体の設立改廃／選択的検査対象に対する検査指定
第2 検査の観点･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････223

昭和40、50年代の有効性の検査の確立と展開／昭和60年代の経済性、効率性の検査
第3 検査の運営･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････224

検査の計画／検査の実施／検査結果の分析・検討
第4 検査報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････228

検査報告掲記事項／検査報告の審議／検査報告の総理手交
第5 検査結果の反映 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････232
対国会業務／財政当局との連絡会

第4節

検査成果概観･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････234

第1 昭和40年代、50年代、60年代の検査成果の特徴･････････････････････････････････････････････････････････234

昭和40年代／昭和50年代／昭和60年代
第2 租税･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････235

昭和40年代の掲記事項／昭和50年代以降の掲記事項
第3 社会保障･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････236

社会保障に関する指摘
第4 公共事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････239

積算基準に関する指摘／事業効果に関する指摘／個別の工事に関する指摘
第5 教育・科学技術 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････243‑ 6 ‑昭和40年代の掲記事項／昭和50年代の掲記事項／昭和60年代の掲記事項
第6 農林水産･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････245

昭和40年代の掲記事項／昭和50年代の掲記事項／昭和60年代の掲記事項
第7 防衛･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････249

防衛に関する指摘
第8 政府開発援助・外務･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････251

援助体制の整備／外務検査課の設置／検査報告掲記事項の概要
第9政府出資法人･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････252

政府出資法人の状況／国鉄／電電公社／公団・事業団等
第10

その他

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････256

郵政事業の検査／鉄建公団等のカラ出張等／各省庁等の押し売り物品高価購入／箕輪町の補助金等不正受給

第4章
第1節

平成期の会計検査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････259

院法の改正と組織権限をめぐる議論

第1 改正の状況･････････････････････････････････････････････････････････260･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････260

国会法等の一部を改正する法律（平成9年法律第126号）第2条による改正／会計検査院法の一部を改正する法律（平成11年法律第36号）による改正／行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第43号）第1条による改正／行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第1条による改正／行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第61号）第2条による改正／会計検査院法の一部を改正する法律（平成17年法律第112号）による改正
第2 「行政機関」の定義規定に会計検査院を含める法律の制定･･･････････････････････････････････････････････268

法律改正の概要／改正の背景、経緯等
第3 憲法改正に関する議論･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････269
衆議院憲法調査会における議論／参議院憲法調査会における議論／会計検査院による説明

第2節

組織等の変遷･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････272

組織の変遷／職制の変遷／定員の変遷／人事制度の変遷

第3節

検査業務

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････283

第1 検査の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････283

検査の範囲／必要的検査対象団体の設立改廃／選択的検査対象に対する検査指定等
第2 検査の観点･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････285

平成期の検査の観点の多様化と3E検査の拡大／検査の観点と院法の関係
第3 検査の運営･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････287

会計検査のサイクル／検査の計画／検査の実施／検査結果の分析・検討
第4 検査報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････292

検査報告掲記事項／検査報告の審議／決算及び検査報告の内閣送付・国会提出の時期
第5 検査結果の反映 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････298
対国会業務／財政当局との連絡会／検査対象機関に対する検査報告説明会／財務上の是正改善効果の試算

第4節

検査成果概観･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････302

第1 平成元年代、10年代の検査成果の特徴･････････････････････････････････････････････････････････････････302

平成元年代／平成10年代‑ 7 ‑第2 租税･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････303

徴収過不足の検査／徴収過不足以外の検査
第3 社会保障･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････306

社会保険に関する指摘／社会福祉等に関する指摘／社会保障に係る事業全般についての指摘等
第4 公共事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････312

公共事業の有効性等に関するもの／「安全・安心」に関するもの／入札・契約事務に関するもの／個別の不当事項
第5 教育・科学技術 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････316
教育等に関する指摘／科学技術に関する指摘
第6 農林水産
第7 防衛･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････318･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････321

概要／指摘等の態様
第8 政府開発援助・外務･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････324

政府開発援助／外務
第9 金融･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････329

政策金融／金融システム安定化対策
第10 政府出資法人･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････330

政府出資法人改革／政府出資法人に関する横断検査／政府出資法人の事業運営、経営状況等についての検査／
財務諸表の適正表示等に着眼した検査／資産の管理、保有の適否等に着眼した検査／入札、契約事務等に着眼した検査
第11 特別会計･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････336

第12 情報通信（IT） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････338
情報通信（IT）に関する横断的検査／個別の検査
第13 その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････340

横断的検査／予算経理等

第5章
第1節

その他業務運営の変遷････････････････････････････････････････････････････････････････････････347

検定、懲戒処分の要求、検察庁への通告及び審査

第1 検定･･････････････････････････････････････････ 347･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････347

制度の概要／検定事例の推移／検定に関する特筆すべき事項／検定に関する訴訟の事例／弁償責任に基づく債務の免除
第2 懲戒処分の要求 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････349
制度の概要／懲戒処分の要求実績
第3 検察庁への通告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････350
制度の概要／検察庁への通告の実績
第4 審査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････350

制度の概要／審査要求の実績

第2節

職員の能力開発

第1 研修の変遷････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････351･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････351

昭和20年代から63年まで／平成元年から10年まで／平成11年以降
第2 研修体系の見直し･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････353

第3 現行の研修体系 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････353

‑ 8 ‑

第3節

検査対象機関の監査担当部局等との連携

第1 地方公共団体監査事務局等との交流･････････････････････････････････････････････････････355･･･････････････････････････････････････････････････････････････････355

第2 公会計監査機関意見交換会議（公会計監査フォーラム）･･･････････････････････････････････････････････････355
第3 検査対象機関に対する講習会等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････355

第4節

調査・研究

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････357

第1 会計検査の研究 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････357
会計検査問題研究会／「会計検査研究」の発行／特別研究官の設置／テクニカル・セミナー／学会への加入／
自主研究及び委託研究第2 図書館

第5節･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････359

国際業務････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････360

第1 外国の財政監督制度の調査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････360

旧憲法下／現行憲法下
第2最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)･････････････････････････････････････････････････････････････････361

最高会計検査機関国際会議(INCOSAI)の開催／東京会議の開催と最高会計検査機関国際組織（INTOSAI）の成立
第3 最高会計検査機関アジア地域機構(ASOSAI) ･････････････････････････････････････････････････････････････362
ASOSAIの成立／東京における第3回総会及び第2回国際セミナーの開催／事務総長等としての活動
第4 インドネシア津波援助会計検査諮問委員会への参加 ･････････････････････････････････････････････････････364
第5 国際協力活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････364
会計検査に関する国際セミナー等の開催／各国会計検査機関との交流／日中韓実務者協議

第6節

国民、関係機関等との交流活動･･････････････････････････････････････････････････････････････366

第1 広報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････366
国民への広報第2 有識者との意見交換･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････368

会計検査懇話会
第3 他の関係機関等との情報・意見交換･･･････････････････････････････････････････････････････････････････370

他の監査機関等との情報・意見交換

第7節

情報公開、個人情報保護

第1 情報公開･･････････････････････････････････････････････････････････････････････371･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････371

制度の概要／会計検査院における情報公開業務の状況
第2 個人情報保護 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････372
制度の概要／会計検査院における個人情報保護業務の状況
第3 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会･････････････････････････････････････････････････････････････373

組織の概要／調査審議の手続／審査会の運営状況、諮問事件の処理状況／過去の答申例

第8節

執務環境

第1 庁舎

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････375･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････375

会計検査院の庁舎の変遷／安中研修所
第2 宿舎･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････380

第3 情報技術（IT）の利用･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････381

検査業務における大型コンピュータ利用の展開／PC(personal computer)の整備と業務処理／決算確認システム／コミュニケーション基盤

‑ 9 ‑

第2部

資料

歴代の会計検査院長 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 387
現行院法下の事務総長（院長経験者等を除く）････････････････････････････････････････････････････････ 392
第1節

機構・定員・予算の変遷 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 394

第1 機構･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････394

第2 定員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････404

第3 予算･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････406

第2節

検査報告

第1 不当事項････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････410･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････410

第2 決算等受領、検査報告送付及び国会提出等年月日 ････････････････････････････････････････････････････････418
第3

行務成績書、会計検査成績書等の総会議議決及び上奏年月日 ･････････････････････････････････････････････420

第4 国有財産報告送付及び国会提出等年月日 ････････････････････････････････････････････････････････････････421
第5 物品検査報告書送付及び国会提出等年月日 ･････････････････････････････････････････････････････････････422

第3節

会計検査院関連法規･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････423

会計検査院職制章程（明治14年4月28日太政官達第35号）／会計検査院職制章程（明治15年1月16日太政官達第5号）／会計検査院官制（明治19年4月17日勅令第20号）／公布時（明治22年5月10日）の会計検査院法と最終改正後（昭和18年3月20日）の会計検査院法の対比／施行時（昭和22年5月3日）の会計検査院法と現行（平成19年4月1日最終改正後）の会計検査院法の対比

第4節

年表

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････438- 10 -

凡例

１．本文及び資料は、原則として平成21年12月現在で記述している。

２．用字・用語は、原則として常用漢字、現代仮名遣いによった。ただし、固有名詞、専門用語、引用文などで原形を尊重しなければならない場合は例外とした。

３．原文の片かなは、読みやすさを重視して、憲法、法律等の引用を除いて平がなに改めると共に、文意を損なわない範囲で、適宜、句読点や濁点をつけるなどしている。また、漢数字はアラビア数字に直したものがある。

４．度量衡は、原則として当時のものを用いた。

５．本文中でたびたび使用される法律、省庁、法人等の名称は、特に正式名を使用する必要がある場合以外は、次のような略称を用いた。
＜法律等＞
大日本帝国憲法（明治22年2月11日発布）･･･帝国憲法（第３編「旧憲法」と記述している箇所がある）
日本国憲法（昭和21年11月3日公布）･･･憲法（第３編においては、「新憲法」「現行憲法」と記述している箇所がある）
会計検査院法（明治22年法律第15号）･･･院法（第３編においては、「旧院法」と記述している箇所がある）
会計検査院法（昭和22年法律第73号）･･･院法（第３編においては、「新院法」「現行院法」と記述している箇
所がある）
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）･･･予責法
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）･･･補助金適正化法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）･･･独占禁止法
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）･･･予決令＜法人＞
日本専売公社･･･専売公社

日本たばこ産業株式会社･･･JT

日本国有鉄道･･･国鉄◇◇旅客鉄道株式会社･･･JR◇◇

日本電信電話公社･･･電電公社

日本電信電話株式会社･･･NTT

日本貨物鉄道株式会社･･･JR貨物

日本放送協会･･･NHK
独立行政法人◇◇･･･(独)◇◇株式会社◇◇（◇◇株式会社）･･･㈱◇◇（◇◇㈱）６．本文中の検査報告掲記区分、検査報告事例の表記は次のとおりとした。
＜掲記区分＞
法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項･･･不当事項
意見を表示した事項･･･意見表示事項
処置を要求した事項･･･処置要求事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項･･･処置済事項‑ 11 ‑

特に掲記を要すると認めた事項･･･特記事項
特定検査対象に関する検査状況･･･特定検査状況
国会及び内閣に対する報告･･･随時報告
国会からの検査要請事項に関する報告･･･検査要請事項＜検査報告事例の表記＞･･･太字（ゴシック体）にて記載

７．年号は、元号表示を用いた。

‑ 12 ‑

第1部

会計検査院130年のあゆみ

・

第1編

会計検査院の創立

・

第1節

第1章

監督 司

会計検査院の前身

我が国における近代的財政監督の源流は、新政府部内における独立性を付与された会計検査院に進展

草創の明治2年5月8日、会計官の下に設けられた監して行く。その経緯については、29年10月会計検査

督司に求めることができる。

院が刊行した｢会計検査院史｣(｢院史｣)に記述がある。

監督司はわずか2年後の4年7月に廃止され、代わ監督司から検査局に至る一連の経緯は、我が国近って翌8月、大蔵省所管の検査寮が設立された。検代的財政監督制度生誕の前史というべきものである。

査寮は、10年1月に検査局と改称され、やがて行政

第1節
第1

監督司
の諸司を置き、会計の諸務を分掌させた。翌明治2監督司の設置年3月会計官を東京に移し、同月末、参与兼外国官
慶応3年(1867年)10月、徳川慶喜は政権を朝廷に副知事大隈重信が会計官副知事の兼務を命ぜられた。

奉還し、265年にわたる徳川幕府の治世も終わりを当時の外交問題の大部分が贋金や悪鋳貨に対する外告げた。新政府は、同年12月王政復古の布告を発し、 国領事等からの抗議、金札兌換の申入れなど幣制に
天皇親政の時代になったものの、封建諸侯の封地は関するものだったので、外国官副知事に会計官副知そのままであり、没収した旧幕府直轄領からの収入事を兼務させ、外交・財政を併せて処理させることも実際には入手できず、新政府にとって効果的な収としたのである。

入源はほとんどない状況であった。東征の号令を発

会計官が設置されて以来、会計の収支と監督は会したものの軍資金にも事欠く有様で、当時の政府の計官中の出納司に一任されていたが、大隈はこれが財政は、初め京阪における豪商からの献納金や借入策を得たものでないことを指摘し、別に財政監督の金によって支えられ、次いで多額の太政官札(不換

官署を設け、冗費を省き濫費を戒めることを建議し紙幣)が発行された。

た。これにより、2年5月会計官中に監督司が設けらこのように当時、財政について新政府のとった方れた。監督司は、かつて旧幕時代に置かれていた勘策は、急場しのぎの極めて計画性に乏しいものであ定吟味役に範をとったものといわれており、王政復

り、また、会計制度も一定の成規や手続が定められ古後初めて設けられた財政監督機関である。

るまでに至らず、おおむね旧幕時代の慣例や当局者

監督司は、初め会計官に属していたが、太政官のの見解により処理していて、会計の監督についても官制改革に伴ってその所属が転々と異動した。開庁

まだ顧みるに至らなかった。

2か月後の2年7月に太政官所属の7官が廃止され、新同年12月、政府の会計をつかさどるため金穀出納

たに民部・大蔵・兵部・刑部・宮内・外務の6省等所（新政府における最初の会計機関）が京都に設置が設置されたのに伴い、大蔵省に所属することになされた。政府は、翌4年4月太政官に議政・行政・神った。次いで、同年8月には大蔵省が民部省と合併

祇・会計・軍務・外国・刑法の7官を設置し、会計することになり、監督司は民部省に移管され、さら官には出納・用度・駅逓・営繕・税銀・貨幣・民政に3年7月大蔵・民部両省が分離するに及んで、大蔵

‑ 5 ‑

第 1編

第1章

会計検 査院の前 身省に復帰し、4年7月に同司が廃止されるまでわずか「院史」によれば、監督司の処理した事務について2年余の間に、3度も所属の変更をみた。監督司の所は同司の所属が異動するに伴って相当な変遷がみら属の異動は次のとおりである。

れる。
会計官及び最初の大蔵省の所管のとき処理した事務の大要を列記すれば、

①

会計官

②

大蔵省

7月 8日 −

8月10日①

金穀出納に関する事項の検按③

民部省

8月11日 − 3年7月 9日②

勘定帳の検査④大蔵省

3年7月10日 − 4年7月27日③

営繕土木起工の事由並びに費額の審議④

工事実況の検査⑤

金庫開閉の臨検⑥

会計法規の立按及び査閲⑦

金穀の恩賜及び拝借金請願に対する許否の立第2明治2年5月 8日 −同年7月 7日

組織

会計官時代における監督司は、会計官所属の1局6司（造幣局、監督・租税・出納・用度・営繕・鉱山

按各司）のうち各司の首位に置かれ、その職員は、知⑧贋金処分・汚損紙幣交換方法の立按事（5等官奏任、定員2人）、判事（6等官判任、定⑨貨幣改造通用方請願に係る許否の立按員2人）、権判事（7等官判任、定員2人）、附属等である。

（定員5人）であった。知事は、官中の庶務を総括

2年8月民部省の所管になって、監督司の所掌事務

し、金穀に関する事項その他各官各局及び府藩県のは著しく拡張された。官有地の管理、府県庁舎の位申牒を審査し、また、計簿を推明することをつかさ

置及び建築に対する審議立按並びに各司官吏選考にどり、判事以下はこれらの事務を分掌した。このほ

ついての事務等にも参画するようになったほか、戸か、別に判事1O人、権判事10人、附属30人をもって籍、警保、救荒儲蓄、開墾、物産等の申牒に対する府県その他の監督事務を分掌した。

審議立按など民政に関する諸般の事項にも参与する

明治2年7月会計官が廃止されて大蔵省の所管になようになった。

ると、監督司は諸司の第五位に置かれ、その職員と民部・大蔵両省が分離して大蔵省に復帰した後は、して、正（奏任、定員1人）、権正（奏任、定員な民政に関する事務が除かれ、3年12月職制が制定さし）、大佑、権大佑、少佑、権少佑、大令史、少令

れて、その職権が初めて明らかにされた。

史（以上判任、定員なし）が置かれた。その後、同章程においては、冒頭に「本司は大蔵省の耳目に司が民部省に移り、さらに、大蔵省へ復帰するまで、 して各司は省中の手足なり。耳目能く明かにして手その組織に変更はなかった。

足各其用に供するを得故に此司常に専当の任なしと同年5月監督司が設置された際、京都、大阪に、

雖も本省内外の事務都て監視督察するを要す」と定

また同年7月横浜に、それぞれ支署を設置した。こめ、任務を規定している。職制中には、大蔵省以外

れら3支署は、4年7月に監督司が廃止されるとともの行政についても監督することを定める規定もあっに全部廃止された。

た。
なお、「院史」においては、職制に定められた職

第3

権限

権を次のように要約している。
①

成規定例なき支出の審議

監督司の職制章程が定められたのは明治3年12月②

賞典付与、秩祿支給方当否の審按で、それまでは職権を明記したものはなかったが、③

勘定帳の検査

‑ 6 ‑

第1節

第4

監督 司

④

各司計簿の点検

⑤

金庫の監察

⑥

営繕土木実況の監督

明治の初め予算編成の法もなく、かつ経費節約、⑦

購入物品価格の検査

支出の圧縮が特に要請された時期には、収入支出の⑧

各地方官各局申牒書指令按の査閲決議は特に重要であった。監督司は、このほか貨幣⑨

法規改廃に係る草按の査閲の制度、給与の法、租税賦課の増減、会計規定の新⑩

省中官吏の身分に関する監査

設改正等の議にも参与した。収入支出の検査は、各さらに、府県に派出して監視検察すべき事項とし業務庁から提出された勘定帳を出納司で査算して監督司て、金穀一切の出納、租税の厚薄、官庁諸費の当否、 に回付し、監督司はこれを「閲過」のうえ表紙に押貨幣流通の便否、正贋貨幣交換の処分、土地の沃瘠、 印して各庁に返付した。
物産の多寡、通商の有無等を規定している。

地方に出張したときの業務も多く、監督正が東京・横浜間の鉄道施設工事の総理を命ぜられ、あるいは次に述べるようにハワイ国に邦人召還のため出張するようなこともあった。
京都その他支署における管掌事務は、各司出張所の収支に関する事件の商議、収支回議の検閲、勘定帳の検査、会計法規の弁明、倉庫開閉の臨検等である。収支に関する事件とは、用度司で物品を購入し、営繕司で庁舎を建築し、通商司で金円を貸与することなどで、これらは事前に各司から監督司へ商議す
る建前であり、また、収支回議は出納司で金穀を収支する証票とするもの、勘定帳は出納司で収支した金穀を精算して調製するもので、これらは監督司で検査することになっていた。

（重要文化財北代監督権正出張につき進達
京都府行政文書「諸官往復書」(明治3‑12)京都府立総合資料館蔵）「院史」においては、当時行われた業務を派出、立按、禀議に分けて、次の数例などを挙げている。

1派出
明治2年7月監督司知事心得が箱館府、新潟県、長崎県に派出され、贋金を検査している。これは、当時贋造の二分金が諸港などに流布していたので、各国の公使がこれを政府に通知し処理を求めたためである。また、2年9月監督正がハワイ国に派出され、本邦人の召還に当たったこともあった。さらには、3年6月、監督正を仏国人某とともに上武両州に派出し、繰糸場建設に関して同地方を巡回調査させてい監督正上野景範のハワイ派遣辞令（国立国会図書館蔵）

る。

‑ 7 ‑

第 1編

2

第1章

会計検 査院の前 身

立按用、米金臨時御出方、拝借金等の出納心得と出納期

立按は省卿の名をもって上申下達する文書を起草

日を定め、出納司と貨幣・鉱山・営繕各司及び府県との関係を規定するとともに、出納司内の御用金掛するもので、次の5種があった。
①

太政官に意見を上申し、又は禀裁を請う禀申

・御米掛・扶助米渡取調掛の3掛は互いに助け合っ②

太政官からの諮問に対し意見を上申する答牒て勤務するようにという勤務心得をも定めている。

③

各省からの照会事項に対して答書を発する回

なお、この規則書は、当時の財政処理上最も重要

答

な課題のひとつであった歳入歳出の混同を禁止し、④

府県申牒の事項に対し指揮する指令

総額計上の原則を打ち出している。

⑤

各庁に達する申達
第63

会計官職制章程禀議禀議は、監督司から省卿に対し文書で決裁を求め

明治2年5月「会計官職制章程」が公示され、職制ることをいい、例えば旅費規則、用度司取扱規則にについて「会計官は租税、用度、秩祿、貢献、金銀関することなどがあった。

貨幣、倉庫、検地、営繕、鉱山等の各事を総判し、造幣局、監督司、租税司、出納司、用度司、営繕司、

以上のように、監督司の職制は、業務範囲を明瞭に画することができず、職権は多岐にわたり過重で鉱山司を管す」と規定され、これにより初めて監督
司が設けられた。
会計官職制章程は、当時既に先進国においては実あったが、その職員は最も多いときで88人、少ない施していた予算決算制度、租税規定、経費統制、財ときは50人に満たなかった。

各官庁は監督司による監督を忌避する傾向が強く、 政公開など近代的財政管理の萌芽がみられ、また、検査を受ける態度は非協力的で、監督司の職員は各

会計実地検査のことも規定されていて、節倹が財政司に出張すると受検庁の職員の厳しい視線にさらさの第一義であるという立場から、各官府県の経費支れたという。

出の統制や例外緊急の出費を抑え、集権的財政運営を確保しようとしたものである。

第5徳川幕府の下における封建諸藩は、2年6月の版籍

新政府草創期の会計規定

奉還の勅許により、各藩主は知藩事に任命され、制財政逼迫に悩み続けていた新政府は、経費節約に

度上は封建藩主ではなく、中央政府の行政官となっついて、明治2年5月勅諭を発して、5等官以上の官ていたが、3年9月太政官から藩制が令達された。

員及び親王公卿諸侯の意見を求め、また、同年12月

藩を大(15万石以上)、中(5万石以上)、小(5万石

太政官から官省府県に用度を節約すべき旨の諭告を未満)に区別して官員の実数を定め、知藩事の家祿発したが、新政に対応して、会計経理に関する諸条を石高の10分の1に限定して藩政と知藩事家政を分規及び帳簿報告の諸規程も次のとおり創定された。

離し、残余の10分の9は公庁の費用に充てることと2年1月「出納司の儀は米金御取締専一に相心得左した。また、歳入歳出の計簿は、毎年10月から翌年の通取扱候様可仕奉存候」という前文をもつ「出納9月までについて、一定様式どおりの明細書を年末

司規則書」が公布された。この規則書は、取締り専に提出すべきこと、藩債の総額を年賦償還すること、一という立場から金穀出納の処理方法を規定したも各藩発行の紙幣を交換回収すべきこととした。

ので、各種の帳簿を定めて各官司の諸経費の計算を可能ならしめ、月給、本祿、扶助米、旅費、臨時入

‑ 8 ‑

第1節

第7

会計帳簿と報告明治2年1月には、前記のとおり出納司規則書により各種の帳簿が制定され、次いで3年1月金庫出納規則が定められ、金庫貨幣の出納及び日計・月計の整
理は出納司の官吏が行い、金庫の開閉には、出納司官吏と監督司官吏が立会いの上、その出納する金額を記載した出納簿に検印し、また、監督正と出納正
は毎月臨時にその現在高を点検することなどが規定された。
さらに、同年2月、出納司が、各官省にその定額経費金・臨時支費金及び予備支費金等を毎次交付する際、領受証票を使用して収受させていたのを改め、一定様式の帳簿(回帳)を2冊作成し、出納司と各官省にそれぞれ備え置き、出納のつど、相互に対照す
るようにした。これは領収証票の数が多いため往々混こうして誤りを生じやすかったので、これを防止することを目的としたもので、公納金も、この順序によって処理することになった。また、4月には、官省府月次精算簿の送致が遅延するのを督促し、その後も遅滞するときは次月の金穀を交付しないことを警告している。
3年10月、官省寮司の計算帳簿の様式を改定し、同11月には、官祿米・月手当・賞典米・家祿米・官
省経費金穀・旅費金・営繕費・金銀地金購買・軍資
金・国役金・石高割貸金及び諸上納等の費目を処理する大蔵省の内規を定め、4年1月には、府県及び諸藩寄託地の租税金穀出納の規則を改正し、かつ計算帳簿の様式を公布している。
このように、しばしば会計帳簿の様式、書式及び報告の指令を出した目的は、会計当務者が事務に不慣れで、誤りや脱漏が多かったためばかりでなく、府県や司法省など歳入を収納する官署で、収納金穀をそのまま経費に充当し、仮払を行って歳入歳出の整理を遅らせ、勝手に資金を留保する弊を絶つことにより、収入の確保と経費節約を期したことである。

‑ 9 ‑

監督 司

第 1編

第1章

会計検 査院の前 身第2節
第1

検査寮・検査局

検査寮の設置

否を検査することをつかさどり、寮中諸官員の処務を指令し、各分局分課のことを管理する。各分局分

明治4年7月の廃藩置県後、大蔵省は、監督司を廃止し、翌8月に検査寮を設置した。

課の廃置、寮中官吏の配置替、増減は大蔵卿の決裁を経て処分することとされていたが、分課改廃のこ

旧民部省を併せて拡大された大蔵省においては、とについては、9年6月に職制改正以降寮頭の専決事

司を寮に昇格させて｢本省統轄する寮司の班次を改項となった。次に、権頭は頭に事故あるとき又は欠定す｣、｢造幣、租税を一等寮と為し、戸籍、営繕、員のとき頭の職務を代理し、また、助及び権助は寮紙幣、出納、統計、検査を二等寮と為し、記録、駅

中局課の事務を担当するもので、上記の改正からは

逓、勧業を三等寮と為し、正算を一等司と為す｣と頭、権頭の事務を代理できるようになった。属は上定めて、7月に廃止した監督司を検査寮として復活

官の指揮を受け、寮中の事務に従事した。

したもので、このとき正算司を新設した。

10年1月11日、検査寮は検査局と改称され、奏任2週間前に廃止した監督司を復活させたのは、租官（大蔵大書記官、同権大書記官、同少書記官、同税頭兼造幣頭伊藤博文の強硬な廃止反対意見によっ

権少書記官の4等官から7等官まで）及び判任官（大たものといわれる。これについて、伊藤は4年8月、

蔵一等属ないし十等属の8等官から17等官まで）が民部省の廃止と大蔵省の職制改革を批判して、意見置かれた。

書を大隈参議、井上大蔵大輔、渋沢大蔵大丞の3人書記官のうち1人は局長となって局務を統轄し、にあて提出している。

その他の書記官は掛長となって掛務を分掌し、属は検査寮については、伊藤が米国における調査研究

各掛に分属して事務に従事した。

の結果、4年6月に提出した大蔵省職制改革案「改制綱領」にその概要が記載されており、同年8月に定第3権限められた検査寮の職制及び事務章程は、これを模範として作成された。

検査寮事務章程は、その冒頭に、｢検査寮は一切
金穀の出納に関する事務を審按検査する所なり｣と

第2組織明記し、さらに、検査寮の任務を18項目にわたって
明確に規定している。その事務の大要は、検査寮職制事務章程は、明治4年8月に制定され、①

金穀出納に係る申請書の検査頭、権頭、助、権助の4等官から7等官までの奏任官、②収入に係る納入証書の点検

及び大属、権大属、中属、権中属、少属、権少属の③

勘定帳の検査8等官から13等官までの判任官の諸官が置かれた。

④

実況検査

さらに、8年12月には権少属の下に史正(14等官)、⑤

出納寮簿冊の点検及び処務の監視

寮掌(15等官)の諸官が置かれた。

⑥

倉庫の視察及び鍵錠の管守

検査頭は、収入支出に関する諸請求書を検案し、⑦

公債証書、紙幣、諸印紙類製造の臨検

出納の命令書すなわち伝票を作成する以前に、まず⑧

検査に係る規則の考按正当であるかどうかを精査し、一切の金穀出納の当⑨

考課状の調製‑ 10 ‑

第2節

等である。

検査 寮・検査 局

検査局の設置時には、事務章程の改定は行われず、

明治5年10月に正算司が廃止されると、同司の所管であった各官庁及び府県の｢出納金穀の券書又は検査寮の章程に準じて事務を執行することとされた。
その後検査局は13年3月5日に廃止された。

伝票を調査正算する｣事務が加えられた。
検査寮事務章程は、9年6月全面的に改正され、

第4分課｢検査寮は金穀出納の当否を検査し計簿を整理する所｣として、さらに所掌事項が従前より詳細に大蔵検査寮創立後、検査寮の管掌する事務を分担させ卿の決判を経てから施行する事項19箇条、検査頭のるため、初めて課制を敷いた（明治10年1月以降、意見をもって専行することのできる事項42箇条計61

課制を廃止）。管掌事務の変遷の主なものは以下の箇条にわたって定められた。

とおりである。

これらの所掌事項のうち主なものは、

[検査寮]

①

歳入出予算の検査（ 4年 9月）往復、編纂、検按、照査の4課②

租税その他収入金の検査（ 5年 6月）成算、検按、編輯、受付の4課③

定額及び臨時支出の検査（ 5年10月）検按、調査、照査、正算、編輯、受付④

勘定帳の検査⑤

諸物品在高帳の検査

⑥

実況検査

⑦

金庫の検視及び鍵錠の管守（ 9年 5月）諸務、編輯、第一〜第五成算の7課⑧

銀行預け金の検視[検査局]⑨

紙幣公債証書各種印紙製造の検視（10年 1月）予算、院省、府県、追算、製表、諸務、⑩決算証書の交付⑪

中仕切決算の処分（11年 6月）予算、調査、追算、諸務、編輯の5掛⑫

定額常費内流用の承認（13年 1月）予算、調査、決算、簿記、諸務、編輯

⑬

検査執行上に係る法規の考按⑭

勘定に関する規則の弁明⑮

各庁適宜設定に係る給与法の査閲⑯

歳入出の概計及び決算に係る明細簿の調製⑰

年報書の調製の6課（ 8年 3月）受付、諸務、編輯、第一〜第五成算の8課及び改正掛

編輯の7掛

の6掛

第5

業務

検査寮・検査局の業務は、予算調査、出納査閲、等である。

決算検査、実況検査、簿記改正、年報調製等である

このうち、予算の検査、物品の検査、銀行預け金が、これらのうち主なものを以下に述べる。

の検査、決算証書の交付、中仕切決算の処分、流用の承認、法規の弁明査閲等は旧章程に比べて増加し

1

た。

予算調査
予算調査は、各省庁の予算帳を審査することと、検査寮の権限には、監督司の職制にみられるよう公布される予算表を起案することに分けられていた。

な「大蔵省の耳目」、「省中官員の非違不正を監

予算表が初めて公布されたのは、明治8年10月

察」、「正贋貨幣の交換」、「物産の多寡、通商盛「明治8年度歳入歳出予算表」からである。それま衰視察」などの行政関係の事項は全くない。検査寮での経緯をみると、4年に開拓使及び府県の経費をは純然たる会計監督の事務的機関として設置された。 定め、5年初めて文部省の1か年の歳費定額を予定し、‑ 11 ‑

第 1編

第1章

会計検 査院の前 身

また、左院及び外務、陸軍、海軍、工部、宮内5省算内訳簿書式、収入増減簿書式、経費予算内訳簿書の1か年の経費を定め、漸次、収支に拘束を加える式であり、帳簿送達期限表を付している。

方法を設けたが、まだ予算を公布するまでには至らなかった。

これが、我が国において予算としての体裁を整えた初めであった。検査寮においては、各庁の主務の6年5月、当時の大蔵大輔井上馨、大蔵省三等出仕

官吏を大蔵省に集合させ、事務の順序を指示し、疑渋沢栄一は、政府と議合わず、辞職に当たり、財政問の点を説明し、計表及び明細簿その他の書類を説危機を訴える建白書を政府に提出したが、これが明するなどして周知徹底を期した。

「日新真事誌」の記事となり、「朝野中外の議論沸湧」する状況となった。

検査寮・検査局における予算調査は、各庁の作成した予算帳の内容を科目ごとに審査したうえ太政官

ここに至って、政府は財政に対する信用を維持すに提出して決裁を仰ぎ、各庁の総額が決定された後るため、歳計の概計を公表する必要を認め、5月参に予算表を作成して上呈するものであるのに、実際

議大隈重信を大蔵省事務総裁とし、6月太政官達をは、この手続により上呈していたのは府県の分だけもって「明治6年歳入出見込会計表」を公布し、世で、各省庁の分は、まず太政官で各省庁の予算総額論を沈静させた。

が決定され、その後各省庁において科目ごとに分配

この表においては、歳入総計4873万円、歳出総計

して予算帳を作成していた。

4659万円で差引214万円の歳入超過となり、また、

予算起草前に完了するはずの各庁予算審査も実際国債の額は内外債を合わせて3122万円になるとし、には非常に遅れ、予算表を大蔵卿が上呈したのは、これにより一般に対して財政に余裕のあることを示

8年度11月25日、9年度12月13日、10年度12月27日と、した。

年度開始の6か月後という状況であった。

この見込会計表の公布が例となって、以後年々公検査寮・検査局時代における予算の調査は、内容示することになった。見込会計表は、単なる歳計のの当否に及ぶ実質的なものではなく、単に予算表・概計表であり、支出を規制するものではなかったが、 会計表を作製するための計数整理と集計に過ぎなか
後日の歳計予算の基となった。

ったが、この状態は14年4月会計法及び会計検査院

次いで、6年12月政府は太政官達をもって「金穀職制章程制定時まで続いた。

出納順序」を定めた。これは、収入金額と経費の区別を明瞭にし、毎日の出納を登記する帳簿を制定し、それにより月計、年計を正確にしようとするもので、帳簿書式、出納の方法等を定めた最初の規程として
後日会計法制定の基礎となる重要なものである。また、この規程によって各官庁より翌年の費用のすべてを概算して毎年11月15日までに大蔵省に送付し、大蔵省はこれによって概算表を作成して太政官に提太政官（明治6〜7年ごろ）

出すべきことも定められた。
検査寮頭安藤就高の建議により、8年3月太政官達2

決算検査
決算の検査は、収入支出勘定帳を検査するものでをもって各庁及び府県に「収入金穀及び経費金穀概計表」の式例が達せられた。その内容は、製表順序、 ある。勘定帳は維新当初から引き続き使用されてい収入科目名簿、経費概目、収入概計表書式、未納副たが、まだ命令官も出納官も定められず、各庁長官

表書式、経費概計表書式、未決算副表書式、収入予の署名捺印により提出していた。勘定帳による各庁‑ 12 ‑

第2節の証明は、概算受領の分だけだったので、使用の全検査 寮・検査 局

西南征討費決算の検査額は統計寮で見なければ不明という状況であった。

この時代の決算検査に大きな影響を及ぼした事件

6年12月金穀出納順序の制定により帳簿の書式が定として特筆すべきは、10年2月に起こった西南の役

められ、8年3月科目別に記入する経費概計表、収入に関する軍事費の決算である。西南の役は同年9月

概計表など予算関係の帳簿報告が定められて、各庁末に終結したが、この戦乱に伴う費用は4156万余円に全額を証明させることになった。

の多額に上り、一般の例規をもっては決算を行うこ

勘定帳に添付する証拠書類としては、初め証書、とができなかった。

小訳書等が用いられたが、7年1月以降収支勘定帳に

当時はまだ戦時非常の場合に処する出納の規則がは、通算表、明細表を添付させることになった。

なかったので、陸軍省は2月達乙第52号「戦時費用勘定帳は、旧幕府時代には｢御勘定目録｣又は｢御区分概則」及び第59号「出征会計事務概則」を制定

勘定帳｣と称していたが、明治の初めこれを踏襲しし、海軍省は陸軍にならい6月達丙第68号「戦時費て｢御｣の字を省き、単に｢勘定帳｣といった。勘定帳

用概則」を定めた。

は、13年に決算帳と改称され、計算書となったのは23年度からである。

この決算を整理するため、10年11月太政官達第86号をもって太政官中に「征討費総理事務局」が設け証拠書類として勘定帳に添付する証書は、歳入にられ、大蔵卿大隈重信を長官とし、検査局長安藤就

ついては納人より差し出す納付証又は収入の確実を高が主として事務を処理することになった。そして、証する書類、歳出については受領証又は支出の確実

各庁の主任者に征討費に関する一切の書類を携行出を証する書類であった。また、小訳書は、検印帳、頭させ、大蔵省官員と商議協力して直ちに勘定帳そ渡帳の類で、例えば、定式小買物検印帳、諸品買上の他の計簿を調製させることにした。

検印帳、月給渡帳、旅費渡帳などがあり、これらは受領の証憑又は内訳を示すものであった。

この事務局に集合したのは、太政官・陸海軍両省
・開拓使・警視局を始め、外務・内務・大蔵・文部

当時、勘定帳に記載した金穀の種類は多種多様で、 ・工部・司法・宮内の7省、戦場となった福岡・大金（円）に止まらず、アメリカ、イギリスなど外国分・熊本・鹿児島の4県その他関係府県の官吏で、の通貨、銀、洋銀、大判、小判、金銀塊、米麦雑穀

これらが机を並べて簿書を整理し証明の事務に従事に至るまで65種類の多きに達し、その計算単位は円、 した。戦闘に関する費用のほか徴募費、警備費、駐ドル、貫、石など雑多で、きわめて繁雑であったの

輦費、犯罪処分費等があり、また、被奪金、分捕金、で、伝票は9年1月から、また、勘定帳は11年1月か

廃棄品、紛失金のような平常の例規に違うものもあらすべて通貨をもって計算記載させることに定めらったが、整理に当たっては、明細表作成の労を省き、れ、取扱いが単純化された。

現存の領収証書を用い、また、甲庁の費途に属すべ

勘定帳の検査について、「院史」は、｢検査の程きもので現に乙庁で使用したものは直ちに乙庁の決度も亦高からず、只例規に照らして査算するに過ざ算に編入するなど簡便を旨とした。各主任から提出るなり、其誤謬なきは則ち決算証書を交付し、若しされた書類は逐次査閲を了し、その証拠として代用

判明ならざるあれば付箋を以て推問し、果して誤謬

証書を交付して決算を終了したが、決算の総額は年なれば則ち之を訂正せしめ、而る後決算証書を交付

間の一般歳出総額(1O年度決算額4842万余円)にも匹す｣といっている。

敵する4156万余円の巨額で、その内訳事由は13年2

勘定帳の検査済件数は、8年上半歳から11年度ま月13日太政大臣決判に係る決算報告書に掲記された。

でに4万1634冊、決算証書交付数は1万1378通であっこの検査は、我が会計監督史上、最初の試練であた。この勘定帳の検査は専ら庁内で行われた。

ったが、明細表作成の労を省くため、歳出証明の証‑ 13 ‑

第 1編

第1章

会計検 査院の前 身

拠書類に使用した「領収証書」は、作為可能の明細

派出検査は、従前在庁して検査を行っていた勘定

表、集計表等よりも有効であることが認識され、計帳の内訳について、検査局の職員を現地に派出して算証明に転機をもたらした。

書面検査させるものであるため、派出の日数や職員の能力などにより制約され、実際上数か月分だけの

3

職員を派出して行う検査

抜き検査になった。その摘発する事項も、主として検査局の職員を派出して行う検査には、中仕切決

給与計算の誤りや計数の差違などに止まり、これを算検査、派出検査、実況検査があった。

訂正させる程度で大きな効果はなかった。

(1) 中仕切決算検査(3) 実況検査

この検査は、9年6月改正の検査寮職制事務章程第この検査は、検査局の職員を各庁に派出して金穀8条「各庁一切の経費中中仕切決算し難き者を処分及び物品の出納保管や計算の実況を検査するもので、する事」という規定により、10年から行われた。当

派出検査と同様11年1月から実施された。

時各庁では、国庫から受領した定額について需要の検査上発見した事項としては、記帳登録の誤りや有無を論ぜず、これを消費し尽すまで、年度経過後

事務整理の延滞などは、どの官庁にも見受けられた

長期にわたり決算整理を行わないものが多かった。

が、摘発事項の1例を挙げると、次のとおりである。

また、年度末に至って歳費に残額があれば、仮払の大阪府で、貸下金の利子、公債証書の利金、冥加名目で留置保管し、庁舎を建築したり、不要不急の金、諸物品払下代その他種々の雑入を3年以降同府物品を購入したりするもの等があり、決算を遅延さ限りで収支していたものが32万円あった。これら金せるばかりでなく、濫費の弊に陥る原因となり、会員の処分に関しては、5年及び6年に大蔵省から上納計上大きな支障を来たしていた。その防止のため、するよう通達を発しているところであり、成規に違中仕切決算検査が行われるに至った。

背するもので、派出員から大蔵卿に上申のうえ、処

この検査は、検査局の職員を各庁に派出して出納理すべき旨を府知事に達している。

原簿について現在の残金及び仮払その他のてん末を

10、11両年度において各庁に職員を派出して検査

検査し、その未決算に属するものについて金額、事を行ったのは73回で、そのうち5回は派出検査だけ

由を調査の上、整理の指示をし、精算の期を定めてを行い、60回は派出検査と実況検査を併せて行い、不用額を還付させるようにしたもので、決算整理上

8回は両者と中仕切決算検査を併せ行っている。

すこぶる効果があった。中仕切決算検査のため派出以上述べたように、これらの職員を派遣して行う

した回数は､10年から13年までの間に前後9回である。 検査は、効果の高い分野とあまり効果の挙がらない(2) 派出検査分野があったが、これに対する受検庁の抵抗はすこ

この検査は、検査局の職員を各庁に派出して勘定ぶる強かったようである。

帳の内訳を検査するもので、安藤局長の建議により11年1月から実施された。

派出検査は、15年度以降、特別なものを除き関係書類を会計検査院に送付させ、在庁して検査する書

派出検査は、7年1月から勘定帳の証拠書類として面検査に一本化された。また、中仕切決算検査は13

添付提出させていた通算表、明細表を各庁において年度限りで廃止されたが、実況検査は、ますます進作成するのに煩労が多く、廃止を望む声が強かった

展し、22年5月大日本帝国憲法下の会計検査院法がため、たまたま減租の詔が出て、各庁の事務省略を施行された後は、名称を「実地検査」と改めて、書要するときでもあったので、証拠書類を各庁に備え面検査と並行実施されてきた。現行会計検査院法にさせておき、検査局の職員を派出してこれを検査さおいてもそれが引き継がれ、現在、検査の中軸をなせることにした。

している。

‑ 14 ‑

第2節

4

検査 寮・検査 局

検査員派出規程及び検査条例

もって財政の基本方針としていたが、これを実施す

このように職員を派出する検査が広く行われるこるためには、会計年度の独立すなわち年度内の歳入とになり、11年1月太政官達第2号検査員派出規程がで、その年度内における一切の歳出を支弁するとい制定され、次いで同年2月検査条例が制定された。

う原則を確立させることが必要であった。7年10月(1) 検査員派出規程

太政官番外達で、この近代的会計年度を制定した。

検査員派出規程により行われる検査は、規程の前

すなわち甲年7月1日から乙年6月30日までの1周年文にあるとおり、「金穀及び物品出納の実況検査のをもって会計上の1会計年度とし、この間に生じた為め大蔵省官員をして毎歳各庁へ派出せしめ」るも歳入歳出をもってその年度の所属と定め、8年度かので、第1条に、「……各官庁に整備する内訳明細らこれを実施することにした。

簿を始め総て金穀及び物品の出納並に計算の実況を

5年12月太陽暦が採用され、これに伴って歳計整検査する為め毎歳二回より少からず検査員をして官理の年度を暦年制によることに定められて以来わず

院省使府県に派出せしむべし」と定められた。

か1年9か月、早くも年度の始期終期が変更されるにこの検査員派出規程をみると、派出の事前通知、至ったのは、6年と7年の会計見込表が公示された結人員、検査の要領、復命書の提出など今日行われて果、予算の1年制及び年度間歳入歳出の混同を抑制いる会計実地検査の基調がうかがわれる。

する会計年度独立の原則に対する認識が深まったこ(2) 検査条例とと、この意味で会計年度の独立を維持するために検査条例は、「歳入出予算表の事」、「歳入出勘は、年度の始期を7月とすることが、租税徴収時期

定帳を調査勘算する事」、「歳入出決算表の事」なの関係から最も適当と判断されたことによる。

ど6款49節から成り、詳細に検査事務の内容及び検(3) 作業費に関する条例

査執行の指針が定められ、併せて会計に関する事項も規定された。

すでに、製糸、製鉄、鉱山など各種の官業が漸次発達してきたので、これらについて独立の経済を立検査条例は、初めて検査事務の内容と検査執行のてることが必要となってきた。政府は、9年9月太政方針が、明文をもって規定されたもので、130年前

官達「各庁作業費区分及受払例則」を定めた。これに創定された我が国最初の会計検査法規である。

は、各庁一般の経費中作業に属する費途を区分して作業費とし、その受払の順序を確定したものであり、

5

会計法規の発達と複式簿記の採用

造幣、紙幣、造船、鉱山、鉄道、電信その他諸製作

6年6月政府は、太政官番外達をもって6年歳入出等一般作業に属するものは、すべてこの作業費に編見込会計表を公布したが、政府は、これにより会計入区分し、平常の経費と混同しないようにした。

を調理監督するのが便利で、しかも効力を有するこ作業費として一般の歳入出と別の会計を立てるもとを悟り、以後毎年この表を調製公布するようになのには、大蔵省の印刷局、造幣局、陸軍省の砲兵工った。やがてこれが予算を形成するようになり、こ廠、千住製絨所、海軍省の石炭用所、造船所、工部れに伴って会計法規の発達を促すことになった。

省の電信局、鉄道局、硝子製造所等々多数の政府事(1) 金穀出納順序業があった。

金穀出納順序は、11箇条の簡単なもので金穀出納(4) 大蔵省出納条例に関する手続法だったが、会計法制定の基礎はここ

9年9月大蔵省出納条例が制定された。これは、20に置かれたということができる。

款274条に及ぶもので、会計全般にわたり、収支の(2) 近代的会計年度の制定

科目、予算の調製、出納の方法、監督、金穀の処置、政府は、早くから｢入るを量って出ずるを為す｣を

計簿の調理等について、実体法のみならず手続法に‑ 15 ‑

第 1編

第1章

会計検 査院の前 身至るまで、すべてを網羅していた。

ない制式帳簿であるが、必要に応じて補助簿が設け(5) 出納閉鎖期限の創設

られること(第9条)など懇切に規定している。

11年7月太政官達第34号で出納閉鎖期限が定めら

複記式簿記の採用により、官庁会計積年の悪弊でれ、各庁府県に公布された。会計の決算については、 ある仮払も一掃の気運が醸成されるに至ったが、複9年9月制定の大蔵省出納条例には、出納閉鎖の期限

記式簿記の採用は、決して抵抗なく受容されたわけについて明確な規定がなかったため、各年度所属のではなかった。

出納が数年にわたりなお完結せず、計算が煩雑を極め決算の遅延を来していた。

その後15年8月大蔵省達第29号改正｢記簿組織例
言｣が達せられ、それまで貸借複記式の記帳方式を

出納期限の設定により、会計整理上の不便が取り採用していなかった予算簿が廃止されて、予算記録

除かれ、会計法規は一層整備されることになった。

と現金出納が日記簿、原簿及び各種の補助簿に一元(6) 複記式簿記の採用

的に複式記入されるようになった。しかし、反面、9年7月、簿記改正の事務が検査寮の主管となった。 予算執行の全面にわたり収支を一貫して複式記帳をそれまでの経過をみると、6年12月太政官達「金穀行うため、仕訳、転記など事務上の煩雑さは累加さ出納順序」を制定し、出納勘定帳の種類と記帳法をれ、各庁の制式記簿は、おびただしい数に上った。

制度化したが、金穀の出納を登記する日計簿の制定

22年帝国憲法が制定され、その附属法規である会により、毎日の受払はもちろん返納、交換に至るま計法が、在来の会計法規と全く別な観点に立って制で登録し、科目に従って各種帳簿に転記することに定されるに及び、官庁簿記は複式原則から一転して、なり、従前に比べて大いに面目を改めた。大蔵省は、 おおむね単式化された。
さらに、8年以降、貸方・借方を設ける複記式簿記

検査寮・検査局を通じて8年間に、金穀出納順序、法を全官庁に普及させるため、9年1月に簿記法取調

作業費に関する条例等が制定され、また、複記式簿掛を設けてポルトガル人ブラガVincente E.Bragaを記の採用などがあり、会計制度も逐次整備された。

雇い、複記式簿記法を制定したが、同年7月この事

しかし、会計検査の実施に当たっては、まだ不十分

務は検査寮に移管され、10年1月検査局が設置されな点が多く、また、派出検査に対して各庁が難色をると同局に引き継がれた。

示したことは先にも述べたとおりである。

11年2月に大蔵省達乙第9号をもって、各庁及び府県に令達し、複記式簿記の講習会を行った。

当時、大蔵省の一部局にすぎなかった検査寮・検査局としては、法文がありながら実行の伴なわなか

11年8月｢複記帳簿法の儀に付伺｣が太政官に提出ったものもあった。検査条例では、検査の結果、決され、9月太政官達第42号をもって｢金銭出納簿記の算金額中背規と認めたものは「規則第何条に違戻す

儀明治十二年七月より複記法に改正可致尤既に習熟

るを以て決算に立がたき旨を大蔵卿の名を以て該長の向は即今より改正｣することができると定めた。

官に達するものとす」（検査条例第3款第16節）と次いで、11年11月大蔵省乙達第55号｢計算簿記条

規定していたが、これを断行したものはなかったと例｣により、複記式簿記の実施方法が定められた。

いう。「院史」は、「是果して背規の事なきか。抑この条例は全文10箇条、不慣れの会計事務取扱者々亦勢行はれ難きなり。」と記述している。

でも理解できるように、複記法によって金銭の出納

しかし、監督司、検査寮、検査局と名称が変わるを左右に大別し貸借の文字を掲げて対比記入するこにつれて、内容が次第に充実し、検査権限も強化さと(第2条)、金員に係る数字はすべてアラビア数字

れて、検査の執行は当時の財政に寄与するところ大を用いること(第3条)、現金受払簿、日記簿、原簿、 なるものがあり、会計検査院の基礎は、この時代に予算簿は大蔵卿の承認を経なければ、増損取捨でき整ったということができよう。

‑ 16 ‑

第1節

第2章

会計 検査院の組 織等の変 遷

会計検査院の創立

会計検査院創立の経緯機として、財政制度におけるその位置を変更した。

我が国は、明治維新により長年にわたる封建制を15年1月、太政官達第5号により会計法及び会計検打破して中央集権を確立し、前章に記述したとおり、 査院職制章程が改定され、会計検査院の職権とされこれに対応する財政監督を大蔵省又は民部省においていた予算審査権及び決算報告調製権は、共に職権て実施してきた。

から除外され、以後会計検査院の職権は、決算検査

しかし、大蔵省の一部局にすぎない検査寮・検査の範囲に限定されることになった。会計検査院は欧局によって実施する財政監督は、おのずから限界が

米先進諸国と同様に、決算検査を行う会計監督機関

あって、職権の効力が及ぶのは、府県の会計にとどとなったのである。

まり、中央官庁にまでは及ばなかった。

18年12月、新政府草創以来の太政官制度が廃止さ明治13年2月、政府は財政権力の統一に焦点を置れ、内閣制度が創設された。会計検査院は、これにいた太政官制度の改革を行い、その一つの手段としよって内閣に直属する機関となり、19年4月、会計て太政官に直属する会計検査院を創設し、財政監督

検査院官制（勅令第20号）が公布された。

機構の充実を図ることとした。

このように国家機構の中に確立された会計検査院

太政官に直属し、一般行政部に対して独立の地位の位置は、その名称とともに、後に展開する帝国憲を与えられた会計検査院の設立に当たって、その強法下の天皇直隷時代、さらに現行憲法下へと発展的

い推進力となったのは、監督司の生みの親であり、に受け継がれて、現在に至ることとなる。

当時、財政を総覧していた参議兼大蔵卿大隈重信でその間、国家機構は整備され、複雑化するとともあった。会計検査を効果的に行うために、一院の設に、財政規模は拡大した。これに伴い会計検査の対立を要するとし、太政大臣に対して建議を行った。

象は増大し、検査制度及び検査方法も充実するが、この建議が政府に受け入れられ、13年（1880年）

その基本となっている書面検査と実地検査の制度は、3月5日、「太政官中会計検査院設置大蔵省中検査局

太政官制下の会計検査院時代において、その基盤が被廃之事」の裁可があり、同日太政官達第18号によ確立された。

り、「今般太政官中会計検査院ヲ設置シ大蔵省中検査局相廃シ候条此旨相達候事」と布告された。
こうして、まだ国会が創設されていなかった当時、広範複雑な財政権を太政官に統一し、太政官においてこれを一元的に運営するため、財政監督の任に当たる会計検査院が、初めて独立の官庁として太政官内に創設された。

会計検査制度の進展
明治13年3月に創設された会計検査院は、決算検査のほかに予算審査、決算調製の権限が与えられていたが、翌14年10月、いわゆる明治14年の政変を契‑ 17 ‑

会計検査院設置の裁可「公文録」明治13年 （国立公文書館蔵）

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立

第1節
第1会計検査院の組織等の変遷

職制

純然たる決算監督機関となった。また、それまで1
等ないし4等の等別を冠していた検査官は、単に検1

創立当初の執務体制

査官と称することになり、その職務も会計検査の事

明治13年3月、太政官達第19号により、院長以下務のみとなったが、審査各部を管掌する検査官のう職員の設置が次のとおり定められた。創立当初の職

ち1人を部長とするとした。

員は、総数88人であった。
4

勅任

会計検査院幹事

四等

19年4月、会計検査院官制（勅令第20号）が公布

一等検査官

四等

され、これにより副院長が置かれることとなった。

二等検査官

五等

三等検査官

六等

四等検査官

七等

属

一等ヨリ十等ニ至ル

5

創立直後の会計検査院長等の変遷
13年3月の会計検査院創立と同時に、既に検査局長であった大蔵省精算局長安藤就高は、会計検査院

発足当初の会計検査院は、太政官内に所在していたが、大蔵省内旧検査局にも分局を置き、14年2月までの間、両所に分かれて業務を行っていた。
2

会計検査院官制の公布

会計検査院長

幹事兼任となり、次いで院長心得に発令された。
はじめ、院長は発令されないまま安藤幹事が院務を総理したが、14年5月、岩倉使節団の副使であった元老院幹事山口尚芳が初代の会計検査院長に就任

会計検査院職制章程の制定

し、安藤幹事は副長に発令された。山口院長は、同14年4月、会計検査院職制章程（太政官達第35

年10月、新設された参事院の議官に転出し、元老院号）が制定され、会計検査院は、同時に制定された

議官岩村通俊が第2代院長に就任した。
さらに17年5月、岩村院長は司法大輔として転出

会計法（太政官達第33号）の規定と相まって、予算から決算に至る広範な財政監督機関として組織が整し、参事院議官渡辺昇が院長に就任した。

備された。会計検査院職制章程は、会計検査院の職員及びその職務内容を定めた「会計検査院職制」と、会計検査院の目的及び職権を定めた「会計検査院章程」によって構成されていた。
これにより、院長は会計検査院中の官吏の人事を総括して統率し、主管の事務を統理し、副長は院長の次に位し、検査官は官金及び物品の出納、官有財産管理方法の監督、予算決算に関する事務を分担するなどした。
3

会計検査院職制章程の改正

岩倉使節団

15年1月、会計法及び会計検査院職制章程が改定された。会計検査院は、この職制章程の改定により、‑ 18 ‑

左より木戸孝允、山口尚芳（初代院長）、
岩倉具視、伊藤博文、大久保利通

第1節

第2

分課と分掌

会計 検査院の組 織等の変 遷

認、報告部は年報書及び歳入出決算報告書の調製を分掌し、書記課は庶務、調度、記録の各掛を置いて、会計検査院の創立後から内閣制度が創設されるまでの会計検査院の分課と分掌の変遷は次のとおりで院中の庶務を担当した。さらに、同年8月書記課に受付掛を設置した。

ある。
31

明治13年3月の分課・分掌

明治15年1月、同年2月の分課・分掌
15年1月、会計検査院職制章程が改定され、同月、会計検査院は、審査（第1部〜第5部）、簿記、決これに対応する分課と分掌事務の改正が行われた。

算、編輯、庶務の5課を設置し、分掌事務を定め、審査部を3部制にするとともに、報告部及び簿記部

また、検査の主体となる審査課各部の担当区分を定を廃して書記課中に年報掛を新設し、翌2月統計掛

め、会計検査院の新しい機構が整備された。

を設置した。

審査課は、会計諸規則の考案、歳入出予算表の検審査各部は、3人ないし4人の検査官が管理し、従査、歳入出勘定帳の検査、物品受払表の検査、金穀前と同様これに検査官補を分属させたが、各部検査

出納の検査、作業費の検査及び各庁会計簿の検査を官のうち1人を部長とした。

担当し、これを受検部局別に各部の所掌とした。
簿記課は、簿記法式の考案、歳入出金穀の記帳及4

明治15年8月、16年1月の分課・分掌

び決算証書の付与、決算課は歳入出決算報告書の調15年8月、審査部を2部に改定し、次いで翌16年1

製、編輯課は文書の編さん、庶務課は院中の雑務を月、審査各部に第1、第2、第3、総務、簿記の5科を分掌した。

設置した。審査部第1〜3科は検査事務を受検機関別

このほか、随時に委員を任命して、特別の事項をに分掌し、総務科は、各庁諮問に対する答議及び各調査し諸規程を起草する機関としたが、この方法は、 科の回議等の査閲、文案の起草、文書の受付保存及以後太政官及び内閣直属時代の全期間について踏襲

び部中の庶務を分掌し、また、簿記科は歳出入予算される。

決算に係る金額事由の記載を担当した。
各部は部長の検査官が掌理し、第1・第2・第3各

2

明治14年6月の分課・分掌

科は検査官、総務・簿記両科は検査官補の管理とな

会計検査院職制章程の制定に伴い、14年6月、審った。また、書記課は庶務・年報・往復・記録・調査課を廃止して、審査第1部、審査第2部、審査第3

度・統計の6掛を置いて書記官の管理とした。

部、審査第4部及び審査第5部を設置するとともに、簿記課を簿記部に、決算課を報告部にそれぞれ改定

5明治16年12月の分課・分掌し、また編輯課及び庶務課を廃して書記課を設置し審査各部の分掌は、従来の省庁別区分から事項別た。各部は検査官が管理して、それぞれ検査官補を区分に変更され、総務科を部長附とし、簿記科が廃分属させ、また、書記課は書記官の管理として属を止された。また、書記課が書記局と改称された。

配置した。
審査各部は、歳入出予算及び決算の検査、各庁事

6

明治19年10月の分課・分掌業の実況検査、物品の受払い及び官有財産管理の検18年12月、それまでの太政官制度に代わって内閣

査、会計官吏に対する懲戒断案の起草及び規則その制度が創設され、19年4月会計検査院官制(勅令第20他の文書の立案を、受検部局別に分掌した。

号)が公布された。これに伴い、同年10月院内組織

また、簿記部は会計の記簿管理及び簿記式様の承を改定したが、従前と異なり、審査第1部と審査第2‑ 19 ‑

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立

部は、全く異質の事務を担当した。

3

会計検査院章程の制定

審査第1部は、検査上全般に関する事務の審理機

会計検査院の目的及び職権を規定した｢会計検査関とし、部中に審閲・報告の2課を置いて、副院長

院章程｣においては、会計法の諸規定に対応して、又は検査官である部長がこれを管掌し、審査第2部

会計検査院の広範かつ強力な権限が定められた。

は、官庁又は科目によって分掌する検査事務の機関

会計検査院章程及び会計法によって付与された会とし、8課及び部長附をもって構成するとともに、計検査院の主要な職権は、予算の審査、決算報告の検査官のうち1人を部長とした。

調製及び会計主務官吏の懲戒断案にわたる極めて広以上の検査組織は、その後一部分掌事項の異動が範なものであった。

あったにとどまり、22年5月の帝国憲法下の会計検査院時代に連結する。

予算審査権は、立憲政体であれば、当然に国会の権限となるが、会計検査院の職権として規定された予算審査権は、政府の予算帳を集計整理したにすぎ第3

職権なかった検査寮以来の審査権とは全く性格を異にし、各部の要求予算について「大蔵省之ヲ調理統計シ会

1

創設時の職権計検査院ノ審査ヲ経内閣ニ於テ決定ス」るものであ

会計検査院の当初の院務は、｢会計の規則記簿のった（会計法第7条）。

法式を定むる事｣以下9項目の「会計検査院取扱事

また、決算に対しては、太政官が公達する歳入歳務」により取り扱い、その執行は、大蔵省検査局時

出決算について、各省庁の報告を調整する権限を付代の｢成規定例｣により、また、執行上の疑義は、太与され、さらに、会計主務官吏に対する懲戒断案の政官に｢伺出｣ることとされた。

起草権が与えられ、また刑法に触れる場合には検事

会計検査院の事務章程は、制定が遅延し、1年余に対して告知することとされた。

も制定されなかったが、明治14年4月、会計法とともに会計検査院職制章程が制定された。

会計検査院章程と会計法の起草者は、大隈参議の意を受けた検査官小野梓であった。小野は、7年英国遊学から帰国し、司法少丞、太政官少書記官を経2

会計法の制定て、13年4月三等検査官として創立直後の会計検査

14年4月会計法の制定によって、監督の客体とな院に転じた。小野は、参議と省卿分離による政治権

る会計の制度は一段と整備された。すなわち、会計

力の太政官集中が決定すると、予算に始まり決算に法は全文61箇条によって構成され、｢凡ソ会計ハ予終わる財政権を太政官直属の会計検査院に統一する

算ニ起リ之ニ拠テ出納シ決算ニ結了ス｣(第1条)に始ことにより、藩閥と隔絶した公正な財政運営が期待

まり、予算は｢各庁ノ申牒ニ就キ大蔵省之ヲ調理統できるとして、会計検査院章程と会計法を起草した。

計シ会計検査院ノ審査ヲ経内閣ニ於テ決定ス｣(第7

翌14年8月、一等検査官になった小野は、9月、北条)とし、また、決算は｢各庁収支ノ決算額ヲ会計検海道開拓使官有財産払下げにつき、会計検査院の名

査院ニ証明シ太政官ヨリ之ヲ公達スヘキモノトス｣

において、薩派の総帥、開拓使長官の黒田清隆免官(第44条)として、その大綱を規定するとともに、を含む「払下処分の非を議するの書」を太政官に提｢各庁ハ毎会計年度諸経費ノ決算報告書ヲ編成シ出出することを画策したが、実現することなく、翌1O

納閉鎖後五ヶ月限リ会計検査院へ差出スヘシ｣(第50

月の明治14年政変により大隈が下野すると、その派条)と定められた。

の多数官吏ともども退官した。
18年5月に内閣に進呈した13年度会計検査院年報によれば、14年4月の章程により、会計検査院の職‑ 20 ‑

第1節

会計 検査院の組 織等の変 遷権に付された13、14両年度予算の審査について、ほとんど審査ができなかったとしている。

◆草創時代の功労者−安藤就高◆
安藤就高は、天保元年(1830年)岐阜県大垣に生ま4

会計検査院章程と会計法の改定れ、藩に仕えて後、預所役人となった。明治元年、会15年1月の会計検査院章程と会計法の改定により、計事務局出仕となり、監督司知事、監督正を歴任し、会計検査院の職権とされていた予算審査権及び決算

6年6月検査頭、10年1月大蔵大書記官として検査局長

報告調製権は、共に職権から除外され、以後、会計を命ぜられた。13年3月に会計検査院が創設されたと検査院の職権は決算検査の範囲に限定され、会計検き、大蔵省精算局長に転じ、同月10日会計検査院幹事

査院は純然たる決算検査機関となった。上記の章程に兼任され、同12日会計検査院長の心得をもって事務及び会計法に規定された新しい職権の大要は、次のを取り扱うべきことを命ぜられ、14年5月28日会計検

とおりである。

査院長山口尚芳が新任されるまで院務を統轄した。院①歳入歳出決算の審査判定、②各庁長官会計報告

長発令と同日付で会計検査院副長に任ぜられ、在任中書の審査、③会計帳簿及び金銭物品出納の検査、④の19年1月1O日に肺疾患のため死去した。享年57歳で認可状の宣告、⑤会計官吏の違法及び刑事に係るもあった。

のの告知、⑥会計上に関する規則を制定又は改定す

検査寮、検査局における業績の中でも、特に会計監る各庁通知の査閲、⑦各庁長官会計報告書に対する

督上の新機軸というべき予算制度の整備、派出検査、証明、⑧行務の成績を掲記する年報書の調製、⑨会

中仕切決算検査などは、いずれも安藤の発想建議によ計上の意見陳述、⑩国庫簿記の承認、⑪恩給計算書ったものであり、また、西南戦争の巨額の戦費についの点検、⑫紙幣焼棄の臨検、⑬会計法規の制定及びて画期的な検査を行うなど、その生涯のほとんど全て

改定に対する意見建議、⑭事業の実況査閲、⑮検査を会計監督の進展に尽くしたと言っても過言ではな

上必要な書類の点検と主務者の弁明要求。

い。

なお、旧章程第11条による会計主務官の懲戒断案の起草と検事に対する告知に代えて、新章程においては「所属長官に対し其旨を告知す」ることと規定している(第8条)。

安藤就高‑ 21 ‑

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立

第2節 検査業務運営
太政官及び内閣に直属した約9年の間（明治13年

施し、細節すなわち俸給、旅費、物品及び営繕費〜22年）には、会計検査院の検査事務においても新などの支出内訳については、派出検査によること

生面が開かれ、逐次体制が整備されるに至った。ことしていた。しかし、短期間に、2、3人の検査職れに伴い、検査方法も進歩し、会計検査の業績も著

員を派出して、各庁すべての簿書を検査させるこ

しく上がった。すなわち、国の収入支出、財産等にとは不可能であり、2〜3か月分のみの収支を計算

ついて、予算及び法律規則に違背するものはないか、するだけで、ほかは全体を推定してその当否を判

不経済にわたるものはないかなどに会計検査の重点断するいわゆる抽出検査の方法によっていたため、が置かれるようになり、また、計算証明の方法が整必ずしも検査の徹底を期することはできなかった。

備されて、書面検査の制度も確立するのである。

そこで、在庁検査によって、年度の全部を通して

これは、15年1月の会計検査院章程改定によって、検査することに改め、16年9月には、「証書類調「政府の会計を検査し会計法規の統一を主持する

理順序」を定め、これによって、15年度所属以降

所」（第1条）となった会計検査院の行務が、行政はすべて客観的証明力を持つ納金証書や領収証書事項を除外されることで純然たる決算検査に集約さを証拠書類として提出させ、院内においてこれをれたため、初めて単純なものとなり、旧態依然の制検査するようにした。これは現在の計算証明制度度を脱して、新路を開くことになったことによるもの芽ばえということができる。

のである。

②

勘定帳の不分明な事項については、それまで各主任を召喚して推究し、口頭による答弁を得てき

第1

検査の方法

た。しかし、証跡が残らない弊害があったので、推問書を発して答弁書を徴することに改めた。こ

会計検査院は、明治15年に改定された会計法に基のことは検査方法の有力な手段であり、質問発遣づいて、一般の決算検査だけを実施することとし、従来の中仕切決算検査など法律に明文の規定のない制度の創始になった。
③

特別の検査をすべて13年度分限りで廃止した。

検査において背規事項を発見した場合の処理についても、それまでは発見の際主任者を召致して行務の重点が決算検査に移行するとともに、検査

これを更訂させることとし、その是正をまって検は新生面が開かれ、従前いわゆる計算検査の域を脱査完了としていたが、所属長官に対する告知によすることができなかったものが、必ず、最初に予算って、これを処分させることに改めた。

及び法律規則に違背するものがないか、不経済にわ④

たるものがないかどうかに注目することとなった。

かつては決算の作成又は中仕切決算検査を兼ねて実施されることの多かった実況検査は、後にみる純然たる実地検査に変遷した。

1

検査の方法の変革⑤

検査の方法については、次のような変革がみられなかったが、これを改め、判定書、審査書の書式

た。
①

従前は検査の事績については文書をもって行わを定めた。
検査寮及び検査局の時代の決算検査は、細科目

なお、会議の法は会計検査院法の公布に至って初以上によって調製された決算帳により、これを実めて備わったものである。14年制定の予算調査細則‑ 22 ‑

第2節

検 査業務運 営

中に検査官会議のことがあり、それ以来会議を開い

・中科目・小科目・細科目から款・項・目・節に改て事を議するようになった。19、20両年度間には37められた。会計検査院は、これに基づいて決算帳を回の会議を開き、検査の順序、証明の方法、法規の改定した。

適用について合議した。この時代には会議の体裁も歳入については、19年5月、従来の租税決算帳を整わず多くは昼食後その席上で会議を行った。当時

内国税決算帳に改称するとともに、記載事項は従来

会議の制も備わっていなかったので決議の効力も強の収入高・納入高・翌年度へ繰越高・官損及棄損高

いものではなく、いわゆる「諮訊會たるに過ぎ」な

・未納高から、徴収高・官損高・未納高に改定され、かったといわれる。

予算額や徴収額を記載することとなり、また、20年
5月、手数料など税外収入について、「第二部歳入

2

証明方式の改定

某款決算帳」を定め、また、「第二部歳入郵便及電決算帳の提出は、15年1月の会計法改定によって、 信収入決算帳」を定めた。
年1回すなわち年証明と定められたが、その証明遅

また、歳出については、19年5月各庁に対して

延は直ちに検査の支障となった。これに対し19年5「歳出決算証明式」を通達した。従来の某大科目決月、とりわけ影響が大きい歳出について、年証明の算帳は某款決算帳と改称され、様式は、歳入につい間に毎月証拠書類を調製の上、仕払内訳書と共に提ては従来の縦書きを踏襲したが、歳出については横出させるように証明方式を改定し、19年度所属分か

書き算用数字表示となった。旧決算帳において元受ら適用し、随時検査をすることに改めた。この改定

高・決算高・未決算高に区分されていた記載事項は、については、各庁から主として事務の繁忙を理由と予算額と支出額を記載することとなり、各項目ごとした様々の異議があったが、当時剣豪としても名をの支出額が予算と対比できるようになり、予算欄に馳せていた渡辺昇院長がこれを抑えることによって、 は流用増減欄が設けられた。
以後、決算の完結は大いに早められるに至り、決算検査に進展をみた。

決算帳による証明の方法は、22年度をもって廃止
され、計算書による証明となるが、この間における会計制度の整備や改定に伴って、決算帳も整備改廃

第2

証明書類

された。

明治15年の職権改定によって、行務を決算検査に

第3

検査の実施

集約したことに伴い、決算帳による年証明の間に、証拠書類を添付した内訳表を毎月提出させるなど証明方法が逐次進展した。

この時代の検査をみると、各庁歳入出、国庫出納、歳入歳出総決算報告書、国債準備増減報告書、作業

従前は、現金の出納は各庁において取り扱ってい費、別種金、各種報告、官有物（官有財産、物品）た。しかし、19年3月歳入歳出出納規則（閣令第3について行われ、また、書面だけでなく実地につい号）が制定され、収入については徴税令書及び納額ての検査も行われた。

告知書、支出については仕払切符によって所管金庫が行うこととなり大蔵大臣においてすべての現金を

1

各庁歳入出検査

管理することとなったため、各庁においては収支の明治15年1月、会計検査院の職権が決算検査に集計算を証明することを主眼に置くこととなった。ま

約されたことによって、各庁歳入出決算検査は会計

た、同月、閣令第4号により、歳入科目は従来の大検査の中心的行務となった。15年度以降20年度に至科目・小科目から款・項・目に、歳出科目は大科目る6年間に検査した歳入歳出決算の年間の平均数を‑ 23 ‑

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立あげれば、金額にして1億5500万円、証明書類3万85点を購入したほか、華美にすぎる高価な卓子等の購00冊余、発した認可状は約1,000通に上った。検査入、職員定数をはるかに超える卓子・椅子などの過上発見した背規事項も非常に多く、その通知を長官

大購入があり、さらに19年度においても同様であっに発したものは500件もあった。この500件のなかにた。

は、推問後各庁で整理期間内に訂正済のもの、決算

この指摘に対し、20年8月、内閣総理大臣は徳島書提出後自ら誤びゅうを発見し、処分の承認を得た

県知事に対して、18、19両年度において程度を顧みものは含まれず、なお同様の事例で通知を発していず、地方庁においては官用上必要とは認めらない、ないものも多数あった。各庁歳入出決算の検査は、高価な物品を購入し経費を浪費したことは不都合で現在の一般会計歳入歳出決算に対する検査に相当すあり罰俸100円を科すことを達した。

るものであるが、検査の方法として、予算及び法規

まもなく立憲政治に移行されようとしていた当時に適合するか、予算の執行が不経済にわたるものはにおいて、急激な西欧指向と文明開化の風潮によっないかについて、必ず注目するようになったため、て生じたと思われるこのような事態は、程度の差は背規事項が多数指摘されるようになった。

あったにもせよ、府県だけにとどまるものではなか(1) 背規事項った。この種の不経済事項は中央官庁にも多く見受｢院史｣の記述によって、背規の主な事例を紹介す

けられた。

る。

21年11月、内閣に提出した20年度会計検査院報告
りかく

①

②

15年度東京府において、乗馬等の売却代金190書によると、｢接待費・交際費を釐革するの意見｣に円を、新たに購入した乗馬及び引具代の支払いにおいて、毎年の各庁の接待費及び交際費は数万円に充当して、歳入歳出を混同した。

まで至っており、その中には、雇外国人のためのも

16年度鳥取県及び岩手県において、二重払が多のと称して、実際には、官吏同士が宴会を行うなどするものも含まれていた。このため、外務大臣、同く合計758円追徴した。
また、大蔵省出納局において、第二国立銀行に次官、三府開港場府県知事及び税関長のほかは一切

対し株式取引所仲買人税取扱手数料500円を支払の交際費を廃止し、その他の府県及び開港場所在のったが、同銀行の仲買人税取扱高は80円であった。 裁判所において外交上や府県会議員の慰労等に関し③

17年度函館県において、官費で支払うべきでな

時に交付するなどして、実費をもって決算させるこい祭服代及び運搬費243円を支出した。
④

18年度陸軍省広島鎮台において、大麦24石2斗とで、従来の弊害を一掃し濫費を防止しようとして事態の改善を求めた。

の購入代99円70銭を二重払した。
⑤て、実際上必要がある時には予算に編入したり、臨19年度兵庫県において、4年2月から3年間の約(2) 歳入歳出に係る検査の限界定で雇い入れた英国人某を、期間満了後12年にわ会計検査院においては、検査の重点を歳入歳出決たり雇継ぎの処置も執らず漫然と雇使していた。

算に指向して、検査の方法を改め、相当の成果をあまた、この期間の検査において発見された背規事げることができた。しかし、議会はなく予算制定権項のうち特筆されるのは、18、19両年度にわたる徳は行政部に専属し、財政制度も完備されていなかっ島県の事例である。

た当時において、内閣に従属する会計検査院として同県における15年度から17年度まで各年の備品費は、受検庁に対する検査の効果という点では、その使用実績は、最高2,300円程度であったのに、18年実効を府県長官等の下部に徹底することはできたが、度は6,296円に急増した。内訳証書を検査すると、これを上層の中央省庁にまで及ぼすことはほとんど

地方庁においては必要と認められない錦織ほか数十不可能な実情であった。特に、検査の際に背規事項‑ 24 ‑

第2節

検 査業務運 営があったとしても、各省卿からの抗弁を受け、太政に内閣）に対する報告書進達は毎年遅延し、14年度大臣に対して直接稟請され判断されると、当時の太以降、各年度の遅延は約4年を数える状況であった。

政大臣の命令は非常に重く法律と同等の効力を持っその原因は、各庁における決算帳調製の遅延にあっていたためこれに従わざるを得なかった。

たが、さらに会計検査院の審査により差違事項が発見されて、決算公達を遅延させることとなり、この

2

国庫金出納検査

結果、収入支出を早期に確定し、後年度における予15年1月の会計法において、大蔵省出納局長は毎

算調製の資に供する決算検査の意義は、まったく没

会計年度に属する国庫出納の決算帳を調製し翌年度

却されていた。

4月30日までにこれを会計検査院に証明しその認可を請けなければならない（第39条）と定められ、国このため、前述のとおり、渡辺院長が決算検査の遅延を憂慮し証明書類の提出方を改定した。

庫金出納検査は、この規定に基づいて行うものであった。
初め出納局長であった決算帳の証明者は、19年1
月金庫局設置後は同局長となり、さらに同年、各地
国庫金出納所の収支に係るものについては出納局長、その他は金庫局長となった。
この検査は、14年度から20年度までの7年度にわたって行われたが、極めて単純なもので、ただ国庫から提出した収支現計書と各庁証明の決算帳を対査するものであり、決算額は収支現計書を積算した額であるから両者の計数は当然符合すべきものであった。しかし、実際には証明事項の脱落・重複・錯誤などによる不符合が1年度に2,000件を上回ったこともあった。会計検査院では検査の際各庁の誤りを指摘し、また、各庁が自分で発見して訂正することもあり、このため出納の額に異動を生ずる結果となり、
決算認可状

決算帳を数度も更正しこれが決算完結遅延の一大要因となった。
43

国債準備増減報告書検査
この検査は、大蔵省が太政官（後に内閣）に進達

歳入歳出総決算報告書検査
歳入歳出総決算報告書の検査は、15年1月の会計法第43条に基づき、大蔵省から太政官（後に内閣）し、太政官から会計検査院に下付された国債準備増減報告書を検査するものである。

に進達する歳入歳出の決算を検査するもので、歳入国債準備増減報告書に対する検査は、15年の会計

歳出総決算報告書と各庁決算帳及び国庫金出納決算

検査院章程第3条によるものであるが、審査によっ帳を対査し、その正確を証明するものであった。

て発見される「差違」は、太政官に対する答牒を遅歳入歳出総決算報告書は、18年度以降上記の会計

延させる結果を招いていた。その一例についてみる

法にいう国庫歳入出総決算報告書を改称したもので、 こととする。
調製の期限は定められていなかったが、太政官（後‑ 25 ‑

14年度の増減報告書が太政官から下付されたのは、

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立

16年7月であった。9月から検査官を派出して関係帳

6

別種金検査

簿を検査したところ、計数の不符合や科目編成の未別種金は、歳入歳出及び作業費に所属しない収支整備によって、その正確さを証明できる状況ではなの起業費、国庫別途収支、各庁別途収支である。鉄かった。このため大蔵省の上請に基づき報告書を太道、公債整理、士族起業、府県勧業、森林などの資政官に返進し、18年10月再下付された報告書に対す金を処理したり、学校創立などの事業を行ったりする検査によって、19年7月ようやく答牒に至り、検るためのものであるが、19年1月には、雑種金と改査が結了した。当初、報告書を領収してからこの間称された。別種金も作業費と同じく、設置の当初か3年の歳月を経たわけであり、15年度以降の状況も

ら会計検査の対象になっていた。

ほぼ同じであった。

15年度から20年度までの6年間に検査した決算帳、検査で発見された差違は、例えば、未納に係る損更正決算帳等は7,424冊で、元受高総額は4億84万75

傷公債証書を既納として掲載したもの、準備部に直00余円である。検査の結果背規事項を発見して通知接返納した金額を諸貸付金に掲載したものなどであを発したものは22件1万7100余円であり、認可状をる。

交付したものは682通であった。作業費と同様に、これらの差違の件数は、14年度から19年度までに125件、金額にして5566万余円に上っている。

背規事項の多くは、計算誤りなどを原因とするものであった。
背規事項のうち特筆すべき事項として、15年、鉄

5

作業費検査

道局は琵琶湖に配備していた汽船金ヶ崎丸を売却し明治政府草創以来の国家近代化政策は、急速な殖て新たに長浜丸を購入し、これを1年後に売却して産興業の推進に始まり、相次いで官業の設置をみた。 いたが、両船の売却代金は、局長専断で無利子年賦9年9月、「各庁作業費区分及び受払例則」が定め納としていて、代金徴収方法が適切を欠いていたとられ、これらの会計はすべて一般の歳入歳出から分ともに、長浜丸については、購入費を仮払として購離して経理することとなった。次いで、10年7月作

入の事実を証明しないなどの処理をしていたため、業費出納条例、12年5月開拓使作業費出納条例が定

この事態について巨額の官金を貸し付けたものと何められた。作業費は設置の当初から会計検査の対象

ら変わらないものであると指摘したものがある。

であったが、会計検査院の創立後は、13年3月に達せられた事務取扱箇条書第6項により、また、14年47

月以後は会計検査院章程、会計検査院官制の規定に基づいて検査を実施した。

各種報告検査この検査は、歳出決算や作業費決算に附帯し、又はこのほか別に報告される収支を対象とするもので、この検査は、作業費に係る興業費、営業費、作業収入、作業益金、営業資本闕額補填、営業資本の6

検査は歳入出、作業費及び別種金の検査に準じて実施された。

種の決算帳を検査するものである。

検査の対象となった報告は3種に類別できるが、15年度から20年度までの6年間に検査した決算帳、 その1は歳出のうち払切費に立てたもののその後の更正決算帳等は6,607冊で、元受高総額は2億378万5

結末を報告するものであり、例外経費受払(府県)、500余円である。検査の結果背規事項を発見して通打切金精算(官省府県)、元利償還金仕払(国債局)、知を発したものは60件2万1000余円、認可状を交付

古社寺保存費(内務省)の各報告書であった。その2したものは347通で、検査のために派出した回数は1

は決算に立てた金額のうち特に報告を要するもので、8回であった。背規事項の多くは、計算誤りなどを請求書籍代(太政官)、営業資本総決算(旧工部省)の原因とするものであった。

各報告書であり、その3は別途の収支に係る薬用阿‑ 26 ‑

第2節

検 査業務運 営

片購入基金受払(内務省)、積金(印刷局)、預金運転

また、物品については、大蔵省検査寮時代の9年9損益比較(預金局)、書籍資本(陸軍省)、兵器補欠費

月、太政官達第85号により「諸物品出納順序」が制(海軍省)、博物館資(農商務省)、諸収金(皇居御造定され、物品の受払報告について定められたが、こ

営事務所)、倉庫資本(工部省)、未収利益金未渡損の報告は、物品の受払について行うにすぎなかった。

失金(預金局)等の各報告書であった。

物品に対する検査は、13年3月公達の事務取扱箇

15年度から20年度までの6年間に検査した報告書

条書第4項、14年4月会計検査院章程第3条、15年1月

は283冊1326万余円であったが、各種報告は決算帳

改定章程第4条、19年4月会計検査院官制第2条の規に附帯して提出されるため、これに対して認可状の定によって行うことと定められ、13年3月から15年1

交付は行われなかった。

月までの間に、物品受払表382冊を検査した。

15年度から20年度までの間において、所掌長官に通知を発した背規事項は2件であった。

物品受払表は、9年太政官達第85号により、また1
4年会計法制定後は同法第55条によって各庁から提このほか、打切金精算についての建議がなされて出されたもので、受払表の内容は、単に購入価格をいる。打切金とは年度閉鎖の日において収入支出の計上し、受払を掲げていたにとどまるものであった

未だ決算に至らないものをいい、これを歳計上決算

が、15年1月の会計法改正によって、物品受払報告

額に加えて完結するものであるが、この金額はもとの規定が廃された。この結果、物品については、実もと純粋の決算ではないから精算を完了すればその地検査以外に検査の方法がないこととなったが、当結果を報告するのを例としていた。そして、17年中時物品会計の規則がなかったため、15年章程によるにその報告の遅れていたものを検査したところ、そ

物品出納の検査及び19年官制による物品会計の審査の数は1官、6省、1府8県で金額は5年から8年6月ま判定に係る規定は、実際には、検査を行うことがででの間に151万余円、8年度から13年度の間に238万きない状況になった。

余円合計390万余円の多額に上り、このうちには13

物品会計におけるこのような事態に対し、会計検年間の長期を経過したものさえある状況で整理が著

査院は、20年8月、19年度会計検査院報告書によっしく遅延していた。このため、17年8月太政官に対て、徳島、秋田両県における不適当な事態を掲げ、し、その促進を求める建議を行った。

物品会計の規律を設けるよう意見を内閣に提出した。
22年6月、この意見に基づき勅令第84号「物品会

8

官有物検査

計規則」が制定された。

検査の対象は、官有財産と物品に区分されるが、官有財産の検査については、14年の会計検査院章程9

実況（実地）検査

第3条、19年会計検査院官制第2条に規定されている。

実地検査は、事業の実況を査閲し、会計帳簿及びただし13年3月公達の事務取扱箇条書及び15年改定

金銭や物品の出納を調査するものであるが、既に明会計検査院章程においては、明文を欠いていた。

治初期から始められたこの方法は、10年代になると、官有財産検査の権限は、この全期間を通じ、会計決算整理の援助まで行う有力な検査の方法となった。

検査院の職権に包含されていたとみられるが、国有実地検査という名称が規定上設けられたのは、22

財産管理制度が確立されていなかった当時において年制定の会計検査院法によってであり、会計検査院

は、事実上十分な検査が行われていたとは認められ

設立後章程制定までは、検査局時代の慣例により、ない状況で、その制度の整備は、会計検査院の建議

また、その後は章程の規定により、これを実況検査に基づき、23年11月に制定される「官有財産管理規と称していた。

則」（勅令第275号）を待たなければならなかった。

‑ 27 ‑

実況検査は、初め決算検査あるいは中仕切決算検

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立査を兼ねることが多かったが、中仕切決算検査は13ア

収入

年度限りで廃止し、派出による決算検査も、15年度

収入の違法についてみると、歳入とすべき官地貸以降は特別の場合を除いて廃止することになり、実下料、物品売払代、過誤払いによる返戻額などを国況検査は、事業の実況の査閲のみをその目的とする庫に納付しないで、公園費に使用したり、長期にわことになった。

たり別途金や仮入金として保有したりしていた事例

創立から22年5月会計検査院法公布までの実況検
査は480回であった。

が、東京府、千葉県、印刷局において発見されている。
イ

支出
支出については、宮城県や大阪砲兵工廠において、銀行借入利子を支払ったとして他の費途に充当した
り、未完成工事に対して代金を支払っていたりしている事例が指摘されている。
ウ

繰替
繰替の違法は、国費支弁の対象とならない民設の神社建築費や官費補助の許可を得ていない人件費などに国費を繰替払していたもので、樺戸集治監、兵庫県、函館県と多くの事例が見受けられた。
エ貸付
貸付の違法は、福島県において移住者に貸し渡す

べき開墾費を製糸会社に貸し付けていた事例があった。
オ

決算
決算の違法は、未完成工事を完成したことにするなどして、虚構による精算帳を調製していたもので、事例が多く、福岡県、新潟県、福井県で発見された。
実況検査からの帰京通知

カ「公文録」明治16年（国立公文書館蔵）

現金の支用及び管理
現金の支用及び管理についての違法は、山口県において出納局長が発行する所定の払切符によらないで同局預り金3万余円を支払っていた事例、千葉県
背規事項において歳入に納付すべき雑収入1万円を簿外に銀実況検査の結果、発見される背規事項は年々増加
し、書面検査によっては発見できない事項も多数に上っているが、これを類別すれば、収入、支出、繰
替、貸付、決算、現金支用、現金管理、物品管理、
交換紙幣印紙類管理、銀行預け金の各違法事項など
で、主なものを挙げると次のとおりである。

行預金していた事例、大阪工兵第二方面において、未完成工事代金を支払って相手方から担保の現金を徴し、これを机中に保管していた事例があり、このほか大分県、山形県、宮城県及び生野鉱山局において、同種の事態が発見された。
キ

物品管理
物品管理の違法は、簿外物品や出納の整理不良などの事例があり、物品管理制度が確立されていなか‑ 28 ‑

第2節

検 査業務運 営

った当時を象徴しているが、その中でも、18年の検院長の視察の申報書において、北海道上川における査で発見された東京・大阪両砲兵工廠の簿外物品は北京の設置、府県における会計制度の整備、士族授

その量がきわめて大きく、水銀・鉄・鋼など454万

産等における資金効率の促進など、制度改正に対す

斤、硝石及び硫黄221万斤、洋紙11万枚、空雷管539

る意見が表明されている。

万個、銃身鉄8万本、木栓192万個、評価額822,600円に上った。
ク

これらのうち、幾つかの事例について掲記すると、次のとおりである。

府県の予算外経理
決算検査等を兼ねない純粋な実地検査の増加によ

1

文官退隠料制定の議って背規事項の指摘は増加したが、更に特筆される

明治15年11月、「文官退隠料に関する件」を建議のは、府県の予算外経理に関する指摘であった。当し、文官に対する恩給制度の設定を具申している。

時各府県などでは、仮払などにより別途資金を保有

当時、満年賜金の制度が存在していたが、文官に対して、旧来の宿弊である予算外経理を踏襲し、適正する統一的恩給制度は、まだ定められておらず、各な予算執行の障害となっていたが、実地検査によっ官庁が個別に定めていた。

て、積年の悪弊が多数発見され、これを是正させた。

この状況に対し、会計検査院は、満年賜金の制度

この中でも、最も金額が大きかったものは、探偵費は一時的な恩賜にすぎないもので、また、国庫からであり、多くの官庁において公簿に登記しておらず、 現在の官吏に対し毎年、俸給総額530万円余の24分
2府19県において、17万1594円余について、これをの1、つまり22万円余の支出を永遠に負担せざるを処分させ一掃した。

得ないものであると指摘し、官吏の俸給から毎年そケの俸額の100分の4を徴収し、徴収金及びその利息をその他その他の違法事項として、徳島県における保管中

もって維持運営する文官退隠料の制度を具申した。

の新紙幣汚損、青森県における印紙1万7000枚不符

この建議による財源調達方法について、参議兼大合、関係書類を煮潰するなどして会計記録を隠滅し

蔵卿松方正義は、文官退隠料の制度は、国家の恩典ていた京都府及び千葉県の事例などがあった。

に類するものではなく官吏の協救に近いものであって、恩給の資金については、国庫支弁である軍人恩第4建議

給に合併し、毎年、恩給金櫃に移転し、貯蓄を増やす制度を定めるべきであるとする反対意見を表明し

会計検査院章程においては、会計に関する諸法規た。

の創改定について「其意見を内閣に建議する」職権

この建議については、16年12月、太政官の諮問にを定めているが、このような規定によらなくても、対し山県有朋、伊藤博文、松方正義各参議の意見書

中央官庁として太政官や内閣に建議することは当然が提出され、上記のとおり財源調達に関する有力なの権限であり、会計検査院創立以来、前述の章程改反対意見もあったが、文官退隠料については、いず

定までの間に20件、その後会計検査院法制定までのれもその必要を認める旨が上申された。

間に10件の建議が行われた。

このような経緯があって17年1月、太政官達第1号

この建議のうち16件が採択され、制度の創定などをもって官吏恩給令が公布され、太政官に恩給局がによって具体化した。この期間における建議の主な設置されるが、初代長官は岩村通俊会計検査院長のものは、文官退隠料の制定、内国旅費規則の改正、兼任となった。

費用出途の明確化、計数標位の設定、打切金精算の促進、会計法中改正に関するものである。このほか‑ 29 ‑

第 1編

2

第2章

会計検 査院の創 立

支庁臨検の建議

定の意見を表明したものであるが、19年6月、これ会計検査院が創設されて間もない13年8月、太政に基づいて内国旅費規則（閣令第14号）が定められ大臣に対し、「出納検査として各支庁へ検査官派出た。

之義に付伺」が建議された。
各庁への派出検査については、太政官達第2号検5

計数標位の建議

査員派出規程に基づいて、11年1月以来実施されて14年9月、太政官に対し「計数標位の建議」が行いたが、本規程では、各本支庁分派の旨明記されてわれた。この建議は、計数の表示について、西洋のいなかったため、各支庁の検査は実施せず、各支庁方式に準じて3桁ごとに句読点を置いている従来のから明細帳簿を各本庁に提出させ、本庁への派出の方法に対し、万、億、兆の称呼に従い、4桁ごとに際に検査するに止まっていたため、各支庁への検査標位を置くように改正することを求めた意見である。

が徹底されていなかった。

この建議は、同月不採用となったため、翌10月に会計検査院は、これに対し、各支庁であっても、太政官に対し再び同旨の議を上呈したが、12月に内務省の駅逓及び警視両局、工部省その他の作業主「聴許し難き旨裁令」があり、意見は実施されない

務の各局、陸軍及び司法両省の各軍管裁判所のようこととなった。

にその各省庁の出納の大部分を占めるような場合もあることから、各庁に対し、本庁と同様に支庁にも6

検査官を派出することに対応するよう通達を出すよう具申している。

北京を北海道上川に置くの議15年5月から20年3月までの間、会計検査院長による地方実況の視察は3回行われ、その結果に基づく

これにより、同年9月太政官達第47号をもって官
省院使局府県に対し、「各庁金穀物品出納検査の儀

意見は、いずれも太政官(後に内閣)に対し、申報書として上呈された。

是迄各本庁に就き検査執行候処向後は時宜に因り支すなわち、15年5月〜8月の北海道3県視察におけ庁等へも派出検査せしめ候条此旨相達候事」が達せる｢北京を北海道上川に置くの議｣、17年7月〜11月

られた。

の九州7県及び関西各税関視察における｢府県会計の組織を一定すること｣など4事項、19年11月〜20年3

3

費用出途の建議

月の新潟県ほか6庁視察における｢士族授産金に関す

13年8月、費用出途の建議が行われた。この建議ること｣など4事項であるが、その一例を15年10月上は、各省庁が主管事務参考のため、府県に命令ある呈した｢北京を北海道上川に置くの議｣についてみる

いは依頼して提出を求めた資料作成等の経費についと、大要は次のとおりである。

て、府県の負担としていた従来の取扱いに対し改善

当時の北海道は、2年7月の開拓使設置以来、札幌を求めたものであるが、同年9月この議に基づき、に使庁を置いて北海道開拓の拠点としていたが、こ各省庁が負担するよう、太政官達第50号が発せられれに対して、当時の会計検査院長で後に初代北海道た。

庁長官となった岩村通俊は、北海道は未だに開拓が進んでおらず、永遠不朽の鴻基を建てるべきである

4

内国旅費規則改正の建議とした。そして、上川が北海道の中心に位置し土地15年10月に提出された内国旅費規則改正の建議は、 が肥沃であることから、ここに北の京として北京を9年6月の旅費定則（太政官達第64号）によって定め置くことで、大勢の住民の移住、土地の開拓、農業られていた旅費計算方法に対し、その後の交通機関の奨励によって一大都府を開くこと、さらに行宮を発達に基づき、旅行の実情に応じた旅費支給基準制

置くことなどを上申した。

あんぐう‑ 30 ‑

第2節

検 査業務運 営

これは、殖民事務局を上川に置き、総裁は皇族をしているものの、予算査定の方法や定額使用の規程

もって任ずることにするとともに、華士族の移住には不明瞭であったり、命令官及び出納官の責任も明

よって華士族救済を図り、北海道開拓の促進を意図

確ではなかったり、売買貸借の順序や営繕工事の方したものであったが、上川における北京設置は実現

法等の規定を欠いていたりしているため、決算検査しなかった。

上、なお完全なものには至っていないとした。
しかし、会計検査院は当時の法制に準拠し、最も第5

決算検査及び行務成績の報告

精確な検査をすることに努め、背規事項は、科目違
い、年度違い、又は給与規則の違反、計数の誤びゅ

1

決算検査の報告

うなど、歳入歳出を通して1,364件に及んだ。

(1) 検査報告の出現検査報告という名称が法律上規定されるようにな

2

行務成績の報告ったのは帝国憲法からであるが、決算検査の報告書

会計検査院章程には、検査の行務成績及び会計にを作成するという歴史は、会計検査院創設のとき以関する意見を掲げた年報を調製し、内閣に進呈する

来絶えることなく続いていた。ただし、創設時の会ことを規定しているが、これに基づき、13年度の第計検査院はその職掌中に会計検査院自らが歳入歳出1年報から18年度の第6回年報まで調製し上呈された。

決算の報告書を調製することになっていたことから、 当時は、前述のとおり決算の調製に非常に時間を要
あえて検査の結果の報告の必要はなかった。そしてしていたため、年報の上呈についても会計年度が終その後、明治15年1月に会計法及び会計検査院職制了してから3、4年後となっており、例えば第1年報

章程の改定により、会計検査院は各庁長官会計の報（13年度）は18年5月、第6回年報（18年度）は22年

告書について太政官に対してその計算を証明するこ

9月に内閣に進呈した。

ととなり（会計検査院章程第3条）、各庁長官の決

19年4月、会計検査院官制が制定され、院長は毎算報告書について、答牒の形で太政官に対する報告

会計年度の終了後、5か月以内に報告書を調製してが行われるという制度が生まれた。事実上の検査報

前年度の会計について検査の功程を内閣総理大臣に告の出現はこのときからといえる。

上申しなければならないこと及び需費の成績についこのように、太政官に対する答牒の形で行われたて行政上の意見を開申することができること(第8報告は、18年度所属分についてまで行われたが、会条)が定められて、従来の年報は会計検査院報告書

計検査院法施行後の23年10月に内閣に提出された19と改称された。19年度から会計年度が4月から翌年3年度の決算についての報告からは、「歳入歳出決算

月までに改められ、19年度報告書は、期限内の20年

検査報告書」の形式がとられた。

8月に上呈したが、その内容は、検査の功程につい(2) 19年度歳入歳出決算検査報告書ては、決算証明式の更改の経緯、決算検査結果の詳

19年度歳入歳出決算検査報告書は、会計検査院法

細、検査事務の成績などを記述し、また、需費に関制定後の23年10月24日内閣に提出されたが、歳入歳する行政上の意見としては、各庁官吏人員俸給の実

出決算額符合証明、背規事項及び冒頭の検査結果概績及びこれに関する意見、内国旅費規則実施の成績、要によって構成されている。

物品会計規則創設の意見が開申されている。

そして、検査結果の概要において、19年度決算の状況については予算その他の諸法規が整備されたことで、18年度以前と比較するとわずかながら進歩は‑ 31 ‑

第 1編

第2章

会計検 査院の創 立

会計検査院第一年報（国立公文書館蔵）

第6その他の行務

弁明は、会計法規に関する各庁の質疑に対する応答で、前述の章程改定によって職権外となったが、この時期、会計検査院には、以上に述べた行務のほかに、予算審査、地方税予算決算報告査閲、歳入13年会計検査院創設以後の処理件数は1,580件の多数に上った。

出決算報告調製、恩給点検、臨検、弁明、承認に関する行務があった。

承認は、簿記、官金棄捐、決算延期及び未決算について行うもので、処理件数は188件であった。

予算審査は、前述のとおり明治15年1月の会計検
査院章程改定まで1年余の間だけ職権として定められていたものであるが、政府の予算編成遅延によって、実際は金額の適否を精査するには至らなかった。
地方税予算決算報告書査閲及び歳入出決算報告書
調製は、14年4月の会計検査院章程によって職権に規定されたが、9か月後の章程改定によって除外され、実際には行われることはなかった。また、恩給
点検は、陸軍恩給及び警視恩給について、13年4月
から17年2月恩給局設置までの間、恩給計算書230通の確否を点検した。
臨検は、大蔵省における紙幣焼棄及び公債証書の抽選に立会するものであり、前者は42回、後者は4回これを行った。

‑ 32 ‑

第2編

大日本帝国憲法下の会計検査院

・

第1節

第1章

帝国憲 法の決算に 関する規 定

帝国憲法による会計検査院の設置

明治22年2月、大日本帝国憲法の発布によって、太政官直属の会計検査院が創設されてから9年、我が国は、立憲政治の形態を整え、憲法の附属法と帝国憲法下の会計検査院は、天皇に直隷し国務大臣

して、同時に議院法や会計法を制定し、ついで5月9に対して特立の地位を有する独立機関として、日本

日会計検査院法を制定した。これによって、立憲的国憲法が施行されるまでの58年間にわたり、国の財財政制度とその監督体系は確立された。

政監督を担うこととなる。

第1節
第1

帝国憲法の決算に関する規定
法第72条第1項の規定となり、また、第104条第3項

帝国憲法第72条の変遷

は、そのまま帝国憲法第72条第2項の規定となった。
当時の欧米立憲諸国の憲法の多くは、プロイセン

明治22年2月11日に発布された大日本帝国憲法は、
第6章会計の第62条〜第72条において財政の基本を憲法と同様に「政府の責任解除を受けるため」又は規定している。このうち決算については、第72条に「議会の承認を求める」とし、議会の承認によって「国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定

成立した予算の執行結果について議会の批判監督をシ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出ス

受けることを明記していたが、帝国憲法では、決算

ヘシ」（第1項）、「会計検査院ノ組織及職権ハ法を議会に提出する目的については、明記されなかっ

律ヲ以テ之ヲ定ム」（第2項）と規定され、会計検た。
しかし、草案起草の過程においては、明記すべき査院による決算の検査確定と検査報告の調製、会計検査によって確定した決算を議会に提出すべきことであるとする意見が出されていた。
帝国憲法の草案は、19年伊藤博文、井上毅らによが定められた。
帝国憲法は、参議伊藤博文が制定に当たって行っって起草され、その後作成されたドイツ人政府顧問

たドイツ諸邦特にプロイセンにおける立憲制度調査

ロエスレル Hermann Roeslerの「日本帝国憲法草の影響を大きく受け、第72条の決算規定も、プロイ案」や井上毅の「試草」甲案及び乙案等では、決算

セン王国憲法（「プロイセン憲法」）の第104条を提出目的が明記されていた。しかし、20年8月に神模範として定められた。プロイセン憲法第104条は、 奈川県夏島で作成された帝国憲法草案においては、「財政予算ニ対スル決算ハ会計検査院之ヲ検査確定

決算提出目的は削除された。そこで、井上は、議会

シ毎年ノ財政ニ関スル総決算報告ハ之ニ国債ノ計算による決算承認権の明記を求めたが、その意見は採書ヲ附シ政府ノ責任解除ヲ受クル為会計検査院ノ検用されず、プロイセン憲法第104条にならって、以査報告ト倶ニ之ヲ両院ニ提出スヘシ」（第2項）、

下のように、決算を議院に提出する主体が政府であ「会計検査院ノ組織及権限ハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ることを明記する修正のみが採用されるにとどまっム」（第3項）と規定しているが、この第104条第2た。

項から「国債ノ計算書ヲ附シ」及び「政府ノ責任解

歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定ス

除ヲ受クル為」という部分を除いた文言は、帝国憲

政府ハ会計検査院ノ報告ト倶ニ決算ヲ帝国議会ニ提‑ 35 ‑

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置出スヘシ

院の報告と倶に政府の決算書を受けて其の正当なる21年6月以降に行われた枢密院の憲法会議においを承諾し之を決定すべし」とされている。

ては、特に決算について議会の監督要件が除外されそして、27年5月、初めて24年度決算の提出を受ていることに質疑はなく、その結果、政府の議会にけた第6回帝国議会においては、決算に対する議会

対する決算提出目的は、帝国憲法第72条に明記されの権限をめぐって論議が紛糾した。しかし、帝国憲ない結果となった。

法において、ただ「帝国議会ニ提出スヘシ」と規定

ただし、帝国憲法第72条による議会の権限についされていたため、決算は、貴族院及び衆議院に対すては、憲法の公的逐条解説書「憲法義解」において、 る政府の報告として提出され、両議院とも決算を
ロエスレル及び井上毅の構想と同じく「議会は検査｢議案｣とせず｢報告｣として取り扱うことが定着した。

帝国憲法第72条の立案の経緯（決算の提出目的についての推移を中心として）
年月
1850年

帝国憲法案・修正意見等

備考プロイセン憲法第104条第2項

1月31日 「財政予算ニ対スル決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ毎年ノ財政ニ関スル総決算報告ハ之ニ国債 決算提出目的を明記
ノ計算書ヲ附シ政府ノ責任解除ヲ受クル為会計検査院ノ検査報告ト倶ニ之ヲ両院ニ提出スヘシ」
1887年4月

ロエスレル「日本帝国憲法草案」(明治20年) 「国会ノ通常会ニ於テ会計予算表ノ総計算及国債ノ現状ニ会計検査院ノ一般ノ証明書ヲ併セ政府 決算提出目的を明記
ノ義務ヲ免レシムル為之ヲ国会ニ提出ス」
1887年5月

井上毅「試草」甲案・乙案(明治20年) 「歳出歳入ノ決算ハ毎年会計検査院ノ審査報告ヲ併セ両議院ニ附シ其承認ヲ経テ之ヲ完結ス」
1887年8月

決算提出目的を明記

帝国憲法草案(夏島草案)(明治20年) 「歳出入ノ決算ハ会計検査院之ヲ審査確定ス其審査報告ハ証明書ト共ニ之ヲ帝国議会ニ付ス」

決算提出目的を削除

井上毅提案①
各国において決算を議院に提出するということは、その議院の承認を得るためにするか、又は、決算法として公布するがためにするものである。夏島草案では、『之を議会に付す』として、議 →採用されず
会は何の目的で決算を受け取るのか明記していない。私が思うに、決算を議会に提出するのは、予算を議決するための参考とするためである。そうであるならば、そのような趣旨を明記して、将来、疑義が生まれないようにするべきである。予算が既に議会の承認を得ているときは、決算も又必ず議会の承認を得ることによりこれを完結すべきである、というのは、物事を行う上で当然であろう。
井上毅提案②
この文章では、検査院が決算を議会に提出するかのように見える。プロイセンの検査院章程及び →採用
日本の大蔵省が起草した会計法によると、検査院の意見書は、大蔵大臣に送付し、政府は決算及び検査院の報告を共に議院に提出することをもって、正当の手続としている。プロイセン憲法第 決算を提出する主体
104条の文例によって左のように修正すべきである。
歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定ス

は政府であることを明記

政府ハ会計検査院ノ報告ト倶ニ決算ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
1889年

大日本帝国憲法72条第1項

決算を提出する主体

2月11日 「国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ は政府であることを(明治22年) 提出スヘシ」

明記

1889年4月

議会が決算の内容を

憲法義解(明治22年) 「議会は検査院の報告と倶に政府の決算書を受けて其の正当なるを承諾し之を決定すべし」

承諾・決定することを補足‑ 36 ‑

第1節

第2

帝国憲 法の決算に 関する規 定｢憲法義解｣における憲法第72条説明

帝国憲法が枢密院に諮洵された明治21年5月、各

帝国憲法第72条は、前述のとおり、プロイセン憲

大臣及び顧問官に対し、審議の参考として井上毅起

法に範をとり、会計検査院の職掌は、国家の歳出歳草の逐条説明書が配布された。この説明書は、その入決算の検査確定と規定され、枢密院における帝国後の修訂によって｢憲法義解稿本｣となり、帝国憲法

憲法の逐条説明及び「憲法義解稿本」にも、その趣発布後の22年2月〜3月に憲法起草関係者のほか、穂旨が記載されている。しかし、共同審査は、「憲法

積陳重、富井政章、末岡精一各帝国大学教授、法制義解稿本」の記述を原案として行われたが、フラン局参事官斯波淳六郎、宮崎道三郎及び大蔵省主計官

ス流の財政監督構想が導入されたことによって、阪谷芳郎の6名によって共同審査が行われた上、22「憲法義解」における会計検査院の職掌説明は次の年4月帝国憲法の公的説明書として「憲法義解」がようになった。

公刊された。
帝国憲法第72条の解釈の推移
憲法義解稿本
明治21年5月頃｢検査院の職掌は

憲法義解
明治22年4月｢検査院の職掌は

一に各部の会計官を監督し非違を糾責し正当を証認するに在り 一に各部の出納官の証明を検査し其の責任を解除するに在り
二に支払命令官の処分を監督して其の予算超過予算の外の支出 二に支払命令官の処分を監督して其の予算超過予算外の支出及予及予算又は法律命令に違反したる事件を検査するに在り
算又は法律勅令に違反したる事件を検査するに在り
三に大蔵大臣の調製せる総決算を検査し各会計官の報呈したる 三に国庫の総決算又各省決算報告を検査し各出納官の報呈したる各部の会計と対照し以て之を確定し報告するに在り｣
各部会計の積数と対照し以て之を確定するに在り｣

すなわち、共同審査による修正の要点は、検査監督の対象を「会計官」からフランス流の「出納官」に修正したことにある。
すでに会計法は制定され、出納官吏という語は使用されており、草案の｢会計原法按｣では、｢第七章出納官｣において、出納官の定義・職掌は次のように規定されていた。
会計原法按
第141条 出納官トハ収入金ノ徴収若クハ支出金ノ仕払ヲ担任
シ其他一切官金ノ取扱ヲ為ス所ノ官吏ヲ云フ
第142条 出納官ハ総テ大蔵大臣之ヲ任命シ同大臣ニ隷属シ同大臣ニ対シテ其担当スル所ノ会計ノ責任ヲ負ヒ又総テ会計検査院ノ判決ヲ受クルモノトス

このため、「憲法義解」による会計検査院職掌の基調は、現金出納に対する監督となり、帝国憲法第72条｢国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ｣とする職権の基本原則、及び会計検査院法によって規定される会計検査院の職権に対し、矛盾を来す結果となった。

‑ 37 ‑

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置

第2節
第1

会計検査院法の制定の経緯

会計検査院官制三案

査院は、同年12月内閣に対し会計検査院官制案を提出した。しかし、その半年前の21年6月、大蔵大臣

帝国憲法草案の起草を始め立憲国家体制確立への松方正義は、会計法を提出した後に既に会計検査院準備が本格化する中で、会計検査院においても、立官制改正案を建議しており、さらに22年1月には法憲制下の会計検査制度について調査研究が重ねられ

制局が会計検査院官制案を起草していた。

ていた。主な資料は、パウル・マイエットPaul May
etにより集成された会計検査院官制調査書、伊藤参上記の会計検査院官制案の特徴、背景等は次のよ
うになっている。

議欧陸憲法調査時のプロイセン会計検査院調査復命書、ヘルマン・マイスネル著「行政官必携」におけるプロイセン会計検査関係法令解説等である。
そして、明治20年5月から21年12月にかけて院長
渡辺昇、検査官浜弘一、検査官補平塚定二郎及び属
小鹿島果の4名が欧米諸国会計検査制度調査を行った。
当時、枢密院の憲法審議は最終段階を迎え、会計法は既に21年9月枢密院の審議を終えて確定しており、憲法の附属法である会計検査院法の起草が急がれていた。

渡辺院長の欧米出張旅券

院長の帰国とともに法案の起草に着手した会計検
会計検査院官制三案の比較
起草者

大蔵省

起草時期 明治21年6月

構成

総則、組織及び検査判決の3章28箇条

模範とす フランスの会計法規

会計検査院
明治21年12月
41箇条
プロイセンの会計検査院権限法

法制局
明治22年1月
総則、組織及び検査判決の3章30箇条
大蔵省原案・会計検査院原案

る法律等

特徴

会計裁判所的な制度を導入。

天皇直隷、多数合議制、合議体構成員の終 行政的監督を基調としたもの。
身身分保障を基調とし、検査結果による批判の行政的効力によって、政府の予算執行を監督することに重点を置くもの。
背景等 永年の乱脈経理と濫費等の弊害を一 立憲制下の会計検査制度確立を意図し、ア 大蔵省起草の「会計検査院官制改正
掃するため、大蔵省による会計統制 メリカ、イギリス、ドイツ等各国で行われ 案」及び会計検査院起草の「会計検の強化、全会計官吏を対象とする会 た調査結果をまとめた「欧陸諸邦会計検査 査院官制案」を法制局で検討した結計検査院の弁償責任判決及び現金・ 院事務取調書」を参考として起草。
果、作成されたもの。
物品・不動産管理の適正化を企画した。このような大蔵省の意図は、明治20年に起草した会計原法按によって具体化されたが、その後、渡辺院長の要請により、会計原法按全11章201箇条の内の「第六章会計検査院」を削除し、「会計検査院官制案」と後の部長平塚定二郎は、「検査院が官制案を作って法制局に提出し、法制局担当者との相談の結果法制局案が完成したため、これは法制局・会計検査院の合議案ともいうべきものである｣と述べている。

して独立して起草。

‑ 38 ‑

第2節

会計 検査院法の 制定の経 緯内閣では、上記3案を調整し、さらに、会計法のようで好ましくない、②会計検査院が陸海軍と同様対応条項と調整を図り、22年4月、全文26箇条からに、天皇の大権に属するかのようで好ましくない、なる会計検査院法案として枢密院に諮詢した。枢密③憲法第72条に基づき、法律により、会計検査院が院の審議の結果、組織の章と職権の章を一部入れ換

独立した地位にあり、天皇といえどもこれを左右す

えたほか、数箇所の字句修正がなされた。同月、審ることはできないにも関わらず、「直隷」としてし議は終了し、会計検査院法は22年5月9日、法律第15

まうと、あたかも天皇が随意にすることができるか号として制定され、翌10日、公布された。

のような誤解を生む、などとして、削除あるいは修正意見が出された。枢密院に出席を求められた渡辺院長は、「会計検査院は、天皇に直隷して、天皇と密接な関係にあることをもって重きをなしているというべきである。今、これを削除するなら、それは、検査院の骨子を抜くようなものである。」と意見を述べ、表決の結果、原案は可決され、天皇直隷の条
項は第1条に明記された。
また、諮詢案第2条「会計検査院ハ官金ノ収支官有物及国債ニ関ル計算ヲ検査確定シテ財政ヲ監督ス」のうち「監督」の文字についても、これを不適切とし、あるいは監督権の有無をめぐって枢密院会
議において議論が交わされた。

会計検査院法公布の官報｢監督｣という文言に対し、①検査確定すると規定
第2会計検査院法案の審議過程

すれば、監督の実質的な意味も確定しているのであり、再度、区域が判然としない「監督」という文字

会計検査院法は、基本的構想においてプロイセンを用いる必要はない、②国家の財政は国会が監督す法と同一で、会計検査院は、天皇直隷、内閣に対しるもので、検査院に監督権限があるのではない。検独立、課長以上の職にある会計検査官の多数合議制

査院は、政府の計算を検査確定するものである、③及び会計検査官に対する終身の身分保障制をもって、 行政部内に立ち入り、その当否まで監督するという組織独立の要件とした。また、職権は、国の決算にならば、わずか12名の会計検査官で足りる筈はない。

対する検査確定、検査成績及び意見の上奏など行政したがって、会計検査院は、いうまでもなく、この的職権に加え、フランス的構想による司法的職権とような職権を有しているものではないという反対意

して出納官吏に対する弁償責任判決権を有すること見が表明された。

となったが、会計検査院法案の審議過程において、幾つかの問題点が論議の対象となった。

これに対し渡辺院長は、｢監督の権限は、会計検査院に必ずなくてはならないものである。アメリカ

まず、諮詢案第1条｢会計検査院ハ天皇ニ直隷シ国のように監督権が国会にある国では、会計検査院に

務大臣ニ対シテ特立ノ地位ヲ有ス｣と規定された会

その権限がなくても良いかもしれないが、我が国の計検査院の天皇直隷が問題になった。当該条項につ制度はアメリカと同じではない。故に検査院の検査

いては、①『天皇ニ直隷』という文言は従来法律上は、単なる計算上の検査にとどまるものではない」に規定されることが少なく、かつ、天皇が自らすべと主張し、諮詢案第2条は、原案どおり可決され院てのことについて裁決を下さなければならないかの法第12条となった。

‑ 39 ‑

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置

◆欧米諸国会計検査制度調査−渡辺昇と平塚定二郎◆
太政官制下会計検査院において第3代院長となった渡辺昇は、引き続き立憲制下における会計検査院長として、
明治31年12月20日退官するまで14年7か月にわたり在任した。
渡辺院長は、天保9年4月肥前大村藩士渡辺巌の次子として生まれた。安政元年江戸に出て安井息軒に漢籍を学ぶとともに、斉藤弥九郎に師事して剣道を修め塾頭になるが、この間に桂小五郎（のちの木戸孝允）と親交を結び、帰藩後は坂本竜馬とともに薩長両藩の調停に尽力した。王政復古ののち政府に出仕し、元老院議官、参事院議官などを歴任した後、明治17年5月7日会計検査院長に就任した。
20年5月から翌21年12月に至る間に行われた、渡辺院長らによる欧米諸国会計検査制度調査の結果は、帰朝後会計検査院官制案として具体化され、当時大蔵省によって意図されたフランスの会計裁判所に類する会計検査院の構想を抑えて、今日の会計検査制度の基礎を確立したものであった。また、常時検査の本格化や決算整理の迅速化など渡辺院長の推進により実現をみたものも数多い。
渡辺院長は、立憲制下会計検査院の草創期に在任したが、30年3月8日、日清戦争臨時軍事費の検査について上奏し、検査功程図を奉呈したことが院内に紛議をもたらして、同年5月会計検査官退官決議事件をみるに至った。翌3
1年12月、これが衆議院において問題化するに及んで、同月20日辞任し会計検査院を去った。
退官した渡辺昇は、麻布の自邸内に剣道場微神堂を開き、自ら竹刀を執って剣道発展に尽力した。また、37年8月貴族院議員となり44年7月まで在任したが、2年後の大正2年11月9日、76歳で病没した。
平塚定二郎は、安政6年7月和歌山に生まれ、父の従兄陸軍大輔津田出の家に寄寓中ドイツ語を学び、やがて外国語学校に入学したが、卒業をまたずに教授になり、参事院及び農商務省を経て、明治19年4月会計検査院に転じ、10月検査官補（判任）となった。
ドイツ語に練達した平塚の学才は、プロイセンの会計検査に焦点を合わせた前記制度調査において大きく貢献した。21年12月の帰朝時、既に大蔵省は、裁判所型のフランス会計検査院を範とする会計検査院官制改正案を建議していたが、これを一転させたのは、渡辺院長の力量と平塚の学才に負うところが大きかった。
この間における平塚の功績は高く評価され、異例の昇進が行われた。すなわち当時高等官候補者である試補は、帝国大学卒業者若しくは高等試験の合格者と定められていたが、25年7月、後に平塚勅令といわれた勅令第61号が公布され、これによって奏任官の検査官補に任命された。
さらに33年6月勅令第270号によって、翌7月平塚は検査官に任命された。
大正6年10月部長に昇進し、翌7年2月以後は上席の部長として院長に次ぐ地位にあり、13年6月退官した。なお、
平塚定二郎は、女性解放運動に活躍した平塚らいてうの
父である。

平塚定二郎

‑ 40 ‑

第3節

第3節

会 計検査院 法の概要と 改正の状 況

会計検査院法の概要と改正の状況

帝国憲法下における行政各庁の官制は、帝国憲法

き、法律によって定められた。この規定については、

第10条「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定

枢密院における憲法審議時の逐条説明や「憲法義メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特解」においては、「会計検査院は政府の会計を監督

例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル」の規定にする為に政府と議会の間に立ち独立の地位を有するより勅令によって定められることとされたが、会計ものである。そのゆえに検査院の組織及び職権は法検査院については、第72条「会計検査院ノ組織及職律で定め、行政命令の区域の外にあるものとする」

権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム」（第2項）の規定に基づとされている。

第1

会計検査院法の概要

制定当初の会計検査院法の規定内容の概略は次のとおりである。

1

組織
会計検査院法の組織に関する条項は、次表のとおりであった。
会計検査院法※制定後の改正の状況については、資料編の新旧対照表を参考（425ページ）

第1章 組織第 1 条 会計検査院ハ天皇ニ直隷シ国務大臣ニ対シ特立ノ地位ヲ有ス

概要【会計検査院の地位】
・天皇に直隷、国務大臣に対し特立の地位
第 2 条 会計検査院ハ院長1員部長3員検査官12員ヲ置キ之ヲ会計検査官トシ別ニ書記 【院長以下の職員構成及び掌理事務】
官2員検査官補24員及属若干員ヲ置ク
・会計検査官(院長、部長、検査官）、
第 3 条 院長ハ勅任トシ部長ハ勅任又ハ奏任トシ検査官書記官及検査官補ハ奏任トシ
書記官、検査官補、属の数
属ハ判任トス・勅任、奏任、判任の別第 4 条 院長ハ院務ヲ総理シ部長ハ部務ヲ掌理ス
・院長、部長、検査官の事務② 院長事故アルトキハ上席ノ部長ヲシテ代理セシムルコトヲ得・組織を3部制とする
第 5 条 会計検査院ニ3部ヲ設ケ各部部長1員検査官4員ヲ以テ検査ノ事務ヲ分掌ス
第 6 条 会計検査官ハ勅令ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス【会計検査官の資格、条件、身分保障】② 会計検査官ハ刑事裁判若ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ其ノ意ニ反シテ退官転官 ・勅令で定めた資格を備える者を任命
又ハ非職ヲ命セラルルコトナシ
・終身身分保障③ 会計検査官ニ関ル懲戒ノ条規ハ別ニ定ムル所ニ依ル・父子兄弟は同時に会計検査官となるこ
第 7 条 父子兄弟ハ同時ニ会計検査官トナルコトヲ得スとはできない
第 8 条 会計検査官ハ他ノ官職ヲ兼ネ及帝国議会又ハ地方議会ノ議員トナルコトヲ得 ・兼職禁止
ス
第 9 条 会計検査院ノ議事ハ総会議又ハ部会議ヲ以テ決ス総会議ハ院長ヲ以テ議長ト 【合議制に関する事項】
シ部会議ハ部長ヲ以テ議長トス
・総会議(議長は院長)、部会議(議長は② 議事ハ多数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第10条 左ノ場合ニ於テハ総会議ヲ以テ議決ス(1) 第15条ニ依リ上奏ヲ為シ又ハ天皇ノ下問ニ奉答スルトキ(2) 第14条ニ依リ報告書ヲ確定スルトキ(3) 第17条ニ依リ意見ヲ陳述スルトキ(4) 検査事務ノ規程計算証明ノ様式及提出ノ期限ヲ定メ又ハ之ヲ改正スルトキ(5) 其ノ他院長ニ於テ総会議ニ付スルノ必要アリト認メタルトキ第11条 計算検査ノ判決ハ凡テ会議ニ於テス其ノ総会議ニ於テスルト部会議ニ於テスルトハ会計検査院長ノ定ムル所ニ依ル- 41 -

部長)の議事・総会議の議決事項(1)天皇に検査成績を上奏するとき(2)検査報告を確定するとき(3)各省庁会計規則の創定及び改正について意見を陳述するとき(4)検査事務の規程、計算証明の様式及び提出の期限を定め又は改正するとき(5)院長が総会議に付す必要があると認
めたとき

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置

以下、上表のうち、主なものを取り上げてその詳細、 を明記した。これは、プロイセンの会計検査院組織
背景等についてみていくこととする。

権限法（「プロイセン法」）第1条を模範としたも(1) 地位（第1条）のである。また、第6条の会計検査官の終身身分保

太政官・内閣直属時代の会計検査院は、検査体制

障の規定は、プロイセン法第5条第4項を模範としたの整備によって検査の効果を上げ、決算監督の実をものである。こうして会計検査院は、行政府を始め高めてきたが、政府従属の会計検査院という制度にとするすべての機関からの独立が保障され、公正なおける検査権限の作用は、大蔵省検査局時代と同様、 検査活動の基本条件を備えることとなった。
中央省庁には及ばないものであった。

その後、会計検査官の終身身分保障については、

立憲制下の会計検査院は、職権を阻害する条件を会計検査官退官ニ関スル法律（明治29年法律第91

制度的に排除し、独立性を確立する必要があり、大号）により、「身体若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執

蔵省、会計検査院及び法制局起草の会計検査院官制

ルコト能ハサルニ至リタル」（第1条）場合は、会案は、いずれも天皇直隷及び会計検査官の身分保障

計検査官会議の決議に基づいて退官を命じ得ること

によって、その構想を具体化したものとなっている。 となり、また、会計検査官懲戒法（明治33年法律第会計検査院法は、第1条において会計検査院は天皇に直隷し国務大臣に対し特立の地位を有すること21号）の制定に伴い、会計検査官懲戒裁判所が設置された。

会計検査院法とプロイセン会計検査院組織権限法の対比
会計検査院法プロイセン会計検査院組織権限法
第 1 条 会計検査院ハ天皇ニ直隷シ国務大臣ニ対シ特立ノ地位ヲ有ス 第 1 条 会計検査院ハ国王ニ直隷シ各大臣ニ対シテ独立ノ第12条 会計検査院ハ官金ノ収支官有物及国債ニ関ル計算ヲ検査確定
地位ヲ有シ官金ノ収支官有物ノ増減及国債行政ニ係ル決シテ会計ヲ監督ス
算ノ検査確定ニ由リ財政ノ全般ヲ監督スルノ庁トス
第 6 条 会計検査官ハ勅令ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス 第 5 条（略）②

会計検査官ハ刑事裁判若ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ其ノ意ニ ④ 会計検査院列員ハ其ノ意ニ反シテ之ヲ転任セシムルハ
反シテ退官転官又ハ非職ヲ命セラルルコトナシ
従来ノ地位ヲ有セシメテ裁判官ニ転セシムルカ或ハ本人③ 会計検査官ニ関ル懲戒ノ条規ハ別ニ定ムル所ニ依ルニ於テ有スル法律上ノ資格ニ応シ他ノ高等行政官ニ転セ
シムルニ限ルとなり、会計検査院法中改正（明治43年法律第31(2) 組織の構成（第2条〜第8条）
組織を構成する職員は、院長1人（勅任）、部長3号）によって、検査官補は副検査官、属は書記及び人（勅任又は奏任）、検査官12人（奏任）を置いて技手(速記者)に改称されるとともに、部長は勅任又これを会計検査官とし、別に書記官2人（奏任）、は奏任から勅任に、検査官は奏任から勅任又は奏任

検査官補24人（奏任）及び属若干員（判任）を置くに改められた。

と定められた。機構は3部制とし、各部は部長1人、(3) 合議による多数決制（第9条〜第11条）

検査官4人をもって検査の事務を分掌することが規

会計検査院における合議制は、プロイセン等西欧定された。なお、第6条において勅令に定めるとさ諸国会計検査機関において、既に定着しており、大れた会計検査官の資格は、会計検査官資格の件（明蔵省、会計検査院、法制局起草の会計検査院官制

治22年勅令第80号）によって年令30歳以上、5年以（改正）案は、いずれもこの制度をとった。欧米諸上検査官補又は他の高等行政官にあった者と定めら

国会計検査制度調査から帰朝直後の渡辺院長は、会れた。

計検査院の合議多数決制について、①会計検査院のまた、会計検査院長の待遇に関する件（明治29年

裁決は、国庫の保安や財務官・出納官等の取り扱う

勅令第160号）によって院長は勅任から親任官待遇

財産上の損益如何に関するものであり、また、行政‑ 42 ‑

第3節

会 計検査院 法の概要と 改正の状 況

長官の進退名誉如何に関するものであるので、公正項と定め、部会議の議決事項について、①恒例の判かつ無私に行なわれるべきであり、独決専行の方式

決原書、②恒例の認可状按、③部長による主意又はになってはならず、できるだけ慎重に行う必要があ

事実の変更意見に対して同意を得られない課長提出ることから、多数裁決の方法を用いるべきである、文書と定められた。

②ドイツ、イタリア、フランス等西欧諸国では、従来から合議制を用いていると述べている。
総会議、部会議については、会計検査院事務章程（明治22年勅令第106号）によって詳細が規定され、会議の運営については、院法第11条の規定に基づき、議事細則（明治23年院中達第8号）が制定された。
議事細則により、総会議で議決する事項について、①会計検査院法第15条に係る上奏書又は天皇の下問に対する奉答書、②会計検査院法第14条に係る報告書、③会計検査院法第17条に係る意見書を含む11事

2

総会議決議録

職権等
会計検査院法の職権等に関する条項は、次表のとおりであった。
会計検査院法※制定後の改正の状況については、資料編の新旧対照表を参考（425ページ）
第2章 職権概要第12条 会計検査院ハ官金ノ収支官有物及国債ニ関ル計算ヲ検査確定シテ会計ヲ監督 【検査の目的】
ス
・官金の収支、官有物及び国債に関する計第13条 会計検査院ノ検査ヲ要スルモノ左ノ如シ(1) 総決算(2) 各官庁及官立諸営造ノ収支及官有物ニ関ル決算(3) 政府ヨリ補助金又ハ特約保証ヲ与フル団体及公立私立諸営造ノ収支ニ関ル決算(4) 法律勅令ニ依リ特ニ会計検査院ノ検査ニ属セラレタル決算

算を検査確定し会計を監督する【検査の対象】
・会計検査院の検査を要するもの(1)総決算(2)各官庁及び官立諸営造の収支及び官有物に関する決算(3)政府から補助金又は特約保証を与えられた団体及び公立私立諸営造の収支に関する決算(4)法律勅令により特に会計検査院の検査に属するとされた決算
第14条 会計検査院ハ憲法第72条ニ依リ決算ヲ検査確定スルト同時ニ左ノ諸項ニ付報 【決算の検査確定及び検査報告】
告書ヲ作ルヘシ・検査報告に掲記すべき事項(1) 総決算及各省決算報告書ノ金額ト各出納官吏ノ提出シタル計算書ノ金額ト符合 (1)総決算及び各省決算報告書の金額と各スルヤ否ヤ
出納官吏の提出した計算書の金額との(2) 歳入ノ賦課徴収歳出ノ使用官有物ノ得有沽売譲与及利用ハ各 其ノ予算ノ規程
不符合の有無又ハ法律勅令ニ違フコトナキヤ否ヤ(2)歳入歳出及び官有物の所得等の予算・(3) 予算超過又ハ予算外ノ支出ニシテ議会ノ承諾ヲ受ケサルモノナキヤ否ヤ
法令違反の有無(3)予算超過又は予算外の支出の内、議会の承諾の有無第15条 会計検査院ハ各年度ノ会計検査ノ成績ヲ上奏シ其ノ成績ニ就テ法律又ハ行政 【検査成績の上奏】上ノ改正ヲ必要トスヘキ事項アリト認ムルトキハ併セテ意見ヲ上奏スルコトヲ得
・各年度の検査成績の上奏・法律又は行政上の改正の必要があると認める場合の意見の上奏- 43 -

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置

第2章 職権概要第16条 会計検査院ハ各官庁中一部ニ属スル計算ノ検査及責任解除ヲ其ノ庁ニ委託ス 【検査及び責任解除の委託】
ルコトヲ得但シ其ノ検査ノ成績ハ該庁ヲシテ之ヲ会計検査院ニ報告セシムヘシ
・各官庁の一部の計算の検査及び責任解除②

前項ノ委託ニ拘ラス会計検査院ハ時宜ニ依リ其ノ所管ノ官庁ヲシテ計算書ヲ送付の当該官庁への委託
セシメ之カ検査ヲ行フコトアルヘシ
・検査成績は委託庁から会計検査院に報告③ 第13条第3項団体及公立私立諸営造ノ決算ニ就テモ亦本条ヲ適用スルコトヲ得第17条 金庫ノ出納及簿記上ニ関ル各省ノ命令ニ付会計検査院ハ其ノ発布ノ前通知ヲ 【各省庁会計規則の創定及び改正に関する受ケ意見アルトキハ之ヲ陳述スルコトヲ得
職権】② 会計検査院ハ収入及支出ニ関ル規則ヲ定メ及既定ノ規則ヲ改正スル各省ノ命令ニ ・発布の前に通知を受け、意見があるとき付其ノ発布ノ前通知ヲ受クは、陳述することができる
第18条 会計検査院ハ計算書及計算証明ノ様式並ニ其ノ提出及推問ニ対スル答弁ノ期 【計算証明に関する規程の制定権】
限ヲ定ム
・計算書、計算証明の様式、提出期限、推問に対する答弁の期限の設定
第19条 会計検査院ハ各官庁ヲシテ検査上必要ナル簿書及報告ヲ提出セシメ及主任官 【資料等の提出要求及び実地検査】
吏ノ弁明書ヲ求ムルコトヲ得・検査関係資料、報告、主任官吏弁明書の② 会計検査院長ハ検査上必要卜認ムルトキハ主任官吏ヲ派遣シ実地検査ヲ為スコト
提出要求
ヲ得此ノ場合ニ於テハ予メ本属長官ニ通知シ該長官ハ主任官吏ヲシテ検査ニ立会ヲ ・実地検査為サシムルコトヲ得
第20条 会計検査院ハ出納官吏ノ計算書及証憑書類ヲ検査シ正当ナリト判決シタルト 【検査結果に基づく判決及び処分の要求】
キハ該官ニ対シ認可状ヲ付シ其ノ責任ヲ解除ス若必要ナル場合ニ於テハ之ヲ推問シ ・正当と判決したときは認可状により責任弁明又ハ正誤ヲ為サシメ仍正当ナラスト判決シタルトキハ本属長官ニ移牒シテ処分解除ヲ為サシム
・正当でないと判断したときは処分要求
第21条 会計検査院ノ判決ニ拠リ弁償ノ責ヲ負フ者ハ天皇ノ恩赦ニ由ルノ外本属長官 【弁償に対する判決効力の保障】
之ヲ減免スルコトヲ得ス
・弁償責任は天皇の恩赦以外で減免されない第22条 出納官吏計算書及証憑書ノ提出ヲ怠リ又ハ様式ヲ守ラサルトキハ会計検査院 【計算証明不履行に対する懲戒処分の要ハ本属長官ニ移牒シテ懲戒処分ヲ要求スルコトヲ得求】
第23条 政府ノ機密費ニ関ル計算ハ会計検査院ニ於テ検査ヲ行フ限ニ在ラス【機密費の検査対象からの除外】
第24条 会計検査院ハ認可状ヲ付スルノ後ト雖其ノ付シタル日ヨリ5箇年以内ニ於テハ 【再審】出納官吏ヨリ之ヲ請求スルカ又ハ計算書ノ誤謬脱漏二重記載アルコトヲ発見シタル ・以下の場合に再審を実施
トキハ再審ヲ為スコトヲ得但シ詐偽ノ証憑ヲ発見シタルトキハ5箇年後ト雖再審ヲ為①認可状交付後5年以内において出納官
スコトヲ得
吏から請求があった場合、計算書の誤謬② 出納官吏ハ会計検査院再審ノ判決ニ対シテ再ヒ審判ヲ請求スルコトヲ得ス
等が発見された場合②5年後であっても、詐偽の証憑が発見された場合
第3章 附則第25条

会計検査院ノ事務章程ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム【事務章程】

以下、上表のうち、主なものを取り上げてその詳に招いたようであり、現に24年に逓信省から、法規

細、背景等についてみていくこととする。

の許す範囲内において行う行政上の裁量についてま(1) 決算検査報告・検査成績書（第14条・第15条）

で問題にするのは越権であるとする意見が提起され検査報告に掲記すべき事項は、院法第14条によった（86ページ参照)。

て、①総決算及び各省決算報告書と各出納官吏の証

これに対して、既に院法制定の前、会計検査院に明による金額との不符合の有無、②歳入歳出及び財おいて作成した官制案第21条に以下のような条文を産物品の会計における予算及び法律違背の事項、③設けていた。

議会の承諾を得ない予算超過又は予算外支出の有無

会計検査院官制案(明治21年12月会計検査院起草)第21条 会計ノ検査ハ出納上ノ正否ハ勿論尚左項ノ目的ヲ以テ執行スルモノトス
第 1 官有物ノ所得利用売却及歳入ノ徴収使用ハ法律規則及行政ノ原則ニ遵ヒ執行シアルヤ否
第 2 会計ノ検査ニヨリ行政ノ成跡ヲ観察シ其ノ改正ヲ要の3事項とされた。
しかし、第14条の規定は、条文の文言から、会計検査は法規違背だけを対象とするもので、不経済など行政事項は検査の対象外であるとする誤解を一部‑ 44 ‑

スヘキモノアルヤ否第3節

会 計検査院 法の概要と 改正の状 況

このことからも分かるように、会計検査院の職権渡を受けた官吏による仕払計算書以外の計算書は、は単に収支決算の形式的査閲にとどまらず、予算施

年1回の提出と定められていたが、26年10月の会計

行の実質に及ぶもので、不経済など行政事項に関す規則(明治26年勅令第112号)により、支出計算書がる検査は、これを実施するのが当然のことと理解さ

月証明に改められた。

れてきた。

行務の実施に関しては、当初の会計検査院事務章

また、第15条に基づき、24年（20年度行務成績）程において「会計検査院は行務年度を定め院長定む

より、行務成績書（32年以降は検査成績書）が天皇る所の行務監督規程に拠り其の年度中に於て執行すに上奏されることとなった。

べき事務の程度及各員担任の事項を定む」（第33(2) 委託検査（第16条）

条）と規定された。また、検査において摘発した事

委託検査は、国の会計は、すべて会計検査院が検項については、｢当該官吏に審理書を発付し答弁又査確定するという原則に対する例外として、一部のは正誤せしむ｣(第36条)と規定され、審理書に掲げ

検査及び判決について、会計検査院に代わって受託る事項は、不合規の件に対する批難、将来の措置に官庁が検査し、責任解除を行う制度である。

対する注意、不明瞭の件に対する推問と定められた

しかし、毎年受託官庁から検査成績を報告させる(第38条)。

権限、必要に応じて直接検査を行う権限を有してお

会計検査院は、上記事務章程第33条の規定に基づり、委託検査に係る責任解除及検査成績報告順序き、22年10月7日行務年度規程、次いで9日行務監督（明治24年総第62号）、委託検査取扱順序（明治35

規程を定め、これによって書面検査が行われること

年総第12号）を定めて各関係庁に通達し、委託検査になった。

実施に関する規定を整備した。

(5) 資料等の提出及び実地検査（第19条）(3) 各省庁会計規則の創定及び改正に関する職権

第19条第1項においては、書面検査に関係する第1（第17条）

8条と実地検査に関する第19条第2項の双方に関係す

院法第17条の規定によって、各省庁が創定し又はる資料、報告及び主任官吏弁明書を提出させること

改正する会計規則は調整統一されることになった。

が規定され、同条第2項においては、実地検査につ

ただし、実際の運用においては、会計検査院に対すいて規定している。

る各省庁からの事前協議によって措置されることと(6) 出納官吏に対する判決（第20条、第21条）

なり、会計検査院の意見は、その段階において反映

大蔵省は、別途経理や経費仮払など明治政府草創されていった。

以来の宿弊に対して、国庫金の公正な管理を意図し、(4) 計算証明と行務（第18条）

会計法において、会計検査院の厳正な検査判決制度

計算証明は、決算の検査確定に必要な要件を完全を創定することによりこれを具体化した。すなわち、に確保するためのもので、会計検査院において、計次のとおり出納官吏に対し、不可抗力によるもの以算証明の様式、提出期限、質問事項に対する回答な外、すべての責任を負わすこととしたのである。

ど必要な事項を定め、これに違背する場合は、懲戒

会計法
第26条 政府ニ属スル現金若ハ物品ノ出納ヲ掌ル所ノ官吏ハ処分の対象とした。院法第18条の規定に基づき、最初に制定された計算証明の規程は、22年9月の物品
出納証明程式であり、その後、支出証明規程、金庫
出納証明規程等、各種の証明規程が、それぞれ相次
いで定められた。

其ノ現金若ハ物品ニ付一切ノ責任ヲ負ヒ会計検査院ノ検査判決ヲ受クヘシ第27条 前条ノ官吏水火盗難又ハ其ノ他ノ事故ニ由リ其ノ保管スル所ノ現金若ハ物品ヲ紛失毀損シタル場合ニ於テハ其ノ保管上避ケ得ヘカラサリシ事実ヲ会計検査院ニ証明シ責任解除ノ判決ヲ受クルニ非サレハ其ノ負担ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス

会計規則（明治22年勅令第60号）によると現金前‑ 45 ‑

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置後に制定された院法は、この規定によって拘束さの件（明治23年勅令第4号）が定められ、出納官吏

れ、上記の会計法の規定に対応して、第20条、第21に対し身元保証金を納付させることとなった。しか条が定められた。

し、実際上これを納付させたことはほとんどななく、会計検査院起草の会計検査院官制案において使用

大正10年会計法及び会計規則改定において、身元保していた｢裁決｣は、先に議決された会計法の文言に証に関する規定は削除された。

基づいて｢判決｣とされた。しかし、会計法における(7) 機密費（第23条）

判決は、出納官吏個人に対して宣告する司法的な判

国の会計は原則としてすべて会計検査の対象であ決とされたのに対し、院法においては、検査結果にるが、例外として機密費を検査対象から除外するこ

対する決定は批判の効力を有するに過ぎないものでとを規定している。大蔵省、会計検査院及び法制局あり、会計検査院の判決は、出納官吏に対し直接の起草の会計検査院官制（改正）案においても、いず効力を及ぼす宣告ではなく、本属長官に対し処分をれも同様であり、立案の参考としたプロイセン法第要求する理由書であるとする建前によった。このよ

9条第3項においても、「会計検査院ノ検査ニ付スル

うに出納官吏弁償責任制度については、会計執行をノ規外ニ出ツルモノハ唯内閣ノ予算中一般政略上ノ規制する会計法と、その執行を監督する会計検査院

目的ニ用ユル資金及内務省ノ予算中警察上ノ秘密件法において不一致をみることとなった。

ニ供スル資金ニ関スル決算ノミトス」と規定されてまた、会計法施行に先立つ22年10月に物品会計規

いた。

則が施行され、国の物品一般を対象とする弁償制度

機密費は、「国家の安全利益を計るが為め政府がが設定されていたことを受けて、会計法第26条の規機密の運動を為し世上一般並に外国に聞知せらるる定に基づき、物品会計官吏についても、会計検査院

事を憚るもの」（明治20年7月会計原法草案説明）

による検査判決の対象となった。

であり、会計検査の対象から除外することについて

院法第20条では、検査の結果、会計検査院が出納計算書を正当と認めた場合は、出納官吏に対し、そは、当時、会計検査院を含めて一般に当然のことと認識されていたようである。

の責任解除の証書である認可状を交付することを規院法の上記規定により、機密費については、検査定している。また、会計検査院の判決に基づいて本

上、受取名義人の確認、予算の使用額、年度末残額

属長官が発した弁償命令に対し、弁償が完了した場等を検査するにとどめ、使途の内容などについては

合にも、認可状が交付された。

触れなかった。

なお、会計法規における認可状の制度は、会計法(8) 再審（第24条）（明治15年太政官達第5号）の第41条において、再審には、①出納官吏の請求による場合、②認可「会計検査院ハ翌々年度4月迄ニ各庁ノ決算ヲ審査

状交付後5年以内において計算書の誤謬等が発見さ判定シ其認可状ヲ宣告スヘシ」とする規定により創れた場合、③認可状交付後5年以上経過していても設され、決算確認の証書として位置付けられたもの

詐偽の証憑が発見され職権によって行う場合があっであるが、太政官制下の会計検査院において、決算た。

確認の証書として交付された認可状は、会計検査院

また、委託検査の制度に基づき、委託検査受託庁

法下において、出納官吏に対する責任解除の証書とから、有責任の判決を受けた出納官吏は、これを不なった。

服とする場合、直接会計検査院の判決を求めること

また、会計法第28条は、「現金又ハ物品ノ出納ヲ掌ルニ付身元保証金ヲ納メシムルコトヲ要スルモノができたが、この場合においては、再審の手続によって行われることとされた。

ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ムヘシ」と規定し、身元保証金‑ 46 ‑

第3節

第2

会計制度の改編と会計検査院法の改正

会 計検査院 法の概要と 改正の状 況

金外支出(責任支出)の制限、決算の議会提出時期の繰上げとその成文化などについて、会計法改正案、会計検査院法は、明治期にも組織や人員の変更を会計制度に関する建議案が論議されていた。

踏まえ数回改正されたが、大正期には、それらに加

その後、日本銀行の国庫金について、金庫制度かえて、会計制度及び国有財産制度の改編に伴い、職ら預金制度に改める方針が決定し、国庫制度改革を権に関する規定も改正された。ここでは、大正10年

中心に会計法を整備改定するため、大蔵省においての改正を中心に、会計検査院法が制定されて以来昭は会計法の全文を改正する法律案が作成され、9年2

和22年の廃止に至るまでの改正状況について、帝国

月第42回議会に提出された。同法案は、その審議中、憲法下における会計検査院法の改正の概要を述べる

衆議院が解散されたため、翌10年3月第44回議会にこととする。

再び提出され、貴衆両院の協賛を得たのである。このように、会計法は、大正10年4月法律第42号をも

1

会計制度の改編って全文が改正され、つづいて翌11年1月には勅令(1) 会計法の全文改正第1号をもって会計規則も全文改正され、共に同年4

明治22年に制定された会計法は、その後、制度の月1日施行された。また、会計法、会計規則の原則

根幹に関わる改正が行われることはなく、各種の特的規定に対し、多くの例外を規定していた法律3件、別会計法等の法律や勅令により、会計法及び会計規勅令122件は廃止され、会計法令の改定にあわせて、則の例外規定を定め、措置を講じていた。この間、その整理統合も実現された。

帝国議会では、議会の財政監督権限をめぐって、憲

会計法の改正の要点は次のとおりである。

法の財政条項に関する論争が展開されたほか、予備会計法の改正の要点
改正の要点①国庫金出納制度の改革② 決算提出時期の繰上げ
③ 第二予備金（予算計上していない
新たな目途の経費に充てる予備金）支出の事後承諾案提出時期の繰上げ④ 随意契約及び指名競争契約の範囲
拡張⑤ 時効に関する画一主義の廃止

改正前
改正後
金庫制度（日本銀行が国庫金の保管出 預金制度（日本銀行における国庫金の出納を政府預
納をすべて行う）
金の受払とし、銀行が国庫金を一般の預金とともに運用できる）
明文の規定なし（実際の取扱上、年度 年度終了後翌年に開会される通常議会へ提出
終了後翌々年の通常議会へ提出）
議会の事後承諾を得るため、年度経過 支出後最初の通常議会へ提出後の通常議会に提出

原則−競争入札(1)原則−勅令で定める以外はすべて競争契約
例外−随意契約によることができる場
例外−会計規則に指名競争契約、随意契約を認合を列挙。その他に勅令で随意める場合を明文化
契約を認める場合を規定(2)各省大臣の責任において、勅令の有無に関係なく指名競争又は随意契約により契約を締結できる場合を規定金銭給付を目的とする政府の債権債務 民法、商法等に特別の規定がある場合はすべてそのは、原則として年度経過後5年で時効 規定に従い、規定のない場合に限り会計法上の5年により消滅⑥翌年度にわたる契約に関する規定 規 定 な しの新設の消滅時効を適用
災害等不可避の事由がある場合、議会の協賛を経た
金額の範囲内で、大蔵大臣の承認を受け、翌年度にわたる契約を締結することができる制度を新設⑦出納官吏の弁償責任を過失原則に 出納官吏は、現金又は物品の紛失毀損 (1)善良な管理者としての注意を怠らなかったこと
改定に対し、保管上避けることのできないを証明すれば、弁償の責任を免れることができ事由による場合を除き、弁償の責任をる
負う(2)出納官吏の身元保証金制度を廃止‑ 47 ‑

第 2編

第1章

帝国憲 法による 会計検査 院の設置

(2) 国有財産法の制定したこと、②国有財産管理の系統を明確にし、かつ、

国有財産法が10年4月制定され、会計法の改正とその総括機関を設置したこと、③国有財産の処分に同じく翌11年施行され、同時に各種の関連法規の制関する手続を厳正にしたこと、④国有財産の台帳の定改廃が行われた。

整備を図ったこと、⑤国有財産に関する計算及び報国有財産の管理に関する基本法規としては、官有告の制度を改めたこと、である。

財産管理規則（明治23年勅令第275号）があったが不備が多かったこと、法形式が勅令であり、議会の2協賛を受けたものではなかったことから、同規則制
定当時から国有財産管理制度を法律により規定すべ

会計検査院法の改正
会計制度及び国有財産管理制度の改編に伴い、会計検査院法が改正された。

きとする意見があり、衆議院においては、議員によ

会計法の全文改正法律案が議会に提出される運び

り、法律案が第1回議会から第8回議会まで引き続きとなったため、会計検査院はこれに併せて会計検査提出されていた。

院法を改正することとし、法律案を作成し、9年1月

会計検査院においても、明治34年4月に提出した内閣にこれを提議した。内閣は、この会計検査院法明治31年度会計検査成績書の中で、国有財産管理制

中改正案を会計法改正案とともに議会に提出し、議度について｢管理の統一を欠くこと及監督の方法備会においては、10年3月可決した。こうして、会計らざること｣を指摘し、｢大蔵大臣をして之が統一の検査院法は、大正10年4月法律第53号をもって一部任に当らしめ｣、官有財産管理法の制定により｢官有改正されたのである。改正の要点は、（1）会計検

財産目録及其増減異動報告書は総て会計検査院の検査院の組織が3部12課に復帰することに伴う規定の査を経て之を帝国議会に提出する｣ようにすること

改正（2）国庫金出納について預金制度が採用されが至当である旨を上奏した。さらに、36年11月には、 たことに伴い、日本銀行の取り扱う国庫金及び有価
内閣総理大臣あて官有財産管理制度に関して同趣旨

証券の出納に会計検査院の検査権限が及ぶように明の注意書を発遣し、43年2月には、40年度会計検査

文規定を設けることであり、具体的には、次のとお

成績書において、府県の管理する官有地の有効利用りである。

を図り、利用の余地がない土地は適当に処分するこ①

会計検査院の検査を要するものに「日本銀行ノとが、財政上及び国民経済上有利である旨を上奏し政府ノ為取扱フ現金及有価証券ノ出納ニ関スル決た。

算」（第13条第3号）の規定が新たに設けられた。

その後、大正6年、第39回議会の衆議院において、 ②

検査報告掲記事項のうち「総決算及各省決算報「国有財産の整理をして財政資金を得ることは時代

告書ノ金額ト各出納官吏ノ提出シタル計算書ノ金の要求であり、政府は調査会を設けるべき」との建額ト符合スルヤ否ヤ」（第14条第1号）について、議案が満場一致で可決された。翌7年6月、大蔵大臣「各出納官吏」が「日本銀行」に改められた。

を会長とする官有財産調査会が大蔵省に設置され、③

会計検査院からは第1部長がこれに参画した。

会計検査院は各官庁に対して検査上必要のある場合、簿書及び報告書を提出させ、弁明書を求め、同調査会においては、国有財産に関する基本法規

あるいは主任官吏を派遣して実地検査を行うことである国有財産法の制定がまず必要であるとして、ができるが、さらに、日本銀行のように、会計検これを立案し、政府に報告した。国有財産法案は、査院の検査を受ける官庁以外の団体に対しても、

第44回議会において可決された。

これらの方法がとることができる規定が第19条に

新制度において改定された主要な点は、①国有財追加された。これに伴い、金庫実地検査に派出官産の範囲を拡張し、かつ、その種類区分を明らかにが携帯した金庫検査の証票が、日本銀行検査の証‑ 48 ‑

第3節

票に改正された。
④

会 計検査院 法の概要と 改正の状 況

有価証券受払計算書を毎月、また、同総計算書を毎

国庫金出納制度の改正により、政府と日本銀行

年調製して提出すべきことに改められた。

との財産上の関係は、私法的性質のものとなった。

このような10年における改正を含め、帝国憲法下

そこで、日本銀行の責任は出納官吏の責任と別のにおける会計検査院法の改正は、以下の表の通り、ものとなり、「会計検査院ハ日本銀行ノ計算ヲ検15回行われた。

査シ正当ナリト決定シタルトキハ其ノ旨ヲ大蔵大臣ニ通知スヘシ正当ナラスト決定シタルトキハ大蔵大臣ニ移牒シテ相当ノ処置ヲ要求スルコトヲ得」（第20条の2）と定められた。
そのほか、従来「金庫ノ出納及簿記上ニ関ル各省ノ命令ニ付会計検査院ハ其ノ発布ノ前通知ヲ受ケ意
見アルトキハ之ヲ陳述スルコトヲ得」（第17条第1項）ることになっていたのが、その範囲を拡大されて、「金庫ノ出納」が「現金物品ノ出納」に改められた。
なお、計算証明に関しては、計算証明規程の「金庫」の章が全面的に｢日本銀行｣の章に改編されて、従来は、金庫出納役は金庫出納計算書を毎年、また、日本銀行検査に携帯された証明書

各金庫出納内訳書を毎月調製して提出すべきこととされていたのに対し、日本銀行は国庫金出納及政府

帝国憲法下における会計検査院法の改正状況
根

拠

法

内

会計検査院法中改正法律（明治29年法律第90号）

・検査官補の数を改めるもの（第2条改正）

公布年月日(施行年月日)明治 29年 5月 2日*

会計検査院法中改正法律（明治33年法律第81号）

・検査官補の数を改めるもの（第2条改正）

33年 4月 5日*

会計検査院法中改正法律（明治43年法律第31号）

・書記官等の数を改めるもの（第2条改正）
・部長、検査官等の任命の態様を改めるもの（第3条改正）
・会計検査官の身分保障規定の改正（第6条改正）

43年 3月28日（43年 4月 1日）

会計検査院法中改正法律（明治44年法律第23号）

・副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）

44年 3月23日(44年 4月 1日)

会計検査院法中改正法律（大正2年法律第11号）

・部長、検査官、副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）
・会計検査院の組織を3部から2部に改めるもの（第5条改正）

会計検査院法中改正法律（大正5年法律第36号）

・副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）
・院長の任命の態様を改めるもの（第3条改正）

5年 4月 4日
(5年 4月13日)

会計検査院法中改正法律（大正8年法律第4号）

・副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）

8年 3月25日(8年 4月 1日)* 施行年月日については不明。

‑ 49 ‑

容

大正 2年 4月 7日(2年 6月13日)

第 2編

第1章

根

帝国憲 法による 会計検査 院の設置

拠

法

内

容

会計検査院法中改正法律・部長、検査官、副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）（大正10年法律第53号）

・会計検査院の組織を2部から3部に改めるもの（第5条改正）
・会計検査院の検査を要するものに日本銀行が政府の為に取り扱う預金及び有価証券の出納に関する決算を追加するもの（第13条改正）
・検査報告掲記事項の整理、日本銀行の検査に関する規定の追加等（第14条、16条、17条改正、第19条第3項追加、第20条の2追加改正）

公布年月日(施行年月日)大正 10年 4月 9日(10年 9月 1日、11年 4月 1日)

会計検査院法中改正法律・副検査官専任の数を改めるなどするもの（第2条改正）

14年 4月 1日（大正14年法律第43号）

・官職から技手を削除するもの（第3条改正）(14年 4月 1日)

会計検査院法中改正法律（昭和2年法律第26号）

・副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）

会計検査院法中改正法律（昭和4年法律第22号）

・書記官専任の数を改めるもの（第2条改正）

4年 3月29日( 4年 4月 1日)

会計検査院法中改正法律（昭和9年法律第19号）

・理事官専任の数を定めるもの（第2条改正）
・官職に理事官を追加するもの（第3条改正）

9年 3月28日( 9年 4月 1日)

会計検査院法中改正法律（昭和12年法律第28号）

・部長、検査官、副検査官専任の数を改めるもの（第2条改正）
・会計検査院の組織を3部から4部に改めるなどするもの（第5条改正）

12年 3月31日(12年 4月 1日)

会計検査院法中改正法律・検査官、副検査官専任の数を改めるなどするもの（第2条改正、第5条改（昭和15年法律第20号）
会計検査院法中改正法律（昭和18年法律第77号）

3

正）

昭和 2年 3月31日( 2年 4月 1日)

15年 3月28日(15年 4月 1日)

・部長、検査官の数を改めるなどするもの（第2条改正）
・書記の任命の態様を勅令により奏任とすることができるようにするもの（第3条改正）・会計検査院の組織が4部から3部に改めるなどするもの（第5条改正）

会計規則への対応③

18年 3月20日(18年 3月20日)

各省大臣が契約に際し一般競争入札に付すことが会計制度の改編により、会計行為に対する規制が不利であると認めた場合、指名競争に付し又は随意緩和されたこともあって、制度の濫用を監視すること契約によることができるとする規定が設けられたが、などを目的に、大蔵大臣及び各省大臣から、事案が生各省大臣は、この規定に基づいて指名競争契約又はじるつど会計検査院へ通知すべき事項が、会計規則に随意契約によった場合には、事由を詳具し直ちに会

おいて次のとおり定められた。

計検査院に通知すべきこと(第112条、第119条)。な①

災害、事変その他避けることのできない事由があお、会計検査院においては、その通知すべき事項をる場合、大蔵大臣の承認を受け翌年度にわたる予算

定めて、11年5月各省大臣等あてに照会を発遣した。

外の契約を締結することができる制度が新設された②④

出納官吏弁償責任の改定に伴い、出納官吏が保管が、大蔵大臣はその承認を行ったときは、その金額、する現金を亡失し、又はその行為により政府に損失理由及び計算の基づくところを明らかにした書類をを生ぜしめたとき、所管大臣は遅滞なく大蔵大臣及添え、会計検査院へ通知すべきこと(第27条)。

び会計検査院にその旨を通知すべきこと(第130条)。

勅令により指定した費途に対しては、大蔵大臣の承認を経ない限り他の費途の金額を流用できないこととされたが、大蔵大臣は、この流用を承認したときは会計検査院にその旨を通知すべきこと(第39条)。

‑ 50 ‑

第1節

第2章

組 織等の変 遷

明治期旧憲法下の会計検査院

明治22年2月、帝国憲法の発布により立憲政体がった軍備拡張政策は、軍事費を中心とする財政規模創設されるとともに、財政執行に関する会計法が制の拡大をもたらし、29年度予算は、28年度に比べて定され、また、これに対応する会計検査制度も確立倍増した。

されて、我が国の財政制度はその体系を完備した。

さらに、37年2月、我が国は日露戦争に突入し、23年11月第1回帝国議会が開会されたが、衆議院これに伴う戦費と戦後の新領土経営及び鉄道国有化の構成は、かつての自由民権派を背景とする野党勢断行等によって財政需要は拡大し、予算は、その後

力が多数を占め、政費節減、民力休養、地租軽減を40年度に至るまで膨張の一途をたどった。

強く主張し、予算は27年度に至るまで抑制された。

日清日露の両戦争がもたらした財政規模の拡大としかし、27年8月、近代日本が国運を賭けた最初

ともに、この間における相次ぐ新事業の創設によっの大戦日清戦争が勃発、政府と議会の対立は一転し、 て、数多くの特別会計が設けられた。こうして複雑
各政党は一致して未曾有の国難に対処することを標化した会計機構は、いずれも会計検査院の検査対象榜して結束した。日清戦争は勝利によって終結し、となったが、さらに巨額の両戦争臨時軍事費と、台その結果台湾が割譲され、我が国の領土となったが、 湾・朝鮮・関東州・南樺大の領有あるいは保護領化
一方、遼東半島をめぐる三国干渉を契機として始ま第1節
1は、著しい検査対象の増加をもたらした。

組織等の変遷組織の変遷る。

明治22年5月9日会計検査院法の制定によって、会(1)明治23年6月の改正

計検査院の組織は、院長1人、部長3人、検査官12人、書記局を廃し、官房、庶務科及び会計科を置いて書記官2人、検査官補24人及び属若干員による3部制

書記官の管理とし、庶務科中に往復、記録の2掛をに決定された。各部は部長及び検査官4人によって設けた。

検査事務を分掌することと規定され、同年9月に会(2) 明治29年12月の改正

計検査院事務章程が制定されて、各部課の機構及び検査各部に検査制度の向上を目的として審閲掛を

各職員の職務内容が定められた。これによって、各設置し、部長から下付される文書の調査等に従事さ部に第1〜第4課を置き、各課は、検査官である課長

せたが、31年10月以降、部附と改称された。

以下検査官補及び属若干員をもって構成されること(3) 明治30年5月、33年4月の改正
30年5月、台湾地方所在官庁の検査を担当するたとなった。次いで、各部課の管理事務が定められ、立憲制下における会計検査院の検査機構が発足した。 め、新たに1部2課が増設され、検査機構は4部14課
官房事務は従前の書記局を踏襲して、庶務、往復、制となったが、33年4月、増置部課職員の廃官によ

記録、会計、統計の5掛とし、さらに院長官房に登って、再び3部12課制に復した。

記員を置き、各部に派出して行務監督の資料を収集(4) 明治32年5月、同年10月及び34年1月の改正させた。以後における機構の改廃は次のとおりであ‑ 51 ‑

32年5月、各部提出議案等の調査機関として、官

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院房に調査掛が設置されたが、同年10月、院長官房事とになった。次いで38年11月第2次日韓協約が調印

務規程の制定によって、従前の官房、庶務科及び会された後、40年3月統監府に財政監督庁が設置され、計科を廃し、新たに院長官房を設け、これに秘書、これに伴い、同年6月以降、会計検査院からも要員

調査、往復、記録、会計の5掛を置いた。また34年1が招かれ、判任官10人が同国財政顧問本部その他の月、院長官房に議事掛が設置された。

機関に赴任した。

2

委員の設置

5

①

検査報告及び行務成績書を調製するための機関

各部課の事務分掌を定めることは、明治22年勅令として、毎行務年度開始前、部長以下の取調委員

第106号会計検査院事務章程第11条によって院長のを発令するとともに、要員が常置された。

職権と規定され、同年9月、3部12課制により検査各検査各部課事務分掌の変遷②

28年5月、「臨時軍事費検査委員」を設置した。 部課の分掌事務が定められた。検査各部課の分掌事③

43年8月、韓国併合に関する条約が調印され、務のその後の変遷のうち主なものは次のとおりであ

同月朝鮮総督府が設置されたが、これに対処してる。

翌9月｢朝鮮総督府会計検査に関する委員｣を設置①した。

29年12月の改定により、日清戦争臨時軍事費の検査体制が整えられ、26年4月以降各1課で担当してきた陸軍及び海軍の検査は、それぞれ2課をも3

台湾支庁設置の顛末って担当することとなった。

27年8月、日清戦争が勃発し、同年10月に臨時軍②

30年3月、台湾支庁設置関連における本庁1部2

事費特別会計が設置された。28年4月、講和条約が課増置により、同年5月、台湾所在各庁の検査を締結され、同戦争は日本の勝利に終わったが、この専担する第4部の分掌事務が定められた。

検査については、28年5月に属35人が臨時増置され、 ③明治30年5月勅令第142号事務章程中改正により、次いで29年5月に検査官補8人が増置された。同時に、従来勅令事項であった課の設置は、院長の職権と台湾が我が国に割譲されたことに伴い、「台湾ニ会なった。33年4月、台湾支庁設置に代えて設けら

計検査院支庁ヲ設置スルノ法律」が公布され、台湾れた1部2課は廃止され、3部12課制に復した。

に会計検査院の支庁を設置することが決定された。

④

この法律の制定と同時に「会計検査院台湾支庁事

事費特別会計が設置されたが、これに伴う事務分

務章程」が定められたが、直ちに台湾に支庁を設置することが現地の情勢から困難であったので、支庁

37年2月、日露戦争の勃発に伴い、3月に臨時軍

掌の変更は行われなかった。
⑤

38年3月から42年1月にかけて、それぞれ事務分

開設に代えて、30年5月、会計検査院本庁に1部2課

掌の一部が変更されたが、これらの改正は、主とが増設され、要員が配置された。

して鉄道の国有化及び韓国における統監府の設置

しかし、33年4月、台湾支庁設置法は廃止され、に対処するものであった。また、39年8月関東都

支庁設置は実現をみないまま、先に本庁に設置した督府、40年3月樺太庁が設置され、これらの検査部課も廃され、所属職員はすべて廃官になった。

対象の増加に対応し、43年7月事務分掌が改められた。

4

韓国への職員の派遣⑥

43年8月、韓国併合に関する条約が調印され、日露戦争開戦直後の37年2月、日韓議定書が調印

同月朝鮮総督府が設置された。会計検査院は、こされ、同年8月第1次日韓協約によって、我が国は、れに対処して翌9月、分掌事務を改定して朝鮮総

韓国の政治、行政及び財政に対する主導権をもつこ

督府を追加した。

‑ 52 ‑

第2節

第2節

検 査業務運 営

検査業務運営国の決算を検査確定し会計を監督する機関としてム｣とする規定に基づき、計算証明制度を確立する

発足した会計検査院は、会計検査院法の規定に従いこととなるが、これによって整備された規程は、物相次いで計算証明の規程を制定し、決算検査の基本品については明治22年度所属の分から、その他につ的要件を整えるとともに、検査執行に関する院内諸いては23年度所属の分から適用された。会計検査院制度を整備し、新制度による会計検査に対処した。

法が公布される前の22年1月、検査官浜弘一を委員

検査は、計算証明に基づく書面検査及び実地検査長とする決算証明式取調委員が設置され、この委員によって行われたが、特に実地検査は、予算執行のによって立案された計算証明の規程は、24年11月ま

実態を直接検査することによって、書面検査によっ

でに各省庁に通達された。これらの計算証明の規程ては発見できない違法不当の事項を知ることができ、 は、検査対象となる経理ごとに定められ、41の多数
書面検査の効果を万全にするために必須のものとなにのぼったが、このうち5規程は上記の期間中に廃った。

止され、26年11月末現在36規程になった。

国の決算はすべて会計検査院の検査によって確定する原則に対し、歳入歳出外現金、庁用物品など会計の一部については、会計検査院の委託により、当該官庁においてこれを検査し、その結果を会計検査院に報告する制度が設けられた。
明治22年勅令第106号会計検査院事務章程第34条
は、会計検査について、命令官決算の検定と出納官
吏計算の検査判決に区分し、命令官決算の検定は総決算、各省決算報告書及び証憑書により執行し、また、出納官吏計算の検査判決は、各出納官吏提出の計算書及び証憑書により執行することと規定した。
検査の結果、検査報告に掲記する事項は、会計検査院法第14条の規定によって、証明額における計数の合否、予算及び法令に対する違背の有無と定めら
れた。

第1

1

計算証明と書面検査

証明規程制定の原議26年10月には、勅令第112号によって、会計規則

計算証明規程の確立が改正され、「歳入を調定する官吏」は、新たに歳(1) 計算証明の規程
帝国憲法下で新たに発足した会計検査院は、会計入調定額を計算証明することが定められ、支出につ検査院法第18条「会計検査院ハ計算書及計算証明ノ

いては、会計主務官が廃止されるとともに、仕払命様式並ニ其ノ提出及推問ニ対スル答弁ノ期限ヲ定

令官による月証明制度が定められた。

‑ 53 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

計算証明の規程はこれに伴って改定されるとともは、会計検査院事務章程の規定によって実施するこに、特別会計については、新たに臨時軍事費及び葉とと定められたが、会計検査院においては、22年10煙草専売資金に関する計算証明制度が設けられるな

月から11月にかけて、行務年度規程、行務監督規程、

ど、26年12月以降31年末までの間に、35規程を設定

検査要書規程、文書取扱順序を相次いで制定し、書し1規程を全面改正したが、このうち「臨時軍事費

面検査実施の具体的要項を定めた。こうして、書面

計算証明規程」は上記の期間中に廃止し、また、26

検査制度は整備されたが、その後24年2月に定めら

年11月末現在における36規程のうち、「物品出納計

れた認可状交付細則等を含めて、これら多数の規定

算証明程式」など22規程を廃止した。このように多を整理統合し、33年5月に検査事務規程が制定され数規程の新設改廃が行われたため、31年末においてた。

は最多数となる合計49の計算証明規程が設けられてまた、書面検査の結果摘発した事項については、いた。

審理書によって責任官吏に対する推問、注意又は批(2) 証明規程の統合

難が行われ、国務大臣に対しては、文書をもって質このように、検査対象となる経理ごとに設定され問をし又は注意することが規定された。

た証明規程は、32年以降統合集約化が進められた。

30年代における会計検査院の書面検査は、日清、特に特別会計に属する収入、支出、仕払、物品の各

日露の両戦争を契機とする財政規模の拡大及び検査証明規程は、一般会計における収入支出等同種の規対象の急増によって、膨大かつ複雑化したが、職員

程と共通化された。計算証明規程の本格的な統合は、 数はこれに対応しなかったため、年々検査未済が多
大正4年7月の計算証明規程の制定をまたなければな

く、院内においては、しばしば検査の促進方が指示らないが、この期においては、新たに16規程を設定される状況であった。

し3規程を全面改正したが、この間、明治31年末における49規程のうち「政府より補助金を受くる公共

第2

実地検査

事業費決算証明規程」など3規程以外の46規程を廃止し、また、この期において設定した規程のうち、国の会計の検査方法としては、検査職員が、その「非常特別税法に依る歳入徴収額証明規程」など2属する機関の庁舎において、受検機関から提出され規程を廃止した。この結果、計算証明の規程は44年

る書類を検査し、必要のつど受検機関に赴いて検査末において20に統合整理され、大正期に引き継がれを行う方法と、検査職員が、受検機関に常駐して検ることになる。

査を行う方法とがあり、我が国会計検査院は、その130年の歴史を通じて、伝統的に前者の方法を採用

2

書面検査

してきた。

太政官下の会計検査院時代における在庁検査は、

この場合、多くの諸外国と同じく、我が国会計検各庁から決算帳を提出させ、これを検査する制度と査院も、計算証明の規程に基づいて受検機関から提して定着したが、この間に証拠書類の徴求、月証明

出される計算書及び証拠書類について在庁して検査及び文書による質問などの制度が創設され、計算証を行ういわゆる書面検査を原則とし、必要に応じて、明による常時検査の体制が整えられた。

受検機関に赴いて実地検査を行ってきた。

前述のとおり、会計検査院法に基づく計算証明制
度は、22年9月の物品出納証明程式を初めとする多数の計算証明規程の制定によって確立した。
一方、このような計算証明制度に基づく書面検査‑ 54 ‑

第2節

実地検査の確立

検 査業務運 営

実地検査については、会計検査院法第19条第2項

会計執行の現地に検査職員が出張し、その事実を後段の「予メ本属長官ニ通知シ該長官ハ主任官吏ヲ直接検査する制度は、監督司時代に創設され、検査シテ検査ニ立会ヲ為サシムルコトヲ得」とする規定

局時代の11年には検査員派出規程に基づき、実況検に基づき、事前通知を行って実施するのを通例とし査として実施されるようになった。この実況検査は、 た。しかし各地所在金庫については、31年10月、大会計検査院法の制定によって名称を実地検査と変更

蔵大臣との協議に基づき、金庫検査の証票を携帯し、し、｢検査上必要卜認ムルトキハ主任官吏ヲ派遣シ

事前通知によらないで検査できることとした。

実地検査ヲ為スコトヲ得｣(第19条第2項前段)とする

これら実地検査の対象となる機関は年々増加し、規定に基づき、書面検査とともに、会計監督に不可

日清戦争以後、新たな領土の取得などによって、検欠の制度として運用されたのである。

査のために派遣された地域は台湾、朝鮮、清国に及24年2月、院中達によって｢実地検査心得書｣及びび、次いで樺太、関東州に拡大していった。

｢実地検査に関する要件｣が定められて、実地検査実実地検査の結果は、当初は復命書によって、その施に関する要綱が規定された。この院中達の要目は、 後は申報書によって院長に報告されるとともに、法
実地検査の目的、対象の範囲、検査方法、事後処理

規違背又は不当として指摘された事項は、部会議になど各般の事項にわたっており、実地検査は現実の付されて責任官吏に対する照会が発遣され、答弁の物件事業の検査を目的とする。すなわち、実体上の結果に基づいて所定の処置が行われた。こうして、検査を主要とし帳簿その他形式上に関する検査はで書面検査においては発見できない背規不当の事実がきるだけ省略すべきであるとして会計の実体に重点指摘され、多数かつ多様の批難事項として、検査報を置き、また、実地検査の執行を要する箇所として、 告に掲記された。
各省庁以下諸官庁を列記した。

実地検査は、このように予算執行の実体に重点を検査方法についても、現品と出納簿との対査を始おいて実施されることに定められたが、立憲制下のめとして、物品調達における不用不急品及びぜいた

会計検査院発足の当初においては、後述（86ペー

く品の有無、簿外物品の有無等管理の適否、金庫等

ジ）のとおり、実地検査の対象年度について、一部における特別資金の運用及び官有財産等の管理等に受検官庁との間に論争が展開された。

ついて、具体的要件が示された。また、工事については、請負工事における契約の手続、契約額の当否、契約書及び設計図書に対する施工の状況、直営工事
における材料の購入及び職人の雇入れ方法の得失などの検査事項が規定され、実地検査の重点は、予算執行の効果を含む会計処理の実体に置かれることになっていた。
この院中達においては、実地検査を要する箇所が定められるとともに、在京機関については担当課において適宜これを施行することとし、地方所在機関については全国を3区に分け、これを各部に担当させることとした。そして派出官は検査官1人、検査官補又は試補1人、属2人によって編成することとされた。

‑ 55 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

照会◆実地検査の効果◆
会計検査における書面検査と実地検査との関係は、建前の上では、書面検査が基本であり、実地検査は、書面検査を補完するものであって、会計検査院設立以来の130年の歴史において変わっていない。
しかし、会計検査院創設の当時行われていた実況検査以来、会計検査院法の制定によって実地検査と名称が変わって現在に至るまで、我が国の会計検査では、実地検査が大いに活用され、多大の効果を上げてきた。
立憲制下の我が国の会計検査制度が、プロイセンの制度を模範にしたことは、既に述べたとおりであるが、この実地検査は、我が国独自のものであり、その起源は、院史130年より10年古く、明治2年5月に創定された会計官職
制章程にある。
実地検査は、会計検査院長が検査上必要と認めるときに主任官吏を派遣して行うものであり、この場合あらかじめ本属長官に通知し、その所属主任官吏が実地検査に立ち会うという実地検査の方法については、帝国憲法下の60年間変更はみられなかった。そして、この間、国の財政規模は飛躍的に拡大した一方で、会計検査院の職員数や予算には、実質的な増加はみられなかったため、実地検査の規模は、職員数の若干の増加による伸びはみられるものの、その内容は60年間、あまり変わらずに推移したといえよう。むしろ、この間、会計検査院の努力によって、実地検査の手法や技術を向上させ、財政規模の拡大に追いつかない要員や予算の不足を補っていたとみられる。

‑ 56 ‑

第2節

第3

委託検査

検 査業務運 営化が図られた。しかし、依然として物品一般の計算証明に対する各省庁の手数が大きかったため会計検

委託検査の実施

査院は、32年5月総会議の決議に基づき、「生産の委託検査は、受託庁において、会計検査院の委託資本となり収入の基本となり其他重要なるもの」以によることを明示して検査及び出納官吏の責任解除

外の物品については、これを各省庁の委託に付すこを行い、その結果を会計検査院に報告するものであととなった。

る。会計検査院においては、明治24年4月総第62号

受託庁における委託検査は、担当課を設置する庁「委託検査に係る責任解除及検査成績報告順序｣をなどもあって、厳密に実施されたが、責任解除のた定めて各庁に通達し、委託検査はこれに基づいて実め受託庁が交付する認可状の数も多数に上った。37施された。さらに、明治35年2月には、総第12号

年6月、認可状の数が実に1年間で6,000余通に達し「委託検査取扱順序」をもって、「委託検査に係る事務の繁忙により経費が増大することが少なくない

責任解除及検査成績報告順序｣を改定し、出納官吏

ので、逓信公報に掲載することをもって、認可状をに交付する認可状の書式、会計検査院に提出する検交付したものとしたい旨の逓信省からの照会に対し、査成績報告の期限及び書式を定めるなど、委託検査

会計検査院は、異存無き旨回答した。

実施に関する規定を整備して、関係各省庁に送達した。

なお、委託検査制度において、計算の検査及び責任の解除を各庁に委託した事項についての検査報告

委託検査は、ほとんどの各省庁の会計について行

書は、当該官庁が認可状を交付した後15日以内に会われ、その主な事項は物品及び歳入歳出外現金であ計検査院に報告することになっていたが、認可状のった。逓信省など事業官庁においては受託庁の検査交付が遅延するのが普通であったので、報告書の提対象も多く、また、陸軍省については、委任経理に出もこれに従って遅延した。そこで31年6月、委託

属する糧食被服等の定額及び給与に対する検査も委

検査事務完結期限を定め、当該年度経過後1か年以託によって実施された。

内にこれを完了し検査成績報告順序に定めた期限内

委託検査は、会計検査院法第16条「会計検査院ハに報告書を提出するよう通牒を発した。

各官庁中一部ニ属スル計算ノ検査及責任解除ヲ其ノ庁ニ委託スルコトヲ得」の規定に基づき、会計検査院の委託によって行われるものであるが、明治23年3月法律第27号｢陸軍給与ニ関スル委任経理ノ件｣が制定され、その第5条において、陸軍軍隊の委任経理に対する会計検査は、この法律に基づき、当然に委託検査とすることが規定された。この条文は、会計検査院法第16条において｢委託スルコトヲ得｣とす
る規定に抵触するもので、会計検査院においては、
23年4月5日、総会議の決議に基づき、一般の場合と同様に会計検査院法第16条の規定を適用し、陸軍大臣に対して検査事務を委託した。
また、22年10月物品会計規則の施行後、物品に関する計算証明は相当に複雑化したが、物品の出納保管は適正化されたので、28年度以降証拠書類の簡略‑ 57 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院◆委託検査制度◆
帝国憲法下の会計検査院においては活用されたが、現在は全く採用されていない制度の一つに、委託検査がある。委託検査の制度は、会計検査上の他の諸制度と同じく、プロイセンの会計検査院を範として設けられたものであり、会計検査院が、国の収入支出その他すべての会計行為について検査を行うことが原則ではあっても、国の機関の末端等で財政規模の小さな会計までも検査する煩を避けるため設けられた制度である。
現在、受検機関の多くで行われている内部監査と異なるのは、内部監査が、それぞれの機関の管理運営上必要なものとして行われているのに対し、委託検査は、会計検査院の権限の一部を受検省庁に委託する点にある。
委託検査とはいっても、会計検査院は、毎年受託庁から検査成績を報告させる権限及び必要な場合には直接検査を実施する権限を留保しており、委託検査の実施に関する規程も会計検査院が制定することとした。
このように受検官庁に検査を委託するということは、一見奇異な感じをいだかざるを得ないが、この制度によって会計検査院も受検官庁も共に便宜を得たもので、委託事項についての受託庁の検査は委託検査を担当する課を設けるなど相当多数の職員がこれに従事しその組織も整備され、また、検査も非常に厳密に行っていた。
帝国憲法下の会計検査院は、立院以来60年常に300人前後という少数の職員しかもたなかった。このような状況下で、委託検査の規定は会計検査院にとって会計監督に効果をあげてきたが、終戦後新院法制定に当たって廃止された。

参考 昭和8年当時の委託状況（当時の会計検査院の部課ごとに分類して示したもの）
部
課

第1部
第1課
第2課
第3課
第4課
①大蔵省 ①租税 ①農林省 内務省②国債 ②内国税 ②商工省
③日本銀 徴収費
行出納 ③税関

第1課
陸軍省

第2部
第2課
第3課
海軍省 鉄道省

第4課
文部省

所管

受託庁数

7
物品

受託事項

13
2
1
1
1
①物品 ①物品 ①物品 ①委託経 ①物品 物品②歳入歳 ②歳入歳 ②歳入歳 理に属す ②歳入歳
出外現金 出外現金 出外現金 る現金並 出外現金
びに物品
②現金前
渡にかか
わる召集
諸費
③物品
④歳入歳
出外現金

‑ 58 ‑

1

第3部
第1課
第2課
第3課
第4課
①司法省 逓信省 ①朝鮮総 ①台湾総
②外務省
督府
督府
③拓務省
②関東庁 ②樺太庁③南満州 ③南洋庁
鉄道株式
会社
④東洋拓
殖株式会
社

113
3
1
2
3
①委託経 ①物品 ①物品 ①歳入歳 ①歳入歳
理に属す ②歳入歳 ②歳入歳 出外現金 出外現金
る現金並 出外現金 出外現金 ②通信官 ②物品
びに物品③通信官 署現金 ③繰替払
②歳入歳
署におけ ③収支
る現金
④収入金
出外現金
③物品
現金
⑤物品

第2節

第4

検査事務に関する規程の変遷

検 査業務運 営

的な執行方法を定めた。
24年2月には、｢実地検査心得書｣、｢実地検査に関

明治22年帝国憲法発布後、会計検査院は、憲法第する要件｣及び｢認可状交付細則｣が定められた。ま

72条の規定により制定された会計検査院法に基づくた、28年10月には、各庁証明額と金庫証明額の対照

広範な職権を遂行することとなり、このために、同順序規程が定められ、さらに実地検査の申報制度、

年会計検査院事務章程（勅令第106号）が制定され覆審制度を規定化し、また臨時軍事費検査に対応すたが、さらに会計検査院においては、内部の事務手る機密文書の取扱要領などが定められている。

続に関する諸規程が達をもって定められ、業務の展開に応じる体制が整備された。

前述のとおり、計算証明諸規程及びこれら院内諸規程の整備によって、検査制度はその大綱が確立されたが、検査結果に対する当否の処置については、
25年7月検定及判決規程、30年3月再審規程が設定されており、決算検査報告及び行務成績書については、
25年2月検査報告及行務成績書調製規程、翌3月決算
報告検定規程が制定されている。
なお、明治32年12月勅令第457号会計検査院事務
章程全文改正によって職権の一部改定等をみることとなるが、検査制度に対する本質的な変更は行われなかった。
(2) 明治33〜42年の変遷

院中達（会計検査院の内部規程類を年代順に編綴したもの）

33年5月上記諸規程のうち検査要書規程、検定及検査事務に関する規程の変遷

判決規程、再審規程、各庁金庫証明額対照順序規程、(1) 明治22〜32年の変遷

認可状交付細則及び決算報告検定規程は廃止され、検査事務は、22年制定の会計検査院事務章程第33

新たに設定した検査事務規程(明治33年5月達第7号)

条によって、会計検査院は行務年度を定め院長が定として統合集約され、以後、この規程が検査報告及める行務監督規程により執行することと規定された。 行務(検査)成績書取調規程(明治31年5月達第5号)と会計検査院においては、これに基づき、22年10月、ともに、帝国憲法下における会計検査院の業務に関①行務年度規程、②行務監督規程を制定するとともする一般的手続規程として重要な機能を果たした。

に、③統計規程及び④文書取扱順序を定め、検査実

33年の検査事務規程は、全20か条からなり、まず施に関する行務運営の制度を創定した。

①計算書を審査又は検査完了したときの手続を定め、これらの規定は、いずれも会計検査院法第10条の以下②出納官吏弁償責任の判決及び再審、認可状交規定により、会計検査官により構成される総会議に付に関する手続、③歳入徴収額計算書及び最終支出

おいて決定されたが、総会議の運営については23年

計算書と金庫の証明との対照に関する手続、④決算

7月議事細則が定められた。

書類の審査及び決算の検査確定に関する手続を主な検査の執行方法及び結果の処理については、22年

内容として規定していた。その後、33年の検査事務

11月、検査要書規程を制定し、摘発した事項に対す規程は34年、35年、42年に改正されたが、いずれもる審理書の発遣、出納官吏に対する判決、本属長官

小規模なものであった。

に対する処分要求、大蔵大臣に対する判決通知及び命令官批難である検定通牒の取扱いについて、具体‑ 59 ‑

第 2編

第5

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

出納官吏に対する判決

出納官吏計算の検査判決は、各出納官吏提出の計算書及び証憑書により執行することとし（第34条）、

1

出納官吏に対する判決の制度

検査の結果指摘した事項に関して当該官吏の答弁を(1) 明治会計法と弁償責任要するものについては審理書を発し答弁又は正誤さ

明治22年に制定された会計法（明治22年法律第4せることとした（第36条）。この審理書には、①不号）は出納官吏という語句を初めて用い、その弁償合規の件に対する批難、②将来の措置に対する注意、責任制度を身元保証金制度と並べて規定していた。

③不明瞭の件に対する推問を記載するもので（第38その弁償責任については、政府に属する現金又は物

条）、審理書に対する答弁又は正誤が不十分と認め品の出納を掌るところの官吏はその現金又は物品にたときは再度審理書を発することとした（第39条第つき一切の責任を負い会計検査院の検査判決を受け1項）。また、国務大臣に対しては、審理書を発す

なければならない（同法第26条）旨、また、前条のることはできないが、文書をもって質問をし又は注

官吏水火盗難又はその他の事故によりその保管する意を要求することはできると規定された(第37条)。

ところの現金又は物品を紛失毀損した場合においてこのようにして、検査の後、計算を正当ではないはその保管上避けることができなかった事実を会計と認定したときは、命令官に対しては本属長官に通検査院に証明し責任解除の判決を受けなければその牒し、出納官吏に対しては判決書を発することとし負担の責めを免れることができない（同法第27条）

た（第39条第2項）。また、出納官吏に認可状又は旨規定していた。

判決書を交付したときは、会計検査院はその謄本をこのように会計法において弁償責任の対象となる

もって大蔵大臣に通知しなければならないこととし範囲は、出納官吏の現金又は物品の亡失毀損に限らた（第40条）。さらに会計検査院が判決書を発した

れていたが、弁償責任は亡失毀損の事実があれば理ときは速やかに本属長官に移牒してその処分を要求

由の如何を問わず当然発生し、出納官吏が不可抗力し（第41条）、その要求に対する本属長官の処分をであることを会計検査院に証明し得た場合のみ解除

もって適当ではないと認めたときは、その旨を行務されるものとされていた。

（検査）成績書に掲載し上奏しなければならないと(2) 会計検査院法等の規定内容規定した（第42条）。

ア

会計検査院法

一方、会計検査院法第24条の規定に基づく出納官

会計検査院法は、会計法によって定められた出納吏からの再審請求のあった場合はその検査を担当し官吏弁償責任の制度を踏まえ、「会計検査院ハ出納なかった他の部に移して審査させることになってい官吏ノ計算書及証憑書類ヲ検査シ正当ナリト判決シた（第44条）。

タルトキハ該官ニ対シ認可状ヲ付シ其ノ責任ヲ解除

その後、32年12月勅令第457号会計検査院事務章

ス若必要ナル場合ニ於テハ之ヲ推問シ弁明又ハ正誤程の改正によって、旧事務章程第39条の｢出納官吏ヲ為サシメ仍正当ナラスト判決シタルトキハ本属長に対しては判決書を発す｣及び第41条の｢本属長官に官ニ移牒シテ処分ヲ為サシム｣(第20条)と規定した。 移牒して其の処分を要求すべし｣とする規定は削除
イ

会計検査院事務章程

され、第28条において｢正当ならずと判決したると検査執行に伴う手続の細部は22年9月制定の会計

きは本属長官に対し処分要求書を発すべし｣と改め

検査院事務章程に定められた。これによると、会計られ、有責の判決をしたときは、すべて本属長官にの検査は、命令官決算の検定と出納官吏計算の検査

対する処分要求を行うこととされた。また、出納官

判決の区分に従って行い、命令官決算の検定は総決

吏に対する公訴に附帯し私訴が提起された事項につ算、各省決算報告書及び証憑書により執行し、また、 いては、第29条において、通常又は特別裁判所の判‑ 60 ‑

第2節

検 査業務運 営

決執行の結果によりその検査判決を行わなければな

第20条の規定に基づき、当該出納官吏に対し、そのらないと規定された。

責任を解除するため認可状を交付し、その数は多い

ウ

個別規程の制定・検査事務規程による統合

年には2万を超えた。この認可状は、出納官吏がそ22年11月検査要書規程を定め、判決書等の様式との所属長官の弁償命令に服し、弁償を完了している

ともに、その取扱いについて規定した。これにより、 場合にも交付された。
出納官吏に対し発付するものとして「判決書」、本

責任解除証書としての認可状の性格は、帝国憲法

属長官に発付するものとして「判決処分要求書」、

下の60年間変わることはなかったが、その形式等に大蔵大臣に通知するものとして「判決通知書」がそついては、幾度か簡素化が図られた。

れぞれ定められた。
次いで25年7月、検定及判決規程が制定され、検定及び判決はすべてこの規程により行なうことと定められ、23年度から施行された。これは18か条からなり、検定通牒書、判決書は各決算報告書、各種計算書の審理完結するに従ってこれを発すべきとし、検定通牒書、判決書を発すべき事項、これに掲載すべき要件、認可状交付の時期、委託検査の判決に対する処置等を規定したものである。判決書を発すべき事項としては、同規程第4条において、①誤払過
渡又は払不足、②収入不足又は収入過、③現金及び物品の紛失毀損、④①〜③のほか予算又は法律命令
違背その他出納官吏の責任に属する事項が規定された。
30年3月、再審規程が制定され、再審の手続が定められ、出納官吏の再審請求があったときは直ちに、又は会計検査院で再審を要すべき事項を発見したときはこれを総会議にかけた後、院長は再審担当部を出納官吏に対する責任解除のための認可状指定して審査をさせなければならないと定め、再審
アは別の部課でこれを行う旨を規定していた。

認可状制度の創設

しかし、これらの規程は個々の事項について定め

我が国の会計法規における認可状の制度は、15年られたものであって、これらを集大成した規程の作

1月に、太政官達第5号会計法第41条の会計検査院は成の必要が痛感され、院内諸規程取調委員が設けら翌々年度4月までに各庁の決算を審査判定しその認れ、33年5月に検査事務規程（達第7号）が制定され可状を宣告しなければならないとする規定により創ることで、上記の検査要書規程、検定及判決規程、設された。また、同時に制定された会計検査院章程

再審規程は廃止され、すべてこれに包含されるに至第2条において、会計検査院は歳入歳出の決算を審った。

査判定しその証明者に対して認可の状を宣告すると(3) 認可状制度の運用と変遷規定された。しかし、ここでいう認可状は、13年3

会計検査院は出納官吏の計算書及び証憑書類に対

月に太政官達第18号会計検査院取扱事務によって規する検査の結果、正当と認めた場合、会計検査院法定された歳入出決算証書交付の制度を踏襲したもの‑ 61 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

で、後年のものと性質が異なり、単に決算確認証書

交付細則及認可状書式｣が定められ、これによって、にすぎなかった。

認可状は、計算のすべてを正当と判決したものに対19年4月に、勅令第20号会計検査院官制第7条におして交付するもの(第1種)、審理書を発し弁明によいて、院長は会計が正当であると判定したときは主り明瞭に帰したもの又は誤りを正したものに対して任官吏に対し認可状を下付すると定められた。

交付するもの(第2種)、判決書を発し、その処分の前述の会計法の規定によって出納官吏の無過失責完了したものに対して交付するもの(第3種)の3種類

任の制度が創設され、出納官吏は、所掌する現金及として、それぞれの書式が定められた（第3条）。

び物品に対する一切の責任を負うこととなり、この

これらの認可状は検査官補の報告に基づき、部会議

責任は、会計検査院による検査判決の結果に基づくで決定の上、院長名をもって交付されたが、いずれ認可状の交付によらなければ解除されないこととなも毛筆でしたためられたものであった。また、認可った。

状の交付は本属長官を経由するものとされた（第422年5月に、会計検査院法が制定され、上記会計法の規定に対応し、会計検査院は出納官吏の計算書条）。
ウ

認可状作成事務の簡素化

及び証憑書類を検査し正当であると判決したときは認可状は、前述のとおり総会議又は部会議の議決

該官に対し認可状を交付しその責任を解除すると規に基づき、すべて官房において毛筆により調製した

定され、従来、決算確認証書として交付された認可が、太政官制下会計検査院時代の15年度から20年度

状は、ここに初めて、出納官吏に対する責任解除のまでの間、各年度1,000〜1,300通程度にすぎなかっ証書として法定された。

た認可状交付件数は、その後著しく増加し、26年1イ

月現在において、23年度分13,800通、24年度分22,5

認可状制度の諸規定
認可状の交付については、明治22年9月勅令第10600通となり、この他物品出納に対するものなどを含号会計検査院事務章程によって、出納官吏に認可状め、同年10月までの間に交付を要する認可状は約40,又は判決書を交付したときは会計検査院はその謄本000通に達した。

をもって大蔵大臣に通知しなければならない(第40このように増加した結果、認可状交付事務の合理条)と定められたが、認可状の様式、交付手続など化は急務となり、26年2月には、認可状作成の事務

具体的運用については、会計検査院によってそれぞを簡素化するため書式を改正し、従来認可状の文言れの制度が設けられるとともに、その後における様

中に書き下されていた当該官吏の官職氏名、年度科

式等において、幾多の変遷をみることとなる。

目等を前書きの部分に分離し、これを除く不動の文

認可状交付に関する細則の制定は、会計検査院事言の部分を石版摺りにすることとして、全文毛筆に

務章程第11条によって院長の職権と規定された。会よる手書きの労を省いた。次いで、同年4月には、計検査院においては、22年12月総会議の決議を経て、 第2種及び第3種の認可状が、いずれも計算が正当に判決書及び認可状案は、重要又は異例に属する場合

帰した後に交付されるものであることから、これらを除き、部会議において議決することを定めたが、の書式を廃し、第1種の認可状に統合簡素化され、翌23年7月議事細則が制定され、重要又は異例の認｢会計検査院は前記証明計算の検査を遂け茲に其責

可状案は総会議をもって議決し、恒例にかかる認可任を解除す｣の文言だけとなった。

状案は、部会議の議決事項とすることが規定された。

明治32年12月勅令第457号会計検査院事務章程改認可状の様式は、まず22年12月物品出納認可状書

正によって、認可状は本属長官を経由して交付する式が定められた。

（第28条）と定められ、前記認可状交付細則第4条

また、認可状の交付については、24年2月｢認可状の規定は法定化された。この後33年5月検査事務規‑ 62 ‑

第2節

程の設定によって、検査執行に関する院内諸規程が検 査業務運 営(4) 身元保証金制度の創設

廃止統合されるに伴い、認可状の取扱いについても、前述の会計法に基づく弁償責任を担保するものと上記検査事務規程によって規定されることとなった

して、身元保証金の制度が創設された。すなわち、が、認可状の様式及び交付の手続については、従前「現金又ハ物品ノ出納ヲ掌ルニ付身元保証金ヲ納メの制度が踏襲され、以後大正11年5月の検査事務規シムルコトヲ要スルモノハ勅令ヲ以テコレヲ定ムヘ

程改正までの間、この取扱いが継続された。

シ（会計法第28条）」と規定され、明治23年勅令第なお、各官庁中一部に属する計算の検査及び出納4号をもって、身元保証金を徴収する場合が定めら官吏責任の解除については、会計検査院法第16条のれていた。しかし、出納官吏だけに特別の経済的負規定によって、各省大臣又は各府県知事等に対する担を強いるこの制度は実施が困難で、実際上これを委託が行われたが、この場合においては、会計検査納付させたことはほとんどなかった。

院が定めた書式によって、当該受託各庁長官名による認可状が交付された。

出納官吏計算の検査判決制度（制度発足当時）
計算のすべてを正当と判決

各出納官吏提出の計算書及び証憑書により検査指摘した事項に関して当該官吏の答弁又は正誤を要するとき認可状（第1種）を交付

弁明により明瞭に帰したと
き又は誤りを正したとき出納官吏に審理書を発し答弁又は正誤させる

認可状（第2種）を交付

計算を正当ではないと認定

出納官吏に対して判決書を交付処分が完了したときすみやかに本属長官に移牒しその処分を要求

認可状（第3種）を交付要求に対する本属長官の処分が適当ではないと認めたとき検査（行務）成績書に掲載し上奏

会計検査院事務章程(明治22年勅令第106号)
第4章 行務
第34条 会計の検査は左の区別に従ひ之を執行す
第1 命令官決算の検定
第2 出納官吏計算の検査判決（略）
出納官吏計算の検査判決は各官吏の提出したる計算書及証憑書に拠り之を執行す（略）
第36条 会計検査院は検査の成績に依り摘発したる事項に付当該官吏に審理書を発付し答弁又は正誤せしむ
第37条 会計検査院は国務大臣に対し文書を以て質問を為し又は注意を要求することを得るも審理書を発することを得ず
第38条 審理書には左の事項を掲ぐ
第1 不合規の件に対する批難‑ 63 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

第2 将来の措置に対する注意
第3 不明瞭の件に対する推問
第39条 会計検査院は第一回の審理書に対する答弁又は正誤を以て仍不充分なりと認定したるときは再三審理書を発す
検査の後計算を正当ならずと認定したるとき命令官に対しては之を本属長官に通牒し出納官吏に対しては判決書を発す
第40条 出納官吏に認可状又は判決書を交付したるときは会計検査院は其の謄本を以て大蔵大臣に通知すべし
第41条 判決書を発したるときは会計検査院は速に本属長官に移牒して其の処分を要求すべし
第42条 会計検査院前項の要求に対する本属長官の処分を以て適当ならずと認むるときは其の由を行務成績書に載せ上奏すべし
認可状交付細則（24年2月制定）
第3条 認可状は左の3種とす
第1種

計算総て正当と判決したるものに対し交付するものとす

第2種

審理書を発し弁明に依り明瞭に帰せしもの又は正誤せし者に対し交付するものとす

第3種

判決書を発し其処分完了せしものに対し交付するものとす

第4条

2

認可状の交付は本属長官を経由するものとす

明治会計法は、このフランスの制度を我が国にそ弁償責任制度についてのフランスとの比較
帝国憲法下、国の会計において、会計法はフランのまま移入したため、公金の出納保管という計算的スを範とし、会計検査院法はプロイセンを範として業務を主たる職務とするだけで、その権限、経済的制定されたため、法の運用においていくつかの不調

地位もフランスに比べて極めて低い我が国の出納官

和な面を生じたが、出納官吏に対する弁償責任の判

吏に無過失賠償原則に基づく弁償責任が課されるこ決の制度については、最も大きい不調和があって、とになった。ただし、法の建前は、フランスを範と制度の合理的運用のために、会計検査院の当局者は、 した会計法においては、判決を、出納官吏個人に対
長期間にわたって苦心した。

する宣告であるとしたのに対し、会計検査院法にお(1) 無過失賠償原則

いては、判決を出納官吏に対し直接の効力を及ぼす

出納官吏の弁償責任制度の母国であるフランスで宣告ではなく、出納官吏の属する省庁の長に対しては、その取り扱う公金の管理において、計算の結果、 処分を要求する理由書の性格を持つものとした。
不足額を生じた場合には、出納官吏は、その不足をこのようにして、無過失賠償原則に基づいて設け生じた事実について、故意過失の有無にかかわらずられた出納官吏の弁償責任に対する判決制度が設立

不足額を弁償しなければならず、この不足額を認定されたが、その後、29年に制定された民法、同じくする職務を行うのが会計検査院である。

32年に制定された商法において、賠償責任は、すべ

フランスでこの制度が設けられたのは、出納官吏て過失原則に基づいて設定されるに及び、会計検査

は地方の有力者が任命されて独立性が強く、その裁院内部において、会計法による弁償責任は、民法上量によって補助者を任命して、支払命令官の支払命の損害賠償と同じ性格のものであるのに、無過失原令の審査等強力な権限を執行していたので、その放則を適用するのは、両者の間に著しく衡平を欠くも漫に陥りやすい公金出納を規制するため、会計検査のであるとの意見が有力となった。

院による弁償責任の判決が行われることになったも

こうして、出納官吏の弁償責任判決制度は、そののである。このため、出納官吏の責任を無過失賠償

制定後十数年にして、法文の規定はそのままながら、

原則によることとし、これを担保するため、身元保その運用において大きく補整されるに至った。会計

証金の制度を設けたのである。

検査院は、実際の判決に当たって、出納官吏に故意‑ 64 ‑

第2節

又は過失のあった場合に限って、弁償責任があると検 査業務運 営(3) 再審

判決するようになったが、この場合、会計検査院は、出納官吏の検査判決については、会計検査院にお現金又は物品の亡失毀損の事実があったことによりいて再審を行う制度が設けられていた。フランスの当然に発生した弁償責任を、判決によって受動的に出納官吏弁償責任の判決制度においては、会計検査解除するのではなく、むしろ、判定機関として能動院の審決に対し不服のある場合は、最高裁判所に相的に当該出納官吏の故意過失の有無を判定し、その当する破毀院に上訴することができるいわゆる覆審判決により、出納官吏の弁償責任が決定されるとしの性格をもつものであるのに対し、帝国憲法下の我た。

が国会計検査院の下す判決は、一審かつ終審であっ(2) 弁償責任判決の手続て、その効力は不動のものであり、再審を行う場合

帝国憲法下の会計検査院においては、出納官吏のでも、同一事件に対する再議ではなく、初審のとき弁償責任について司法裁判所と同様の判決をしたのに審理の対象にならなかった新しい事実についてだであるが、我が会計検査院による出納官吏弁償責任

け再審議するものである。ただ、委託検査の結果の判決制度は、会計検査院法制定以前、フランスなど判決に対し不服のある出納官吏は、会計法において

ラテン諸国の制度を導入した会計法において、既に認められた会計検査院の判決を受ける権利を失う理設定されていた。

由はないから、会計検査院の直接判決を求めることフランスにおいては、判決を慎重にするため訴訟手続に必須の検察官、主任報告官を対置させるいわができ、この場合、会計検査院は再審の手続によって判決を行った。
再審には、出納官吏の請求による｢請求再審｣と、

ゆる対審手続をもち、部単位の少数合議によって判

会計検査院が職権をもって行う｢職権再審｣の2種が決を行っていた。
これに対し我が国の会計検査院は、プロイセン方ある。前者については、当初、請求を受理する場合

式の多数合議制による純行政機関として組織され、を、会計検査院事務章程で限定的に列挙していたが、裁判機関としての機構及び機能は備えられていなか

列挙事項以外の再審請求もあるので、32年これを削った。その起案と会議提出の業務は、行政上の違法除した。なお、再審手続は、当初は再審規程により、不当の検査を主たる任務とする検査各課において行

また、33年5月以降はこの規程を全部採り入れて制われた。主任課は、検査の結果出納官吏に事故のな定された検査事務規程によって行われた。再審の案

い場合は、責任解除の起案を行い、出納官吏自身の件は、認可状交付後に出納官吏の犯罪が発覚したも犯罪については、有責案を起草し、いずれも恒例にのが、最も多かった。

属するものとして部会議に提出した。また、出納官(4) 物品会計官吏の検査判決

吏自身の犯罪によらない原因によって有責任と認め

物品会計官吏の弁償責任判決制度は、現金と同じられる場合、若しくは無責任とするのに疑義のある

く、22年会計法の制定によって創設されたものであ場合には、担当各検査課において、有責任又は無責るが、このような国の物品一般を対象とする弁償責任の原案を起草して直接総会議に提出し、その多数

任制度は、弁償責任判決制度の母国フランスにも例

決によって、出納官吏弁償責任の有無が一審かつ終をみない我が国独特の制度であった。

審として決定され、有責の場合は、その弁償金額もこの弁償責任の基本的考え方は、現金出納職員に決定された。このように、弁償責任判決の起案から対するものと同じく、無過失賠償原則によるもので決定まで、我が国の場合は、その手続がフランスにあるが、会計法の施行より半年前の22年10月に施行

比較して著しく簡単疎略であった。

され、昭和32年1月の物品管理法施行まで約70年間有効であった物品会計規則では、故意怠慢又は合規‑ 65 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院の監督を怠った場合と規定されていた。会計法の施のは、たばこ及び印紙切手類の弁償金額算定の方法

行後は、その規定が優先することは自明の理であるであって、会計検査院では、当該物品が販売流通のが、その考え方に若干のずれがあったようであり、状態に置かれる前に亡失毀損が生じたときは、製造

大正10年の会計法の改正によって、両者に歩み寄り

原価により弁償額を算定し、流通状態に置かれた後がみられたと考えることもできる。

に亡失毀損が生じたときは、実際に売れたかどうか

会計検査院では、事業用など重要な物品を除いて、 にかかわらず、亡失毀損数量全体について、売価にその出納保管にかかる検査判決は、すべて委託検査より弁償額を算定することと議決していた。

によることとしていた。判決において問題となった

日仏出納官吏弁償責任の制度対比表
日本

フランス

弁償責任の決定基準

無過失賠償原則（後に、運用により故意過失の 無過失賠償原則
有無により決定）※会計法第26条及び第27条
身元保証金制度の有 有（形がい化のため大正10年に廃止（後述（96 有無ページ）参照））※会計法第28条
判決の性格
出納官吏の属する省庁の長に対して処分を要求 出納官吏個人に対する宣告
する理由書※会計検査院法第20条
判決手続
総会議における多数決によって、弁償責任の有 検察官、主任報告官を対置させるいわゆる対無が決定され、裁判機関としての機構及び機能 審手続をもち、部単位の少数合議によって弁はない
償責任の有無が決定される再審制度の性格
判決は、一審かつ終審でその効力は不動のもの 会計検査院の審決に対し不服のある場合は、であるため、再審は、原則として、同一事件に 最高裁判所に相当する破毀院に上訴すること対する再議ではなく、初審のときに審理の対象 ができる覆審の性格をもつものにならなかった新しい事実についてだけ再審議するもの※会計検査院法第24条
物品会計官吏の検査 有無判決制度の有無※会計法第26条及び物品会計規則第7条3

弁償責任判決の状況

出納官吏の判決のうち総会議又は略式総会議にお(1) 弁償責任判決の件数いて議決したものについてみると、明治24年7月、会計検査院は、出納官吏の証明した計算書及び証軍艦天龍の現金前渡を受けた官吏の保管金紛失に対拠書類について検査し、その計算をすべて正当と認する有責任判決以来、明治年間において総数231件めた場合には、責任解除の判決を行い認可状を交付に対し、有責任154件の判決が行われた。

したが、現金亡失等の事故が認められる場合には、有責任判決の対象となった出納官吏別内訳は、収出納官吏の弁償責任の有無について、事案の内容に入官吏48件、現金前渡を受けた官吏45件、物品会計

応じ総会議、略式総会議又は部会議において審議し官吏32件、金庫出納役11件、歳入歳出外現金出納官

た上で、無責任と判決したもの及び出納官吏の弁償

吏9件、繰替払を取り扱っていた現金出納官吏8件及責任に基づく債務の免除に関する勅令により債務がび会計主務官1件であり、特に収入官吏と現金前渡免除されるものと判決したものについてだけ認可状を受けた官吏が多数を占めた。

を交付した。

このうち収入官吏の有責任となった事態について‑ 66 ‑

第2節

みると、本人又は補助者の犯罪によるものが多く、

検 査業務運 営

品保管上豪も過失怠慢なきもの」として無責任と議そのほか不注意による被窃取及び亡失等であったが、 決した。
これを部局別にみると、税務管理局及び税務署に多③

再審による判決例

数の事例があった。また現金前渡を受けた官吏につ

前述のとおり、一度会計検査院の検査を了し、計いてみると、本人又は補助者の保管金費消及び詐取算正当なりと判決され認可状を交付されたものであ等によるものが多く、このほか紛失又は被窃取等のっても、後日、初審のときに審理の対象にならなか事態であったが、過半数は陸軍において発生したもった新事実が発見されたなどの場合には、会計検査のであった。

院において再審を行うことができることとなってい(2) 弁償責任判決の実例

たが、帝国憲法下の60年間において、再審によってこれらのうち、その種類等別に、判決例を紹介す

有責任としたものは62件、勅令により弁償債務が免ると次のとおりである。

除されるとしたものは3件、また、無責任としたも①のは18件で、総計83件の再審判決がある。これらの現金出納官吏に対する判決例

その第1号判決は、24年7月24日の総会議において、 うち第1号判決は、32年6月27日の総会議において決軍艦天龍主計長心得が前渡を受けた現金の金櫃格納議された。その内容は既に検査を了し計算正当なり

中、1,350円の紛失金を生じた事故に対し、金櫃のと判決して認可状を交付した横須賀鎮守府海兵団海鍵の保管等に手落ちがあるとして有責任と議決した。 軍主計少監某の臨時軍事費の支払に関して、後日、②

物品会計官吏に対する判決例

居住地役場に依託送金した某水兵の日清戦争召集中

これは、物品に関する判決の第1号で25年8月22日の手当金36円について役場雇員による偽造領収書での略式総会議において、第一師団司令部物品会計官あることが明らかとなったため再審手続をとったも吏が、宮城内号砲所哨舎に官置した号砲用時計2個ので、出納官吏の執った送金手続、領収書の確認に（原価50円）を窃取された事故に対し、囲柵を越え、 過失怠慢がないとして無責任と議決した。
哨舎の錠を切断した賊の所為によるもので、「該物再審判決の原議 総会議決議録第23巻‑ 67 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

判決に関する照会の原議④

弁償金額最高の有責任判決例とする引出切符(現在の小切手に相当する。)を発行弁償責任有りとされた金額は千差万別であるが、し、横浜正金銀行倫敦支店において、現金を引き出

次の例は、帝国憲法下の60年間における弁償責任判し、これを共謀者に送金したり、自己の賭博及び遊決の金額として最高であり、また、その時点が、明興の資金として、33万5512円余の前渡資金を費消し治末期という点からみて、実質的にも、史上最高のたものである。

弁償有責任額といえる。

同人は、公金費消の発覚を察知して逃亡してしま

これは、造船造兵監督会計官であった海軍主計少ったが、判決は、｢右費消金に対し、当然之れが負監某のロンドン出張中の現金費消に係るもので、同担の責に任ずべきものとす｣と通常の有責判決には人は、35年6月から37年11月までの間に、他の海軍みられない「当然｣の語を加えて、強く判示してい経理官と共謀するなどして、自己又は共謀者を債主る。

判決の原議（金額最高の判決） 総会議決議録第41巻‑ 68 ‑

第2節

第6

検査報告と行務成績書

検 査業務運 営

ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ｣(第72条第1項)の規定に基づき、会計検査院は検査報告を

帝国憲法下の会計検査院においては、憲法の規定

作成することが義務付けられた。

に基づいて作成し、内閣を経由して帝国議会に提出

18年度までの決算については、答牒制度によって、する検査報告のほかに、天皇に直接上奏する行務成

検査結果の報告が行われていたが、19年度の決算に

績書（明治32年以降は、検査成績書）があった。検ついては、23年10月内閣に対して、19年度歳入歳出査報告と異なって、行務成績書は、一般に公表され決算検査報告書として報告され、以後、毎年検査報

るものではなかったが、会計検査院の検査活動の成告書が作成されることとなった。

果として重要なものであることには変わりがなかっ(2) 検査報告掲記事項た。

検査報告に掲記すべき事項は、会計検査院法第14条によって、①総決算及び各省決算報告書と各出納

1

検査報告

官吏の証明による金額との不符合の有無、②歳入歳(1) 検査報告制度の創設

出及び財産物品の会計における予算及び法令違背の国の決算に対する検査結果の報告に関する制度は、 事項、③議会の承諾を得ない予算超過又は予算外支
明治15年1月、太政官制下の会計検査院を決算監督

出の有無の3事項と規定された。その中でも、法令機関として確立したことに伴い、太政官から回付さ予算違背及び不当に関する掲記事項は、会計経理のれる官省院使の決算に対する答牒制度として創設さ執行に対する具体的批判の集積として、検査報告のれた。やがて22年帝国憲法が制定され、｢国家ノ歳重点項目となった。

出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其最初の決算検査報告書「公文類聚」第14編第46巻財政門(国立公文書館蔵)‑ 69 ‑

第 2編

2

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

検査報告の調製

毎年10月を期して、総会議提出案が作成され総会議

24年度決算は、これに対する検査報告とともに、に提出された。検査報告書の掲記事項案は、この委

初めて帝国議会に提出されたが、会計検査院は、25

員会を通過させることが、提案者にとって最大の難年2月検査報告及行務成績書調製規程を制定して、関であった。なお、明治31年5月検査報告及行務成

これを23年度分から施行し、また、同年3月決算報

績書取調規程が制定され、次いで33年5月同規程の告検定規程を定めて、検査報告調製の体制を整えた。 改定があって総会議提出期日等が改められた。
すなわち調製規程によって、検査報告及行務成績

総会議においては、別に検査官1人、副検査官3人

書取調委員を設置するとともに、検査報告掲記事項が毎年覆審委員に任命されており、この覆審委員の案の起草提出を含む詳細手続が規定され、検査報告

報告を聴取した後、主任課長の説明と各議員の質問の調製はこれに基づいて行われることとなった。

に対する答弁を求めた上で採決を行っていた。総会

会計検査院の検査各課は、書面又は実地の検査の議は第3読会まで開き、決定の慎重を期していたた結果により、違法不当と認められる事項があるとき

め、検査報告の掲記事項案のうち、総会議で不問には、部長名をもって、審理書又は照会を発し、各官付されるものも、毎年相当の件数に上った。部会議

庁の弁明を求めていた。その結果、検査報告又は検に提案されたもののうち、委員会の難関を突破し、査成績書に掲記すべき事項があると認めたときは、総会議で可決されるものは、犯罪と租税関係の案件

その案を作成し、部会議の審議を経て総会議に提出を除くと、平均約10％という狭き門であった。

することとなっていた。

また決算額は、各課長により決算報告検定規程に部会議で可決された案は、明治23年から大正11年5月までは、検査官1人、検査官補若干人をもって構

従って確認され、その結果は検定報告書によって院長に提出された。

成される検査報告及行務成績書取調委員会、それ以総会議において可決された検査報告は、決算に添降は、部長1人、検査官3人、副検査官4人をもって付して政府に送付され、政府によって決算と共に帝構成される検査報告及行務成績書取調委員会によっ

国議会に提出された。

て、慎重な調査が行われた上、行務年度が終結する

審議手続
検査報告の帝国議会への提出
及び検査(行務)成績書の天皇への上奏

総会議

検査報告及検査(行務)成績書取調委員会

審理書
又は
照会の発遣

部会議

検査実施部局

検査対象機関弁明‑ 70 ‑

第2節

3

検 査業務運 営

検査報告の提出時期定されたが、32年12月の事務章程改定によって、そ

現行憲法第90条は、決算の国会提出時期を「次のの後は検査成績書と改称された。

年度」と規定しているため、これに添付される会計
検査院の検査報告も当然決算年度の翌年度に内閣を最初の上奏は、24年7月、20年度行務成績について行われた。

経由して国会に提出することになり、現在は、11月

また、21年度行務成績書は26年9月上奏され、22上旬に内閣に送付し、毎年度の決算は、臨時国会が年度行務成績書は27年10月、広島大本営において上開かれている場合は、11月20日前後に国会に提出さ奏された。25年2月に検査報告及行務成績書調製規れている。

程が制定され、23年度以降の行務成績書はこれに従これに対し、帝国憲法や22年制定の会計法においって作成された。調製の過程は、既に述べた検査報ては、決算の作成、会計検査院への送付及び議会へ告の場合と同様で、検査の過程において上奏を要すの提出のそれぞれの時期については、全く規定してると認められた事項は、課長によって直ちに報告さいなかった。

れるとともに、その起草に係る事項案は、部長を経

このため、40年度ごろまでは、決算の会計検査院

由して院長に提出され、取調委員に交付された。こへの送付が、翌々年度の7、8月、40年代は同じく翌

うして、行務年度の終結を期し、取調委員によって々年の11、12月ごろとなっていたので、会計検査院編成された行務成績書案は、総会議に提出された。

から政府への回付を経て、政府が会計検査院の検査

この総会議提出について、当初その期日は定められ報告を添え、決算を議会へ提出するのは、早くても、 ていなかったが、31年5月前記調製規程の改定によ
決算年度終了後2年、遅い場合は2年半以上も経過しって、翌々年度2月と定められた。

ていた。

行務成績書の作成手続は、検査報告と同じで、天皇に対する上奏の手段であるので、特に慎重に作成

4

行務成績書（明治32年以降は、検査成績書）された。綿密な調査と審議を経て調製され、総会議(1) 年報及び会計検査院報告書において決議された各年度の行務成績書は、天皇直会計検査院における各年度行務成績の報告制度は、 隷の会計検査院における行務の集大成として、院内14年4月会計検査院章程によって設けられ、13年度の能書家により、細密な統計表等も含めて全文毛筆分の行務成績が、18年5月に第1年報として太政官にによって浄書された。このようにして調製された行提出された。年報は、18年度分の第6回まで継続し

務成績書は、歳入歳出決算、公債、国有財産等につたが、19年度分からは、19年4月に制定された会計

いての累年統計を色分けしたグラフを添付し、正副

検査院官制の規定によって、会計検査院報告書とし2通の上奏書を作成し、院長がこれを持参して参内て、内閣総理大臣に提出されるようになった。

し、天皇に奉呈して単独上奏を行った。

(2) 行務成績書の創設

行務成績書は、前述のように事務章程改定により立憲制の確立とともに天皇直隷機関となった会計

30年度分から検査成績書と改称されるが、各年度の検査院は、会計検査院法第15条によって｢会計検査成績書は、おおむね歳計の状況、特殊事項の状況、

院ハ各年度ノ会計検査ノ成績ヲ上奏シ其ノ成績ニ就不合規及び不適当事項、会計実地検査成績、法律及テ法律又ハ行政上ノ改正ヲ必要トスヘキ事項アリト

び行政上の改正意見等によって編成されていた。

認ムルトキハ併セテ意見ヲ上奏スルコトヲ得｣と規定され、天皇に対し各年度の検査成績を上奏することが定められた。この上奏書の名称は、22年9月制
定の会計検査院事務章程において、行務成績書と規‑ 71 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

決算審査について、会計検査官の出席を要求しその意見を聴くことができるかどうかについて問題となった。

第7会計検査に対する制限

軍事費検査を制約した特別法
明治22年、立憲制下会計検査院の発足以来、最大の検査対象は軍事費であり、その中でも陸軍関係の歳出であったが、軍事費は一般会計所属経費のほか、
日清、日露の両戦争における臨時軍事費特別会計によって著しく増加した。
したがって、軍事費の検査は会計検査対象として大きい比重を占めることとなったが、陸海軍の検査については、法律による出師準備品に対する検査除外があり、また軍機保護法もあって、厳しい制約下に置かれていた（検査結果については後述（75ペー

最初の行務成績書ジ）参照）。
(3) 法令又は行政上の改正意見(1) 出師準備品に対する検査除外

法令及び制度の創改に関する意見は、既に監督司

会計検査院法が制定された翌23年8月、法律第70以来、数多くの建議によって表明されたが、立憲制号によって、陸海軍の出師準備に属する物品に対し下会計検査院の発足とともに、法律又は行政上必要ては陸海軍大臣の責に任じ会計検査院法を適用しなと認める改正意見は、会計検査院法第15条の規定にい旨規定され、軍事機密漏洩防止の目的において、基づき、各年度の検査成績に併せて上奏することと出師準備品は会計検査院の検査対象外とされた。し定められた。これに基づく改正意見の上奏は、24年

かし、その運用においては、陸軍と海軍の間に大き

7月の20年度行務成績上奏時以降、明治期において1

な開差を生じ、陸軍はこの法律に基づいて、会計検6事項をみることができるが、上奏された意見は、

査対象外物品の範囲を拡大していった。

法令改廃、予算制度、補助工事の実施等多岐にわたっていた（後述（81ページ）参照）。

出師準備品の検査除外によって、会計検査は著し
い制約を受けることとなったが、これより先の23年

なお、この後における改正意見の上奏は、大正77月8日陸軍大臣請議に基づき、この法案を下付され年度検査成績書における1件にとどまり、以後は行た元老院においては、23日同案について、将来的にわれなかった。

平時に使用する物品と混在することになり、ついには陸海軍の全体に対し会計検査院法の効力が及ばな

5

会計検査官の議会出席問題

くなるおそれがあり、本案のような特例法を設ける

後述（88ページ）のとおり、検査報告に掲記されことは会計検査院法制定の精神を没却するものであた会計検査院の指摘に対して政府と対立するものもるとして、これを否定しその旨を上奏した。

少ない中、決算委員会には会計検査院は出席せず、

しかし、8月14日、内閣によって、元老院が同案

政府の説明のみで審議が行われていた。このため、を否定したことについて、出師準備に要する物品は‑ 72 ‑

第2節

検 査業務運 営

軍略上特別の取扱いを要することは当然であって、する法律は廃止して単に証明計算等その数量の表示

通例によって論ずるべきではないとする意見が上奏に関し特例を設ける程度にとどめるべきであるとすされ、上記の法律が公布された。

るものであったが、回答はついに得られなかった。

これと前後して、23年3月海軍兵備品会計規則(勅(2) 軍機保護法

令第64号)、24年3月陸軍兵備品会計規則(勅令第2227年日清戦争の開戦を前にして、軍事機密の漏洩号)が制定されたが、兵備品の範囲及び取扱いにつを防止するための措置が強められた。陸海軍はそれいて、陸海軍の間に大きな相違があった。

ぞれ省令を発し、明治20年勅令第75号新聞紙条例に海軍についてみると、上記の規則で兵備品を兵器よる記事掲載禁止事項の範囲を、軍事上の事項に及ほか10種とし、その会計については、政府の一般物

ぶように拡大したが、32年7月には軍機保護法が制品と同じく物品会計規則を適用するが、兵備品のう定され、軍事費に対する会計検査の執行は、さまざ

ち兵器、秘密図書、軍事教育図書及び水路図誌の4

まな制約下におかれるに至った。

品目だけは、会計検査院に対する計算証明を価格の表記にとどめ、数量は検閲官の保証書をもって証明

第8

臨時軍事費の検査することにした。すなわち出師準備品については、法律により検査除外の特権が与えられたにもかかわ

臨時軍事費の検査

らず、この取扱いをしなかった。

(1) 日清戦争臨時軍事費

ところが陸軍兵備品会計規則は、兵備品を出師準日清戦争臨時軍事費の支出が始まると、会計検査

備品及び通常兵備品の2類に分け、通常兵備品は兵院ではその決算を検査するため、会計検査院事務章

器弾薬及びその材料、馬匹、陣中事務用品、戦用に

程第2条により、特に臨時軍事費検査委員が設けら属する糧秣被服等その他の10種とした。そして通常れた。臨時軍事費の検査については、明治28年5月

兵備品の会計は物品会計規則によるが、出師準備品

勅令第59号によって属35人臨時増員の措置が講じらの品目数量は、陸軍大臣が参謀総長と協議のうえ勅れ、部長1人、検査官2人、検査官補3人、属35人及裁を経てこれを定め、その保管出納及び検査の方法

び雇10人がこの検査に当てられた。

等は、陸軍大臣がこれを定めるものと規定した。

計算書及び証拠書類の調査、審理書その他照会等

この規則だけみても、陸軍と海軍との間に大きなの起案は、一般の事務取扱順序に従って行われたが、差がみられるのであるが、その実際の運用について

外部に発送する審理書、照会案等はすべて秘印を押みると、陸軍においては、出師準備品の品目数量にし親展封として取り扱った。これは陸海軍当局からついて勅裁を受けることと定められているのに、こ「今回の事件に関する決算については、戦時の編成、れを実行しなかったばかりでなく、44年2月、一片作戦の計画、攻守の地点等をすべて厳重に秘密を保の陸軍大臣達で戦用品取扱規則を定め、物品の主要

持して検査するを要する」との申出があったためで、なものは、ほとんど戦用品と称して出師準備品に編

会計検査院では陸海軍両省と協議の上、軍事上秘密

入し、会計検査院の検査対象外にしてしまった。

を要する諸件を極秘として検査を行い、往復文書類

その後、会計検査院は、大正14年7月、総会議にも秘扱いの処理をした。また、臨時軍事費に関するおいて「陸海軍出師準備品取扱方改正の件」を決議

検査報告及び行務成績書は、戦争の終結をもって決し、内閣総理大臣に照会を発遣した。その要旨は、算が確定されるものであるから、決算完結まではこ

本院の検査はその方法を適当に考慮する場合には、れを金庫に収納し、終結を待って総会議にかけるこ

必ずしも軍事機密の確保と両立しないものではないととして取り扱った（検査結果については後述（80とし、明治23年の出師準備品を会計検査の対象外とページ）参照）。

‑ 73 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院(2) 日露戦争臨時軍事費
日露戦争臨時軍事費の決算額は歳入17億2121万余◆立憲制下の会計検査院−田尻稲次郎◆

円、歳出15億847万余円となり、日清戦争臨時軍事明治34年6月5日、大蔵総務長官田尻稲次郎が会計検費の7倍余に達し、会計検査院に提出された計算書

査院長に任命された。

は7,700余冊、証拠書類は923万余枚に上った。検査

田尻院長は嘉永3年6月生まれの旧薩摩藩士で、在米業務の増大については、明治40年3月勅令第61号に8年、イェール大学で経済財政学を修めて帰朝した。

よって属30人の臨時増置が行われ、さらに、臨時雇

明治13年1月大蔵省少書記官となり、以後同省各局長を採用してこれに対処したが、検査の遂行は容易でを歴任し、23年12月貴族院議員に勅選され、大蔵次はなかった。また、37年11月以降、臨時軍事費に対官、大蔵総務長官となったが、この間専修学校（後のする実地検査を、国の内外にわたって施行すること

専修大学）の創立に参画し、また帝国大学において14になった。

年から引き続き経済財政学を講述するなど人材の教育

臨時軍事費の検査に当たっては、不当経理と認めにも努めた。

られるものについてはできるだけ速やかに当局者に田尻院長は、大正7年2月に退官するまで、数次の戦対して改善を促すなど、ともすれば濫費放漫に流れ争によって激動する財政下に重責を担い、その在任期

不正不当に陥りやすい戦時会計の監督に関して、会間は実に16年8か月の長期にわたった。その間、院長

計検査院は全力を傾注した（検査結果については後として実地検査執行の充実を図るとともに、計算証明

述（80ページ）参照）。

規程を整理統合し書面検査の一層の合理化を推進した。また、在任中は多くの逸話を残し、退官に際し田尻院長の人柄を慕う職員らは彫刻家朝倉文夫氏に委嘱して院長の寿像をつくり、これを贈呈したという。

田尻稲次郎胸像(昭和55年復元)‑ 74 ‑

第3節

第3節
第1

検 査成果概 観検査成果概観関する掲記事項は各年度とも件数が多かった。また、

検査報告掲記事項

鉄道及び通信事業の発展に対応し、逓信省所管に多概要

くの不当な事項をみることとなるが、さらに、会計

明治24年度以降44年度までの検査報告に掲記され職員による公金横領などの犯罪及び虚構支払、租税

た予算及び法律勅令違背事項の件数は、次表のとおの徴収過不足の問題は恒常的な事項として例年検査りである。

報告に多くの事態が掲記された。

1

検査報告掲記事項数

2（単位：件）

年度 歳入 歳出 国債 官金 官有物

軍事費の検査軍部に対する検査については、23年8月に制定さ合 計

れた出師準備品の会計検査を除外する法律及び32年

㍾24

16

62

‑

‑

‑

78

25

19

20

‑

‑

‑

39

26

5

30

‑

‑

1

36

27

7

31

‑

‑

‑

38

28

9

19

‑

‑

‑

28

29

5

62

‑

1

‑

68

30

4

91

‑

‑

‑

95

31

3

99

‑

‑

‑

102

32

2

151

‑

‑

1

154

33

14

139

‑

1

2

156

34

14

103

‑

‑

‑

117

35

13

62

‑

‑

‑

75

36

11

55

‑

1

‑

67

37

23

40

2

‑

‑

65

38

7

23

1

‑

5

36

39

21

26

‑

2

3

52

40

32

76

‑

‑

2

110

41

25

72

‑

‑

6

103

42

14

37

‑

‑

‑

51

43

9

72

‑

‑

1

82

44

8

68

‑

‑

1

77

7月に制定された法律第104号軍機保護法があり、検査の実施に著しい制約を受けた。しかし、軍事費の増大に対処して会計検査能力の多くが傾注され、その結果は、検査報告における多数の掲記事項となって現れている。検査報告に掲記された事項を陸海軍の別に述べる。
(1) 陸軍省
一般会計陸軍省所管の決算額は、24年度から26年度までの間は毎年度約1400万円、27、28両年度は日清戦争臨時軍事費特別会計が設置された関係で1000万円程度であったが、軍備拡張事業の実施によって、29年度は5324万円になり、さらに30年度は6014万円、31年度は5389万円となった。
軍備拡張事業の主なものは、師団増設に伴う営繕、物品の初度調弁、砲台建築、兵器製造、砲兵工廠の拡充などであったが、これに対する会計検査は、書面検査とともに、実地検査によって行われた。この結果、多数の法令違背及び不当の事態が指摘され、陸軍省所管の掲記事項は、毎年度検査報告の大きな部分を占めた。
このうち主なものとしては、工事の契約に対する批難について、競争に付すべきであるのに随意契約

検査報告に掲記される予算及び法律勅令違背事項
は、いずれも各段階における慎重な審査によったもとしていた事項や、予算の目的外支出があり、設計に対する違背及び施工不良の事態が数多く掲記されのであるが、明治全期間を通して、軍部特に陸軍に‑ 75 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院ている。また、物品購入についても数多く掲記されに購入したカタン糸は一般の販売品と同様であり、ているが、これらは、購入契約に当たり、通常の物

これを特殊物品として随意契約によって購入した品についても、これを特殊物品として、随意契約と当局の処置は、適切と認められるものではなかっしていた事例が多かった。

た。会計検査院は、「競争入札に付すること能は競争に付すべき工事を随意契約により請け負わせたもざるの事実を認むるを得ず」とし、会計法第24条の違背として批難した。
（40年度

近衛師団監督部は、旭川市に近い北海道上川郡
鷹栖村に第7師団の施設を設置するため、随意契75千円）

施工が設計に違反した粗造工事に支出したもの

約により兵営建築、敷地造成等の工事を総額191

第1師団経理部が実施した東京陸軍兵器支廠の万余円で請け負わせたが、随意契約としたことに兵器庫等新築その他の工事は出来形が設計と相違対する当局の弁明は、｢北海道に於ける陸軍管理しているばかりでなく、建物小屋組等の材料にはの工事随意契約の件｣(明治31年勅令第38号)によ劣等材が用いられ、コンクリート及び煉瓦目地モ

り、交通不便の場合に限る随意契約条項を適用しルタルは、ほとんど硬化していない状況となってたというものであった。

いた。会計検査院は、著しい施工不良になっているにもかかわらず、工費を支出したとして批難ししかし、工事箇所は旭川市に近く、かつ、官設た。

鉄道に直結する専用鉄道をすでに布設し、これを（42年度

無償で工事に使用させることとしていた。
会計検査院は、この実情に基づき、交通不便を(2) 海軍省
一般会計海軍省所管の決算額は、30年度において理由として随意契約を行っていた当局の処置に対5039万円となり、29年度の2000万余円に対して急激し、会計法第24条違背として批難した。
（33年度

1,309千円）

1,914千円）に増加したが、さらに31年度は5852万余円、32年度
は6166万余円となった。海軍における軍備拡張は、予算目的外の工事を施行したもの

陸軍省経理局は、清国事件費で陸軍用地を造成

29年度に始まる10か年計画による軍艦建造を中心と拡張する工事を実施したが、清国事件はすでに工するものであったが、これに伴う陸上施設について

事着手前に終結していた。これに対する当局の弁も、並行してその整備が促進された。

明は、「一時鎮静の姿なりしも尚ほ事件の趨勢定海軍費が、会計検査の大きな対象となったことはまらず」とし、「不当の支出にあらず」というも陸軍の場合と同様で、各事項の1件当たり金額は陸のであったが、会計検査院は、事件終結後に着手

軍の同種事態に対し少額のものが多いが、批難の対し35年に完成するこの工事に対し、予算の目的に象となった内容については、陸軍の場合と大きな相違背する不当の支出として批難した。

違はなかった。このうち主な事項について挙げると、（34年度336千円）

次のとおりである。

競争入札に付すべき物品を随意契約により購入したも予算の使用が当を得ないもの

呉鎮守府は、33年度に軍艦兵器費及び水雷艇兵の陸軍被服本廠及び大阪支廠において、縫製用の器費から135万余円を流用し、呉兵器製造所機械

カタン糸7万余円を購入していたが、いずれも随の購入費に充当していた。流用によって整備した

意契約によるものであった。これに対する当局の機械は、大砲等の製造に供するためのものであり、弁明は、競争契約においては、所定の強度を有す

流用予定額は合計360万余円であった。

るものが得られないというものであったが、実際‑ 76 ‑

上記の兵器製造所は、海軍拡張計画に基づく40

第3節

万余円の予算措置によって、既定の製造設備は完告発した。

了していたが、海軍は、この予算流用によって、（24年度

海軍拡張計画に10倍する規模の設備充実を図った。

②

内務省

10千円）

厚見郡旦ノ島村字尻毛橋下新堤工費は、虚構

会計検査院は、この事態に対し、｢名は流用との設計に対し支出したものであった。この工事

称すと雖も其実特定事業の創設に外ならず。依ては契約上の条件を変更したため、工事額を減少

本件は不当なり｣として批難した。

すべきところを減少せずに当初額を支出していまた、同鎮守府は、34年度においても上記と同たのを推問したところ、岐阜県知事は、「本費様の方法により流用し、兵器製造所造兵機械の整は既に成功し全く修繕すべき事実なき箇所に対備に充当していたが、会計検査院は、前年度に続し仕払ひたるものなるを覚知」し、工区主任をき、不当としてこれを批難した。

官文書偽造及び詐欺取財、請負人外数名を詐欺（33、34年度

3,110千円）

取財と認め岐阜地方裁判所検事に告発した。
（24年度

3

検 査成果概 観

岐阜震災復旧事業

内務省

2千円）

政府は、上記2件を含む岐阜震災復旧事業に対す

24年10月28日に岐阜、愛知両県を中心とする大地

る会計検査院の批難に対し、いずれも「国庫の支出震が発生し、その被害は全壊焼失14万余戸、死者7,を了したる地方経済に対するの非難なるを以て爰に200人を数えた。

弁明せず」とした。

この岐阜震災の復旧事業に関し、24年度決算検査

なお、岐阜震災をはじめとして、毎年発生する災報告において計22件が掲記されたが、虚構に起因す害に対して行われた地方土木費補助事業については、る事項の7件はいずれも官民共謀により工事量を水復旧以外の不急の改良工事を実施するなどの事態が増しするなどしていたもので、このうちには、次の見受けられ、27年度行務成績書で改正意見を上奏し事例のように、事業を実施した事実が全くないのに、 ている（84ページ参照）。
架空の設計を作成し、あたかも設計どおり完成したように装い、工事費を詐取していた事態もあった。

4

39年以降に行われた全国主要鉄道の国有化以来、虚構の事実に対し支出したもの①

帝国鉄道の多彩な批難事項

羽栗郡笠松町で実施した堤防の修繕に係る費

帝国鉄道は陸海軍とともに、会計検査の対象として

用は虚構の設計に対し支出したものであった。

最も大きいものの一つになったが、検査報告においこの工事について実地検査を行ったところ、現ても、多彩かつ多数の批難事項が掲記されてきた。

地は人家が接していて本工事を施行する余地はそのうち主なものについて掲げると、まず、鉄道国

なく、小段は既に他者が請け負って落成した箇

有化に伴い民間鉄道会社に支払う買収決定額が計算所に属していて、工事を要する理由がないこと

上過大とした事態があり、41年度決算検査報告におから、全くの虚構であったことを発見した。こいて、関西鉄道1,218千円、日本鉄道415千円、九州の事態について、「本工事は初より実行を期す

鉄道7,601千円、総武鉄道1,047千円が批難されているものにあらずして徒に名を此に藉り以て不正る。

射利の目的を達せんと欲したるに外ならざるは

次いで42年度から44年度にわたる万世橋駅新設工

復た疑を容れざるなり」として、その理由を推事費256千円は、「実用の程度を超え不急の工事」

問したところ、岐阜県知事もまた設計が虚構でとして批難された。当時中央線は飯田橋が起点でああったとして、工区主任を官文書偽造、請負人

り、山手線は神田上野間が未開通で、中央停車場と外数名を詐欺取財と認め岐阜地方裁判所検事にして東京駅を新設し、これを中央線の始発駅とする‑ 77 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

構想が立てられていた。この構想が実行されると、移入塩の売渡しに関して、輸送中の量減歩合を過大

万世橋駅は単なる通過駅に過ぎなくなるのに、同駅に算出し、国損を生じたとした批難の事例がある。

を中央線の発着駅とする見込みによって過大な工事

39年度決算検査報告は、神戸塩務局における台湾を行ったことを不当であると批難したのである。

撒塩3054万5700斤の売渡しに関し、運搬中に生じる

44年度決算検査報告において、軌間の広狭問題に関連し、東京・下関間及び城東、常磐両線の改良工

量減の歩合を過大に見積り、国庫に不利を来したとした。

事、岩越、新庄、房総、新発田、佐伯、宮崎、浜田、

すなわち、移出機関である台湾総督府は、運搬中

平の各線建設工事において、現行軌間の建設改良をに生ずる塩の減耗率を16％として、これを補足する

施行する予算をもって、狭軌線路用としては幅員がため船積証明書の記載数量100斤に対し120斤を交付

広過ぎる道床敷、巨大な隧道及び橋梁工事を行い、したが、実際の減耗率は10％程度にすぎないのに、広軌式のための準備をしたのは不当であると批難しそのまま船積証明書記載数量によって売り渡していている。

た。この結果、国庫の損失は5万余円に上った。検時の鉄道院総裁後藤新平は、将来我が国の鉄道は

査報告は、この事態を次のように掲記している。

広軌を採用する必要があるとして、まず東京・下関｢多数撒塩の引渡に付適当の方法を以て予め量減

間の改良を計画し、第27回帝国議会に対して総額2歩合を定め秤量を省略するは固より妨なきも其歩合

億3000万円の予算を要求した。計画された事業は44

は最も適実ならざるべからず。然るに之に関し何等

年度以降13か年度継続事業とするものであったが、の調査を為さず、而して40年7月小栗某に対する従議会の協賛を得ることはできなかった。

来の命令を取消し新に移入塩の運搬のみを命じ、爾

しかし、その予算審議中の44年2月、鉄道院は、後41年6月に至る秤量実行の成績に徴するに、其減すでに工事に着手したものは広軌式に設計を変更し、 耗歩合は百分の十余に過ぎざるを以て所定の減耗歩
その後に起工した永久的工事の主なものについては、 合百分の十六余は多きに失すること明なり。（中すべて広軌式の基準によって施工することとした。

略）要するに本件は事実に伴はざる量減歩合に依り

こうして45年度起工の事業についても引き続き同一

台湾塩の受授を為し国庫に少からざる損失を来したの方針を踏襲し、その実施区域についても当初議会るものにして不当なりとす。」に提出した東京・下関間の改良工事にとどまらず、しかし、このような批難にもかかわらず、神戸専

前記各線の改良及び建設工事に拡大していった。

売支局は、先に批難したと同様の方法によって売渡会計検査院は、各工事の出来形は現行軌間のもの

しを繰り返したことから、会計検査院は、40年度及より、その構造が著しく増大しており、当局が広軌

び41年度決算検査報告において、同様の事例を引き

鉄道改築準備委員会に提出した広軌式基準に符合し続いて批難している。

ていることなどから「現行軌間に対する必要に出でまた、輸入関東塩の売渡しについても、大阪収納たる変更にあらずして広軌改築準備の施工と認めざ

所神戸出張所において、量減歩合に適実を欠き、国るを得ず。又改良工事に就ては広軌改築の準備たる庫の損失となった事例が40、41両年度決算検査報告

ことは当局者の認むる所なり。｣とした。

に掲記されている。これは、はじめ関東塩の輸入においては、38年度に運搬中減耗歩合を5％と定め、5

塩専売事業の批難

仕入書記載の数量からこれを控除して受渡しをして38年に塩専売法(明治38年法律第11号)が公布され、 いたが、39年度以降は台湾塩に準じ、その減耗歩合
塩の専売制が施行されることになった。塩の移輸入を16％余に改定実施したものである。

の対象地は、主として台湾及び関東州であったが、‑ 78 ‑

専売局における連年の同種批難について、衆議院

第3節

は41年度決算審査において、政府に対し「関東州塩検 査成果概 観のにして不当なりとす。」

及台湾塩に対する予定減量歩合は国庫に多大の損失

会計検査院の批難に対する政府の弁明は、「元売を来したるのみならず実に塩田整理の結果移入塩額捌人の請求を斥くこと能はずして幾分過大の売渡をの増加に想到すれば其の損失驚くべき巨額に達すべ為したるものなきにあらず」というものであったが、し。故に政府は速に実量計算の授受に改め官業の健貴族院は、これに対し「煙草定価の値上に際し過度

全収入の増益を期すべし」という警告を発した。

の売渡を為し国庫に尠からざる損失を来したるものにして不当の処置なり」と決議した。

6

煙草専売事業の国損
煙草専売法(明治37年法律第14号)の公布により、

7

砂糖消費税の検査

煙草の製造及び販売は専売制になり、この後、煙草34年に砂糖消費税法(明治34年法律第13号)が公布

専売は財政上の重要な位置を占めることとなった。

されたが、43年度決算検査報告において、砂糖消費

40年度決算検査報告においては、煙草定価の改定直税の課税方法が適切を欠いていたため、国に不利を前、売捌人に対して著しく需給適度を超える製造煙及ぼした事態が指摘され、同様の事態が44年度決算

草を売り渡し、この結果、国損を生じた事例があっ

検査報告においても掲記されている。

た。

亀戸、玉造、小倉、神奈川及び神戸各税務署におすなわち、40年12月25日、専売局においては各販

いて、43年度に大日本製糖株式会社ほか2会社から、売官署に対して製造煙草の定価改正を予告し、3日

砂糖消費税624万余円を徴収した。当時における砂後の同月28日これを実施したが、値上げの内定は、

糖消費税の徴収は、「消費税ハ製造場、税関又ハ保販売官署職員によって元売捌人に周知されるところ

税倉庫ヨリ砂糖、糖蜜又ハ糖水ヲ引取ルトキ之ヲ徴となり、専売局東京販売所ほか34箇所において、定収ス」（砂糖消費税法第4条）とする規定に基づい

価値上げ直前3日間、元受捌人に対する販売官署のて行われたが、上記各税務署においては、課税対象

売渡量は著しく増加し、その代価は286万余円に達となる砂糖の数量について、実際引取りの数量によした。とくに大阪販売所及び宇都宮製造所烏山分工

らないで、製造工場における使用原料糖の数量に一場から売渡しを受けた者のうちには、年間売渡実績

定の標準率を乗じ、これによって課税対象数量を算の50％あるいは90％に達する事例も生じ、この結果定したもので、また輸出糖については、別に特別の国庫に損失を来したが、検査報告はこれについて次標準率を適用していた。この結果、徴収税額は、上のように指摘している。

記各社の砂糖製造実績に基づいて算出した正当税額「担保の不足せるに拘らず売渡を為し値上後之が補充を為さしめ、或は担保提供、現金納入の為め特に対し、43万余円の差額を生じ、国損を来したというものであった。

に金庫の取扱時間を延長せしめ、或は値上予告の電

この事態に対し、会計検査院は、「本件は現実引

報接受後停滞品処分にあらざる多額の売渡を為し、取数量に基き課税すべき物件に対し、推算の方法を或は同一人にして担保又は現金の調達に随ひ、一日執り、且つ実際に適合せざる標準率に依り消費税を数回の売渡を為したるものあり、甚しきは値上後に徴収したるものにして不当なりとす」と批難した。

於て前日売渡の如く装ひ旧定価を以て売渡し、或は当局は原料糖使用分界ごとに製成数量を区分するの値上の内報に接し夜間登庁元売捌人と会合し又は急は不可能であるなどとして「不当の取扱にあらず」

遽売渡を為すべき旨の電報を発し買受を促し（中と弁明したが、衆議院は政府に対する警告の決議を略）本件は値上に際し需給適度の範囲を超越して煙行った。

草の売渡を為し国庫に少からざる損失を来したるも‑ 79 ‑

砂糖消費税は、上記砂糖消費税法の規定に基づき、

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

製造場から砂糖を引き取る時点において、種別ごと予算の使用が宜しきを得ないもの

実際の数量に対して課税すべきものであり、原料糖戦争の終結に際して広島で行った軍用水道布設

使用量によって製成糖数量を推算し、課税対象とな工事は、元来数年にわたる一大工事で、その進捗る実数を無視した課税方法は、法令に違背する不当も予定の60分の1に過ぎないことから日清戦争にな処置にほかならないばかりでなく、各工場に対す直接の関係を有しておらず、予算を目的外に使用る画一的な製成糖標準率の適用は、製品歩留りが区したもので会計法第12条違背であるとして批難し々である実情に照らし、税負担の均衡を失することた。政府は、清国との和議約款の実行に至っていとなり、製品課税の趣旨にも反するものであった。

ない当時の状況などから実施したもので、日清戦争に直接関係した費用であると弁明したが、衆議

8

日清戦争臨時軍事費院において「会計法第12条違背」とする決議が行27年7月に始まった日清戦争は、我が国にとって

われた。
(陸軍省

文字どおり国運を賭した大戦であった。戦争に伴う10千円)

経費については、同年10月23日法律第24号によって戦争終結までを1会計年度とする臨時軍事費特別会

9

日露戦争臨時軍事費
37年2月、日露戦争が勃発し、同年3月法律第2号

計が設置され、戦争経費は一般会計と分離して整理をもって臨時軍事費特別会計が設けられた。これにされることとなった。
日清戦争臨時軍事費特別会計は、「臨時軍事費特よって、戦争に要する経費は、日清戦争の場合と同別会計ニ関スル法律」(明治29年法律第10号)により、 じく戦争終結までを1会計年度として整理されるこ
同年3月31日をもって終結した。その決算額は、歳とになった。

入2億2523万余円、歳出2億47万余円に達したが、決日露戦争臨時軍事費の決算額は歳入17億2121万余

算終結時における支出未済額は、予算を一般会計に円、歳出15億847万余円となり、日清戦争臨時軍事

移して経理することとなった。決算に対する検査報費の7倍余に達した。日露戦争臨時軍事費特別会計

告は30年11月13日内閣に回付されたが、検査報告には、「陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計終結ニ関掲記された批難事項は10件で、次のとおりいずれもスル法律」(明治39年法律第52号)をもって40年3月3

陸軍省に関する事態であった。

1日までに終結することとなり、同日までに支出を終わらなかった分は、その支出未済の予算額につい物品を著しく廉価に払い下げたもの
1件

1,374円は41年3月2日内閣に送付されたが、検査報告に掲記

予算の使用が宜しきを得ないもの
2件て一般会計に移管された。臨時軍事費決算検査報告

17,881円された事項は次のとおりである。
収入金を直ちに他の費途に充て若しくはこれを

予算を目的外に使用したもの
5件

155,799円

3件

虚構の事実に対し支出したもの
2件

私消したもの565円

このうち主なものは予算の目的外支出に対する批

146円

予算目的外に支出したもの
8件

491,057円

難であり、陸軍省の弁明は｢不当にあらず｣又は｢違工事の実施に当たり確実な仕訳書の調製を欠き背したるものにあらず｣というものであったが、衆かつ材料価格の算定当を得ないもの

議院によって｢会計法第12条違背｣などの決議が行われた。次にその一例を掲記する。

‑ 80 ‑

1件

291,103円

第3節

検 査成果概 観工事の施行上不必要な盛土をなし国庫に損失をし」たことによるもので、「不当の支出にあら与えたものず」と弁明したが、貴族院はこれに対し「政府の1件弁明は穏当を闕く」として決議し、また衆議院は16,118円「不当」として決議した。

粗悪の工事に対し請負金額を支出したもの
1件

(陸軍省

21,430円

291千円)

工事の施行に適切を欠き工費を無用に帰せしめ

会計の監督宜しきを得ず巨額の官金を窃取され国庫にたもの

損失を与えたもの

34,796円

海軍省経理局の支出において、英国派遣造船造

不適当な建物を買収するなどして国庫の不利を

兵監督会計官であった海軍主計少監が、「自己を生じたもの

債主とし引出切符を発行し、或は横浜正金銀行倫2件

2件

敦支店を債主としたる引出切符に依りて現金を引

22,090円

出し、或は自己の保管せる現金」について、これ

虚偽の事実に対し支出したもの
92,611円を領得していた。これについて、会計検査院は、会計の監督宜しきを得ず巨額の官金を窃取され「会計の監督其宜しきを得ず前後三箇年度に亙り国庫に損失を与えたもの

巨額の官金を窃取私消せられ為めに国庫に多大の

33件

1件

損失を生ぜしめたるものにして不当」であるとし

303,675円た。

その他不当なもの
3件(海軍省

34,601円

303千円)

陸軍省所管は46件、海軍省所管は9件で、これら第2のうち主なものを挙げると、次のとおりである。

検査(行務)成績書

工事の実施に当たり確実な仕訳書の調製を欠きかつ材

立憲制の確立とともに天皇直隷機関となった会計

料価格の算定当を得ないもの

陸軍会計監督部は、東京砲兵工廠銃砲製造所等検査院は、会計検査院法第15条により、天皇に対しの新築並びに板橋王子間電気鉄道線路工事に要し各年度の検査成績を上奏することが定められた。こた費用29万余円の支出を行った。実地検査で、圧の上奏書の名称は、明治22年9月制定の会計検査院

延場以下諸工事について主要材料品の煉瓦やコン

事務章程において、行務成績書と規定されたが、32クリートの使用数量と工費仕訳書の数量とを対比

年12月の事務章程改定によって、その後は検査成績したところ、仕訳書の数量は実際の使用高に対し、 書と改称された。
煉瓦16万8千余本、コンクリート105立坪余が超過したものとなっていた。また、橋台の両袖石材に

1

法律又は行政上の改正意見ついて仕訳書の数量は実際の使用高に対し69面坪

法律又は行政上必要と認める改正意見は、会計検分を超過し、橋梁や隧道等についても仕訳書見積

査院法第15条の規定に基づき、各年度の検査成績にりの石材代価は他庁の購入に係るものに比し著し併せて上奏することと定められた。これに基づく改く高価なものとなっていた。会計検査院は、検査正意見の上奏は、24年7月11日の20年度行務成績上報告で「本件は工事の実施に当り、確実なる仕訳奏時以降、明治期において16事項、大正期において書の調製を欠き、且つ材料価格の算定其当を得ざ

1事項となっている。

るものにして不当の支出なり」として批難した。
政府はこの指摘に対し、「戦役中最も急施を要‑ 81 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

収入から営業費を控除して算出した純益が8分未会計整理期限に関する件

8年度以降19年度に至る12か年度間における歳満の場合、その不足額を補助するものであるが、入歳出総決算の調製は、各年度にわたって遅延し、25年11月実施の同社会計規則によれば、営業費は総決算の発布は年度経過後平均4年を要している。

営業に関する諸経費及び鉄道財産の維持保存に要

総決算調製の遅延は各省における決算の遅延によする経費としていた。しかし、28年11月上記会計るが、24年度以降の総決算は、翌々年度の帝国議規則の改定によって、新たに非常災害復旧費及び会に提出する取扱いとなったことに伴い、大蔵省

鉄道改良費を営業費に含めたため、利益補給額を及び各省は、20年度以降の総決算について、所定増額したが、災害復旧費及び改良費は、営業費か期限内に整理完結する要がある。

ら除外するよう同会社会計規則を改正する要があ(20年度)

る。
(28年度)

官舎に関する件

各省における官舎建築費は毎年度巨額に上って事業費予算調製に関する改正意見

いるが、統一的な官舎建築基準の不備及び責任者

各省における事業費はおおむね継続費予算に属の不注意によって、各省間に建築費の著しい不均し、各年度予算の使用残額は、順次翌年度に繰越衡を生じ、府県官舎においても同様の事態となっ使用できるとされているが、事業費予算の繰越額ている。また、官舎修繕費等を庁費支弁としていは、29年度に5割7分、30年度に4割3分に上っている現行制度は改正の要がある。ついては9年制定

る。このような事態を生じたのは、予算調製に適の官舎貸渡規則を改定し、所要の適度に基づく官切を欠いたことによるものであり、政府は予算調

舎構造、需用物品等の費額を厳重に規制するとと製において、年度内に実行可能な事業の功程を調もに、予算上官舎費を設置し、修繕費等について査するなどして、各省による過大な予算要求を排は一般の庁費と分離する要がある。

除し、財政に及ぼす弊害の発生を防止する要があ(20年度)

る。
(29年度)

海軍造船事業及海軍造兵廠の経済を特別会計となすの意見

予算科目改正に関する意見

海軍造船事業は、鎮守府造船材料資金会計法

現行の予算科目は、各款項の区分が粗大にすぎ、(明治23年法律第19号)によって、材料貯蓄の資本行政事務又は種類の異なる経費を1科目に包括しのみを特別会計とし、工作事業は一般会計の所属ているなどのため、行政上及び財政監督に不便をとしているため、経理上の不便を生じている。一生じている。ついては予算科目に関し、各庁共通

方、事業の性質を同一にする陸軍砲兵工廠は特別科目の内容統一、給与の性質がある費途と物品費会計としており、理財上当を得たものとなっていの別項化、種類の異なる行政事務経費の款によるるが、海軍における造船事業及び造兵廠について

区分、陸海軍軍事費の組織別による款の設置、1も、その事業を特別会計とする要がある。

項中性質の異なる費用又は範囲の大きいものにつ(21年度)

いて数項に分割、新営事業経費について事業箇所ごとに項の設置、事業経費に対する事業費と事務

地方土木費補助支出に関する改正意見(84ページ参照）

費の区分、広範囲の事業に対する区間ごと款項の(27年度)

設置、作業費については営業費と資本に区分し別項とするなど改正の要がある。

日本鉄道株式会社会計規則改正意見

日本鉄道株式会社に対する利益補給は、会社総‑ 82 ‑(30年度)

第3節

検 査成果概 観

定し、帝国議会の協賛を求めることになっている

官有財産管理法制定に関する意見

23年に勅令をもって官有財産管理規則が制定さが、経済事情が急速に変遷する今日において、数れたが、管理の統一を欠き、監督の方法も備わっ

年又は十数年にわたる年割額を定め、当初の予定ておらず著しく不備なものである。現行規則では、によって事業を実施することは困難な状況となっ官有財産を統一する機関もなく、政府は速やかにている。また、継続費は財源の多くを国債に求め調査を了し、法律制定の手続を尽くして国家会計ているが、数年間の年割額を予算に明記し、将来の秩序を整備する要がある。

の募債額を表示しているため、財政上の不利を生(31年度)

ずるおそれがある。今後の継続費予算は、総額と年限のみを定め、年割額については、財政の状況

貨幣整理資金特別会計法の廃止

貨幣法の改正により1円銀貨を引換整理するため、30年に設置した貨幣整理資金特別会計は、33に応じ、毎年度予算によって適宜これを定めるよ
う改正の要がある。

年末において資金138万余円を保有し、さらに、造幣局作業益金の繰入れによって増加が図られて(32年度)
予算編製に関する意見いる。しかし、円銀処分は既に完了し、特別会計

予算は算出の基礎を正確にし、決算との間に大として巨額の資金を存置する要はないと認められ、差を生じないようにすべきであるが、毎年度決算

上記特別会計は廃止して、資金は国庫の疎通に供の各項についてみると、3割以上の不用額及び5割する要がある。

以上の繰越額を生じている。このような事態を生(32年度)

じたのは、予算編成において、既往の決算を顧みないまま前年度の予算を踏襲したり、予算の調理

収入印紙及郵便切手の併合

31年7月、証券、煙草、訴訟、売薬、登記の各に統一を欠いているなどによるが、既往年度の決印紙を廃し収入印紙としたことは、官民にとって算を標準とし、勅令をもって積算基準を定め、予大きい便益となったが、郵便切手についても収入算編成の適実を期する要がある。

印紙と併合して一種の印紙とし、行政上及び売捌事務の利便を図る要がある。

(33年度)
官舎規則改正に関する意見(32年度)

官舎貸渡料は、官舎貸渡規則(明治9年制定)により徴収しているが、料金算定に適切を欠き低価

中央営繕局の設置

国家事務の増加に伴い、建造物の新営は増加しに失するものが多い。また、21年官舎貸渡内規のているが、各省独自にこれを実施しているため、制定後、無料貸付官舎が著しく増加したが、取扱緊急の設備が不完全である一方において不急の工いに統一を欠いている。このような弊害は関係法事を実施していたり、同一種類の建物について構規の不備によるものであるから、勅令をもって官造を異にしているなど、各庁間に不均衡を生じて舎規則を定めるとともに、官舎貸付は職務上必要いる。また、各省独自に技術官を置き、経費の加な場合に限定し、官舎運用の統一を図る要がある。

重を生じているが、中央に営繕局を設置して、工事施設及び建造物管理事務を統一し、経費の節減(36年度)
官有地の整理府県の管理に属する官有地は、20万余筆2億余を図る要がある。
(32年度)

坪に上っており、管理は至難となっている。ついては現に官用に供し又は将来所要の見込みある官

継続費予算編製の改正

継続費は、総額、年限及び各年度の年割額を予‑ 83 ‑

有地以外はこれを売却するなどして、管理上の煩

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

累を除去し、経費の節減を図るとともに、土地の効用を促進する要がある。
(40年度)
特別会計の設置及改廃

陸軍における東京・大阪両砲兵工廠特別会計は、人件費及び事務費を一般会計支弁として、損益計算から除外しているが、この取扱いは特別会計設
置の目的に反しており、すべての経費はこれを特別会計に編入する要がある。また、海軍工廠については、材料に関する資金のみを特別会計としているが、海軍工廠資金会計法を廃し、造船造兵各工廠の作業に関する特別会計を設置する要がある。
(40年度)

2

地方土木費補助支出に関する改正意見
24年の岐阜、愛知両県を中心とする震災をはじめとして、毎年発生する災害に対し、地方土木費補助事業が行われたが、前述した岐阜震災復旧事業の検査報告事例にみるように、工事の実施については様々な問題が提起された。
当時、災害復旧の工事においては、補助事業に便乗する改良工事が続発し、施工不良や虚構工事なども後を絶たない状況であった。
このような事業の実態は、書類による在庁検査においては発見しがたいが、会計検査院は、岐阜震災以来実施してきた災害復旧工事についての実地検査の結果に基づき、運営の改善を上奏した。
27年度行務成績書では、「抑地方土木費補助の目的たる素と地方団体自己の資力を以て経営する能はざる場合に於て始て之が不足を補助するに在り。故に之を下付するに当りては決して過当の支出を為し以て被害地方をして徒に此機に乗じ不急の工事を経営し不当の利益を僥倖せしむるが如き挙あるべからず。」とし、①工事の設計を精確にすること、②補助金は工事施行の年度を区分して下付すべきこと、③工事の監督を励行すべきことを改正意見として上奏した。

‑ 84 ‑

第4節

第4節

職権をめぐる議論

会計検査院法第14条運用の問題点

第1

職権を めぐる議 論各特別会計決算書は、出納官吏から提出され、検査を遂げた各計算書との対査によって、符合の有無の明治22年制定の会計法を初めて適用した23年度決確認が行われることになった。

算は、26年5月16日内閣から回付されたが、決算及び検査報告は、24年度の分から帝国議会に提出され

2

検査報告に掲記する法令違背の範囲

ることとなった。会計検査院は、新制度に基づく職院法第14条は、批難事項掲記の範囲について｢歳権を執行することになったが、法律の実施を前に、入ノ賦課徴収歳出ノ使用官有物ノ得有沽売譲与及利

会計検査院法に規定するいくつかの職権条項の運用

用ハ各其ノ予算ノ規程又ハ法律勅令ニ違フコトナについて問題点が明らかとなった。

キヤ否ヤ｣（第2号）とし、検査報告に掲記するもの
は予算、法律及び勅令に違背する事項と規定した。

1

しかし、行政の執行を勅令によって規定すること

決算の検査確定
会計検査院による決算の検査確定は、帝国憲法第の多かった我が国においては、具体的な行政運営の72条｢国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査規定も行政部が制定する閣令、省令等に委ねている

確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提事例が多く、会計制度の運営についてもその例外で出スヘシ｣とする規定に基づき、院法第14条においはなかった。会計検査院においては、このような制て、｢決算ヲ検査確定スル｣とともに、その結果は、

度運営の実態に当面し、検査報告に掲記する違背の同時に調製する検査報告に掲記することが定められ範囲を決定しなければならなかった。院法第14条中た。

｢法律勅令｣の範囲に関し、明らかに法律及び勅令にこうして各年度の検査報告は、決算を｢検査確定規定のある場合に限るか、あるいは法律勅令の委任シ｣たとして表示されることになったが、我が国のによって行政部が定める閣令省令等も包含するかに決算は、内閣における決定時に確定し、憲法及び会

関して、検討を重ねた結果、26年7月28日総会議に

計検査院法にいう｢確定｣は、この決算に対する確認

おいて、「院法第14条第2項の法律勅令とは、形式という性質のものであった。

上明らかに法律及び勅令に該当するものに明記して憲法及び院法における検査確定の文言は、前述のいる規程に限る。よって、閣令、省令等によって定とおりプロイセン憲法に範をとって規定されたが、められた規程は、たとえ法律及び勅令の施行細則に枢密院における憲法審議時の逐条説明は、検査確定

係るものであっても、法律勅令には含まない。」とについて｢大蔵大臣より送付せる総算書を検査し決決定した。
つまり、検査報告に掲記すべき法令違背の事項は、算書の積数と及各会計官の報告を証認したる各個の出入会計とを対照し其の当否を断定して之を証明｣

法律及び勅令の明文に抵触する場合に限定されるこすることと定義している。

ととなったが、その理由は、閣令、省令等はいずれ

会計検査院においては、この検査確定の意義につも大権の委任によって法律勅令の範囲において定めいて検討した結果、25年3月決算報告検定規程を設られる行政細則であり、この細則違背事項について定し、検査確定の事務処理を｢決算報告書金額の検検査報告に掲記し、議会の財政監督権としてこれを定｣として、その事務処理の要綱を定めた。こうし審議の対象とするのは、当を得ないとするところにて、内閣から送付される総決算、各省決算報告書、あったのである。

‑ 85 ‑

第 2編

第2

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

会計検査院は法律により政府の会計を監督する職

逓信省との検査権限論争責にあり、国に不利益を生じさせる事態があれば、立憲制下において新しく発足した会計検査院は、速やかな検査によってその原因を除き、適正な会計

職権執行のための諸制度を相次いで整備したが、実執行を確保しなければならない。その不利益の原因

地検査については、明治24年2月実地検査心得書及が法令違背にあるか、経済的にみて当局の処置が適び実地検査に関する要件を定め、24年4月逓信省に切でないことにあるかどうかについて問うところでついて新制度による実地検査を施行した。

はない。また、年度経過後でなければ検査権限が及この検査の結果によって、23、24両年度にわたり、 ばないとすると、月証明に基づく書面検査も行われ物品調達に関する不当な事項が検査報告に掲記されないことになる。実地検査は会計検査院法第19条のた。すなわち、23年度予算の執行について、予定価規定に基づき、会計検査院長の必要と認める場合に格に上下の制限を設けていた事態、競争契約によっ執行するものであり、その時期を問うものではない。

て購入すべき金額の物品についてこれを分割し、随会計検査院の予定価格複制限に対する指摘と現年意契約としていた事態などであるが、24年度におい度会計に対する検査について、これを越権とする逓ても同様の会計処理が行われていた。

信省の主張に対し、以上のような論拠に基づいて編

このうち特に問題となったのは、競争入札に際し予定価格に複制限を設定したこと及びこれに関連し述した会計検査院の所見は、渡辺院長から松方首相に手交された。

て会計検査院の検査権限が問題となったことであっ検査権限論争の原因となった予定価格複制限の事た。これは、入札に付するときに最低額をも制限す

態については、23年度決算検査報告に1件、24年度

る方法の可否について、会計検査院はこれを会計規に6件、25年度に2件掲記されたが、24年度決算検査則に違反するものとして指摘したのに対し、指摘を報告中の逓信事業費に関する指摘事項に詳細記述さ受けた逓信省は、この取扱いは行政上の裁量に属すれている。これは、逓信省で12番鋼線875貫ほか9点ることで、工事物品の粗悪を防止するための措置でを購入するに当たって、競争入札執行上予定価格にあるとした。さらに、行政に対する検査は会計検査

複制限を設け、その限度の範囲に的中するものでな

院の越権であるとともに、検査権限は法規違背の有ければ、たとえ低価の入札があっても一切採用しな

無確認にとどまり、法規の範囲内で各庁の裁量によ

い方法によっていたため、会計規則に違反しているり執行する事柄に対し、経済的であるかどうかの点としたもので、検査報告の趣旨は次のようなものでまでも立ち入るべき権利はない、かつ決算が完了しある。

ていない現年度会計については、検査権限がないと「そもそも、工事又は物品の購入に競争入札の方主張して、検査を受けることを拒絶し、さらに、新法を用いる理由は、落札額の高騰を制限したり、入聞等を利用し、会計検査院の処置を越権としてこれ

札参加者間の公平を保つことにある。この目的によを攻撃した。

り会計法は既に競争入札を行う原則を定め、会計規

逓信省によるこのような主張は、新聞によって喧則においても予定価格を定める制度を設けており、伝されるとともに、逓信大臣は会計検査院を非とす

予定価格は唯一の標準額かつ単制限であるべきこと

る禀請案を草し、閣議に提出した。会計検査院におは法規の解釈上ほんの少しも疑いの余地がない。

いては、数名の検査官等によって逓信省の主張に対便宜方法を設けて工事物品の粗悪濫造を防止できする検査権限論が起案され、上奏案の提出を含む種ないということについても、会計規則第69条、第70々の対策が検討されるに至った。上奏は実行されな条及び第80条は既にこれらの弊害を防止する目的をかったが、会計検査院の意見はおおむね次のとおり

もって入札人の資格及び責任上に関し営業証明及びであった。

保証金等の要件を規定するなどしている。

‑ 86 ‑

第4節

職権を めぐる議 論

さらに、官府の入札は往々にして、商人団結の弊があるという趣旨の答書を発した。また、院長は、害があって各庁一般にその価格の高騰を伴う。それ

本件は法律上の解釈に関する問題であるから、総会にもかかわらず、自ら好んで、高価の物品を購入す

議に付しその議決により解釈を統一するとした。
4月7日浜弘一部長及び深井寛検査官によって、総るようなことは、不当もまた甚だしいと言うべきで

会議案｢検査功程上奏の場合に於ける議決の要否｣がある。
予定価格について複制限の定め方を見ると、最高提出され、同月10日総会議において、検査の功程は額と最低額との間の差は極めて小さくこの間に命中

院法第15条「会計検査院ハ各年度ノ会計検査ノ成績するようなことは人為が及ぶものではない。」

ヲ上奏シ其ノ成績ニ就テ法律又ハ行政上ノ改正ヲ必同様事態に対する指摘は、前述のとおり25年度決

要トスヘキ事項アリト認ムルトキハ併セテ意見ヲ上算検査報告においても掲記されたが、貴族院は、こ奏スルコトヲ得」に規定する会計検査の成績ではなの事態に対し競争入札の執行上予定価格に複制限をく、したがって、院長はこれを総会議に付すことな設けたことは会計法規の精神に違背した不当の処置く上奏しても院法第10条に違反するものではない、であるとして強く政府を非難する決議を行い、会計と議決され、安川部長及び河鰭、吉田、持田、関4

検査院の見解を支持した。逓信省は26年度以降この検査官の反対意見は否決された。
当時、総会議において決議された事項については、取扱いを廃し、検査権限論争は決着した。

議事細則により議員全員が決議録に調印することと
第3

日清戦争臨時軍事費検査功程図の奉呈をめぐ定められ、院議の統一が図られることになっていた

る紛議

が、この決議に対し、安川部長ほか3名の検査官は、調印を拒否し、院議の統一は期し得ないこととなっ日清戦争臨時軍事費特別会計は、明治29年3月をた。5月5日渡辺院長は、会計検査官退官ニ関スル法

もって終結し、30年3月8日渡辺昇院長は29年12月末

律（明治29年法律第91号）第1条及び第5条の規定に現在の臨時軍事費会計検査の功程図を奉呈した。こ基づき、会計検査官会議に対し、上記安川部長及びの奉呈をめぐって院内に紛議が発生し、この事件は3検査官の退官決議を申し立て、即日可決された。

部長安川繁成及び吉田市十郎、持田直澄、関宗喜3

同日、退官の議は内閣総理大臣を経由して直ちに上検査官の退官決議問題にまで発展したのである。

奏され同月25日退官を命ぜられたのである。

検査功程図は、臨時軍事費検査の行務監督を目的として、28年12月以降毎月調製されていたもので、その内容は、支出の勅裁金額について各庁証明済額、
検査済額、差引検査未済額に分類し、さらに、検査済額については、検定報告及び認可状交付等の処理結果を図表化したものである。
功程図が奉呈されて3日後の3月11日、安川部長ほ
か8名の検査官は、総会議の議決を経ずに検査成績を上奏したことは院法第11条、第15条に違反しているとして、院長に対して文書を提出した。これに対し同月23日院長は、検査成績の上奏ではなく、検査の功程図を奉っただけで、これは、院務監督の結果であり院長の職権に属すものであり、既にその慣例

会計検査官退官ニ関スル法律
第 1 条 会計検査官身体若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執ルコ
ト能ハサルニ至リタルトキハ之ニ退官ヲ命スルコトヲ得
第 2 条 退官ハ会計検査官会議ノ決議ニ依リ之ヲ決定ス
第 3 条 会計検査官会議ハ会計検査院長ヲ以テ議長トス院長
ニ対スル退官ノ申立アルトキハ会計検査院部長中上席者ヲ以テ議長トス② 議長事故アルトキハ会計検査院部長中上席者之ヲ代理ス
第 4 条 会計検査官会議ハ現員3分ノ2以上出席スルニ非サレ
ハ決議ヲ為スコトヲ得ス② 会計検査官会議ノ決議ハ過半数ニ依ル可否同数ナルトキ
ハ議長ノ決スル所ニ依ル
第 5 条 会計検査院部長及検査官ニ対スル退官申立ハ会計検
査院長之ヲ為シ院長ニ対シテハ部長合議ノ上之ヲ為ス
第 6 条 会計検査官第1条ニ依リ退官ヲ命セラレタルトキハ官吏恩給法ニ於テ同法第2条ニ掲クル事項ニ該リタル者ト同視ス‑ 87 ‑

第 2編

第2章

明治期 旧憲法下 の会計検 査院

退官した安川繁成は、31年8月の総選挙において

木議員がこのような提案をするに至った理由の一つ

衆議院議員となり、12月開会の第13回帝国議会衆議として、同議員の提案理由説明によると、39年度か院において政府に対し｢会計検査院に関する質問書｣

ら40年度にかけて検査報告に掲記された北海道におを発した。また、衆議院において会計検査院長弾劾

ける国有未開地払下げ問題があった。

案提出の動きが伝えられるに及んで、31年12月20日

北海道国有未開地処分法（明治41年法律第57号）

渡辺院長は退官した。なお、32年1月18日衆議院にによれば、自ら耕作を行おうとする者には国有未開

おいて｢会計検査院長官評定官懲戒法案｣が提出され、 地の特定区域を定めて無償で土地を貸し付け、成功
会計検査官懲戒法（明治33年法律第21号）が制定さの後にはこれを付与することとし、売却や貸付等のれた。

処分については、土地の規模に応じて支庁長又は北海道庁長官において処分することになっていた。し第4かし、会計検査院の検査の結果、少なからぬ不正や

会計検査官の議会出席問題

不当事項が発見され、検査報告に掲記された。しか帝国憲法下の両議院の決算委員会では、検査報告

し、議会における政府の弁明は会計検査院の推問にと検査報告に掲記された指摘事項に対する各省庁の対する答弁の範囲を著しく越えたもので、貴族院決弁明書を読み、政府委員の説明を聴取して審議した算委員会においても、政府の弁明は理に適っていな

結果、政府の措置について「不当」「異議なし」な

いと決議したほどであった。

どと決議していた。会計検査院は、決算委員会に出したがって、会計検査院の意見を徴する必要があ

席する建前にはなっていなかったのである。弁明書るという提案がなされたのであったが、44年2月21には、「毫も不当なるものに非ず」として、会計検

日会計検査院は、この問題について内閣総理大臣桂査院の指摘に対立するものもある中、決算委員会に太郎に対し、田尻院長名で意見を提出した。その内は会計検査院は出席せず、政府側の一方的説明だけ

容は、①独立の地位を有する会計検査院が、公平、で審議が行われていた。

中立の立場から検査確定した決算は、最終的な決定

このような事態に対し、明治44年2月、高木益太

であり、その確定の当否を再び検討するというよう

郎議員ほか1名から、「各議院ハ国家ノ歳入歳出ノなものではないこと、②会計検査院は、検査報告を

決算審査ニ付会計検査官ノ出席ヲ要求シ其ノ意見ヲ政府に提出し、政府は検査報告と決算を議会に提出聴クコトヲ得」とする条項を含む議院法中改正案がするもので、検査院と議会は直接的な関係を有する提出された。この改正案は、前年3月に同議員からものではないこと、③検査報告は議案でないため、提出され、不成立に終わったものであったが、そのただ議会は検査報告を参考に決算を審理すれば良い

内容は、決算審査について、会計検査官の出席を要のであり、本院から職員を派出して説明する必要は求しその意見を聴くことができるというものであり、 ないこと、④会計検査院は合議体の組織であり、会「決算について、政府と会計検査院の間で意見の相計検査官が単独で発表する意思は検査院の意見とは違がある場合、政府側は自由に考えを答弁するのに認められないこと、という会計検査官の議会出席に対し、一方の会計検査官はただ決算報告書という書ついて否定的な見解を述べたものであった。同提案

面の提出のみである。会計検査官の中には、議員のは、衆議院議長の指定した9名の委員に付託された家を訪ねて説明をする者もいる中で、一方は口頭でが、再び審議未了に終わった。

説明ができるのに対し、一方は書面だけで報告するということでは、不十分である。両者の弁明・意見を聴き、そうして適切に判断するということが必要である。」というのがその提案した理由である。高‑ 88 ‑

第1節

組 織等の変 遷

第3章 大正期の会計検査院
日露戦争後、一時高まりをみせた日本経済は、ほ東部戦線が動揺し、連合国は日本にシベリア出兵をどなく恐慌状態を迎え、やがて不況が慢性化した。

要請してきた。この状況においてアメリカも出兵に

日露戦争の軍費の大部分を軍事公債により賄った結踏み切ったので、我が国も7年8月シベリア出兵を宣果、5億円台だった日露戦争前の国債未償還額が明言し、ウラジオストックに出兵した。その後シベリ

治42年度には26億円台に上るなど、国債残高は膨大

ア出兵はほぼ完了し、各国は漸次撤兵したが、日本となって、政府は財政的に行き詰まり、その整理にのみ撤兵せず、11年まで延べ7万余の兵を送り10億

苦しむこととなった。歳入は伸び悩み、日露戦争の円に近い戦費を費やした。この出兵は、国内世論の戦費を賄った膨大な国債の元利償還費、新領土の経非難を浴びたのみならず、諸外国からも大きな不信

営費、軍備拡張費など財政需要は増大する一方で、を招いた。

外貨準備も底をつく状態となるなど、政府は深刻な

第一次世界大戦が勃発すると、連合国側はドイツ財政難に陥った。明治44年に成立した第2次西園寺の軍国主義の徹底的打倒を唱え、この軍国主義に対内閣は、財政立て直しのために行政整理に本腰を入抗するものとしてデモクラシーが強調された。日本

れようとした。

も連合国側に味方してドイツに宣戦布告したため、

この経済危機を救ったのが、大正3年(1914年)7月

デモクラシーに賛成せざるをえなかった。このように勃発した第一次世界大戦であった。同大戦においにして我が国にも芽生えた大正デモクラシーは、政て、日本は戦禍を被ることなく未曾有の好況を享受

治論からその後経済問題、社会問題へと広がった。

した。諸産業の繁栄による大戦景気は、終戦となっ

12年9月1日、関東大震災が発生し、首都及び近隣

た7年ごろに頂点に達した。しかし、船成金に代表

地域では死者・行方不明者10万余名、家屋の全焼44される巨大な戦時利得者が生まれる一方で、諸物価万余戸に及ぶ壊滅的な被害を被った。この大震災は、が異常に上昇し、これに対して中産階級以下の実質

日本の経済に深刻な打撃を与え、既に不況状態にあ

的収入は低下して生活苦を来した。このような背景った経済界は、完全に立ち直れないまま、ますますもあって、7年7月に富山県魚津町で起こった米騒動

慢性的恐慌状態に落ち込んでいった。会計検査院もは、瞬く間に全国各地域に及び、米屋・資産家の襲庁舎を焼失し、一時仮住まいをした後、焼跡に建築

撃など群衆の街頭運動へと一挙に発展していった。

したバラック庁舎に移ることになった。同震災によ

この間、第一次世界大戦中の6年にロシア革命がり、庁舎と共に多くの重要書類が焼失した。

起こった。その結果ロシアは戦線を離脱したので、

第1節
1

組織等の変遷
日露戦争後、不況が持続するに従って、財政緊縮

組織の変遷

さらには財政の整理が政策課題とされるようになり、(1) 大正2年の行政整理による機構縮小
会計検査院の組織は、大正2年の行政整理によって、大幅に縮小された。

明治44年8月成立した第2次西園寺内閣は、行政財政整理に取り組んだ。同内閣の立案した行政財政整理‑ 89 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

は、大正2年2月成立した山本内閣により実施され、査官3人、書記6人の定員が削減された。次いで、関官吏・雇員等合わせて1万人以上の人員整理と、財東大震災による膨大な復旧復興経費の支出が加わっ

政の整理によって、約7千万円の節約が予定された。 て、財政状態が更に悪化したため、13年7月政府は会計検査院は、同年6月、明治憲法制定時に機構を大規模な行政財政整理を推進することとし、14年度

整えて以来ほぼ継続していた3部12課制を2部8課にから3年間に官吏・雇員等合わせて4万人以上の人員縮小して、第3部を廃止した。これに伴って各部課整理が行われた。

の所掌事務も大幅に変わり、院長官房においても往

会計検査院は、政府から、書記官1人、副検査官7

復掛及び記録掛を廃止し、代わりに文書掛を設置し人、書記48人の定員削減を求められたが、歳計膨張た。

による事務量の増大と、決算の議会提出時期繰上げ

定員も、部長3人が2人に、検査官12人が8人に、に伴い14年度に2か年度分の検査確定を行う必要が

副検査官18人が16人に、書記189人が170人にそれぞあることから、14年4月副検査官4人、書記27人の定れ削減されて、部長1人、検査官3人が休職となり、員を削減するにとどまり、これ以降、総定員およそ

書記20人、雇員及び写字生11人が退職した。なお、250人で昭和を迎えた。

会計検査官は、会計検査院法の規定により身分が保障されているため、休職の特例と休職給の支給が与

2

えられた。

技術顧問員の設置
4年9月会計検査院事務章程が改正されて、必要にさらに、翌3年11月書記5人、5年4月副検査官2人

応じ技術顧問員を置くことができることになった。

の定員が削減された結果、総定員191人という明治

技術顧問員の役割は、技術に関する事項を調査し意憲法下で最小の陣容となった。

見を開陳することであった。

(2) 行政整理後の増員

会計検査院は、早くから、会計監督の目的を達す

その後、財政規模拡大に伴って事務量の増大が著るため、予算法令違背事項だけでなく不経済事項にしかったため、増員に努力した結果、8年4月、副検ついても積極的に検査を実施する立場をとっていた査官3人及び書記・技手20人の増員が認められた。

が、大正期に入ると、これに一層の重点を置くよう(3) 3部12課制への復帰になった。我が国の産業、経済が発展するにつれて、10年4月会計検査院法が改正され、同年9月、8年財政支出のうち土木建築工事費及び機械類製造購入

余の2部8課時代に終止符が打たれ、3部12課の組織等の経費が増大し、その経済上の当否を判定するたに復帰した。これは、会計法改正により、決算の議め、技術的知識が必要になってきた。しかし、会計会提出時期が従来の慣行より1年早められて明文化検査院には専門的知識を有する技術職員が置かれてされた結果、会計検査の期間を短縮する必要が生じいなかったので、技術者を顧問に嘱託する制度が設たことによるが、定員については、3部制に適応すけられた。7年5月、土木、機械、建築を、それぞれるよう部長1人及び検査官4人が増員され、また副検専門とする3人の技術者が技術顧問員に委嘱され、査官8人及び書記・技手60人が増員されて、総定員2

さらに10年、冶金、電気の専門家が委嘱されて合計87人となった。この定員の増加に対して、実員は105人となった。第二次世界大戦後は、技術職員を配

年に高等官7人及び判任官32人、翌11年に高等官5人置できるようになり、この制度は廃止された。

及び判任官が24人の純増となった。
(4) 第一次世界大戦後の行政整理
第一次世界大戦後の慢性的不況の下、またも行政財政整理が実施されることとなり、12年4月、副検‑ 90 ‑

第1節

3

①

②

組 織等の変 遷

職員の待遇
大正期に入り一部職員の地位が引き上げられた。

◆定年の申合せ◆4年3月、副検査官が高等官官等俸給令の改正に

会計検査院の総会議構成員（会計検査官）全員の終より、高等官5等以下から4等以下に、俸給も3号

身身分保障制は、行政部からの独立性を保持し、職務表の適用が2号表に、それぞれ改められた。

執行の公正さを確保するためのものであった。しか

5年4月会計検査院法が改正され、会計検査院長

し、当初は理想的と思われたこの制度も年月を経るにが、勅任官(親任官待遇)から親任官に改められ、したがい、その運用において問題を生じた。この制度

各省大臣と同等になった。

により、課長以上の多くを勤続年数の長い高齢者が占

また、書記については、その定員全部が充足されめるといった事態が生じ、院内人事は停滞した。

ていなかった。6年7月に11人が欠員であったが、大このように、多数の高給職員が常に定員を満たして震災後には定員の2割前後が欠員となった。これは、いたため、もともと他省に比べ低水準の人件費予算

当時の俸給予算と賞与制度に原因があった。

は、終身官である課長以上の給与に多く使用され、部当時の俸給予算は、平均俸給額に定員数を乗じて課長以外の一般職員については、定員の充足さえでき積算されていたが、会計検査院には、他の行政官庁

ず、一般官庁に比べ、賞与は少なく昇給は遅いというと異なり身分保障のある高給の終身官が多数いたの状況で、会計検査院全体の士気の低下をもたらした。

で、一般職員の相当数を常に欠員としておかない限

既に大正期において、大審院長、検事総長は満65

り、俸給予算が不足する懸念があった。

歳、その他の判検事は63歳をもって退職することに改

また、当時の賞与制度について、官庁では、俸給

められたこともあり、会計検査院内にも終身身分保障

予算に剰余が生じると、それを職員に賞与として分制を見直す意見が出て、昭和6年10月、終身官である

配することが慣行化されていたが、多くの官庁では、部課長の間に｢定年申合せ｣がなされた。

賞与の財源として、事務費はもちろん事業費までもこの申合せには、一部の反対はあったものの会計検流用するという予算目的違背の経理を公然と行って査官のほとんど全員が、｢63歳をもって退官のこと｣といた。会計検査院においては、職員の賞与は他省庁する申合せを承認押印し、新任者には、あらかじめ申と比べて少額であったが、これを支給するため、相合せ書に押印させることとして、昭和22年の現行制度

当数の欠員を置いていた。

の発足時まで実行された。
この定年申合せは、多くの弊害をもたらしていた会計検査官終身身分保障制を制約し、副検査官以下に対しても60歳ぐらいでの退職勧奨が可能となった。

定年申合せ‑ 91 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

第2節 検査業務運営
計算証明については、明治22年会計検査院法制定

内容ごとに個別の規程が必要のつど随時に制定改廃以来、経理内容ごとに計算証明規程が多数定められされてきており、その後整理が加えられたものの、てきたが、大正4年7月これを単一の計算証明規程に

大正時代に入ってもなお20の規程が併存していた。

整理統合し、その際に恒例の支出及び軽微な事項に

大正2年6月行政整理により、2部8課へ組織が縮小さついて証明の簡素化が図られた。一方、実地検査にれるに伴い、書面検査等の事務合理化を一層推進す

ついては、その有効性が更に認められるようになり、 る必要が生じたため、同月、在来の証明規程取調委
これが充実される傾向にあった。

員に代えて証明規程改正委員を設置し、計算証明規10年4月公布された会計法の全文改正及び国有財

程改正の検討立案が行われた。

産法の創定は、会計検査院の関係に対しても重要な

新しい計算証明規程は、前述のとおり経理内容別

変革をもたらした。すなわち、決算提出期の繰上げに制定されていた従前の多数の計算証明規程を整理に伴い決算検査の早期化が必要になったこと、出納統合して、全9章116条、書式30より成る単一の規程

官吏の弁償責任に関する規定が改定されたこと、国にまとめあげたほか、法令の改廃等の結果実情にそ有財産増減総計算書及び国有財産現在額総計算書のぐわなくなっている点に所要の改正を加え、また提検査が権限に加えられたことなどであって、このと出書類の簡素化などを図ったものである。規程の構

き、会計検査院法及び会計検査院事務章程にも所要

成は、第1章を総則として、計算書類の訂正方法、の改正を加え、計算証明規程及び検査事務規程等の証憑書の原本主義、外国文の証憑書及び外国貨幣収院内諸規程も全面的に改正された。

支の処理方法など計算証明の全般に通じる規定を置

12年9月関東大震災により、会計検査院は庁舎をき、第2章以下を、経理内容に従い、歳入、歳出、焼失し、一時仮住まいをした後、焼跡に建築したバ

金庫、現金出納、預金及国債整理基金運用、物品出ラック庁舎に移ることになった。庁舎と共に多くの納、官有財産の7章とし、第9章に団体及諸営造の収重要書類を焼失したが、差し当たり、内閣から送付支が配されていた。

されていた10年度決算書類と検査報告作成に必要な主要な内容上の改正点は、次のとおりである。ま

検査関係書類の復旧が必要であった。また、大震災

ず歳入に関して、租税については、調定超過額明細で経理関係の資料を焼失した諸官庁の決算検査及び書等の廃止及び収入未済明細書等の合併を行い、租出納官吏弁償責任判決等についても、特別な取扱方

税外歳入については、調定済歳入額明細書を添付し法を定める必要があった。

て証憑書の提出に代えることが規定された。次に歳出に関しては、竣功明細書について、工法の進歩等

第1計算証明と書面検査の実情に応じるよう記載方法に大改正を加え、直営製造について、作業の実績を把握するため事業成績計算証明規程の統合書を提出させることとした。また歳入歳出の国庫内(1) 大正4年の計算証明規程

移換について、併算証明をするなどの規定を置いた。

大正4年7月会計検査院達第1号をもって計算証明

さらに、預金及び国債整理基金運用に関する計算、規程が制定され、5年度分の証明から施行された。

官有財産に関する計算について、検査の周到を期す

従前の計算証明規程は、明治22年以来、会計経理のるため新たに計算証明の規定を設けた。

‑ 92 ‑

第2節(2) 大正11年の計算証明規程の全文改正

検 査業務運 営の受領数がそれぞれ69,164冊、23,415,540枚となっ4年の計算証明規程は制定後2度の部分改正を経て、 て、ともに大正初年の約1.5倍に増加した。最高の11年3月会計検査院達第1号をもって全文改正され、受領数を示した10年の証憑書は、大正初年の2.5倍

11年度分の証明から施行された。この改正は、会計という伸びを示し、書記1人当たりの年間検査量は、法の改正及び国有財産法の制定に伴うもので、10年10年に書記の定員がかなり増加されたものの、証明3月設置された証明規程及院内諸規程取調委員によ

書類の増加に追い付かず、相当増大する傾向にあっ

り、検査事務規程などの院内諸規程の改正と並行した。

て検討立案されたものである。

また、各省庁からの証明書類の提出は相当に遅延

改正点は会計制度の改編に適応させるものが主でしていた。比較的早く提出されるはずの支出計算書ある。すなわち、国庫金出納制度の金庫方式から預にしても、6年度分で7年12月以降に到達したものの金方式への切換えに伴い、金庫の章を全面的に改定

金額は、1億円以上にもなっており、この傾向は、して日本銀行の章とするなど所要の改正を加え、まその後も10年の会計法改正まで続いた。

た、決算検査の1年繰上げに伴い、歳入の計算証明
を年証明ではなく月証明を原則とすることとした。

第2

実地検査

また、繰替払制度の設定に伴い、鉄道官署及び郵便
電信電話官署の現金出納の証明に関する規定に代え実地検査の定着及び発達て繰替払現金出納の証明に関する規定を新設し、下大正2年3月派出官心得をもって、旅行日数、旅行検査制度すなわち会計検査院へ計算書を提出する前

順路及び旅費に関する内部の基本原則が定められた。

に上級官庁等の検査を受ける制度の廃止に伴い、上我が国においては、会計監督制度を模範としたプ

級官庁等の下検査書を添えて計算書を提出すること

ロイセンその他諸国とは、比較にならないほど、実となっていた現金出納及び物品出納に関する規定を地検査が会計監督の有効な方法として定着し発達し改めた。その他には、会計検査院の指定又は承認にてきた。明治時代から実際上、書面検査に付随するより各証明庁の実情に応じて証憑書類提出の省略等

補助的なものではなく、書面検査と並ぶ有力な方法ができる取扱いを第2章以下で定めたこと、租税のと認められるようになっていた。

歳入徴収額計算書の証憑書を租税の種類ごとに規定

実地検査執行の程度も徐々に充実される傾向にあしていたものを統合整理したこと、国債の章を新たった。2部8課時代の5年度から7年度における実地検に設けて国債増減計算書と証憑書の提出を定めたこ

査の施行状況をみると、検査官又は副検査官1人書と、国有財産の証明について証憑書提出の規定を置

記2人を1組として派出されるのが常例で、各課いずくことなどの改正が行われた。

れも毎年3〜6組を派出し、年間の延派出日数は1,20

この11年の計算証明規程は、その後幾度かの部分

0〜1,300日であった。8年の実地検査所要箇所数は改正が行われたが、いずれも小規模のものであり、

約7000か所であり、うち3000余か所は、従来、数回

昭和22年まで有効に存続した。

以上にわたり検査を実施済みであるが、約2000か所(3) 証明書類の増大及び提出遅延については、元年度以降検査を実施しておらず、残証明書類の受領数は、我が国財政の伸長に比例して、急激に増加する傾向にあった。そのため、大正

り約2000か所は、かつて一度も検査を実施したことがなかったものである。

4年と11年の計算証明規程の改正において、恒例の15年、副検査官の増員予算を要求したときの調査

支出又は軽微な事項の検査を省略するなど大幅な整によれば、15年度の年間検査施行日数は、東京市内理を図ったが、なお大正末年には、計算書、証憑書

分が132日、地方分が1,676日、計1,808日であり、‑ 93 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

実地検査所要箇所1か所につき平均4.6年に一度検査・検査成績書案の委員会への提出期限が、翌々年度が実施される割合であった。

11月30日から翌年度12月15日に改められた。

実地検査の派出地域は、数次の戦争により我が国③

行務年度規程が廃止され、毎年7月1目から翌年領域が拡大したのに伴い、台湾、樺太、朝鮮、関東

6月30日までであった行務年度が、新設された行州に拡がり、第一次世界大戦を契機として、南洋諸務監督規程によって、毎年11月1日から翌年10月

島も加わり、さらに、陸軍部隊、出先機関のあった末日までと改められた。

満州、華北にも及ぶようになって、実地検査1回の④

部会議決議事項については、「実地検査派出官

派出期間は、遠隔の地域では2か月に及ぶことも稀の報告書」が削除され、「会計検査院法第17条にではなくなった。

依る各省の通知書」が追加された。

検査の具体的方法としては、土木工事において、⑤

議事細則の改正

地中埋設部分の施行状況を調べるため土地を掘削し・総会議について、毎週1度開かれる通常会と臨時たり、建築工事において、屋根裏、床下等の一部を会の区別が廃止されて、院長が随時開会すること取り外したり、材料品等の素材の品質を確認するたとされた。

め試験をしたりすることなども必要に応じて実施さ

・従来から実施されていた議案の持ち回りによってれた。

決議する略式総会議について明文の規定が新たに設けられた。

第3

検査事務に関する規程の変遷⑥

政府から補助金又は特約保証を与えられた団体等の収支計算を証明するものに対して認可状を交

1

規程の変遷

付する取扱いが廃止され、所管大臣に対して通牒

明治33年の検査事務規程は、大正10年の会計法改書を発遣することに改められた。

正及び国有財産法制定に伴い全文改正された。この

この改正以後、昭和16年に認可状を簡素化するた

改正は、10年3月に設置された証明規程及院内諸規めの改正、同17年に相続税物納計算書に対する検査

程取調委員のもとで、計算証明規程の改正と並行し手続を新設するための改正等が行われたが、いずれて検討されたものである。その主要な改正点は次のも大きな改正ではなかった。

とおりである。
①

この検査事務規程以外に、昭和13年4月、臨時軍検査事務規程の改正

事費検査事務規程及び臨時軍事費検査報告及検査成・検査報告調製時期の1年繰上げに伴う会計検査院

績書取調規程が制定されたが、これらの規程は、12内における各種報告書提出等の時期が繰り上げら

年日華事変勃発に伴い設置された臨時軍事費特別会

れた。

計に対する検査体制を整備するために設けられたも・大蔵大臣又は各省大臣から会計検査院へ通知すべのである。

き事項が種々定められたことに伴う処理手続の設定が行われた。

2・国債増減計算書、国有財産増減計算書及び国庫金運用計算書の検査手続が新設された。

会計検査院の明治憲法下における検査事務の手続を、大正11年改正の検査事務規程により概観する。

・認可状の書式の改正が行われた。
②

検査事務手続検査事務規程の構成は第1章総則、第2章歳入歳出

検査報告及検査成績書取調規程の改正

計算書及決算、第3章国債、国有財産及国庫金運用・検査報告案の委員会への提出期限が、翌々年度9

計算書、第4章出納、受払及収支計算書、第5章雑則

月20日から、翌年度11月10日に改められた。

であり、全31か条から構成されていた。まず第1章‑ 94 ‑

第2節

検 査業務運 営

総則においては、各種計算書に共通の検査事務としを完了しなくても必要と認めたとき、③会計法第36て、各課長は①計算書を審査して審査報告書を提出

条により特に証明をしたものがあるときに、判決報し(第1条)、②検査の進行に伴い、検査報告又は検告書を作成して部会議又は総会議に提出する(第17査成績書の掲載事項があると認めたときは、そのつ条)。

ど案を具して部会議又は総会議へ提出し(第2条)、

課長は出納官吏に対する弁償責任の判決に関し、③統計材料、検査報告掲載事項及び検査成績書掲載

有責任の場合には処分要求書案を作り、無責任の場

事項をそれぞれ提出期限までに、検査報告及検査成

合には会計法第36条により特に証明したときに限り

績書取調委員に送付する(第3条)こととされた。

通牒書案を作り、判決報告書に添付する(第18条)。

次に第2章以下第4章において、各計算書に対するそして、課長は出納官吏の計算書に対しては、全検査の手続が定められているが、このうち代表的な

部正当と判決したとき若しくは出納官吏において任歳入歳出計算書及び出納計算書についてみる。

意に又は本属長官の弁償命令に服し既に弁償を了し(1) 歳入歳出計算書

たときは、1管理期又は1年度分を通じ要認可状交付

歳入歳出計算書を検査し決算確定に至るまでの事の旨を記載した判決報告書を提出する。有責任の判務は、①計算書に対する検査(第1条〜第4条)、②日決後弁償責任に関する処分が結了したときは、課長

本銀行の計算証明との対照及び歳入歳出決算内訳表

は判決報告書の書式に準じ認可状交付報告書を作りの調製(第5条、第6条)、③決算の科目金額と計算書

部長を経由して院長に提出する(第20条)。

の符合(第8条、第9条)、④決算の検定及び確定(第10条〜第12条)の4段階に分けられる。

出納官吏の弁償責任に対する判決については、会計検査院法第24条の規定により、①認可状交付の日

課長は、1年度分の検査を完了したときは検了報から5年以内に、出納官吏から請求があったとき、告書を作成して部長に提出し、翌年度9月30日まで②会計検査院において、認可状交付の日から5年以に未完了のものがあるときは、未検了の処理をする

内に計算書の誤びゅう脱漏二重記載があることを発(第4条)。

見したとき、③5年経過後であっても会計検査院に日本銀行の計算証明と総括支出計算書及び最終歳

おいて詐偽の証憑を発見したときに、再審を行うこ

入徴収額計算書との対照は、国庫の現金収支と各省とができるとされており、これに基づき検査事務規の計算書金額を照合することによって、歳入歳出の程で再審の手続が定められている。

科目別金額の確認を行おうとするものであり、対照

すなわち、再審事項があるときは、課長は再審開済みの計算書に基づいて作成される決算内訳表の正否の理由を明らかにした報告書を作って部会議又は確性も、これによって保証される(第5条、第6条)。

総会議に提出し、なお、出納官吏からの請求による

次に検査報告及検査成績書取調委員において調製もので請求を受理すべきでないと認めるものについした決算表及び決算内訳表により、政府提出の決算ては、通牒書案をこれに添付する(第21条第1項)。

書類が審査されるが、この審査により決算の科目、部会議又は総会議において再審を行うことが決定し金額の正確性が保証される(第8条、第9条)。

たときは、院長が担当部を指定し、その部長が担当(2) 出納計算書課を指定する(同条第2項)。再審を開始するときは、出納計算書については、歳入歳出計算書の場合に担当課長は本属長官又は当該出納官吏に対する通牒

おける検了報告書に相当するものは判決報告書であ書案を作り院長に提出する(第22条)。再審の判決は、る。

有責任の場合においては初審における有責任の場合

課長は、①出納官吏の計算書に対し1管理期又は1に準じて処理し、無責任の場合においてはその理由

年度分の検査を完了したとき、②計算書全部の検査を記載した通牒書を発遣するとともに認可状を交付‑ 95 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院する(第23条)。

化してしまった。この身元保証金の制度は、10年の検査事務規程には、以上の各計算書に対する検査会計法改正において完全に廃止された。

事務手続のほかに、第5章において、法令上会計検査院が受ける通知の処理手続(第26条〜第28条)、委2

出納官吏弁償責任判決の状況

託検査の受託庁より提出される検査成績報告書の処

大正時代において、総会議又は略式総会議の決議

理手続(第29条)、実地検査についての報告手続（第により有責任とされたものの件数は、前の明治時代30条)、各課における検査事務細則及び統計台帳のに比べてかなり減少した。元年度から9年度までは設定(第31条)が規定された。このように、検査事務

毎年1件ないし数件であり、会計法改正法が公布さ規程は、会計検査院の業務上大きな比重を占める各れた10年度になって8件、11年度には13件と相当の種計算証明書類の検査及び決算の確定等に対する一増加を示したが、12年度は1件となり、13年度以降

般的手続規程として重要な役割を果たしてきたのでには皆無の年が続いた。大正年間における総件数はある。

37件で、これを出納官吏別にみると、最も多いのが収入官吏であり、次いで繰替払を取り扱っていた現

第4出納官吏に対する判決

金出納官吏、現金前渡を受けた官吏が多数となっていた。また金庫出納役については、会計法の改正に

1

制度の変遷

よりその制度が廃止されるまで5件あり、12年度に(1) 客観的軽過失原則の採用

最後の有責判決がなされた。

大正10年の会計法の改正により、それまでの無過現金物品の亡失毀損の態様は、出納官吏又はその失責任原則は廃されて、客観的軽過失原則が採用さ補助者の横領によるものが最も多く、そのほかに詐れ、旧法では、出納官吏が、水火盗難等の不可抗力取されたもの、亡失したものなどがあった。

による場合だけ、その事実を会計検査院に証明する

所管別にみると、税務署において収入官吏又はそことによって得ていた責任解除の判決を、「善良なの補助者の横領したものが11件と目立っており、次る管理者の注意を怠らなかったこと」を会計検査院

いで陸軍関係が臨時軍事費に対するものを含めて6に証明することによって得られるとした。しかし、件であった。

法文上の建前は、あくまでも旧法のままで、現金又会計検査院の総会議又は略式総会議で無責任とさは物品の亡失毀損の事実の発生によって、当然に弁れたものは、現金前渡を受けた官吏15件、金庫出納償責任が発生するとされたので、会計検査院による役4件、繰替払を取り扱っていた現金出納官吏3件等判決制度の法文とは異なった合理的運営は、太平洋であったが、現金前渡を受けた官吏のうち13件は、戦争終結に伴う改革まで続いたのである。

11年4月に臨時軍事費についてまとめて判決された

太平洋戦争中、この軽過失原則について、戦地又ものである。

は戦地往還中という特別な場合の事故の際は、そのなお、11年5月検査事務規程の改正により、認可挙証責任が大幅に軽減された。

状の書式が会計検査院長名を記載する方式から会計(2) 身元保証金制度の廃止

検査院の公印を押す方式に改められ、また、判決の会計法の身元保証金の規定は、フランスの出納官
吏の弁償責任を担保する身元保証金制度を模範とし書式がまず｢主文｣を掲げて、次に｢理由｣を付す司法上の判決と同様の方式に改められた。

たものであるが、出納官吏の職務、経済的地位等にまた、会計検査院が直接検査判決をしたもの以外

おいて大きな差異をもつ我が国においては、実効がに、数多くの計算書が委託検査に付され、受託庁にないままに、ほとんど適用されることなく、形がい

おいて検査判決が実施されていた。

‑ 96 ‑

第2節

なお、14年度会計検査成績書によれば、14年度に検 査業務運 営

勅令免除による判決例
出納官吏の弁償責任に基づく債務の免除に関するは計算証明を行う出納官吏数は1万500余人となって勅令は、帝国憲法下の60年間に、明治天皇御大喪にいた。

際し大正元年11月公布されたものを最初とし、第二弁償責任の恩赦による免除

次世界大戦終局に際し昭和20年10月公布されたもの

出納官吏に対する弁償責任判決により生じた債務を最後として前後9回にわたり公布されている。この減免については、会計検査院法第21条において

れらに基づいて、債務を免除されたものについての｢会計検査院ノ判決ニ拠リ弁償ノ責ヲ負フ者ハ天皇第1号判決は、樺太庁採炭試験所の分任収入官吏にノ恩赦ニ由ルノ外本属長官之ヲ減免スルコトヲ得関するもので、大正2年1月21日の略式総会議においス｣と規定されている。すなわち、天皇の恩赦によて、自己保管中の歳入金をほしいままに鉱夫募集旅る場合以外には減免されることはなかった。

費に充当するため鉱夫頭に貸与したのは弁償の責を3

この恩赦による弁償責任の免除は、大正元年11月

免れないが、勅令により「債務の免除を受くべきも

勅令第41号「出納官吏弁償責任の免除に関する件」のなるを以て茲に認可状を交付せんとす」と判決しの公布によって初めて実施され、①同年7月30日以ている。

前における事由によること、②出納官吏本人の犯罪によるものでないこと、③将来に向かって存する債

4

参考人制度の検討務であって弁償済みでないこと、の条件を満たすも会計検査院においても、行政裁判所における証人のについて免除することが定められた。会計検査院

及び鑑定人の制度と同様のものを設けようとしたこ

は略式総会議の協議会をもって、同月、この勅令にとがあった。大正時代の初めシーメンス事件が世間基づき弁償責任の免除を実施するに当たって必要なの注目を集めたころであるが、技術顧問員制度の設取扱方法を定めた。すなわち、既に判決の結果債務定と並行して検討された。

を負っているものに対しては、この勅令に基づいて会計検査院において検定又は判決を行う場合、事免除されても認可状を交付しないこと、また、将来実の究明や証明をするための方法は、会計経理の証の検査判決においてこの勅令の免除に該当するとさ憑書を提出させて、計算証明させることと、経理担れるものに対しては、判決報告書にその事実を記載

当者につき審理推問して弁明を求めることが基本的の上、認可状を交付すべきとしたことなどである。

方法であったが、計算証明された書類が事実に反す

一方、会計検査院は、委託検査に係るものについてることがあっても反証をあげることが極めて困難でも同様の取扱いをするように、同月、各省大臣へ通あった。そこで、行政裁判所と同様に証人、鑑定人

牒書を発遣した。

の制度を設けることにより、検査の手続に慎重を期

その後大正4年、13年、昭和2年、3年、15年及び2し、また、会計経理に疑惑がありながら確証が得ら0年にそれぞれ勅令が公布され、弁償責任による債れず、不問又は無責にせざるを得ない事態を避ける

務に対して同様の恩赦が実施された。会計検査院はことができる、という意見があった。

前述の大正元年度に定めた取扱方法に基づいて、そ

会計検査院では、関係の法律案を作成して法制局のつど同様の処理をしたが、3年からは、検査判決と折衝したが、その法案中に、証人及び鑑定人の審の結果恩赦による免除に該当するとして認可状を交問を裁判所に嘱託できるとの条項があった。法制局

付する際には、その旨を記載した書面を添付するこから司法省に照会したところ、会計検査院においてとにした。

訴訟事件と同様に証人、鑑定人に宣誓義務を負わしめ訊問をなすことは、その事務の性質上穏当でない、‑ 97 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

むしろ漁業権侵害や鉄道災害の場合等におけるようめ検査事務を促進するよう通達した。このように事に、参考人を尋問し又は関係人の申告をなさしめる

務の進捗を図った結果、12年度の検査報告は14年12のが適当ということになった。そこで、4年12月月、13年度の検査報告は翌15年1月に決算に添えて「会計検査院ニ於ケル参考人尋問ニ関スル法律案」

内閣へ提出することができ、永年の懸案であった決を作成して法制局に提出したが、結局、その後の進算及び検査報告の年度終了後翌年に開会の通常議会

展をみるまでには至らなかった。

提出が実現され、今日に至るまで受け継がれる基と
なった。

第5

検査報告と検査成績書

なお、会計検査成績書の上奏も同様に1年早められた。

1

検査報告調製時期の早期化
大正11年度から決算の議会提出時期が1年早めら

2

国有財産の検査報告

れて、年度終了後、翌年に開会される通常議会へ提会計検査院法においては「官有物」を検査対象に出されることになったが、これに伴い会計検査院に規定していたが、国有財産の検査方法及び手続の定おいても検査報告の調製を1年早めることが必要にめがなく、十分な検査は行われていなかった。国有なった。

財産の売買等については、収入支出の決算検査とし決算の議会提出時期については、決算制度及びそて証憑書類に基づき、その当否が判定されるが、交の検査制度の効用の面から会計検査院も重要視して換、無償譲渡のように決算に収支が計上されない場

おり、明治20年度行務成績書において、当時非常に合には、検査の機会はなかった。

遅れていた決算調製時期を早めるべきことを上奏し

会計検査院においては、会計検査成績書においてた。後に、決算の翌々年度議会提出は慣例化し、議官有財産管理法制定の必要を上奏するなどの措置を会では、大正5年の第37回議会衆議院本会議においとったが、3年3月第31回議会において、政府より議て、2年度決算検査報告について決算委員長から、会に報告する官有財産目録及びその増減異動報告書

予算審議に生かすため決算にも重きを置き、不十分を検査対象に加えることなどを規定する会計検査院

な決算審議を改めるため、決算報告は前々年度の決

法中改正案が議員から提出され、審議未了となるよ算に係るものから、短縮して前年度の決算に改める

うなことも起きた。

ことを適当とし、政府は次年度よりこれを実行する

その後、会計検査院においては、大正4年7月会計ことを望むとの希望決議が出て承認されることがあ

検査院達第1号計算証明規程中に「官有財産」の章った。

を設け、官有財産を管理する官吏(各省大臣)は、官

会計検査院では、決算1年繰上げに備えて、内部有財産現在調書及び同増減調書を調製し、その年12の体制を整えるとともに、12年5月、各省大臣及び月までに提出すべきことを定め、官有財産の管理状

朝鮮総督に10年度及び11年度の計算証明書類提出、況を全面的に検査監督することとした。

審理照会に対する答弁及び回答を迅速に行うよう通10年制定の国有財産法においては、国有財産に対牒を発遣した。しかし、同年9月1日、関東大震火災する検査制度についても明確な規定を置き、永年のに見舞われ、11、12両年度の決算及び検査報告の調懸案を解決した。すなわち、政府は毎会計年度間に製、提出の早期化はやむを得ず延期された。14年1おける国有財産増減総計算書及び5年ごとの3月31日

月、12年度及び13年度の決算に関し、再び上記趣旨

現在の国有財産現在額総計算書を調製し会計検査院の通牒を各省大臣に発遣すると同時に、院長は各部の検査を経て帝国議会に報告しなければならないこ課長に対し、14年中に2か年度の検査確定を行うたと（第26条第1項）、国有財産増減総計算書には各‑ 98 ‑

第2節

検 査業務運 営

省の国有財産増減報告書を、国有財産現在額総計算

書2,388,887枚(陸軍省1,957,976枚、海軍省430,911

書には各省の国有財産現在額報告書を添附しなけれ枚)の多数に上った。これら証明書類を検査するとばならないこと（同条第2項）が規定された。同時

ともに、必要に応じて海外に職員を派遣した。

に、国有財産法施行令において、計算書及び報告書

海外に職員を派遣した事例には次のものがある。

の調製、提出等の手続が定められ、また、これとは中国の山東省方面へは、青島を占領した早々の3

別に各省大臣は、国有財産の増減計算書を調製し、年11月、｢青島附近山東省地方屯在陸軍部隊｣につい会計検査院に証明するため証憑書類を添えて送付すて、次いで翌12月、「青島及其附近海軍各部隊並艦べきことが規定された(第35条)。

船等」について、担当の検査官外2名ずつ各1組が会

会計検査院は、国有財産法制定に伴う計算証明規

計実地視察を実施した。また7年6月から担当の部長

程改正の際、各省大臣等は3か月ごとに国有財産増外2名が40日間、9年5月から検査官外2名が51日間、減計算書を調製し証憑書類を添えて提出することとそれぞれ山東省の出先機関及び軍隊について実地検し、その証憑書類を詳細に定めた。各省から提出さ査を施行した。南洋諸島には、臨時南洋群島防備隊

れるこの計算書について検査を行い、国有財産増減について、4年2月から検査官外2名が会計実地視察

総計算書、国有財産現在額総計算書が各省の報告書を63日間実施し、さらに9年4月から検査官外2名が1を添付して政府から送付されると、各省から提出さ16日間会計実地検査を施行した。シベリア及び北満れた計算書と対照して検査報告を作成し、これを添州方面についても、8年5月から検査官外1名が67日えて総計算書等を政府に返付することになった。

間、10年6月から部長外2名が34日間、それぞれ陸軍

国有財産に関する検査報告には、計数が符合する各部隊及び出先機関の会計実地視察を実施し、11年か否かを掲記するにとどまり、国有財産に関する違6月検査官外2名がサガレン所在陸海軍諸部隊会計事

法不当事項は、従来どおり歳入歳出決算検査報告の務視察等を58日間実施した（検査結果については後法律勅令違背事項中に官有物として掲げられている。 述（108ページ）参照）。
これは、決算検査報告が憲法第72条及び会計検査院
法第14条の規定する唯一不可分の報告書であって、

2

関東大震災と会計検査院

すべての検査結果を対象にして作成されるのに対し、12年9月1日、関東地方を襲った大地震により、麴

国有財産に関する検査報告については、そのような町区大手町2丁目の会計検査院庁舎は、事務室の一規定がなく、会計検査院が検査をし当否を判定した部と書類倉庫の多くが倒壊し、門衛所において職員旨を表示する手段として作成されるからである。

1名が殉職した。和田倉門内の帝室林野管理局が火災となり、午後2時ごろから内務省、大蔵省と延焼、

第6

その他

次いで印刷局も延焼し、会計検査院は3面を猛火に包まれるに至って、9時40分、会計掛事務室屋上に

1

第一次世界大戦に伴う臨時軍事費の検査飛び火して燃え拡がり、官舎を除く建物延2,560余

第一次世界大戦の勃発に伴い、大正3年から14年

坪が1時間余りで全焼した。会計検査院の保管するの間、臨時軍事費特別会計が設けられたが、会計検多数の重要書類のうち、わずかに人事関係書類、総査院は、この臨時軍事費を平時の定員をもって検査会議決議録などが持ち出されただけで、他は10年度した。陸軍では整理年度を設けて経理しており、会

決算関係書類及び大量の計算証明書類を含め全部焼計検査も整理年度を定めて執行したが、受領した証失するに至った。

明書類は、4年1月から大震災前の10年6月までに計
算書8,334冊(陸軍省303冊、海軍省8,031冊)、証憑

当時の全職員334人の被災状況をみると、死亡1人、職員家族の死亡4人、重傷1人、住宅の焼失80戸、倒‑ 99 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

壊6戸であった。

翌6日、焼失を免がれた一部の正本とともに、これ

これらの状況に関して、9月15日に、会計検査院を大蔵省に送付したところ、大蔵省は各省の意見も長から内閣総理大臣に、庁舎等罹災の報告書を提出

聴取した後、12月19日決算書類に異議のない旨を付した。

して会計検査院に返付してきた。そこで、これを内

会計検査院では、これより先の9月10日、官房及閣に提出し、同月27日内閣から改めて送付を受けた。

び第1部各課を、貴族院構内に仮事務所を設けて移なお、10年度決算検査報告は、13年1月決算に添し、第2部及び第3部の各課については、司法省刑務えて内閣へ送付したが、「本年度各特別会計決算中

協会内に分室を設けて、執務するようになった。鉄成規の様式に依らざるもの左の如し」として、科目道が復旧すると、9月末から横浜等所在各省官署の等不明となったものを掲記するとともに、決算額と被害の状況を調査するため職員を派遣したが、震災

日本銀行証明額との対照を行えなかったものについから3か月もの間実地検査は実施されなかった。

ては、その旨を掲記した。13年7月、10年度決算を提出された第49回議会において、正規の決算事務が行えなくなったことに関し「大正十年度乃至大正十二年度ノ歳入歳出ノ決算ノ特例ニ関スル法律」が可決され、特別の様式によること、11年度及び12年度の決算の議会提出時期を1年繰り延べることができることなどが定められた。
他方、会計検査院は、焼失した多数検査資料の復
旧に力を尽し、13年8月にはそのため臨時雇を22人増員した。これに要する経費は、13年度及び14年度の予算に計上された。

震災後のバラック庁舎（大正13年）(1) 焼失書類の復旧
会計検査院は、まず10年度歳入歳出総決算及び各省決算報告書等を復元しなければならなかった。これらについては、8月2日内閣より送付を受けて検査報告の審議中、庁舎延焼に遭い、その大部分を焼失した。9月15日内閣総理大臣及び大蔵大臣に、決算関係書類焼失の状況を報告し、大蔵省と善後策について協議したが、大蔵省も庁舎を焼失して、決算書類の再度送付ができなかったため、会計検査院にお震災後の庁舎における執務風景

いて各種の資料に基づき、決算書類を便宜調製する(2) 計算証明及び判決の特別措置ことになった。
会計検査院においては、諸官庁に関係書類の提出

大震災により中央官庁の多数が庁舎を焼失し、京を要請するとともに、10月下旬、職員を地方官庁に浜地域の出先官署等も多大の被害を受けたため、計派遣するなどして資料の収集に努めた結果、11月に算証明規程所定の計算書及び証憑書の提出が不可能

入り若干の科目等不明を残して、決算書類複製の作となったところが少なくなかった。

業を完了した。11月5日総会議の了承を得たうえ、‑ 100 ‑

13年6月、会計検査院は総会議においてこれに関第2節

検 査業務運 営

する統一した取扱方法を決議し、その処理を検査各5などであり、ほかに検査不能見込みのもの及び検課と証明庁との協定に委ねることにして、11項目の査に着手したが最終的な決定に至らなかったものが取扱要領を定めた。すなわち、収支、出納の計算が相当数あった。

不明であるものについては、証明責任者がその事由、また、検査不能のものをいかに検査報告に掲記す

歳入歳出の款項又は現金物品の種別、管理期等を明べきかについては、審議を重ねた結果、11年度及びらかにした報告書を計算書に代えて提出すべきこと、 12年度の検査報告において、これらの金額について計算書の提出はできるが証憑書を全焼したものにつもすべて決算確定額中に含めるとともに、特別の説

いては、控又は仕払要求書類の残存しているものを明を加えることになった。

もって代用できることなどである。

12年度歳入歳出決算検査報告をみると、決算確定

また、大震災により一切の帳簿、証憑書類を焼失に関する記述に続けて次のような記載がされている。

したため、出納計算の証明のできない出納官吏が多く生じていた。13年6月検査官3人が臨時判決処理取決算確定額中左記の部分は大正12年9月震災の際関係書類焼調委員に任命され、取扱方法に関し種々考究した結

失し其の内容明確を欠くものありと雖前年度又は毎月の収入

果、9月、総会議において、鉄道省の出納員21人に支出其の他諸般の状況を勘案し之が検査を了せり

ついて、不可抗力により証明不能となったため判決

円

一般会計歳入を据え置くことが決定された。次いで同月、総会議

30,641,877.735

同歳出の協議会で、判決の据置きに関する各省大臣あて通円牒案が決定され、翌10月送付された。
この処理の対象となる出納官吏については、主管課において検査及判決据置報告書を調製し、部会議に提出することが定められた。こうして検査及び判決の据置処理をされた出納官吏は、11年度91人、12
年度83人の多数に上っている。

内務省所管

196,335.805

大蔵省所管2,661,051.280

陸軍省所管

1,023,929.490

司法省所管

7,410.330

農商務省所管2,038,971.204

逓信省所管

17,423,570.626

特別会計(3) 決算の検査確定[中略]

前述のとおり、計算証明及び判決の特別措置を定めると同時に、13年6月総会議の協議会において、大震災により歳入歳出に関する帳簿、証憑書等を焼

本年度総決算及各特別会計決算中大正13年7月法律第1号第1条に依り成規の様式に依らざるもの左の如し
一般会計

失して証明不能となったものについて、決算の統一〔以下略〕

的な検査確定方法が決定された。すなわち、当局者から証明不能のものの款項、金額、事由等を記載した証明書を提出させるとともに、帳簿類が残存しているときは、それを検査確定の資料にすることを定め、また、帳簿類を焼失しているときは、証明不能

また、日本銀行も震災による火災に遭っており、
決算額と日本銀行証明額との対照について特に次のような記載がされている。

のものを科目、金額別に取りまとめ、備考欄にその「各省経費決算報告書の金額と日本銀行証明額とを対照す

事由を詳記することを定めた。
13年5月会計検査院の調査によれば、検査に着手
しないうちに検査不能となった箇所は、徴収額計算書11年度28、12年度8、支出計算書11年度4、12年度

るに左表[略]の如き差異あり右は日本銀行に於て震災に因り
所管科目共に不明と為りたる金額円

2,736,198.270
を災害未整理として証明せしに因る」‑ 101 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院(4) 震災に対する善後処理と会計検査
ア

復旧復興事業12年9月の関東大震災による罹災地は、東京、神奈川を中心とする1府6県に及び、これらの地域に罹災者340万人、死者・行方不明者10万余人、家屋の全焼44万7000余戸、全壊、半壊それぞれ12万余戸という大きな被害をもたらした。国の直接の被害も大
きく、中央官庁、出先官署、学校等における建物の被害が延88万余坪、価額5000余万円、工作物の被害
額が5000余万円に上った。
政府は緊急勅令をもって、9月2日に戒厳令、7日に治安維持令、暴利取締令及び支払延期令を公布し、引き続き応急対策を次々に実施した。これらの施策

復興事業の幹線第八号路線工事（東京市麹町区永楽町濠端）のため12月の臨時議会までに支出した金額は、第二予備金及び予備金外支出を合わせて1億3200余万円

イ

復旧復興費の検査
前述のとおり、大震災の復旧復興に総額12億7900に達した。
次いで、支払延期令の支払猶予期限が到来するに余万円の巨費が投じられることになったが、会計検際し、9月27日、緊急勅令をもって日本銀行手形割

査院は、この膨大な復旧復興事業費の検査実施のた引損失補償令を公布した。これは、債務者が震災でめ、継続費予算が議会を通過して間もない13年8月、被害を受けたため支払のできなくなった手形で、銀臨時雇を20人増員した。13年度予算において、震災

行が9月1日以前に割り引いたものにつき、日本銀行

善後会計検査等の経費が58,210円(決算38,792円)計が再割引に応じて、取立てに2年の猶予期間を置き、 上されたが、この臨時経費は復旧事業終了後の昭和
日本銀行が負う損失につき政府が1億円まで補償す

11年度まで、金額は少なくなるが毎年予算に計上さるというもので、この再割引額は、13年3月の締切れた。
計算証明に関しては、次のような処置がとられた。

日には4億3000万円の巨額に達した。
12年9月政府は、首都その他の震災地の復興に関①

計算証明規程の特例として、12年11月、日本銀する事務を取り扱う帝都復興院を設置し、東京・横行から｢大正12年勅令第424号に依る手形割引計算

浜の復興都市計画を策定して、12年度以降6年間の書｣を、手形残高の銀行別内訳等の書類を添付し継続費である帝都復興費予算案を編成し、これを12て毎月提出させることとした。日本銀行の震災手

月第47回(臨時)議会に提出した。さらに13年7月、

形割引に政府が1億円まで損失を補償しているの

第49回(特別)議会において追加予算が認められ、帝で、計算証明の指定をしたのであるが、この制度

都復興費の予算総額は5億7300余万円に決定された。

は一時的なものであるため、大蔵大臣に対する照会の形式がとられた。

また12年10月、被災した各省管理の庁舎、工場の建物設備等の復旧を取り扱う臨時営繕局が大蔵大臣②

計算証明規程に基づく会計検査院の指定により、の管轄下に設置され、この復旧経費等の予算が、上帝都復興事業に関して、復興局が施行する直轄工記の第49回議会において認められた。その額は13年事と、東京、横浜両市が施行する補助工事につい

度から10年間の継続事業として総額7億500余万円でて、竣功報告書の様式を定めてこれを提出させるあった。

こととし、また、東京、横浜両市の街路修築費、‑ 102 ‑

第2節

検 査業務運 営

土地区画整理費及び公園費について、新たに証憑

従来は正当なものについては認可状を交付し、また、書を提出させることとした（検査結果については

不正当なものについては所管大臣に対して通牒書を後述（105ページ）参照）。

発遣することとなっていたが、11年5月検査事務規程の改正により、これら団体等への認可状交付の制

3

補助特約保証団体等の検査

度は廃止され、正当なものについても所管大臣に対政府より補助金又は特約保証を与える団体等に対して通牒書を発遣し、不正当なものについては所管する検査（会計検査院法第13条第4号）として、会大臣に対して通牒書又は処分要求書を発遣すること

計検査院は、台湾総督府が官営電気事業等を現物出に改められた（検査結果については後述（110ペー

資して設立した台湾電力株式会社に対し、政府所有ジ）参照）。

株式が後配株とされていることから、10年1月、部会議の議決により収支計算の証明を行わせた。また、漁港修築費補助を与えている県に対し、12年12月略式総会議の決議による農商務大臣あて通牒をもって収支計算の証明を行わせ、実地検査も実施した。さらに14年8月、総会議において、産業組合中央金庫
に対する政府出資分につき、創立初期から15年間剰余金の配当が免除されていることから、同金庫もこの期間中は検査の対象となることを決議した。
会計検査院においては、はじめ特殊法人等に対する検査の要否について、統一した取扱方針を定めていなかった。しかし、大正期を通じて、政府から特殊法人等に各種の補助、助成のなされることが多くなり、その金額も大正年間でおよそ4倍（帝国決算統計）にも増大するほどであったため、これらに対する検査の要否について、取扱方針を定めることが必要となってきた。15年9月、会計検査院法第13条
第4号の規定に基づき、検査を実施する団体等の範囲について、次のような標準が定められた。
①

法令又は契約上補助補給の明文あるもの②

予算上補助補給の意味明瞭なるもの③

政府の出資に対し剰余金若しくは利益の配当を要しないものは補助又は特約保証を与えたものに該当し検査の範囲に属するものとする。

④

法令、契約又は予算の規定に補助若しくは補給であることを示していないが、実質的に補助補給とみなすことができるものは検査の範囲にするものとする。
なお、補助特約保証団体等の検査を完了した後、‑ 103 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

第3節
第1

検査成果概観検査報告掲記事項

歳出においては、工事関係、物品購入関係の事項が多く、大正末期から昭和初頭にかけて賞与等の支1

概要

給について、予算の使用が宜しきを得ないとするも大正時代の検査報告に掲記された予算及び法律勅のが多数ある。

令違背事項の件数は次表のとおりである。

国有財産の管理については、土地建物の交換を行い、国が著しく不利になっているもの、交換に名を検査報告掲記事項数

かり予算外の建築をするいわゆる新築交換がなされ（単位：件）

年度 歳入 歳出 国債 官金 官有

合計たもの、無償で貸し付けられたものなどの指摘があ

物る。物品の管理については、8年度に、逓信省にお

㍽元

19

46

‑

‑

2

67

いて、郵便局員が印紙切手類を横領費消した多数の

2

8

50

‑

1

‑

59

事件が生じ、出納保管が適切でなかったものがあっ

3

11

42

‑

‑

3

56

た。

4

11

21

‑

1

1

34

一般会計において、陸軍省、海軍省の関係が多く

5

12

14

‑

‑

1

27

指摘されるとともに、逓信省に関する案件が増加し

6

19

39

‑

2

2

62

ている。特別会計において、帝国鉄道が件数、金額

7

39

49

‑

1

3

92

ともに大きく、予算の年度区分をみだしたもの、計

8

47

74

‑

2

2

125

画、設計の措置が当を得ないものなどが目立ってい

9

27

70

‑

2

3

102

る。また、製鉄所、東京砲兵工廠、専売局において

10

21

61

1

‑

2

85

も高価な物件購入等についての指摘があり、9年度

11

28

67

‑

2

6

103

に、国債整理基金において、国債の発行時期が適切

12

27

60

‑

2

1

90

でなかったため、国にとって不利な発行条件となっ

13

13

49

‑

1

3

66

たとするものが現れている。

14

32

92

‑

‑

2

126

外地特別会計では、台湾総督府で、3〜6年度に、設計、施行不当のため、二層行溪埤圳工事及び土壠

掲記事項の内容をみると、歳入において、大正7、 湾庄発電工事において数多の工作物を未竣工のまま
8両年度に租税収入に関する指摘が件数、金額とも放棄したもの、12、13両年度に専売品の購入が高価に著しく増加している。これは新設された戦時利得であったものなどがあり、また、樺太庁では、13年税に対する徴収の過不足、課税標準決定に関する不度に官行斫伐材の払下代金が未納となっているもの、当処置等が加わったためである。戦時利得税は、第14年度に同じく官行斫伐材について不当な値引きを

一次世界大戦の軍事経費に対する臨時の財源に充てしたものが掲記されている。

るため、大戦による好景気の影響を受けて得た利得

また、大正時代に入ると、種々の疑獄が世上の関に課税したものである。また、租税外収入について心を集めたが、検査報告に現れたこれら疑獄に係るも、徴収に関する監督が適切でなかったことなどに不当経理には、海軍におけるシーメンス・ヴィッカ

より、大正中期以降、掲記事項が増加している。

ース事件、国営企業の八幡製鉄所事件、関東州に起‑ 104 ‑

第3節

きた阿片密売事件に関するものなどがある。

検 査成果概 観て指摘したものが、大正12年度から昭和8年度までの検査報告に掲記されている。検査報告には、土地

2

軍事費の検査又は借地権の買収が不要又は高価であったもの、不会計検査院の最大の検査対象は、比較的平穏だっ

要不急の支出又は他費目の支弁とすべき支出、復興た大正時代においても、やはり陸海軍であった。日事業の補助金又は貸付金の交付に当たっての措置が露戦争終結の後、陸海軍とも軍備拡張を計画し、明適正でなかったものなどが多く指摘されている。主治40年度から関東大震災のあった大正12年度まで、な事項を挙げれば、次のとおりである。

一般会計歳出に占める軍事費の割合はほぼ経常的に3割を超えており、特に8〜11年度には、4〜5割とい土地の買収に当たり、措置が宜しきを得ないもの

う状況を呈した。陸海軍に関する掲記事項は、大正①

3か月前に交換に供した浅草蔵前に所在するの初期5年間に比べて、7〜11年度には件数・金額と高等工業学校跡地の買戻しに当たり、附近の土もに増加している。掲記事項の内容をみると、物品地価格に変動がないのに、交換時評価額の3割

購入、工事において、予算目的外支出をしているも増しで買収した。
(12年度のや随意契約を濫用するものが多く見受けられる。
事実を作為して予算の繰越を行い、かつ不急の物品を②

内務省

1,400千円)

土地区画整理の実施に当たり、一定の割合を超える潰地を生じた場合には補償金を交付する

購入し国庫に損失を与えたもの

東京砲兵工廠は、8年度に行った電気銅の購入制度となっているのに、これによらないで、換契約において、現品納入済とした上で年度内に代地用の土地を買収して潰地に充当する方法をと金の支出を終わらないものについて予算を翌年度り、しかも潰地の面積確定前に取り急ぎ随時随に繰越したが、実は9年4月に購入契約を締結し、所に土地を高価に購入し、不使用のまま保有し6月までに現品を納入しており、前年度においてていた。

予算不用額に整理すべきものであった。また、そ(13年度の購入量も使用計画や実際使用高と比較して著し

借地権の買収に当たり、措置が宜しきを得ないもの

く多量であった。

①
(9年度

陸軍省

内務省

11,539千円)

東京市芝区月見町等所在宅地の借地権の買収に当たり、その買収価格が割高であったばかり

1,976千円)

でなく、借地権の内容の調査が十分でなかった

予算目的外の支出をしたもの

海軍省経理局は、新造潜水艦に使用するためのため、実面積以上に借地権の代価及び借地料を操舵機3台等の購入を軍艦製造費より支出するこ

過誤払いした。

ととしていたが、計画を変更して、潜水艦の改造に充当することとし科目更正を行った。しかし、

(14年度
②

内務省

593千円)

資材置場として使用する土地の借地権を買収

再び当初支出科目の支弁に係る新造潜水艦に使用するに当たり、権利関係の調査が十分でなかっすることに変更したため、予算目的外の支出となたため、正当な権利者でないものに借地権の代っていた。

価を支払った。
(9年度

海軍省

3,460千円)

(14年度

内務省

326千円)

予算の使用が宜しきを得ないもの

3①

復旧復興費の検査
関東大震災に係る復旧復興事業費に対する検査の結果、会計検査院が予算及び法律勅令違背事項とし‑ 105 ‑

東京市に対する土地整理費等補助金の交付に当たり、申請内容を十分に調査しなかったため、所要額の2倍もの補助金を支出した。

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

(14年度
②

内務省

9,205千円)

横浜市に対する区画整理費等関係の貸付金の高木某之に関与し当局者間に疑獄事件を惹起せるは遺憾とする所なり｣としている。
なお、震災復旧復興事業費の所属ではないが、震交付に当たり、事業の進捗状況を顧慮しないで、災に関連して違法又は不当とされたものには、陸軍多額の貸付金を一時に支出した。
(14年度

内務省

1,300千円)

省、鉄道省において、震災地域内の職員に慰労金又は臨時手当を支給したものがあり、鉄道省において、工事の施行に際し、契約方法が宜しきを得ないもの

道路橋梁工事の施行に当たり、一部分を指名競

震災復旧復興の施設が急を要するとき、必要の程度

争入札に付し、他の大部分について引き続き同一を越えて官舎、教習所の土地建物を購入したものがの請負人と随意契約により契約した。

ある。

(14年度

内務省

249千円)
4

物件の購入が宜しきを得ないもの

シーメンス・ヴィッカース事件

自動式電話交換機装置の調達に当たり、競争の3年1月、ドイツのシーメンス会社から日本の海軍余地を与えることなく交換方式を特定のものに限

高官への贈賄をうかがわせる事実が報道されて、第定し、それを取り扱う1社と契約したため、価格

31回議会は沸騰した。次いで、シーメンス事件追及

が割高になっていた。

の間に、イギリスのヴィッカース造船会社から海軍（大正14、昭和元年度

逓信省

8,278千円）

高官への贈賄事件が明るみに出た。これは、明治43

その他不当なもの

年に巡洋戦艦｢金剛｣をヴィッカース社へ発注するに①

内務本省及び復興局勤務の官吏等に対し、職当たり、多額の金銭を収受したというものであった。

務上当然の事務に従事したものであるのに、慰同年4月に山本権兵衛内閣が瓦解し、翌5月に海軍高労金等を支出した。

等軍法会議において、松本中将、藤井機関少将がそ(昭和元年度②

内務省

219千円)

東京市下谷区新坂本町所在宅地の買収に当た

れぞれ懲役刑に処せられ、7月には東京地方裁判所
で、三井物産の重役等が有罪の判決を受けた。

り、借地権解除及び地上物件移転を行わせ更地

会計検査院は、元年度の決算検査報告において、にして買収する契約としていながら、売渡人に

このヴィッカース社との契約について、艦船製造のおいてこれが履行されていないのに代金を支払

計画及び価格の調査は艦政本部長の責任が極めて重い、これらに要する費用を当局が負担した。

大であるとした上で、「本艦建造に際し多大の金銭(昭和2年度を提供せんとするの申出あるに対し会社要求の価格

内務省

149千円)を以て相当なりとし直ちに之を請負に付したるが如
帝都復興事業を行う内務省復興局において、土地きは不当の甚しきものにして請負代価の協定其当を及び借地権の買収をめぐり数々の疑惑が生じた。12

得たるものにあらず。加之請負人は曩に造船監督官

年度の決算検査報告には、田園都市会社に交換のたとして英国出張中本艦建造に関し下調査を命ぜられめ供した高等工業学校跡地を、同社から高価に買いたる当時海軍機関大佐たりし藤井某に対し毘社が本戻した事案が掲記されているが、これに関し、復興艦註文を受くるに至りたるは同人の斡旋与て力ある

局整地部長等と同社との間に贈収賄のあったことが、 ものとし之が報酬として多額の贈与を為したるもの
15年になって明らかにされた。また、14年度の決算にして是等の事実に基因する出費は固より請負金額

検査報告においては、東京市芝区月見町等所在宅地に影響するを免れざるものなり。依て本件は請負代の借地権の買収に当たり、その買収価格が割高であ価の協定其宜しきを得ざるものにして不当｣である

ったなどの事案に対し、「本件買収に関し仲介業者と批難した。

‑ 106 ‑

第3節

検 査成果概 観

しかし、これに対する政府の議会における弁明は、 を行い、国庫に損失を及ぼしたものと批難した。本
アームストロング社及びヴィッカース社申出の計画件については翌年度以降も掲記され、政府は議会に及び価格について相当調査した上で、ヴィッカース

対する弁明で会計検査院の指摘の事実をほぼ認めて社と契約を締結したものであり、商人の提供した口いる。

銭は必ずしも請負価格に影響するものではなく、請負価格は相当と認められるから不当ではないという

6

阿片密売事件
関東庁においては、関東州内の阿片常用者を救済ものであった。これに対し、貴族院は｢将来の注意するという理由のもとに、大連市に宏済善堂を設置を促す｣と決議し、衆議院は｢不当｣と決議した。

し、阿片の特許小売人への売渡しを行わせていた。
そして、大連民政署長が売渡数量、価格等に関する認可権を有し、宏済善堂の収益の一部は納付され、関東州地方費収入に特許料として計上されていた。
しかし、大連民政署長は数名の者と共謀し、8年6月
から9年12月の間、多量の阿片を、指定小売人の名義をもって売渡しを受け、密売して利益を分配した。
会計検査院は、9年度決算検査報告において、関巡洋戦艦 「金剛」

東州で没収した阿片の宏済善堂への払下価格が不当に低価であることを批難し、さらに、8年度及び9年
5八幡製鉄所事件

度の関東州地方費収支計算書に対して認可状を交付

軍備拡張等による鋼材の需要増大に応じるため、しなかった。13年12月には内閣総理大臣あてに、

日露戦争後に第1期拡張が行われた官営八幡製鉄所「大連市所在宏済善堂をして引続き低廉なる価格をにおいては、明治44年から第2期、大正5年から第3以て之が売下を為さしめ延て元大連民政署長（中期の拡張が続けられたが、製鉄所の機械類購入等に略）外数名の犯罪事件を惹起したるものあり。右は関し贈収賄が行われていた。

地方費の管理宜きを得たるものに非ずと被認候」と

会計検査院は、実地検査により不正、不当経理をする通牒書を発遣した。

究明し、製鉄所において第2期拡張追加工事として
厚板工場新設のために大倉商事株式会社より購入し7た「ロール」運転汽機外の機械類について、6年度の決算検査報告において次のように批難した。

官金の検査
大正時代に至り、官金の運用等に対する指摘が、検査報告に毎年のように掲記されるようになり、こ「前記物件を購入するに当り臨時建設委員製鉄所

れが昭和初頭まで続いている。

技師萩原某は前記供給会社営業部員宮本某と通謀し指摘の態様としては、大蔵省預金部等における特会社の利益金百分の十及萩原某等に贈賄すべき準備

殊銀行等への救済融資に関するものが最も多いが、金百分の一を加算したる見積書を作製提出したるに

そのほかには、国庫余裕金が潤沢であるにもかかわ

対し製鉄所は4年12月之に基き契約を締結し前掲代

らず、別途に高利率の大蔵省証券を発行したこと、金の支払を為すに至りたるものなり。（中略）此他

日本銀行への国庫余裕金貸付けなどに当たり、市況

本所職員中大正元年以降作業及拡張事業用物品の購からみて低率の利子を取り決めたこと、国庫金の経入に関し賄賂を収受したるもの少からず。」とし、理手続が適切でなかったことなどがある。

収賄金額を加算した高価な代金をもって物件の購入‑ 107 ‑

検査報告の官金の項に、特殊銀行等への救済融資

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

に関する指摘が掲記されるのは、2年度決算検査報

借款等の海外事業投資が増加したが、第一次世界大

告の日本興業銀行救済が最初である。

戦後には、大戦中の事業拡張により営業不振に陥っ(1) 日本興業銀行への救済融資た特殊銀行及び民間諸企業に対して多額の救済融資

金銀の増産を図る政府の内命により融資した波佐が行われた。この海外事業投資及び企業救済融資に

見金山に対する貸付金の焦付きなどから、2年に日大口の焦付きを生じるなど、不良貸付が多数みられ

本興業銀行は、経営を整理する必要が生じた。同行るに至った。

から救済の内願を受けた大蔵省は、政府保有英貨60

会計検査院は、11年度決算検査報告の中で、預金万ポンド(585万余円)を、年利2分で日本銀行を通じ部の救済融資について具体例を挙げ、｢各種事業中て融資し、この資金を他に運用して得る利ざやをもには政策上特に保護を為すの必要あるものなきに非って欠損補填に充てさせることにした。

ざるべしと雖、此の如きは別途の方法に依り之が遂

会計検査院は、この救済融資を長期にわたる貸付

行を期すべきものに属し、本会計資金運用の手段に金であることから国家の歳出に属し、予算をもって依り特に低利を以て資金を融通し格段の保護を行ふ

帝国議会の協賛を経るべきもので、「本件は銀行のが如きは特別会計法の趣旨に反するのみならず公正救済資金融通に際し国庫金の運用なりとし破格の低を期する所以の途に非ず｣とし、保護救済を目的と利を以て長期の貸付を為し之を歳出予算決算に編入し、巨額の救済資金を融通したのは失当の措置といせず巨額の支出を為したるものにして不当なりとわざるをえないと批難した。

す」と指摘した。

また、13年度決算検査報告において、朝鮮銀行、

この事案については、議会では両院ともに不当な措置である旨を決議し、衆議院は、「政府は興業銀

台湾銀行への融資についても11年度決算検査報告におけるものと同趣旨の指摘をしている。

行に貸付せる金585万4833円25銭4厘を同行をして返なお、資金運用に関する諮問機関として、14年5

還せしむべし。若し事情不可能とすれば政府は予算

月に預金部資金運用委員会が、また、15年7月に簡を以て帝国議会の協賛を経ると同時に利子の歩合を易生命保険積立金運用委員会が設置されたが、これ相当に改正するは勿論可成速に同行をして整理の実らの委員会に対しては、会計検査院の部長が委員とを挙げしめ返還年限を短縮すべし」とする附帯決議

して加わることになった。

を行った。
会計検査院の指摘があり、衆議院が附帯決議した

8

第一次世界大戦に伴う臨時軍事費の検査にもかかわらず、この融資は継続された上、5年9月

3年7月、第一次世界大戦が勃発し、我が国も8月に大蔵省預金部が興業債券引受けによって肩代わりにドイツに対して宣戦を布告した。政府は、対ドイし、結局、預金部の不良債権となった。

ツ参戦に当たり、第二予備金、国庫剰余金をもって(2) 預金部の資金運用

欧州事件費とし、陸海軍省の経費を支出した。同3

預金部資金は明治、大正を通じて順調に伸び、大年9月臨時議会を召集して、臨時軍事費予算と大正3

正元年にほぼ3億円であったものが、大正末年には1

年臨時事件に関する特別会計法の協賛を経たが、同8億円近くになった。このうち7割程度が郵便貯金を

特別会計は、シベリア及び北樺太から撤兵するまで源泉とした。

10年余存続され、14年4月終結し、7月出納を完了し資金運用の対象は、当初は国債投資に限られていた。この間、臨時軍事費特別会計予算は、11次にわたが、日露戦争後から国の会計への貸付け、地方低たって追加され、一般会計より移換した欧州事件費

利資金の供給及び内外事業資金の融資が積極的に行及び予備費外予算超過支出額を合計すると総額9億1

われるようになった。特に大正時代に入ると、対支980万余円に上った。決算額は8億8166万余円となり、‑ 108 ‑

第3節

検 査成果概 観

うち7割強が陸軍省所管、3割弱が海軍省所管であっとする清涼火薬庫及び乾燥火薬庫等を新設して

た。

いた。

会計検査院は、昭和2年1月に内閣から臨時軍事費(陸軍省

特別会計の決算の送付を受け、翌2月、決算ととも⑤

173千円)

臨時軍事費特別会計の終結に際し、予算に余に検査報告を内閣に送付したが、検査報告に掲記さ裕があるのに乗じて、一般通信を確保するためれた事項は次のとおりである。

に無線電信所の自家発電所新築工事等を施行し予算目的外の支出をしたもの

ていた。

8件

26,156千円(陸軍省物件の購入に当たり措置が宜しきを得ないもの
3件⑥

142千円)

一般会計の部隊改編費をもって翌年度に買収

3,187千円

する予定の所沢飛行場近接地を、買収の準備の競争入札に付すべき物件を随意契約により購入しため借り上げて臨時軍事費より借地料等を支出

たもの

した。
4件

1,667千円(陸軍省

その他の不当なもの

⑦
4件

330千円

107千円)

液体燃料の使用が増加するものとして、重油の填補購入経費をもって製油工場及びその附帯

陸軍省所管は18件、海軍省所管は1件で、このう設備を新設した。

ち、検査報告によって主なものを挙げると次のとお(海軍省りである。なお、官吏等の不法行為により国庫に損6,971千円)

物件の購入に当たり措置が宜しきを得ないもの

浦潮派遣軍用とする飛行機の機体100機、発動失を及ぼしたものは、陸軍諸部隊8箇所で合計22,87

機151個等を性能の判明する前に一時に購入した9円があった。
予算目的外の支出をしたもの

が、結局、性能が使用に耐えないことが判明した①

ため、その大部分を廃兵器として航空局その他に派遣軍用に購入した外国米を、内地へ輸送して農商務省に保管転換したが、決算整理で費目保管転換をするに至った。

を更正しないまま、代価及び輸送費を臨時軍事(陸軍省費の支弁としていた。

競争入札に付すべき物件を随意契約により購入したも(陸軍省②

16,907千円)の船舶用石炭7万1000余トンを購入するに当たり、戦地補給用に購入した患者用自動車41両等を戦地へ追送しないで平時部隊に貸与したり、格競争入札に付すべきであるのに随意契約によった納庫を新築して保管したりしていた。

ために割高となった。

(陸軍省
③

(陸軍省

1,250千円)

戦局の変化に伴って不用となった軽便鉄道器

1,602千円)

その他の不当なもの

浦潮派遣軍将校用として、現地に36年間もの長材について、その維持保存のために固定的な格期にわたる土地家屋の賃借権を取得していた。

納庫、修理工場等を新設したばかりでなく、平

(陸軍省時の貯蔵状態に変更してからも、修理等の費用

149千円)

臨時軍事費決算と検査報告の審議において、衆議を臨時軍事費から支出していた。
474千円)

院決算委員会は、｢本委員会は臨時軍事費決算の審シベリア撤兵に伴い、還送弾薬を取り扱う火査を為したる結果に鑑み政府は斯種の出納に関して

工作業場を新築するとして、常時の貯蔵を目的

は会計検査院其の他の機関をして適当なる検査監督(陸軍省④

3,092千円)‑ 109 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院を為し得べき方法を調査研究せられむことを望む｣な投融資の整理の遅れ及び不当な配当を指摘する通とする希望決議を採択した。

牒書を内閣総理大臣に、また同年10月、東亜勧業株

また、2年4月、臨時軍事費特別会計検査成績書は、 式会社の14年度収支計算書に対して、投融資の不調
大正14年度検査成績書とともに上奏された。

及び経営の整理改善の必要性を指摘する通牒書を、
朝鮮総督及び関東長官にそれぞれ発遣した。

第2

検査成績書

これらの検査結果については、14年3月、11年度
会計検査成績書において、特に｢補助及保証団体｣の1

法律又は行政上の改正意見章を設け、日本興業銀行、日本染料製造株式会社、

会計検査院法第15条の規定に基づく法律又は行政

南満州鉄道株式会社、東洋拓殖株式会社及び台湾電上必要と認める改正意見は、大正期において官吏に力株式会社の経営に関する事項を上奏した。

対する給与の予算統一に関する意見の1事項にとどまり、以後は行われなかった（不当な賞与の検査については134ページ参照）。
給与の予算統一に関する意見

官吏に対する賞与はおおむね俸給予算の残余を充てていたことから、臨時的経費の有無や欠員の多少により各官庁間での均衡を失する状況となっていた。賞与に関して行務の性質等に応じ一定の標準に基づき予算を積算して均衡を図る要がある。
(7年度)

2

補助特約保証団体等に対する指摘
国の補助金支出については数々の指摘事項が検査報告に掲記されているが、これとは別に、政府が産業振興、植民地経営等のため補助金又は特約保証を与えている特殊法人の経営について、監督官庁に注意を喚起する通牒書を発遣している。
13年11月、日本興業銀行の資金運用に関し、通牒書を大蔵大臣あてに発遣した。同行は、政府の内命又は勧奨により行った多額の対支借款の焦付き及び第一次世界大戦後不況期に行った不確実な融資の結果、経営が悪化していたのである。
また、14年9月、台湾電力株式会社の9年7月から1
2年12月までの収支計算書に対して、同社設立の目的であった日月潭水力電気工事の蹉跌について、事業計画及び資金繰りに注意を喚起する通牒書を台湾総督に発遣した。次いで昭和2年1月、東洋拓殖株式会社の12、13及び14年度収支計算書に対して、放漫‑ 110 ‑

第4節

第4節

職権を めぐる議 論

職権をめぐる議論

大正中期以降、慢性的な不況と関東大震災の影響の3名）、法制局から任命された。同調査会においで、国の財政においても緊縮政策と行政財政整理がては、歳出事前監督の必要性、実施の可能性、実施

政策課題となり、財政立直しの必要性が強く叫ばれの機関、方法、範囲などについて調査検討を行うこるようになってきた。このような状況のもとに、大ととされた。同調査会は、14年1月、初めて総会が正末期から昭和初頭にかけて、会計検査院の職権を開かれ、会計検査院から参考案を提出して説明を行拡充しようとする動きが、会計検査院の内外に起こった。総会においては、制度部（事前検査制度と憲り論議が展開された。

法の関係など主に理論上の問題を扱う）と、実行部

しかし、会計検査院の権限拡充が論議される一方、 （事前監督の機関、方法、効力など主に実行上の問
後述のとおり産業組合中央金庫の検査実施に当たっ

題を扱う）の2部会を設け、調査の上、好結果が得て、会計検査院の検査権限につき、積極に解する会

られれば、法案を作成して議会に提案する方針が採計検査院と、消極の立場にある大蔵省が論争を交え、 られた。会計検査院においても会計検査院を事前監
内閣の議に上る、ということもあった。

督の実施機関とする試案が作成され、これに伴い会
計検査院法、会計法等の関連する法規の改正案も作

第1 事前監督制度の構想成された。
ところが、調査会の両部会においては、事前検査

イタリアでは、1862年会計検査院創設時以来、厳で承認を得たものが事後検査で不可とされた場合ど格な事前監督制度を採用しており、フランスでは、

うなるか、実施機関は会計検査院、大蔵省のいずれ

第一次世界大戦後、支出負担行為監督官を大蔵大臣とするか、あるいは新設機関をもって行うか、そのの監督下に置く等、事前監督を強化した。一方、我各々の利害得失、行政事務遅延の程度とその対策、が国では、明治時代に大蔵省において事前監督制度

行政権との調整、事前検査実施の時点等について議導入が検討されたが、実施に至らなかった。しかし、 論が続出した。実行部からは具体的に実施する事項、
大正13年3月院長に就任した水町袈裟六院長は、こ範囲、方法等に関する経過報告書が同調査会に提出の問題を提起し、予算の流用、目的外支出、超過支されたのであるが、制度部からの経過報告書は、会出及び不急物品購入を防ぐため、事前監督制度が必

計検査院に事前検査の権限を付与することは会計検要であることを政府側へ熱心に進言した。同時に、査院の性質及び憲法に定める権限にかんがみ不穏当

事前監督制度採用に伴う法律改正の要否を調査するであるか否かについて意見が分かれるとし、その両ため、13年7月会計検査院法改正取調委員を院内に説を掲げていた。結局、同調査会では成案をまとめ設置した。第2部長岡今朝雄が委員長に、検査官4名るに至らないまま、14年12月、歳出事前監督制度にが委員に任命されて、内閣及び法制局とも折衝する

ついて各省の意見をあらかじめ知る必要があるから、ことになった。

同年5月内閣に新設された行政調査会において審議

一方、政府においても、同年12月の閣議決定により歳出事前監督機関調査会が大蔵省内に設置され、することが適当である旨の答申書を大蔵大臣に提出して、歳出事前監督機関調査会は廃止された。

大蔵次官を委員長とし、委員10名は大蔵省、会計検

この間、欧米の事前監督制度の実例及び成績を調査院（岡第2部長、河本文一、永山善之助両検査官査するため、会計検査院の河本検査官が14年4月〜1‑ 111 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

5年4月に各国へ出張をすることとなった。同検査官

しかし、議会の会期が切迫していたため、この改は、各国から調査内容を相次いで報告してきたが、正法案は委員会に付託されたものの審議未了に終わ15年2月に寄せられたラテン諸国の事前監督制度にった。

ついての報告書は、実施状況に関して、①事前監督

昭和2年1月、次の第52回議会に｢震災手形損失補制度に対する従来の議論や学説は、ほとんど抽象的償公債法案｣、｢震災手形善後処理法案｣の2法案が提・演繹的であること、②フランス、ベルギーの現行出された。この2法案のうち、前者は、日本銀行が制度は、実施してからまだ日が浅く、その実績の利

震災手形の割引によってこうむるべき損失を1億円

害得失について判定を下すのは困難であるが、いずまで公債を交付して補償し、後者は、残余の金額にれも相当の成績を挙げつつあること、③事前監督制

ついて震災手形所持銀行に10か年以内の年賦償還契度を採用する為には、同時に会計監督の根本組織に約に基づき政府から公債を貸し付けるもので、震災対して徹底的な改正を行う必要があること、④事前手形の債務者とその所持銀行の救済を企図したもの

監督制度を採用するには、充分な機関を備えてこのである。

作業に当たる必要があること、と結んでいた。

震災手形の大口所持者が台湾銀行などの特殊銀行

行政調査会では、15年7月にこの問題が総会で取であることから、実業同志会の千葉三郎議員外1名

り上げられたが、何ら結論が出ないまま、昭和2年6は、前回提出した改正案と同文の会計検査院法中改月同調査会は廃止された。新たに行政制度審議会が正案を第52回議会の衆議院に提出した。この改正法設置され、この問題も引き継がれたが、事態の進展

案は、①政府が出資の義務を有する団体等の収支にをみることなく、4年7月同審議会も廃止された結果、 関する決算を会計検査院に検査させること、②政府
事前監督制度は実現することはなかった。

において重役を任命する特殊銀行又は会社の収支に関する決算を検査させる、という2点から構成され

第2会計検査院法中改正法律案の議員提出たもので、計理士法案委員会に付託され審議されたが、政府側の答弁は、消極的であった。すなわち、

大正15年2月、第51回議会の衆議院において、国以外の団体等の決算に対する検査は、国の会計を「日本興業銀行ノ外二銀行ノ対支借款関係債務ノ整

監督するという会計検査院の本務を周到ならしめる

理ニ関スル法律案」が審議されていた。6年から7年ためであることを考慮すると、①については、当該にかけて、寺内内閣は民間人の西原亀三の下交渉に団体等は政府において出資者としてその財産上の権

基づき、中国の軍閥政権に確実な担保もなく総額1利を擁護する権能を有しているが、国の会計と直接億4000万円の借款を、日本興業銀行、台湾銀行、朝の関係はなく、また、法律上で種々の監督規定が設

鮮銀行を通じて供与したが、このいわゆる西原借款

けられていて、重要事項については政府の許可、認が元利とも回収の見込みが立たなくなっていた。こ可を要するという行政の監督ができているから、会の法案は、経営が苦境に陥っていた上記3銀行に公計検査院が特に検査する必要はない、というもので債を交付して救済しようとするものであった。

あった。また、②については、政府が当該団体等のこのような法案が提出されるに及び、会計検査院

重役を任命するのは、特殊銀行等が金融界又は経済の職権を拡大して、政府が出資義務を有する団体及社会における特殊な地位を有していて、その経営をび政府が重役を任命する特殊銀行、特殊会社を検査担う重役は国が任命する方が宜しいという考えによ対象とし、かつ、その決算の正否を検査報告に掲記るものであり、国の会計と関係があるためではないすることとする会計検査院法中改正案が実業同志会

から、当該特殊銀行等を会計検査院が検査監督するの武藤山治議員外1名から提出された。

のは、その本来の職務にかんがみて適当ではない、‑ 112 ‑

第4節

職権を めぐる議 論

張成案を得て之を提出すべし」との附帯決議が行わというものであった。
委員会では委員から政府に、会計検査院長の出席れた。

を求めるよう要望されたこともあったものの、実現

また、委員会では、法案の内容のほかに会計検査することはなかった。一方、震災手形の国会審議を院の職権等につき、集中して質問が出された。すな通じ手形所持銀行の危機が伝えられて、3月金融恐

わち、①事前監督制度の採用、②機密費の検査実施、慌が始まり、法案は審議未了となった。なお、同委③会計検査官の議会出席、④地方公共団体(特に六員会には、副検査官を2人増員するための会計検査

大都市)の地方費に対する会計検査院の検査実施、

院法中改正案も付託されたが、この政府提出法案は⑤会計検査院の地方駐在員の設置等の問題である。

貴衆両院を通過した。

以上の質問に対して政府は、①事前検査制度は関係2年4月台湾銀行の休業を契機にして恐慌は一段とするところが大きいので慎重に審議中である、②機激しくなり、5月臨時議会が召集され、日本銀行特密費の費途を検査することは、機密費の意義を没却

別融資及損失補償法（昭和2年法律第55号）、台湾

するので適当でない、③会計検査官の議会出席は必ノ金融機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律（昭和2

要でなく、議会は会計検査院の検査報告と政府の弁年法律第56号）が成立し、危機は回避されたが、4明の文言を比較対照して判断するのを原則とし、議年2月第56回議会において、千葉議員は三たび同趣員からの質問には政府の公正な説明で十分である、旨の会計検査院法中改正案を衆議院に提出した。こ

④地方公共団体の財務の検査監督を行うというそののときは書記官を1人増員するための会計検査院法趣旨においては同感であるが、会計検査院ではなく中改正案が政府から提出されたので、両案は会計検

内務省が実施するのが適当である、⑤会計検査官の査院法中改正法律案委員会で並行して審議が進めら

地方駐在制度は目下のところ必要でない、という趣れた。審議の途中、民政党の高木益太郎議員から議旨の答弁を行った。

員提出の法案に対して次の修正案が提出された。

この議会においては、衆議院から貴族院に法案が回付されると、政府提出の会計検査院に書記官1人

会計検査院法中改正法律案
会計検査院法中左ノ通改正ス
第13条第4号ノ次ニ左ノ一号ヲ加ヘ第5号ヲ第6号ニ改ムを増員する法案だけが可決され、議員提出に係る会(5) 政府ニ於テ重役ヲ任命スル銀行会社及組合ノ収支ニ関スル決算
第20条ノ2 会計検査院ハ第13条第3号乃至第6号ノ検査ノ結果ヲ主務大臣ニ通知スヘシ其ノ不当ト認ムルモノハ主務大臣ニ移牒シテ相当ノ処置ヲ要求スルコトヲ得② 会計検査院ハ前項ニ依ル移牒ノ内容ヲ検査報告ニ掲載スに終わったのである。

計検査院の職権を拡張しようとする法案は審議未了

会計検査院においても政府出資法人等の増大に伴い、これらを検査対象とする方策を大正14年ごろか
ら検討していたので、議員提出の会計検査院法中改正案の衆議院通過と機構拡張に関する衆議院の決議

ルコトヲ得は、会計検査院に大きな影響を与えた。昭和4年6月
議員提出の法案に対し政府は、特殊銀行及び特殊会社が会計検査院の検査を受けることは信用上に問題があるとして消極的であったが、この修正案と政府提出法案は満場一致で可決されて2月28日衆議院
本会議をも通過した。なお、書記官1人を増員する
政府提出法案に対しては、組織拡充が十分でないとして「会計検査院の検査の徹底を期するは現時内外の状況に鑑み最も必要なるを以て来年度予算には拡院長の命により会計検査院法改正取調委員がまとめた｢予算要求の根本方針に関する件｣においては、①
検査能力の充実に必要な経費は、本院固有の権能を有効ならしめるため緊急のものを掲上し、②権限拡張に必要な経費は、現下の実情に鑑み国家的見地より必要と認めたるものを掲上するという方針のもとに、合計して必要経費319,590円及び157名の人員増を積算していた。

‑ 113 ‑

第 2編

第3章

大正期 の会計検 査院

また、これと前後して、「時運の推移並本院現下があった。大蔵省では、会計検査院が検査をすればの検査能力に鑑み左記事項に関し考慮を加ふるの要

同銀行の経営状態が明るみに出て整理に支障を来すあり」とした7項目にわたる機構拡充・職員待遇にのではないかという懸念を抱いていたようである。

ついての要望を、検査官が合同して院長に上申した。

会計検査院では、河野第1部長が①法規の解釈、

しかし、浜口内閣は緊縮政策を採り、5年度予算

権限の範囲については総会議で決議したのであるか

編成方針の閣議決定において、「新規の事項は一切

ら変更はできない、②朝鮮銀行を会計検査しても整之を要求せざること」としたため、会計検査院もこ

理の進行を妨げないし、様々な事情を考慮して適宜の予算要求を差し控え、同月検査能力の充実に関すの方法をとることができる、③検査実施の延期も、る経費についてのみ5年度予算編成の参考のため大既に命令を出し予定期日を定めているから応じられ蔵大臣に通知するにとどめた。

ない旨を回答した。
次いで11日、田大蔵次官が水町院長を訪ね、浜口

第3

産業組合中央金庫検査に関する論争

蔵相の内命を受けて同様の申入れを行ったが、院長も会計検査院の立場を説明した。さらに翌12日、塚院法第13条の規定は、会計検査院の検査の対象と本内閣書記官長が水町院長を訪ね、「会計検査院法なるものを列挙しており、その一つとして、第4号の定める検査権限に関し疑義を生じたのは遺憾であにおいて、「政府ヨリ補助金又ハ特約保証ヲ与フルる。この件については疑義を解明できる資料もなく、団体及公立私立諸営造ノ収支ニ関ル決算」を挙げて大蔵省及び法制局も意見が熟していないため、十分いる。大正14年8月、総会議において、産業組合中研究考慮したいので、しばらく検査の執行を猶予で央金庫がこの規定に該当し、会計検査を実施するこ

きないか」との若槻首相の内意を伝えた。政府側かとが決議された。同金庫は、産業組合中央金庫法にら再度の要請を受けた院長は、総会議の決議は変更

より12年12月設立されたもので、農村金融を目的とできないが、産業組合中央金庫の検査はしばらくのし、資本金3000万円のうち半額を政府が出資する特間執行を延期すると回答し、14日午前9時から実地

殊法人である。そして、同金庫は政府出資分に対す検査を施行する予定であった同金庫に、検査執行のる国への配当が15年間免除されていたので、それが、 延期を通知した。
院法の規定にいう補助金又は特約保証に該当すると一方、同じ14日午後、大蔵省の河田主計局長が河総会議において解釈されたのである。会計検査院は、 野第1部長を訪れ、産業組合中央金庫の問題につい計算証明の様式を定めるに当たり、同金庫の内容をては、議論の根拠、問題の経緯に関し多少の行き違把握するため15年6月14日から実地検査を執行するいがあるので、直接論議をして考慮を加えたいとのこととし、その旨を農林大臣及び大蔵大臣に通知し申入れがあった。疑点としては、①低利資金の貸付た。

けも同様に会計検査院法第13条第4号の範囲に属す

ところが、同月8日大蔵省が先の規定の解釈に疑るか、②産業組合中央金庫については、補助金・特義があるとして、検査の一時延期を申し入れてきた。 約保証のいずれに該当するのか、③同金庫に対してこれには、朝鮮銀行の配当引下げの問題があった。

検査を行うのは、従来の会計検査院法の解釈が変更

当時営業不振が続く朝鮮銀行の整理が課題となり、されたとみてよいのか、又は追加されたとみてよい

その配当は5分以下にされていたため、朝鮮銀行法のか、④会計検査院の決議による解釈が確定したも第36条の規定により政府持株への配当が免除とされのであるならば、同種のものについて全く裁量の余ていた。そこで、先の規定の解釈を適用すると、同地はないか、の4点が挙げられた。以上の質疑に対銀行についても会計検査院の検査が及ぶという事情して第1部長は、個人的見解であると断ったうえで、‑ 114 ‑

第4節

職権を めぐる議 論①低利資金のみならず、大震災の際に保険会社に無条件に了承したものと誤解されるおそれがあったた

利子で貸し付けた助成交付金、及び普通の交付金、め、会計検査院法の解釈については、会計検査院の奨励金のようなものは同規定の範囲外である、②特独自の解釈によるべきことを記載した覚書を書記官

約保証であると解する、③会計検査院の決議の変更

長に手交することを部長会議で決定した。2月26日、

ではなく追加である。明治33年又は36年ごろの決議

河野部長が覚書を携え書記官長を議会に訪ね、そのは、検査方針統一の必要上、しばらく補助、補給の趣旨を説明したところ、この点については自明のこ名義があるものにつき検査を行うとの方針を定めたとである旨の回答を得たので、覚書は持ち帰った。

ものであるが、その後必要に応じて順次検査事項をこうして、政府出資法人をめぐる会計検査院と政追加しており、同金庫もまたその一つである、④す府との論争は終結した。2年2月25日、26日及び3月2

べての補助団体、特約保証団体に対し、ことごとく

日の3日間、担当検査官ほか4名により、同金庫の会

計算証明を行わせ、同一の方法で検査を執行するこ

計実地検査が実施された。そして同年10月、計算証とは少数の人員では行い難いおそれがあり、また補

明規程の改正により新たに同金庫の収支計算書と添助費の性質によっては補助団体に証明を行わせる必付書類が定められ、2年度分から提出されることに要がなく、国の歳入歳出の証明書類に基づきその内なった。

容を検査できるものもある、という趣旨の説明をした。これにより同局長は疑点についての理解が得られた旨を告げて辞去した。
その後、法制局、大蔵省から連絡がないため、10月13日、同金庫の件について、河野部長が塚本書記官長を訪問し、今後1、2週間のうちに回答が得られない場合には、やむを得ず検査を執行することにな
るかもしれないと申し入れたところ、至急措置する
旨の回答を得た。そして、なお数度督促を重ね、大蔵省にも催促をした末、昭和2年1月13日付けで、塚本書記官長から水町院長あてに次のような趣旨の書面が送付されてきた。
一

産業組合中央金庫が会計検査院法第13条第4号の団体に当たるか否かについては、なお疑義があることから、政府においては現在、研究・考慮中であるが、会計検査院の解釈として該当するものとして今回検査を施行することに対しては異議はない。
二 産業組合中央金庫のような政府と密接な関係を持つ特殊団体等について、会計検査院において会計検査院法第13条
第4号の適用を受けるものとするか否かに関して、具体的に検討するに当たって、政府と内々の協議を行い、その後に、その決定並びに検査の通知を発送することを予め打合せさせていただきたい。

これにより、懸案はひとまず解決することになったが、この文書の後段についても、会計検査院が無‑ 115 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

第4章 昭和期旧憲法下の会計検査院
大正末期に続き、昭和期に入っても日本は経済不張を行っていた。これらの事態に対して、従来の会況に見舞われた。昭和2年には金融恐慌、4年にはア

計検査体制では検査の充実を期すべくもなく、臨戦メリカに端を発した世界的大不況により、日本経済体制の強化に応ずる組織の拡張は緊急の問題となるは大きなダメージを受け、社会的不安が高まった。

に至った。

このような社会経済状況の中、満州国建国や日華16年12月、帝国陸海軍がハワイ真珠湾を攻撃し、事変等につながる昭和の軍事的膨張が満州を舞台に太平洋戦争に突入していった。しかし戦況は、緒戦始まった。6年9月に勃発した満州事変は、その後のの優勢も長くは続かず、サイパンが陥落した19年に我が国財政に大きな影響を及ぼし、予算は急激に膨

は本土空襲が始まった。その初期は、軍事工場など張した。このような予算の膨張をもたらした主要因

が爆弾による空襲目標となったが、20年2月ごろか

は、満州事変の拡大に伴う軍事費及び7年度以降にら焼夷弾による夜間の都市無差別爆撃が行われるよ

おける軍備充実の諸費用が増加したことにあった。

うになった。

一方、陸海軍は満州事変の拡大を理由に、7年度以降着々と軍備の強化充実を行った。

10年3月に旧庁舎本館が新築され、会計検査院は
それまで大手町にあった仮庁舎から移転していたが、こうして、総予算に占める軍事費の割合は年々増

18年11月軍需省の設置後、同庁舎を同省に明け渡し

加し、陸海軍の経費に軍人の恩給等を加えた広義のて、旧文部省庁舎に移転した。旧文部省庁舎では、

軍事費は、10年度には、既に歳出総額の半ばを超え防空対策として鉄筋コンクリートで耐弾工事が行わる金額となっていた。軍事費のほか、昭和初期の金れ、また、院内に防護団が結成されて防空訓練など

融恐慌による農村の疲弊を救うための関係費や地方も行われていたが、19年、空襲必至の状勢になると、財政費補助の増加なども予算膨張の要因であった。

防護団も上席部長を団長とする職員全員の組織に改

満州事変の拡大及びそれに伴う予算の膨張により、 組強化された。また、同じころ、職員全員を2班にほとんどすべての国家機関において機構の拡充が行分けて、相互に隔週の日曜日だけ休むという常時執われるとともに、対満事務局及び駐満大使館などが務態勢がとられるなど、院全体が戦時態勢化してい新たに設置されたことに加えて、当時、政府より補った。そして、20年5月の夜間空襲により、会計検助又は特約保証を受ける団体として、会計検査の対査院も屋上や近隣空地に多数の焼夷弾を浴びた。大象となっていた南満州鉄道株式会社、満州電信電話

蔵省の裏にあった木造2階建の倉庫は全焼し、保管

株式会社などが、膨大な資金をつぎ込んで事業の拡してあった大量の臨時軍事費証拠書類が焼失した。

第1節

組織等の変遷

第二次世界大戦終結までの昭和前期の20年間にお員定数は、一部高等官の増員は行われたものの、むける機構、定員の変遷を概観すると、大正10年の会

しろ減少した。すなわち、各庁事務の複雑化に対処

計法の改正に伴い2部制が3部制に復帰して以来、昭し、会計実地検査を有効に行うため昭和2年4月副検

和12年3月まで機構の改正はなく、また、全体の職査官2人、4年4月書記官1人が増員され、また、9年4‑ 116 ‑

第1節

組 織等の変 遷

月新たに理事官4人を設置したが、これら高等官の査官2人、副検査官4人が増員された。その結果、検増員に対して、書記の定員が削減されたため、書記査官は16人、副検査官は28人となり、各部においては、大正10年に比べ昭和10年には30人以上減となり、 は部長1人、検査官4人ないし5人により検査事務を全体としてはかなり減少した。

担当することとなった。

これでは、増大する一方の検査事務に有効に対処していくのに不十分で、例えば満州事件費の検査に2しても、予算や人員の制約から毎年1組の出張官に組織の縮小
16年12月、我が国は太平洋戦争に突入し、戦局はよって、わずか数箇所の実地検査を行うにとどまり、 一気に拡大されて総力戦となった。政府は時局に適広大な地域にわたる陸軍の各部隊や、外務省等の諸応した行政の簡素化と強力化を図り、余剰を生じた施設の有効な検査を行うことは不可能であった。

官吏を南方軍政要員として派遣する目的のもとに、そのため、委託検査の拡大や計算証明書類の省略

17年6月、行政簡素化実施要領を閣議で決定し、中等の事務の簡素化により、事務能率の増進を図った

央官庁3割、地方官庁2割、作業庁1割の人員削減のが、いずれも一時的なその場しのぎの策にすぎず、ための具体案の検討と立案を各省庁に指示した。

何よりも組織の拡大が緊急に必要であった。

当時、会計検査院は15年に2課増設したとはいう
ものの、判任官の経常定員は13年当時に比べむしろ

1

4部制への組織の拡大

減少していたのに対し、検査事務量は膨張する一方

以上のような実情をふまえ、日華事変勃発前の昭で、行政整理を行うことは、検査事務の遂行に困難

和12年4月会計検査院法が改正され、ようやく組織をもたらすことは明らかであった。しかし、聖戦完の拡充が実現された。すなわち、1部2課を増設して遂の大義に従って具体案を作成し、それに基づき、従来の3部制を4部制とし、部長1人、検査官2人、副18年3月次のとおり組織の縮小が行われた。

検査官4人を増員した。また、この組織拡大に応じ、 ①
事務分掌も改正された。

4部16課制を3部14課制とし、これに伴い、部長
1人、検査官2人を減員する。

しかし、組織の拡充後も歳計の規模は年々大きく②なる一方で、特にその傾向は、12年に設けられた臨時軍事費特別会計において顕著であった。12年度20

従来法律で定めていた高等官のうち、書記官、副検査官及び理事官の定員は勅令で定める。

③

組織縮小により定員外となった会計検査官に対億3400万円であった臨時軍事費は、14年度には47億する特例を講じ、また、南方軍政要員及び蒙古連9500万円、16年度は94億8700万円というように、戦合自治政府職員として派遣されている検査官等は、局の拡大につれ飛躍的な増加を示した。これに伴っ復帰に際して定員外に存置できるよう措置する。

て、陸海軍関係の検査は提出される計算証明書類及会計検査官以外の定員を勅令で定めるとしたのは、びその添附書類だけでも膨大な量にのぼり、また、

書記官以下は、会計検査官とは異なり、終身の身分

実地検査も検査箇所が広大な地域に拡大されるに至保障がないうえ決算検査事務の繁閑に応じ適時増減った。そこで、13年4月、臨時軍事費特別会計の検する必要があり、そのつど法律の改正を行うのは事査のため書記30人が臨時増置された。

務の繁雑化を招くことから、勅令にゆだねるのが妥

さらに、15年4月、再び検査能力の充実を図るた

当とされた。この改正により、天皇直隷機関として

め会計検査院法の改正を行い、新たに第2部、第3部

内閣から独立している会計検査院も会計検査官以外にそれぞれ1課を増設し、4部16課となった。軍事費の職員の定数は、他の一般省庁と同様、内閣の決定の検査を、従来第2部の3つの課で行っていたのを5にゆだねることになった。

つの課で行うこととしたもので、この改正に伴い検‑ 117 ‑

以上のような組織の簡素化を内容とする会計検査

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

院法改正案は、17年末の第81回議会に提出され、18置かれた。

年3月公布された。同時に、書記官以下の定員を定

この南方軍政のために、各行政官庁にかなり大規

める勅令第143号が公布されて、書記官、理事官及模の軍政要員派遣が要請されて、会計監督以外の要び書記の定員は従来のとおりとされたが、副検査官

員は、既に各省から多数派出されつつあった。会計は28人から18人に減員された。また同時に、13年に検査院もこの要請に応ずることとなり、17年5月、定められた書記臨時増置が廃止され、新たに臨時軍

陸軍との間で派遣職員の身分、給与及びその経費の事費特別会計の検査を行うため、副検査官3人、書負担に関する協定が結ばれた。

記58人が臨時増置された。この組織縮小に応じて、検査各課の事務分掌も改正された。

派遣先は南方総軍(シンガポール)、第14軍(フィリピン)、第15軍(ビルマ)、第16軍(ジャワ)、第25

3部14課による検査体制は、その後若干の定員異軍(マレー)、第17軍(当時編成中)であった。派遣人動はあったが、戦後22年の会計検査院法の改正まで

員は、司政長官に予定されていた総軍附勅任官以下続けられた。

17人で、ほかに大蔵省と内務省からも少数の会計監
督要員が配属されることになっていた。会計検査院

3

職員の海外派遣

では、東谷検査官ほか検査官1名、副検査官2名、理国家総動員体制を採って遂行された太平洋戦争は、 事官1名、書記12名を推薦、それぞれ5月末から6月
会計検査院の業務にも大きな影響を与えた。

初めにかけて軍属の発令があった。東谷検査官は総13年9月、陸軍省より会計検査院に対して、蒙彊軍の司政長官に予定されたが、まず興亜院勅任調査連合委員会財政部主計審計事務（会計検査事務に該官に任命され、次いで司政長官に転じた。そのほか当）に当たるため、奏任官1人、判任官2人を選出派の職員は、司政官あるいは陸軍属として各任地に派遣してほしい旨の要請があった。蒙彊連合委員会は、 遣された。
12年11月内蒙古地区に設置され、14年蒙古連合自治派遣された職員は、軍政会計監督の実を上げるた

政府となったものであるが、会計検査院はこの要請

め、占領地軍政会計の検査事務規程、計算証明規程、に応じ、13年11月、3名の職員を派遣した。蒙古連検査方針の作成を行い、以後軍政会計の検査業務に

合自治政府が成立すると、派遣職員は、審計局要員従事した。

として会計監督制度確立のため審計法、審計規則、

南方派遣者の総数はその後の派遣職員を含め25人

計算証明規程、審計標準など検査諸法規の制定整備となったが、派遣者のうち軍との取決めどおり2年を行い、また主計当局と協力し、会計法、会計規則、 で帰還できた者は少数で、大部分は、戦況の悪化や、支出官事務規程等の制定にも参画し、会計制度の確

会計検査院から交替要員の派遣ができなくなったな

立に尽力した。会計検査院は、終戦までの間に、副どの理由で南方在勤が延びているうちに終戦を迎え、検査官などの高等官を含む延べ9名の職員を派遣し捕虜生活を経て、21年になってようやく帰国できた。

た。
また、17年4月、陸軍省より、南方の各軍司令部

4に新設される軍政会計監督部要員として、会計検査
院職員の派遣の要請があった。

職員の減少
日華事変の長期化により、軍需工場の拡張新設が盛んに行われて、公務員から転職する者が多くなり、南方占領地の軍政は、16年11月に決定された「南太平洋戦争勃発後は、特にその傾向が強まったが、方占領地行政実施要領」に基づき、マレー、スマト

会計検査院においても多数の職員が退職していった。

ラ等において実施されたもので、17年6月には、南そのうえ軍隊に現役入営する者、臨時召集を受ける

方軍に軍政監部が設けられ司政長官、司政官などが者が相次ぎ、会計検査院の職員は、課長など高齢者‑ 118 ‑

第1節

を除き次第に減少していった。
戦争末期の19、20年になると、応召者の増加に伴い充足率は急激に低下した。高等官においても若干の欠員があり、定員を充足しているのは年齢の高い部課長だけという状態であった。18年から最大の検査対象になっていた軍需省などの検査を担当してした第2部第3課についてみると、課長と書記2名の職員で、軍需省に加えて、陸軍の航空関係の整備及び工事と航空部隊の全部、内地各軍の一部という膨大な検査を行うなど、会計検査院全体が貧弱な姿となっており、検査能力は、低下する一方であった。
このような書記など若い職員の不足に対処するため、多数の雇員を採用していたが、18年末から19年にかけて、雙葉高等女学校、順心高等女学校などの在学生、卒業生を挺身隊員として採用し各課に配属した。

‑ 119 ‑

組 織等の変 遷

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

第2節 検査業務運営
昭和の初頭より満州事変の勃発に至るまでは、政ける財政は、画期的な膨張を示すとともに、在来の治的にも、また経済的にも、大正時代の延長ともい

財政制度に質的な変化がもたらされた。このようなえる時期で、財政会計の制度においても、またその変化を来すに至った要因は、第1に、戦争経済遂行

運用においても著しい変容はなく、会計検査についのために予算の機動的、弾力的運用が要請されたこても、制度上、業務上大きな変革はなかった。

と、第2に、議会の権限が、当時の広田内閣のスロ

しかし、満州事変勃発後終戦に至るまでの14年間

ーガン｢庶政一新｣のもと急速に縮小されたことが挙は、日華事変以後戦時体制の強化につれて、国家全げられるが、この変化過程は2期に分けることがで体を戦争に巻きこんでいった過程であった。国家のきる。すなわち、第1期においては、財政会計制度

諸機構も、戦争遂行の一点に機能を集約され、業務の変更ではなく、運用の変更が行われ、第2の時期の上でも様々な影響を被ったが、会計検査院も、そにおいては、太平洋戦争が始まって間もなくの17年、の例外ではあり得なかった。

「会計法戦時特例」の制定を手始めとする法制上の後述するように、戦時においては会計法規が簡素化されたが、このような背景事情は、必然的に会計変更が行われた。
(1) 第1期検査制度にも大きな影響を及ぼし、会計検査事務の第1期においては、財政の運用が予備費、予算外

大幅な簡素化を余儀なくさせられるに至った。この国庫負担契約などの立憲的財政原則の例外規定を利

簡素化は、当初は指定若しくは承認に基づく計算書、 用して行われた点にその特徴があった。日華事変の証憑書類等の計算証明書類の省略又は他の書類によ起こった直後に設置された臨時軍事費特別会計は、る代用、委託検査範囲の拡大といった形で行われた戦争終結までを1会計年度とするなど他の財政制度が、昭和17年の会計法戦時特例制定以後は、陸海軍にはみられない多くの特徴を持っていた。そしてそ関係経費に対して計算証明の簡素化を、指定若しくの運用においては、毎年の決算を作成することがな

は承認に代えて規定化するという形で行い、戦時体かったので、東亜の広大な地域に散在する多数の出制の進展とともに他省庁の一般経費に対してもこの納官吏の出納経理について、詳密な整理を行う機会

簡素化体制を波及させ、また、委託検査の範囲も19もなく、いきおい経理が粗雑になる弊は免れなかっ

年に大幅に拡大された。

た。
(2) 第2期

第1

戦時下における財政会計制度

第2期は、16年度から終戦に至るまでで、戦時財政が本格化してくると、予算の機動性、弾力性を強

1

予算決算制度の変容化する必要はますます強まり、従来のように運用面

昭和6年9月満州事変勃発後、12年日華事変までので処理するだけでは不十分となってきた。16年7月

軍事費を中心とした予算は、膨張の一途をたどった「財政金融基本方策要綱」が閣議決定されたが、こが、財政会計の制度面における変化は、ほとんどみれは財政の運営を合理化し、会計制度、予算編成方られなかった。しかし、11年の二･二六事件以後は、 法の改革を行って、予算運用の機動性、弾力性を確「健全財政」に代わって、国防予算が財政の主座を保し時勢に即応せしめようというものであった。こ占める「準戦時財政」が開始されると、その後におれに基づき、まず、17年2月「会計法戦時特例」、‑ 120 ‑

第2節

検 査業務運 営

同年4月「会計規則等戦時特例」が制定された。こに関する件」(昭和12年10月勅令第584号)が公布されにより会計制度は戦時体制に即応するよう再編成れ、陸海軍の特例的支出の範囲を拡大するとともに、されたが、さらに、その後の戦局の危機と戦時経済

陸海軍が随意契約を締結できる場合の範囲を拡張しの混乱に対処するため、18年10月の閣議においてた。その後もこの勅令は幾度か改正が行われて、特「予算の徹底的単純化に関する件」が決定された。

例的支出及び随意契約をなし得る対象の範囲はます

これは、｢行政運営の決戦化を図る為戦時非常の措ます拡大され、17年制定の会計法戦時特例及び会計置として左記要領に依り予算及び之に伴う決算に関規則等戦時特例に引き継がれた。

する事務の徹底的単純化を図ることとし併せて緊急の事態に応ずべき所要の準備を整うるものとす｣と3

して、次の6項目にわたり決定された。

会計法戦時特例、会計規則等戦時特例の制定とその変遷①

予算の形式を単純化すること②

予算の編成を敏速容易ならしめること

す軍需中心に絞られることになり、会計制度も戦時③

予算の実行を機動的かつ効果的ならしめる型へ再編成されることになって、17年2月｢会計法戦戦局の拡大とともに、我が戦時財政経済はますまこと時特例｣及び同年4月｢会計規則等戦時特例｣が制定さ④

決算事務の簡捷化を図ることれた。その主な内容は次のとおりである。

⑤

会計諸法規を改正すること①⑥

地方予算に関しても本件の趣旨に則り、必要なる措置を講ずることを従来より一層広くした。
②

上記のうち、決算事務の簡捷化に関する具体的措置として、国有財産事務の簡捷化を図り、国有財産

資金前渡、前金払及び概算払契約のできる範囲

軍需金融を推進するため手形保証制度を新設した。

③

出納官吏について保管現金等を亡失毀損した場

増減計算書等の議会提出は戦争中停止すること、委合、会計法第36条に規定している無責任要件の証

託検査の範囲を拡張すること及び提出を要する証憑

明手続を簡略にした。

書類の減少等により計算証明手続を簡素化すること④が掲げられていた。

随意契約の範囲を一層拡大するとともに、契約手続を簡素化した。

これら予算決算制度の改革を最も強く主張したの⑤

戦時に際し軍事上又は作戦上の必要から、戦地は陸軍省で、特に③、④に関しては陸軍の意向がその経理担当官吏に対して、歳入金を直ちに歳出にのまま採り入れられたものと言われている。

使用させることができるなどの会計規則に対する種々の特例的規定を設けた。

2

会計法の特例の拡大

このように、会計法戦時特例は、支出の経理手続

資金前渡、前金払、概算払などに関する会計法上を簡略化することによって軍需物資調達の便宜を図の特例は、陸海軍側の支出に弾力性を持たせたいとるとともに、軍需金融により軍需生産を増進しよう

いう要求と、財政当局の会計法上の原則を守る立場とするものであったが、軍需産業の緊急増産に対処との妥協の上に、会計規則において主に軍関係の経するために、18年、20年と2回改正され、会計規則

理につき認められていた。戦時体制の強化とともに等戦時特例も19年以来6回改正された。18年の法改

軍需品の範囲はきわめて広くなり、この特例的支出

正は、特例を陸海軍以外の官庁にも全面的に認めるの範囲を更に拡大することが必要とされた。日華事

もので、この改正に続く3回の会計規則等戦時特例

変発生後間もなく「当分の内資金前渡、前金払若くの改正により特例的支出はますます広がり、予算支は概算払を為し又は随意契約に依ることを得る場合

出の経理手続も徹底的に簡略化された。

‑ 121 ‑

第 2編

第2

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

計算証明と書面検査(1) 戦時体制下における計算証明規程の改正
16年3月、従来の計算証明手続を大幅に簡素化す

計算証明の戦時簡素化

る計算証明規程の改正が行われた。その内容は次の昭和の初めから戦時体制に入る前までに行われた計算証明規程の改正は、わずかに2回であった。

ようなものであった。
①

国庫金及び簡易生命保険積立金運用計算書など

最初の改正は、検査を強化することによって国庫一定の計算書、証憑書について、会計検査院が指金の放漫な運用を改善させる目的で、昭和2年4月に定したものあるいは承認したものは、他の書類で行われた。

代用しあるいは書類の提出を省略できることとし

改正点の第1は、国庫金の運用を管掌する官吏が調製する運用計算書のうち、毎年度の最終計算書にた。
②

契約などについての証憑書に付記する事項の記

は、別に指定する明細書を添付させることにしたこ

載事項を会計検査院の指定若しくは承認により省と(改正第44条)であり、第2は、これまで簡易生命

略できることとした。

保険積立金についてだけ、その運用の計画書を提出③

工事、製造物件などの買入れ、借入れその他にさせることになっていたのを、新たに、すべての種関する契約を行った場合、契約関係書類の提出を類の国庫金について、その運用計画を決定したとき必要とするものの限度金額を引き上げてその範囲

あるいは変更したときには、運用計画の決議書類をの縮小を図った。

計算書に添付させるようにしたこと(改正第45条)で④

国庫金及び簡易生命保険積立金運用計算書、歳あった。

入歳出外現金出納計算書などの計算書の書式を簡第2回の改正は9年に行われた。これは前年、日本素化した。

製鉄株式会社法施行令(昭和8年勅令第24号)第6条に

この後は計算証明規程戦時特例、計算証明臨時措より、同社が会計検査院の検査対象となったのに伴置規程が制定されたこともあって、計算証明規程そい、｢法律勅令ニ依リ特ニ会計検査院ノ検査ニ属セのものの大幅な改正はなく、17年に2回、20年に1回

ラレタル決算」（会計検査院法第13条第5号）の計

小規模な改正が行われただけであった。

算証明を｢政府ヨリ補助金又ハ特約保証ヲ与フル団(2) 計算証明規程戦時特例

体及公立私立諸営造ノ収支ニ関ル決算｣(同法第13条

太平洋戦争に入り会計法戦時特例、会計規則等戦第4号)の計算証明と同様の取扱いにするために行わ時特例が制定されるに及んで、陸海軍の計算証明をれたものであった(改正第80条)。

一般官庁とは別に扱う必要が生じ、新たに17年5月

その後、戦時体制に入るとともに、陸海軍ばかり
でなく一般官庁も人手の不足と物資の欠乏により、計算証明規程戦時特例(会計検査院達第2号)が制定された。

計算証明の遅延が目立つようになり、時局に即応す

この規程は、｢陸軍及び海軍の戦時(戦争に準ずべるため、16年から終戦に至るまでの間、計算証明をき事変の場合を含む)に於ける計算証明｣(同特例第1

簡素化する改正が幾度か行われた。17年には陸海軍条)について定めたものであり、次のような特例をの戦時における計算証明の特例として計算証明規程

認めるものであった。

戦時特例が制定され、19年になると、この戦時特例①

証憑書類などの記載事項で軍の機密に属するもの一部を軍関係以外の行政庁にも及ぼすことを定めのは、会計検査院の承認を経て符号等をもってこた計算証明臨時措置規程が制定された。以下、戦時れに代えることができ(第2条)、又は、その全部体制下における計算証明の簡素化につき、段階を追若しくは一部を省略することができることとしたって述べてみる。

(第3条)。

‑ 122 ‑

第2節

②

③

戦況その他やむを得ない事由で証憑書類等を棄だけでなく亡失毀損の場合にまで拡張した。さらに、却した場合は、その事由を記載した証明書を提出

戦況その他やむを得ざる事由で証憑書類の提出が困することとした(第4条)。

難な場合は、会計検査院の承認を経て上官等の他の陸海軍だけに適用される計算証明の簡素化とし官吏による保証書をもって代用することを認めた。

て次のものを認めた。

そのほかに、書類の省略、他の書類による代用の・歳入証憑書など一定の計算証明書類の提出の省できる範囲を広め、証憑書類等の提出を必要とする

略又は他の書類による代用(第5条、第6条、第1

限度金額を引き上げるなどの方法により、大幅な簡0条)。

素化が行われた。

・財産、物件の売払い、貸付けその他の契約など

この大改正に引き続き、翌20年1月に3回目の改正

で証憑書の提出を必要とするものの限度金額のが行われ、契約に関する歳入歳出の証憑書類などの引上げ(第11条〜第15条、第18条、第21条〜第2提出を要する事項について限度金額を引き上げ、提7条)。

出の範囲を縮小した。

・歳入徴収額計算書の提出回数の減少、支出計算(3) 計算証明臨時措置規程書、収入金現金出納計算書等の提出期限の延長④

19年5月、計算証明規程戦時特例の一部を陸海軍(第9条、第16条、第29条)。

だけでなく、一般官庁にも及ぼすと同時に、同特例会計規則等戦時特例により認められた物々交換の一層の簡略化を内容とする計算証明臨時措置規程の方法による材料物品取得に関する計算証明の規(会計検査院達第2号)が制定された。

定を設けた(第7条、第8条)。
⑤

検 査業務運 営

計算証明規程戦時特例が、軍関係以外の計算証明

会計法戦時特例により、国務大臣は軍の需要充に準用される規定としては、戦況によって証憑書類

足その他必要の場合に限って手形の保証をするこなどを棄却した場合に関する規定や、軍票、外貨なとができるようになったが、その場合における計どにより収支を行った場合の規定、財産の売払いな算証明の規定を設けた(第17条、第19条、第20条)。 どの契約における証憑書付記事項の省略規定などがこの計算証明規程戦時特例は、その後17年、19年、 あった。計算書については、提出回数の減少、記載
20年と3回改正され、19年、20年の改正により計算

事項の一部省略などが規定されていた。

証明は一層簡素化された。

(4) その他

17年の改正は、会計規則等戦時特例第10条によっ

前述(1)〜(3)のような特例規程として統一的に定て認められた作戦行動上の必要により緊急やむを得められたものではないが、太平洋戦争末期の20年4

ざる経費の支払をするため、歳入歳出外現金を繰替

月中島飛行機株式会社を国営化して第一軍需工廠を使用した場合の計算証明の方式を新たに規定した。

設立した際、その計算証明について、軍需大臣の照19年の改正は、軍事費関係の計算証明を一層簡素

会を承認する形式で特例を設けた。すなわち、臨時化するため、かなり大幅に行われた。

軍事費前渡資金出納計算書に添付する証拠書類に代その内容は第1に、この特例を18年11月新設されえて、会社時代から作成していた支払金額内訳表、た軍需省の臨時軍事費の計算証明に適用することと各製造原価要素集計表、試算表、貸借対照表等の書したことである。第2に、戦況その他やむを得ざる類を提出させることとした。これは、官庁に適用し事由によって証憑書類等を棄却した場合についてのていた従来の計算証明方式とは発想を全く異にする規定を改め、従来証憑書類を棄却した場合は、そのもので、戦後、会計検査院が、公共企業体等の検査事由を記載した証明書を提出することになっていたに当たって採用した企業型計算証明の先駆ともいえが、改正後は証明書で代用し得る範囲を棄却の場合る。

‑ 123 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

また、第一軍需工廠に続いて、20年7月には川西

次に、外地財政規模の推移についてみると、10年

航空機株式会社を国営とし、第二軍需工廠が設置さ度までは、年度により多少の増減はあっても、基本

れたが、これについては、計算証明の特例を定める

的にはゆるやかな増加傾向を示しているが、10年度に至らぬうち、終戦となった。

以後は、著しい膨張ぶりを示すに至った。
このような膨張をもたらした要因は、12年日華事

第3

実地検査

変の勃発を契機とした外地財政の戦時体制化にあるといえる。すなわち、鉄道、通信施設等の新設拡充、外地特別会計の検査

地下資源の開発利用、食糧増産、工場生産の促進な

我が国は、日清戦争の結果台湾を獲得したのを最どのため多額の費用を要したこと、臨時軍事費特別

初に、日露戦争により関東州、樺太を租借又は領有会計へ多額の繰入れが行われたことなどが歳計の膨し、さらに明治43年には、日韓併合条約により韓国

張をもたらした。

を併合し、大正9年には、南洋群島を委任統治領に

特に臨時軍事費特別会計への繰入れは、年々増加加えてきた。そして、そのつど台湾総督府、関東庁する一方で、最も財政規模の大きかった朝鮮総督府（昭和10年に関東局となる。）、樺太庁、朝鮮総督の場合をみると、繰入れの始まった12年度は歳出予府及び南洋庁それぞれの特別会計が設置されて、各算の2.7％を占めるにすぎなかったのが、太平洋戦々その経理を行い、昭和20年の終戦により統治権を争の始まった17年度は14.1％となり、19年度は17％失うまで継続された。

に上った。20年度は終戦のため大部分は実行されな

これら外地特別会計に対して、会計検査院は書面検査とともに実地検査も当時の不便な交通事情にもかったが、19年度までの繰入総額は10億円余りの巨額に上った。

かかわらず、定期的にこれを行い、外地特別会計に対する財政監督に実効あらしめた。

また、歳入をみると、10年度以降相次いで新設された租税による増収が年々大きくなっていた。

ここでは、昭和初年より20年度までの外地会計の租税制度そのものは、各外地特別会計が設置され検査について述べる。

て以来、それぞれの財政事情に応じた形で整備され(1) 外地財政の概況てきたが、満州事変以後、内地の税制が戦争財源調

昭和前期における外地特別会計の財政規模を、そ達のため大きく変化したのに応じて、10年度以降、の歳出決算額でみると下表のとおりで、我が国の財臨時利得税、支那事変特別税、法人税などを新設し、政上占める比重の大きさがわかるが、この外地特別増収が図られた。例えば、朝鮮総督府特別会計の10

会計の歳出合計額の80％以上は、朝鮮、台湾両総督

年度以降における租税収入の推移をみると、歳入全府特別会計の分であった。

体に占める地位は、公債、借入金の著増により、漸（単位：千円）外
年度

地 特 別 会 計
うちうち
朝鮮総督府 台湾総督府

一般会計

次その割合が低下する傾向にあったが、収入額は、12年度の1億円から15年度1億6000万円と増加を示し、終戦時には6億4000万円に上っていた。
なお、最後に外地会計の特異性を表すものとして、

昭和

内地会計からの補充金について触れておく。

元年度

317,674

189,470

91,9401,578,826

5

367,854

208,724

109,970

1,557,863

外地会計は、初期の段階においては財政制度その10

466,493283,958

123,9432,206,477

ものが十分に確立されておらず、健全な財政運営の

15

1,207,749

813,516

262,9075,860,213

ために、内地からの補助は必要不可欠のものであったが、外地特別会計はそれぞれ自主財政確立のため‑ 124 ‑

第2節

検 査業務運 営に、産業を開発し租税体系を整備するなどの努力を数、人数は、延122回372人、年平均にして6回、18.

積極的に行っていた。

6人で、会計検査院の組織が拡張された12年度から

最も早く財政の独立に成功したのは台湾総督府で、 太平洋戦争が始まった直後の17年度までの5年間が、明治39年度以降一般会計からの補充金の受入れを中最も活発に外地会計検査が行われた時期であった。

止し、その他の特別会計においても南洋庁が昭和7

外地の実地検査は、地域により頻度に差があり、最年度、樺太庁、関東局が11年度に、それぞれ歳入事

も出張回数の多かったのは朝鮮総督府で、毎年3回、情の好転を理由に補充金の受入れを中止した。朝鮮

少ないときでも2回の実地検査を行っていたが、対総督府特別会計においては、20年度まで毎年、少な

照的に少なかったのは南洋庁で、20年間に3回行っいときでも1282万円(9、10年度)の補充金を受け入ただけであった。

れてきたが、同特別会計の歳計規模が年々増大する

このように広範に実施していた外地会計検査も、につれ、歳入中に占める割合も次第に低下していっ

終戦とともに、これら外地のすべてを失うことによた。

り、終わりを告げた。

(2) 外地特別会計の検査体制
外地特別会計に対する会計検査院の検査体制は、地域ごとに対象を区分して、2課又は3課で検査を担当していた。
12年4月における事務分掌によると、関東局、樺太庁、対満事務局、南満州鉄道株式会社は、外務省、拓務省とともに第4部第1課、朝鮮総督府は同第2課、
台湾総督府及び南洋庁は、同第3課がそれぞれ担当
しており、大戦終結までの昭和前期を通じて大体この体制が維持された。
外地会計の検査を担当する課の特殊性は、他の一般省庁の検査課のように、特定の省庁の会計経理を検査対象とするのではなく、外地における財政活動
全般にわたる幅広い検査を行う点にあった。これは、朝鮮、台湾などが特別地域の行政区画として、それぞれ総督府等がかなりの自主性をもって統治権を行朝鮮総督府実地検査を記す派遣人名簿

使し、全般的な行政を行ったことの反映であった。
外地会計に対する検査は、他の検査課と同様に、

第4

委託検査

書面検査及び実地検査が併用されたが、書面検査はともかく実地検査については、当時の交通事情のも

委託検査制度の簡素化とで、特に戦況が悪化した後は、様々な困難が伴っ昭和18年10月の閣議決定｢予算の徹底的単純化にていた。出張期間も内地の地方検査出張の場合、1

関する件｣において、決算事務の簡捷化と委託検査か月を超えることはほとんどなかったが、外地検査の範囲を拡張することが決定され、これを受けて翌の場合は、大体1か月半という長期にわたるのが普19年5月、会計規則等戦時特例が改正され、戦時に通であり、50日を超えることも稀ではなかった。

限り委託検査に付された現金出納の計算証明の簡素

昭和初年度より20年度までの、外地会計の出張回化が図られた。

‑ 125 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

従来、委託検査に付された現金出納に関しては、

第5

出納官吏に対する判決

会計検査院が直接検査を行うものと同様に出納計算書を調製させ、それによって受託庁が計算の検査及1

出納官吏弁償責任判決制度の戦時特例

び責任の解除を行うことになっていたが、この改正

出納官吏は、自己の保管に係る現金又は物品を亡によって、出納計算書の調製を省略し、代わりに帳失毀損したときは、善良な管理者としての注意を怠簿をもって現金の出納を証明することができるようらなかったことを会計検査院に証明し、責任解除のにした。ただし、委託検査に付されたものでも、会判決を受けなければ、弁償の責任を免れることはで計検査院が直接検査を行う場合は、出納計算書を調きなかった(会計法第36条)。

製させることとした。

しかし、昭和17年会計法戦時特例によりこの規定

また、この改正と期を同じくして、委託検査取扱に対する特例が設けられた。すなわち、同法第2条

規程(昭和19年会計検査院達第3号)が制定された。

においては、陸海軍の出納官吏が戦地において又は

これは従来、会計検査院から各受託庁に通告して委

戦地往還中に、その保管する現金又は物品を亡失毀

託検査の取扱基準としていた｢委託検査取扱順序｣に損した場合、国務大臣は当該官吏がその保管につい代わるもので、委託検査の取扱いを整備し、かつ、て善良な管理者の注意を怠らなかったと認定し、そ簡素化するものであった。この規程により、従来との旨を会計検査院に通知すれば、会計法第36条の証比べ変更された主要な点は次のとおりである。

明があったものとみなされ、会計検査院は、責任解①除の判決をすることができる旨が規定された。

受託庁が、受託事項の執行を所管部局に委任できるように復委託の規定を新設した(第2条)。

②

また、会計検査院の検査判決を受けるための出納

会計検査院の承認を経て、認可状の交付に特例を設けることができるとした(第3条)。

③

計規則等戦時特例により、次のような特例が定めら

委託検査成績報告書の提出期限を、1か月延長
し翌年度10月末日までとした(第5条)。

④

計算書の調製についても、17年4月に公布された会れた。戦時に際して出納官吏あるいは物品会計官吏が交替したとき、在職期間中に執行した出納の出納

出納計算書の書式の簡素化及び帳簿による代用

計算書を調製し証拠書類を添えて会計検査院に提出証明の場合の規定を設けた(第9条、第10条)。

することが困難な場合には、後任出納官吏が前任出以上の改正のほかに、資金前渡官吏の管理期処理

納官吏の出納計算を自己の執行した出納計算と合わ

方法の簡便化(第4条)や資金前渡官吏別支払調書のせて計算し、各出納官吏の在職期間を記載して所定作成(第6条)に関する規定などが新たに設けられた。 の手続を行うことを認め、会計検査院は、この規定
このような法制上の整備と並行して、19年4月以によって調製された出納計算書は前任官吏が自ら調降委託検査の範囲が大幅に拡大された。従来委託検製したものとみなして、検査判決を行うこととした。

査の対象としては、各省庁の歳入歳出外現金、庁中物品類が主なものであったが、新たに収入金や在外2

出納官吏弁償責任判決件数及び制度の改正

公館、海軍部隊艦船、各省地方官署の前渡資金出納、

前述のとおり、昭和前期における出納官吏弁償責

陸軍省関係の補給廠等の事業用物品、製造材料など

任判決制度については、17年会計法戦時特例においが、委託検査事項に移された。

て判決の戦時特例が設定されたが、そのほか、後述

以上のように、委託検査制度はその取扱規定を整のとおり13年に判決を慎重に行うため判決取調委員

備するとともに、取扱方法を簡素化し、その適用範を設置し、17年には業務能率を増進するため認可状囲を広げることにより、決算検査事務の簡素化に一を簡素化する措置が行われた。

役買った。

元年度から22年度までの間、総会議又は略式総会‑ 126 ‑

第2節

議において議決された判決件数は111件で、そのう

検 査業務運 営

償を了したとき、交付された。

ち有責任とされたもの51件、勅令により弁償責任を

認可状の書式は、明治24年の院内達「認可状交付免除されたもの19件、無責任とされたもの41件であ

細則及認可状書式」により定められて以来、幾度かった。出納官吏別の判決件数をみると、資金前渡官

字句等の改正が行われたが、各出納官吏ごとに作成

吏が最も多く38件、次いで収入官吏31件、繰替払現し交付することは一貫して変わらず、その後、出納

金出納官吏28件、物品会計官吏12件、歳入歳出外現官吏の数が増加するに伴って、交付される認可状も金出納官吏2件であったが、判決の対象とされた事増える一方で、製作経費予算の不足、事務量の増加、項は、出納官吏又は補助者の横領によるものが多く、 交付遅延等の問題が起こってきた。出納官吏の数は、そのほかに窃取、詐取などによる事態もあった。

昭和7、8年頃は約1万人であったが、16年には1万3000人の多数に上り、数名の能書家が専門に認可状の3

判決取調委員の設置作成に従事しても、毎年10月頃にならないと、前年出納官吏に対する監督手段としては、行政庁によ度の認可状の発送が終わらないという状態であった。

る定時及び臨時の検査のほかに、会計検査院においこのような事情は、会計検査院の委託によって多て、その弁償責任につき「有責任」あるいは「無責数の出納官吏の検査判決を行う受託庁においても同任」の判決を行ってきたことは既に述べたとおりで様であった。会計検査院の承認を得て、認可状を連ある。

名通知に改めたり、認可状の交付に代えて、各省庁

この制度はフランスの制度を模範としたが、フラの公報に掲載したりするようにしたところもあった。

ンスにおいては、検察官、報告官の制があり、部単15年になって、委託検査の受託庁側より、認可状

位の少数合議体において判決を下すという慎重な体の個別交付に代えて、各庁の公報等に連名で掲載す制をとっていたのに対し、我が国においては、検査る制度に改めたい旨の要請があった。また同年、会主管課が提案し、総会議又は部会議が一審かつ終審

計検査院内部においても事務能率強化の一環としての判決をするという制度になっていた。会計検査院

認可状を簡素化する方針が決められ、16年12月の総内部においても判決手続を慎重にせよという意見が会議で、会計検査院において直接検査し交付する認あり、昭和期に入って判決集、先例彙集などを作成

可状を連名通知に変更する案が決議され、17年初頭

して事態の改善が図られたが、さらに、13年に判決から実行された。さらに、同年3月、委託検査取扱

取調委員が設置されるに至った。

順序も改正され、受託庁の交付する認可状も連名に

この委員は、部長1人、検査官2人、副検査官3人改められた。

をもって組織され、部長を委員長とし、総会議の下部機構として、主管課提出の判決案の審査を行い、第6検査報告と検査成績書

意見を総会議に報告することを任務としており、ようやく判決案の事実審査などが、かなり実行できる

1

ようになった。

議会出席問題の再燃
会計検査官の議会出席問題は、大正3年にも議会に持ち出され、さらにその後昭和4年、会計検査院
4

認可状の簡素化の検査対象に、国の出資団体等を加えようとする会

認可状は、出納官吏の責任を解除する証書で、検計検査院法の改正案(審議未了に終わった。)が提案

査事務規程第20条に基づき、出納官吏の計算書に対されたときも再燃したが、結局、実現せずに終わっ

して全部正当と判決したとき、又は、出納官吏におた。

いて任意に若しくは本属長官の弁償命令に服して弁‑ 127 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

このような状況に対して、会計検査院側でも、全第7会計検査に対する制限

く傍観していたわけではなく、検査報告の記述の仕方によって、会計検査院の主張の正当性を明確にし会計検査に対する制限の拡大

ようとする努力が行われた。その一つとして、6年、昭和期の検査業務の中で、特に満州事変勃発以後

検査報告記載方改善方針が決議され、不当と認めては軍事費の検査が大きな比重を占めていたが、この審議した要点を、詳細に記述し、できるかぎり、計検査には以前から大きな制約が伴っていた。出師準

表、図面等を挿入して、各議員が不当事態を十分理

備品及び機密費は既に述べたように、会計検査院の解できるようにする処置が執られた。

検査対象外とされ、ほかに検査執行上の制約としては、軍関係の機密漏洩の防止を目的とした軍機保護

2

検査成績書上奏の効果の限界

法の規定があった。機密費は、出師準備品と異なり前述のとおり、検査成績書は、院長がこれを持参

軍関係特有のものとはいえないが、満州事変以後、して参内し、天皇に奉呈して単独上奏を行っていた

特に陸軍においてその使用が激増した。

が、上奏時間があらかじめ30分ぐらいに指定される(1) 出師準備品

ので、成績書全部の朗読ができなかった。院長によ従来、陸軍では「陸海軍出師準備ニ属スル物品検っては、上奏時間に合わせてメモを作るようなこと査ノ件」（明治23年法律第70号）に基づき、陸軍兵もあった。

備品会計規則により、兵備品を通常兵備品と出師準

このような状態から、2年、検査成績書の改善方

備品に分け、通常兵備品は物品会計規則の適用を受針が決定され、それまでの一般的総括的記述はなる

け、他の物品と同様に取り扱われるが、出師準備品

べく省略し、要点だけをできるだけ簡潔に記述する

は物品会計規則の適用を受けず、会計検査の対象外

ように改められた。

とされてきたのは既にみたとおりである。その実際

それでもなお、上奏時間の制限以内にはおさまらの運用をみると、海軍と異なり陸軍は極めて乱暴で、なかったので、15年2月上奏を済ませた岡今朝雄院

既に明治末年に陸軍大臣達で戦用品取扱規則を定め、長から、検査報告及検査成績書取調委員に対して、その後数次の改正を経て、物品の主要なものはほと更に簡潔な検査成績書を作成するようにとの厳命がんど戦用品として出師準備品に編入してしまっていあった。しかし、結局、30分以内で朗読できるようた。満州事変が勃発すると、満州に建設する軍事施な検査成績書は、太平洋戦争終結まで、作成されず設に必要な営繕材料等もすべて戦用品として検査対に終わった。

象外として取り扱うこととし、会計検査院と対立す

君主に対する検査成績上奏の制度は、会計検査院ることになった。この件に関し会計検査院は、取扱の多くの制度と同じく、プロイセンの制度に範を取改善を要請する照会を発したが、終戦に至るまで、ったものであり、また、ナポレオンが創設したフラなんらの回答に接しなかった。

ンスの制度にもみられるが、プロイセンやフランス

これに対し海軍兵備品会計規則(明治23年勅令第2で、この制度を創設した君主が専制的で、親しく国2号)には、出師準備品に関する規定がなく、兵備品政を執っていたのと異なり、我が国のように、君主全体に対して物品会計規則を適用していたので、出ほひつが国務大臣の補弼を得て統治を行った国には、あま納に関する証明検査や弁償責任に対する会計検査院り適応した制度とはいえなかった。

の判決も行われてきた。

60年間に及んだ検査成績書上奏の効果が、あまりしかし、日華事変の進展に伴い、軍事機密の漏洩

上がらなかったことは、この制度の限界を示したもを防止するため、昭和16年2月海軍兵備品会計規則のといえよう。

は全面的に改正され、陸軍と同様に海軍兵備品も通‑ 128 ‑

第2節

常兵備品と出師準備品に区分され、後者は会計検査

検 査業務運 営(3) 軍機保護法

院の検査対象外とされることになった。

昭和12年8月法律第82号により、軍機保護法（明また、14年4月臨時陸軍材料資金特別会計法が制

治32年制定）の改正強化が行われ、国民を広範囲に定され、同特別会計規則(昭和14年勅令第349号)にわたり刑罰で厳重に拘束するようになった。この軍より、この特別会計において取得した材料及び交換機保護法は、軍事上の秘密に関し、外国に秘匿する用物品の取扱いについては、陸軍兵備品会計規則のことを要する事項の漏洩の防止を目的としたもので、中の出師準備品に関する規定を準用することになっ会計検査もこの面からかなり制約を受けることとなた(第14条)。

った。

(2) 機密費

以後、会計検査院に提出される計算証明書類や実機密費は、会計検査院法第23条において｢政府ノ地検査関係書類など、ほとんどすべて軍事機密の印

機密費ニ関ル計算ハ会計検査院ニ於テ検査ヲ行フ限が押されるようになり、検査の執行もこの法律に触ニ在ラス｣と規定され、検査の対象から外されていれないよう注意して行われたが、検査報告の掲記方た。この結果、機密費については、受領名義人を確法にも大きな制約を受けるに至った。12年に設置さかめるほか、その予算を全部使用したか、年度末にれた臨時軍事費特別会計についての検査報告は、戦残額があるかなどを検査するにとどめ、その使途の後まとめられた関係もあり、直接検査報告掲記上の内容などについては一切触れなかった。

制約は受けなかったが、各整理年度ごとに総会議のこの機密費は、満州事変を契機として金額が激増

議決を受けた案件や、一般軍事費の案件は、軍機保するとともに、その性格も使用官庁も大きく変わっ護法に触れるおそれのある物品名や会社名などは、た。事変以前は、外交関係と国内警察関係の使用金

すべて甲品、乙品、あるいはＡ会社、Ｂ会社とする額が最も大きく、陸軍の分は少なかった。機密費のなどの表現で検査報告に記述することを余儀なくさ総額も一般、特別両会計で、大正14年度418万円、1れた。

5年度394万円、昭和4年度691万円、5年度383万円でこの問題にからんで、軍機保護法が通過した翌13あったが、6年度は、満州事件機密費として陸軍だ

年度には、いったん総会議で決議され、検査官全員けで783万円となり、翌7年度には2399万円となった。 の印も押されている検査報告を、書き改めるような
12年度に、臨時軍事費特別会計が設置されると、こ事態も起こった。

の傾向は一層はなはだしくなり、結局、臨時軍事費

この事態は、13年度決算検査報告に掲記された批で支出された機密費の総額は、9億円近くの巨額に難事項のうち、陸軍の人用及び馬用防毒面高価購入上った。

の案件に関するものであった。この案件は、12年度

機密費の使途の大口は、主として情報収集や謀略

中に陸軍が日本化工株式会社から購入したものだが、のための対人払いと言われるが、特に占領地や戦闘原価計算の結果、利益率が高きにすぎるものとして地における機密費の具体的な使途や額については、指摘したものであった。12年度の検査報告作成のと全く不明となっていた。

きは、軍事機密の取扱いにつき慎重を期したため不機密費の使用に関して、軍の内部規程として、機問に付したが、翌年度再び提案、可決された。しか密費取扱規則があり、これによって3か月ごとに、し、案文に物件の名称、相手会社名を記載すること

使途別明細を大臣に報告することになっていた。しが軍機保護法に触れるのではないかとの懸念から、

かし、この報告も厳重なものではなく、しばしばル

結局、物品名をＡ品、Ｂ品とし、会社名を甲会社とーズな支払が行われていたとみられるが、外部からすることとし、総会議可決済みの検査報告を書き改はうかがい知る由もなかった。

めた。

‑ 129 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

第3節
第1

検査成果概観
14年度以降においては、批難事項件数が比較的少検査報告掲記事項なくなっているが、これは歳出における指摘件数の1

概要

減少によるものである。特に戦争の末期は、行政整

昭和期旧憲法下の20年間における検査報告掲記事

理による組織の縮小や、応召等による職員の減少により検査能力は低下する一方で、そのため19年度の項の件数は、次表のとおりである。

検査報告には、犯罪、租税以外の指摘事項は全くな
いといった状況であった。

検査報告掲記事項数

年度 歳入 歳出 国債 官金 官有
物

合計

㍼元

27

93

‑

‑

4

124

2

27

70

‑

1

5

103

3

25

35

‑

1

6

67

4

26

45

‑

1

6

78

5

42

46

‑

‑

4

92

6

26

40

‑

‑

2

68

7

24

38

1

‑

‑

63

8

27

37

‑

‑

3

67

9

30

40

‑

‑

3

73

10

24

54

‑

‑

4

82

11

22

36

‑

‑

1

59

12

25

33

‑

‑

1

59

13

21

38

‑

‑

1

60

14

15

21

‑

‑

‑

36

15

62

21

‑

‑

1

84

16

69

19

‑

‑

‑

88

17

51

16

‑

‑

1

68

18

71

11

‑

‑

1

83

19

29

1

‑

‑

‑

30

20

15

18

‑

1

‑

34

次に検査報告掲記事項の内容については、明治、大正時代において最大の検査対象であった陸海軍に関する批難事項が少なくなったこと、世界有数の大企業であった帝国鉄道に関して多数の検査報告掲記
事項があったこと、大正14年度から昭和7年度まで
ほとんど全省庁にわたり、不当な賞与に関する指摘が多数掲記されていることが目立っている。一般軍
事費、帝国鉄道、不当な賞与に関する検査報告事項
については後に述べるので、ここではそれ以外の代表例について述べる。
(1) 歳入歳入に関する検査報告事項は、その多くが租税に関するものであるが、これらはほとんどが定型的な批難で、1件当たりの金額も少額な場合が多いので、ここでは租税以外の代表例を述べる。
歳入歳出を混同し予算の制をみだしたもの

青森ほか5営林局において、木材、木炭等の売払処分について、従来は山床又は山元土場より最
終貯木場まで集材、運搬作業を国が行っていたものを、買受人のために代行するということに改め、当該作業の経費は買受人の提供する資金又は買受予定人その他より借入れた資金で支払い、その分を処分価格より控除していた。当局は、木材、木

各年度別の検査報告件数を通観すると、昭和元年
度より5年度までの指摘件数が他年度より多いが、これは賞与及び慰労金について、会計検査院がすべての省庁にわたって検査を行い、その結果、後で述べるように不当な事項が多数掲記されたためである。

‑ 130 ‑

炭等の生産供出の需要が急迫し作業能率の増進が迫られたこと、日華事変発生以来既定予算の範囲内での事業遂行が困難になり、経費節約の必要があったことによると説明した。

第3節

検 査成果概 観

これに対し会計検査院は、本来、集材、運搬等用地の寄附を受け、また、附属設備中施行の必要の作業は国で行うべきものであり、本件は代行とがないものがあったため生じた予算の剰余分をもはいっても、実際は国の作業として行っているこって、本件倉庫に過度の設備を施工したことによとからみて、本件作業費は、これを予算に基づきったものであることが判明したので、会計検査院

支出し、他方これに相当する金額は森林収入としは、工事の施行に当たり予算の使用が妥当でないて徴収すべきものであるのに、買受人の提供するとして批難した。
（元、2年度

資金をもって経費を支弁し、これを売却代金より控除したのは、結局、歳入歳出を混同したことになるばかりでなく、法令の根拠なくして特定の資

一般会計

855千円）

物件の購入が宜しきを得ないもの

東京ほか4地方専売局は、7年度に大日本塩業株式会社及び関東州塩業組合より、輸入により関東金を保有することとなると批難した。
（15、16年度

農林省

54,023千円）

州塩約6500万kgを総額106万余円で購入した。この購入価格を、7年7月朝鮮総督府が大日本塩業株
式会社より購入した2等塩と比較してみると、含有塩化ソーダ量、色相の差異等を考慮しても、かなり高価なものとなっていた。また、購入数量は、売渡見込量を過大に見積ったため、2000万kgを増加させたものであるが、この結果、7年度末において2か年余の売渡量に相当する約2億3000万kgの輸移入塩を持ち越すに至った。会計検査院はこれらの事態について、輸入塩の購入に当たり措置が妥当でなく、国庫に不利を及ぼしたとして批難した。

木材工場の実地検査（7年度(2) 歳出専売局

1,063千円）

補助金の交付に関し、措置が宜しきを得ないもの

歳出に関する指摘事項では、物件の購入、製作請

農林省は、17年度に中小商工業者共助補助とし負などの物件関係が最も多く、次いで賞与などの予て195万余円を福島県ほか8県に交付した。この補

算経理、工事、補助金に関するものが多かった。

助金は戦時下における国民経済総力発揮に資する

このうち予算経理については、その半数以上がため、中小商工業の再編成を実施し、これに伴う「虚構の事実に対し支払を為したる」いわゆる架空関係業者の円滑な職業転換の助成を目的として、経理であり、残りの大部分は、大正14年度から昭和

道府県を通じ商工業組合に支給し、組合において7年度にかけての不当賞与関係の指摘であった。こ転廃業を余儀なくされた業者に支給するものであ

こでは、賞与関係以外の事例を次に述べる。

る。農林省は17年度中に企業整備の大半を完了させる見込みのもとに、北海道庁ほか46府県に対し過度の工事を施行したもの

農林省農務局は、同局門司米穀事務所所属倉庫

補助金を交付したが、中小商工業者の企業整備のの建設を総額85万余円で行ったが、同種の倉庫の急速な遂行は困難であることなどに対する配慮を建築費と比較すると、坪当たり単価が5割ほど割欠いたため、22府県、17給付団体において628万高となっていた。そこで、割高となっている理由

余円の繰越しを生じた。ことに、福島県ほか8県を推問したところ、これは倉庫の建設に当たって、においては、交付を受けた195万余円を未使用の‑ 131 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

まま翌年度に繰り越していた。これに対し会計検時期は、国有財産法が施行されてまだ間がなく、そ

査院は、このような事態を生じたのは、結局、補の趣旨が必ずしも十分に理解されていなかったため

助金の交付が実情に即していなかったためであるに、このように指摘事項が多かったとみられるが、として批難した。

その代表的な事例について次に述べる。

（17年度

農林省

1,957千円）

国有財産の譲与が宜しきを得ないもの

富山県において、4年6月までに同県に16町余、(3) 官金官金に関する指摘は、2、3、4及び20年度にそれ

1市51か町村等に219町余の土地を無償で譲与してぞれ1件ずつ計4件あった。このうち2年度の指摘は、いた。この処分は、大正11年4月の国有財産法施

朝鮮銀行への救済措置に関係したもので、金融恐慌

行に先立つ3月末日までに、官有地特別処分規則を引き起こした当時の経済状勢を反映している。

に該当する土地をすべて処分しようとし、各公共

この金融恐慌の際には、政府は事態収拾のため全団体に無償下付を申請させ、譲与の指令を与えた国に3週間のモラトリアム(支払猶予令)を実施した。

ものである。しかし、11年3月当時、下付すべき

政府は朝鮮銀行へ在外資産を低利で貸し付けたが、土地は確定しておらず、4月以後に提出された土これに関し次に述べる。

地の明細書により、昭和4年に至るまで漸次処分の決定を行ったものである。

国庫金の運用が宜しきを得ないもの

政府は、2年2月に一般会計在外指定預金中の米

これに対し会計検査院は、国有財産法の施行に貨1500万ドル、別口預金中1000万円相当の銀塊をより、国有財産の管理は大蔵大臣が統轄すること

年利率3分をもって朝鮮銀行に預入し、翌3年5月になったにもかかわらず、富山県において、多年に日本銀行特別融通及損失補償法に基づいて日本にわたり、土地の処分を行ってきたのは妥当でな

銀行より融通された4000万円により、これを返還いばかりでなく、処分された土地の中には公用廃させている。政府の説明によれば、この預入は朝止の事実がないものもある状況で、本件国有財産

鮮銀行の業務援助及び整理促進のため行ったものの譲渡に当たり、措置が妥当ではないとして批難であり、また、利率に関しては他の在外正貨運用した。

率が大体3分以内であることを考慮し、また銀資（3年度）

金については先例及び用途制限をしていることを配慮し年3分に定めたというのであった。

2

軍事費の検査これに対し会計検査院は、この低利の預入の措

明治、大正時代においては、陸海軍は最大の検査置により同行の業務上受ける便益は多大なもので対象であり、検査報告掲記事項も多数に上ったが、あって、結局、予算又は法律の根拠なくして、国昭和に入り、その初期のころは緊縮財政や軍備縮小

庫金運用の手段により同行に対して補助したものの影響もあってか、指摘件数は比較的少なかった。

であり、失当の措置であるばかりでなく、利率のその後満州事変が起こって、また増加の傾向をみせ

決定についてもその根拠が妥当でないと批難した。 たが、12年の臨時軍事費特別会計設置後、軍事費の（2年度）(4) 官有物

重点はこれに移行し、一般会計における軍事費については、会計検査上の指摘事項も大幅に減少した。

官有物に関しては、昭和期旧憲法下の20年間で43

元〜20年度の検査報告には、物件の購入が適切で件の指摘事項がある。年度別件数をみると10年度まなかったものや、競争契約によらないで随意契約にでが37件と、全体の9割近くを占め、なかでも5年度よったため価格が割高になったとして批難されたもまでは、毎年4〜6件と多い件数を示している。こののが多く掲記されている。

‑ 132 ‑

第3節

検 査成果概 観

物件の購入に当たり措置が宜しきを得ないもの

な固定的建築物の建設費を、その予算が全く計上①

されていない艦営費より支出したのは会計法第14陸軍航空本廠及び陸軍省経理局が実施した航条に違反するとして批難した。

空機「キ四」（偵察機）の購入契約は、10年5（元〜4年度月から7月の間に締結されたが、8月に至り設計変更の必要があるとして一部作業を中止させ、海軍省

9,878千円）

その他不当なもの

海軍省は、艦船建造請負契約に基づき、2年度

その後設計変更に基づき更改契約をして18万余

以降継続的に株式会社藤永田造船所に、前金を支円の増額を行った。
このような事態に対し会計検査院は、当初契払っていた。その前金払のうち過渡しとなった14

約締結の時既に原設計に対して変更を加えるべ

0万余円につき5年度に返納を命じたが、収入に至き部分が判明していたのであるから、当該箇所らなかったので、6年度において、10か年間の定の製作を留保するなどの適宜な処置を講ずるべ

期貸に編入する措置を執った。

きであったにもかかわらず、漫然と契約を締結

このような事態を生じたことに対し、当局は、し製作を続行させたことにより、多額の手戻り

前金払を行ったのは、一般の慣例によったもので損失を来すに至ったとして批難した。

あり、また、過渡金を定期貸に編入したのも、会

186千円）

社の破綻を防ぎ、国の被る損害を少なくするため

陸軍造兵廠は、11年度に株式会社日本製鋼所

であると弁明した。しかし、会計検査院は、多額

より、搾出弾体を総額74万余円で購入したが、の前金払を要する工事においては、工事の請負又その所要材料である弾丸鋼第1号甲の価格が、は前金払の際、請負人の資産、信用状態、工事遂

同社より別途購入した同種品価格と比較して割行の見込みにつき配慮すべきは当然であり、本件高となっていた。当局の弁明は、弾丸鋼の購入請負契約の際に請負会社は経営不振におちいって

価格は、10年度における日本製鉄株式会社とのいたのに、なお継続して前金払を行い、その結果、協定価格による購入実績に基づくものであり、多額の未収入金を発生させたのは不当であるとし

また、同廠において直営で製造する搾出弾体の

た。

（10年度
②

陸軍省

（5年度

計算価格と比較しても決して高価なものではな

一般会計

1,403千円）

いというものであった。これに対して会計検査
院は、10年度以降、弁明にあるような購入実績

元年度決算検査報告に掲記された重油槽の建設にはなく、また、同廠における製造費予算の計算

係る予算の日的外支出については、同様の事態が、も材料価格を高価に見積もっているばかりでな

4年度まで毎年の検査報告に掲記されているが、こく、一般間接費の見積りも同種事例の場合と比の指摘に対する海軍省の対応をみると、検査報告に較して高きに過ぎ妥当でないとして批難した。

対する弁明においては当初、「何等予算の目的を誤

（11年度

陸軍省

744千円）

るものに非ず」と全くの強気な態度を示していた。
しかし、3年度の同趣旨の指摘に対しては「将来は予算目的外支出をしたもの

元年度に横須賀、大湊、旅順などの各海軍経理

適当の方法を攻究すべし」とやや軟化し、4年度に部において、水陸整備費をもって支出すべき軍需おいて「6年度以降は此等設備は総て水陸整備費よ部所属鋼製重油槽及び附帯装置を、全く積算されり支弁することに計画したり」と改めている。

ていない艦営費の項から支弁しているものがあった。

このように同じ趣旨の批難を数年にわたって繰り返した結果、ようやく事態が改善されるといった例

これに対し、会計検査院は、本件重油槽のようは、ほかの場合にもみられるが、これは戦前の行政‑ 133 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院部が強かったことをうかがわせると同時に、天皇直この差は主として、特別の臨時費予算を有する省庁隷機関としての形式的地位の高さとは裏腹に、当時において、その予算残余を賞与に充てることによりの会計検査院の行政部に対する影響力の程度を物語生ずるもので俸給決算額に対する賞与、慰労手当のるものといえる。

比率が230％に達する官庁がある反面、10％程度にすぎない官庁もあって、官吏待遇上著しく衡平を失3

不当な賞与の検査する結果を来していた。

(1) 賞与制度の概要

また、委員会においては、委員、幹事の手当を支

戦前の賞与は、現在のように公務員給与がすべて給する慣例となっていたため、1人で著しく多額の全省統一規準によって規制されているのとは異なり、 委員手当、幹事手当の支給を受ける場合が生じ、こ
閣議決定あるいは特定の現業員を対象とした勅令にれも官吏待遇上の衡平を欠くものであった。

基づき、各省の俸給予算の残額を財源として行われていた。

このため、会計検査院は、大正8年7月内閣総理大臣及び大蔵大臣にあて、官吏賞与統一の必要性につ賞与制度の起源は古く、明治8年12月の太政官達

き照会を行ったが、内閣より｢賞与支給方法に付て「各庁判任官以下満年皆勤の者賞与の件」にその端は尚改良を要すべき点可有之目下調査中｣との通牒を発する。その後、19年の各省官制を定めた勅令のがあったにすぎなかった。翌9年、再度｢官吏賞与統中に「各省大臣は一週年末に其省の予算定額内に於一に関する件に付客年七月送第五五号を以て及照会て奏任官以下特別の勤労ある者を賞与し」と規定さ候処爾後の状況を観るに依然不統一の結果を呈せれたが、26年の勅令によりこの規定は全文削除され、 り｣として、同趣旨の照会を行ったが、何らの返答
同年11月、「特別の理由ありて賞与を要するもの」

もなく、その後も事態は依然として改まらなかった。

以外については官吏賞与を廃止する旨の閣議決定を(2) 連年にわたる批難

行い各省に通牒した。

上記のような事態に対し、会計検査院は、不当な28年12月、内務、大蔵両大臣の賞与復活に関する

賞与、慰労金につき大正末年より連年各検査課をあ申請があったのを契機として、判任官以下の賞与復げて、関係の検査を実施した。その結果、14年度か活が閣議決定され、その後大正、昭和にわたって幾ら、非違事項を検査報告に掲記し始め、昭和3年度

度かの改正を経ながら、一般的に賞与の支給が行わを除き7年度まで、ほとんど全省庁にわたって総額2れてきた。

億円余りに上る支出につき、予算の使用宜しきを得

この間、陸海軍工廠等の作業に従事する現業員にざるものとして批難した。

対しては、勅令が制定され、これに基づいて支給さ

大正14年度決算検査報告に対し、貴族院においてれるようになったが、一般に賞与の財源が各省予算

は｢政府は速かに適当の方法を講じ以て給与の衡平の残額をもって充てるため、各省庁間で官吏待遇上を保持せられむことを望む｣とする決議がなされ、衡平を欠くような場合が多く見受けられるようにな

また、衆議院においても｢将来の為注意を促す｣と決った。このような事態に対し会計検査院は、45年内議した。しかし、その後も依然としてこの種の事例

閣へ通牒し、「各庁に於て支給せる諸手当の統一整が絶えず、昭和2年度決算検査報告に同様事例が掲理」の必要を訴えたが、これに対する何らの措置も記されるに及んで、衆議院では、再び｢注意を促し行われなかった。

たるにも拘らず尚ほ会計検査院より同一事項に付批

大正時代における各省庁の賞与の実情をみると、

難指摘せられたるものあるは妥当ならず。由て将来

普通官庁は作業庁と比較し、概して金額は少なく、の為更に注意を望む。｣と決議し、政府の善処を要

また、普通官庁の間においても格差が見受けられた。 請した。

‑ 134 ‑

第3節

検 査成果概 観

会計検査院は、4年7月20日、内閣総理大臣及び大10年代になると、臨時軍事費特別会計が設置され蔵大臣に対して、官吏賞与及び委員手当の統一を図たため、一般会計における陸海軍関係の指摘が減少るため、次のような趣旨の照会を行った。すなわち、 し、毎年の検査報告掲記事項は、租税と犯罪を除く｢本院は官吏の給与に関し予算の編成其の他諸種のと全部で30〜40件になったが、そのうち帝国鉄道に制度を改善するの要ありと認め嘗て其の意見を申述関するものは12年度に7件、13年度に6件、14年度にし又毎年決算検査報告に掲載し来りたりと雖尚未だ

4件に上った。次にその代表例を示す。

改善の蹟なく却て益其の度を加へむとするの傾向あ

予算の経理が宜しきを得ず歳出の所属年度をみだした

るは誠に遺憾とする所なり｣とし、また、委員手当

ものについては、原則として官吏である委員には手当を鉄道省における貯蔵品経理のうち、横浜その他

支給せずに、現に流用支出している賞与、慰労金及の用品庫から、建設、改良、運転、保線等の各事

び委員手当を資源として新たに賞与の予算を編成し、務所へ13年度中に配給した軌条、橋桁、被服類等給与の均衡を図るのであれば格別国庫の負担を増大の貯蔵品について、前年度予算剰余の消化を図る

させずに、改善の目的を達することができると提言ため12年度に繰り上げて決算を行い、所属年度をした。そして、｢之に伴ひ官吏に対する賞与は当該みだした。

経費所属の予算より支出するの外手当其の他如何な（12年度

る名称を以てするも他の費途より之を支給すべから

必要以上に巨額の公債を発行したもの

ざるものとし且其の給与額に付ては一定の標準を設

3,486千円）

鉄道公債の発行に当たり、決算上資金剰余が見込まれるのに、必要額以上の多額の公債を年度末け之を統制するの必要｣があると結んでいる。
しかし、この照会に対し内閣及び大蔵省より何の回答もなく、ただわずかに4年12月の次官会議において｢十分注意を払ひ会計法規上の批難なき様努力において発行していた。
（13年度

28,547千円）

物件の購入が宜しきを得ないものすること｣との申合せがあっただけで、その後の検東京鉄道局で、黄銅板の購入に当たり、門司、

査報告にもみられるように、不当流用の措置は依然

大阪両鉄道局における購入実績に対する調査が十続けられ、また、委員手当、幹事手当の支給につい分でなかったため、購入額が高価となっており、ても、何の改善もみられなかった。

また、一時に多量に納入させることとしたため、この不当な賞与の支出は、現在では考えられない問題であるが、戦前においては、会計検査院の注意、批難はおろか、議会の警告も軽視される状況であっ過半数を翌年度に持ち越していた。
（13年度

135千円）

物件の調達に関し計画が宜しきを得ないもの

鉄道本省で、事業の実施を繰り延べ又は中止した。

ている橋梁建設工事について、橋梁の鋼桁製作を
4

帝国鉄道関係の批難事項

新規に発注し、これを納入させたため、使用見込

世界有数の大企業である帝国鉄道は、明治大正以

みもないまま放置されていた。

来、会計検査の上でも、大きな問題が多く提起されてきた。
昭和初期において、建設、用品、収益の3勘定から毎年、各省中、特に多額の予算を流用して賞与手当を支給して、会計検査院の批難を受けたこともあった。

‑ 135 ‑

（14年度

121千円）

第 2編

5

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

外地特別会計に関する検査報告④石炭生産補償金の交付に当たり、補償金算定

元年度より20年度までの、外地特別会計に関するの基礎となる生産数量を誤ったりしたため、補償

検査報告掲記事項について特別会計ごとの内訳をみの要がないものに交付するなど、交付額が過大とると、朝鮮総督府が、その財政規模に応じて件数、なっていた。

金額とも最も多く、以下、台湾総督府、樺太庁、関(15年度

1,067千円)

東庁、南洋庁となっている。また、歳入に関する事⑤

項は件数、金額とも歳出を上回っているが、これは、事情の変化により早期買上げが実施されて、保管

10年度以降、臨時利得税、法人税等多くの新税が創米が著しく減少していたのに、当初の予定保管数設されたことによる。

量に基づいて交付したため、交付額が過大となっ

なお、戦後作成された19、20両年度の検査報告に

長期貯蔵米金利補助金の交付に当たり、米穀ていた。

は、21年の「政府出資特別会計法外21法令の廃止等(17年度に関する法律」(法律第21号)により外地特別会計が台湾総督府廃止された関係もあって、決算額、予算及び法律勅①1,581千円)

木材の売渡しに当たり、指定商に対して著し

令違背事項とも一切掲記されていない。同法第15条

く高率な割引価格によったため、売渡額が低廉

においては、外地特別会計の19、20両年度の歳入歳となっていた。

出決算の会計検査院への送付は、当分の間延期することができる旨定められていたが、結局この両年度の決算は作成されなかった

（注）

(2年度
②

。

木材の売渡しに当たり、過去に売り渡した代金を延納している2会社の債務整理を行う目的

検査報告掲記事項の代表的なものを挙げると次ので組織した法人に対して、特に高率な割引価格

ようなものがある。

によったため、売渡額が低廉となっていた。
(6、7年度朝鮮総督府①

826千円)

漢江下流部の耕地等について、実施計画のな③

1,780千円)

煎熬塩の賠償金の支払に当たり、実際数量とい工事や土地改良工事完成後の災害復旧工事など異なる数量を基礎として計算したため、支払額に対して耕地改良助成補助金等を交付していた。

が過大となっていた。

(元～3、5年度②

880千円)

山東塩、青島塩の購入に当たり、当該塩の生産、取引状況及び為替相場の変動を考慮すること(10年度645千円)

樺太庁①

木材の売渡しに当たり、材積を過少に計算しなく、前年度購入実績を基準に購入したため、購たり、被害木として品質を低く見込んだりした入額が割高となっていた。

などのため、売渡額が低廉であったり、島内用
(11年度

③

389千円)

として低価に売り渡したものが島外へ移出され中台里発電所建設に対する鉄道補助金の交付るなどしていた。

に当たり、鉄道業に使用する最大必要電力に相当する建設費を超えて、電灯電力業分の建設費を負担することとしたため交付額が過大となっていた。
(11、12年度

1,409千円)(元、4、5年度②

354千円)

石炭車等の購入契約に当たり、特定の1会社を指名し、当該会社の見積価格をそのまま採用したため、購入額が著しく高価なものとなっていた。

（注）その後、内閣は外地特別会計の昭和19、20両年度の歳入歳出決算を作成して、平成27年10月に会計検査院に送付し、会計検査院はこの決算を検査して検査報告を作成して、翌月に内閣に送付した。

- 136 -

(4年度

778千円)

第3節

検 査成果概 観

関東庁①

大連市所在の土地売渡しに当たり、代金の徴◆計表や図面を用いた検査報告◆

収をしなかったり、延納を許容し多額の滞納が検査報告の記述は時代の変遷とともに変わってきた生じたりしているのに、徴収の措置を執っていが、昭和6年に総会議で決議された検査報告記載方改なかった。

善方針によって、掲記事項の内容をわかりやすく説明(3、5年度②

719千円)

するために、検査報告に計表や図面を用いることにな

地方費補助金の交付に当たり、分割交付すべった（前述128ページ参照）。検査報告に計表や図面きであるのに年度当初に全額一括交付したり、が現れるのは6年度決算検査報告からであるが、このまた、交付先において補助残額を翌年度一般財

後、掲記事項の多くに計表が用いられるとともに、特源に繰り入れたりしていた。

に工事、用地買収、国有財産の売払いに係る事項には(3、4年度1,800千円)

図面が多用されることになった。

南洋庁

南洋拓殖株式会社に対し、アンガウル採鉱所残余処分として売り渡した燐鉱の価格の決定に当たり、当該燐鉱が払受会社において直ちに転売されるものであるのに、会社が鉱山を経営する場合と同様の利潤を得ることを見積ったため、売渡額が低廉となっていた。
(11年度

405千円)
昭和7年度決算検査報告にみられる図面- 137 -

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

第4節
第1

臨時軍事費特別会計と会計検査

臨時軍事費特別会計

また、臨時軍事費特別会計予算が国の総予算に占める割合は、16年度までは3〜4割であったが、17年

昭和12年に設置された臨時軍事費特別会計は、そ度に5割を超え、20年度は実に7割近くに達した。この財政規模の大きさにおいても、また、財政会計制のように巨額な臨時軍事費の財源は、公債、借入金度に与えた影響の強さにおいても、日清戦争等に際及び一般会計からの繰入金が主なもので、この3科して設置された過去の臨時軍事費特別会計と比べて、 目の合計額で歳入総額の9割以上を占めていたが、その例をみないものであった。

特に公債は、終始歳入の根幹をなしていた。
我が国の財政構造は、戦争により異常に肥大して1設置及び変遷しまったといえるが、経費財源として公債が濫発さ

12年7月に勃発した北支事変は、8月には上海に拡れ、それが日本銀行券の増発、物価の騰貴につなが大して、当初の現地解決・不拡大方針は一転され、った。22、23年度に発生した悪性インフレの温床は、9月2日の臨時閣議において｢北支事変｣を｢支那事変｣戦争中既にでき上がっていた。

と改称することが決定された。同月召集された第72

臨時軍事費特別会計は、戦争経費の経理という特回議会において、前例に倣い事変の終結までを1会

殊性から、他の会計とは異なって予算科目も、(款)

計年度とする臨時軍事費特別会計が設置され、当初

臨時軍事費のもとに(項)陸軍臨時軍事費、(項)海軍の成立予算額は20億2300万円であったが、このほか

臨時軍事費、(項)予備費の3項が置かれただけであ

北支事件費から移し替えられた金額を加えると、合ったが、この陸海軍の区別も16年の第4次追加以降

計予算額は25億4000万円となった。12年度の一般会は廃止され、予備費とともに1款2項を掲げるにすぎ

計歳出決算額が27億900万円であったことと比較すなくなった。軍は、この特異性を最大限に利用して、ると、その額がいかに大きなものであったかがわか

大幅な予備金の計上、費目間の流用、予算外国庫負る。

担契約などを自由に行った。

臨時軍事費特別会計の設置により、我が国の財政

軍関係の特別会計としては、このほかに臨時陸軍及び財政制度は戦時体制へ移行し、以後、同特別会

材料資金特別会計が14年に設置されたが、17年に廃計予算が戦費の根幹をなすに至った。その後の長期止され、その所属の材料等は、すべて臨時軍事費特化に応じて、毎年所要経費の追加を行い、太平洋戦

別会計の所属に移された。

争に突入した後も引き続き本特別会計において戦費の経理を行うこととし、結局、20年の終戦までに122

終結

次の追加予算が成立した。予算総額は歳入歳出とも

20年8月15日の終戦により、臨時軍事費特別会計

2219億円余りと、当時の日本としては、まさに天文は、その性質上直ちに閉鎖されるべきものであった

学的な金額となった。12次にわたる追加予算額の推が、この予算残額を使用して終戦処理が行われ、こ移をみると、戦争の拡大とともに年々増加している

れが悪性インフレの引き金となった。

のは当然とはいえ、太平洋戦争開始後の増加ぶりは20年8月、9月の臨時軍事費支出額を、日本銀行調

著しく、特に20年度の追加予算は、13年に行われた査によってみると、8月は、陸軍省55億5300万円、臨時軍事費第1次追加予算の18倍近くになっていた。 海軍省19億7100万円、軍需省22億1000万円、総額97‑ 138 ‑

第 4節

億3400万円、9月は、陸軍省16億200万円、海軍省29

第2

臨時軍事 費特別会計 と会計検 査

臨時軍事費特別会計の検査

億1900万円、軍需省4000万円、総額45億6100万円と、2か月で150億円近くに達した。日本銀行券の発行高

1

臨時軍事費特別会計に対する検査は、8月の後半から9月にかけて急激に増加し、後の臨時軍事費特別会計は、一般の会計とは区分して悪性インフレの導火線となったが、この日銀券の急整理され、また、他の会計にはない様々な特徴を持

膨張は、主として、軍関係の終戦支払が原因であっっており、その国家財政に占める比重も極めて大きた。

かった。会計検査院は、昭和13年4月、臨時軍事費

臨時軍事費による終戦後の支出のうち、主なもの

検査事務規程及び臨時軍事費検査報告及検査成績書

は、軍人軍属の退職給与、軍需産業に対する買掛金取調規程を制定し、同特別会計に対する検査体制を

及び支払未済金などの債務打切りに伴う損失補償の整備した。

支払、第一、第二軍需工廠における職員の退職金支

この検査事務規程により、臨時軍事費特別会計に給及び関係工場に対する支払などであった。復員軍

ついては、毎年4月1日から翌年3月31日までの収入

人、軍属に対する給与の支払は、陸軍省の通達を閣支出を区分して、検査上の整理年度とし、計算証明議で追認する形式により行われた。また、軍需産業の検了、検査報告及び検査成績書掲記事項等についに対する補償支払は、当初の見積りでも250億円とて、一般の検査と同じように毎年整理を行い、臨時

いわれるほど巨額なものであったが、20年11月、連軍事費特別会計終結のときに全部を取りまとめるこ

合国軍総司令部覚書「戦時利得の排除及び国家財政とに定められた。

の再建に関する件」が発せられるに及んで、打切り

こうして会計検査院では、一般の歳入歳出と同じの方向へ向かい、結局、21年10月戦時補償特別税法

ように、毎月計算証明を行わせ、また、実地検査をにより、補償債務の支払は打ち切られると同時に、行い、その結果を1年ごとに整理した。そして、検終戦後、軍需企業に支払われたものも、戦時補償特査の結果、違法不当な事項があれば、当該年度の総別税として回収されることとなった。

会議へ提案された。

21年2月27日、政府は連合国軍総司令部の指示に

また、臨時軍事費検査報告及検査成績書取調規程基づいて、「臨時軍事費特別会計の終結に関するにより、一般の検査報告及び検査成績書の処理とは件」(勅令第110号)を公布し、臨時軍事費特別会計

別に、臨時軍事費検査報告及検査成績書取調委員をは21年2月28日をもって終結することとなった。そ

設置し、同委員が毎整理年度の検査報告案を調製しして、同特別会計の歳入歳出に関する事務は、同年て総会議に提出し、臨時軍事費特別会計が終結した

6月30日をもって、ことごとく完結され、同日、会ときに、総会議の議決を経た各整理年度の検査報告

計検査官立会のうえ臨時軍事費特別会計の主計簿が案を整理編纂して、総会議に提出することとされた。

締め切られた。

また、検査成績書も、臨時軍事費特別会計が終結

22年3月8日、臨時軍事費特別会計決算は、第92回したとき、毎整理年度に各部課より送付されていた議会に提出された。なお、決算額のうち、歳出支出

検査成績書掲記事項を委員が整理し、臨時軍事費検済額は、21年5月31日までに所管大臣が把握した支査成績書を調製して、総会議に提出することとされ出済額を基礎にした金額で、当時まだ把握していなた。

いが実際に支出されているものについては、後に一般会計の支出として処理された。

そのほか、臨時軍事費に関する出納官吏の弁償責任についても、特に判決を必要とするものは、そのつど判決案を作成し、部会議又は総会議に提出することとされた。

‑ 139 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

また、14年に設置された臨時陸軍材料資金特別会が、最緊要の課題となった。そのため、航空機生産計に対する検査も、臨時軍事費検査事務規程、同検に関する従来の企画院と商工省による二元的指導を、査報告及検査成績書取調規程がそのまま適用された強力な一元的指導に改めることとし、その機関としが、同特別会計は17年3月に終結し、同年12月臨時て、18年11月軍需省が設置されるに至った。

陸軍材料資金決算検査報告が取りまとめられて報告された。

その後、サイパンの失陥により、19年11月からB29の本土空襲が激化し、まず航空機関係工場が爆撃

臨時軍事費は、会計年度も長く、決算が遅れるの目標となって、被害は日とともに増大した。この被で、中間決算を作って国民に公表せよ、という意見

害の復旧を工場の疎開と兼ねて行うことになったが、もあった。しかし多数の出納官吏が広域に散在し、この難事業は国の援助を待つほかなく、航空機工場

それぞれ支払をする関係もあって、支出の全般を年の国営化が考えられるようになり、20年3月閣議に度の中途において取りまとめ、仮の決算を作ること

おいて、中島飛行機株式会社を国営とすることが急は、軍部にその熱意がない限り不可能なことであっに具体化した。

た。

こうして中島飛行機株式会社は、国営に移管され、会計検査院においては、前記の規定上の整備だけ

20年4月1日より第一軍需工廠として発足したが、従でなく、機構面においても、13年に臨時軍事費の検業員は上記の閣議決定に基づき、全員がそのまま引査のため、勅令により書記30人を臨時増置し、15年き継がれ、同社の社長を工廠長官とし、以下重役及には2課増設するなど検査体制を整備し、また、会び全社員を従来のポストに据え置いた。

計制度が戦時的に再編成されるにつれて、検査制度

新たに国家機関となった第一軍需工廠は、会計検の簡素化を次々と行い、会計検査の戦時即応体制が査院に計算証明を提出しなければならなくなった。

図られていった。

しかし、その際に経理手続を従来のものから官庁形

このようにして18年までは、実地検査も平常どお式に改め、計算証明規程による計算書及び証拠書類

り行い、外国に所在する部隊等の会計事務視察も行などを提出させることは、要員の訓練、書類及び様った。

式の改正、整備等多大の手数を要し、航空機生産に

臨時軍事費特別会計終結後、毎年の総会議にかけ悪影響を及ぼすおそれもあったので、会計検査院と整理しておいた検査報告掲記事項の合併、整理を行

しては、当局の要請を入れて計算証明の特例を認め

い、22年3月10日、内閣から臨時軍事費特別会計のることとした。そして、軍需大臣からの照会を承認

歳入歳出決算が提出されると、これを検査確定し、する形式により、20年6月、計算証明の特例に関す総会議で決議した検査報告を添付して、同月17日内る総会議案が提出され可決をみた。すなわち、臨時閣に決算を回付したが、これは直ちに第92回議会に軍事費前渡資金出納計算書に添付する証拠書類に代報告された。また、検査成績書も取りまとめられ、

えて、会社時代から作成していた支払金額内訳表、総会議の議決を経て、22年4月末、荒井院長が参内各製造廠原価要素集計表、各製造廠合計残高試算表、して上奏した。

総合残高表、毎年3月末日現在の貸借対照表を提出させることとしたのである。

2

軍需工廠の会計検査

第一軍需工廠は、設立当時既に空襲の被害により17年6月のミッドウェー海戦のころから、航空戦

生産力は最低になっていたのであるが、設立と同時力の優越性により、戦局の主導権は連合国軍に移っに生産施設の疎開、分散、地下工場の建設に全力をた。我が航空戦力増強の必要性が強く認識されると挙げ、巨額の臨時軍事費を使用しているうちに終戦

ともに、消耗した航空機の補充と航空生産力の増強を迎えた。

‑ 140 ‑

第 4節

臨時軍事 費特別会計 と会計検 査

また、終戦直前の7月9日、川西航空機株式会社を価格の決定宜しきを得ないもの

国営にして発足した第二軍需工廠においては、海軍

6件

38,268千円

軍人が多数幹部職員として乗り込んだが、会社側と物件の購入に当たり、数量過大に失し、かつ、価格の調整がつかないうちに終戦となった。

の決定宜しきを得ないもの
1件

3

14,918千円

臨時軍事費特別会計決算検査報告

物件の購入に当たり、概算払の措置宜しきを得ない

臨時軍事費特別会計の決算は、22年3月10日、内もの閣から会計検査院に送付され、検査を了した後、同

1件

9,656千円

月17日検査報告とともに内閣に回付されたが、決算

物件の購入に当たり、前金払の措置宜しきを得ない

額は、

もの

歳入

173,306,154,239円

歳出155,397,218,352円

4件

物件の購入に当たり、予算の使用宜しきを得ないもで、そのうち、証明未済又は照会に対する回答未済のにより未確定とされたのは、歳入

43,176,596円

歳出93,726,072円

1件

2,363千円

工事の施行に当たり、措置宜しきを得ないもの
1件

であった。

4,014千円

官設工場建設工事費の決定に当たり、措置宜しきを

また、戦災などにより証明書類を亡失して証明不得ないもの

能となったものは次表のとおりであって、これらはやむを得ず検査を済ませたこととした。

1件

2,293千円

終戦に伴う退職給与などの支給に当たり、措置宜し

臨時軍事費決算中証明不能額（単位：円）

主管または所管

歳入

歳出

大蔵省

180,407,818‑

大蔵省(元陸軍省)

554,580,886

6,383,226,877

大蔵省(元海軍省)

142,210,390

6,151,416,330

商工省(元軍需省)‑

58,264

877,199,094

12,534,701,471

計

46,202千円

きを得ないもの5件

71,749千円

終戦に伴う契約解除に当たり、設備などの損害補償
をしたもの
2件

3,650千円

終戦に伴う損害補償に当たり、措置宜しきを得ない

また、決算確定額のうち、歳出の目別不明額は、もの2件

大蔵省(元陸軍省)90,598,736円、大蔵省(元海軍省)

32,568千円

終戦後、既納品又は仕掛品などの代価若しくは補償

165,700,426円の計256,299,162円となっている。
次に、臨時軍事費に関する検査報告掲記事項をみの支払に当たり、措置宜しきを得ないもの
1件

ると、予算及び法律勅令違背事項は、次のとおり歳

195,809千円

出53件、官有物1件の計54件となっている。また、

終戦後、契約物件の製造工程の査定に当たり、措置

その内訳は大蔵省(元陸軍省)所管28件、大蔵省(元宜しきを得ないもの
1件海軍省)所管13件、大蔵省(元軍需省)所管13件であ101,689千円

終戦後、物件購入代価の重複支払をしたものる。

1件

歳出において、物件を購入し、又は加工を請け負わせるに当たり、1,500千円

終戦後、戦地用酒保物品として購入し無償配給したもの‑ 141 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

1件(12,967千円)

691千円
④

職員の犯罪により国庫に損失を生ぜしめたもの
24件

331千円

広島師団経理部では、国際情勢上特に購入したドラム罐入り揮発油を格納するための仮倉庫の建設(因島ほか6箇所)に際して、当初から危その他不当なもの
1件

36千円

険が予測されるのに大型倉庫を多数棟近接させて設置することとしたため、結局、防災上等の官有物において、
終戦後、自動車の管理及び処分宜しきを得ないもの

理由から設計変更を行い、うち3箇所について
は完成が間近い倉庫の4割余を解除し、また、

1件
このうち、職員の犯罪が24件を占めているが、こ他の4箇所については完成後倉庫の7割余の解除

れは経理担当の下士官等による前渡資金の横領、支工事を施行して小型分散化することとするなど、払の水増し、付け増し等による公金の詐取などであ多額の手戻りを来していた。
(4,014千円)

り、件数はともかく、特に金額の大きいものはなか⑤った。

陸軍航空本部では、足利染色工業組合の企業

しかし、犯罪以外の指摘事項として掲記されてい整備により発生した遊休機器の購入及び売払にる30件の内容は、金額も比較的大きく、悪質と認め際して、遊休機器の購入は産業設備営団又は国られるもので、戦争経費という特質からかその経理

民更生金庫で行うことになっているにもかかわがとかく放漫に流れがちであったことがうかがえる。

らず、臨時軍事費の支弁により直接これを取得

そして、このうち半数近くが18年11月に新設された

し、さらに、統制ルートによらず1会社に安く

軍需省の関係であり、陸海軍省の大半は終戦時の混売却したため、多額の売却損を生じていた。
(2,363千円)

乱に伴って発生した問題であるという点も注目に値
する。

海軍省

次いで、これら不当事項のうち主なものを各省別①

大津海軍航空隊では、終戦に伴う退職賞与のに挙げると次のとおりであるが、終戦に伴う退職給支給に際して、本省からの指示に基づかず、ま与等の不当支出については、3省に共通して見受け

た、給与決定権を有していない所属長からの命られている。

令により、俸給20か月相当分のほか誤って手当

陸軍省等を合算し、しかも、その後の中央からの命令①に基づき重ねて所定額を支払っていた。

西部軍直轄部隊では、終戦により解散を命ぜられた軍人、軍属等に対する俸給、手当の支給に際して、中央から指示のあった3か月分を超える6か月分を支払っていた。

②

海軍航空本部では、ポリアミド合成樹脂の購入代価として前金払をしているが、契約相手方(8,070千円)②(834千円)の履行状況が著しく不良であるのに、不履行相

福岡陸軍被服支廠では、終戦時に契約を解除

当額について返納させていなかった。

した4社に対して、契約内容と関係のない設備拡充等の損害補償を交付していた。

③(26,719千円)③

海軍艦政本部では、H金物の昇降装置等の購(1,609千円)

入に際して、同本部生産課長技術大佐等が契約

陸軍被服本廠では、防毒面(人用及び馬用)等

相手方と共謀して製作工程を過大に作為して査の調達に際して、製造業者の利益率を著しく高定し、これに基づき購入代金を過大に支払ってく見積り、高価に購入していた。

いた。

‑ 142 ‑

第 4節

臨時軍事 費特別会計 と会計検 査(14,055千円)(101,689千円)④

呉海軍経理部では、榴弾の加工を請け負わせ⑤

航空兵器総局では、作業服等の購入に際して、るに際して、価格の決定に当たり調査が十分で全く納入がない契約相手方に対して、終戦時、なかったため、陸軍における同種品の契約単価

契約解除すべきであったのに、終戦後になってに比べ著しく高価となっていた。

前金払をしていた。
(4,610千円)(315千円)⑥

軍需省①

航空兵器総局では、棒鋼及び電気炉の購入に

第一軍需工廠では、終戦時、同工廠の解散に際して、受電不可能な戦災地で工場の設備もで伴う職員、従業員の退職金の支給に際して、国きない状態であるにもかかわらず、契約相手方

営期間がわずかに5か月程度であるのに退職金に対して概算払をしていた。

支給総額の8割余を国の負担とし、しかも同工廠の前身である中島飛行機株式会社の内規によ⑦

航空兵器総局では、業務を実行した証跡もな

る退職積立額の2倍の退職金のほか、特別手当

いのに、終戦によって損害を被ったとして、生等を加算して支払っていた。

産隊と称するものに対し材料損失補償金を交付(57,896千円)②(9,656千円)していた。

第二軍需工廠では、同工廠の解散に伴う職員、従業員の退職金の支給に際して、同工廠の前身(4,479千円)⑧

第一軍需工廠及び所属各製造廠では、工廠設である川西航空機株式会社の負担において既に立後終戦までの4か月余の間に、品質程度が悪

退職金が支払われているのに、また、国営期間

い多数の乗用及び貨物用自動車を高価に購入しがわずかに40日余であるのに、別途国の負担でていた。

退職金を支払っていた。

(14,918千円)(4,792千円)③⑨

第二軍需工廠では、終戦後、協力工場などに

航空兵器総局では、航空機材の輸送を図るた

対する既納物品、加工賃、仕掛品等の代価及びめ中古木造船194隻及びその機関等を購入した

補償金の支払に際して、国営期間が40日余であが、逓信省告示に準拠した船価基準に比べて2るのに、その支払額を前年の物品受入実績(会〜20倍程度の高価となっているばかりでなく、社当時)の16か月に相当する額とするなど過大

1年未満使用した後の終戦時に、原所有者に購に計算し支払っていた。

入額の2割程度の低額で売り払っていた。

(195,809千円)(22,530千円)④⑩

航空兵器総局及び商工省整理部では、終戦後、航空兵器総局では、各種自動車、航空目標弾

不用となった貨物自動車461台の処分に際して、の購入に際して、契約納期までにほとんど納入

当時の陸上輸送力不足に対応させるため、官公実績がなく今後も履行見込みがないにもかかわ

署、公共団体に優先配分するなどの処置をすべらず、契約相手方に対して継続発注した上、多きであるのに、戦時中輸送業務に関係していた額の前払金を支払ったため、結局、契約数量3,

会社や個人に対して、車の等級を低位に評価す

948台の自動車に対し90台余り、目標弾16万個るなどして売払処分していた。

に対し2万余個の納入があったに過ぎず、終戦後契約解除に伴う前払金返納額の回収が困難となっていた。

‑ 143 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

第5節
第1

庁舎

関東大震災以前

この建物は明治14年に建てられたもので、大正8年当時の状態を記した記録の中に「本件建物は元来

明治13年3月、大蔵省から分離独立して、太政官

粗造の工事のみならず経年の久しき腐朽傾斜等を生直属の機関となった会計検査院は、赤坂皇居内の太じ啻に外観粗悪なるに止らず各室散在採光不良なる

政官中に仮庁舎を構えた。このとき、大蔵省内に分等執務上の不便甚しきものあり」と述べられている。

局を設けたが、14年2月廃止された。15年5月、新庁政府においても、木造庁舎の老朽化や諸官庁が相互舎の建設に着手し、1年3か月余の期間と総工費29,9に離隔している不便さに対応する必要があり、中央98円をもって麹町区銭瓶町1番地(現在千代田区大手

諸官衙建築協議会を設置した。第1回協議会は大正9町1丁目)の陸軍省用地跡に完成したが、完成前の15

年1月15日開催され、その後も幾度か会合の結果、

年12月22日移転した。

まず会計検査院の新築が決定された。当時の会計検

庁舎は、敷地2,115坪、建物建面積336坪で、木造2階建を主体としていたが、その後、何度か増改築

査院庁舎が、いかに粗悪老朽であったかを物語るものといえるであろう。

された結果、23年末には、建面積623坪の広さになっていた。
24年12月会計検査院は、農商務省が麹町区大手町
2丁目1番地から京橋に移転したあとの庁舎に移り、この庁舎を大正12年関東大震災のときまで使用することになるが、この一帯は、会計検査院庁舎と街路を隔てて内務省と大蔵省があり、近くに工部省出張
所、大蔵省印刷局などもあって、明治20年代既に官庁街の観を呈していた。

大正11年当時の庁舎正門

11年度予算により12年1月新築準備工事に着手し、まず西側庁舎、延べ387坪を取り壊して、3月南側に2階建仮庁舎延べ470坪を建設した。新築予定の庁舎
は西側電車通りに沿い、鉄筋コンクリート造とする計画であったが、着工前の12年9月1日、関東大震災
により午後9時40分、多数の重要書類とともに庁舎も焼失するに至った。震災直前の敷地、建物の広さ
は表1のとおりである。
明治42年当時の大手町(明治43年陸地測量部)‑ 144 ‑

第5節

第3

表1
項 目
敷地
官舎敷地
庁 舎
附属家
下廊下
倉庫
官舎

内
容
5,491坪うち67坪借地
516坪うち26坪借地
6棟 延べ1,509坪
18棟
延べ218坪
176坪
11棟
4棟

庁舎

庁舎建設

大震災の影響は、諸官庁の大部分に及び、いずれもバラック建などで応急の措置を講じていた。しかし執務上支障が多いばかりでなく、中央諸官庁の本延べ667坪
97坪

建築に関する具体的方針決定は、都市全体の復興計
画にも大きな影響を与えるので、大正14年10月｢中央諸官衙建築準備委員会｣が発足し、中央諸官庁の第2集中化等も含め、各省庁舎建築の具体案が検討されバラック庁舎時代た。会計検査院もこれに参画し、昭和7年度から9年
大震災による庁舎全焼のため、9月10日、官房及び第1部を貴族院に、第2部及び第3部を司法省構内

度に至る3か年度継続事業として、庁舎建設の決定をみた。

刑務協会内に置いて会計検査院分室とするとともに、会計検査院庁舎の敷地は、昭和元年の中央諸官衙

急ぎ焼失跡に応急バラック庁舎及び倉庫等の建設工

建築仮想配置図によれば、麹町区外桜田町の南西角事を行い、12月上旬竣工した。仮住いの官房及び各に内務省庁舎予定地に隣接し予定されていたが、そ部は12月25日までに仮庁舎に復帰した。

の後変更され、結局宮内省御料地であった麹町区三この応急庁舎は倉庫を合わせ1,589坪余の平家建年町（現在千代田区霞が関3‑2‑1）の元工部大学校

で、大正12年度大蔵省所管歳出臨時部(款)震災応急

所在地の一部で、新設間もない文部省庁舎の北西隣

費(項)諸官衙庁舎其他臨時営繕費35万3000余円によ接地に決定された。

り建設したのであるが、かなり劣悪なものであった。

これが平成16年に取り壊された旧庁舎の敷地であ

昭和1O年5月、平成16年に取り壊された霞が関のるが、この地一帯は、江戸時代には日向延岡藩内藤いわゆる旧庁舎へ移転する直前の建物面積は、増築

氏7万石の江戸屋敷のあったところで、明治4年、工したもの及び借用したものを合わせ、庁舎1,136坪、 部大学校の前身、工部省工学寮が置かれたが、19年倉庫、建面積394坪、延べ面積498坪、物置その他雑に工部大学校が本郷に移転した後は、宮内省の所管

建物246坪、合計建面積1,776坪、延べ面積1,880坪となって帝室博物館、東京女学館等が使用していた。

であり、敷地面積は3,750坪であった。

大正12年関東大震災により、これらの建物が壊滅的

震災後の庁舎昭和3年当時の虎ノ門付近(昭和5年陸地測量部)‑ 145 ‑

第 2編

第4章

昭和期 旧憲法下 の会計検 査院

な被害を受けた後、この地に会計検査院、文部省、査院庁舎を使用することとなったため、同月、文部華族会館等の建設が決定されたもので、この間の事

省庁舎の一部へ移転を余儀なくされ、そこで終戦を

情は、霞が関コモンゲート正面辺りに設置された記迎えることとなったのである。
また、庁舎建築直後の院内配置図等は第2部資料

念碑に詳しい。この記念碑は、工部大学校出身者が愛惜をこめて作製し、台座の赤煉瓦は同校の建物に編に掲載している。

用いられたものという。
庁舎の建設に当たって特に留意されたのは、他官庁と比べて格段に多い書類の保存についてであって、建物の片翼全部を倉庫に充当し、4階建の軒高を6階に区画し、収容面積の増大を図るなどの配慮が払われた。また、日々検査している書類の置き場所については、執務上の便宜を考慮し、検査事務室の隣りに水道つきの附属室が設けられるように設計された。
庁舎の構造は、基礎にマルチペデスタル式コンク
リート杭を使用した鉄筋コンクリート造で、中央正庁舎落成時の外観

面は5階建、両翼は4階建とし、昭和7年度に設計及び宅地造成工事が施行され、8年7月竹中工務店に本工事の施行を請け負わせ、工事期間1年8か月、10年3月30日竣工の運びとなり、5月28日移転を完了した。
なお、従来使用していた調度品類は、震災直後急造されたものが多く、使用に耐えない状態にあったので、大部分を新調したが、国会議事堂に次いで立派といわれた庁舎にふさわしく、当時としてはかな
り豪華なもので、戦後、極東軍事裁判所の調度品として、相当数が接収された。庁舎の建設費予算及び規模は表2のとおりである。
表2

庁舎正面玄関
項

目

内

訳

新築予算

1,171,800円

土地買収費736,149円

敷地面積

1,891.485坪

庁舎面積
地階
1階〜4階(各階とも667.303坪)
5階
屋階
倉庫(1階〜6階)
門衛所
総計
他に庇面積

24.621坪
2,669.212坪
388.974坪
25.081坪
1,019.204坪
0.653坪
4,127.385坪
19.260坪

なお18年11月、軍需省が設置され、同省が会計検‑ 146 ‑

庁舎中庭全景第3編

日本国憲法下の会計検査院

・

第 1節

第1章

日本国憲 法の決算に 関する規 定

日本国憲法による会計検査院の設置

昭和22年5月3日、日本国憲法が施行され、これに年、会計検査院は、独立性の更なる強化、検査対象併せて新しい会計検査院法が施行された。会計検査

範囲の拡大、検査官会議と事務総局の2つの組織の院は、憲法上の財政監督機関として、内閣に対し独設置、国会との関係の緊密化、検査結果を直ちに行立の地位を有するものとされた。

政に反映させる方法の制定など、新たな枠組みを得

会計検査院が初めて太政官内に設置されてから67

第1節て、ここに新たな一歩を踏み出した。

日本国憲法の決算に関する規定

明治22年2月11日に発布され、翌年11月29日から

制定の会計検査院法第23条において、「政府ノ機密

施行された大日本帝国憲法に替わり、日本国憲法が費ニ関ル計算ハ会計検査院ニ於テ検査ヲ行フ限ニ在昭和21年11月3日に公布され、翌年5月3日から施行

ラス」と規定され、機密費がその検査対象から除外された。

されていた。さらに、明治23年法律第70号において

新憲法では、会計検査院は、国会及び裁判所に属は、「陸海軍出師準備ニ属スル物品ニ対シテハ陸海

さず、内閣からも独立した機関とされ、その第90条

軍大臣其ノ責ニ任シ会計検査院法ヲ適用スルノ限ニにおいて、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会

在ラス」と規定され、陸海軍の出師準備に属する物

計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、そ品については、軍事機密の漏洩を防止するという目の検査報告とともに、これを国会に提出しなければ的から、旧院法の適用が除外されていた。新憲法でならない。」（第1項）、「会計検査院の組織及びは、このような例外を認めることは許されないこと

権限は、法律でこれを定める。」（第2項）と規定になった。

された。この規定は、旧憲法第72条の規定「国家ノまた、「毎年」とは、国の収入支出の決算及びこ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハれに対する会計検査院の検査は、定期的継続的に行其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ」

うべきであることを明確に定めたものである。旧憲（第1項）、「会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以法下では臨時軍事費特別会計のように毎年決算が行テ之ヲ定ム」（第2項）を基本的に口語化したもの

われず、1会計年度が数年に及ぶ会計が設置されてであるが、旧憲法の規定ぶりと比べると次のようないたが、新憲法ではこのようなものを設置すること特徴がある。

は認められなくなった。

1

2

国の収入支出の決算は、「すべて」「毎年」、内閣は、「次の年度に」、会計検査院の検査報

会計検査院が検査することとした

告とともに、決算を国会に提出しなければなら「すべて」とは、国の収入支出の決算については、ない
旧憲法においては、決算の提出時期については特会計検査院の検査の対象から除外されるものがあってはならないことを明確に定めたものである。

に規定されておらず、実際には、明治から大正中期

旧憲法下の会計検査院の検査の範囲は、明治22年までは翌々年度に提出されるのが通例であった。大‑ 149 ‑

第 3編

第1章

日本国 憲法によ る会計検 査院の設置

正10年の改正会計法において「翌年開会ノ常会ニ於定められていた。これに対し、会計検査院についてテ」提出するように明文の規定が設けられてからは、 は、旧憲法第72条において、「会計検査院ノ組織及会計年度終了後11か月程度で国会に提出されるよう職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム」（第2項）と規定され、になっていたが、新憲法においては、「次の年度」

組織及び職権が法律により定められていたことから、に国会に提出することが明確に定められた。

これは会計検査院の内閣からの独立性を示すものであると解されていた。

3

旧憲法の規定では、「国家ノ歳出歳入ノ決算ハこの点について、新憲法下では、国家行政組織法

会計検査院之ヲ検査確定シ」と、「検査確定」（昭和23年法律第120号）等により、内閣に属するという文言が用いられていたが、新憲法の規定

機関の設置及び権限についても、すべて法律によりでは、「確定」の文言を削除した定められることになったため、組織及び権限が法律

旧憲法の規定における「検査確定」の文言は、プにより定められること自体は、会計検査院の独自のロイセン憲法を模範として採用されたものであるが、 地位を示すものではなくなった。しかし、会計検査
旧憲法下においても「確定」という作用の意義はあ院の内閣からの独立性については、新憲法第90条第まり明瞭ではなく、これによって政府の作成した決1項で会計検査院が内閣とは別に憲法上特記されて算の数字が動かすことのできないものになるといういることによって既に示されていると解されている。

創設的行為を意味するものではなかった。また、会計検査院が収支を訂正して正当な決算を確定するというわけでもなく、単に決算の内容の当否を検査確認し、その違法又は不当と認めるところを判定するにすぎないと解されてきたものであった。したがって、新憲法の規定で「確定」という文言が削除されたことによって、この作用が行われなくなったと解するのは正当ではなく、実質的な変更はない。
なお、昭和22年に全文改正された会計検査院法では、第21条において、「会計検査院は、検査の結果

会計検査院の独立性の保障に関する金森国務大臣の説明「……これはこの憲法の建前が内閣のやった収入支出を監督するということでありまするから、どうしても仕事の内容において、独立性を保障しなければならぬということは理の当然であります、憲法に特別の規定はございませぬけれども、憲法の規定の解釈上左様になると思っております、なおそれに必要なる規定は会計検査院の組織を決めまする法律の中においてこれを定むべきものと考えております、それからまたこの会計検査院を組織しておる人間の、この身分上の独立ということが第二に残りますが、その点はこれもその法律におきまして、間違いのないようにその独立を保障しなければならぬということは、現在の会計検査院の場合と同じようであると考えております…
…」（21年9月25日貴族院帝国憲法改正案特別委員会）

により、国の収入支出の決算を確認する。」と規定され、会計検査院が決算内容の当否を検査し判定す

なお、新憲法においては、財政民主主義の立場かることを指して「決算の確認」という文言が用いらら、予算は国会に提出し、従来の｢協賛｣を経ることれている。

から｢議決｣を経ることに変更されたが、予算の執行結果を示す決算については、旧憲法同様、その提出

新憲法第90条第2項は、旧憲法第72条第2項をそ目的に関して、何の文言も付されなかった。そのたのまま受け継いでいる

め、国会における決算の取扱いも｢報告｣とするか

旧憲法第10条においては、「天皇ハ行政各部ノ官｢議案｣とするか両説の存立を許したまま、実際の取制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任命ス但シ此ノ扱いは旧憲法時代と同様に、財政上の報告事項と同

憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ様の処理をする慣行となっている。

4

条項ニ依ル」と規定され、内閣に属する一般官庁の設置、組織、所掌事務等に関する官制は天皇の大権事項として、議会の協賛を経ることなく勅令により‑ 150 ‑

第2節

第2節

会計 検査院法の 制定の経 緯

会計検査院法の制定の経緯

帝国憲法改正草案の公表

終身官とされていた会計検査官（院長、部長及び検昭和21年3月、幣原内閣から憲法改正草案要綱が査官）の任期及び定年制の設定、④国が資本金の2発表され、同年4月には、これを法文化した帝国憲分の1以上を出資しているものの会計などへの検査法改正草案が公表された。

の範囲の拡充、⑤支所の設置、⑥上記①に関連して、

1

同草案の第86条においては、「国の収入支出の決

会計検査の成績と併せて上奏してきた法令、制度、

算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣

行政上の改正意見の検査報告への掲記、⑦検査報告

は次の年度に、その検査報告とともに、これを国会掲記事項の国会説明、⑧会計検査官をもって構成すに提出しなければならない。」（第1項）、「会計る総会議の議決事項の明確化、⑨検査報告掲記事項

検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」の明確化など旧院法の運用において懸案となってい（第2項）と規定された。同条と新憲法第90条とのた事項の改正など旧院法の改正に関して34の項目が違いは、枢密院の審議で、「内閣は次の年度に」が採り上げられた。また、関係法律の改正として会計「内閣は、次の年度に」と改められた部分だけであ検査官懲戒法、会計法及び議院法の改正にも触れてり、旧憲法第72条の規定を大幅に変更するものでは

いた。

なかった。
しかし、旧憲法下における会計検査院は、天皇の3「会計検査院法改正試案」の作成

直隷機関として存立していたので、旧憲法の改正に

21年9月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）か

よって天皇の地位が変更されれば、会計検査院も、ら、会計検査制度及びその運用の実際についての説

根本的にその性格を変更する必要があり、天皇が国明を要求された。GHQとはその後頻繁に折衝がもた

政に関する職能を有しないとされた同草案の公表をれ、会計検査院の機能の拡充強化を示唆された。そ受けて、旧院法についても根本的な改正を迫られるして、同年12月、GHQから、会計検査院側の院法改ことになった。

正案の提出要請を受け、前記の要綱を基に作成した「会計検査院法改正試案」を作成し、GHQの担当者

2「会計検査院法改正法律案要綱」の作成に提示した。

このような状況の中で、21年7月、会計検査院内

この改正試案は、検査の範囲を会計検査院が必ずに「会計検査院法改正取調委員会」が設置され、院検査すべきものと必要に応じて検査するものに分け

内から広く意見を求めた上で、｢会計検査院の組織

ること、内閣からの検査の委嘱に応ずることができ及び権限に関する再検討案抜萃｣がまとめられた。

るようにする案を削除することなど前記の要綱を若そして、同月に、上記の再検討案抜萃等を基に「会干修正したものであった。

計検査院法改正法律案要綱」が作成された。
この要綱では、①天皇直隷制を廃止し、これに伴4「会計検査院法改正案」（第1次案）の作成

い各年度の会計検査の成績を天皇に上奏する制度を22年1月17日、GHQは、この改正試案に対し、アメ廃止すること、②司法機関ではない会計検査院が一リカ合衆国の会計検査制度を参考として数多くの示審かつ終審として行ってきた出納官吏弁償責任判決

唆を提示し、院法の全面的改正を指示してきた。会制度を廃止することという2点の改正を軸とし、③計検査院法改正取調委員会の作業を発展的に引き継‑ 151 ‑

第 3編

第1章

日本国 憲法によ る会計検 査院の設置

ぐ形で設置されていた会計制度改正取調委員会は、

6

GHQの意向を検討し、2月4日に「会計検査院法改正案」（第1次案）を作成し、GHQに提出した。

「会計検査院法改正案」（法制局案）の提示
2月17日、法制局は、第2次案に対し、院法改正は部分改正にとどめたいという意見を示し、法制局案

第1次案には、①会計検査院の意思決定機関を従（第3次案）を提示してきた。

来の多数合議体から院長、次長及び4人以内の会計法制局案は、①天皇直隷制を廃止し、これに伴い検査官から成る少数合議体とすること、②会計検査

会計検査の成績を天皇に上奏する制度を廃止するこの結果を常時行政に反映させるため現行年度の経理と、②出納官吏弁償責任判決制度を改め、「判決」

検査にも重点を置くべきであるというGHQの意見をを「検定」とし、検定に不服があるものは通常裁判考慮し、会計検査院の権限規定において「常時検査所に出訴できることとすること以外は、「帝国議を続行」することを明確にし、検査の範囲にも「当会」を「国会」に、「勅令」を「政令」に改めるな

年度の収入支出」を含めることなどが盛り込まれた。 どの形式的な改正にとどめようとするものであった。

5「会計検査院法改正案」（第2次案）の作成

7

第1次案に対し、GHQは、非常に広い範囲にわたっ「会計検査院法改正案」（第4次案）の作成
法制局案は、GHQの強硬な反対にあい、法制局とて詳細な示唆を行い、各条ごとに意見を示してきた。 の間で再び全文改正の検討が行われることになった。
これを受け、会計検査院では、第1次案を2回にわた

この検討の際に最も問題となった点は、検査官、事って修正の上第2次案を作成し、2月8日、法制局に務総局職員の任免及び職員の定員に関する問題であ

内議した。

った。

第2次案には、①会計検査院の組織を、検査官3人

GHQは、会計検査院の内閣からの独立性を確保すをもって構成する意思決定機関である少数合議体のる方策として、会計検査院を国会の機関とすること

検査官会議と、検査執行機関である事務総局から成も示唆し、それが受け入れられない場合でも、会計る二重組織とすること、②国の会計に関する審査要検査院の人事について内閣が主導権を持つことは避求を受理しその当否を決定する審査制度を設けるこ

けなければならないという基本的な考え方を持ってと、③国の会計に関係するものに職務上犯罪の事実いた。そして、検査官の任免については、衆議院のがあると認めたときは検察庁に通告しなければなら同意を経た上で内閣が任命するという法制局の案にないこと、④国の会計に関係するものがその職務の納得していたものの、事務総局職員の任免について

執行に関し疑義の解明を求めてきたときは意見を表

は、内閣から全く切り離して会計検査院が独自に行示しなければならないこと、⑤会計検査院は院法のうことを強く主張していた。これに対して法制局は、施行に関し会計検査院令を定めることができること、 事務総局職員も官吏である限り内閣による任免から⑥会計検査院が必要により検査できるものに「国が外すことはできないという意見であった。また、職

資本金を出資したものが更に出資しているものの会

員の定員についても、政令による内閣の干渉を排除計」及び「工事の請負契約者及び物品の納入者のそするため、第2次案では会計検査院令で定めることの契約に関する会計」を加えることなどが盛り込まとしていたが、これに対して法制局は、政令で定めれ、この第2次案の段階で、新院法の組織及び権限るべきであるという意見であった。

がほとんどすべて姿を現したといえる。

このように法制局との間で意見の相違があったが、結局、同年3月5日にまとめられた第4次案では、任免については、「検査官は国会の同意を経て内閣がこれを任命する。」「1級官吏は検査官の合議で決‑ 152 ‑

第2節するところにより、内閣でその任免、進退を行採用されなかったものう。」「2級の官吏は検査官の同意を経て事務総長①の指名するところにより内閣総理大臣においてその任免、進退を行う。」「3級の官吏は事務総長にお会計 検査院法の 制定の経 緯

会計検査院において国の収入支出を確定し、国の債権債務を決定する機能を持つこと②

出納職員だけではなく収入支出を担当する命令
系統の会計職員にも弁償責任制度を設けることいてこれが任免、休職を行う。」とされた。また、職員の定員については、「1級事務官は専任11人とする。」という規定のみが置かれ、2級、3級の事務

9

帝国議会等での審議
3月15日、上記の最終案は「会計検査院法を改正

官及び技官については、会計検査院が自主的に定めする法律案」として、枢密院本会議に上程され、可ることを期して明文の規定は置かれなかった。

決された後、同日、第92帝国議会に提出された。
8

帝国議会では、貴族院で先議され、「会計検査院「会計検査院法改正案」（最終案）の決定
3月7日、第4次案に若干の字句修正を行って最終法を改正する法律案特別委員会」において3月18日
から20日まで3回にわたり審議が行われ、22日の貴案が決定された。
以上のように、最終案に至る過程において、GHQ

族院本会議で原案どおり可決され、衆議院に送付さからアメリカ合衆国の会計検査制度を参考とした多れた。衆議院では、「行政官庁法案外一件委員会」

くの示唆がなされたが、以下のとおり、最終案で採において29日から31日まで3回にわたり審議が行わ用されたものと、日米両国の法制観念あるいは実情れ、同31日の衆議院本会議で原案どおり可決・成立の相違から採用されなかったものがあった。

し、翌4月19日に法律第73号として公布された。同採用されたもの

法は、帝国議会で成立した最後の法律であった。

①

意思決定を慎重に行い、判断に公正を期するた

なお、帝国議会における「会計検査院法を改正す

め、会計検査院の組織を、意思決定機関である少る法律案」の審議で行われた会計検査院の独立性に

数合議体の検査官会議と、執行機関である事務総関する政府答弁の概要を示すと、次のとおりである。

局から成る二重組織としたこと（院法第2条）②

審査制度を設けたこと（院法第35条）③

会計処理に関する疑義の解明を行うこと（院法第37条第2項）④

会計上の犯罪行為につき検察庁へ通告すること（院法第33条）⑤

旧院法第16条第1項の規定「会計検査院ハ各官
庁中一部ニ属スル計算ノ検査及責任解除ヲ其ノ庁ニ委託スルコトヲ得」による委託検査を廃止した
こと⑥

検査対象を会計検査院が必ず検査すべきものと、必要に応じて検査するものとに区分したこと（院法第22条及び第23条）⑦

内閣が会計検査院に対し検査を請求することができるようにしたこと（院法第23条第1項）① 会計検査院の独立の性格についての金森国務大臣の説明「……会計検査院は立法、司法、行政のいずれでもない特別な地位をもっておると考えております。ごく広い学問上の見地から申しますれば、 これは立法でもなく裁判でもございま
せんで、行政ということに入ることにはなりますけれども、
しかし内閣の統轄いたしまする行政とは違いまして狭い意味におきましては、行政以外の独立の地位をもっておると考えております。……結局憲法そのものの規定から流れ出でて、どこにも隷属しない独立なものと思っております。
……」（22年3月30日衆議院行政官庁法案外一件委員会）② 会計検査院の国会附属機関化に対する金森国務大臣の説明「……実質におきましては会計検査院は国会と密接なる関係をもっている。したがってその方向に考えなければならぬことは当然でありますけれども、
しかし他の一面からみますと、会計検査院はいわば会計に関しまする一種の裁判所のようなものでありまして、時の勢いにとらわれずして長い目をもって正確に会計の意見をつくっていくという建前のものであります。国会はどうしてもそのときどきの情勢によって意見が変わっていき、いわば4年の任期、6年の任期によってかなりな
変化をしていくものと思っているのであります。この二つの性質を考えてみますると、あまりぴったりと国会に従属せしめますることは、かえって独立にいわば裁判的にやらなけれ‑ 153 ‑

第 3編

第1章

日本国 憲法によ る会計検 査院の設置ばならぬ会計検査院というものが一時の流れに沿いやすいことになっていくと思います。そこを考えまして、若干の独立性を会計検査院に認め、しかも政府の方の影響は極度にこれを防止して議会からもこれをある程度まで影響していくとい
うふうにつくることが、結局常識的な結果になると思います。……私はデモクラシーというものは確かに最善の方法に相違ございませんが、デモクラシーに伴って起こるところのときどきの波瀾は必ずしも正しいものではございません。どうしても少しは独立させておく機関の方がよろしいのではなかろうか。かように考えております。」（22年3月30日衆議院行政官庁法案外一件委員会）

10

財政法の制定と会計法の全文改正
会計検査院において院法の改正作業が行われていたころ、大蔵省においては、財政民主主義を徹底化した新憲法を前提として、財政会計制度について抜
本的な改正の作業が進められていた。
その結果、明治22年に制定された会計法（「旧会計法」）は、その内容について大幅な改正を受けたばかりでなく、法体系の整備も行われ、予算及び決算に関する事項と財政処理の基本的な事項を規定した財政法(昭和22年法律第34号)と会計経理の手続を規定した会計法(昭和22年法律第35号。「会計法」)の2法に分割された。これによって、昭和22年5月、新憲法施行時の財政会計の基本法規は、憲法第7章｢財政｣を根幹として、財政法、会計法、各種特別会
計法、会計検査院法の各法律、政令として予算決算
及び会計令(昭和22年勅令第165号)という体系となった。
新しい財政制度を貫く根本思想は、財政民主化、健全財政主義及び統制の強化であるが、旧憲法時代と対比して、改革された主な点を列記すると、次のとおりである。

会計検査院御署名原本（国立公文書館蔵）①

旧憲法第62条第2項によって｢報償ニ属スル行政
上ノ手数料及其ノ他ノ収納金｣は、法律によって決定することを要せず、政府が自由に定めることができたが、財政法第3条において｢租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若
しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない｣とされた。
また、財産の処分、債権の免除等についても法定主義が規定された。

②

予算不成立の場合の旧憲法における前年度予算
施行制度を廃し、新たに暫定予算の制度が設けられた(財政法第30条)。また、旧憲法時代は既定費、法律費、義務費について、その廃止又は削減を行う場合、すべて政府の同意が必要であったが、これら国会の予算議決権に対する制限も廃止された。

新院法公布の官報

また、緊急財政処分の制度も廃止された。

‑ 154 ‑

第2節③

会計 検査院法の 制定の経 緯

財政状況を公開することによって、財政民主化

でも｢国家ノ歳出歳入ノ決算ハ｣と｢歳出歳入｣といの徹底を図るため、財政状況を国会及び国民に報う用語が使用されており、これは旧会計法におい告することが義務付けられた(財政法第46条)。

ても同様であった。ところが、新憲法においては、④

公共事業費、出資金及び貸付金以外の国の歳出｢歳入歳出｣に代えて、第90条｢国の収入支出の決は、公債又は借入金以外の経常的歳入をもって、算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し｣とその財源としなければならないこととし、公共事｢収入支出｣という用語が使用されていた。

業費等の財源として発行する公債も、日本銀行のしかし、財政法草案においては旧会計法と同じ引受けによって発行することを禁じ、健全財政のく、すべて｢歳入歳出｣が使われており、憲法の維持を期待した(財政法第4条及び第5条)。

｢収入｣｢支出｣との関係を法律上明記する必要があ⑤

会計法においては、小切手認証制度を創設し、また大蔵大臣の監督権を強化するなど統制が強化ったものである。
②

財政法第39条において、歳入歳出決算の会計検された(会計法第25条及び第46条)。

査院への送付期限を翌年度の11月30日までと定め

これらの改正作業の過程において、GHQの強い指られた。

示によって大蔵省の原案に追加されたものは、国会、旧会計法においては、歳入歳出総決算の帝国議裁判所及び会計検査院すなわち憲法上の独立3機関

会への提出時期だけが｢翌年開会の常会｣と定めらに対する二重予算制度の規定である。二重予算の制れており、会計検査院への送付期限は定められて度は、内閣が独立3機関の歳出の概算を決定しよういなかったが、これを法律で規定することにより、とするときは、あらかじめ、これらの機関の長の意

会計検査院の決算受領時期を早め、十分な時間的見を求めなければならないこととし、さらに、独立

余裕をもって、検査を実施し得ることが期待され3機関の歳出見積を減額した場合には、それらの歳たものである。

出見積の詳細を予算に付記するとともに、国会が3③出納官吏に対して会計検査院が行っていた弁償

機関の歳出予算額を修正する場合に必要となる財源責任判決の根拠規定は、会計検査院法ではなく、についても明記しなければならないとするものであ

会計法によって定められていた。大蔵省が22年2る。この制度の趣旨は、憲法第73条第5号により予月に作成した会計法案において、この規定は、旧算編成権をもつ内閣が、独立機関の予算要求を自由

会計法の規定を口語化し判決を検定に直したままに削減することにより、財政面からその独立性を損の条文となっていた。

なうことを防止しようとするもので、会計検査院に

旧制度において、会計検査院の権限を旧会計法

とっては、その人事権、規則制定権とともに、内閣で規定していたのは、明治22年の立法当時の事情に対する独立性を保障する一つの制度となった。

によるもので、本来、会計検査院法において規定

なお、財政法の制定と会計法の改正に当たって、すべきものであった。現行制度においては、会計

大蔵省は会計検査院についても実務運営状況の調査

検査院の意見により、会計法においては出納官吏や意見聴取を行い、会計検査院の意見により大蔵省

が弁償責任を負うべき旨を規定し、会計検査院がの原案が、追加又は修正された事項が次のようにあ個々の事例につき弁償責任の有無を検定する権限る。

は、会計検査院法で規定することに改められた。

①

財政法第2条の｢収入｣｢支出｣及び｢歳入｣｢歳出｣の定義をした規定が加えられた。
旧制度においては、旧憲法第64条に｢国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ｣とあり、また、第72条‑ 155 ‑

第 3編

第1章

日本国 憲法によ る会計検 査院の設置

第3節

会計検査院法の概要

明治22年に成立した旧院法は前述のとおり全面改正され、昭和22年4月19日法律第73号をもって新院

旧制度に対する新制度の特徴を中心に見ていくこととする。

法が公布され、5月3日憲法と同時に施行された。こ

まず制定当初（旧院法から全面改正された時点）

れによって新たに確立された会計検査制度について、 の新院法の規定内容の概略は、次のとおりである。

第1組織

会計検査院法の組織に関する条項は、次表のとおりであった。
会計検査院法※制定後の改正の状況については、資料編の新旧対照表を参考（429ページ）
第1章組織
第1節 総則概要第 1 条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。
【会計検査院の地位】
第 2 条 会計検査院は、3人の検査官を以て構成する検査官会議と事務総局を以てこれを組織する。 【会計検査院の組織】
第 3 条 会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。 【院長の任命】
第1章組織第2節 検査官
第 4 条 検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。
② 検査官の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第67条第2項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。
③ 検査官の任免は、天皇がこれを認証する。
④ 検査官は、年額5万円の俸給を受ける。
第 5 条 検査官の任期は、7年とし、1回に限り再任されることができる。

【検査官の任命、給与】【検査官の任期、定年】② 検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。
③ 検査官は、満65才に達したときは、退官する。
第 6 条 検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定さ【検査官の職務執行不能・義れ、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつた 務違反による退官】
ときは、退官する。
② 第4条第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第 7 条 検査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたときは、その官を失う。
【検査官の失官】
第 8 条 検査官は、前2条の場合を除いては、その意に反してその官を失うことがない。
【検査官の身分保障】
第 9 条 検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の吏員若しくは議会の議 【検査官の兼職禁止】
員となることができない。
第1章組織第3節 検査官会議第10条 検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。
【検査官会議の議長】
第11条 左の事項は、検査官会議でこれを決する。
【検査官会議の議決事項】
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

第38条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃第29条の規定による検査報告第23条の規定による検査を受けるものの決定
第24条の規定による計算証明に関する事項
第31条の規定による処分の要求
第32条の規定による出納職員の検定
第35条の規定による審査決定(8) 第36条の規定による意見の表示又は処置の要求(9) 第37条の規定による意見の表示
第1章組織第4節 事務総局
第12条 事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検査及び審査の事務を掌る。
② 事務総局に官房及び左の4局を置く。
検査第1局 検査第2局 検査第3局 検査第4局③

官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。

- 156 -

【事務総局の事務、組織】

第 3節

会計検査 院法の概 要

第1章組織第4節 事務総局
概要第13条 事務総局に、事務総長1人、事務総局次長1人、秘書官、事務官及び技官を置く。
【事務総局の職員】② 事務総長及び次長は、1級とし、秘書官は2級、事務官は1級、2級又は3級、技官は2級又は3級とする。
③ 1級事務官は専任11人とする。
第14条 1級官吏は、検査官の合議で決するところにより、内閣でその任免、進退を行う。
【事務総局の職員の任免、進② 事務総長及び次長については、官吏の任用叙級の資格に関する法令の規定は、これを適用しな 退】い。
③ 2級官吏は、検査官の同意を経て事務総長の指名するところにより、内閣総理大臣においてその任免、進退を行う。
④ 3級官吏は、事務総長においてその任免、進退を行う。
第15条 事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。
【事務総長、次長の職務】② 次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。
第16条 各局長は、事務総長の推薦により、検査官の同意を経て1級の事務官のうちから、院長がこ 【局長及びその職務】
れを補する。
② 各局長は、局務を掌理する。
第17条 秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務に従事する。
【秘書官、事務官の職務】② 事務官は、官房又は各局の課長となり、又は局課に分属し、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する。
第18条 技官は、各局課に分属し、上官の指揮を受け、技術に従事する。
【技官の職務】
第19条 会計検査院は、会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができ【事務総局の支局の設置】
る。

1

2

地位と独立性（第1条）

組織（第2条〜第19条）

天皇直隷を廃し、純然たる独立機関とするととも組織を刷新し、多数合議制を廃止して決定機関をに、独立性を保障するための制度を強化し、かつ国少数合議体とし、その指揮監督の下に検査を執行す

会との関係を緊密にした。

る強力な事務総局を設けた。

旧院法時代の会計検査院は、天皇直隷の官庁とし

旧院法時代の会計検査院は、院長、部長及び検査て、これによりその地位と権限行使に当たっての独官を会計検査官とし、これらを議員とする多数合議

立性を維持することを期し、また、会計検査官に終体（新制度への移行時16人）である総会議において身の身分保障を設定して、独立性の支柱としていた。 すべての重要事項を決していた。この十数人による現行法においては、会計検査院を国会、裁判所、内多数合議制は、慎重で中正な決定を可能としたが、閣のいずれにも従属しない純然たる独立機関とし、反面、責任の所在が不明確となったり、決定に時間

3検査官に対する任期内の完全な身分保障、院内人を要し、即行性に欠けるなど弊害も少なくなかった。

事の自主性、政令によらず会計検査院規則を制定で新院法では、決定の公正を期するため決定機関ときる権限によってその独立性を保障し、さらに、財執行機関を分離し、決定機関である検査官会議は3政法によって国会、裁判所と同様に予算の自主性が人の対等の権限を有する検査官をもって構成する少認められ、行政権に対する独立性が強化された。一数合議体とし、独裁的な決定に陥ることを防止する方、旧院法時代の会計検査院は、帝国議会と没交渉

とともに迅速な活動ができるように改められた。執の状態に置かれていたが、新院法においては、検査行機関である事務総局は、事務総長以下の職員が検官の任命、退官に対する両議院の同意及び検査報告

査官会議の指揮監督の下に、専ら検査の執行に従事

説明のための検査官の国会出席によって、国会とのすることとし、従来会計検査官が検査の執行に当た関係は緊密なものとなった。

るとともに決定機関の構成員をも兼ねていたのが改められた。

‑ 157 ‑

第 3編

第1章

日本国 憲法によ る会計検 査院の設置

また、旧院法では、第6条第2項｢会計検査官ハ刑にその身分を保障されていた。これに対し、新院法事裁判若ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ其ノ意ニ反では3名の検査官にのみ身分保障を与え、その保障シテ退官転官又ハ休職ヲ命セラルルコトナシ」の規も検査官の任期を7年とし、再任は1回に限るととも定により、多数の会計検査官全員が法律上は終身的に、65歳の定年制が設けられた。

第2権限

会計検査院法の権限に関する条項は、次表のとおりであった。

会計検査院法※制定後の改正の状況については、資料編の新旧対照表を参考（429ページ）
第2章権限
第1節 総則概要第20条 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律 【 検 査 の 対 象 、 方 法 及 び 目に定める会計の検査を行う。
的】② 会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
第21条 会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。
第2章権限
第2節 検査の範囲
第22条 会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。
(1) 国の毎月の収入支出(2) 国の所有する現金及び国有財産の受払【決算の確認】【検査事項】(3) 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減(4) 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払(5) 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計(6) 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計第23条 会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理の検査をすることができる。
(1) 国の所有又は保管する物品及び有価証券又は国の保管する現金(2) 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払(3) 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計(4) 国が資本金の一部を出資しているものの会計(5) 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計(6) 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計(7) 国の工事の請負人及び国に対する物品の納入者のその契約に関する会計② 会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。
第2章権限第3節 検査の方法
第24条 会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、 【計算証明】
計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない。
② 国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払については、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計検査院の指定する他の書類を会計検査院に提出することができる。
第25条 会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。
【実地検査】
第26条 会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類若しくは報告の提出を 【帳簿・書類等の提出要求、求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。
関係者への質問等】
第27条 会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁 【犯罪の発覚・財産亡失につ
その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。 いての報告義務】(1) 会計に関係のある犯罪が発覚したとき(2) 現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき第28条 会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出、鑑 【資料提出、鑑定等の依頼】
定等を依頼することができる。

- 158 -

第 3節

第2章権限
第4節 検査報告
第29条 日本国憲法第90条により作成する検査報告には、左の事項を掲記しなければならない。
(1) 国の収入支出の決算の確認
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

会計検査 院法の概 要概要【検査報告掲記事項】

国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との不符合の有無
検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項の有無
予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつたものの有無
第31条の規定により懲戒の処分を要求した事項及びその結果
第32条の規定による出納職員に対する検定
第34条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果
第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果

第30条 会計検査院は、前条の検査報告に関し、国会に出席して説明することを必要と認めるとき 【国会への説明】
は、検査官をして出席せしめ又は書面でこれを説明することができる。
第2章権限
第5節 会計事務職員の責任
第31条 会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著し 【懲戒処分の要求】
く国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。
②

前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第26条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。
第32条 会計検査院は、出納職員が現金又は物品を亡失毀損したときは、善良な管理者の注意を怠 【弁償責任の有無の検定】つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
② 会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長官その他出納職員を監督する責任のあ
る者は、前項の検定に従つて弁償を命じなければならない。
③ 第1項の弁償責任は恩赦によらなければ減免されない。
④ 会計検査院は、第1項の規定により出納職員の弁償責任がないと検定した場合においても、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときは5年間を限り再検定をすることができる。前2項の規定はこの場合に、これを準用する。
第33条 会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたと 【犯罪の通告】
きは、その事件を検察庁に通告しなければならない。
第2章権限第6節 雑則第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める 【違法・不当と認める事項に事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又 対する意見表示・処置要求】
は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第35条 会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、利害関係人から審 【審査】査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない。
② 主務官庁又は責任者は、前項の通知を受けたときは、その通知された判定に基いて適当な措置を採らなければならない。
第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認め 【法令、制度、行政に関するるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
意見表示又は改善処置の要求】
第37条 会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができ 【法令又は規程の制定又は改る。
廃に関する意見表示及び会計(1) 国の会計経理に関する法令を制定し又は改廃するとき
事務執行に関する疑義解明】(2) 国の現金、物品及び有価証券の出納並びに簿記に関する規程を制定し又は改廃するとき② 国の会計事務を処理する職員がその職務の執行に関し疑義のある事項につき会計検査院の意見を求めたときは、会計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。

検査の範囲（第22条、第23条）に検査することができる会計経理（選択的検査対

新院法では、検査の範囲が、会計検査院の検査を象）とに区分され、かつ、拡大された。新たに検査必要とするもの（必要的検査対象）と会計検査院が範囲に入れられたものは、必要的検査対象としては、その必要を認めるとき又は内閣から請求があるとき(1)国が資本金の2分1以上を出資している法人の会1‑ 159 ‑

第 3編

第1章

日本国 憲法によ る会計検 査院の設置計があり、選択的検査対象としては、(2)国が資本た再審の制度も設けられていて、終審的性質を有し金の一部を出資しているものの会計、(3)国が資本ていた。

金を出資したものが更に出資しているものの会計、これに対し、新院法では、 ①出納職員を含めて(4)貸付団体及び国が府県などを通じ間接に補助金

国の会計事務職員すべてについて、故意又は重大ななどの財政援助を与えているものの会計、(5)国の過失により著しく国に損害を与えたと認められると工事の請負人及び国に対する物品の納入者のその契きは、本属長官その他の責任者に対し、当該会計事約に関する会計等がある。

務職員の懲戒処分を要求し得ることになった。②出
納職員の弁償責任については、その有無を判定する

2

検査の方法（第24条〜第27条）

根拠規定を会計法から会計検査院法に移し、また出検査の方法としては、計算証明の規定によって計

納職員が現金又は物品を亡失毀損したときに限って、算書及び証拠書類を提出させて行う書面検査と、職弁償責任の有無を検定することになった。したがっ員を派遣して行う実地検査との大筋に変更はなかって、認可状交付の制度は当然に廃止されることになた。しかし、旧院法第16条の規定「会計検査院ハ各った。③出納職員の弁償責任の成立要件は、善良な官庁中一部ニ属スル計算ノ検査及責任解除ヲ其ノ庁る管理者の注意義務を基準としたことに変更はなかニ委託スルコトヲ得」によって認められていた委託

ったが、その立証責任を会計検査院側に置くことと検査の制度を廃止した。

された。④従来の判決がその用語も裁判上の判決となお、検査上の必要に応じて関係者に出頭を求め同一であり、また終審的性質を持っていたのが改めることができるようにしたこと、受検庁において会られ、用語もこれを｢検定｣とし、会計検査院の検定計に関係のある犯罪が発覚したとき及び現金、物品に不服なものは裁判所に出訴できることとなった。

等の亡失を発見したときには、会計検査院に報告す

ただし、この点は憲法上当然のこととして、会計検る義務が新たに設けられた。

査院法では特に規定していない。

3

4

検定・懲戒処分要求等（第31条、第32条）

検察庁への通告（第33条）

旧院法時代では、①出納官吏及び出納員以外の会

検査の結果、国の会計事務を処理する職員に職務

計事務職員には、会計法規で特に責任を規定したも上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁のはなかった。②出納官吏及び出納員は旧会計法のに通告すべき旨の規定を設けた。

規定により、その出納保管する現金及び物品につき一切の責任を負い、事故の有無にかかわらず、すべ

5

意見表示及び処置要求（第34条、第36条）て会計検査院の検査を受けて、正当であるとの判決

旧院法には検査の結果により、法律上又は行政上がなければ責任を解除されなかった。そして、無責の改正意見を検査成績書に掲げて天皇に上奏できるの出納官吏に対しては認可状を交付して責任を解除

ことのみが規定され、直接主務官庁に対しては事務していた。③亡失毀損のあった場合、出納官吏又は章程の規定により注意書を発することができるだけ出納員が自ら善良なる管理者の注意義務を怠らなか

で、積極的に是正改善を要求する方法がなかったた

ったことを立証し、責任解除の判決を受けるのでな

め、検査の結果を直ちに行政に反映させることが困ければ、その弁償責任を免れることはできなかった。 難であった。会計検査の目的は違法不当の事項を摘
すなわち立証責任が判決官庁たる会計検査院にはな出し、批難するだけで終わるものではなく、その是

く、出納官吏側にあった。④会計検査院の判決によ正を図り、同様の過誤が繰り返されることを予防する弁償責任は、恩赦によらなければ減免できず、まる措置が講ぜられなければ、検査の効果が十分に達‑ 160 ‑

第 3節

会計検査 院法の概 要せられたとは言えない。新院法においては、検査の基づいて適当な措置をとらなければならないことに即効を期し常時継続的に検査を実施する旨を法文上なった。この制度は、アメリカ合衆国における｢ク明らかにするとともに、主務官庁に直接是正改善の

レームの確定調整（Claim Settlement）」の制度に意見を表示し又は処置を要求し、必要とあれば法令、 倣ったもので、この制度が創設された結果、会計検制度の改正を求めることができることが規定された。 査院は国民と直接接触する面が開かれた。

6

審査制度を創設したこと（第35条）

7

審査制度は、新院法で新たに会計検査院の権能に

会計事務職員の職務執行上の疑義に対する意見表示（第37条第2項）

加えられたものの一つで、これにより会計検査院は国の会計事務を処理する職員が、その職務の執行

国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いにに関し疑義のある事項が発生し、会計検査院に意見関し、利害関係人から審査要求があったときは、こを求めたときは、会計検査院はこれに対して、意見れを審査し、その結果是正を要するものがあると認を表示することが義務づけられた。この制度は、見めたときは、その判定を主務官庁その他の責任者に方によっては事前検査的な性質を持っていると言え通知し、その主務官庁などは、会計検査院の判定にる。

第3会計検査院規則

会計検査院法の会計検査院規則に関する条項は、次表のとおりであった。
会計検査院法※制定後の改正の状況については、資料編の新旧対照表を参考（429ページ）
第3章会計検査院規則
概要第38条 この法律に定めるものの外、会計検査に関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。 【規則制定権】

規則制定権については、会計検査に関し必要な規則は、内閣が所掌する政令によることなく、会計検査院が独自に「会計検査院規則」として定めることができるとされた。
国等の会計の検査を行うという職責を全うするための、第1条の「独立の地位」を保障するために与えられたものであり、法律において会計検査院の権限とされている事項（計算証明、懲戒処分の要求、検定等）に関連のある事項に関し、外部の者をも拘束する規定を置くことができる。

- 161 -

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査第2章 昭和20年代、30年代の会計検査
昭和20年(1945年)8月、日本はポツダム宣言を受

第1次池田内閣が成立し、36年からの10年間に実質諾し、終戦を迎えた。連合国の占領下で民主化政策

国民所得を倍増させることを目標とした国民所得倍が実施され、日本は自由主義陣営の一員として再生増計画を打ち出した。その後30年代後半に入ると、の道を歩みはじめた。戦後の混乱の中、日本が最優

教育水準の高さ、勤勉な国民性、高い貯蓄率などに先課題としたのは経済復興であった。主にアメリカ支えられて、我が国の輸出は伸び続け、貿易収支のの援助により復興を進めたが、25年6月に勃発した

黒字幅は飛躍的に拡大した。39年10月には東海道新いわゆる朝鮮戦争による特需景気は、本格的な経済

幹線が東京・新大阪間で営業を開始し、東京オリン

復興のきっかけとなった。

ピックが開催されるなど、国民の自信の回復につな

この間、22年5月3日、日本国憲法と会計検査院法

がった時期でもあった。

が同時に施行され、新憲法下における会計検査院が

このような社会・経済の安定化に伴い、30年代にスタートした。新生会計検査院は、天皇直隷機関とは公会計の経理も20年代に比べて著しく改善され、しての地位が廃止され、国家組織上国会、内閣、裁会計検査院の検査結果もこのような状況を反映した判所のいずれにも属しない純然たる独立機関となり、 ものとなった。
また、検査官会議と事務総局から成る二重組織を採用し、さらには職員数も大幅に増加するなど、従来とは大きく異なる組織となった。
また、新憲法の施行に先立ち、財政民主主義を徹底化した同憲法の趣旨を前提に、新しい財政秩序の枠組みを確立するため、財政会計制度について抜本的な改正が行われ、22年3月、旧会計法は財政法と会計法の2法に分割された。
27年4月、サンフランシスコ平和条約の発効とともに、連合国による占領は終わりを告げ、日本はようやく主権を回復した。
20年代における国等の公会計についてみると、戦後の混乱と会計秩序の乱れを背景に、不正経理や不正行為が多発し、会計検査院がこれを不当事項として大量に摘発した時期であった。
戦後10年を経過した31年7月に発表された経済白書には「もはや戦後ではない」との記述があり、これは流行語にもなった。30年代に入り、復興という一点で推し進められてきた経済政策の結果、国民は耐乏生活から抜け出し、少しずつ輸出が伸びるなど
日本経済は新たな時代を迎えた。そして35年7月、‑ 162 ‑

第 1節

第1節
第1

院法の改 正

院法の改正

改正の状況

院法制定後、昭和20〜30年代に次表のとおり7回の院法改正が行われている。
院法改正一覧（昭和20〜30年代）
根
拠
法・提案者 付託委員会

内

容

公布年月日
（施行年月日）

会計検査院法の一部を改正する法律「年額5万円」と規定されていた検査官の俸給に関して、「国務大臣の昭和（昭和22年法律第209号）
・内閣提出
財政及び金融委員会（衆・参）会計検査院法の一部を改正する法律（昭和25年法律第165号）
・内閣提出受ける俸給の額に準ずる額」と改めたもの（第4条第4項改正）

22年12月19日(23年 6月19日)

決算委員会（衆・参）
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）附則第2項
・内閣提出
大蔵委員会（衆・参）
日本電信電話公社法施行法（昭和27年法律第251号）第26条

国会閉会中又は衆議院解散のときは、内閣は両議院の同意を経ずに検査官を任命できることとしたもの（第4条第3〜5項追加ほか）

予責法上の懲戒処分の要求、検定等を検査官会議の議決事項及び検査報告掲記事項に追加するなどしたもの（第11条第5・6・9号、第29条第5・6号改正ほか）

25年 5月10日(25年 5月10日)

25年 5月11日(25年 5月11日)

日本電信電話公社法第70条第2項による検定及び再検定を検査官会議の議決事項及び検査報告掲記事項に追加したもの（第11条第6号、第29条

27年 7月31日

・内閣提出
電気通信委員会（衆・参）会計検査院法の一部を改正する法律（昭和30年法律第110号）
・内閣提出
内閣委員会（衆・参）第6号改正）(27年 8月 1日)

1局を増設し、職員の任免進退に関する規定を国家公務員法の規定に対応して整備するとともに、3公社（日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社）に対する検査の範囲を国の場合と同じ範囲に拡張するなどしたもの（第12条〜第14条、第16条、第23条第1項第2・3・5〜7

30年 8月 1日(30年 8月 1日)

会計検査院法の一部を改正する法律（昭和31年法律第137号）
・内閣提出
決算委員会（衆・参）特別職の職員の給与に関する法律等の一部

号、第31条、第33条、第35条第1項、第37条第2項改正ほか）
国の所有する物品を必要的検査対象に改め、物品管理職員の弁償責任の検定を検査官会議の議決事項及び検査報告掲記事項に追加したもの（第11条第6号、第22条第2号、第23条第1項第1号、第29条第6号、第32条改正、第32条第2項追加）「国務大臣の受ける俸給の額に準ずる額」とされていた検査官の俸給

31年 6月 8日(32年 1月10日)の額を「検査官の給与は、別に法律で定める」こととしたもの（第4条第7項改正）

33年 4月25日(33年 4月25日)を改正する法律（昭和33年法律第86号）第3条
・内閣提出
内閣委員会（衆・参）以下、上表の改正のうち会計検査院の組織や権限査院は、予算執行職員が故意又は重大な過失によりに関する主なものを取り上げて、その背景、経緯等

違法な支出等の行為をしたことにより国に損害を与についてみていくこととする。

えた事実があるかどうかを審理し、弁償責任の有無
及び弁償額を検定すべきこと（予責法第4条第1項）、

1

予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年

予算執行職員が故意又は過失により違法な支出等の法律第172号）附則第2項による改正行為をしたことにより国に損害を与えたと認めると(1) 改正の概要

き、又は国に損害を与えないが、故意又は重大な過

この改正の主な内容は、予責法において、会計検失により違法な支出等の行為をしたと認めるときは、‑ 163 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

当該職員の任命権者に対しその処分を要求することばならないこと、②国は損害を確実に補てんするたができること（予責法第6条第1項）などが規定されめ、当該者を被保証人とし、国を被保険者とする信ることに伴い、予責法上の懲戒処分の要求、検定等

用保険契約を締結しなければならないこと、③会計を検査官会議の議決事項及び検査報告掲記事項に追検査院が当該官吏の弁償責任及び弁償額を検定する

加する（第11条、第29条の改正）というものであっことなどを内容としていた。

た。

しかし、この内容を不満とするGHQは、アメリカ(2) 改正の背景、経緯等

合衆国の制度を基にした独自の試案を示し、GHQ、

新憲法下の会計事務職員の弁償責任制度は、まず会計検査院、大蔵省の3者の間で種々の討議が行わ

出納官吏の現金及び物品の亡失毀損について、会計れた。その後、審議は大蔵省主計局法規課が主とし

法第41条第1項により、出納官吏が弁償責任を負うて担当し、GHQと折衝を続けた結果、単独法を制定ことを規定し、弁償責任の有無は、院法第32条第1

することとなった。こうして、24年5月に「予算執項の規定「会計検査院は、出納官吏が現金又は物品

行職員等の責任に関する法律案」の大蔵省草案が作を亡失毀損したときは、善良な管理者の注意を怠っ成され、内閣の会計制度調査会の審議を経て、翌25たため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理

年4月、第7回国会に同法案が提出された。

し、その弁償責任の有無を検定する。」により会計

同法案は、衆議院大蔵委員会及び大蔵・決算委員

検査院が検定するという枠組みでスタートした。

会連合審査会において審議され、同月28日の大蔵委

しかし、戦後の混乱の中で会計秩序が乱れ、不正員会において、第7条を削除することなどを内容と不当な事態が多数明らかになったことから、GHQは、 する修正案が決定され、同月29日の衆議院本会議で24年、出納職員だけでなく、命令系統の会計職員に修正可決され、参議院に送付された。参議院では大まで弁償責任制度を拡大するよう法令改正を指示し蔵委員会において審議され、同年5月2日の参議院本てきた。

会議で送付案どおり可決・成立し、同月11日に公布

アメリカ合衆国では、支出官、支出認証官、徴収され、同日から施行された。

官等の命令系統の収支官吏は、個人的に国に責任を負う責任官吏とされ、職務上の違法行為に基づく責なお、衆議院において削除された同法案の第7条
は、次のようなものであった。

任の発生に備えて保証保険会社が保証人となる身元保証保険をかけ、身元保証証券を提出する制度があった。院法の制定に当たり、GHQでは、出納職員だ
けでなく命令系統の会計職員にも弁償責任の制度を設けることを示唆していたが、その際は、日米両国の法制観念あるいは実情の相違から見送られていた（153ページ参照）。しかし、ここに至って、会計検査院は数次にわたりGHQと折衝し、必要最小限の規定を盛り込んだ会計法及び院法の一部改正の試案（事前審査）
第 7 条 会計検査院は、予算執行職員が会計検査院法（昭和22年法律第73号）第37条第2項の規定に基づき、支出等の行為に関し疑義のある事項についてあらかじめ書面をもつて意見を求め、これに対し表示された意見に従つて支出等の行為をしたときは、当該支出等の行為については有責任の検定をし、又は懲戒処分の要求をすることができない。
② 会計検査院が会計検査院法第37条第2項の規定に基づき、予算執行職員に対し意見を表示する場合は、あらかじめその表示する意見を大蔵大臣に通知しなければならない。
③ 大蔵大臣は、前項の通知を受けた場合において、法令又は予算に定める事項の解釈について会計検査院の意見と異なる意見があるときは、その意見を会計検査院に表示することができる。

を作成して提示した。
この試案は、①各省各庁の長から支出に関する事
項の委任を受けた官吏又は資金前渡官吏が、故意又本条のような事前審査制度を採り入れると、予算は重大な過失により違法又は不当な支出をして国に執行職員が、自己の責任を軽くし、懲戒処分や弁償

損害を与えたときは国に対し弁償の責に任じなけれ責任を免れるため、必要以上に多くの事案について‑ 164 ‑

第 1節

院法の改 正会計検査院に事前審査を求めてきた場合には、会計検査院の機能を拡充し、その予算を増加する措置を検査院としても事務処理の体制が整わず、ひいては求める「会計検査院の機能拡充のため予算増加を要

会計事務の停滞を招くおそれがあるとして削除され望する決議（案）」が提出された。この決議案は、た。

案文を修正の上、12月7日の参議院本会議において「会計検査院の機能発揮に関する決議（案）」とし

2

会計検査院法の一部を改正する法律（昭和30年て発議された。そして、全会一致をもって「政府は法律第110号）による改正

検査院の機能を十分発揮せしめるため、万全の措置(1) 改正の概要を講じ、もつて常時検査の励行に資し、且つ不当事

この改正の主な内容は、次のとおりであった。
アイ

項の発生防止、国費の節約、予算の効率的使用のた不当事項が著しく増加している国及び政府関係

め全力を尽すべきである。」と決議された。

機関の経理の実情にかんがみ、現行の機構では局これを受け、会計検査院は、院法の改正点につい課長の事務掌理に支障を来し、機能発揮の要請にて検討し、前記のような改正内容の院法改正案を取も十分応えることが困難な状況にあることから、

りまとめ、30年4月30日、院長から内閣総理大臣に1局を増設して5局とするとともに、局の名称を対して、書面により院法改正の措置を依頼した。政「検査第何局」から「第何局」に改めること（第府は、この依頼に基づき、翌5月、第22回国会に12条第2項の改正）「会計検査院法の一部を改正する法律案」を提出し院法の制定時の事務総局職員の任命等は、それた。同法案は、衆議院内閣委員会及び内閣・決算委

ぞれの官の級別に応じて内閣、内閣総理大臣又は員会連合審査会において審議された。内閣委員会に事務総長が行っていたが、その後、国家公務員法

おける審議では、6月23日、日本社会党から「国が（昭和22年法律第120号）の制定により、一般職

資本金の全部を出資している公庫又は銀行から貸付の職員の任免等に関する制度が根本から変更され、 金を受けているものの当該貸付金にかかる会計」を

ウ

任命権者は原則として会計検査院長となったこと

選択的検査対象に追加する修正案が提出されたが、などから、関係規定について所要の整備を行うこ

同修正案は否決され、同日、衆議院本会議で原案どと（第13条、第14条、第16条の改正）

おり可決され、参議院に送付された。

専売公社、国鉄及び電電公社の3公社の会計の参議院では、内閣委員会及び内閣・決算委員会連検査に当たり、公社の会計経理を検査するだけで合審査会において審議され、内閣・決算委員会連合

はその事実の把握が困難な場合に、事態を的確に審査会における審議の中で、改正案の第16条第1項

把握することができるように、選択的検査対象をが「局の長は局長とし、事務官をもつて、これに充国の場合と同じ範囲まで拡張するとともに、国にてる。」と規定され、技官が局長になることができ適用される規定のうち懲戒処分の要求などの規定ないという点が問題となった。もともと、改正前のが公社にも適用されるようにすること（第23条第第18条においては、「技官は、各局課に分属し、上1項、第31条、第33条、第35条第1項、第37条第2官の指揮を受け、技術に従事する。」と規定され、項の改正）

技官は課長になることができなかった。改正案は下線部分を削除して技官にも課長職への道を開くとい(2) 改正の背景、経緯等
会計検査院が指摘した不当事項の件数、指摘金額

うものであったが、局長については依然として事務が25年以降増加の一途をたどっていたことから、29官に限っていたため、技官を排除する理由はないと

年11月参議院決算委員会において、不当事項の発生いう意見が多数出された。

を防止し、予算の効率的な使用をさせるため、会計‑ 165 ‑

こうして、決算委員会からの法案修正の申入れを

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査受けて7月8日の内閣委員会において、第16条第1項(2) 改正の背景、経緯等

を「各局に局長を置く。」と改める修正案が決定さ

戦後、22年の会計法制定、23年の国有財産法制定れ、同月11日の参議院本会議で修正可決され、衆議など会計法令の整備は進んでいたが、物品会計に関院に回付された。衆議院に回付された同法案は、翌しては明治22年制定の物品会計規則（明治22年勅令12日の本会議で回付案どおり可決・成立し、翌8月1第84号）があるのみであった。同規則では、物品の日に公布され、同日から施行された。

保管、出納を行う「物品会計官吏」は、「各省大臣の定めたる規程に拠りたる命令あるにあらざれば物3

会計検査院法の一部を改正する法律（昭和31年

品を出納することを得ず」とされており、具体的な法律第137号）による改正管理のための準則は各省大臣が定めることとなって(1) 改正の概要

いた。このため、膨大かつ複雑になった国の行政事

この改正の内容は、次のとおりであった。
アイ

務に対応する物品経理の基本法令としては適当と言

従来、国の所有する物品は、院法第23条第1項

い難い状況にあり、会計検査院も検査報告において、第1号の選択的検査対象とされていたが、物品管

毎年、物品の過大な調達や不当な管理、保管の事例

理法の制定により、新たに大蔵大臣が作成するを指摘していた。

「物品増減及び現在額総計算書」については、会

このような情勢にかんがみ、政府は、物品の管理

計検査院の検査を経て国会に提出することが義務の方法及び基準を定めるとともに、国の物品管理機

付けられる（物品管理法旧第38条第3項）ことか

関を整備し、その責任を明確にすることにより、物ら、国の所有する物品を院法第22条第2号の必要品の適正かつ効率的な供用を図るため、物品管理法

的検査対象とすること（第22条、第23条第1項の案を立案し、昭和31年3月、第24回国会に提出した。

改正）

同法案は、一部修正の上、5月17日に可決・成立し、従来、会計法第38条では、現金又は物品の出納
職員を「出納官吏」として、同法第41条で出納官

同月22日に公布され、翌32年1月10日から施行された。

吏の弁償責任について規定し、院法第32条で出納

一方、物品管理法の制定に伴い、前述のとおり会

職員の弁償責任は会計検査院が検定すると規定し計検査院法の一部を改正する必要が生じるため、会ていたが、物品管理法の制定に伴い、会計法では計検査院と大蔵省との間で協議が進められた。そし

現金の出納職員のみを「出納官吏」としてその弁て、「会計検査院法の一部を改正する法律案」が作

償責任について規定し、物品の出納職員を含む物

成され、内閣提出法案として、31年3月、第24回国品管理職員の弁償責任は物品管理法で規定するこ会に提出された。

とになるため、院法第32条の規定について所要の整備を行うこと（第32条の改正）
ウ

同法案は、参議院決算委員会において審議され、4月20日の参議院本会議で原案どおり可決され、衆物品管理法の附則で予責法が改正され、公社等議院に送付された。衆議院では決算委員会においての現金出納職員の弁償責任と公社等の物品管理職

審議され、5月31日の衆議院本会議で原案どおり可員の弁償責任が別個に規定されることになり、新決・成立し、翌6月8日に公布され、物品管理法の施たに予責法第11条として、会計検査院が公社等の行日（32年1月10日）から施行された。

物品管理職員の検定及び再検定を行う旨の規定が追加されることから、同条の規定による検定及び再検定を検査官会議の議決事項及び検査報告掲記
事項とすること（第11条、第29条の改正）‑ 166 ‑

第2節

第2節

組 織等の変 遷

組織等の変遷新院法下で発足した会計検査院の組織、職制及び査課の厚生検査課及び労働検査課への分割などを行

定員の変遷のうち、昭和20年代から30年代にかけてった。増設した第5局には、監理課のほか、それまの主なものを以下に取り上げる。

で検査第4局に配置されていた3公社、出資団体等の検査担当課を配置し、第1局には大蔵、国有財産、

1

組織の変遷

租税、第2局には司法、防衛、文部、郵政、第3局に

昭和22年5月3日の新院法の施行後、会計検査院事は厚生、労働、運輸、建設、第4局には農林、通商務総局の組織は、検査第1局から検査第4局までの4産業の各検査担当課をそれぞれ配置した。

局に設置された19課（法規課、検定課及び審査課を(4) 昭和34年4月1日の改正(上席検定調査官の設置)含む。）と、官房に設置された総務、文書、調査及27年1月以降、各局監理課が所掌していた検定、懲び会計の4課から成る23課体制でスタートした。な

戒処分要求、検察庁への通告に関する事務を専担しお、22年5月3日の新院法施行後の組織改正による官て処理させるため、官房に検定調査官9人を新設し、房及び各局の課（上席調査官等の課長相当職を含

そのうち3人を課長相当職の上席検定調査官とし、さむ。）の設置数の変遷は、「第4章 平成期の会計検らに、これらを指揮する検定参事官を新設した。

査 第2節 組織等の変遷」に表1として掲記している。 (5) 昭和36年4月1日の改正（上席審議室調査官の設置）(1) 昭和24年1月20日の改正（検査課の名称変更）

事務総長の特命事項について調査を行うため、官それまで検査課の名称は、明治以来の通し番号による名称を踏襲し、「第何局第何課」としていたが、 房に審議室調査官4人を新設し、そのうちの1人を課GHQの示唆により、現在のように担当する検査対象

長相当職の上席審議室調査官とした。

の内容を明らかにする「何々検査課」に改めた。

(6) 昭和37年4月1日の改正（上席調査官の設置）(2) 昭和27年1月16日の改正（各局監理課の設置）

出資法人検査は、30年1月以降、2課体制となって各局に監理課を新設し、局内の総括事務のほか、いたが、法人の新設が相次ぎ、十分な検査を行うこ検定、懲戒処分要求、審査要求及び検察庁への通告とが困難となっていた。このため、第5局出資検査に関する事務を所掌することとした。

第1課及び第2課を廃止し、同局に課長相当職の上席検定、審査要求等に関する事務は、院法の施行時調査官5人（第1〜第5部門担当）を新設して、3公社には検査第4局検定課又は審査課（25年1月以降は官及び日本銀行を除いたすべての法人の検査を分掌さ

房検定課又は審査課）で専担して処理していたが、せることとした。その後、上席調査官は、39年4月、予責法の施行に伴い、同年6月、審査要求に関する

更に5人増置して計10人となった。

事務を除き、各局検査課に移管し、27年1月以降、
各局監理課が所掌することとなった。これらの事務

2 職制の変遷
旧院法下における部長、検査官、書記官、副検査は、34年4月、官房の検定参事官又は法規課に移管された。

官、理事官、書記の各官は、新院法の施行により、(3) 昭和30年8月1日の改正（1局増設、局の名称変すべて事務官又は技官となり、新院法下における事務総局の職制は、事務総長、事務総局次長、局長、更）第5局が増設され、局の名称も「検査第何局」か

課長、副長、係長、一般職員でスタートした。20年

ら現在のように「第何局」に改められた。また、こ代及び30年代に設置された職制の変遷をみると以下の改正と同時に、農林検査の1課増置、厚生労働検のとおりである。

‑ 167 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

3 定員の変遷(1) 副長（昭和22年〜）
22年5月3日、各課に副長を設置した。副長は、従(1) 昭和22年度の定員の大幅増員

前の副検査官に代わって課長を補佐するとともに、会計検査院の定員は、22年度の当初予算では386

実地検査に当たっては事務総長から主任官に命ぜら人とされていた。しかし、新院法の施行により、会れ、実地検査における職員の指揮監督、検査結果の計検査院の権限が強化され、その組織も4局19課・打合せその他の実地検査に係る統括的事務を処理す

官房4課の体制に拡充されたことから、従来の定員ることとされた。

に比べて職員の大幅な増員が必要となった。
そこで、新しい組織に配属する職員の増加を図る(2) 主任（昭和30年〜）
30年4月1日、23年8月に新設した班長を廃止し、ため、大蔵省と予備費支出の交渉が行われた。要求

これに代わって主任を設置した。主任は、各係の事の内容は、22年度当初予算の386人に対して1,200人

務について係長を補佐することとされた。

と一挙に3倍以上増加させるというもので、予備費(3) 調査官（昭和31年〜）

要求額は1842万余円であった。これに対し、大蔵省

31年4月1日、検査各課の検査係長を廃止し、これには当初600人と査定したが、5月16日、要求額が全額代わって調査官を設置し、検査各課の副長は、調査官承認されたため、逐次職員を採用して各課に配属す兼副長とした。調査官を設置した趣旨は、会計検査のることになった。職員の採用に当たっては、短期間重責を全うし、かつ、検査の威信を高めるため、経験、に多数の人材を採用する必要があったことから、大識見、技能とも優れた上級の職員を調査官の職に充て、学新卒の学生を多数採用したほか、広く一般から人検査に当たらせるためであった。

材を募集するため、新聞広告を利用するなどの異例

そして、33年度からは、調査官昇任の人事考課の参の方法がとられた。

考資料とするため、主任研修（54年度から平成20年度(2) 昭和26年度から29年度までの人員整理による減員

までは普通科研修、21年度は会計検査技術研修(本その後、会計検査院の定員は増加し、26年度予算

科)）の終了後、評価試験を実施することになった。

では1,252人とされた。しかし、政府から人員整理(4) 参事官（昭和32年〜53年）

への協力の要請を受け、26年度補正予算及び27年度

32年12月10日、第3局を除く各局に参事官1人を設

予算で約1割減員されて1,140人となった。

置した。参事官は、局の事務のうち重要事項を総括

さらに、29年度予算でも人員整理のために減員さ整理し、局長を補佐することとされた。そして、35

れて1,118人となり、29年6月17日には、行政機関職

年4月に第3局に1人設置した後、39年4月から48年4

員定員法の一部を改正する法律の施行により、会計月までの間に5人増置し、各局に各2人設置されるこ検査院における人員整理についても、行政機関職員とになった。また、官房には、34年4月に上席検定

定員法の適用対象である行政機関に準じて臨時待命

調査官を指揮する検定参事官1人、41年4月に上席審の制度が設けられた。

議室調査官を指揮する審議室参事官1人をそれぞれ(3) 昭和30年度の定員60人の増員補助事業を中心とする不当事項の著しい増加にか設置した。
しかし、52年4月に各局参事官各1人、審議室参事

んがみ、29年12月に参議院で「会計検査院の機能発官が審議官（官房の審議官は53年4月に職名を審議

揮に関する決議」が行われた。これを受けて、院法室審議官に変更）に、53年4月には残りの各局参事が改正され、1局増設されて5局となり、会計検査院官各1人と検定参事官が審議官、検定審議官にそれの定員も60人増員されて1,178人となった。

ぞれ振り替えられ、参事官はすべて審議官とされた。 (4) 昭和36〜38年度の定員の増員
36〜38年度の3か年にわたって10数人が増員され、39年7月1日には調査官20人が増員されて会計検査院の定員は1,212人となった。

‑ 168 ‑

第3節

第3節

検査業務

検査の対象

第1

検査業 務

された。
(2) 選択的検査対象の範囲

1

検査の範囲

新院法施行時、院法第23条第1項の規定における戦前では、旧院法第23条において会計検査院の検選択的検査対象は以下のとおり定められていた。

査対象外として機密費が定められているなど、会計①

検査に対する制限があった。新院法では、会計検査

国の所有又は保管する物品及び有価証券又は国の保管する現金及び物品（第1号）

院の検査の範囲が、国の会計との結び付きの濃淡な②どにより、会計検査院の検査を必要とするもの（必国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払（第2号）

要的検査対象）と、会計検査院がその必要を認める③

国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金

とき又は内閣から請求があるときに検査することが等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助できるもの（選択的検査対象）の2つに大別され、を与えているものの会計（第3号）

かつ、拡大された。

④(1) 必要的検査対象の範囲

国が資本金の一部を出資しているものの会計（第4号）

新院法施行時、院法第22条の規定における必要的⑤

検査対象は以下のとおり定められていた。

国が資本金の一部を出資したものが更に出資しているものの会計（第5号）①

国の毎月の収入支出（第1号）②

国の所有する現金及び国有財産の受払（第2⑥いるものの会計（第6号）

号）
③

⑦

国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減

新院法の施行後、補助事業を中心とする不当事項

日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属
及び有価証券の受払（第4号）⑤の著しい増加にかんがみ、29年12月に参議院で「会計検査院の機能発揮に関する決議」が行われたが、国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計（第5号）⑥

国の工事の請負人及び国に対する物品の納入者のその契約に関する会計（第7号）

（第3号）
④

国が借入金の元金又は利子の支払保証をしてこれを受けて、翌30年8月に院法改正が行われ、専売公社、国鉄及び電電公社の3公社に関する検査の法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計（第6号）

範囲が国の場合と同じ範囲に拡張された。すなわち、公社自体の会計だけでなく、公社が補助金、奨励金、

このうち、第4号中の貴金属及び第5号は、新院法助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援の制定により新たに追加されたものである。また、助を与えているものの会計、公社が出資したものが国の所有する物品は、新院法の制定時は選択的検査

更に出資しているものの会計、公社の工事の請負人対象とされていたが、物品に関する指摘が多発する

又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する中で、昭和31年に物品管理法が制定された。これに会計なども検査できることとされた。

併せて翌32年1月に院法が改正されて、第2号は国の

また、国の所有する物品は、前述のように、32年所有する現金及び物品並びに国有財産の受払とさ1月の院法改正により、必要的検査対象とされた。

れ、国の所有する物品についても必要的検査対象と‑ 169 ‑

第 3編

2

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

必要的検査対象団体の設立改廃されることになり、26年4月までにすべて解散した。

新院法成立後、必要的検査対象の範囲には、院法

そして、27年8月までにすべて清算が結了し、検査の規定上は前述のようにほとんど変化がなかった

対象から消えた。

が、行政需要の拡大、多様化等に伴い、国の機構は(3) 3公社の発足

大きくなり、国の出資団体も多く設立された。この23年7月、国家公務員法改正問題に関連して、GHQ

うち、出資団体のほとんどは国が資本金の2分の1以から政府あてに、「鉄道並びに塩、しょう脳、たば上を出資して設立された必要的検査対象であり、直この専売などの政府事業に限り、……適当な方法に接事業の実施を担当することから、その予算も多額

より公共企業体が組織せられるべきである」との書に上り、国と並んで検査上重要な位置を占めるもの

簡が発せられた。これに基づき、24年6月に専売公となっている。

社及び国鉄が、27年8月に電電公社が、それぞれ国

以下、20年代、30年代における必要的検査対象団の特別会計による運営形態から移行し、公共企業体

体の概況と設立改廃の主なものについて述べることとして設立された。そして、これら3公社の資本金とする。

は全額国の出資によるものであったことから、必要(1) 必要的検査対象団体の概況

的検査対象団体として検査を行うこととなった。

22年の院法の施行時における必要的検査対象団体(4) NHKの設立

は、①国が資本金の2分の1以上を出資している法人

25年6月、特殊法人としてNHKが設立された。国のとして、日本銀行や復興金融公庫、当面の産業復興会計経理の監督を使命とする会計検査院は、国の会のため残された生産資材関係の国営会社のほか、終計と結び付きのあるものを検査の対象としている戦に伴い閉鎖されて清算未了の各種金庫や営団、在が、NHKは、資本金に対する国の出資が全くなく、外事業会社等計34、②法律により特に会計検査院の院法第22条第5号の必要的検査対象団体には該当し検査に付するものと定められた団体として、持株整ない。

理委員会及び閉鎖機関整理委員会計2、合計36であった。

しかし、NHKは、公共放送として広く国民から集める受信料により運営されるものであることから、

この後、戦後処理が進む中でこれらのほとんどは国税がその原資となっている国や国の出資法人に準姿を消したが、代わって、主として国が行っていた

じた監督が必要とされ、放送法（昭和25年法律第13

事業や業務を引き継ぐ形で、20年代半ばから3公社

2号）第41条の規定により特に会計検査院の検査にや政府関係機関（公庫、銀行）が、また、30年代か付するものとされたのである。

らは公共事業を行う公団や経済社会政策等を担う事
業団、協会等が漸次設立された。それに伴い必要的

3

検査対象団体も増加している。

選択的検査対象に対する検査指定
選択的検査対象について、検査の必要を認めて検(2) 配給公団、貿易公団等15公団の設立・廃止

査を行うときは、検査官会議の議決によりその決定

戦後実施された物資統制等の実務を行わせるたを行い、その旨を関係者に通知することとなっていめ、22年度中に、国の全額出資法人として、各種のる（院法第11条第3号、第23条第2項）。これが検査配給公団や貿易公団等計15の公団が相次いで設立さ指定と称されており、これにより検査を行っているれた。これらは必要的検査対象団体として、その設団体は、都道府県、市町村を始め、各種組合、学校立当初から検査が行われ、その結果、多数の不当事法人、会社など、毎年数千に上っている。

項の指摘があった。しかし、漸次統制が撤廃されて

以下、20年代、30年代に行われた検査指定の中で、自由経済に移行するとともに、これらの公団は廃止

社会経済情勢とも関係が深いと思われるものについ‑ 170 ‑

第3節

検査業 務

て述べることとする。

援助先として検査指定を行い、検査を実施した。そ(1) 艦艇の解撤工事に関する造船会社の検査指定

して、検査の結果、契約船価の低減が認められたた

旧海軍が保有していた残存艦艇の解撤工事に関し、24年3月、工事の請負人であった35会社に対しめ、利子補給金が過大に支払われていた事態を不当事項として29年度決算検査報告に掲記した。

て、院法第23条第1項第2号及び第7号の国の工事の請負人及び国のために現金物品を取り扱う者として

第2

検査の観点

検査指定を行い、検査を実施した。そして、検査の結果、工事費の精算が過大となっていた事態などを会計検査院は、多角的な観点から検査を実施して不当事項として24年度決算検査報告に掲記した。

いる。その検査の観点は、事務・事業の分野や会計経理の内容等に応じて様々であるが、それらの個別
具体的な観点を共通的に認められる性質により大別
すると、主な観点として次の5つに分類できる。
①正確性

決算の表示が予算執行など財務の状況を正確に表現しているか②合規性

会計経理が予算や法律、政令等に従って適正に処理されているか③経済性

事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないか④効率性

業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費

旧海軍艦艇の解撤用との対比で最大限の成果を得ている
か⑤有効性(2) 外航船舶建造資金貸付利子補給金に関する海運事務・事業の遂行及び予算執行の結果が、所期の目的を達成しているか、ま会社の検査指定た効果を上げているか

29年にいわゆる造船疑獄が明るみに出た。すなわ
ち、国から利子補給を受けることのできる計画造船

このうち、経済性（Economy）、効率性（Efficienの船主選衡や油槽船の適用範囲をめぐり、海運会社

cy）、有効性（Effectiveness）の観点からの検査は、が国会議員や関係公務員に賄賂を送ったなどとされその頭文字をとって3E検査と呼ばれている。

たものであるが、その資金として、海運会社が発注

我が国の会計検査においては、これまで上記の5先の造船会社からリベートを受け入れている疑いがつの観点その他会計検査上必要な観点から検査が行指摘された。

われてきたが、その時々の社会経済情勢等によって、仮に、造船会社から海運会社にリベートが渡って各観点の比重には相当な変化がみられる。そして、いるとすれば、それに相当する額の船価が値引きさ

昭和20年代、30年代を振り返ってみると、おおむね、れたことになり、船価に基づいて算定される利子補合規性中心の検査から、経済性、効率性の検査へと給金が過大に支払われたことになる。

展開しているという大きな流れがみてとれる。

そこで、会計検査院は、29年4月、急きょ、利子以下、20年代、30年代における流れの主な状況を補給に係る融資を受けた54会社（利子補給対象船15概観し、最後に検査の観点と院法との関係について3隻）を、院法第23条第1項第3号の国の間接の財政

簡単に述べることとする。

‑ 171 ‑

第 3編

1

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

昭和20年代の合規性中心の検査と正確性の検査(1) 合規性中心の検査
20年代は戦後の混乱した社会経済情勢や公会計秩序の乱れを背景に、法令や予算を顧みない経理執行が数多くみられ、会計検査院は、そうした不正経理の摘発に追われた。
それらの指摘の代表的なものが、20年代前半の様々な分野における予算の目的外使用や年度所属区分の違反、予算外又は予算超過の債務負担等の事態、20年代後半の公共事業における直轄工事の架空経理、災害復旧補助工事の架空工事、便乗工事等の事

昭和25年度決算検査報告内の財務諸表に係る指摘

態などを不当事項として指摘したものである。また、20年代前半は、意見表示・処置要求も相次いだが、特に国鉄の検査については、GHQの示唆により、2

これらの多くは、上記のような事態を踏まえて法令

6年から企業型の財務諸表検査を採用し、正確性のの整備や職員の資質向上等の抜本的な対策を求める

観点を中心とした検査を行った。しかし、実体的にものであった。

是正を要する会計経理が少なからず発生していたこ

このような状況から、当時の検査は、合規性の観点からの検査が中心とならざるを得なかった。そしとなどから、この検査方式はわずか2年で修正された。

て、これに加えて経済性、効率性の観点からの検査も行われていたが、有効性の検討までは手が回らな

2

昭和30年代の経済性、効率性の検査の展開

い状況であった。

30年代に入ると次第に不正経理は影を潜め、不当(2) 正確性の検査

事項の掲記件数が大幅に減少したことなどを受け20年代のもう一つの特徴としては、財務諸表の正て、37年以降は、それまでの不当事項の摘発を第一義とする姿勢を改め、不適切、不合理な会計経理に確性の検査が挙げられる。
すなわち、当時の新しい財務会計制度を受けて、ついて、その発生原因を究明して改善を図るための

また、新院法により新たに検査対象とされた出資法

意見表示・処置要求を指向した検査を積極的に行う人として各種の公団、公社等が設立されたことを受ようになった。

けて、特別会計や出資法人の検査においては、正確

こうした状況は、検査の観点にも影響を与えるも性の観点からの検査にも力を注いだ。その結果、制のとなった。すなわち、20年代の不当事項摘発中心度に不慣れなことや制度自体が必ずしも確立していの検査では、前記のような個々の会計経理についてなかったことなどから、財務諸表において期間損益の合規性の観点が中心であったが、30年代半ば以降や財政状態が適正に表示されていない事態を20年代の検査においては、その経緯から、不当事項になじ半ばに相当数指摘し、24、25両年度決算検査報告でまない事態にも目が向けられることになった。そしは、不当事項の分類項目として「財務諸表」というて、その多くは、会計経理の合規性というよりは事項目が設けられた。

務・事業の経済性、効率性に関わるものであったことから、経済性、効率性の観点からの検査の比重が高くなっていった。

‑ 172 ‑

第3節

検査業 務

その代表的な事例として、施工の実態等に即した

ともに翌年度までに国会へ提出することとされた。

経済的な積算が行われるよう工事費の積算基準の改

また、財政法第40条によって、内閣は、決算を翌年正を求めるものがあり、また、公社や公団等の各種

度開会の常会において提出するのを常例とされて、業務について、経済的、効率的な運営を求めるもの

大正期に改正された会計法の規定がおおむね受け継も多くみられている。

がれる形となった。
新憲法下の会計検査院は、検査報告の内閣への送

3

検査の観点と院法の関係

付時期に向けて、おおむね1年間のサイクルで会計

旧院法上は、検査の観点に関する具体的な条文は検査を実施している。

なかったが、実際の検査においては、伝統的に、合規性と並んで経済性、効率性の観点も大きな比重を

2

検査の計画

占めていた。このうち合規性の観点については、検会計検査院の検査対象となる膨大な会計経理に対査報告の掲記事項を定める条文において、「予算ノして、限られた人員、予算、期間等でより良い効果

規程又ハ法律勅令ニ違フコトナキヤ否ヤ」と規定さを上げるためには、的確な検査の計画を立てて、効れていたが、経済性、効率性の観点に関しては、明率的、効果的な検査を行うことが重要である。そし文の規定がなかったため、その観点からの検査の可て、新院法施行後、昭和20年代、30年代における検否をめぐって検査対象機関と論争になることもあっ査に当たっては、次のように計画が策定されている。

た。しかし、国に不利益を生じさせる事態があれば、(1) 「検査上の重点」（昭和23年の検査）

その原因が予算法令の違背にあるか、当局の不経済新院法下で初めて作成された21年度決算検査報告

又は非効率な処置にあるかを問わず、会計検査院はは、23年3月に内閣に送付されたが、この検査に当検査することができるという法律解釈により、旧院たって計画が策定された形跡はない。

法下でも容認されていた。

翌23年の検査に当たっては、同年3月、各課共通

新院法でも、制定時は、旧院法と同様に検査の観の「検査上の重点」が検査官会議で決定された。そ点に関する具体的な条文は置かれなかった。しかし、して、「検査上の重点」が事務総長から検査局課に

上記の反省から、会計検査院の提案により、法令や示される際に、「検査上の重点」に則って検査担当

予算に違反した事項に加えて「不当と認めた事項」

課別に重点的に取り組むべき検査事項及びこれに対（院法第29条第3号）も検査報告に掲記することがする検査の着眼点などが局課別留意事項等という形明記された。その結果、実際の検査においても経済で別途定められた。

性、効率性の観点からの検査が行われ、更には本格(2) 「検査上の重点事項」（昭和24〜43年の検査）

的な有効性の観点からの検査にもつながるなど、検翌24年の検査に当たっては、各検査担当課が設定査の観点に広がりが出てきた。

したその年の検査上の重点をとりまとめ、事務総局で審議検討の上、その一部を「検査上の重点事項」

第3

検査の運営

として検査官会議に協議して了承を得る取扱いとされた。そして、事務総局では、「検査上の重点事項」

1

会計検査のサイクルを含む検査担当課別の検査上の重点及びこれに対す新院法の施行によって、会計検査院は、決算の終る検査の着眼点が「検査上の重点（事項）及び注意

了を待つことなく常時に検査を行うことが明記され事項」という形で別途定められた。

るとともに、憲法第90条によって、内閣は、決算を「検査上の重点事項」が事務総長から検査局課に

会計検査院の検査の成果を明らかにした検査報告と示される際には、検査官会議への協議等を通じて検‑ 173 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

査官会議から出された意見等を踏まえた留意事項が証明を毎月証明と規定したこと、また、従前各章ご併せて示された。例えば、37年の検査に当たっては、とに置かれていた計算書の提出期限及び証拠書類の意見表示・処置要求を要する事態について十分留意

編集方法の規定を、総則において統一的に規定したすることとされ、これにより、それまで件数の少なこと、②従前はすべての国庫金について統一的な計かった意見表示・処置要求が同年に多数発せられ算書の書式が定められていたのを、国庫金の種類にた。

応じて、計算書を別に指定することとしたこと、③
現金出納及び物品出納において、計算書及び証拠書

3

検査の実施

類の提出に代えて簡易な形式の出納報告書をもって(1) 検査の方法

計算証明できるようにしたこと、④出資法人等の収旧院法下において実施されてきた書面検査と実地検査は、新院法の施行後もそのままの形で引き継が

支計算書は、各法人等について個々に指定することとしたことが、主な改正点であった。

れることとなった。

当初は、上記のように、新院法によって検査の範

また、旧院法に規定されていた委託検査制度は、囲が拡大されたことと、会計制度が財政法の制定等

検査対象機関に検査を委託するのは適当でないとすにより新しい体制に移行したことに対応して、所要

るGHQからの提案により廃止され、すべて会計検査の修正を加えたものであったが、会計事務の実情に院が直接検査することとした。

合わせて計算証明事務の合理化簡素化を図ること、(2) 書面検査

規定を平易明確なものとすること、その後の会計諸ア

法令の改正に適応させることなどを目的として、抜計算証明と書面検査の実施(ｱ) 計算証明

本的に全文改正され、現行の計算証明規則（昭和27

検査対象機関が、定期的に、会計経理の実績を取

年会計検査院規則第6号）が新たに制定された。

りまとめた計算書を作成し、これにその内容の真実

その後も、会計検査院における検査上の必要性も性、適法性等を立証するための証拠書類を添えて会踏まえつつ、検査対象機関における事務負担等の事

計検査院に提出する計算証明は、旧院法では、第18

情を考慮して、昭和39年に計算書の様式を改めて、条の規定に基づき、会計検査院達として計算証明規

大蔵省に対する報告書とワンライティングで作成で程を定めていたが、新院法では、第24条の規定に基きるようにしたりするなど、事務簡素化のための見づく計算証明規則（昭和22年会計検査院規則第6号）

直しが行われている。

等を定めて、手続の詳細を規定した。

(ｲ) 書面検査の位置付け

この計算証明規則は、新院法の施行に合わせるた旧院法下では、出張日数が相対的に少なかったこ

め、ごく短い期間に作成されたこともあり、基本的となどから、書面検査は、検査の本体となるものでには大正11年制定の計算証明規程を踏襲していた。

あるとされ、昭和初期以降、計算書や証拠書類からその構成は、総則、歳入、歳出、国庫金の運用、検査上重要な事項を抜き書きして検討する「書抜き国債の増減、現金の出納、物品の増減、国有財産の制度」が実施されたが、新院法施行後も引き続き実

増減、日本銀行の出納、出資法人、補助法人その他施された。

の会計の経理の計10章から成り、計算証明規程と比イ

書面検査と「決算の確認」

べて、第10章の標題「団体諸営造其ノ他ノ決算」を「決算の確認」とは、国の歳入歳出決算の計数や「出資法人、補助法人その他の会計の経理」に改め

内容の当否の検査を行ったことを公式に表明するこ

たほかは、全く同一のものであった。

とであり、これにより内閣が歳入歳出決算を国会に内容については、①総則において、すべての計算提出できることになるものである。

‑ 174 ‑

第3節

この「決算の確認」のうち、計数の正確性の検証については、過去一貫して、書面検査において、①

検査業 務(3) 実地検査
ア

実地検査の実施体制

内閣から会計検査院に送付される歳入歳出決算、②

実地検査は、現在最も重要かつ効果的な検査の方日本銀行から会計検査院に提出される歳入金歳出金法となっており、毎年度の決算検査報告に掲記され出納明細書及び国庫金出納計算書、③歳入徴収官やるような検査成果はそのほとんどが実地検査によっ支出官から会計検査院に提出される歳入徴収額計算て得られている。実地検査は、院法第25条では「常書や支出計算書の計数の3つを突合し、符合してい時又は臨時に」行うことができるとされている。しるかを確かめることにより行っている。この突合はたがって、検査対象機関の官署、事務所に常駐して三点突合と称されている。

行うことも可能であるが、会計検査院ではすべて出ウ

計算証明をめぐる問題―計算証明の遅延に対張という形態によっている。また、「臨時に」というのは、一般的な「定期」に対する「臨時」あるい

する出頭命令―26年ごろまでは、計算証明規則に定める計算書等

は特定事項に係る「特別検査」といった意味である。

の提出期限が守られないものが多く、23年3月には、新院法施行後、検査課長又は新設された副長（本その甚だしいものについて、院法第26条の規定によ

省課長補佐級の調査官）が実地検査執行の責任者とる出頭命令が出されている。

して主任官を命ぜられ、実地検査は、4〜6名程度の

これは、21年度の支出計算書が、年度経過後1年チームを組んで行われるようになった。この検査のになろうとするのにいまだ提出されていなかった事中心となるのが「調査官」である。また、1出張の態に対するものである。出頭命令書によれば、「再期間は、戦前は1か月に及ぶこともまれではなかっ三その提出方を促したところであるのに、現在なおたようであるが、戦後は段々短縮されていった。

未提出であるのみならず督促に対する何等の回答もイ

ないのは、支出官として職務を怠っているというの(ｱ) 無通告検査

実地検査の特別な形態ほかなく」と強く非難し、計算書等を「悉皆携帯出

旧院法の時代は、旧院法第19条の規定により、実頭の上、証明遅延の理由を説明されたい」と要求し地検査に先立って必ず検査対象機関に通知しなけれている。

ばならないこととされていたが、新院法では、そうした規定は設けられず、抜き打ち的な無通告検査が可能となった。しかし、20年代前半は、従来の例に倣って、すべてあらかじめ検査対象機関に通知して実地検査を行っていた。
この方針を変更したのは、25年6月で、各省庁、公社、公団等及び都道府県に対し、必要な場合には無通告検査を行う旨の通知が発せられた。実際にはこの後も、ほとんどの場合はあらかじめ通知して実地検査を行っているが、予告しては検査の目的を達
検査対象機関から提出された計算書等することができない類の検査、例えば、現金や物品の出納状況、帳簿の整理状況等の検査を行う場合にこの方法が採られており、郵便局における現金の出納保管に対する検査について、この方法によっている例がある。

‑ 175 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査(ｲ) 海外検査して、これに対する検査対象機関の書面による説明

今日、検査活動も国際化してきたが、それでもな（回答）を求めて、更に事態を究明していくことにお海外における実地検査は、検査回数や検査権限等なる。

の面から特別な形態の検査といえる。

(2) 鑑定等の依頼

その歴史をみると、次のように進展している。
a

検査対象の中には、高度な技術的内容を含むもの

国会の要請による検査もあり、会計検査院職員の検討だけでは判断が下し26年の末ごろから問題となった黄変米の輸入問題

きれない場合がある。このような場合には、他の官について、参議院決算委員会は、29年に、会計検査庁、公共団体その他の専門機関に資料の提出や鑑定、院の職員をビルマなど現地に派遣して実情と対策を調査、試験等を依頼することができる途が開かれて考究すべきであるとして、大蔵省に会計検査院の東いる（院法第28条）。

南アジア行き外国旅費の予備費支出を要請し、大蔵省の容れるところとなった。こうして、当時としては極めて異例であった海外検査（ビルマ、タイ）が実現し、同年末に約1か月の現地調査が行われた。
b◆実地検査の施行方式◆
新院法の施行に伴い、実地検査の施行箇所が年間3000か所にも及ぶようになったことから、25年に実地検査の施行方式について以下のように統一的な方針が定められた。

在外公館の検査27年のサンフランシスコ平和条約の発効や31年の実地検査の施行方式について[要約]25.7.31 事務総長

国際連合への加盟などを経て、経済面を中心に国際化が進む中で、我が国の在外活動の規模が著しく増

1 方針

大したことから、35年に初めて、東南アジア地域の実地検査を平準化するとともに、実地検査に機動性を与えて縦深的検査を行い、合わせて実地検査主

7か国所在の在外公館に対して実地検査を行った。

任官の威信の保持を図る。

そして、この後、毎年、在外公館の実地検査を行う

2 実地検査主任官の在庁期間
現在は大体2週間の在庁期間を置くことを原則とようになった。

しているが、2週間では照会書、申報書の作成に手4一杯で次回実地検査の準備、諸法規の研究、実地検査の際の疑問の解明、本省に照会を要する問題の処

検査結果の分析・検討

理、通常の書面検査等に要する時間的余裕がない。

実地検査等の結果、不適切又は不合理ではないかなどと思われる会計経理を発見した場合は、判断に誤りなきを期するため、事実関係等の確認はもちろ

このことは、照会そのものについてもずさんとなり、問題の皮相的考察に終り、実地検査主任官の素養の不足と相まって、本院の威信に関係してくるおそれんのこと、発生原因や改善のための方策について慎がある。
よって、今後は、実地検査主任官に帰庁後次回出重な検討を行っているが、事態を解明する方策とし張までに少なくとも20日間の在庁期間を置かしめて、次のようなことを行っている。

る。ただし特別検査、連合国軍総司令部の提議による検査及び簡易出張に従事する場合は例外とする。

(1) 関係者に対する質問

3 課長の出張

実地検査等の結果、不適切又は不合理ではないかなどと思われる会計経理については、検査対象機関の責任者に対して書面をもって質問を発している（院法第26条）。この質問は、事実関係や事実認識の確認、疑問点の解明などのため行うもので、内容

課長の出張日数が多いことは、現在の各課の検査能力からみて、やむを得ない点もあるが、課長が自己の出張の準備、整理に追われる結果、課員の指導監督においても欠けるところが多く、課長も単なる一主任官に過ぎないと言われることもある。
課長の実地検査に対するあり方としては、各主任としては、一般的に、当該会計経理の概要、疑問点、官から実地検査の結果を徴しその扱方について指示を与え、検査の不十分なもの、さらに調査を必要と検査過程での所見とその理由などが記述される。そするもの等については次期出張計画を立案し、また‑ 176 ‑

第3節

検査業 務

共通的な問題については直ちに他の主任官に調査を財産の概要は決算検査報告にも記載され、検査の結命じる等常に検査に機動性を与えるとともに総合調整の機能を果たすところに主力を置くべきである。

果記述すべき所見等がある場合もその詳細は決算検査報告の方に掲記される例になっている。また、32

よって、課長の出張は、年度決算から38年度決算までは物品管理法に基づき(1) 1月以降年度末までに所管官庁のその年度及び次年度の傾向を知るため、広い範囲で総合調「物品検査報告」も作成されていたが、40年の同法査を試み爾後の検査計画の参考とする。

改正により作成されなくなった。

(2) 4月から9月までの地方出張は、原則として40日にとどめる。
(3) 1月から3月までの地方出張は、14日を超えな
いこととする。
(4) 10月以降12月までは必ず在庁する。
(5) 重要な検査箇所以外には原則として実地検査4に出ない。
予備費の設定検査各課の実地検査に機動性をもたせるため、各局においてある程度の予備費を保有して、実地検査
期日の延長、人員の増加、既定計画外の実地検査に備えることが望ましい。
今後の出張旅費の配付計画は、次のとおりとする。
(1) 局長は各課に配付された額の2割程度をさらに予備費として保有する。
(2) 官房自体及び各局のため、官房においても予備費を保有する。
5

戦後初の検査報告（昭和21年度歳入歳出決算検査報告）

その他(1) 実地検査主任官の人選をさらに厳にする。
(2) 実地検査の結果を必ず被検査箇所の長等の責

1

検査報告掲記事項
検査報告の掲記事項には、院法により掲記を義務任者に対し述べるようにする。

付けられている事項（必要的掲記事項）と、院法施(3) 見習出張及び検査能力不十分のものには長期の地方出張はさせない。

行規則により会計検査院の判断で掲記することができる事項（任意的掲記事項）とがある。

第4

検査報告
ア

院法第29条の規定により、必要的掲記事項は以下

会計検査院は、検査結果の報告書として、院法第29条の規定に基づき、毎年、検査報告を作成してい必要的掲記事項のとおり定められている。

る。そして、作成された検査報告は、会計検査院から内閣に送付された後、憲法第90条及び財政法第40条の規定に基づき、歳入歳出決算とともに内閣から国会に提出されることになっている。
新院法下では、昭和23年3月22日に初めて「昭和2①

国の収入支出の決算の確認（第1号）②

国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との不符合の有無（第2号）③

不当事項（第3号）④

予備費の支出で国会の承諾を受ける手続を採らなかったものの有無（第4号）

1年度歳入歳出決算検査報告」が作成され内閣に送⑤付されて以来、検査報告が毎年作成されている。
このほか、検査報告としては、国有財産法に基づき作成される「国有財産検査報告」があるが、国有会計事務職員に対して懲戒の処分を要求した事項及びその結果（第5号）⑥

会計事務職員に対する弁償責任の検定（第6号）‑ 177 ‑

第 3編

⑦

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査第34条の規定による意見表示・処置要求事項
及びその結果（第7号）⑧

イ

当事項」中の「不正行為」として掲記されている。
また、「是正させた事項」とは、検査報告の作成ま

第36条の規定による意見表示・処置要求事項

でに損害が回復されるなど是正されたものの掲記区及びその結果（第8号）

分で、検査対象機関において速やかに是正すること

任意的掲記事項を勧める意図もあって、こうした標題が付された。

院法施行規則第15条の規定により、任意的掲記事
項は以下のとおり定められている。

その後、不当性の程度の評価により、是正されたものでも「不当事項」として掲記するようになり、30①

検察庁に通告した事項

年代に入ると租税と保険料の徴収に関する是正事項②

審査の要求に対し是正を要する旨の判定をしだけがこの区分で掲記された。しかし、36年度決算

た事項③

検査報告に至り、是正の有無は事後処置の問題であ

その他必要と認める事項

り、内容的には「不当事項」と同じ性質のものであ

任意的掲記事項の③「その他必要と認める事項」

ること、それまで一時途絶えていた意見表示・処置の記述は、漸次拡大してきたが、20年代、30年代に要求事項が「是正改善の処置を要求し又は改善の意

おける主な状況は次のようになっている。

見を表示した事項」として多数掲記されることにな

・「概説」記述

り、標題の書き出しが同じで混乱することから、「是（24年度〜49年度決算検査報告）

以下、これらの事項等を中心に、検査報告の掲記
事項について述べることとする。

正させた事項」の区分は廃止された。
イ(1) 不当事項

対象経理等別の分類
終戦直後の20年代前半は、混乱した社会経済情勢

不当事項は、院法第29条第3号の「法律、政令若や道義心の退廃、公会計制度の改変等の中で、会計

しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」であり、検査院の検査体制が充実したこともあいまって、様

旧院法時代から続く最も伝統的な指摘事項である。

々な分野において多種多様な指摘が出て、不当事項

なお、新院法では、法令予算違反に当たらない不経の指摘件数が急増した。そして、24年度決算検査報

済、非効率な事項等も含むものであることを明らか

告ではその件数が計750件に達し、不当事項が更ににするため、「不当と認めた事項」という文言が明会計経理の対象等の別に、「租税」「未収金」「予算記された。

経理」「工事」「物件」「資金管理」「財務諸表」「不ア正行為」及び「その他」の9項目に分類して掲記さ不当事項の検査報告への掲記
不当事項は、新院法の施行後初の検査報告となっれることになった。

た21年度決算検査報告では、「違法と認めた事項」「不

このうち、①「未収金」は、物件の売払代金や貸当と認めた事項」「職員の犯罪により国に損害を与付料、病院収入、保険料等の徴収措置等が適切でなえた事項」及び「是正させた事項」の4つに区分しく収納未済となっているなどの事態、②「予算経理」て掲記された。その後、22年度から24年度までの決は、予算の目的外使用や年度所属区分違反、予算外

算検査報告ではこれらを一括して「不当事項」とし、又は予算超過の債務負担、架空経理等の経理規律違また、25年度から35年度までの決算検査報告では「不反の事態、③「資金管理」は、収入金について正規

当事項」と「是正させた事項」の2つに区分し、さの収納手続を執らず一時流用して他に浮き貸しするらに、36年度決算検査報告からは再び一括して「不など、資金の管理が不適切な事態、④「財務諸表」

当事項」として掲記されている。

は、その名のとおり、特別会計、公社等の財務諸表「職員の犯罪により国に損害を与えた事項」とは、において経営や財務の状況が正確に表示されていな

公金等横領の事態で、24年度決算検査報告以降は「不い事態をそれぞれ整理した項目である。

‑ 178 ‑

第3節

ウ

分類項目の新設・廃止

検査業 務

以上の事態を1件として指摘していたが、31年度決

この分類は、その後、掲記件数の相対的な多寡を算検査報告ではそのうち50万円以上の事態だけを1反映して、20年代、30年代においては次のように逐件とカウントすることに改められた。「保険」にお次新設又は廃止された。

いては、32年度決算検査報告から、それまでの都道(ｱ) 25年度決算検査報告では、従来検査が行き届い府県等ごとに1件として指摘していたものが、保険ていなかった役務関係についても、その代金が大の種類ごとに合わせて1件とされた。

きな割合を占める終戦処理費を始めとして検査の不当事項の件数は、1つの会計経理につき1件とカ目が広く向けられた結果、輸送、荷役、賃借等のウントするのが原則であるが、その発生原因や当局指摘が増加してきたことから、新たに「役務」のの責任の度合、金額の大きさなどによっては、同じ項目が設けられた。

ように1件とカウントするのでは事柄の重大性から(ｲ) 26年度決算検査報告では、自由経済への移行にみてバランスがとれない場合がある。上記の件数カ伴い同年4月までに各配給公団、貿易公団等が解

ウントの変更は、件数の増減に伴い項目間のアンバ

散したことなどから、「資金管理」「財務諸表」のランスが増幅拡大したため執られた処置であった。

指摘がほとんどなくなり、その項目が姿を消した。

(2) 意見表示・処置要求事項

一方、同年に建設省の災害復旧に係る公共補助工

意見表示・処置要求事項は、院法第34条又は第36事の検査に本格的に取り組み、その結果多数の不条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又正な事態が発覚し、25年度決算検査報告ではこれは処置を要求した事実について、院法第29条第7号を「工事」の指摘として整理したが、引き続き27及び第8号の規定により掲記するものである。

年に農林省等にも検査対象を拡げて検査した結ア

果、更に膨大な指摘が出てきたことなどから、新たに「補助金」の項目が設けられた。

昭和36年までの発動状況
意見表示・処置要求事項の第1号は、22年11月21日付けで経済安定本部総務長官あてに行われた「公(ｳ) 30年度決算検査報告では、「未収金」の項目が団の経理に関する件」である。各配給公団や貿易公廃止され、新たに「保険」の項目が設けられた。

団の経理に関し、その前提となる経費支弁の方針や保険については、戦後の社会保険の充実や各種産

職員の給料、国からの借入金の利息等を速やかに決業保険の新設拡充を反映して、戦前よりも充実し定して決算を作成させるよう求めたものである。また検査が実施され、その結果、保険料の徴収不足

た、占領中は、間接統治方式の下、あらゆる分野での事態は「未収金」の指摘、保険金の給付に係るGHQの管理を受けたが、GHQの調査要求を受けて検査

事態は「その他」の指摘として整理されていた。

した結果、政府職員に対する0.8か月分の生活補給

しかし、30年度決算検査報告に至り、「未収金」

金が、逓信及び鉄道両事業では、その補正予算成立に該当する指摘が保険料以外なくなった反面、一前に支給されていた事実が判明し、23年2月に、関時途絶えていた健康保険及び厚生年金保険の保険係の事務次官あてに今後かかることのないよう求め料の徴収不足の指摘が多数出たり、28年度決算検たものもあった。

エ査報告から掲記している農業共済保険事業に関す

この後引き続き、戦後の混乱した公会計におけるる指摘が増加したりした状況を受けて、上記のよ多数の不正経理の根絶のために抜本的な法令、制度、

うに項目の廃止及び新設が行われた。

行政上の改善策を求めるものや、会計制度が大きく

不当事項の件数のカウント方法の変遷

改変される中でその不備の是正を求めるものなどが不当事項の対象経理等別の分類項目のうち「租税」

みられ、大きな成果を上げたものもあった。

は、30年度決算検査報告まで徴収過不足額が10万円‑ 179 ‑

しかし、当時は多数発生していた不当事項の摘発

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査を第一義としていたこともあって、意見表示・処置

30年代における院法第36条の規定による意見表示・要求の発動件数は少なく、特に32年から36年までは処置要求が契機となって法律の改正が行われたもの

5年間連続して皆無となっていた。一方、30年代にの例を挙げておく（件名の前の年は意見表示・処置

は、世情も安定して経理執行は改善され、補助金等要求の発動年。件名の後の（ ）内の年は改正法律を除けば、不当事項の指摘件数が著しく減少していの制定年、法律名は当該改正が行われた法律）。

た。こうした状況の中で、会計検査院内でも、35年① 昭和23年 都道府県が取り扱う国の会計事務に関する件（昭和23年ごろから、不当事項の摘発を第一義とする姿勢を転換すべきときであるという主張が一部にあったが、不当事項の摘発を指向する20年代の傾向がなお継続（昭和26年③

る場合における造成費の回収について（昭和39年

昭和37年の大量発動
このような状況に対し、衆議院において、36年2月の予算委員会に続き、同年12月の決算委員会でも、院法第36条の積極的な発動を促す要請がなされた。
これを受けて会計検査院では、翌37年1月、同年の「検査上の重点事項」の審議検討の中で、不当事項の指摘と並行して、意見表示又は処置要求の発動も十分視野に入れた検査を行うこととした。
その結果、37年の1年間で8件という従来にない多数の発動となり、これらは36年度決算検査報告に「是正改善の処置を要求し又は改善の意見を表示した事項」という標題の下に掲記された。この37年の事例
は、財産管理や貸付金に関するものなどであり、従来会計検査上問題のある事態ではあるが、不当事項として指摘するにはなじまないとして、後述する「概説」中に記述するなどして注意を促してきたものであった。
ウ

土地改良法）(3) 「概説」記述
24年度決算検査報告で、省庁・団体別にその検査結果を記述する章節の中において、いくつかの省庁・団体の冒頭に、特に標題や個別の件名を付さずに書き流す形で、不当事項及び意見表示・処置要求事
項以外の検査の所見が記述された。その内容は、例
えば、郵政省の項で、簡易生命保険及郵便年金特別会計について、保険勘定において、予想外の契約の失効、解約等に基づく収入減のため責任準備金編入
不足額を生ずる結果となっており、事業経営上良質
高額な適度の契約の獲得が望ましいとするものなどであった。
この部分は「概説」と称され、26年3月には、その記述方針として、①省庁のすべてについて記述するのではなく特に必要のあるものについて記述する
こと、②事業特別会計については、概説で経営分析
及び建設的批判を行うこと、③政府関係機関その他

意見表示・処置要求に対する処置状況
意見表示・処置要求事項とともに、その結果として当局が講じた処置の状況も、院法第29条第7号及び第8号の規定により、検査報告に掲記しなければならないこととされている。
この処置状況は、意見表示・処置要求事項が掲記された検査報告の翌年度の検査報告に掲記されるのが通例となっている。
エ大蔵省設置法）昭和37年 土地改良事業によって造成した埋立地等を転用す

していた。
イ

会計法）

② 昭和25年 会計事務職員の資質の向上に関する件の出資団体については、その会計制度及び内部統制
組織、財務諸表に対する意見並びに建設的批判を記述することが定められた。
その後、29年に上記の記述方針の見直しが行われ、記述する場合や対象が拡大された。
(4) その他の掲記事項
ア

国の収入支出の決算の確認
国の収入支出の決算の確認は、国の歳入歳出決算

意見表示・処置要求を受けた法律の改正
意見表示や処置要求を受けて講じられる当局の処置の内容は千差万別であるが、ここでは、20年代、の計数や内容の当否について検査を行ったことを公式に表明することであり、会計検査院が検査報告に‑ 180 ‑

第3節

決算を確認した旨を記載して内閣に送付することにめ必要と認めて掲記しているものである。

より、内閣はその旨を了知し、決算を国会に提出できることになるという重要な事項である。

検査業 務

この記述もまた、内容的に変化しながらも、20年
代、30年代において次のように漸次拡大してきた（各ところで、42年度決算までは、前金払や概算払を頭部の（ ）内の数字は、その記述が最初に行われして精算未了のものなどを未確認額として検査報告るようになった検査報告の年度を示す）。

に記載していた。この場合の未確認というのは、上(昭和21年度)検査対象の範囲（検査した国の会計や国の出資法
人、補助団体等の範囲及びその数、法人名等）

記の決算の確認と並列する概念ではなく、確認した決算の中に、検査報告作成時までに当否の認定がつ(昭和25年度)書面検査の実績（検査した計算書、証拠書類の冊数、枚数）、質問発遣件数

かないものがあり、これについて未確認額という表エ現をとっていたにすぎなかった。
イ

検査結果の大要の記述
この記述は、検査結果の全体の概要に関する記述

検査対象の概要の記述
この記述は、検査対象である国や政府関係機関そであるが、当時は、不当事項の指摘金額についてだの他の出資法人などの範囲、数、それらの決算、業け示し、不当事項以外の指摘事項の金額については、務実績等の概要などの記述であり、会計検査院の検検査結果の概要では全く示されていなかった。

査活動と検査結果に対する理解に資するなどのため
2必要と認めて掲記しているものである。

検査報告の審議21年度決算検査報告では、冒頭の「第1章総説」

検査報告の作成に当たっては、批判官庁としてそ中でわずかに、国の収入支出決算額、国庫純計額、の判断に誤りが生じないよう、慎重な審議が行われ

収納未済額、翌年度繰越額及び不用額の主なもの、ている。新院法により検査官会議と事務総局で構成

国有財産の現在額、出資法人等の種類・数程度の記する二重組織となったことに伴い、その審議システ

述にすぎず、検査結果の前置きといった趣であった。

ムも新しい形になったが、審議の基本的部分は旧制

ページ数（当時の検査報告は、A5判縦書き）も合わ

度を受け継いでいる。

せて数ページ程度であった。

(1) 検査報告の審議システム

ウア

検査活動の概況の記述

検査報告委員会設置

この記述は、検査活動の全体の概要の記述であり、22年9月に「検査報告委員会規程」が制定され、検査活動と検査結果に対する理解と評価に資するた

官房に検査報告委員会を置くこととされた。同委員

昭和20年代以降の審議システム

検査報告

事務総局

検査官会議

25年2月からは
以下の手順

事務総長

検査報告審議会
検査報告委員会（26年2月から
検査報告調整委員会）
局検査報告委員会

質問

検査対象機関

検査実施部局回答‑ 181 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査会の委員長は事務総局次長、委員は官房の課長等とされた。そして、検査各局の課長が検査報告に掲記を必要とする事項に関する書類を事務総長に提出するときは、この検査報告委員会を経由しなければならないとされ、同委員会は、その書類を審議整理して検査報告書案を調製し、事務総長に提出することとされた。
イ

覆審制度の採用
検査報告委員会には、委員のほかに幹事を置き、審議に先立って議案の調査及び覆審を行わせること

旧庁舎の検査官会議室とされた。幹事は、所属課以外の提案に係る書類について、第三者的立場から事実関係の正確性や論旨について調査等を行い、その結果を委員会に報告す(2) 検査報告審議の変遷

る。こうした覆審制度は、判断の客観性と信頼性を

この後、検査報告の審議システムに若干の変更が確保するため、旧制度下の総会議（身分保障のあるあったが、その主なものは次のとおりである。

「会計検査官」たる院長、部長及び検査官（課長）ア

局検査報告委員会の設置（昭和25年2月）を議員とする多数合議の意思決定機関で、重要事項

戦後の混乱等を反映して、検査各局の課長から提はその会議で決定することとされていた。）でも採案される不当事項案件が急増し、官房に置かれた検用されていたものである。

査報告委員会の審議が多忙を極めるようになった。

ウ

そこで、25年2月に、前記の「検査報告委員会規程」

検査官会議と読会制
検査報告委員会の審議を経た検査報告書案は、事を廃止して新たに「検査報告取調規程」が制定され、務総長によって事務総局としての最終判断が行われこれにより、検査各局に「局検査報告委員会」（局た後、検査官会議に提案される。検査官会議の議事委員会）を、官房には「検査報告審議会」を置くこについては、22年8月に決定された「検査官会議議ととされた。局委員会の委員長は局長とし、委員は事細則」により、第1読会から第3読会までの3段階

局内の課長等とされた。

の審議を通じて、議案の可否を議決することとなった。

そして、検査各局の課長は検査報告事項案を局委員会に提出し、その審議を経たものが検査報告審議

この読会制は、印刷技術が未発達なころ、イギリ

会に提出されることとなった。局委員会にあっては、ス議会で議案の審議を3回行い、その都度書記官に

第1次及び第2次の2回審議を行うこととされた。ま

議案を朗読させたことにその名が始まったという審

た、局委員会、検査報告審議会とも、覆審制度が採議方式で、1回目の審議では議案の大体について討用された。

議し、2回目で内容の細部の審議をなし、最後の3回

イ

目で全体的に検討して決定する制度である。覆審制
度と同様、戦前の総会議でも採用されていた。

検査報告調整委員会の設置等（昭和26年2、3月）
26年2月に「検査報告取調規程」が全面改正され、官房の検査報告審議会が「検査報告調整委員会」（調整委員会）となった。また、同年3月に、局委員会の審議は、第1次、第2次及び第3次（45年からそれぞれ第1読会、第2読会、第3読会）の3段階とされた。

‑ 182 ‑

第3節

3

検査報告の内閣送付・国会提出

検査業 務院の検査報告も同様であった。

ここでは、会計検査院、内閣及び国会の間におけ

こうした中、25年度決算検査報告は、27年1月18

る決算及びその検査報告の取扱いにまつわる話題に

日に内閣に送付されたが、訳文が提出されていたGH

ついて述べることとする。

Qから、警察予備隊に対する不当事項の指摘につい(1) 決算及び検査報告の送付、提出の時期て再考を促す申入れが1月31日にもたらされた。す

決算や検査報告の送付、提出の時期に関し、戦前

なわち、不当事項25件のうち、物品調達や工事施行

は、会計法により、決算は会計年度終了後に開会さに関し指摘したものの中には、警察予備隊の部内体れる通常議会に提出することが規定されているだけ

制が未整備な時期に緊急の必要からGHQの民事部職であった。そして、内閣から会計検査院への決算送

員が直接調達手続を執ったものや、警察予備隊がGH付は翌年度の12月ないし1月ごろ、会計検査院の検Qの顧問団の勧告に基づいて購入したものなどがあ

査報告の内閣送付はその12月末から翌年の2月初め

り、それらについては警察予備隊に実質的な責任はごろ、決算及び検査報告の国会提出は1月ないし2月ないと考えられるので、事情を理解することを望むごろに行われていた。

というものであった。

この点、戦後は、憲法第90条の規定により、決算

会計検査院としては、このような事情説明を検査の国会提出の時期は「次の年度」と定められるととの過程で受けていなかったため、急きょ、検査官会

もに、財政法第39条の規定により、内閣から会計検議を開催して再検討した結果、物件10件、予算経理

査院への決算送付の期限が翌年度の11月30日と定め

1件、工事1件、計12件を検査報告から削除することられた。この財政法の規定は、昭和22年の同法制定にした。

の際、会計検査院の意見により大蔵省の原案に追加

GHQの意向が絶対的であった占領期間中で、かつ、されたもので、これにより会計検査院の決算受領の朝鮮戦争ぼっ発という極めて緊張した国際情勢の下時期を早め、十分な時間的余裕を持って検査を実施

ならではのことであった。

し得ることが期待された。

4

指摘事項のフォローアップ

このように、会計検査院への決算送付の時期は戦会計検査院では、検査報告に掲記して指摘すると前より若干早まったが、20年代は不当事項の指摘もいうだけでなく、その指摘が実効あるものとなるよ多く、その取りまとめに時日を要したためか、25年

う、掲記事項のフォローアップを行っている。

度決算検査報告までは、内閣への送付時期が1月下フォローアップする事柄としては、国や出資法人

旬以降にずれ込むことはなかったが、特に早まりもの損害は回復されたか、再発防止のためどのようなしなかった。

改善の処置が講じられたかなどである。これらは戦その後、決算審査の結果の予算編成への早期反映

後一貫して続けられているが、35年には、検査事務などの要請から、内閣からの会計検査院への決算送の方法や手続を定める「検査事務規程」が全面改正

付が徐々に早くなって10月となり、検査報告の内閣され、フォローアップすべき事項や内容が盛り込ま送付も29年度からは12月半ばまでには行われるようれた。

になった。そして、30年度決算からは、翌年度の常以下、指摘事項のフォローアップのうち主なもの

会において提出するという財政法第40条の規定に基について述べることとする。

づき、毎年12月に国会に提出されるようになった。

(1) 是正措置状況のフォローアップ(2) 内閣送付後の検査報告の訂正

これは、不当事項で指摘したものについて、国や連合国軍による占領下では、国等の主要な文書は出資法人の損害が回復されるまで追求するもので、訳文をGHQに提出することになっており、会計検査

例えば、徴収不足であれば収納されたか、社会保障‑ 183 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

給付の過大支給や補助金の過大交付であれば返還さ検査対象機関の処分いかんによっては、会計検査

れたか、設計不適切や施工不良であれば補強・手直院が懲戒処分を要求する必要が出てくることもありし工事が行われたか、職員による不正行為であれば得る。

返納されたかなどである。この是正措置状況は、弁償責任の検定の必要性にも関係しており、是正措置

第5

検査結果の反映が講じられていなければ検定の要否の検討に入る。
会計検査院は、22年当時から不当事項についてそ

1

対国会業務

の是正措置が完了するまで検査を続けているが、こ

会計検査院と国会の関係は、国会に提出される決の中で最も古い事案は、21年度決算検査報告掲記の算の審査結果を予算に反映させようという決算審査

収納未済が多額に上っている指摘に係るものであの役割が重要視されるようになったことから、戦前る。これは、当時の復員庁において、元陸海軍省での旧院法時代と比べて、関係の緊密化が図られてき支払った前金払、概算払の精算による要返納金や物た。

品払下代等が未回収となっていた事態で、債務者が制度的には、①内閣は会計検査院の検査報告とと閉鎖機関に指定されたり在外会社となったりなどしもに決算を国会に提出すること（憲法第90条）、②

たため、なお約3850万円が収納されていないという検査報告の説明のため、検査官は国会に出席して説ものである。

明できること（院法第30条、国会法第72条）などがこのような古い事案もあるが、是正措置が完了し定められている。

ていないケースの大部分は、職員の不正行為に関す(1) 国会における決算審査

るものとなっている。不正行為者の多くは、刑に服アすることになり、資力も十分でないことから、この決算の議決
新憲法の規定では、予算については「国会に提出

傾向は20年代以降今日も変わらない。

して、その審議を受け議決を経なければならない」(2) 再発防止対策のフォローアップ（憲法第86条）となっているのに対し、決算につい

これは、不当事項又は意見表示・処置要求事項とては「検査報告とともに、これを国会に提出しなけして掲記したものについて、検査対象機関が講じた

ればならない」(同第90条)となっており、「議決」

再発防止対策を把握しようとするものである。

と「提出」が使い分けられている。このため、議決

このうち意見表示・処置要求事項については、前によって定められた予算の執行の結果である決算に述のとおり、再発防止等の事後処置の状況を検査報

ついて、国会でどう取り扱うか議論されてきたが、告に掲記しなければならないことになっている。

現在まで衆参両議院において別々に議決されており(3) 関係者処分状況のフォローアップ

国会としての議決は行われていない。

これは、不当事項として指摘した事態の関係者に

議決案の内容は、衆参両議院ともおおむね①警告

対して、検査対象機関が行った身分上の処分（財産又は留意すべき事項、②会計検査院の指摘事項に対上の処分ではない）の状況を把握するものである。

する意見、③前記以外の事項は異議がない旨からな関係者としては、監督責任者と担当者があり、処っており、これらを一括して採決している（衆議院分の種類としては、公務員法上の懲戒処分と行政上では、会計検査院の検査報告中心の審査を行ってきの処分すなわち訓告、注意等がある。公務員法上のた昭和32年度決算までの議決は上記②及び③につい懲戒処分に処せられるケースは、年代を問わず、不てであったが、33年度決算から、予算がいかに執行正行為の事案がほとんどとなっているが、不正経理

されたか決算全般について審査することとしたたの問題などでは懲戒処分が行われている。

め、議決案に①が追加された。参議院では、33年度‑ 184 ‑

第3節

決算までの議決は上記①から③についてであったが、34年度決算から衆議院と同様の理由により議決

策の実績批判を行なうものとする。

(3)

案に②の記述はなくなった。）。
イ

会計検査関連の主要な国会論議

年

決算委員会における決算審査

検査業 務

昭和25

旧院法時代の決算委員会の審査には会計検査院の出席は認められず、審査は検査報告と政府の弁明書
26を読み、政府委員の説明を聴取する形で審議が行わ事

項

検査報告批難事項に関する証人喚問
23年度決算検査報告批難事項2件について、参・決算委
公団等の経理に関する小委員会で実施
災害復旧等の公共事業費に係る不正事件の調査のため、衆・行政監察特別委に、石川県知事等とともに会計検
査院検査第4局長が証人として出席
専売公社の塩運送及び資材購入に関する調査のため、同特別委に、同公社総裁等とともに会計検査院長、検査課長が証人として出席れていた。しかし、院法第30条及び国会法第72条によって、検査官の国会出席ができることとなり、その後、決算委員会には院長は要求がある場合に出席
し、関係局長は常時出席している。
決算の審査方針は、両議院とも、22年に会計検査

28

海上保安庁の不当経理に関し、参・決算委小委での証
人喚問、及び会計検査院への検査要望

29

黄変米に関する検査要望
参・決算委からの検査要請を受け、ビルマ、タイへの現地調査を実施

35

議院の国政調査と会計検査の関係で質疑

院の検査報告を中心に審査する方針を決定し審査を行っていたが、両議院とも、会計検査院の検査報告
中心の審査方法を改め、衆議院では、35年に「国会が議決した予算がいかに執行されたかを中心として、決算全般について、予算と対比して審査する」

2

新院法の施行後、会計検査院の地位は向上し、指方針に変更された。また、参議院でも37年に「国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効果的に執行されたかを初め決算全般について審査しあわせて政策の実績批判を行なうものとする」方針に変更さ

財政当局との懇談会

摘した事項について適切な対応が各省庁においてなされるようになったものの、検査結果を直接的に翌年度の予算に反映させることについてはなお困難な面があった。

れた。

そこで、34年ごろに一度会計検査院と大蔵省との(2) 会計検査に関する主な国会決議(委員会決定を間で主計官、課長レベルでの懇談会が開催された。

含む)

この時は、検査官会議の了承を得たものでなく、事・昭和22年【衆・参】決算の審査方針の決定
審査は、会計検査院の検査報告を中心とし、これを主たる資料とするが、政治的観点より検討批判を行い、当局者に対して最終の帰すうを示すこととする（衆「昭和2務レベルのもので、大蔵省の主計官（1名）から予算査定時の事情など検査上の参考事項を聴き、会計検査院から検査の結果気付いたことを話すというものであった。

0年度決算の審査方針」）。
・昭和29年【参】会計検査院の機能発揮に関する決議
政府は検査院の機能を十分発揮せしめるため、万全の措置を講じ、もって常時検査の励行に資し、且つ不当事項の発生防止、国費の節約、予算の効率的使用のため全力を尽すべきである。
・昭和35年【衆】決算の審査方針の変更
国会が議決した予算がいかに執行されたかを中心として、決算全般について、予算と対比して審査する。
・昭和37年【参】決算の審査方針の変更
国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効果的に執行されたかを初め決算全般について審査しあわせて政‑ 185 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

第4節
第1

検査成果概観昭和20年代、30年代の検査成果の特徴ートした。
20年代は、戦後の混乱の中、新しい国家の再建が1

昭和20年代図られた時期であった。

旧院法下での最後の検査報告となった昭和20年度

国等の公会計においては、戦後の混乱と会計秩序

歳入歳出決算検査報告は22年5月1日に内閣に送付さの乱れを背景に不正経理や不正行為が多発し、会計れるとともに、その最後の検査成績が5月2日に天皇検査院としてはこれを不当事項として大量に摘発しに上奏された。この日は院法施行の日の前日であった時期である。20年度後半のピーク時には各年度2,た。そして、翌日5月3日から新生会計検査院がスタ000件を超える指摘を行った。

不当事項の指摘態様別件数推移
年度 総件数
租税
未収金
昭和
21
22
23
24

175
386
623
750

68
95
216
268

25
26
27
28
29
30
31

1113
1198
1813
2232
2247
2185
1128

288
309
399
745
693
619
177

32
33
34
35
36
37

501
355
292
338
579
651

215
161
121
115
153
200

38
39

616
664

196
181

予算

資金

財務

経理

管理

諸表

32
44
62
63

‑
‑
‑

‑
‑
‑

13

12

8

30

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
44
80
62
45
11
10

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

101
40
10
8
5
10
2
3

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

工事

物件

役務

保険

補助金

（単位：件）
不正 その他
行為

4
20
18
49

34
71
154
128

3
8
22

‑
‑

‑

61
62
34
51
118
128
60

157
122
89
76
66
58
35

32
27
11
11
7
6
3

‑
‑
‑
‑
‑
‑

19
9
10
17
17
17

26
12
10
8
20
18

3
1

31
25

16
6

‑
‑
4
1
4

‑

8
69
56

‑

7
10
44
147

19
69
50
26

398
214

137
500
1166
1279
1114
907
598

193
72
45
36
38
51
30

26
4
14
15
196
8
9

11
33
22
22
29
36

194
107
111
159
346
364

24
30
16
13
10
9

6
2
2
4

23
38

333
403

7
5

1

意見表示・処置要求事項の発遣件数推移
発遣年

昭和
22
23
24
25
26
27
28
29
30

総件数

2
4

‑

2

2

‑

‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

4

2

‑
‑
‑

2
1

‑

1

‑

6
6
6

（単位：件）

院法第34条 院法第34条 院法第36条
・第36条

‑
‑

‑

‑
2

‑
2

‑
‑
2

‑
‑

発遣年
昭和
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

‑ 186 ‑

総件数

院法第34条 院法第34条 院法第36条
・第36条

‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑

8
11
14
16

3
3
2
1

1

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

1

‑
‑
‑
‑
‑
5
8
12
15

第4節

検 査成果概 観

また、大量の不当事項を踏まえ、経理の適正化を義としていたこともあり、意見表示・処置要求の発図るため制度改正等に関する意見表示、処置要求を動件数は少なく、特に32年から36年までは、5年間行った。会計事務職員の資質の向上に関する件（24年度も連続して皆無となっていた。このような状況の中、意見表示事項（院法第36条））を受け、政府では大36年2月の衆議院予算委員会に続き、同年12月の衆蔵省に研修所（現財務省会計センター研修部）を設

議院決算委員会においても、院法第36条の積極的な置し、各省庁の会計事務職員を専門的に訓練するこ発動を行うべきである旨の発言がなされた。こうしととした。補助金行政については、災害復旧補助工た議論を踏まえ、会計検査院では、翌37年の検査に事等において大量の不当経理が見受けられたため、当たっては、不当事項の指摘と並行して、意見表示

災害査定事務や現場検査等について行政運営上の改又は処置要求を要する事態について十分留意し、当善を促すとともに、補助金交付に関する責任体制を該事案に対してその事務処理を促進することとする

明確にすべく、補助法令と会計法規の関連を明らか方針で検査に臨んだ。そして、同年中に8件と大量にするよう28年7月に、 補助行政における支出負担行の意見表示・処置要求を行った。以降、38年に11件、為等について（27年度

意見表示事項（院法第36条））

39年に14件と発動は続き、従来検査報告で取り上げとして意見表示を行った。また、工事の施工不良がられなかった問題についても多くの検査成果を上げ多数見受けられることを踏まえ、29年7月に、 検収ることとなった。

処置要求事項30年代後半の意見表示・処置要求の件数は33件で（院法第34条）） として、改善の処置を要求した。

あるが、これらの内容は、国有財産の管理に関する

さらに、物品経理については、不当事項の指摘が大もの、補助金や貸付金に係る事務に関するもの、工量にあることを踏まえ、各年度検査報告の総括的記

事の積算に関するもの、資器材の調達に関するもの、述において、特に1項を設けて、その適正化を求め融資・保険等の業務運営に関するもの、基本的な会

る記述を継続して行った。

計経理に関するものなど多岐にわたっている。また、事務等の適正な執行について（29年度

20年代の意見表示・処置要求と異なり、経済性、効2

昭和30年代率性の観点での検査成果が多数に上るのも特徴とな

30年代は、戦後の混乱期を脱し、経済の自立と高っている。

度成長を指向した時期であった。

このように、30年代後半は、当時「検査の曲がり

20年代の不正、不当な事態の徹底的な摘発と、これらの事態の再発防止等のための意見表示・処置要角」と言われたように、検査活動の転換期となる時期であった。

求等が原動力となり、30年7月には補助金適正化法

以下に、主な施策分野等別に20年代及び30年代のが、31年5月には物品管理法が制定され、さらには、 検査成果を紹介する。
36年12月には契約事務に関して、検査・監督義務を明文化する会計法の改正が行われるなど、30年代に

3

終戦処理関係入ると、公会計の制度面での充実が図られた。また、20年代の前半、戦後の混乱期において先ず会計検

社会・経済情勢が安定化していく中で、不当事項件

査院が取り組んだものに、終戦処理に関する検査が数は、30年度2,185件、31年度1,128件、32年度501ある。これは、旧陸海軍が保有した兵器、軍需品な件、33年度355件と急速に減少し、公会計の経理はどのいわゆる特殊物件、残存艦艇、不動産等軍用財

著しい改善が見られた。

産の管理、処分に関するもの、連合国軍の占領経費

不当事項の件数が減少していく一方で、30年代前を賄った終戦処理費に関するもの、戦後の経済統制

半は、引き続き不当経理に対する指摘と是正を第一のために設立された各種の配給公団、貿易公団等に‑ 187 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

関するものが主なものであった。会計検査院は、院に、支払金額については、会計検査院の検査を受け法の施行に併せて大幅に拡充、強化された新体制でた後に確定する旨閣議決定された。

これら終戦処理の検査を精力的に実施し、多数の指摘を行った。
(1) 特殊物件
連合国軍は、旧陸海軍が保有していた兵器や資材
物資等について、兵器は破壊した上で、兵器以外の資材物資等は連合国軍の作戦上の必要が満たされた
後に、日本政府に返還する方針を示した。いわゆる特殊物件とは、本来この返還物資を指称するが、連合国軍の進駐以前に陸海軍により緊急放出され、連合国軍に引き継がれなかった資材物資等については、回収可能なものは努めてこれを回収し、無償払下げについては既往にさかのぼって有償とすることとされ、これらのものも一括して｢特殊物件｣として処理

実地検査報告書された。
特殊物件のうち兵器については、民間の鉄鋼金属

25年3月、建設省は、兵器処理委員会からの支払会社5社を組合員とする兵器処理委員会が国から払要求額を1億4622万余円と査定し、支払金額を会計下げを受けて破壊、処分等の実務を行ったが、委員検査院の検査後確定するとの閣議決定は会計検査院

会の兵器処理に関して多くの不正又は不当な事例が法の規定からみて実行できないので、この手続を省発生し、刑事訴追を受けるなどして世上種々の物議略する旨の閣議了解を得て支払金額の残額を支払っをかもした。

た。会計検査院は、この支払の検査を行ったところ、会計検査院は、兵器処理委員会に対しては検査権委員会の請求額に官庁等に対する供応、会合、贈答限がないため、内務省と兵器処理委員会との契約等等に要したとして多額の交際費が計上されていたが、に関し検査を実施した。そして、 廃兵器類の売払に

兵器処理業務上は極力抑制する筋合からみて放漫な不当事項）として、支出であるとし、結局建設省の査定に対し1240万余

内務省が廃兵器類を数量、価格も決定しないで委員

円減の1億3382万余円を限度として支出するのはや

会に引き渡し、数量の決定を一任し、価格も委員会むを得ないものと認める旨、24年度決算検査報告での収支計算を待って決定する取扱いとなっているこ

掲記している。

当り措置当を得ないもの（21年度と、また、契約上留保している委員会の経理の検閲

一方、資材物資等の処分については、これらの物も十分行っていない状況であって当を得ないもので品が、戦前、陸海軍の出師準備品として、会計検査

ある、と指摘した。

院の検査の権限外にあったため検査も困難を極めた

23年5月に至り連合国軍総司令部(GHQ)の指令によが、24年度までの検査報告で、有償とすべきものをり、委員会を解体し、その業務は産業復興公団に引無償で譲渡していた事態、売払価格の決定が適切でき継ぎ、建設院において、内務省と兵器処理委員会なかった事態、売払代金を歳入に納付せず別個に保との間の兵器払下契約を解除し、兵器処理委員会設管したり関係のない経費に支出したりしていた事態、立当初から契約解除期日までの収支を計算し必要な代金の徴収手続や収納が遅延している事態などを多金額を予算計上して兵器処理委員会に支払う旨、特数指摘した。

‑ 188 ‑

第4節

(2) 艦艇解撤検 査成果概 観

これらの経費は、当初、日本銀行の仮勘定から立

旧海軍の残存艦艇は、いったん連合国軍に引き渡替払により支出されていたが、21年9月に21年度のされたが、特殊な用途に供されたものを除いて、解改定歳入歳出総予算が成立し、｢終戦処理費｣として撤することを条件に日本政府に返還された。

新しく科目計上された。

この艦艇は、当初、造船会社等に、解体を条件と終戦処理費の支出済額は、21年度から28年度までし、また、発生資材の売却等の処分を各会社に認めに計5168億円に上り、特に21年度及び22年度には一ることにして、現姿のまま払い下げられた。そして、 般会計歳出総額の30％を超え、占領期の我が国の財払下価格は後日査定して決定することにされたが、政にとって大きな負担となっていた。

会計検査院が調査してみると、一部業者において不終戦処理費の支出内容は、連合国軍に提供した労

明朗な経理が見受けられたので、艦艇解撤の収支を務者の給与、各種の需品の代金、洗濯、荷役、自動明確にすべく、経費を予算化するとともに発生資材

車修理等のサービス料、電気、ガス等の料金、兵舎の処分も国で行うよう当局に注意を促し、この旨をや家族宿舎等の建設工事費及び通信輸送費等であり、21年度検査報告に掲記して国会に報告した。これにこれらの要求に対する日本側の実施機関は、22年9国会も同調した結果、政府は艦艇解撤の方針を変更

月以降特別調達庁に一元化された。

し、解撤工事を造船会社等に請け負わせる方法によ

会計検査院の終戦処理費に対する検査は、日本銀り行うこととした。会計検査院は、その請負契約が行仮勘定時代から行われていたが、十分な成果を上締結されると、院法第23条第1項第2号及び第7号のげるようになったのは、検査を専ら担当する検査課規定により、24年3月に主な請負業者である35の造を第4局に2課設けて検査職員が充実してきた23年か船会社に対して検査指定を行った。そして、検査課らである。また、24年からは、工事、物品、役務、に企業会計に明るい職員等からなる特別検査班を設

労務等というように検査対象を細分化し、職員をそけて検査を実施した。検査の結果、工事所要経費をの細分された目的に一定期間専門的に固定する特別減額させたり、また、発生資材の処分についても売検査と称する方法で実施したことにより、指摘件数

払額を増額させたりして是正させた事例が少なからが急増した。こうして、21年度から27年度までの検ずあり、24年度検査報告に掲記された。

査報告において、予算超過の債務負担、工事費等の(3) 旧軍用財産

精算過大や積算過大、粗漏工事、不急不要物品の購

旧陸海軍が所有した土地、建物、機械等は雑種財入、不適格品の受領、労務費やガス・電気料金、運産として大蔵省に引き継がれ、当初は一時使用とい

送料金の過払など、計261件もの指摘を行った。

う方法が執られる場合が多かったが、その後各種の(5) 配給公団、貿易公団等立法措置により民間への払下げが促進された。

戦後、GHQの指令により、経済の再建を図り、国会計検査院の旧軍用財産の管理、処分に対する検査は、24年から本格的に行われた。その結果、23年

民に平等に生活必需物資を取得せしめ民生を安定させるため、物資の統制が実施された。

度から26年度までの検査報告を中心に、使用料、貸

この物資の統制を行わせるため、22年度中に国の付料及び売払代金の徴収手続や収納が遅延している全額出資による公法人として、各種の配給公団が相事態、売払価格が低価にすぎる事態などを数多く指次いで設立された。石油配給公団、配炭公団、肥料摘した。

配給公団、酒類配給公団、食料品配給公団、飼料配(4) 終戦処理費

給公団、油糧配給公団及び食糧配給公団の8公団で終戦処理費とは連合国軍の駐とんに伴い提供するある。

施設、物資、役務等の調達に要する経費である。

また、戦後しばらくの間、貿易は国営貿易により‑ 189 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

行われ、貿易実務は国から指定された民間の協会やえ未確定のまま発足し業務だけが先行していたこと、貿易会社が行っていた。しかし、一部業者が実務を職員のうちに資質の低い者がいたこと、職員に解散独占する点が問題となり、22年に配給公団と同様の後の身分保障がなく安定性を欠いていたことなどの形態で、鉱工品貿易公団、繊維貿易公団、食糧貿易事情によるものであった。

公団及び原材料貿易公団の4公団が設立された。
このほか同じく22年に、産業振興に資することを第2

租税目的とする産業復興公団、船舶の建造等を援助することを目的とする船舶公団、配給公団の取扱品目以社会・経済状況の混乱を背景として、昭和21年8外の重要物資について価格統制を実施することを目

月に歳出増加に対応するための所得税法、相続税法的とする価格調整公団の3公団が設立された。

等の改正が行われ、同年11月には財産税が創設されこれらの15公団は、戦後の経済統制において重要た。また、24年5月には当時のGHQの要請によりコロな役割を果たしたが、インフレの収束と需給改善に

ンビア大学の教授であったカール・Ｓ・シャウプをより、漸次統制が撤廃されて自由経済に移行すると団長とする日本税制使節団が来日し、国税及び地方ともに廃止されることになり、26年4月までにその税の全般にわたる課税制度の整理・合理化等についすべてが解散された。

ての勧告を行った。そして、直接税中心主義が採用

会計検査院では、現院法の施行と同時に第4局にされ、青色申告制度の導入などを始めとする税務行

出資検査課を設けていたが、23年3月に、これを第1政の改善などが実施された。さらに28年度には富裕局の第5課及び第6課として増強し、上記の多数の公税などが廃止され、有価証券取引税が新設されるな団の検査に当たることになった。そして、同年4月

ど、20年代の税制は目まぐるしく整理・合理化されまでに15公団のすべてについて計算証明規則によるていった。

指定をし、これにより計算書及び証拠書類を提出させて書面検査を行い、また、公団の設立から清算ま1

昭和20年代の掲記事項

での間に延べ約7,000人日を実地検査に投入した。

20年度の徴収過不足に係る指摘金額は19万円、21

検査の結果、22年11月に早速、 公団の経理に関す

年度は219万円であったが、22年度には１億1325万る件(処置要求事項（院法第34条、第36条））として経円、23年度には約2.7倍の3億0572万円となり、それ

済安定本部総務長官あてに処置要求を行った。これ以降は概ね増加傾向にある。23年度に指摘金額が急は、公団経費の支弁方針、職員の給料等といった公増したのは、23年3月の会計検査院における組織改

団経理の根本的事項が未確定で決算の作成もできな正に伴い、検査第1局に租税検査担当課が3課設置さくなっている事態を解決するよう求めたもので、現れ、約150人の職員が配置され、租税検査への勢力

院法施行後初の処置要求となった。

配分が高まったことなどによるものである。

また、翌22年度から25年度までの検査報告で、不また、この時期は指摘の対象となった税目の種類

当事項が135件27億0813万円と多額に上っている｡資が多く、分類所得税などを始めとして16種類の税目

金を市中銀行に滞留させて他に浮き貸ししたもの、が対象となっている。

架空の名義等により違法不当な給与を支払ったもの、
売上代金の回収が適切でなかったものなどであるが、 2

昭和30年代の掲記事項最も多かったのは、いわゆる公金等横領の不正行為

30年代は神武景気、岩戸景気、オリンピック景気で、63件となっている。このような事態が生じたのと好況が相次ぎ、目覚ましい経済成長が実現した。

は、公団の発足を急ぐあまり、経理の根本的事項さ一方、20年代前半に急増した徴収過不足の指摘金‑ 190 ‑

第4節

額は、税務署等の課税処理が徐々に整備されてきた徴収過不足に係る年度別指摘金額の推移

ことに伴い横ばい傾向となり、概ね3〜4億円台で推年移している。
租税の徴収過不足に係る掲記事項は、35年度検査

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

て掲記されてきたが、36年度以降は「是正させた事
項」の区分に代わって、「不当事項」として掲記されることとなった。
35年度になると、郊外の土地取引が増加し、東京、大阪両国税局に対する検査の比重を高めたことなどから、所得税のうち、譲渡所得に係る指摘が多くなっている。
20〜39年度の徴収過不足に係る年度別指摘金額の推移を示すと右表のとおりである。
また、20〜30年代における徴収過不足に係るもの以外の掲記事例を示すと次のとおりである。

24

25

26

27
28
29
30

31
32
39

度

昭和

報告までは「不当事項」、「是正させた事項」とし

年度
昭和

検 査成果概 観金 額
徴収不足額
徴収過大額(△)
億
万円
万円
18
△
1
218
△
1
1
1325
‑
3
0562
△
10
3
1144
△
1798
2
2436
△
1879
2
3659
△
1383
2
2440
△
2034
3
6481
△
4904
3
3592
△
6263
4
3794
△
1273
3
4855
△
755
4
4525
△
382
4
5383
△
592
3
1696
△
445
2
7274
△
253
3
4560
△
263
4
1178
△
977
4
6753
‑
4
4741
‑

件名等
誤つて租税払戻金等を支出したもの（不当事項）

予算の使用当を得ないもの
未完成建物の購入費等を支出しその現金を一時流用したもの
建物の購入に当り処置当を得ないもの
庁舎増築等の工事施行に当り処置当を得ないもの
架空の名義により支払つたもの
物品売渡代金をそのまま使用したもの
差押物件処分委託費の決定に当り処置当を得ないもの（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）

印刷契約に当り用紙官給量過大に失するもの
封印鉛の購入価額効果に失するもの
架空の名義により支払つたもの還付加算金の支出に関し処置当を得ないもの
租税払もどしに関し処置当を得ないもの
租税払もどしに関し処置当を得ないもの（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）（不当事項）

青色申告書の提出の承認を取り消させ徴収不足を是正させたもの
滞納処分に関し処置当を得ないもの
租税払もどしに関し処置当を得ないもの
青色申告書の提出の承認を取り消させ徴収不足を是正させたもの
租税払もどしに関し処置当を得ないもの
青色申告書の提出の承認を取り消させ徴収不足を是正させたもの（是正事項）（不当事項）（不当事項）（是正事項）（不当事項）（是正事項）

租税払もどしに関し処置当を得ないもの
青色申告書の提出の承認を取り消させ徴収不足を是正させたもの
過誤納金の還付に関し処置当を得ないもの（不当事項）（是正事項）（不当事項）‑ 191 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

第3

社会保障

したものが掲記事項の走りとなっている。このほかに31年度には保育料の減免に係る不当事項が掲記さ

1

社会保険費に係る掲記事項れている。

健康保険、厚生年金保険の保険料の徴収不足に係る指摘は、昭和20年代には25年度検査報告に不当事

3

公的扶助費に係る掲記事項項として掲記され、それ以後28、29両年度、さらに、公的扶助費のうち、生活保護費に係る掲記事項に30年代に入ってからは33年度を除く各年度に掲記さついてみると、22、29、30各年度の検査報告に不当れている。

事項が掲記されている。

また、船員保険の保険料の徴収に係る指摘につい20年代の生活保護費に係る掲記事項については、てみると、25、26両年度の検査報告に掲記され、昭22年度決算検査報告において、生活保護費補助金の和36〜平成2年度まで毎年不当事項として掲記され概算交付額が過大であること、精算による補助超過ている。

額の回収が遅延していることなどが指摘されている。

保険給付の支出に係る掲記事項についてみると、

また、28年度に行った抽出検査の結果をもとに29、

昭和31年度、36〜39年度に不当事項として掲記され30両年度において、医療扶助単給者で入院中の者のている。主な指摘の態様には、被保険者が仕事に就

うち、継続6か月以上の常用被用者に対象を限定し、けなかった期間中に事業所から報酬を受けていたに

全国的な調査を実施し、その結果、世帯収入の認定もかかわらず、その報酬額を控除することなく支給が不十分であったために国庫負担額が超過していた

していたものなどがある。

事態を29、30両年度に掲記している。

国民健康保険に対する国庫助成に係る指摘についてみると、20〜40年代までの検査報告に不当事項と4

雇用対策費に係る掲記事項

して助成交付金などについての掲記事項がみられる。

雇用対策費に係る掲記事項には、失業対策費補助

主な指摘の態様には、医療機械を設備していないの金に係るものと失業給付金等の各種給付金に係るもに、精算に当たってこれらの経費を含めていたもの、 のとがある。
前年度の事業実績において保険料収納割合が50％以

このうち、失業対策事業費補助金に係るものにつ上であることなどが交付の要件となっているのに、いてみると、失業対策事業は、24年度に戦後の多数

これに該当しないものに交付していたもの、実績報の失業者の発生に対処するために実施されたもので、告書の保険料収納率が事実と相違していたのにその最盛期には35万人に達していた失対紹介対象者数はまま算定し、補助金を超過交付していたもの、交付

平成6年には3000人にまで減少し、高年齢者の自立金の算定に当たり、被保険者の所得額の計算を誤り、 等を促進しつつ、7年度末をもって終了した。
市町村の収入額を正当額より少なく算定したため、失業対策事業費補助金についての不当事項は、昭交付金の額を過大に算定していたものなどがある。

和25〜37年度までの検査報告に毎年度掲記されており、指摘の態様には主として補助基本額に算入して2

社会福祉費に係る掲記事項はならない経費を含めていたものなどがある。そし社会福祉費のうち、児童保護費等負担金（補助て、39年度決算検査報告には失業対策事業の執行およ金）に係る指摘についてみると、25年度決算検査報

び経理について改善の意見を表示したもの（意見表示事

告に 補助金の交付に当り処置当を得ないもの（不当事項（院法第36条））が掲記されている。

項）が掲記されており、補助基本額を実際の支出額

また、失業給付金に係るものについてみると、29以上に計上していることなどによる精算過大を指摘

年度決算検査報告から毎年度、不当事項として掲記‑ 192 ‑

第4節

検 査成果概 観

されている。主な指摘の態様には、支給に当たり、

このほか、国と地方自治体との関係で、所定の分受給者が誠実でなく、再就職、就労（臨時的に短期担金を地方自治体が国に納付する前提で施行された

間仕事に就くこと）していながらその事実を申請書事業において、国が分担金の徴収決定を行っていなに記載していないのに、これに対する調査確認が十かったり、徴収決定しているのに収納未済となって分でないまま支給の決定を行っていたものなどがあいたりする事例が幾つか掲記されている。以上、20る。

年代前半の公共事業に関する指摘のうち、その大半を占めていた予算経理上の指摘事例を中心に記述し

第4

公共事業

たが、20年代も半ばを過ぎたころから、これまでのさしたる実損を伴わないいわば形式犯に近い指摘に

1

戦後草創期の検査

代わり、不正の色彩の強い、世間が注目する指摘が公共事業については、終戦直後の国民離職救済をなされるようになる。当時、最初に世間を騒がせた目的として、経済再建に役立つような土木建築関係のが、建設省を中心とした公共工事に係わる架空経の事業を対象に昭和21年度から予算化されている。

理の問題である。

当時は工事資材が不足していたことなどから、包括的な予算形式が執られており、公共事業予算は、

2

直轄工事の架空経理

いったん経済安定本部に一括計上して議決を受けた

当時の国直轄の公共工事は直営で実施しているも後、同本部が四半期ごとに各省からの事業計画を検のが多かったが、25年に会計検査院が検査したとこ

討した上適当と認められる事業に限りこれを認証し、 ろ、建設省の5工事事務所において、架空の人夫賃実行に移されることとなっていた（公共事業の認証や材料購入費等の支払により手元に資金を保有し、制度）ことから、支払計画が支出官に示達されるのこれを予算や会計法令の拘束を逃れて別途に経理しは、年度末に差し迫った時期となることが多かった。 ている事態が発見された(24年度決算検査報告)。
このような実情を反映し、20年代前半の公共事業

このため、翌26年に建設省の全国の工事事務所のに関する指摘を見ると、｢経費の年度区分をみだっ

約3分の1に当たる47工事事務所について特別検査をたもの｣として、年度末までにしゅん工していない行った。検査の結果、31工事事務所で総額4億4700工事であるにもかかわらず、年度内に完了したもの

万円に上る架空経理が見受けられた。その内容は、として請負代金全額を支払っている事例が多数掲記

使用済額4億1200万円中、大部分は工事の労務費やされた。なお、補助工事においては、同様な事態の材料購入費等に充てられていたが、定員外職員の給

うち、年度内に着工にすら至っていないなど特に悪料・諸手当、超過勤務手当、厚生費、食糧費・接待

質なものに限定して検査報告に掲記された。

費等に使用されていた約500万円は予算超過あるい

また、これとは逆に、予算を超過して請負契約をは予算外支出となっているというものであった。

締結したため、年度内に工事は完了しているがそれ（直轄工事の経理が著しくびん乱しているもの（25年度・ ・に相当する支払が正規に行われていない事例も多数

不当事項））

掲記されている。予算の不足分に相当する工事の請直轄工事におけるこうした架空経理は、建設省の負代金の支払については、別個に契約を締結したよほか電気通信省や農林省等においても見受けられた。

うに作為して翌年度予算で支払っている事例、無断架空経理を行っていた建設省等では、会計検査院ので資金を借り入れ代金支払に充てている事例、手持

重点的検査に対応し、その是正改善に努めた結果、ちの官給資材等を勝手に売却して得た資金を代金支著しい改善の跡が見られた。また、関係省庁と交渉払に充てている事例などが掲記されている。

し、架空経理の原因の一つとなっていた制度上の欠‑ 193 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

陥除去にも努めた結果、公共事業の認証制度が廃止

いて検討を重ねていたところ、たまたま、28年にはされて、27年度以降は、最初から建設省自体の予算

全国的に未曾有の大災害があり、工事費の9割からとして編成されることとなり、また、継続費も財政全額を国が負担する特別立法が矢継ぎ早に成立する法の改正によって実現することになった。

など、災害復旧関連の予算が増大し、国の財政に重大な影響を与えることとなった。

3

災害復旧等補助工事の検査

そこで、慎重に検討した結果、不当補助による多(1) 災害復旧補助の充実と会計検査額の国費の不適正使用が予測される事態にかんがみ、

我が国は、戦時中の国土の荒廃が原因して戦後度これを効果的に防止するためには工事着手前の早期

重なる災害に見舞われた。このため、その復旧に膨に発見して是正を図る必要があるとの結論に達した｡

大な経費が必要となったが、シャウプ勧告により、そして、翌29年に入り、農林・建設・運輸各省が災25年度に限って原形復旧の場合は全額国庫負担、改害復旧工事費の査定を完了したタイミングを見計ら

良復旧の場合は補助率を3分の2とすることなどを内って、1月下旬から5月上旬までの約4か月間、災害

容とする特例法が制定された。

の大きかった府県を中心に、工事着手前の災害現場

会計検査院では、この法律の施行を契機に、26年について査定の内容を実地に検査した。

に建設省所管の災害復旧工事について全都道府県をこの査定検査の結果は予測が的中し、二重査定、検査した。検査の結果、原形超過の改良復旧工事で災害便乗、設計過大といった水増し申請による査定

あるのに全額国庫負担としていた事態を始めとして、 が多数判明した。すなわち、会計検査院の指摘に基架空工事、便乗工事、設計積算の水増し工事、粗漏

づいて各主務省が減額を決定した工事費は、農林省工事、補助金の二重申請等の極めて不適切な事態が16,725件、約87億円、建設省2,141件、約20億円、1県を除くすべての都道府県で数多く発見され、こ運輸省98件、約2億円、計18,964件、約110億円と驚れにより公共補助工事の指摘は前年の24年度決算検くべき数字となっており、査定検査した工事のうち、査報告の17件から25年度決算検査報告では128件へ

実に農林省では70％、建設省では20％にも及ぶ工事と大幅に増加した。

において減額がなされたことになる。この災害査定

このため、翌27年には農林、運輸両省分も併せ3に関する査定検査については、当初、各方面から越省について統一的方針により全国的に検査したとこ

権論を主とする批判が続出したが、査定検査の結果、ろ、農林省関係を筆頭に500件に達するほどの指摘

上記の実態が明らかになるにつれ、こうした批判もとなった。

跡を絶ち、逆に納税者意識に立ち返った肯定論が大(2) 査定検査の実施勢となった。

26、27年の検査の結果、全国的に横行する不当工そして、会計検査院では、通常の工事完了後の会事の実態が明らかとなったが、このうち、粗漏工事計検査とともに、工事着手前に行うこの査定検査をや出来高が不足しているものについては工事完了後その後継続して実施し、毎年度の災害復旧事業の査に検査しても手直し補強により是正できるものがか

定額を減額させた。このような結果に対処して各省なりあるのに対し、設計過大、災害便乗、二重査定

では、査定機構を整備し、実地査定の拡大強化に努等については、工事完了後の検査で指摘しても使っめたため、29年以降は逐年改善されていき、33年度てしまった補助金を返還させて国損を回復させるこに1億円程度まで減少したが、その後伊勢湾台風のとは、当時の地方財政窮乏の状況からみて事実上困あった34年度、第2室戸台風のあった36年度等、災難であった。

害の多発年度には指摘事例が増加するという一進一

こうした不当工事の将来にわたる再発防止策につ退の状況が続いた。40年11月、農林、建設両省に対‑ 194 ‑

第4節

検 査成果概 観

して、補助工事の施行および災害復旧事業費の査定につの確認が十分できなかったり、さらに現場に赴いて意見表示事項（院法第36条））として、肉眼で外的徴候を調査した際、コンクリートの色が従来の検査結果を踏まえ一層強力な対策を求める改ところどころ変わっていたり、極端な場合クラック

善意見を表示し、45年には指摘率が1％を下回る状が多数発生していたり、漏水が発生していたりなど

況となり、ようやくこの査定検査の幕が引かれるこしていて、構造物の品質に疑義が生じた場合は、破ととなった。

壊検査等により確認が行われた。

いて（39年度

例えば、上記の玉石コンクリートの施工状況を確
4工事の施工不良の多発認する調査方法の一つとして、コンクリート上部か

この時期公共事業の検査において特筆すべきは、

ら削孔機等で孔を開けて水を注入する注水試験が行工事の施工不良に関する指摘の多発である。とりわ

われた。コンクリートの中に空げきがあると、注水け補助事業においては、各年度100件から200件程度

した水はまたたくまに空げきを伝って吸い込まれての指摘件数が続き、20年代、30年代の累計では4,00

しまうため、内部に空げきが生じている事態の発見0件に近い指摘数となっている。

に有効であった。

これらの施工不良の指摘の中でも、擁壁、水路、

このような施工不良に関する指摘事項の多発を踏

橋脚（台）、砂防えん堤、防波堤、頭首工、根固め

まえ、会計検査院は、29年7月各省庁の長にあて、ブロックといったコンクリート構造物等の施工不良

検収事務等の適正な執行について（28年度に関する指摘が多くを占めていた。

項（院法第34条）） として、①検収に当たらせる者

処置要求事

コンクリート構造物の施工不良の多くは、コンクを支出負担行為担当官の補助者に任命し、責任の帰リートそのものの品質が粗悪であることによるもの

属を明らかにする、②検収についての基準、補助者

で、コンクリートの配合ミスや練り混ぜ不足であっに対する支出負担行為担当官の検収上の指揮監督のたり、故意に水で薄めたり、打設時の締固めが不十

手続き、方法等を明確にするなどの是正改善の処置

分でモルタルと粗骨材が分離し空げきが生じていたを要求した。

り、寒中や暑中の打設において養生が不十分であっこの処置要求が原動力となって、36年12月に、会たりして、コンクリートの強度が十分発現していな計法の一部改正がなされ、監督、検査の義務が明文

いものなどである。また、防えん堤などの構造物で化されることとなった。

所定の割合で玉石を混入する玉石コンクリートの施工において、玉石を設計上の比率より多量に投入し5

意見表示・処置要求の指摘ていたり、周りだけを純コンクリートで被覆しただ

30年代後半には、意見表示・処置要求が積極的にけであったり、練積石垣の施工において、胴込コン発動されるようになるが、公共事業関係では36年度

クリートや裏込コンクリートの量が不足していたり、 から39年度の検査報告において10件掲記されている。
石垣の根入れ長が不足していたりなどしているもの

その内容は、工事の計画、設計、積算、又は施工、も数多く指摘している。

事業の経理に関するものなど多岐にわたっている。

このほか、アスファルト舗装の施工において、ア

このうち建設省関係の公共事業については、以下のスファルト混合物の材質が不良であったり、アスフ

ような事例がある。

ァルト混合物の温度が適温以下で転圧したり、舗装

立体交差化工事等の実施について

体の厚さが不足していたりしている事態なども多く（39年度

意見表示事項（院法第36条））

建設省では、国鉄の負担等を含め道路と鉄道との立見受けられた。
施工不良の検査は、施工写真等において施工状況

体交差化工事等の事業を実施しているが、道路側と‑ 195 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

国鉄側とが総合的な計画調整を行わず個々の工事にしたものが多くみられる。
20、30年代における補助金に係る不当事項の指摘つき実施部局ごとに協議しているため、事業計画等が合致しなかったり、費用分担や細部設計等につい件数の推移を示すと次のとおりである。

て意見が不一致となったりなどしていて、交差箇所

年度別不当事項指摘件数の推移

年 度
昭和
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

前後の道路改良工事の進ちょく状況に比べて遅延し、ひいては改良済道路が未供用となるなど投資効果を十分発揮していないと認められるものがある。
道路改良工事における機械経費および諸経費の積算につ
いて

（38年度

意見表示事項（院法第36条））

道路改良工事における掘さく、積込み、敷きならし等の土工費の機械経費において使用機種の選定、機械能力の算定等が、諸経費において直接工事費に対する率等が各地方建設局、工事事務所相互間で区々となっていて、ほぼ同様の条件下で施行する工事の積算額に相当の開差を生じているとして、合理的な統一した基準に基づいて積算を行うなど適正な積算を行う要がある。
道路整備、治水両特別会計の経理および直轄公共事業に対する都府県等の負担金について（37年度

意見表示事項（院法第36条））①地方建設局における一般行政事務に要した経費を両特別会計から支出している、②道路、河川等公共事業に要する経費の一部として賦課している都府県等の負担金について、事業費の中に一部地方建設局の一般行政事務に要した経費が含まれているほか、工事費支弁で取得した庁舎、宿舎、建設機械等資産に対する負担金を取得年度に施行した事業により受益する都府県等に対し賦課しているが、事業を終了した場合の所得資産の残存価値等に基づく負担金額の調整を行っていない、などしていて合理性を欠い
ている。

第5

1

件

数
‑
‑
12
10
11
3
4
26
32
18

年 度
昭和
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

件

数
27
8
2
2
‑
‑
‑
6
7
4

一例を挙げると、22〜24年度における文部省の6・3制の実施に伴う公立新制中学校建物整備補助金、
公立小中学校建物復旧整備費補助金等に係る未契約等の事態などがあり、これらの事態は、その当時、公共事業の事務手続が煩雑であったり、予算措置が遅延していたりしたことなどによるものである。
一方、20年代には文部省を含む各省等が実施した
災害復旧補助事業に適切でない工事が多くみられた
ため、査定方法などについて、所管各省の行政運営上の改善が緊要であること、支出負担行為担当官(県の土本部長等)の職責の範囲と関係法規との関連を明確にすることなどについて、28年7月に 補助行
政における支出負担行為等について（27年度

意見表示事項（院法第36条））を大蔵、文部、厚生、農林、運輸、労働、建設各大臣あてに行っている。

2

昭和30年代の掲記事項
30年代は、公共事業以外の補助金において、文部省の義務教育費国庫負担金に係る不当事項が30年度
検査報告に7件掲記されている。この負担金は、25

教育・科学技術

年にはシャウプ勧告に従って、地方財政平衡交付金に含まれていたが、27年に｢義務教育費国庫負担法｣

昭和20年代の掲記事項
昭和20年代前半の補助金に係る指摘についてみると、工事に着手していなかったり、未完成であった
りするのに補助金を交付しているなどの事態を指摘が制定されたことに伴い、負担金として復活することとなったものである。30年度の7件は、同負担金の精算に当たり、対象とならない県教育事務所の事‑ 196 ‑

第4節

務職員の給与を除外していなかったなどのため、約検 査成果概 観

もの（処置要求事項（院法第34条）） が掲記されてい2330万円が超過交付となっていたというものである。 る。すなわち、これらの事態は、行政財産である農
また、37年度には収入金を歳入に納付しないなど場や演習林等の土地が長期間にわたって本来の使用の方法により資金を別途に保有し予算外に経理して目的である研究等に利用されることなく、使用目的いた事態が不当事項として掲記されており、文部省に沿わない農耕地や一般住宅敷地等として使用されで4件の事態が掲記されている。

ていたり、土地、建物が利用されることなく遊休し一方、この時期には国立大学等の国有財産の管理状況に係る掲記事項が散見されており、36年度決算ていたり、土地が長期間にわたって部外者に許可なく使用されていたりしているものであった。

検査報告では、国有財産管理に関して総括的に次の20〜30年代においては、基本的会計経理に係る掲

ような3つの事態、計16件を指摘した国立学校に所属

記事項が散見されるが、これらのうちいくつかかいする国有財産の管理について是正改善の処置を要求した

つまんで示すと次のとおりである。

年度
昭和
22
23
24
34
37
38

第6

件名等
経費の年度区分をみだつたもの
予備費の支出当を得ないもの
土地の購入に当り処置当を得ないもの
国立大学附属病院の診療収入の取扱方改善に関する件
経費の年度区分をみだしたもの（不当事項）（北海道大学、不当事項)（東京体育専門学校、不当事項）（改善意見）（東京大学、不当事項）

収入金を歳入に納付しないなどの方法により資金を別途に保有し予算外に経理したもの（東京大学ほか3大学、不当事項）
賃金に付増しするなどの方法により資金を別途に保有し予算外に経理したもの（北海道大学、不当事項）の間の相互防衛援助協定」が締結され、これにより防衛

我が国の防衛力の増強が図られるとともに、29年7昭和20年代に入ると、25年6月25日に朝鮮戦争が月に「防衛庁設置法」及び「自衛隊法」のいわゆるぼっ発し、在日米軍部隊は、国連軍の主体となって防衛2法が施行された。これにより、それまでの保朝鮮半島に移動した。一方、GHQは国内の治安を維安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改編さ持するため、日本国政府に必要な措置を講ずることれるとともに、新たに航空自衛隊が創設され、現在を許可する旨の対策を講じ、これを受けて同年8月1の3自衛隊を中核とする当時の防衛庁が総理府の外0日に警察予備隊令が公布、施行され、警察予備隊

局として正式に発足した。
一方、防衛庁の発足とともに、保安庁第1幕僚監が発足した。
また、27年4月28日にサンフランンスコ平和条約

部の調達実施部を母体とし、調達実施本部が防衛庁が発効し、6年8か月に及ぶ連合国軍による日本占領の附属機関として設置された。また、33年8月にそは終止符を打った。同年5月に警察予備隊は11万人

れまで総理府の外局として駐留軍の基地問題、各種に増員されたが、同年8月には保安庁法が成立し、の補償及び労務の提供等の処理を行っていた調達庁

上記の警察予備隊を引き継ぐ「保安隊」と、同年4が防衛庁の外局に組織替され、37年11月には防衛庁

月に海上保安庁に設置されていた「海上警備隊」を

建設本部の業務と調達庁の業務を一元的に処理する引き継ぐ「警備隊」の両者を一元的に管理運営する機関として防衛施設庁が、防衛庁の外局として設置機関として「保安庁」が設置された。

された。

さらに29年3月8日に「日本国とアメリカ合衆国と‑ 197 ‑

第 3編

1

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

昭和20年代の掲記事項る。そして、29年度以降になると防衛庁に係る航空

我が国の防衛力は警察予備隊の創設期から防衛庁

機、艦船、機雷、実包銃弾など装備に関するものがの設置直後までの短期間に、急速に人員、機材、施登場してくる。
また、これらの掲記事項に係る指摘の主な態様に設の整備等を図ったため、この時期は物件、工事等

ついてみると、調達計画が適切でなかったため購入に係る不当事項が多数掲記されている。
25〜39年度における年度別・態様別の検査報告掲

品が退蔵又は遊休化しているもの、調達価格が高価

記事項の推移を示すと次のとおりである。

となっていたもの、規格・設計が適切でなかったた

年度別・態様別検査報告掲記事項の推移

め不経済な調達となっていたもの、検収が適切でな

不当（単位：件）

事 項

年
度

予
算
経

工
事

物
件

役
務

補
助
金

理

不
正
行

そ
の
他

為

かったため国損を生じたものなどがある。

意
見
表
示
事

(2) 工事に係る掲記事項
工事に係る掲記事項については、28年度に建設工事の施行当を得ないもの（不当事項） 、29年度に 工事

項の施行にあたり処置当を得ないもの（同） 等の保安庁、

昭和

25
26
27
28

6
‑
‑
‑

‑
‑
‑
2

4
6
8
24

1
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

2
1
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

29
30
31
32
33
34
35

‑
‑
‑
2
‑
‑
‑

5
4
3
1
1
2
4

17
9
8
8
4
1
‑

‑
‑
1
1
1
‑
‑

‑
‑
‑
‑
1
‑
1

‑
3
1
‑
1
‑
1

3
‑
‑
1
1
‑
2

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

36
37
38
39

‑
‑
‑
‑

4
‑
1
‑

2
4
4
2

2
‑
‑
‑

‑
3
3
3

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
1
‑
1

防衛庁に係る不当事項が掲記されている。28年度決算検査報告の掲記事項に係る保安庁の建設工事については、保安庁自体で行うものと建設省又は北海道開発庁に委託して設計実施しているものとあるが、設計が適切でないため過大な工事を施工したり、工事の監督及び検収が適正に行われないまま工事代金を支払ったりなどしている事態がみられる。また、
29年度の防衛庁に係る工事については、計画、設計が完成しないのに着工を急いで一連の工事を分割施行したり、予定価格を正確に作成しないで請負契約を締結したり、検討が不十分なまま着工したため設計変更が多く、正規の手続をとらずに現場限りで処(1) 物件に係る掲記事項の特徴物件に係る掲記事項については、25年度に物品の購入に当り処置当を得ないもの（不当事項） 、26年度に 多量の不急品等を購入したもの（同） 等の警察予備隊に係る事項が掲記されており、これらの指摘の対
象は製靴用機械、脱脂綿、精米など生活用品に関するものが多くみられる。27〜29年度においては、27
年度に物品の購入にあたり機宜の処置を執らなかったもの（同） 、28年度に 契約方法および価格の決定当を得ないもの（同） 、29年度に 物資器材の規格の決定当を得ないもの（同） などが掲記されており、これらの指摘の対象は保安庁に係る車両、無線機、空砲補助具などの周辺機器に関するものがみられるようにな

理したりなどした事態がみられる。

2

昭和30年代の掲記事項
30年代に入ると、後半はそれまでの掲記事項件数と比べて減少傾向となる。指摘の対象は物件に係るもののほかに工事に係る掲記事項件数が増加傾向となっている。また、補助金に係る不当事項や、意見表示事項が登場する。
(1) 物件等に係る検査報告掲記事項
物件に係る掲記事項の指摘の態様についてみると、20年代と同様に調達計画が適切でなかったり、高価となっていたり、規格・設計が適切でなかったり、検収が適切でなかったりなどした事態がみられる。

‑ 198 ‑

第4節

検 査成果概 観

また、工事に係る掲記事項についてみると、施設

は土地開拓から土地改良へと移行し、昭和24年にはの工事については、29年の防衛庁の発足とともに航土地改良法が制定され、農業生産基盤の整備が本格

空自衛隊が新設されたことから、飛行場滑走路の増的に進められた。これらの土地改良事業は、都道府設、補修等、航空基地関係の工事が著しく増加し、県・市町村等が事業主体となり、耕作者を中心とす

30年代初期に滑走路の設計及び積算が不適切なもの

る比較的小規模の事業として始まった。また、国営が数多く指摘されている。また、指摘の態様についの開墾・干拓事業は、国側の人員等の不足から、県てみると、設計が適切でなかったり、予定価格の積等が代行して事業を実施していた。
一方、終戦直後の国土の荒廃と相次いだ天災によ算が適切でなかったり、監督、検収が適切でなかったりなどした事態がみられる。

って、農業生産基盤にも多くの被害が生じ、災害対(2) その他の検査報告掲記事項

策事業が公共事業の相当な割合を占めていた。

補助金に係る掲記事例についてみると、特別損失

このような状況を背景に農業行政に関する検査は防止工事対策補助金がある。この補助金は、農林漁

終戦直後の混乱が収拾に向かい始めた25年頃からよ業等を営んでいた者が駐留軍の行為によってその事

うやく本格化してきた。そして、この時期の検査で業に経営上の損失を被った場合にその防止対策工事

は、不当事項の摘発が大きな割合を占めた。

のための費用として交付されるもので、その額は毎掲記事項の特徴等

年増加傾向にあった。33、35両年度には、特別損失

ア

工事に係る掲記事項

防止対策工事補助金の交付にあたり処置当を得ないもの

直轄工事に係る指摘の態様についてみると、工事（不当事項） が掲記されている。そのほか、38、39の経理が当を得ないもの、工事の施行に当たり処置

両年度には 教育施設等騒音防止対策事業費補助金の交当を得ないもの、工事費の積算が適切でないものな付にあたり処置当を得ないもの（同） が掲記されていどの掲記事項がある。特に20年代前半には、工事のる。

経理が当を得ないものが数多く掲記されており、工また、役務に係る掲記事例についてみると37年度に陸上、海上、航空各自衛隊間における共通器材の融通事に係る現場の経理がびん乱している事態についての掲記事項がみられる。

および調達の調整について改善の意見を表示したもの

また、当時は、事業費の全額を国が負担して、開（意見表示事項（院法第36条））、39年度に電気需給契

墾・干拓等の国営土地改良事業の一部を都道府県に約の契約種別について改善の意見を表示したもの（意見

代行工事として実施させる場合もあった。この代行

表示事項（院法第36条））がそれぞれ掲記されている。

工事に係る掲記事項には、補助工事として施行するの上記の電気需給契約に係る意見表示事項については、 が適当と認められるものを代行工事としているもの、開会計検査院が各省に対して同種の指摘を行っている。 拓計画又は地区の選定が当を得ないため不経済となっているものなどがある。それらの指摘の内容について

第7

みると、現場監督及び検収が不十分なため工事の施農林水産

行が粗漏で手直しを要するもの、工事の出来高が不1足しているのに請負代金の全額を支払っているもの、

昭和20年代の掲記事項

工事費の積算において現地の調査が不十分で積算過(1) 農業構造改善事業等
農業構造改善事業等についてみると、この時期の農業行政は、食糧の増産、公平・円滑な配分を当面大になっているものなどとなっている。
イ

補助金に係る掲記事項の課題として、食糧増産事業については国営・県営

補助金に係る掲記事項の指摘の態様についてみるの開墾・干拓等が行われた。その後、同事業の重点と、架空の工事を含めて災害復旧工事の対象にした‑ 199 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

もの、災害復旧とは認められない改良工事を災害復けて掲記されている。

旧として施行したもの、二重の査定を受けて余剰金

一方、我が国の食糧需給状況は25年頃から徐々にで別途工事を施行したもの、施工が粗漏で補助の目改善しつつあったが、依然として食糧の不足分は諸的を達していないもの、設計に対し工事の出来高が外国からの輸入に依存せざるを得ない状況にあった。

不足しているもの、設計が過大なもの、原形復旧のそして、輸入食糧に係る不当事項が相次いで掲記さ程度を超えた工事を原形復旧工事として処理したもれている。いくつか事例を挙げると、26年末頃からの、工事費を水増しして正当な自己負担をしていな

黄変米の混入が明らかになっていたのに、適切な対

いものなどがある。

策を講じることなく、多額の損失が継続的に生じてこのような指摘の傾向は20年代末頃まで続き、30年代に入ると減少傾向となるものの、なお相当数がいたため、この黄変米に係る不当事項が、27、28両
年度の検査報告に掲記されている。

指摘されている。また、これらの指摘の態様の主要

また、輸入食糧の購入に係る不当事項は、主食用な部分を占めるのは、災害復旧事業に係るものとな

米のほか、27、28両年度決算検査報告に大麦、小麦っている。そこで、当該事業に係る災害復旧工事等等に係るもの、26、27両年度決算検査報告に輸入タの適切でない事態のうち災害便乗、設計過大等につイ米の確保などを目的として購入された麻袋に係るいては、工事完了前に査定内容を調査し、早期に是ものなどが掲記されている。

正させる必要があるとして、29〜45年までの間、い(3) 林業

わゆる「査定検査｣が実施された。

20年代に入ると国土緑化、山林復興を目標にして、このような状況に対応して、27年度決算検査報告

豊富な労働力により植林が進められた。その後の経には大蔵、文部、厚生、農林、運輸、労働、建設各済復興に伴い、木材等の需要が増加し、業界は活況

省あてに意見表示事項を掲記し、行政運営上の改善を呈した。このような状況は30年代後半から40年代を求めるとともに、支出負担行為担当官を設置した

未頃においても続いており、原木の不足などが次第

目的が十分発現されるようその職務の範囲等を明らに外国産木材の輸入を増加させる要因となった。こかにする要がある旨の意見表示を行っている。

のような状況において、39年に林業基本法が制定さそして、30年には補助金適正化法が成立している。 れ、同年から林業構造改善事業開始された。
(2) 食糧管理

掲記事項の特徴等

17年2月に食糧管理法が制定されたが、終戦直後直轄工事に係る掲記事項は、昭和28、32両年度、の20年代前半は、依然として食糧危機の時期が続い

36〜40年度に掲記されている。主な指摘の態様につており、数多くの不当事項が掲記されている。

いてみると、治山工事に係る施工不良などとなって不当事項に係る掲記事例についてみると、22年度
決算検査報告の輸入小麦粉、米の亡失に係る事例、いる。なお、それ以降の直轄工事に係る指摘については、平成元年度の1件だけとなっている。

25、26両年度の小麦粉、甘しょでん粉等の食糧の管理不適切に係る事例などがある。

また、補助金に係る掲記事項についてみると、指摘の主な態様は、山林施設に係る工事の施工が適切

また、食糧の購入代金の支払や売渡代金の徴収に係る不当事項として、購入した玄米や大麦の代金をでないものなどとなっており、この傾向は30年代に入っても続いている。

二重払したもの、数量及び金額の記載を誤って過払

その他の掲記事項としては、戦中戦後の薪炭統制となったもの、小麦粉を安い旧価格で売り渡したもにおける買入れなどの歳入歳出を経理していた薪炭の、輸入とうもろこし粉や加工用でん粉の売渡代金

需給調節特別会計についての不当事項が22〜24年度を収納していなかったものなどが、23〜25年度にかにかけて掲記されている。

‑ 200 ‑

第4節

一方、30年代後半にかけて、物件に係る掲記事項が比較的多くみられる。指摘の態様としては、用途

2

検 査成果概 観

昭和30年代の掲記事項(1) 農業構造改善事業等を指定して売り渡した素材を他に転売されたもの、農業の曲がり角といわれた30年代に入り、36年に土地等の交換に当たり交換受土地を高価に評定しては生産性の向上、農業従事者の所得の増大などを目不利な交換を行ったもの、用材適木を薪炭材と評価

的として農業基本法が制定され、農業生産の選択的するなどしたため立木の売渡価格が低価に失したも拡大、生産性の向上、農業構造の改善が施策としての、土地の評定価格が適切を欠いたため、著しく低掲げられ、37年には農業構造改善事業が開始された。

価となっており、土地の売渡価額や貸付料が低廉とこの事業は、一定地域ごとに地域農業者の自主的な認められるものなどがある。

活動による環境の整備、経営近代化施設の導入等に(4) 水産業

より機械化などの技術革新、畜産・果樹作などの選

20年代の漁業は、GHQの厳しい指揮・監督により、 択的拡大を進め、生産性の向上、経営の近代化を進
漁区の制限、漁船建造の割当て、配給統制などを受めることを目的としたもので、このような事業を通けながら、最小限の国内需要の食料を確保する範囲

じて自立経営農家の育成を図ろうとするものであっで振興が図られたが、30年代に入るとこれらの制限た。

等もなくなり、日本の水産業は発展してゆく。

掲記事項の特徴等

20年代の補助金に係る掲記事項についてみると、

ア

不当事項

指摘の態様は、漁港施設に係る工事の施工不良が多直轄工事に係る掲記事項についてみると、代行工くみられる。漁港修築、災害復旧工事等の工種にお事の指摘が減少したことなどにより減少傾向にある。

いて、漁港施設の防波堤のコンクリート工事に係るまた、指摘の態様についてみると、現場の調査不コンクリートの配合が粗悪となっていたり、基礎工足等による計画不適切、出来高不足は減少したもの

事に係る中詰石、捨石の量が不足しているものなどの、粗漏工事は相変わらず散見され、新たに工事費である。このように漁港施設に係る工事の施工が適の積算に係る指摘が増えてきた。
一方、30年に補助金適正化法が成立したことなど

切でないなどの指摘の態様は、30年代に入っても続いている。

により、20年代から続いていた補助金の不当事項は(5) 農業災害補償制度に係る事項

減少傾向となった。
補助金に係る指摘の態様についてみると、公共事

22年度に農業保険法と家畜保険法が統合整備され、農業災害補償法が制定されたことに伴い、農業災害

業に係る指摘は、20年代と同様に工事の施工不良が補償制度が発足した。この制度は、市町村の農業共主なものとなっている。

済組合の行う共済事業、都道府県の農業共済組合連

また、公共事業以外の補助金に係る掲記事項につ合会の行う保険事業、農業共済再保険特別会計によいてみると、28年度決算検査報告への掲記が最初で、り政府の行う再保険事業から構成されていた。

その後は少しずつ件数が増加している。主な補助金

掲記事項についてみると、同制度のうち、農業共の支出科目としては、農村振興費、農山漁村建設総済保険事業の運営に係る不当事項があり、28年度決

合対策費、農業構造改善対策費、畜産振興費等であ算検査報告から毎年度、農業共済保険事業の運営が適る。検査の着眼点については、主に補助金の交付状

切でないもの（不当事項）として掲記されている。

況、補助事業の実施の効果、補助金の使途などについてである。指摘の主な態様については、補助金を目的外に使用していたり、地元負担の一部を負担しないで事業を実施していたため、事業量が不足して‑ 201 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

いたり、精算が過大になったりしているものなどと告には、林道の新設・改良工事等に係る出来高不足

なっている。

に関連した不当事項が32〜40年度に掲記されており、イ

主な指摘の態様は、治山工事に係る施工不良などで処置要求・意見表示事項等
30年代の後半に入り、不当事項に係る掲記事項がある。

減少傾向となり、処置要求、意見表示事項等に係るまた、補助金についてみると、20年代と同様に山掲記事項が増加し、それらの中には経理の基礎的な林施設を対象とした工事案件などが30年代に入って問題に係るものもみられた。

も掲記されている。

掲記事例をいくつか挙げてみると、36年度決算検イ

処置要求・意見表示事項等

査報告には、基盤整備事業の工事の施行のあり方に

林業に係る処置要求事項等の掲記事項は30年代後係る意見表示事項が掲記されている。このような事

半からみられる。この時期に掲記された土地・木材

態はその後も長期にわたって継続したため、40、42、 等の物件に係る指摘については、国有林野に関する
52、57、58各年度の検査報告に同種事態が掲記されものであり、手続の適正化などを要求するものであ

ている。

る。

そのほか、38年度には、長期継続する工事に係る(4) 水産業

経理のあり方に係る意見表示が掲記され、36〜40年

GHQの指揮・監督下で様々な規制を受けながら営

度には財産管理に係る事態が不当事項として掲記さまれた水産業は、30年代に入るとこれらの規制が緩れている。

和されるなどして、次第に発展していった。

また、これ以降、社会経済状況の変化に伴い、農30年代の検査報告の掲記事項についてみると、20地転用に係る事態は様々な形で現れてくることにな

年代に掲記された漁港施設に係る工事の施工不良なる。

どの事態については、30年代に入っても同様の事態(2) 食糧管理が掲記されている。

20年代後半から30年代にかけて、我が国の食糧需また、30年代中ごろから40年代初めにかけて漁船

給はほぼ需給均衡の状態へと推移し、食糧管理制度

再保険の指摘が数多くみられる。これは漁船保険組についてもより弾力的な制度へと変化していった。

合の支払保険金に対する普通再保険金の支出につい20年代に掲記されていた輸入食糧などに係る不当て、同組合の損害調査が十分でなく、てん補額が過事項については、30年代に入っても引き続き掲記さ大に認定されているものをそのまま認めて再保険金れている。

を支払っていたり、保険引受以前の事故に対して再不当事項以外の掲記事項についてみると、37年度
決算検査報告には、 消費者米価の値上げに伴う販売業

保険金を支払っていたりなどしていた事態である。
(5) 農業災害補償制度に係る事項

者の差益について改善の意見を表示したもの（意見表示28年度決算検査報告に掲記された 農業共済保険事事項(院法第36条)） 、39年度には、 輸入飼料の売渡し業の運営が適切でないもの（不当事項）については、3について改善の意見を表示したもの（同） などが掲記

0年代に入っても毎年度掲記された。このような事されている。

態に対応して、当時の農林省では、32、38両年度に(3) 林業

法律改正を行い、組合に対する監督規制を強化した

アり、共済責任を見直したりなどの制度改革を推進し不当事項に係る掲記事項

39年になると林業基本法が制定され、林業構造改善事業が開始された。

た。そこで特別会計の損益も改善し、検査の所期の目的は達成したものとして、重点的に検査を行うこ直轄工事についてみると、昭和28年度決算検査報とは43年度をもって一旦中止された。20、30年代の‑ 202 ‑

第4節

検 査成果概 観

掲記事項のうち、不当事項、処置済事項以外の事例を示すと次のとおりである。
年度
昭和

件名等

27

補助行政における支出負担行為等について（意見表示事項（院法第36条）、(大蔵、文部、厚生、農林、運輸、労働、建設各省大臣あて)）
国営農業水利事業とこれに付帯する都道府県営および団体営補助事業の施行計画について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
自作農創設特別措置特別会計に所属する財産の管理について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
土地改良事業によって造成した埋立地等を転用する場合における造成費の回収について改善の意見を表示したもの

36（意見表示事項(院法第36条)）
消費者米価の値上げに伴う販売業者の差益について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
国有林野事業特別会計に所属する国有財産の管理について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
2年度以上にわたり継続施行する国営土地改良工事に対する予算等の措置について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
農業委員会の特別事業に対する補助金等の経理の適正化について是正改善の処置を要求したもの

3738

林産物検査の取扱いについて改善の意見を表示したもの
補助工事の施行および災害復旧事業費の査定について改善の意見を表示したもの
輸入飼料の売渡しについて改善の意見を表示したもの

39

第8

商工業

（処置要求事項(院法第34条))（意見表示事項(院法第36条)）（意見表示事項(院法第36条)）（意見表示事項(院法第36条)）

して適切に運営するよう院法第36条の規定による意
見表示を行った。

昭和30年代に入ると、産業界も戦災から復興して活気を取り戻し、高度経済成長へと突入した。そう

第9

政府出資法人した中で、試験研究や中小企業育成に関する補助金等の指摘がいくつか見られる。

1

その主なものが、都道府県が国の補助金等を財源

3公社(1) 3公社の設立として資金を造成し、設備の近代化を行う中小企業

23年7月、連合国軍総司令部(GHQ)から内閣総理大に貸し付ける事業を対象とする検査によるものであ

臣あてに国家公務員法改正問題に関する書簡が送付る。この指摘は、31年度決算検査報告に始まり、設された。これは、政府職員に団体交渉権及び争議権備の不設置、低額設置などの事態が毎年不当事項とを禁止することを勧告するものであったが、一方、して掲記された。そして、39年には、補助金の配分「鉄道並びに塩、しょう脳及びたばこの政府専売事通知が遅いため、都道府県において年度内に貸付け業等に関する限り、その職員は、普通公職から除外が行われないまま多額の剰余金を生じている事態をされてもよいと信ずる。しかしながら、その場合に解消するよう院法第36条の規定による意見表示を行

はこれらの事業を管理し、運営するために、適当なった。

方法により公共企業体が組織されるべきである｡」

一方、産業保険に関する指摘も比較的多くなってと示唆していた。これに基づき、24年6月、大蔵省

おり、29年度決算検査報告で輸出保険、29〜31年度の外局であった専売局は専売公社として、運輸省所の決算検査報告で中小企業信用保険、37年度決算検管の国有鉄道事業は国鉄として発足することとなっ査報告で機械類賦払信用保険について、保険金支払た。

に関する不当事項を掲記した。また、39年には、輸

また、終戦後の荒廃した電信電話事業を速やかに出保険と機械類賦払信用保険について、包括保険と復興するため、占領終了後の27年8月、電気通信省‑ 203 ‑

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査を解体して電電公社が設立され、いわゆる3公社体

事例を示せば次のとおりである。

制が始まった。

ア

不正行為

公社の運営は、事業の公共性と企業としての能率

20年代は、国、公社とも不正行為が多く見られた性の調和が目標とされ、そのため、公社の会計は公時期であるが、専売公社においては、現金が領得さ

益性からくる統制的要素と能率的な経営を尊ぶ企業れた事案の外、保管中のたばこ、塩が領得された事的要素の折衷となった。

案が見受けられる。

(2) 企業型検査の導入と修正

イ

国鉄及び専売公社に対する書面検査について、24

役務
塩や製造たばこの回送費に係る指摘が見られる。

年5月に通達された計算証明に関する指定において、 輸入塩の回送に当り処置当を得ないもの「国の行政機関として従来のとおり計算証明を要す

（24年度

不当事項）

輸入船から輸入塩を一旦倉入しているものがあるが、る」ものとされた。
しかし、翌25年に、GHQから、会計検査によってこの中には輸入船から直接機帆船へ荷卸し回送でき

公社の能率的な運営を阻害することのないよう、米たものがありはしけ賃及び倉入費を節減できた。

国における公共企業体の検査の方法を踏襲すること

回送経費の不経済と認められるものが示唆された。その検査方法は、いわゆる「企業型

（25年度

不当事項）

検査」といわれるもので、企業の経理制度及び内部製造たばこ用巻紙を鉄道により各たばこ製造工場に統制制度を吟味し、財務諸表が期間損益と財政状態回送するに当たり、貨車1車に積載した木箱の数にを適正に表示しているか否かについて意見を表示す

は余裕があり、より多く積載することができたためることを目的とする。すなわち、公認会計士が私企

鉄道賃の節減が可能であった。

業に対して行う監査と同様のものである。この場合、 ウ

物件
不急、不用の物品を購入している事案を多数指摘

個々の収入、支出等の取引については抽出検査に止め、これらの精密な吟味は内部監査にゆだねることしている。

になる。会計検査院では、26年4月、公社の検査に不急の物品を購入したもの

（25年度

不当事項）

ついてこの検査方式を採用することとした。しかし、 製造たばこ用の包装機の購入において、包装予定数
この検査方法は、2年後の28年2月に早くも修正され、 量、既存の包装機数、1台当たりの包装能力、包装「国の会計と同様に不当事項の検査を行い、これに増加量等から必要台数を計算すると購入台数75台の加えて財務諸表の監査及び経営能率監査を行う」こ

うち約50台は一括購入しなければならない緊急性がとが検査官会議で確認された。

あったとは言い難い。

これは、公共企業体が、独占事業であったり、公また、ゴールデンバットの包装用紙について、年共性ゆえに低料金政策を採ったりなどするため、財度当初に在庫があるのに追加して大量に購入してい務諸表上の経営成績をもってしては経営能率を判定

るが、年度途中に同銘柄の包装が変更されたため、することに無理があり、企業型検査がなじまなかっ購入した大部分が目的どおりに使用できず、約370たことなどによる。

万円の損失を来している状況について、製造たばこ(3) 専売公社の包装等はしばしば変更されることがあるから、購20年代には、合計56件の不当事項を掲記しており、 入量については、変更の際損失を生じさせないよう
態様別内訳としては、不正行為19件、役務10件、物各段の注意が望ましい （27年度 概説） 、として掲

件9件、予算経理3件、補助金3件、財務諸表3件等と記している。

なっている。指摘件数の多い態様ごとにいくつかの‑ 204 ‑

第4節③

石炭の購入方法が適切でなかったもの
（27年度

不当事項）

検 査成果概 観物件の検収に係るもの

車両用原木の検収処置等当を得ないもの

機械製作所では、石炭を銘柄指定し随意契約により（27年度購入しているが、この石炭はボイラー用に使用する④

もので、随意契約の方法によらなくても競争に付し資材の管理当を得ないため損害を招いたもの

容易かつ有利に購入することができたと認められ、（25年度

現に東京病院では指名競争契約でより安い単価で購物件の貸付や管理等に係るもの（28年度

急激に減少し、不正行為3件、補助金2件掲記される

⑤

不当事項）

契約処置に係るもの
・ ・納入業者のかし担保責任を追求していないもの

のみとなった。

（26年度(4) 国鉄不当事項）

軽便軌条等の貸付処置当を得ないもの

入している、として、契約方式を指摘している。
専売公社に対する指摘は、その後30年代に至って

不当事項）

不当事項）

印度炭の購入にあたり処置当を得ないもの

20年代には、147件の不当事項が掲記されており、

（27年度

不当事項）

態様別内訳としては、物件44件、工事26件、未収金

印度炭の購入に当たりあらかじめ契約条項等に特記

22件、役務17件等となっている。30年代には、115

されていないのに船賃騰貴の理由で購入単価を改訂

件の不当事項があり工事61件、物件35件、不正行為したとした印度炭の購入にあたり処置当を得ない。

8件等となっている。

イ

工事
工事の指摘は、積算過大44件、施工不良が21件と

ア

物件

①

積算や仕様の過大等で高価購入となっているも多数に上るが、次のような計画に関する指摘もみら
れる。

の

・ ・

腕木を高価に購入したもの

（28年度

不当事項）

坑道開さくについてその緊要性を認め難いもの

高価な毛布カバーを購入しているもの
（30年度

（25年度
不当事項）

既存の施設を活用しないで別に施設を新設したもの

貨車の購入にあたり積算当を得ないため高価となってい
るもの

（30年度

不当事項）

不当事項）

（26年度

不当事項）

工事実施時期が遅れたため不経済となったもの

予定価格の積算に当たり、積算した鋼材所要量の製（28年度

品歩留まりは68.7％となっているが、直轄工場におウける同型の貨車の改造工事についてみると、この工収納処置緩慢に失すると認められるもの

不当事項）

未収金

事は本件新車の製作工事とほとんど同一のもので、

（24年度

不当事項）

その鋼材の種類別製品歩留まりの平均は84.6％から

国鉄経理局で33鉄道会社に対する連絡運輸料金のう88％となっており、本院の調査によれば、車両会社

ち約6410万円がまだ収納されていない。

のこの種製作工事における製品歩留りもこれに近い

貨物後払運賃の徴収処置当を得ないもの

ものである状況から見て、鋼材所要量の算定が著し

（27年度

不当事項）

く過大なものと認められ、約2000万円が過大。

各鉄道管理局で貨物後払運賃の収納が困難となるこ②

物件の売渡に係るものとが予想できたのに後払扱いを継続したため運送会

古軌条等の売渡処置当を得ないもの

社9社に対する運賃約1億5960万円の回収が著しく困

（26年度

不当事項）

難となっている。

‑ 205 ‑

第 3編

エ

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

板紙を購入しこれにより4種類の品型の乗車券の製

その他の不当事項
東海道新幹線の建設工事は34年に着工されたが、作をしているが、この乗車券板紙のロス率が9〜18

新幹線建設に関しては、当時の資金事情から、国際％となっており、それぞれの切符類製作の実情に適復興開発銀行(いわゆる｢世銀｣)からの借入金を資金当する所要の寸法のものに変更して購入することにとすることとされ、そのため事業費総額が極度に抑より板紙購入費の節減を図るなど改善の要がある。

制されていた。そこで、これに対する検査に当たっ(5) 電電公社ては、工事費節減の余地の有無等について特に留意

20年代（27、28、29の3か年度）の不当事項は36することとしており、工事そのもののほか、用地買件で工事20件、物件10件、不正行為4件等となって収、補償等についても指摘がある。

いる。また、30年代の不当事項は、50件で工事22件、会社線との並行敷設に伴う損失補償の処置当を得ないと物件13件、不正行為12件等となっている。

不当事項）

公社設立後初の27年度決算検査報告では、工事の大阪幹線工事局で、東海道幹線を民間会社の路線に不当事項が5件掲記されている。これらは、27年8月

並行して敷設するに当たり、同会社から用地買収費の公社への移行、同年11月の機構改革に起因する部のほかに沿線風致阻害観光価値減殺による旅客収入

内事務の停滞等により、工事命令の遅延、設計の不減補償を要求され、用地買収費1億5000万円と損失

適切、関連工事のは行などを来し、工事完成が著し補償費1億円（観光収入及び一般客収入の予想減少く遅延したものである。

認められるもの（37年度

一例を挙げると、次のとおりである。

率をそれぞれ50％、25％として算定した｡）を同会社に支払っていた。しかし、現地の実情等からみてエ事の設計当を得ないもの

同幹線の並設により観光旅客等が減少するものとは

電電公社建設部で、東京、川崎間に電話回線を敷設

認めがたく、また、収入予想減少率も全く根拠が認する工事の一環として、28年3月、工事費総額約792

められない。このように発生が確実でないものに補0万円で大崎、大森両局間の市内ケーブル敷設工事

償したのは、通例の補償限度を著しく逸脱するものを施行している。しかし、設計の粗漏により認証まで、その処置当を得ない。

でに長期間を要し完成が遅延したため、既に別途工

（27年度

不当事項）

この事態は、異例の「観光補償」であるとして広事で完成していた蒲田、川崎両局間の市外電話回線

く社会的な問題となり、国会でも論議の対象となっは、本件工事が完成した28年7月まで約7か月間遊休た。

することとなった。このため、回線の増加によってオ

得べかりし利益、約3100万円を失ったことになる｡

意見表示・処置要求事項
30年代後半に国鉄に対し行った意見表示・処置要

29年度になると、不当事項の件数は19件とピーク

求は37年度から39年度まで6件あるが、このうち1事となり、うち工事の指摘が12件を占めた。その大半例を紹介する。

は工事の計画、施行が当を得ないものであった。電

購入資材の規格について

信電話建設工事は、建設資金の相当部分が電信電話
意見表示事項（院法第36条））

債券など借入金であり、資金の効率的使用を図るた①補修用内燃機関部品の設計図面について、使用部めにも工事の時期、所要量について実情を十分把握

品の性能、強度等を向上し、ひいては営業経費の節しなければならない。

（37年度

減を図る目的で改訂されているのに、旧設計図面にしかし、事前調査や関連部門間の連絡が不十分だより購入しているものがあるため、関係箇所に徹底ったり、工事施行に対する配意が万全でなかったりを図る②部内各工場で溶接等に使用している気体酸したため、不急の工事、過大な施設、不経済な工事

素を液体酸素に切替え購入費の節減を図る③乗車券などとなっていた。

‑ 206 ‑

第4節

検 査成果概 観

本道路公団、森林開発公団、労働福祉事業団などが、温湿度調整装置を過大に設計設備したもの
不当事項）

30年代後半には、水資源開発公団、日本鉄道建設公

電電公社及び東海電気通信局が、29年度中に施行し団、簡易保険福祉事業団、金属鉱業事業団、海外技

た分局等4箇所温湿度調整装置工事は、全館を温湿術協力事業団等が設立されている。

（29年度

政府関係機関のうち公庫等に対する指摘としては、度調整することとしていた。しかし、同装置は、自動交換器のうちスイッチ類をじんあいと夏季の高温

農林漁業金融公庫が行った貸付について、28年度か

多湿から保護するものであるから、自動交換器を設

ら32年度までの間に不当事項として掲記している。

置していない部屋まで調整することは本来の目的を

このうち、指摘件数が最も多かった31年度の指摘を逸脱した不経済な施設と認められ、他局にもその例例にとると、次のとおりである。

を見ない。これを、夏季には必要な部屋だけを温湿

農林漁業資金の貸付後の管理が不十分なもの

度調整するものとして設計施行したとすれば工事費

（31年度

不当事項）

農林漁業金融公庫が直接または業務委託金融機関を約5700万円が節減できた｡
この指摘は、当時の国民生活の状況を垣間見るも通じて貸付けた農林漁業資金のうち、32年3月から9ので、エアコンが一般に普及している今日では感慨

月までの間に、4,070件、126億9000余万円の貸付金

深いものがある。

について実地に検査した結果、受領済補助金相当額の繰上償還をさせていなかったり、借受人が申請ど

意見表示事項としては、次のものがある。
日本電信電話公社における整理退職者の優遇処置についおりの工事を施行しなかったり実際の工事費が申請て意見表示事項（院法第36条））

額より少額で完成したなどのため貸付の限度を超え電電公社では、職員の定年制度に代わる人事慣行とる結果となっていたり、貸付の目的以外に使用されして、高年齢者を整理退職させる際、退職手当のほていたりしていて繰上償還等の処理を要するものがかに臨時嘱託という名目で、退職後も最高12か月間

797件、8億3400万余円あった。

（30年度

手当を支給する処置を執っていた。しかし、公社で政府関係機関以外の団体に対する指摘は、20年代

は、既に現行法上許容される最高限度の退職手当をに戦後の経済統制等のために設立、解散された配給支給しているのであるから、更に実質的に退職手当

公団等については多数の指摘を行ったことは、前述とみなされる本件手当を支給したのは正規の取扱いのとおりであるが、30年代以降に設立された公団等とは認められず、所要の処置を講ずる要がある。

政府出資法人に対する指摘は、37年4月に出資法人の検査体制が強化されて以降の37年度決算検査報告

2

公庫、公団等から掲記されることになる。当時の団体の事業内容

20年代後半には、国民生活金融公庫、住宅金融公を反映し、工事の設計、積算等に関する指摘が多く、庫、日本輸出入銀行、日本開発銀行、農林漁業金融

次の意見表示事項などがある。

公庫、中小企業金融公庫といった政府系金融機関が

道路建設工事の予定価格の積算について設立された。これら機関は、政府関係機関として、

意見表示事項（院法第36条）

3公社と同様、法律に基づき予算の国会議決及び会

工事用材料の支給等について

計検査院の検査を経た決算の国会提出が必要とされた。

意見表示事項（院法第36条）

意見表示事項（院法第36条）

首都高速道路公団）（38年度

帝都高速度交通営団）

社会経済政策等を担う事業団等が漸次設立されてい発電所建設工事の請負人の決定についてった。例えば、30年代前半には、日本住宅公団、日意見表示事項（院法第36条）‑ 207 ‑

日本道路公団）（38年度

新線建設工事の予定価格の積算について

30年代に入ると、社会資本の整備等を行う公団や

（37年度

（39年度

電源開発株式会社）

第 3編

第2章

昭和20年代、30年代の会 計検査

長野発電所新設工事について検査した結果、請負人の決定に当たり、技術審査の方法及び見積書の取扱いが適切でなかったり、見積り制限価格を下回る見積りを無条件に排除したりなどして適正を欠く。
工事関係以外の指摘としては、雇用促進事業団において、会計経理事務の執行に当たり、予算実施計
画差引簿の記帳をそのつど行っていないもの、総勘
定元帳、現金出納帳、預金元帳等の記帳整理が十分でないものなど処理の適正を欠くものが多数見受けられたので、会計経理事務担当者の適正な配置を考慮するとともに、担当事務について計画的に研修を行うなどして会計経理事務の習熟を図り、各支部等に対する本部の機構を充実整備するなどの処置を講じ、会計経理事務執行の適正化を図るよう改善の意
見を表示したもの （会計経理事務の適正な執行について（37年度

意見表示事項（院法第36条）、雇用促進事

業団）がある。

‑ 208 ‑

第1節

院 法の改正 と組織権限 を巡る議 論第3章 昭和40年代、50年代、60年代の会計検査
昭和40年代に入っても、我が国のGNPは伸び続け、 き）を強めたが、これにより農産物の輸入自由化が巨額の貿易黒字を生むなど、日本はアメリカに次ぐ促進されるなどした。

経済大国となった。このような状況の中、日本は、占領期から昭和後期にかけて、女性は、選挙権や先進国の一員として国際社会のなかで大きな位置を

被選挙権を得るなどして次第に社会的活動の幅を広占め、これに見合う重要な役割を果たすことが要請げていき、女性の社会への進出は大きな展開を見せされるようになった。しかし、35年から始まった高るようになった。60年5月、「男女雇用機会均等度経済成長は、48年に至り、トイレットペーパーの法」が成立し、その後は、社員の採用に当たって女買占めなどの社会パニックとなって表れたいわゆる性の採用枠を設けたり、昇進・昇給などの雇用条件

石油危機を契機として終焉し、日本経済は安定成長に男女差があったのを改める企業も出てきた。さら期に入った。その反面、日本の経済成長の陰の部分に、この法律は、単に企業社会だけでなく、社会全である公害と環境汚染も進んだ。40年代には、水俣

体にも女性の発言力を強めることに貢献した。

病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの公害裁判が相次いで起こされた。

会計検査院は、40年代以降においても、内外の社
会経済状況や行財政の変化に対応しつつ、積極的に50年代に入り、日本の産業構造が変化し、高度成検査に取り組んできた。50年代には、国の政策上の長を支えた鉄鋼等の「重厚長大」産業に代わって、問題が絡むなど困難な事態についても積極的に取りエレクトロニクスを中心にした技術革新によって上げて広く問題提起をすべく、検査報告に新しい検「軽薄短小」産業が伸長した。また、財政面では、査所見表明の場として特記事項を設けるなどし、こ経済成長率の鈍化とこれによる税収の伸び悩みによの特記事項等を幅広く活用して、事業運営、制度運

り、50年度に戦後初めて特例公債（赤字公債）が発営、事業効果等の問題点を指摘し、税制改正、公社

行されるなど、公債の大量発行に伴い財政事情が悪の民営化等の制度改革に一定の役割を果たした。

化し、財政再建のため行財政改革が叫ばれた。

また、60年代に入ると、急速な高齢化、国際化、60年代に入ると、中曽根内閣の下、国鉄・電電公

情報化に対応して、関係の検査体制を整備拡充し、社・専売公社のいわゆる3公社の分割民営化がスタ

医療や年金、政府開発援助（ODA）といった新しいートした。63年には、税制改革法が成立し、消費税領域の検査に取り組むなどした。

の導入が決定された。また、60年9月のプラザ合意をきっかけに、急速な円高が進み、日本は不況に陥った。この景気回復策として超低金利を軸とした金融緩和政策を採ったため、土地と株式をめぐるマネ
ーゲーム、いわゆる「バブル経済」が始まり、景気は上向き、消費は高まり、国内市場は一時的に活況を呈するに至った。そして、財政赤字、貿易赤字に苦しんでいたアメリカは、日本の対米貿易が一方的に赤字になっているという背景もあり、日本への経済的圧力を高め、ジャパン・バッシング（日本たた‑ 209 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査◆会計検査院創立100年記念事業◆
会計検査院は、明治13年（1880年）3月5日、 太政官直属の財政監督機関として創立されて以来、昭和55年3月で百周年を迎え、これを記念して次のような行事が行われるなどした。
55年3月5日、国立教育会館虎ノ門ホールにおいて、天皇陛下ご臨席のもとに、会計検査院創立百年記念式典が挙行された。式典には、内閣総理大臣、衆・参両議院議長、最高裁判所長官等の主賓をはじめ、立法・行政・司法各部門、地方公共団体、政府関係機関等の代表者、報道関係者、検査院元職員、功労者の遺族を招待するなど、約1,400名が出席した。式は、知野院長の式辞等の後、天皇陛下のおことばがあり、続いて大平内閣総理大臣等の祝
辞、院長奉答の後終了した。
また、創立100年記念事業の一環として、55年3月、「会計検査院百年史」を刊行した。さらに、財政監督制度100年を記念して、50円郵便切手が発行された。

昭和天皇の御臨席を賜って挙行された会計検査院創立百年記念式典（昭和55年3月5日）‑ 210 ‑

第1節

第1節

院 法の改正 と組織権限 を巡る議 論

院法の改正と組織権限をめぐる議論

改正の状況

第1

昭和40〜60年代には、次表のとおり3回の院法改正が行われている。
院法改正一覧（昭和40〜60年代）
根
拠
法・提案者 付託委員会
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）

内

容

日本専売公社の民営化に伴い、選択的検査対象から同公社に関係するものを削除したもの（第23条第1項第2号改正）

公布年月日（施行年月日）昭和59年 8月10日

第2条
・内閣提出
大蔵委員会（衆・参）
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）第2条
・内閣提出(60年 4月 1日)

日本電信電話公社の民営化に伴い、同公社に関係する検査官会議の議決事項、選択的検査対象、検査報告掲記事項、検定及び再検定、懲戒処分の要求等の規定を整理したもの（第11条第6号、第23条第1項第2・3・5〜7号、第29条第6号、第31条、第33条、第35条第1項、第37条第259年12月25日(60年 4月 1日)

逓信委員会（衆・参）
日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第41条
・内閣提出
運輸委員会（衆）日本国有鉄道改革に関する特別委員会

項改正）
日本国有鉄道の民営化に伴い、日本国有鉄道に関係する検査官会議の議決事項、選択的検査対象、検査報告掲記事項、検定及び再検定、懲戒処分の要求等の規定を整理したもの（第11条第5・6号、第23条第1項
第2・3・5〜7号、第29条第5・6号、第31条、第33条、第35条第1項、第37条第2項改正）

61年12月 4日(62年 4月 1日)

（参）

第2

会計検査院の組織及び権限をめぐる法律上の議論

当時の国家公務員法改正法案によれば、職階制、任用、等級別定数の設定に係る事務が、人事院から内閣総理大臣の所掌に移ることとなっていて、その1

特別職移行問題ようになると、院法第1条において「会計検査院は、(1) ILO条約批准に伴う国家公務員法の改正に端を発する特別職移行問題

内閣に対し独立の地位を有する」と規定されている関係から、内閣総理大臣からの制約が強まって、院3人の検査官を除く会計検査院の職員について、法の趣旨に反することになるのではないかという懸

一般職国家公務員から特別職国家公務員に移行する念が生じた。そこで、会計検査院としては、この制という問題は、昭和35年4月に、会計検査院から内約から外れるため、国家公務員法第2条第3項第3号

閣法制局長官及び公務員制度調査室長への申入れとで「検査官」が特別職とされているのに加えて、いう形で始まっている。これは、当時、「結社の自「その他の会計検査院職員」も特別職として位置付

由及び団結権の保護に関する条約」（ILO第87号条

けられるよう、35年4月、37年11月及び39年12月の3約）を批准するに際して、国家公務員の団結権に関回にわたり申入れを行った。

する規定を改正するとともに、国家公務員に関するこの申入れに対して、期待した回答は得られなか人事管理の責任体制を確立するため、総理府に人事ったため、最終的には会計検査院としては、将来の局を設けるなどの改正を行おうとする動きに端を発

国家公務員法改正の機会にでも特別職にすべきであしたものである。

る旨を申し入れるにとどまった。

‑ 211 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査(2) 衆議院決算委員会の議決を契機とする特別職移行問題

しかし、このような会計検査院の度重なる要求にもかかわらず、関係方面の理解を得ることができず、46年5月10日に、衆議院決算委員会は、「会計検実現することはできなかった。

査院は、検査を行なうにあたっては、厳正を期するとともに、機能の拡充、強化に努めるべきである」

2

沖縄財政援助金に対する検査権限に関する問題という議決を行った。これを契機として、会計検査

47年5月の沖縄返還前、米国政府との交換公文に院では、同年6月に「会計検査院の身分及び待遇改基づき、日本政府から琉球政府に対して沖縄財政援善について」と題する事務総局案を取りまとめた。

助金が交付されるようになったが、当時、沖縄は、

この事務総局案では、衆議院決算委員会の議決の日本に潜在主権があるものの米国の施政権下にあり、趣旨を体現するためには、検査事務を直接行う任務

琉球政府の予算執行に対しては、日本の国内法であを負わされている調査官の数を増やすとともに、そる会計検査院法は適用されないとされていた。

の資質を高めるしかないとしていた。そして、そのこの援助金については、日本政府総理府と琉球政ためには、国会、裁判所並みに職員の身分を特別職

府との間で、交換公文の実施取決めとして毎年覚書として、独立機関としての認識を徹底させ、併せてが締結されており、そのうち会計検査に関する条項

会計検査院調査官にふさわしい俸給表を作成して給では、日本政府総理府が援助対象事業の完了及び援与を引き上げることが必要であるとしていた。

助金の適正な支出の確認のため職員を派遣できるこ

さらに、各局課長以上及び職員組合と数度にわたととされていた。これに対し、国会などにおいて、り交渉して意見を取り入れ、①事務総局職員はすべ

潜在主権であるとはいえ、我が国の固有の領土に対て特別職とすること、②職員の利益を保護するためして我が国民の税金が投入されるのであるから、当の第三者機関として、会計検査院に公平委員会を置

然に会計検査院の検査が行われるべきであるとの論

くこと、③調査官、調査官補にそれぞれ俸給月額の議が繰り返し行われていた。

12％、8％の調整額を本俸に加算することなどを内

このような状況の中で会計検査院の実地検査の根容とする「事務総局職員待遇改善案要綱」を同月中

拠について、外務省により対米折衝が行われるなどに作成した。

した。そして、総理府による援助金の交付は、院法そして、上記要綱のような構想で人事院や内閣法第22条の必要的検査対象である「国の支出」として、

制局等関係方面に働きかけたが、「会計検査院が国現地で実地検査を行うことによって会計検査の完全

会、裁判所と全く同じ立場に立つという特殊性は認性を確保することが必要であり、覚書の会計検査にめ難い」、「特別職に移行するということは、人事関する条項はそのような要請に応えるための基本的院の統制に服さないことを意味するが、実際問題と合意を取り決めたものであるという解釈の下に、総して、人事院の統制下にあって従来不都合があった理府の協力も得て、39年以降、会計検査院の職員がのか」などの見解が示され、事務レベルでの折衝で総理府職員の身分で、覚書を根拠として実地検査をは実効が上がらなかった。

行うこととなった。この方式は、47年5月の沖縄のそこで、政府や国会にも、直接会計検査院の見解

日本復帰まで継続して行われていた。

を示し、基本線について正式な了解を取り付ける必要があるとして、48年1月に、特別職移行に関する要望の要約版「会計検査院事務総局職員の特別職移行に関する要望書」を作成し、各方面に折衝することとした。

‑ 212 ‑

第1節

3

いわゆる肩越し検査と昭和54年の院法改正問題
公庫等の政府出資法人の融資先の会計については、個別の法律により会計検査院に権限を付与していた
旧住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（住宅貸付けに係る分）の場合を除き、会計検査院に検査権限は与えられていない。そこで、これらの融資先の会計については、政府出資法人が契約上有している
融資先に対する調査権に依存して、政府出資法人の職員を帯同して調査を行うといういわゆる「肩越し検査」の方法によって、個々の融資案件について調査している。しかし、この方法は、検査の相手方である政府出資法人の協力を前提条件とすることから、

院法改正問題に関する経緯
年月
事
項
昭和
52. 5 衆議院本会議議決【衆・初回】「 政府関係機関等による融資や債務保証の実態検査については、…強化充実を図るための所要の措置を講ずるよう…」
53. 5 衆議院本会議議決【衆・2回目】「…会計検査院の権限の拡大、定員の増加、給与など
職員の処遇の改善…を図るべきである。」
6 参議院決算委員会 福田総理答弁「会計検査院の検討結果をみて対処」
6 参議院本会議議決【参・初回】「政府は、…会計検査院の権限の拡大、定員の増加、給与など処遇の改善…について、十分な措置を講ずるよう努めるべきである。」
54. 2 院法改正に関する国会質疑多数〜
5 『会計検査院法の一部を改正する法律案要綱』を内閣に手交検査の目的の達成又は効果的遂行の成否が検査の相手方の意向に左右されることになるという限界があ

6 衆議院議決【3回目】
6 『会計検査院法の一部を改正する法律案 日本社会党
案』衆議院提出【初回】−審議未了・廃案−
9 『同 日本社会党案』衆議院提出【2回目】−審議未了・廃案−る。実際にも、50年代までは、日本輸出入銀行、日本開発銀行、北海道東北開発公庫において、肩越し
検査への協力が得られていなかった。
このような状況の下で、51年2月、アメリカ合衆
国の大手航空機製造会社ロッキード社が、全日本空輸㈱（全日空）を始めとする世界各国の航空会社に
大型ジェット旅客機（トライスター）の売り込みを図り、各国の政府関係者に巨額の賄賂を贈ったいわ

11 『同 日本社会党案』衆議院提出【3回目】−継続審議（55.5審議未了・廃案）−
55. 4 参議院議決【2回目】
10 衆議院議決【4回目】
10 『同 日本社会党案』衆議院提出【4回目】−継続審議（58.11審議未了・廃案）−
56. 3 衆議院決算委員会集中審議 −院法改正問題−

ゆるロッキード事件が発覚した。全日空のトライス

自由民主党政務調査会
3 −会計検査院法の改正に関する懇談会−「当面、法改正については問題が多いので、検査体制の整備強化に重点を置く」
4 参議院議決【3回目】
7 内閣官房副長官から関係9省庁の事務次官への通達ター取得に関しては、会計検査院の検査対象であった日本輸出入銀行による融資及び日本開発銀行の債
務保証があったことから、国会において、会計検査院に対してその検査の状況について度々質疑が行われた。そして、全日空に対する検査権限がないこと
はもとより、肩越し検査すらできないことが明らかになったことから、会計検査院に政府出資法人の融資先に対する検査権限を付与すべしとする議論が沸き起こり、52年5月の衆議院本会議において、「会計検査の強化充実を図るための所要の措置を講ずる
よう万全を期すべきである」とする決議が行われた。
同趣旨の決議は、この後、59年まで、衆参両議院に

院 法の改正 と組織権限 を巡る議 論

し
ょ
う
よ
う

「肩越し検査への協力への慫慂」
57. 4 衆議院議決【5回目】
4 参議院議決【4回目】
58. 5 参議院議決【5回目】
5 衆議院議決【6回目】
59. 3 衆議院議決【7回目】
7 参議院議決【6回目】
60. 2 内閣官房副長官から大蔵省、北海道開発庁の事務次官への通達「管下の政府関係機関が肩越し検査に協力するよう、指導方を行うように……」
3 参議院予算委員会質疑（総理、官房長官、院長）「とりあえず法律によらず、行政指導により肩越し検

おいて繰り返し行われることになった（次表参照）。

‑ 213 ‑

査の実効を……」

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

このような国会の決議等を踏まえ、会計検査院は、政府出資法人の融資業務について、より徹底した検査を実施できるように院法改正の作業を開始し、53年10月、次のとおり、検査の範囲の拡張を内容とす
る「会計検査院法の一部を改正する法律案要綱」（第1次案）を取りまとめ、関係省庁等の意見を求めた。
「会計検査院法の一部を改正する法律案要綱」
政府関係機関等の国の出資法人から貸付金を受けているもののその貸付金に関する会計等にも新たに検査権限を及ぼすことを目的として、会計検査院法第23条第1項について次の内容の改正を行う。
１

国が資本金の2分の1以上を出資している法人から直接又は間接に補助金、奨励金、助成金、貸付金、損失補償等の財政援助を受けているものの財政援助に関する会計に対する検査権限を規定する。
２ 国が資本金の2分の1以上を出資している法人から借入金の元金又は利子の支払の保証を受けているもののその支払の保証に関する会計に対する検査権限を規定する。
３ 国又は公社（日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社をいう。）の役務等の請負人及び国又は公社から業務の委託を受けたもののその契約に関する会計に対する検査権限を規定する。

品の納入者のその契約に関する会計② （略）第26条の2 会計検査院が、国が資本金の2分の1以上を出資している法人（公社を除く。）の工事等の請負契約及び物品の購入契約に関する会計又はこれらの法人が行う補助金、奨励金、貸付金、損失補償等の財政援助（借入金の元金又は利子の支払の保証を含む。以下同じ。）に関する会計について、第25条の規定により実地に検査をした場合において、検査の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該契約若しくは財政援助の相手方について調査し、又は当該契約若しくは財政援助の相手方に帳簿、書類その他の記録の提出を求めることができる。ただし、当該契約に関する会計又は当該財政援助に関する会計の範囲内に限る。
② 会計検査院が前項の規定により調査し又は帳簿等の提出を求めるときは、これを関係者に通知するものとする。
③ 会計検査院が第1項の規定により調査するときは、検査を受けるものの職員の立会いを求めて、これを行うものとする。

そして、同年同月、「会計検査院法の一部改正について」を取りまとめ、同年5月、これを前述の法律案要綱とともに内閣に手交し、院法改正問題の経過及び会計検査院の基本的立場を説明するとともに、同問題の処理について、今後は政府及び国会の判断に委ねたい旨を申し入れた。
内閣は、この問題について、なお時間をかけて検会計検査院は、改正案の見直しを繰り返しながら、関係省庁と折衝を重ねたが、民間私企業に対する公権力の過剰介入になる、融資先に畏怖の念を起こさせ政策金融の円滑な遂行が損なわれるなどとする関係省庁の見解もあって、十分な調整が付かなかった。
そこで、54年4月に、次のとおり、検査と調査の区討したい意向を示したが、野党である日本社会党は繰り返し内閣に対して院法改正を迫った。なお、同党により、検査権限の強化等を盛り込んだ院法改正案が4回にわたり衆議院に提出されているが、いずれも審議未了・廃案となっている（前ページ表参照）。

別を明確にし、調査権限の行使について制約を定めるなどした院法改正案を取りまとめ、同案に基づいて、最終的な「会計検査院法の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめた。

このような国会での追及を受けて内閣において調整が行われたが、内閣において調整が付かなかったため、56年7月、翁内閣官房副長官から関係各省庁の事務次官に対して通達（いわゆる「翁通達」）が＜会計検査院法改正案＞（注）下線部が改正案による追加部分
第11条 左の事項は、検査官会議でこれを決する。
(1)〜(4) (略）(4)の2 第26条の2第1項の規定により調査し、又は帳簿等の提出を求める契約又は財政援助の相手方の決定(5)〜(9) （略）第23条 会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理を検査することができる。
(1)〜(6) (略）(7）国又は公社の工事等の請負人及び国又は公社に対する物

発せられ、院法改正問題については、会計検査院と関係各省庁との間で引き続き検討することとされた。
また、その間においても会計検査院の検査機能の充実を図るため、政府関係金融機関を所管する関係各省庁の間で、「会計検査院の検査等への協力について」という実行上の措置を申し合わせ、これにより、検査等への一層の協力を行うこととされた。

‑ 214 ‑

第1節

院 法の改正 と組織権限 を巡る議 論

この申合せによれば、関係各省庁は、所管する政内閣閣第113号
昭和56年7月23日

ば検査目的を達成できない場合は、個々の検査の実

大蔵事務次官
農林水産事務次官
厚生事務次官
通商産業事務次官
建設事務次官
自治事務次官
北海道開発事務次官
沖縄開発事務次官
国土事務次官

府関係金融機関に対して、肩越し検査を行わなけれ
しょうよう

情に応じて必要な協力を行うことなどを 慫慂 することとされていた。この通達により、肩越し検査が
殿公式に認められたが、通達の文言上、協力するか否かの判断は金融機関側が行うことになっていたことなどから、実効が上がるか疑問があった。実際に通達が発せられた後も、日本輸出入銀行、日本開発銀

内閣官房副長官

翁

久次郎

行及び北海道東北開発公庫については、肩越し検査に対する協力が得られない事態があった。

会計検査院の検査機能の充実について
懸案の会計検査院法の改正問題につきましては､内閣官房としても鋭意調整に努力してきましたが､会計検査院と関係各省庁の間で意見が大きく隔っているため､会計検査院から提示された案のままでは内閣として法改正を提案することは困難な現状にあります。したがって､会計検査院法の改正問題につきましては､会計検査院と関係各省庁との間で引き続き検討されるようお願いします。
また､その間においても会計検査院の検査機能の充実を図る
ため､政府関係金融機関を所管する関係各省庁の間で別紙のとおり実行上の措置を申し合わせ､検査等への一層の協力を行う
こととしましたので､管下の政府関係金融機関への周知方等につきよろしく御配意願います。
（別紙） 会計検査院の検査等への協力について
関係各省庁は､所管する政府関係金融機関に対し､以下の点
し
ょ
う
よ
う

を慫慂し会計検査院の検査等への協力に努める。
1 いわゆる肩越し検査への協力
いわゆる肩越し検査(以下単に｢肩越し検査｣という｡)を行わなければ､検査目的を達成できない場合には､個々の検査の実情に応じ必要な協力を行う。
即ち､従来一件ごとに行う当該機関の厳格な事前審査や事後管理の実情から､肩越し検査を実施していない､またはほとんど実施していない機関においても､今後個別具体的案件において､検査上肩越し検査を行うべき合理的な理由があり､かつ､他の手段では事実の確認等が行い得ない場合には､肩越し検査に応ずるものとする。
また､従来から肩越し検査を実施している機関においては､
融資先への配慮を行いつつ､従来の線に沿い引き続き協力を行うものとする。
2 調査依頼への協力
会計検査院から関係各機関に対し､検査の必要上､当該貸付に関する調査依頼があった場合には､できる限りこれにこたえる。
3 資料面での協力
検査上必要な資料の提出については､従来よりできる限りの協力をしてきているが､今後これについても一層の徹底を図る。

この点について、国会においても度々取り上げられたことから、会計検査院、内閣官房及び大蔵省で協議した結果、60年2月、藤森内閣官房副長官から
大蔵省及び北海道開発庁の事務次官あてに、肩越し検査への協力について重ねて通達（いわゆる「藤森通達」）が発せられた。この内容は、会計検査院の要望を相当程度満たすものとなっており、また、本通達を端緒として従前肩越し検査に協力しなかった金融機関についても協力が得られるようになった。
現在は、肩越し検査への協力を得て融資先の調査が行われており、融資先に対する検査権限の問題は、
実行上、一応の解決をみている。

内閣閣第26号
昭和60年2月13日
大蔵事務次官
北海道開発事務次官

殿
内閣官房副長官

藤森昭一

会計検査院のいわゆる肩越し検査に対する協力について
会計検査院の行う検査等に対する協力につきましては、従来から管下の政府関係金融機関を御指導いただいているとこ
ろでありますが、会計検査等への一層の協力を行うため、今般、いわゆる肩越し検査に対する協力について、当面、下記により行うことといたしましたので、関係部局及び管下の政府関係金融機関への周知方等について、よろしく御配意願います。
記‑ 215 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

従来、融資機関において個別の融資案件一件ごとに行う厳格な事前審査や事後管理の実情から会計検査院の肩越し検査を実施していない、また、ほとんど実施していない機関については、案件が以下のいずれかに該当することから、会計検査により当該融資の妥当性に疑義があるとして肩越し検査に協力を求められた場合、当該機関は、これに応ずるものとする。
① 当該融資に関してその当事者が犯罪行為に関与しているとされたことにより、その妥当性に疑義があり、その疑義が当該機関の書類等で解明されない場合② 当該融資がその貸付目的に違反して使用されたと疑うに足る具体的事由があり、その疑義が当該機関の書類等で解明されない場合③ 当該融資について、貸付金の回収が長期かつ多額に滞っていて債権保全上疑義があり、その疑義が当該機関の書類等で解明されない場合④ その他上記①、②及び③に準ずる場合
なお、主務官庁は、会計検査院から要請があったときは、
会計検査院と協議の上、当該機関に対し肩越し検査への協力
方指導を行うものとする。

‑ 216 ‑

第2節

第2節

組 織等の変 遷

組織等の変遷

昭和40年代から60年代にかけての会計検査院の組た第2局上席調査官を廃止し、第2局に国立学校特織、職制、定員及び人事制度の変遷のうち、主なも別会計の検査を所掌する文部検査第2課を新設すのを以下に取り上げる。

るなどして、文部検査を2課体制とした。
ウ

1

組織の変遷

防衛検査第2課から防衛施設庁を分離し、防衛検査第1課に移管した。

(1) 昭和46年1月20日の改正（上席調査官の各局配エ

置）

運輸検査課から航空局、海上保安庁、気象庁等を分離し、第3局に上席調査官（運輸担当）を新第5局に集中して配置された上席調査官9人（第1設して、運輸検査を1課・1上席調査官の体制とし〜第9部門担当）という出資法人検査の体制では、各法人の事業だけの検査に終始し、国の出資目的にた。
オ

建設検査担当の3課の事務分掌を、建設検査第1

照らして事業の実施状況を批判することが困難で、課は建設省一般及び住宅局・都市局関係の法人、主務省庁に対する検査と一貫性に欠ける場合があっ同第2課は河川局関係、同第3課は道路局、北海道

たこと、第5局の業務量が他局に比べて過重となっ開発庁、沖縄開発庁とし、建設省の機構に応じたていたことなどから、原則として、公社、公庫等のものとした。

政府関係機関、複数の主務省庁が共管している法人

カ農林検査の体制を1課削減して3課・1上席調査及び株式会社の形態をとっている法人を第5局に残官とし、事務分掌を農林省の機構に応じたものとし、その他の法人の検査を分掌する上席調査官6人した。

を、第1局から第4局に適宜配置することとした。
このほか、国有財産検査課を上席調査官（国有財キ第3局厚生検査課を第4局に移管した。

ク

各局監理課の所掌事務に「局長から特に命ぜら産担当）に移行して廃止し、第3局に建設検査第3課を新設して、建設検査を3課体制とするなどの改正れた事項についての検査」を追加した。
(3) 昭和59年4月11日の改正（上席情報処理調査官

を行った。

の設置等）

(2) 昭和53年1月7日の改正（組織の再編成）

それまで電子計算機による情報処理に関する事務①それまで建設検査と農林検査については、補助は、事務総長の特命事項として上席審議室調査官に事業と直轄事業で検査担当課を分けるなどしていた

おいて処理されていたが、業務量の増加等に対応すが、各分野の行政を一貫して把握するため、検査課

るため、官房に上席情報処理調査官を新設し、同調の事務分掌を省庁の機構等に応じたものとする、②

査官において専担して処理することとした。

各課の検査事務の再配分に当たっては、検査密度のまた、これに伴い、研修官を廃止し、職員の研修

平準化と質的向上を図るという基本方針に基づき、に関する事務は人事課に新設した研修室に移管した。

組織の再編成を行った。主な改正点は、次のとおり(4) 昭和59年12月17日の改正（組織の再編成）①各分野の行政を一貫して把握するため、原則と

であった。
ア

イ

第1局上席調査官（総理府担当）を科学技術庁

して出資法人等の検査を主務省庁の検査と同一の課を中心とした第1局上席調査官（科学技術担当）

又は局で行うこととする、②課の新設廃止等に当たとした。

っては、行政の変化に対応した検査が実施できるよ

主として文部省関係の法人の検査を所掌していう配慮する、③検査事務の再配分に当たっては、検‑ 217 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

して、第1局に外務検査課を新設した。

査密度の平準化と質的向上を図るという基本方針に

また、これに伴い、大蔵検査第2課を廃止し、基づき、組織の再編成を行った。主な改正点は、次のとおりであった。

その事務を上席調査官（大蔵担当）に移管するな

ア

どして、大蔵検査を1課・1上席調査官の体制とし原則として出資法人等の検査を主務省庁の検査

た。

と同一の課又は局で行うため、第5局上席調査官3イ

人（第1〜第3部門担当）を廃止した。
イ

査官（厚生担当）を厚生検査第2課に移行して廃上席調査官（国有財産担当）を大蔵検査第2課止するなどして、厚生検査を2課体制とした。

に、第5局大蔵事業検査課を第1局上席調査官（大ウ

蔵担当）にそれぞれ移行して廃止し、大蔵検査課

また、これに伴い、国鉄の分割民営化により業から自治省関係を分離して大蔵検査第2課に移管

務量が減少した鉄道検査第2課を上席調査官（鉄するなどして、大蔵検査を2課・1上席調査官の体道担当）に移行して廃止するなどして、鉄道検査制とした。

を1課・1上席調査官の体制とした。

第3局に北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁及び同庁関係の法人の検査を所掌する上席調査官

2 職制の変遷
新院法下における事務総局の職制は、事務総長、（地域開発担当）を新設した。
エ

建設検査第1課から都市局下水道部関係を分離

事務総局次長、局長、課長、副長、係長、一般職員
でスタートしたが、その後40年代から60年代にかけし、建設検査第2課に移管した。
オ

厚生検査課から保険局・年金局、社会保険庁等て新たに設置された職制の変遷（平成期における変を分離し、第4局に上席調査官（厚生担当）を新遷を含む。）をみると以下のとおりである。

設して、厚生検査を1課・1上席調査官の体制とし(1) 総括副長（昭和42年〜）
22年5月に各課に副長を設置したが、さらに、42

た。
カ

キ

ク

医療給付費の検査を一層強化するため、上席調

農林水産検査担当の3課・1上席調査官の事務分

年2月1日、各課の副長のうち1人を総括副長とし、掌を見直し、農林検査第1課は農林水産省一般、課長の職務全般について直接補佐することとされた。

食糧庁、農林漁業金融公庫等、同第2課は構造改(2) 審議官（昭和52年〜）

善局関係、同第3課は畜産局・水産庁関係、上席審議官は、52年4月及び53年4月に、参事官から振調査官（農林水産担当）は林野庁関係とした。

り替えて設置された。そして、59年4月、官房の審第5局に主として政府関係金融機関の検査を所

議官の総括整理の対象の拡大を図るため、検定審議掌する上席調査官（融資機関担当）を新設した。

官と審議室審議官の職名も審議官に改めたことから、第1局上席調査官（科学技術担当）を第2局に、官房及び各局に各2人、計12人設置されることにな

第2局郵政検査課を第5局に、第3局労働検査課をった。

第4局に、第4局通商産業検査課及び上席調査官

しかし、平成元年5月29日、官房の審議官1人を廃（通商産業担当）を第5局にそれぞれ移管した。

止し、官房に後述の総務審議官1人を新設するのに(5) 昭和62年12月18日の改正（外務検査課の設置伴い、各局の審議官10人及び官房の審議官1人、計11人をすべて官房に集中して配置し、事務総局の所等）
高齢化、国際化の進展に伴う新たな検査領域に適切に対応するため、次のような編成替えを行った。
ア

掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理することとされた。

政府開発援助（ODA）に関連する海外援助先の審議官11人の内訳は、局担当審議官各2人、官房調査を含めた海外検査を本格的に実施するため、担当審議官1人であり、このうち、官房担当審議官

大蔵検査第1課から外務省関係等を分離するなどが総括整理する事項は、法規、検定のほか研究、研‑ 218 ‑

第2節

組 織等の変 遷修に関する重要事項とされた。そして、14年12月以ら企画官への振替は、61年度1人（第5局担当）、63

降、局担当審議官1人は国際業務に関する重要事項

年度2人（官房及び第2局担当）、平成2年度1人（第についても総括整理することとされた。

1局担当）について行った。

その後、17年4月1日の組織改正で特別検査担当の企画官は、平成13年1月6日に官房上席企画調査官

審議官1人を増置し、第5局担当審議官が3人となっ付となり、17年4月1日には内部監査関連業務を担当た。さらに、21年4月1日の組織改編で検査総括業務する企画官（官房担当）1人が増置され、計7人となの企画及び立案への参画、関係事務の総括整理を専った。

担する官房担当審議官1人を増置し、官房担当審議

21年4月1日、内部監査関連業務を担当する企画官

官は検査総括担当と検査支援業務及び国際業務の企（官房担当）1人が能力開発官付公会計監査連携室

画立案に関する業務を総括整理する検査支援・国際長に振り替えられ、その他の企画官6人は総務課に担当の2人体制となった。審議官は、21年12月末現振り替えられた。企画官は、21年12月末現在、計6

在、計13人設置されている。

人設置されている。

(3) 調査官補（昭和54年〜）

イ

統括調査官（昭和61年〜）

昭和 5 4年 4月1 日、検査 各課（上 席調査 官を含

総括的立場にある検査課において、同一省庁等のむ。）に調査官補を設置した。調査官補を設置した

横断検査など重要な事項の検査についてより効率的、

趣旨は、従来の主任が将来調査官に進むグループと効果的な実施を図るため、昭和61年から、重要な事

その他の庶務一般を担当するグループが渾然として項についての検査の企画及び調整並びにこれらに必いたことから、これらを区別して前者を調査官補と要な検査を行う準課長職として、統括調査官を設置し、調査官として育成するための教育訓練を実施すしている。
統括調査官（情報処理統括調査官を含む。）は、るためであった。

表1のとおり、設置・改廃され、平成21年12月末現(4) 準課長職（昭和59年〜）
50年代及び60年代において、室長、企画官、統括調査官等の準課長職が設置されるようになった。その設置等の状況は、以下のとおりである。
ア

企画官（昭和60年〜）

在、計6人設置されている。
表1 統括調査官の設置・改廃
設置年月日
設置された検査課等
昭和61. 1. 1 官房上席情報処理調査官

設置後の改廃状況

会計検査院の検査体制は、原則として各省庁等の第1局租税検査第1課

組織別に対応した課の編成となっており、各局課間

第2局防衛検査第1課の横の連絡・調整のための情報が流れにくいという第3局建設検査第1課

平成15.1.1室長に振替難点がある。このような縦割りの検査体制の欠点を

第4局農林水産検査第1課

平成15.4.1室長に振替

第5局鉄道検査第1課
平成 3. 4.12 第2局厚生検査第1課
4. 4.10 第3局運輸検査課

平成17.4.1廃止
平成18.4.1室長に振替
現 国土交通検査第2課

第4局文部検査第1課
5. 4. 1 第5局通商産業検査課
11. 4. 1 第3局建設検査第2課
14. 4. 1 第4局農林水産検査第平成16.4.1室長に振替
平成19.4.1室長に振替
現 国土交通検査第3課補うため、59年4月1日、官房上席審議室調査官付として調整官5人（各局担当）を設置し、各局監理課の総括副長が兼務する形でその業務を行うこととされた（なお、61年度に調整官（官房担当）1人を増置した）。
そして、検査の企画・調整機能のより一層の充実を図るため、60年4月6日、検査の計画及び実施に関する重要な事項についての企画及び調整に参画する
準課長職として、調整官2人に代えて、企画官2人（第3局及び第4局担当）を設置した。この調整官か‑ 219 ‑

2課
18. 4. 1 第5局特別検査課
21. 4. 1 第5局情報通信検査課

平成17.4.1室長に振替

平成21.4.1情報通信検査課統括調査官に振替

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査(ｳ) 職員のうちの調査官（副長を含む。）について、
ウ

勤務延長制度を適用することとする。

その他の準課長職
ア〜イ以外の準課長職については、昭和59年4月1

なお、その後、人事院規則11−8（職員の定年）

1日、人事課研修室長（平成4年4月10日廃止）が、の改正により、平成9年9月から、各府省の事務次官

ついで昭和61年4月5日、会計課に会計管理官が、さ等、会計検査院の事務総長及び事務総局次長の定年らに、62年5月21日、総務課に渉外広報室長、調査

年齢は62歳とされた。

課に資料情報管理室長が、それぞれ設置された（27イ

勤務延長制度
国家公務員法では、職員の職務が特殊であるなど

9ページ参照）。

の事情により代替職員がすぐに得られない場合や、
3

定員の変遷

その職員が特別の任務を遂行中であるという場合な

昭和41年度から63年度までの定員の推移

ど、その職員が退職することにより公務運営に著し

会計検査院の定員は、40年代になって、41年度かい支障を生ずる場合には、定年による退職の特例とらの欠員補充人事の凍結、44年度からの政府の定員

して、最長で3年の勤務延長が認められている。会

削減計画への協力により、増員と減員が同数で推移

計検査院では、定年制度の導入に伴い、職員のうちしたため、会計検査院の定員は49年度まで1,212人の調査官（副長を含む。）について、次のような方のままであった。

針に沿って勤務延長制度を適用することとした。

50年度以降は、検査機能の充実強化を図るため、(ｱ) 勤務延長制度は、昭和59年度以降のおおむね10
年間にわたり実施する。

毎年度若干人の純増が認められるようになり、63年(ｲ) 勤務延長する者は、60年3月30日までに60歳、6度には、会計検査院の定員は1,234人となった。

1歳及び62歳の各年齢に達した者並びに60年3月314日以降同年齢に達した者の中から次の範囲内で選人事制度の変遷(1) 定年制度及び高齢者雇用

定する。

ア

ａ

定年制度

事院の承認を要する。）

昭和56年6月に公布された国家公務員法の一部をｂ

改正する法律（昭和56年法律第77号）により国家公各年度中に61歳に達した者のほぼ70％（人事院の承認を要する。）

務員法が改正され、一般職の国家公務員に関する一ｃ

般的な定年制度が60年3月31日に導入された。
定年制度とは、職員は、原則として定年年齢に達各年度中に60歳に達した者の100％以内（人各年度中に62歳に達した者のほぼ70％(ｳ) 勤務延長する者は、勤務成績、健康状態等を総したときには、定年退職日において任命権者の処分合勘案して選定する。

を要せずに退職するという制度であり、一般職の国勤務延長された者が在職していた期間は、60年度

家公務員については、一部の例外を除いて、原則的首から平成4年度末までの8年間で、この間に勤務延に定年制度を適用することとされた。そして、その長された職員の数は63人であった。

定年年齢は、原則として60歳とされた。

(2) 女性職員の採用・登用

会計検査院では、次のような方針を定めて、定年ア

会計検査院において、女性の調査官が誕生したの制度の運用に当たることにした。
(ｱ) 定年退職日は、定年に達した日以後における最は、昭和51年4月の2人が最初であった。それまで会計検査院の女性職員はそのほとんどが官房各課、各初の3月31日とする。
(ｲ) 定年年齢は60歳（ただし、庁務職員等については63歳）である。

調査官等への登用

局監理課又は検査課の文書係に所属し、専ら庶務業務に従事していた。しかし、50年代〜60年代の職員‑ 220 ‑

第2節

組 織等の変 遷の大量採用やそれに伴う職員年齢の若年化という事
情などを背景として、女性の能力を検査の面にも積年度
副長 調査官 調査官補
平 成 元
2
10
1
2
3
9
4
3
3
10
3
4
3
11
7
5
1
12
7
6
1
14
9
7
1
15
11
8
2
18
11
9
2
22
15
10
3
23
15
11
4
27
15
12
2
33
13
13
4
34
14
14
5
36
13
15
4
40
13
16
6
42
13
17
5
43
12
18
3
47
12
19
3
47
13
20
1
53
11
21
1
53
13
注 各年度の4月1日現在の人数

極的に活用する必要が生じたことなどから、女性検査要員の増員が図られることになった。
検査業務に従事する女性職員については、当初は、専ら庶務業務に従事していた職員、いわゆる「庶務コース職員」が「検査コース職員」へ転換する方式がとられていたが、60年4月からは、この方式に加え、女性の国家公務員採用中級試験合格者（61年4月以降は同Ⅱ種試験合格者）を採用する方式がとられ、採用当初から検査業務に従事させることとした。
また、平成2年4月には、女性の国家公務員採用Ⅰ種試験合格者が初めて採用され、その後も女性の同試
験合格者が数人採用されている。
女性検査要員の拡充の状況については、表2のとおりとなっている。上記のとおり、昭和51年4月に初めて女性職員2人を調査官に登用してから、徐々

事務官
11
13
16
15
18
17
19
20
16
17
17
16
17
16
16
18
21
24
26
31
34

合計
24
29
32
36
38
41
46
51
55
58
63
64
69
70
73
79
81
86
89
96
101

に「検査コース職員」へ転換する者が増え、59年4月には調査官7人、調査官補3人、合計10人となった。 イ
そして、60年度から、検査要員として毎年度新規に係長等への登用
上記の女性職員の調査官等への任用のほか、女性女性職員を採用するようになり、平成21年4月現在、 職員の登用としてみるべきものに、次のようなもの
101人が在職しており、検査業務に従事する女性職がある。

員の採用の拡大が図られてきた。

(ｱ) 昭和57年4月、第4局及び第5局の各監理課の管また、昭和64年1月1日には、第4局厚生検査第2課

理係長に初めて女性職員が登用され、その後、そ及び第5局通商産業検査課の副長に初めて女性職員の他の各局監理課の管理係長にも女性職員が登用が登用された。調査官については、51年度の2人かされることになった。そして、59年4月には全局

ら平成21年度の53人にまで増加し、登用の拡大が図監理課の管理係長が女性職員となるとともに、同られてきた。

年同月及び60年4月には、官房の上席審議室調査

表2 年度別女性検査要員数
年度
昭 和 51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

副長
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

調査官
2
3
3
4
4
4
5
7
7
9
10
12
12

官付及び上席情報処理調査官付の管理係長にも女（単位：人）
調査官補
0
0
0
1
3
3
2
1
3
1
2
0
0

事務官
0
0
0
0
0
2
3
2
0
3
3
4
10

合計
2
3
3
5
7
9
10
10
10
13
15
16
22

性職員が登用された。
(ｲ) 62年4月、検査課の文書係長に初めて女性職員が登用され、その後、平成10年度まで毎年度1人ずつ検査課に女性の文書係長が増置された。
(ｳ) 係長より上位の専門職ポストについては、昭和56年4月に官房調査課に図書専門官が設置され、初めて女性職員が登用された。

‑ 221 ‑

第 3編

第3章

昭 和40年 代 、50年代 、 60年 代の 会 計検 査

第3節
第1

検査業務
道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、

検査の対象

JR貨物（JR各社）等に分かれた。このうち国鉄清算
1

検査の範囲

事業団は、資本金の全額を国が出資していたため、検査の範囲は、院法第22条の規定による必要的検

必要的検査対象団体として検査を行うこととなっ査対象と、院法第23条第1項の規定による選択的検た。

査対象の2つに大別されている（169ページ参照）。
その中で、選択的検査対象の範囲については、昭3

選択的検査対象に対する検査指定

和30年8月の院法改正によって、専売公社、国鉄及40〜60年代に行われた検査指定の中で、社会経済

び電電公社の3公社に関する検査の範囲が国の場合情勢とも関係が深いと思われるものについて、以下と同じ範囲に拡張されていたが、公社の民営化に伴に述べることとする。

う60年4月及び62年4月の院法改正により削除される(1) 不正経理に関する日本発馬機㈱の検査指定
54年11月、日本発馬機㈱にごまかし所得があり、こととなった。

大部分が使途不明になっている旨の報道がされた。
2

この会社は、元々国の全額出資法人である日本中

必要的検査対象団体の設立改廃
40〜60年代における必要的検査対象団体の概況と

央競馬会（JRA）の発馬機部門が分離されたもので、設立改廃の主なものについては以下のとおりとなっJRAがその資本金の50％を出資しており、JRAから競ている。

馬開催及び発馬練習に係る発走業務の一切を請け負(1) 必要的検査対象団体の概況っていた。したがって、その経営のいかんによって戦後処理が進む中、主として国が行っていた事業

はJRAの業務運営が阻害されることになることから、や業務を引き継ぐ形で、20年代半ばから3公社や政同会社の経理の実態を明らかにする必要があると認府関係機関（公庫、銀行）が、また、30年代からはめられた。

公共事業を行う公団や経済社会政策等を担う事業

そこで、会計検査院は、55年1月、同会社を院法

団、協会等が漸次設立された。それに伴い必要的検第23条第1項第5号の国の孫出資法人として検査指定査対象団体も増加し、40年代に入ると90を超えるよを行い、検査を実施した。そして、検査の結果、経うになった。

理びん乱の事実が判明したため、不当事項として55(2) 3公社の分割・民営化

年度決算検査報告に掲記した。

24年6月に発足した専売公社及び国鉄、27年8月に(2) 石油危機後の石油備蓄会社の検査指定発足した電電公社のうち専売公社及び電電公社は、48年及び54年のいわゆる石油危機を契機に、石油

60年4月に民営化され、それぞれ、JT及びNTTとなっ備蓄の拡大充実が叫ばれた。そして、54年12月からた。そして、国の保有する両会社の株式は逐次売却

61年5月までに、いわば国策会社として、石油の備されるものの、なお国の株式の保有割合が2分の1以蓄に必要な貯蔵施設の建設及び管理運営を行うた

上となっており、必要的検査対象団体として検査をめ、8石油備蓄㈱が順次設立され、国の全額出資法行った。

人である石油公団から、当該貯蔵施設の設置に必要一方、国鉄は、62年4月に分割・民営化され、日本国有鉄道清算事業団（国鉄清算事業団）とJR北海

な資金について多額の出資及び無利子融資が行われた。

‑ 222 ‑

第3節

検査業 務

これらの会社については、石油公団の出資等が多

これに対しては、事業内容が法律に定められた電

額に上ること、その業務が石油公団の重要な業務の気通信事業で、従来NTTが本来業務としていたもの一つである国家石油備蓄業務の一環として行われるであって、一体性があること、資本金額が大きく、こと、国家備蓄石油搬入後も貯蔵施設の利用料としその全額がNTTの出資に係るものであり、また、譲て毎年多額の資金が同公団から支出されることなど

渡資産・負債が多額に上ること、営業の規模が大きから、継続的に検査を行って事業等の運営に適正をく、今後もその拡大が見込まれること、さらに、特期する必要があると認められた。そこで、施設の建別第二種電気通信事業として社会保険システムサー

設が本格化し、事業規模が拡大した昭和58年から平ビス、大蔵省（現財務省）官庁会計事務システムサ

成2年にかけて、院法第23条第1項第5号の国の孫出ービス等公共性の高い事業を実施していることなど

資法人としてその設立から将来にわたる検査指定をから、継続的に検査を行って事業等の運営に適正を行い、毎年検査を行っていくこととした。

期する必要があると認められた。
そこで、NTTデータについて63年7月に、院法第23(3) 国鉄の分割・民営化とJR各社の検査指定
国鉄は、前述のとおり、昭和62年4月に分割・民条第1項第5号の国の孫出資法人としてその設立から営化され、国鉄清算事業団とJR各社等に分かれた。

将来にわたる検査指定を行い、毎年検査を行ってい

上記の各法人のうち、国鉄清算事業団は、国の全くこととした。

額出資法人として必要的検査対象団体となったが、JR各社は、同事業団の全額出資法人となったことか

第2

検査の観点

ら、院法第23条第1項第5号の国の孫出資法人として
選択的検査対象団体となった。これらJR各社につい我が国の会計検査においては、これまで5つの観ては、旧国鉄から多額の資産を承継しており事業規点（正確性、合規性、経済性、効率性、有効性）そ模も大きいこと、国が補助金や債務保証等の財政援の他会計検査上必要な観点から検査が行われてきた助も与えていること、そして、何よりもその設立のが、その時々の社会経済情勢等によって、各観点の経緯から健全経営が強く求められるものであること

比重には相当な変化がみられる。そして、昭和40〜などから、継続的に検査を行って事業等の運営の適60年代を振り返ってみると、おおむね、経済性、効正を期する必要があると認められた。そこで、62年

率性の検査から、有効性の検査へと展開していると4月に将来にわたる検査指定を行い、毎年検査を行いう大きな流れがみてとれる。以下、40〜60年代にっていくこととした。

おける流れの主な状況を概観することとする。

(4) NTTの分割子会社の検査指定
電電公社は、前述のとおり、60年4月に民営化されてNTTとなったが、これに伴い、臨時行政調査会

1

昭和40、50年代の有効性の検査の確立と展開(1) 意見表示・処置要求を指向した有効性の検査の答申などにより、他の電気通信事業者との公正有30年代後半からの意見表示・処置要求の積極的発効競争を実現するなどのため、新会社を設立して、動は、経済性、効率性に加えて、本格的な有効性の従来行ってきた事業の一部を分離譲渡することとさ観点からの検査にもつながっていった。

れた。そして、63年5月、NTTの全額出資会社として、

もとより、有効性の観点からの検査は、過去にもエヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（NTTデータ、現行われ、その指摘事例も散見されていたが、戦後処㈱NTTデータ）が設立され、従来データ通信設備サ理が終わった30年代から本格的復興期に入り、各種ービス事業として行ってきた第二種電気通信事業に

長期計画に基づく社会資本整備等の多数のプロジェ

係る電気通信役務の提供等の事業の営業譲渡が行わクトが展開されるに至り、会計検査の範囲も、各種れた。

公共事業等の事業効果の達成状況を評価することに‑ 223 ‑

第 3編

第3章

昭 和40年 代 、50年代 、 60年 代の 会 計検 査まで広がった。その結果、37年に国営農業水利事業

点からも検査を行うこととなった。

を取り上げたのを皮切りに、40年代には、国営かん民営化後の代表的な指摘としては、JR関係では、がい排水事業、同干拓事業等の農林関係事業や、地直営店舗事業の収支及び管理に関するもの、NTTで

方交通線の鉄道新線の建設事業などについて有効性

は、競争確保の一環である機器等の自由化に対応しの観点からの意見表示・処置要求が相次いだ。また、たカラー電話機等の提供に関するものがある。いず

40〜42年度決算検査報告では、不当事項、意見表示

れも経営の効率化を求めた院法第36条の規定による・処置要求になじまないものであっても、国の投資意見表示であるが、このほかにも、各種業務の経済効果等に関して大局的、総合的見地から批判意見の的、効率的な実施を求める指摘がほとんどとなってある事態については、いわゆる「留意事項」（229ペいる。

ージ参照）として別途記載したものもあった。
このような検査を通じて、40年ごろから有効性の

第3

検査の運営

観点からの検査が定着し、一応の確立をみたのであ
1

る。

検査の計画
会計検査院では、検査対象に関する情報の収集と(2) 特記事項の新設と有効性の検査
その後、50年度決算検査報告から、予算執行の効分析を基に効率的、効果的な検査を行うため、毎年果が発現していない事態など会計検査上適切とは認の検査に当たって、検査担当課別に重点的に検査す

められない事態ではあるが、国の政策上の根本問題べき項目を設定する形での計画が策定されている。

が絡んでいるなどのため、不当事項はもとより、意さらに、昭和56年の検査からは、会計検査院全体と見表示・処置要求にもなじまない問題を特記事項として取り組むべき基本的な検査の方針を策定していして掲記して問題提起することになった。これによる。

り、上記のような問題にも積極的に目が向けられ、(1) 検査担当課別の計画策定の変遷
40〜60年代における検査担当課別の計画に関する有効性の観点からの検査が更に広く行われるように変遷をみると、次のようになっている。

なり、その比重が一段と高まった。
この特記事項としては、新東京国際空港、原子力

ア

各検査課の検査方針（昭和44年の検査）

船「むつ」、多目的ダム、国営干拓等の大型プロジ

44年の検査に当たっては、前年までのように「検ェクトの投資効果に関するもの、国鉄の営業状況に査上の重点事項」を決定する方式ではなく、各検査関するもの、住宅、土地の利用に関するもの、繭糸担当課が検査官会議等にその検査方針を説明し、そ価格安定制度の機能に関するものなどがある。

れについて出された検査官会議等の意見を踏まえて検査に当たることとされた。

2イ

昭和60年代の経済性、効率性の検査「検査計画」（昭和45年の検査〜）

会計検査院では、62年4月までに3公社がすべて民翌45年の検査に当たっては、前年の方式を展開し、営化されたことを受けて、同年5月に株式会社の検具体的かつ詳細な計画を策定することとされた。す査はどうあるべきかについて検討を行った。その結

なわち、44年度予算及びその執行実績を分析検討し果、民営化の趣旨を認識し、経済性、効率性の観点て問題点を明らかにした上、会計検査という観点かからの検査、とりわけ、経営が効率的に行われていらみて重要であると判断した予算について検査方針

るかという点に重点を置いて検査することとなっを立て、この検査方針に基づいて「検査計画」を策た。なお、JR各社については、民営化後も、公共的定することとされた。

性格が極めて強いことに留意し、サービスの安定性、「検査計画」という名称が用いられたのはこれが利便性等の確保が図られているかという有効性の観最初である。これは、従前のように「検査上の重点‑ 224 ‑

第3節

検査業 務

事項」についてのみ検査官会議に協議する方式から、の指摘や、官公庁における不正経理の摘発を通じて、検査担当課の計画についてすべて検査官会議に協議

会計検査院の活動がそれまでになく国民、国会、マする方式とすることにより、会計検査院全体で整合

スコミの注目を浴び、期待を集めるようになった。

性をとって計画的に検査を遂行しようという趣旨に

そして、このような各方面の期待に応え、より時代発したものである。

の要請に合致した検査を行うためには、従前のよう

この「検査計画」の内容は、検査対象グループ（予に、検査担当課が個別に策定する検査計画だけでは算区分）ごとに、検査の着眼点、検査の方法・範囲

不十分であり、会計検査院全体としてその年の検査のほか、実地検査予定の人日数、箇所及び時期を盛にどのような考え方で臨むかを明らかにし、個々のり込むという詳細なものであった。

検査計画を統制するトップダウン型の方針の必要性

翌46年の検査でも、基本的にこの策定方針が受けが痛感された。こうして、56年の検査から、「検査継がれたが、「検査計画」の内容は若干簡素化され、計画に関する基本方針」を策定するようになった。

重点的に検査を行う事項を「検査上の重要項目」とこの方針においては、検査の観点や検査対象であして設定するとともに、それに対する検査の着眼点る各種事務・事業について、検査担当課が準拠すべ及び方法、実地検査の勢力配分の百分比、実地検査

き基本的な検査の取組方針が示された。また、新た予定箇所数等を定めることとされた。

な検査領域の開拓や検査手法の開発にも取り組むべ

その後も「検査計画」の構成、様式等について見きことが具体的かつ強力に打ち出され、その結果、直しは行われたが、上記の策定方針に大幅な変更は社会保障関係や文教関係などのいわゆるソフト分野

なく、現在に至っている。

の検査が大きく開花し、また、コンピュータを利用(2) 検査の方針

した検査も積極的に行われるようになった。

ア(ｲ) 「検査計画に関する基本方針」と「検査計画の方針策定の概要策定に関するガイドライン」（昭和61〜平成10

検査の方針は、事務総局が所掌する検査事務（院年の検査）法第12条第1項）の一環として、検査担当課が準拠すべき基本的な検査の取組方針を示すものである。

昭和61年の検査に当たり、60年12月、事務総長か検査の方針の策定の手順としては、官房の担当課

ら「検査計画の策定に関するガイドライン」が示さにおいて方針案を策定し、事務総長の審議を経て、れた。このガイドラインには、検査担当課が計画案

事務総局段階の方針案となり、その後、検査官会議を策定する上で準拠すべき事項や検査業務を遂行すの指揮監督（院法第12条第1項）を受けるため、検る上での留意事項等が具体的かつ詳細に盛り込まれ査官会議に協議して了承を得る取扱いになっていた。
この意図するところは、「検査計画に関する基本る。
平成10年の検査までは、検査の方針の検査官会議方針」と同趣旨であるが、検査担当課における計画への協議は計画案と同時に3月下旬に行われるのが案の策定が検査の方針の検査官会議への協議に先行通例であった。

していたことから、そのずれを実質的に埋めるため、

イ

事務総長が検査官会議の意向を体して、検査担当課

方針策定の変遷
検査の方針に関する変遷をみると、次のようになにおける計画案の策定に先立って、あらかじめ計画
策定の指針を示すようになったのである。

っている。
(ｱ) 「検査計画に関する基本方針」（昭和56〜60年の検査）
昭和50年代に入ると、政策的又は社会的な問題が絡む事態を取り上げて広く問題提起を行う特記事項‑ 225 ‑

第 3編

2

第3章

昭 和40年 代 、50年代 、 60年 代の 会 計検 査

検査の実施を行うようになった。

(1) 書面検査(ｲ) 臨時・緊急の検査

ア

計算証明

―青森粗悪石材問題の検査―計算証明については、院法制定後これまで4回に61年夏、青森県において、漁港、港湾、海岸等のわたり（40〜60年代においては40年、57年の2回）、国庫補助事業で使用された石材が粗悪ではないかと

会計検査院における検査上の必要性も踏まえつつ、いう疑惑が明るみに出た。この問題は、国会議員に検査対象機関における事務負担や物価水準の上昇なよる現地調査も行われ、国会やマスコミにおいてもどの事情を考慮して、証拠書類の添付書類を手元保取り上げられた。このような状況の下、会計検査院管することができる限度額を引き上げるなど、事務は、既に通常の実地検査が終了して検査報告の取り簡素化のための見直しが行われている。

まとめ時期に入っていた10月の中旬に、官房の企画官を主任官とし、農林水産、運輸、建設の関係検査課の調査官からなる計10名の編成で、臨時・特別に実地検査を実施した。
なお、本件については、石材の分析等を部外の専門家に依頼するなどして検討した結果、構造物の安定性及び耐久性に重大な支障はないであろうと判断された。
イ

実地検査をめぐる問題―接待問題―

52年11月13日から連日にわたって新聞紙上に、会計検査院の調査官が実地検査の際に検査対象機関側から過剰な接待を受けているという報道が続いた。
書庫に保管されている証拠書類

また、衆議院及び参議院の決算委員会等においてもこの問題を重視して、厳しい質疑が相次いで行われイた。

書面検査の位置付け
40年代後半以降になると、出張日数の増加により

会計検査院としては、直ちに事実関係の究明のた

在庁日数が減少し、書面検査の完全実施が困難な状

め厳重な調査を行い、その結果、会計検査院の権威況となったことなどから、計算書や証拠書類から検と信頼を維持するため、また、国会及び国民の批判

査上重要な事項を抜き書きして検討する「書抜き制に応えるためにも、今後一切そうした接待を受ける度」についても各課において検査体制等の実情を考ことのないよう措置することとした。すなわち、同慮して行うことなどとされた。

年11月19日、事務総長から全職員に対して、強く自こうして、検査の本体は実地検査に移行し、書面粛自戒を求める通達が発せられ、同時に、検査対象

検査は、「決算の確認」における計数の正確性を検機関に対しても、今後いかなる形にせよ接待を固辞証する手段として行われるほかは、実地検査のためするという方針について全国的な協力方が呼びかけの準備としての性格が強まっていった。

られた。また、その実効を確保するため、53年1月

(2)

実地検査

以降、実地検査出張時の宿泊施設の手配等はすべて

ア

実地検査の特別な形態

会計検査院が直接行うこととなった。

(ｱ) 海外検査―政府開発援助（ODA）の検査―(3) 横断検査

ODAについては、61年のいわゆるマルコス疑惑を

会計検査院の検査体制は、原則として各省庁等の契機に、62年から本格的に相手国における現地調査

組織別に対応した課の編成となっている。このよう‑ 226 ‑

第3節

な縦割りの検査体制は、複数の課にまたがる検査事

イ

検査業 務

昭和61年からの横断検査

項に機動的に対応しづらいという難点があり、複数

行政の複雑・多様化に伴い、検査上各課にまたがの課が所掌する各検査対象機関が関連又は類似するる諸問題の発生が増加していることにかんがみ、61

事務・事業を行っていて、それらを総合的に又は同年の検査から、「検査計画の策定に関するガイドラ

一の着眼により検査する必要があるときは、単一のイン」や「検査計画に関する基本方針」に横断検査

組織が横断的に検査を実施する方が望ましいことが項目を具体的に明示して、横断検査を行うようにな

ある。

った。

会計検査院では、このような縦割りの検査体制のその中で、60年12月、上席審議室調査官の効率性

欠点を補い、より良い検査成果を得るため、横断検検査班が廃止され、翌61年から横断検査業務は、同査の実施を行う部署を設けている。その検査体制等

じく上席審議室調査官の企画調整班が行うことになの変遷及び成果は、次のようになっている。

った。これに伴い、横断検査の企画及び調整は企画

ア

調整班が行い、横断検査の実施及び取りまとめは関昭和60年までの横断検査係検査課が分担するという分業体制を基本として、(ｱ) 効率性検査と横断検査
36年4月、官房に上席審議室調査官が設置され、横断検査を実施することとした。

事務総長から特に命じられた事項について調査する

会計検査院全体の方針として横断検査を実施することになったが、46年に特命調査事項の一つとして、ようになったという意味では、本格的な横断検査は効率性検査に関する調査が追加された。そして、こ61年から開始されたということができる。

の46年から60年までの間に実施された効率性検査の(4) コンピュータを利用した検査
検査対象機関における業務は複雑・膨大化してお中に、複数の局課にまたがる横断的検査事項が含まり、また、情報化社会の進展とともにコンピュータれている。
この効率性検査の結果検査報告に掲記されたもの

による事務処理が広範な分野に及んでいる。このよとしては、52年に、当時2つの局の4検査課が分掌しうな状況から、会計検査にコンピュータを利用するていた建設省、住宅金融公庫、日本住宅公団等が実ことが効果的になっており、会計検査院では、その施している公的資金による住宅の建設及び管理につ拡大を図ってきている。
コンピュータを利用した検査の沿革をみると、大いて横断検査を実施し、51年度決算検査報告に特記事項として掲記したものがある。

きく4期に分けることができるが、40年〜60年代に(ｲ) コンピュータ関連の横断検査

おいては以下の2期が挙げられる。なお、検査にお上席審議室調査官では、38年からADPS班を設置しける活用状況は後述する（291ページ参照）。

てコンピュータに関連する検査上の諸問題について

・第1期(昭和38〜58年)

調査研究を行うなどしてきたが、54年に、コンピュ

上席審議室調査官にADPS班を設置し、コンピュータの設置及び運営経費について初めて本格的な横ータを利用した検査技法の開発研究が行われた時断検査を実施した。そして、中小企業共済事業団に期おいて中央処理装置に余力があるのに事務の一部を・第2期(昭和59〜60年)

外部に委託している事態について、院法第34条の規上席情報処理調査官を設置し、汎用コンピュー

定による処置要求を行った（53年度決算検査報告）。

タを導入して本格的にコンピュータを利用した検なお、官房に上席情報処理調査官が設置された59年4月以降は、コンピュータ関連の横断検査は上席情報処理調査官が担当することになった。

‑ 227 ‑

査が開始された時期

第 3編

3

第3章

昭 和40年 代 、50年代 、 60年 代の 会 計検 査

検査結果の分析・検討の記述について、昭和40〜60年代の主な状況は次の(1) 鑑定等の依頼ようになっている。

各種の材料や構造物の安全性について分析や試験・処置済事項（41年度決算検査報告〜）を依頼したり、不動産の価格について鑑定評価を依・特記事項（50年度決算検査報告〜）

頼したりなどして結論に達した例として、61年に起こった前記の青森粗悪石材問題（226ページ参照）

上記の処置済事項と特記事項は「概説」記述から派生したものである。

の解明に当たっては、石材の比重や風化のおそれのそして、必要的掲記事項のうち不当事項及び意見有無など、専門的な試験、分析、検討等の鑑定を部表示・処置要求事項と上記の処置済事項及び特記事

外の大学教授に依頼した。

項は、通称「指摘事項」と呼ばれている。

(2) 技術参事官の設置

以下、これらの事項等を中心に、検査報告の掲記

44年4月、技術的な問題の検討や判断に当たり、事項について述べることとする。

より高度な専門知識による支援を期して、課長相当(1) 不当事項

職の「技術専門官」1人が設置された。同職は、そア

分類項目の新設・廃止の後5人まで増員されるとともに、54年には「技術会計経理の対象等の別に不当事項が分類して掲記参事官」と名称が変更された。そして、55年に1人されていたが（178ページ参照）、この分類は、その減員となっている。

後、掲記件数の相対的な多寡を反映して、次のようこれら技術参事官は、他省庁に出向を要請して受に逐次新設又は廃止された。

け入れた専門家を主体とし、それぞれの技術分野に(ｱ) 52年度決算検査報告では、「貸付金」の項目がおける知識と経験の豊かな者を配置している。なお、設けられた。貸付金については、20年代から農林医療費の検査を本格的に開始した62年当時は、医療

漁業金融、中小企業金融等についていくつかの指担当として医師の有資格者が在籍していたこともあ摘を行ってきたが、住宅や社会保障等に関する金った。

融の指摘も出てきて、検査分野としての重要性が高まったことから、新項目の設定となった。
(ｲ) 60年度決算検査報告では、「保険」の項目が、収入面の「保険料」と支出面の「保険給付」に分けられた。高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増大していることから、厚生省関係の検査体制を整備拡大して検査の充実を図った結果、代表的な保険給付の一つである年金の支給に関し、在職老齢年金の過大支給の指摘などが出てくるようになったことなどから、新項目の設定となった。
イ

実地検査風景不当事項の件数のカウント方法の変遷
不当事項の対象経理等別の分類項目のうち「租税」

については、何度か件数整理の変更があった（179第4ページ参照）が、44年度決算検査報告からは全部合検査報告

わせて1件とされた。
1

不当事項の件数は、一つの会計経理につき1件と検査報告掲記事項
院法施行規則第15条の規定による任意的掲記事項

カウントするのが原則であるが、その発生原因や当の③「その他必要と認める事項」（178ページ参照）

局の責任の度合、金額の大きさなどによっては、同‑ 228 ‑

第3節

検査業 務

じように1件とカウントするのでは事柄の重大性か

置の内容は千差万別であるが、ここでは、院法第36

らみてバランスがとれない場合がある。上記の件数条の規定による意見表示・処置要求が契機となってカウントの変更は、件数の増減に伴い項目間のアン

法律の改正が行われたものの例を挙げておく（件名バランスが増幅拡大したため執られた処置であっの前の年は意見表示・処置要求の発動年。件名の後た。

の（ ）内の年は改正法律の制定年、法律名は当該(2) 意見表示・処置要求事項

改正が行われた法律）。

ア

意見表示・処置要求の展開

昭和58年 国民健康保険助成費について

37年に8件という多数の意見表示・処置要求が行われたことにより従来検査報告で取り上げられなかった問題が多く取り上げられ、大きな検査成果も上がったことから、会計検査院内でも意見表示・処置要求を発動する気運が高まり、同年以後も、毎年多数発動されるようになった。
その中で特徴的なこととしては、40年代を中心に、日進月歩の技術革新の中で、機械の進歩や施工形態の変化に追い付いていない積算基準の改正を求める
処置要求が相次いだ。また、より高い見地から事業（昭和59年

ア

事業効果を問題とした公共事業関係が多いほか、社記述する場合や対象が拡大されたが、45年11月には、概説記述の整理統一を図るため、概説を記述する場
合が次のように定められた。ただし、政府関係機関
については、従前どおり、これに該当しなくても決算や事業の概説を記述することとされた。
(ｱ) 収納未済額、翌年度繰越額あるいは不用額が著しく多いなどの現象が見受けられ、予算執行について総合的批判意見を述べる必要がある場合(ｲ) 特別会計、出資団体等について、財務諸表の項
目に著しい増減があるとか、経営の悪化が認めら

会経済情勢の変化の影響を敏感に受けて揺れ続けた

れるなどの現象が見受けられ、これについて批判

農政を反映してか、各年代を通じて農業関係も多くなっている。また、40、50年代を通じては、3公社を始め出資法人の業務運営に関するものも多い。そ意見を述べ又は問題を提起する必要がある場合(ｳ) 国の政策上の根本問題であるなどのため、不当事項又は意見表示・処置要求になじまないが、事して、昭和60年代から平成期では、高齢化社会の進態の重要性からみて、今後の検討を要するとして行等に伴ういわゆるソフト分野への検査指向とあい

問題提起の記述をする必要があると認める事態がまって、社会保障や文教関係が多くなっている。
イある場合

意見表示・処置要求に対する処置状況
この処置状況は、意見表示・処置要求事項が掲記(ｴ) 検査報告に不当事項等が掲記される団体で、その内容を理解しやすくするため、当該団体の業務された検査報告の翌年度の検査報告に掲記されるのが通例となっているが、中には、早期に処置が講じられ、意見表示・処置要求事項と同じ年度の検査報
告に掲記されたものも数件見受けられる。
また、逆に、処置が滞っていたり、完結していな
かったりしているものについては、処置が講じられるまで毎年検査し、その状況が毎年度の検査報告に掲記されている。
ウ「概説」記述の記述方針「概説」の記述方針は、42年に見直しが行われ、効果を問うものも現れるようになった。
また、分野別にみると、上記の積算基準の問題や

国民健康保険法）(3) 「概説」記述

等について特に説明をする必要がある場合
イ「留意事項」の掲記
この間、40年度から42年度までの決算検査報告の概説の中に、「次のとおり、留意を要すると認められるものがある」という前書きの下に件名を付して、批判意見のある事態が不当事項や意見表示・処置要求事項に準ずるような形で組織的に掲記された。これは前書きの文言から通称「留意事項」と呼ばれた

意見表示・処置要求を受けた法律の改正
意見表示や処置要求を受けて講じられる当局の処もので、3年間で計50件掲記された。これは、国会‑ 229 ‑

第 3編

第3章

昭 和40年 代 、50年代 、 60年 代の 会 計検 査の決算委員会の審議の場などで、より大局的、総合

り、また、会計経理の適正を期する上での貴重な情的見地から政府の予算執行についての注意を喚起

報である。そこで、他の同種の事業運営、経理執行

し、あるいは国会の決算審査の参考となるような所等の参考に資するため、検査報告に掲記する必要が見があってしかるべきではないかという意見もあっあると認められる場合には掲記することにしたものて掲記されたものである。

である。

しかし、この留意事項の多くは、本質的には意見

イ

掲記の状況

表示・処置要求事項と同じ性質のものであったこ

この処置済事項は、当初、概説記述の中で留意事と、また、最も主要な検査結果である不当事項等の項と並んで、特段の標題を付さずに「本院の質問に指摘事項の記述の前に、この留意事項という批判記

対し、主務省（庁等）において処置を講じたものが述が行われるため、検査報告の掲記事項のウエイト

次のとおりある。」という前置きの下に記述された。

が分かりにくいものとなっているということから、

これが43年度決算検査報告からは、留意事項の掲記

極力、意見表示・処置要求を行うこととされ、43年が廃止されたことにより概説中から移され、不当事度決算検査報告以降、留意事項の掲記は廃止された。

項又は意見表示・処置要求事項の記載の後に、標題

ウを付さずに掲記された。そして、特記事項が新設さ「概説」記述の廃止
概説は、必要的掲記事項である不当事項や意見表れた50年度決算検査報告からは、不当事項、意見表示・処置要求事項になじまない問題を積極的に国民示・処置要求事項及び特記事項と並んで、「本院のの前に明らかにする場として、一定の役割を果たし

注意により当局において改善の処置を講じた事項」

たが、記述方式に対する批判などもあって、50年度という標題の下に明確に掲記することになった。な

決算検査報告からこの方式が大きく変更された。すお、この標題は、52年度決算検査報告から、「本院

なわち、新たに特記事項という掲記事項が設けられ、の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事それまで概説で記述された批判意見や問題提起の記項」に変更されている。

述で、特記事項の掲記基準に合致するものは特記事(5) 特記事項項として掲記されることとなった。そして、概説は

ア

掲記の経緯

政府関係機関の決算等の概況を除き記述しないこと

特記事項は、従来の概説を発展的に解消し、そのになり、51年度決算検査報告からは、それも検査対中の批判意見を述べ又は問題を提起する必要がある

象の概要を記述する箇所で一括して記述することにと認める事態について、独立のグループを設けて事なり、ここに各省庁・団体別記述の冒頭に掲げられ態を明確に示そうとするもので、50年度決算検査報ていた概説は姿を消した。

告から掲記することになった事項である。
このような独立の項目が新設されたのは、当時の(4) 処置済事項
ア

検査報告に対して、投資効果が上がっていないとい

掲記の経緯
処置済事項は、会計検査院が検査の所見に基づきったような国民が重大な関心を寄せている大きな事

意見表示・処置要求を行うべく準備中に、検査対象態が掲記されておらず、概説中に掲記されている事

機関においてそれを待つまでもなく検査の際の指摘

態も決算や事業の概況に関する記述に埋没して、提を契機として自発的に改善の処置を講じた事態に関示しようとしている事態が必ずしも浮き彫りにされする記述であり、41年度決算検査報告から掲記するていないなどとする意見があったこと、特に、後者ことになった事項である。

の事態に関しては、概説といった漠たる場ではなく、このように、検査の過程で省庁・団体が改善の処事態を明確に示すように、その場所と内容を考慮す置を講じた場合は、意見表示・処置要求の必要性がべきであるといった批判があったことによるもので失われるが、そうした事態も大きな検査の事績であある。

‑ 230 ‑

第3節

こうして、予算執行の効果発現が停滞しているな

検査業 務

った。

ど会計検査という観点から適切とは認められない事

しかし、こうした想定されていた事案が一巡し、出態ではあるが、国の政策上の根本問題が絡んでいる

尽くした感がみられた53年度決算検査報告では、わずなどのため、不当事項や意見表示・処置要求事項にか1件の掲記しかなく、54年度も2件にとどまった。

なじまないものがあった場合は、今後の進展を促し、ウ

積極的掲記を目標とする検査の推進

今後の事業運営、経理執行等の参考に資するため、上記のような状況を踏まえて、56年1月に特記事

特記事項として検査報告に掲記して広く問題を提起

項に関する検査の拡大推進を図る方針が示された。

することになったのである。

この方針では、特記事項の目的について、事業運営、

なお、「会計検査という観点から適切とは認めら「政策の決定及び遂行、予算の編成及び配賦等財政れない事態」は次のように分類された。
①

予算執行の効果が発現していない事態

執行に関する高度な意思決定に反映されるような問②

事業運営が著しく悪化している事態

題提起をも目的としているもの」であることを明確③

予算執行、財産管理等の上で顕著な問題があにした上で、財政執行についてより広く高い見地か
ら予算の執行効率の向上に寄与し得るような問題提

る事態
④

イ

経理執行の参考に資するにとどまるものではなく、決算等の表示の内容について特記を要すると起に努めることとされた。

認める事態（特記を要する原因によって翌年度

この結果、55年度決算検査報告以降は、毎年3〜5繰越額や不用額、移・流用額、収納未済額、不件程度掲記されるようになり、この中には、国鉄の納欠損額が著しく多額に上っている事態など）

貨物営業、荷物営業、旅客営業の主要3事業の現状

当初の掲記の内容と問題点を独自の視点から分析し、後の国鉄の制度

このうち、50年度8件、51年度8件、52年度6件と、当初の3年間で計22件が掲記されており、この3年間改革論議に寄与することになった問題提起もあった。
また、58年10月には、特記事項で問題提起した事に掲記された事態の主なものは、次のとおりとなっている。

態の進展が図られていないなど、期待した意図を満(ｱ) 特別会計や公社の損失が多額に上っており、事足しない状態が相当期間を経過してもなお継続して業経営が著しく悪化している事態（厚生保険、食いる場合には、再度特記事項（場合により、院法第

糧管理、国有林野事業及び郵政事業各特別会計、36条の規定による処置要求）として取り上げ、事態

国鉄、電電公社の電報事業、3公社の直営病院）の進展を強く促す方針で臨むこととされた。この取(ｲ) 大規模プロジェクト事業の施行が大幅に遅延

扱方針により、再度特記事項等として取り上げられし、投資効果が発現していない事態（新東京国際

たものには、原子力船「むつ」や葉たばこの生産・空港、原子力船「むつ」、国営干拓、鉄道新線、調達の問題などがある。

かんがい排水、多目的ダム、大規模年金保養基地(6) その他の掲記事項

等の各事業）

ア

国の収入支出の決算の確認(ｳ) 取得又は建設した土地・施設の利用が低調で、42年度決算までは、前金払や概算払をして精算未事業効果が発現していない事態（公団住宅及びそ了のものなどを未確認額として検査報告に記載しての用地等）いた(181ページ参照)が、院法上の確認と混同し誤これらの事態の多くは、会計検査院としてそれま解を与えるなどの理由から、43年度決算からは未確

でも問題意識を持っていたものであり、特に特別会認という取扱い及び未確認額の記載は廃止された。

計の損益に関するもの、公団住宅に関するものなど

イ

は、概説の中でその事実を記述していた問題でもあ‑ 231 ‑

検査対象の概要の記述
この記述は、21年度決算検査報告では、冒頭の「第

第 3編

第3章

昭 和40年 代 、50年代 、 60年 代の 会 計検 査

1章総説」中で、検査結果の前置きといった趣であ慣例となっている。

ったが、53年度決算検査報告から最終章として掲記されることとなった。
ウ

検査活動の概況の記述
この記述は、40〜60年代において、次のように漸次拡大してきた（各頭部の（ ）内の数字は、その記述が最初に行われるようになった検査報告の年度を示す）。
(昭和41年度)実地検査の実績（検査対象箇所数、検査施行箇所
数、検査実施率、検査人日数）(昭和57年度)検査の観点（正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点）2

検査報告の審議佐藤会計検査院長から三木内閣総理大臣への手交

検査報告審議の変遷―官房提案案件の審議体制の整備（昭和58年）―

第5検査結果の反映

官房の上席審議室調査官が行う横断検査等の結果提案される検査報告事項案については、従来調整委

1

員会に直接提出することとされ、同委員会で局委員(1) 国会における決算審査

対国会業務会に準じた審議が行われていたが、58年10月、調整

衆議院では、昭和20〜30年代に引き続き、①特に委員会に前置して官房に「特別委員会」を置くこと留意すべき事項、②会計検査院の指摘に対する意見、とされた。同委員会の委員長は事務総局次長、委員③前記以外の事項は異議がない旨からなる議決案をは関係局の審議官等とされた。

一括して採決しているが、参議院では、「決算に対する国会の意思を明確化するとともに、警告決議に

3

検査報告の総理手交

対する各会派の意思を率直に表明せしめるという趣

院法の施行以来、検査報告の内閣送付の取扱いは、

旨」から、40年度決算以降「決算を是認するか否か

会計検査院長から内閣総理大臣あての送付状によの採決」と「内閣に対する警告」とを分けて行ってり、会計検査院の総務課長から総理府の総務課長（兼いる（参議院において決算が是認されなかった昭和

内閣官房首席内閣参事官）に渡すという形で事務的

61年度決算から平成2年度決算までの分についてはに行われていた。一方、人事院の給与改定勧告や各

上記の警告決議は行われなかった。）。

種審議会の答申等は総裁なり会長が直接内閣総理大(2) 会計検査に関する主な国会決議(委員会決定を臣に手交しており、その内容がマスコミで大きく取り上げられて、PR効果が期待される状況であった。

含む)
・昭和42年【参】決算に関する議決方式の変更

そのような状況の中で、会計検査院としても、検40年度決算については、本案の議決と警告決議とを別

査報告は憲法上の重要書類であり、内容的にも広く個に行う。

国民に知ってもらうことの重要性が高いことから、①本件決算は、これを是認する。

同じような取扱いが望まれる旨、内閣側に申し入れ②内閣に対する警告ていたところ、50年12月の49年度決算検査報告の内・昭和46年【衆】会計検査院の機能拡充強化を求める決議

閣送付において、佐藤会計検査院長から三木内閣総会計検査院は、検査を行なうにあたっては、厳正を期理大臣への手交が実現した。これ以後、この方式がするとともに、機能の拡充、強化に努めるべきである。

‑ 232 ‑

第3節

検査業 務

・昭和48年【衆】会計検査院の独立性の保持、検査機能の充実

は、意見は自由に話すべきであるが、実施方法を誤及び職員の受検機関への再就職に関する決議

ると、検査官会議の知らないうちに大蔵省やマスコ

会計検査院は、独立性の保持と検査機能の充実につと

ミに検査結果が漏れるおそれがあるということであめるほか、職員の受検機関への再就職に関し、検査の公った。検査官会議への協議の結果、連絡会は自由に正を疑われることのないよう注意する必要がある。

話すことを原則とし、必要に応じて検査官会議に報・昭和52〜59年【衆・参】会計検査院の充実強化を求める決議

告することとされた。そして、大蔵省との協議の結

政府関係機関等による融資や債務保証の実態検査につ果、①各課長の発言は会計検査院の正式意見ではな

いては、現行制度では会計検査院の検査が十分に実施さく、むしろ個人的体験談であること、②会議内容はれず、国民の期待にそいえない点もある。よって、会計両当事者部内限りとし部外には漏洩しないことなど

検査の強化充実を図るための所要の措置を講ずるよう万が確認された。

全を期すべきである（昭和52年

主計局との連絡会を年2回開催することとしたの

衆）。

は、3月は予算編成及び執行の経緯と問題並びに会・昭和53年【衆・参】会計検査院の綱紀の維持を求める決議
会計検査院の職員が、実地検査に際し受検側から接待

計検査院への依頼要望事項を主計局から聴取し、8を受けていた事実が指摘され、国民の不信を招いたのは月は会計検査院の検査の体験、結果等主計局の予算遺憾である。会計検査院は、この指摘に対応して新しい編成の参考となるべき議題を中心に懇談するためで検査体制の整備を図り、国民の信頼回復へ努力した跡はあった。
こうして、主計局との第1回の連絡会が40年8月中認められるが、今後とも厳正な綱紀の維持に努め、国民

旬から9月上旬にかけて開催された。議題は、予算の信託にこたえるべきである。

の年度区分、補助単価、他会計からの繰入れの過不(3) 会計検査関連の主要な国会論議
年

事

昭和51

足、災害復旧事業の査定等非常に多岐にわたるもの

項

会計検査院法改正問題であった。

〜 ロッキード事件、ダグラス・グラマン事件等

同年10月に検査官会議に上記連絡会の報告を行っ

53

会計実地検査における会計検査院職員接待問題

54

電電公社、日本鉄道建設公団における不正経理問題
参・決算委、運輸委に中間報告を行う

ついては理財局の出席を求めると効果があるだろ

55

国際電信電話㈱（KDD）における不正経理問題

う」との意見もあり、大蔵省と交渉の結果、同月中59

電気需給契約の指摘に関し、衆・決算委調査室による実態調査に公庫、公団の案件については理財局と意見交換の61

日本撚糸工業組合連合会関係の検査
青森県下公共事業での粗悪石材の検査たところ、3検査官より、「財投関係の公庫、公団に場が持たれた。そして、翌41年には理財局とも正式に連絡会が開催されることになり、財政資金、国債、国有財産の管理運用上参考と思われる事項の意見交

61

海外経済援助に対する検査〜 フィリピンへの政府開発援助に絡む比政府高官への贈
賄等

63

2

換が行われるようになった。

リクルート事件、スーパーコンピュータ購入

財政当局との連絡会
34年ごろに一度会計検査院と大蔵省との間で主計官、課長レベルでの懇談会が開催されたが（185ページ参照）、その後、40年5月、当時の小峰院長の強い希望もあり、連絡会を正式に開催するかどうか内部で検討が行われた。検討に当たり問題となったの‑ 233 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

第4節
第1

1

検査成果概観昭和40年代、50年代、60年代の検査成果の特徴

昭和40年代
昭和40年代は、ドルショック、石油危機を契機とらの有効性の検査に積極的に取り組んだ。

して、日本経済が高度成長から安定成長に入った時期であった。

また、当局において院法第34条又は第36条による意見表示・処置要求を待つことなく会計検査院の指会計検査院では、「日本列島改造論」に代表され摘の趣旨に沿って改善の処置を講じた事項（処置済

る国土開発行政の推進等に伴い、公共事業の経済性事項）について、検査効果をより広く波及させる見の検査を一層拡大するとともに、事業効果の見地か地から、これを検査報告に掲記することとした。

掲記区分別件数
年度

不当事項

昭和
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

件
372
337
260
182
153
146
199
176
152
86
82
74
93
164
157
180
184
181
157
148
117
129
170
166

34

意見表示・処置要求事項
34・36
36
小計
件
件
件
件
‑
‑
9
9
‑
‑
4
4
‑
‑
2
2
6
‑
1
7
17
‑
‑
17
27
‑
1
28
14
‑
‑
14
11
‑
‑
11
18
‑
‑
18
12
‑
1
13
11
‑
1
12
16
‑
1
17
8
‑
2
10
14
‑
‑
14
8
‑
1
9
6
‑
1
7
8
‑
‑
8
9
1
4
14
4
‑
3
7
4
‑
8
12
5
‑
4
9
5
2
2
9
6
‑
1
7
2
‑
4
6

‑ 234 ‑

処置済
指摘事項
特記事項
事項
合計
件
件
件
‑
‑
381
2
‑
343
3
‑
265
2
‑
191
7
‑
177
7
‑
181
10
‑
223
13
‑
200
11
‑
181
15
‑
114
10
8
112
8
8
107
11
6
120
15
1
194
13
2
181
16
5
208
19
3
214
14
4
213
15
3
182
18
2
180
19
1
146
18
‑
156
31
1
209
29
1
202

第4節

2

昭和40〜63年度の徴収過不足に係る年度別指摘金

昭和50年代
50年代は、49年に戦後初めてマイナス成長を記録したのに続き経済成長率が鈍化し税収が伸び悩んだ

額の推移を示すと次のとおりである。
徴収過不足に係る年度別指摘金額の推移

ことから、50年度に戦後初めて特例公債(赤字公債)

年 度が発行されるなど、公債の大量発行に伴い財政事情

昭和
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

が悪化し、財政再建のため行財政改革が叫ばれた時期であった。
会計検査院では、国の政策上の問題が絡むなど困難な事態についても積極的に取り上げて広く問題提起をすべく、検査報告に新しい検査所見表明の場として特記事項を設けた。そして、この特記事項等を幅広く活用して、事業運営、制度運営、事業効果等の問題点を指摘し、税制改正、公社の民営化等の制
度改革に一定の役割を果たした。
また、各省庁、公団、公社等で発生した各種不正経理を数多く摘発した。
一方、会計検査をめぐる問題として、ロッキード事件を契機に、国会等において政府関係金融機関の融資先に対する検査権限の必要性が大きな論議となった。

3

検 査成果概 観金 額
徴収不足額
徴収過大額(△)
億万円
万円
5 3361△172
5 3993△65
5 4017△203
7 2522△106
6 4127△108
8 5169△1766
9 9960△1574
10 0022△3553
8 4897△4291
9 4708△ 1 2179
10 4202△ 1 1303
13 1660△ 1 2132
11 2303△6353
10 6579△ 1 0275
11 1650△ 1 2687
16 4915△ 1 3185
12 2043△ 1 0917
12 7498△ 1 4642
10 7736△ 1 1331
11 1234△9779
10 1201△6399
10 8743△5108
11 6356△3308
12 8805△3245

昭和60年代
60年代以降は、高齢化、国際化、情報化が急速に

1

昭和40年代の掲記事項

進展した時期であった。会計検査院では、このよう40年度から徴収過不足に係る検査報告の記述方法な状況に対応して、関係の検査体制を整備拡充し、が変更された。租税の徴収過不足に係る指摘事項の医療や年金、政府開発援助（ODA）といった新しい

うち、税額1事項につき10万円以上のものを集計す

領域の検査に取り組んだ。また、コンピュータを利ることに加えて、それまで税額1事項につき50万円

用した検査手法を取り入れ、これにより検査の幅が以上のものを1件として別表に簡単な説明を付して広がることとなった。

掲げていたものを、税額の合計が1税務署につき100万円以上となるものを1件として別表に掲げること第2とした。そのため、指摘件数について見ると、39年

租税度180件であったものが、40年度には112件と大幅に徴収過不足の検査は、源泉所得税の徴収義務者、減少している。

申告所得税、法人税等の納税義務者の把握が十分にまた、この時期は徴収過不足の指摘金額は増加傾なされているか、課税対象となる所得金額の捕捉は向となり、46年度には、対前年比で約1億4600万円

的確になされているか、所得金額、税額の計算は正増加し、指摘金額の合計は10億円を超えた。これはしくなされているかなどに着眼し、税務署等の徴税

源泉所得税の指摘の増加と申告所得税の譲渡所得に機関が行っている課税処理等の適否を検査するもの

係る指摘の増加が影響している。

である。

‑ 235 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

源泉所得税については、法人税と同時に調査する

2

昭和50年代以降の掲記事項方法を採っているため、相対的に源泉所得税の調査

徴収過不足の指摘事項に占める土地関連の指摘事が手薄になる傾向があった。そこで徴収過不足の検項の割合についてみると、50年代になってさらに増査において他の税目と同じ比重で検査を実施したと加し、53年度には、全体の25％に達した。これは、ころ、指摘の増加につながったものである。

従来の個人の譲渡所得の指摘に加え、48年度に創設

一方、土地税制の改正については、44年度に実施された法人の土地重課制度に係る課税処理の誤りをされ、土地政策と土地税制の整合性を保つため、土指摘しており、法人税においても土地重課、特定資地建物等を譲渡したときの値上がり益に対する課税

産の買換えの場合の課税の特例、収用等の場合の課の仕組みが大幅に改められた。

税の特例等の土地に関連した指摘の増加が見られた

また、48年度の税制改正においては、法人の土地ことなどによるものである。

投機を抑制するため、法人の土地譲渡益重課制度がまた、徴収過不足に係る検査は、これまで源泉所創設されるなどして44年度の土地税制を補完するこ

得税、申告所得税及び法人税の主要3税に着眼してととなった。

行われてきた。そして後に平成期に入ると、相続税

このような状況を踏まえて、徴収過不足の検査に及び消費税についても重点を置いて検査が行われる

おいても譲渡所得に特に着眼して検査を実施するこことになるが、これは国税収入に占めるこれらの税ととして、各年度検査報告の指摘事項において、大目の占める割合が大きいものとなったこと、これらきな割合を占めることとなった。

の税目は税法が複雑で所得計算等も難しいことなどの理由によるものである。
40〜63年度における租税の徴収過不足に係るもの以外の掲記事例を示すと次のとおりである。

年度
昭和
51
56
60

第3

件名等
社会保険診療報酬の所得計算の特例について
租税債権の保全について処置当を得ないため徴収の機会を失したもの
電子計算機の出力用紙のレイアウトについて
農地等に係る相続税の納税猶予制度の運用について改善させたもの（特記事項）（不当事項、(指摘金額)2072万円）（処置済事項、(指摘金額)3800万円）（処置済事項、(指摘金額)1億6168万円）(2) 医療費、年金等の支出に係る検査

社会保障

会計検査院は、医療・年金関係を専門に担当する社会保障に関する指摘

検査課を設置するなどして漸次検査体制を充実し、(1) 保険料の徴収に係る検査

61年度決算検査報告に医療費についての組織的な検健康保険、厚生年金保険、船員保険等の保険料の査が行われ、 特別養護老人ホームの入所者に係る生活徴収不足に関する指摘は、毎年度不当事項として検指導管理料の支払について是正改善の処置を要求したも査報告に掲記されている。また、労働者災害補償保の（処置要求事項(院法第34条)(下表参照)）、医療費に険、雇用保険の労働保険の保険料の徴収過不足に関係る国の負担が不当と認められるもの（不当事項）が掲する指摘についても毎年度不当事項として掲記され記され、不当事項については毎年度掲記されている。

ているが、昭和50年代半ばから検査対象となる事業

また、年金についても59年度の厚生年金及び国民年所の選定を合理化したことなどによって不当事項の金における受給権の消滅についての事務処理の適正化を指摘金額が増加傾向にある。

図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)(下表参照)）以降、処置要求事項等が掲‑ 236 ‑

第4節

検 査成果概 観

記され、不当事項については過払に関する指摘が毎扱いとして保育料を減免していた事態が不当事項と年度掲記されている。

して掲記されている。

医療、年金以外の保険給付に係る掲記事項につい不当事項以外の掲記事項についてみると、44年度ては、傷病手当金、児童扶養手当に係る不当事項が決算検査報告に 児童福祉法による保護等に要する費用

比較的多く掲記されている。傷病手当金に係る掲記について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34

事項は40年度、昭和57〜平成元年度、10年度決算検条)(下表参照)）、55年度に保育所措置費補助金につい査報告にみられる。また、児童扶養手当に係る掲記て改善の処置を要求したもの（同） などが掲記されて事項は、昭和60年度以降、平成に入っての検査報告いる。上記の保育所措置費補助金に係る掲記事項につにみられる。

いては、53年度に5件であった同補助金に係る不当一方、国民健康保険に対する各種国庫助成に係る事項が、54年度に17件に急増したため、制度上不備検査がある。これらの助成交付金に係る掲記事項はな点はないかなどに着眼して調査した結果である。

40年代の検査報告に不当事項としてみられる。そし(4) 公的扶助費に係る検査て、50年代には57年度決算検査報告に 国民健康保険

公的扶助費については、生活保護費について22、助成費について国庫補助事業の適正な執行を図り，国庫

29、30各年度の検査報告に不当事項が掲記されてお補助金の適正な交付を行うよう改善の処置を要求したもり、その後59年度に生活保護の実施において不動産のの（処置要求事項(院法第34条、第36条)（下表参照）)

保有状況等を的確に把握するよう改善の処置を要求したが掲記されている。

もの（処置要求事項(院法第36条)(下表参照)）が掲記さ

また、昭和63〜平成6年度検査報告には不当事項として財政調整交付金についての指摘が掲記されてれている。従来の指摘の観点が収入にあったのに対して、この指摘は資産に着眼したものである。

いる。

そして、昭和63〜平成20年度の検査報告に不当事(3) 社会福祉費に係る検査項が掲記されている。これらの不当事項に係る主な社会福祉費に係る掲記事項についてみると、老人指摘の態様についてみると、就労収入を過小に認定

福祉施設保護費負担金(補助金)、児童保護費等負担していたもの、年金収入を認定していなかったもの

金(補助金)に係る指摘が継続的に掲記されている。

などが挙げられる。

老人福祉施設保護費負担金(補助金)については、(5) 雇用対策費に係る検査事業主体が補助対象事業費の精算に当たり、扶養義

雇用対策費に係る指摘には，失業対策費補助金に務者等の収入を過小に算定したりなどしたため、国係るものと失業給付金等の各種給付金に係るものが庫負担対象事業費が過大に精算されていた事態を昭ある。このうち、失業給付金に係る掲記事項につい

和54〜平成11年度の検査報告に毎年度不当事項としてみると、29年度決算検査報告から毎年度、不当事て掲記している。

項として掲記されており、処置要求事項等は、52年

また、児童保護費等負担金(補助金)については、

度決算検査報告から掲記されている。

入所している児童の保護者から徴収する徴収金の算

また、失業給付金以外の雇用保険法に基づく各種定を誤ったり、保育単価を誤ったりなどして国庫負給付金に係る掲記事項についてみると、50年度決算

担金の精算が過大となっていた事態、保育料の減免

検査報告から不当事項、処置要求事項等が掲記されについては、扶養義務者の収入、資産等の状況を調ている。

査すべきであるのにそれを行わず、申告による額を一方、上記の失業給付金以外に雇用保険法に基づ

そのまま容認していたため、負担能力が過小に認定いて支給される各種給付金のうち、検査報告に掲記されていて、町村吏員、教員、開業医、自営業者等

されているものについてみると、雇用調整給付金、保育料を十分に負担できる者についても生活困窮者

中高年齢者雇用開発給付金、特定求職者雇用開発助‑ 237 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

成金、定年延長奨励金、雇用調整助成金、地域雇用には、給付金の支給要件が欠格しているのに、これ開発助成金、地域雇用特別奨励金及び冬期雇用安定に対する審査が十分でなかったため支給が適正でな

奨励金などがある。

かったものなどがある。

これらの給付金の支給に係る不当事項は、50年度
決算検査報告から掲記されており、主な指摘の態様
ア

59
60
61
62
63

件名等
国民健康保険助成費について国庫補助事業の適正な執行を図り、国庫補助金の適正な交付を行うよう改善の処置を要求
したもの（処置要求事項(院法第34条、第36条)、(指摘金額)3億9344万円）
船員保険の失業保険金について支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)5905万円）
厚生年金及び国民年金における受給権の消滅についての事務処理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億8468万円）
福祉年金と公的年金との併給調整についての事務処理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)9億9633万円）
国民年金保険料の免除に係る事務処理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)2億3052万円）
厚生年金保険の老齢厚生年金等に係る加給年金額の支給について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)15億3221万円）
定数を超過して入院させている保険医療機関の把握を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3億0024万円）

社会福祉費、公的扶助費に係る掲記事項
年度
昭和
44
55
59
61

62

ウ

事項以外のものを示すと下表のとおりである。

医療費、年金等に係る掲記事項
年度
昭和
57
58

イ

40〜63年度の掲記事項のうち、不当事項、処置済

件名等
児童福祉法による保護等に要する費用について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
保育所措置費補助金について改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)6510万円）
生活保護の実施において不動産の保有状況等を的確に把握するよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)）
特別養護老人ホームの入所者に係る生活指導管理料の支払について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)7億2067万円）
生活保護の実施において被保護世帯に対する扶養義務者の扶養の履行を確保するよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)）
老人医療における特例許可外老人病院の把握について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億1575万円）

雇用対策費に係る掲記事項
年度
昭和
52
56
61
62
63

件名等
失業給付金の不正受給金返納金債権に係る延滞金債権の取扱いについて処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
総合高等職業訓練校の転換計画及びその実施について処置を要求したもの（雇用促進事業団、処置要求事項(院法第34条)）
労働者災害補償保険の年金と厚生年金等との併給調整についての事務処理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億9621万円）
労働者災害補償保険の遺族補償年金等の受給資格者の認定について意見を表示したもの （意見表示事項(院法第36条)）
雇用保険の再就職手当の支給を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
競走事業従事者に係る雇用保険の取扱いの適正化を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）‑ 238 ‑

第4節

エ検 査成果概 観

その他の掲記事項
年度
昭和
40
44
45
46
50

52
53
55
57
62

第4

件名等
都道府県労働基準局および労働基準監督署における経理について（意見表示事項(院法第36条)）
簡易水道事業における管路布設工事費の積算について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
造成建設事業の敷地造成工事の施行について処置を要求したもの（公害防止事業団、処置要求事項(院法第34条)）
貸付事業における貸付金の経理について処置を要求したもの（公害防止事業団、処置要求事項(院法第34条)）
血液代金自己負担金支給事業について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
貸付けの適正化について処置を要求したもの（年金福祉事業団、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)2億0660万円）
厚生保険特別会計の損益について（特記事項）
大規模年金保養基地の建設計画について（特記事項）
業務委託手数料の算定について処置を要求したもの（医療金融公庫、処置要求事項(院法第34条)）
移転就職者用宿舎について（特記事項）
福祉施設の設置及び管理運営について適切な事業実施を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
医学実験用サルの飼育管理業務の実施について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億7623万円）

事態が多数見受けられ、意見表示・処置要求や処置

公共事業

済事項として掲記されるようになった。
昭和20年代、30年代においては、個別の施工不良

分野別にみても、指摘は、大規模公共事業の実施や積算過大の指摘など、個別の工事の施行に係る指を担う各公団や主要な公共事業関係省を中心として、摘が中心であったが、30年代後半からの意見表示・

道路、河川、土地改良、鉄道、港湾、空港、通信、処置要求の積極的な発動を念頭に置いた検査を実施

住宅、上下水道等ほとんどあらゆる分野に及んでいするなかで、40年代以降、経済性の観点から特定のる。工事の積算基準の不備に関する指摘は、当局に工種についてその積算基準の改善を求める指摘をしおいて、院法第34条又は第36条に基づく改善要求のたり、有効性の観点から事業効果の発現に関して改前の段階で、会計検査院の指摘に沿って速やかに基善を求める指摘を行うなど、事業の経済性、効率性、 準改正の処置を講じ処置済事項として掲記されるも有効性を指向した検査の成果に大きな進展が見られのも多数に上っている。
以下、いくつかの事例を紹介する。

た。

防波堤等築造工事におけるケーソンのえい航、すえ付け

1

積算基準に関する指摘

費の積算について（48年度

処置要求事項（院法第34公共工事の発注に当たっては、30年代前半までは、 条） 運輸省）
積算担当者がこれまでの経験に基づいて独自の判断

ケーソンのえい航、据付けの実態について調査したにより積算を行っていたが、各省庁、団体等におけところ、作業船延べ隻数及び作業員延べ人数は積算

る積算業務の合理化のため、30年代の後半から40年

基準より相当に下回っていた。これは、積算基準制

代にかけて着々と積算基準が整備されていった。こ

定時に比べ近年では、各港湾の現場ごとにケーソン

れらを背景として、会計検査院の検査においても、ヤードを設けることが一般化し、えい航距離が短縮

40年代以降は積算に関する不当事項は減少に転じるされているためであり、施工の実態を十分調査検討こととなった。

して積算基準を改正する要がある。（指摘金額7000

一方、30年代後半から、経済性の観点から積算基万円）

準の適否等に関する検査が積極的に行われるように

住宅建築工事における現場打ち鉄筋コンクリートぐい施

なり、機械の進歩、施工形態の変化等に的確に対応

工費の積算についてしていないことなどにより積算が過大となっている（50年度‑ 239 ‑

処置要求事項(院法第34条)

日本住宅公団）

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

公団の建設工事においては、従来は既製ぐいを打ち

国営静清庵かんがい排水事業ほか2事業の施行について込むのが通常であったが、住宅の高層化、施工中の

（52年度

特記事項）

騒音、振動対策の強化に伴い、現場打ち鉄筋コンク

国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体

リートぐいが多く施工されるようになってきた。し営事業の施行について、事業効果の速やかな発現を図る

かし、この種工事の積算基準が整備されておらず、よう意見を表示したもの

積算に当たっては業者から徴した見積書の金額を採（58年度

意見表示事項（院法第36条） 農林水産省）

用しており、他団体の積算事例と比較しても著しく

国営かんがい排水事業が大幅に遅延したり、附帯事高価となっていることから、速やかに施工の実態を業との間には行を生じていたりして、完成した頭首調査検討して積算基準を整備する要がある（指摘金工、水路等の施設が遊休していた。

額 2億5400万円）。

鉄道新線の建設について意見を表示したもの

下水道工事における開削工法による管きょ布設工事の埋（45年度

意見表示事項（院法第36条）

運輸省）

運輸省が日本鉄道建設公団に建設の指示をした線区

もどし工費の積算について
建設省）には路盤等の工事のほぼ全部又は一部がしゅん功し開削工法により下水道管を埋設する場合の埋戻しのているのに、その後建設工事が中断していたり、全歩掛かりとして、人力施工による標準歩掛かりを定線のしゅん功までになお相当の年月を要すると見込めていたが、近年、小型のバックホウなどの機械がまれたりなどしている。

普及していて、機械施行が可能となっていることか

新東京国際空港の開港についてら、歩掛かりが作業の実態に適合していない（指摘新東京国際空港の開港が遅延している。

金額 1億0600万円）。

国営干拓事業の施行について

（52年度

処置済事項

（50年度

（51年度

特記事項）

特記事項）

国営干拓事業において、工事が休止していて再開の2

事業効果に関する指摘目途が立っていない。

40年代以降の公共事業の検査において注目すべき

東海道線の混雑緩和を目的とする線路増設工事の一環とことは、従来、主として行っていた会計経理の合規しての横浜新貨物線の建設について

性及び経済性・効率性の観点からの検査のほかに、

（51年度

特記事項）

事業効果の達成状況の評価についても重点を置くよ

東海道線の混雑緩和を目的とした横浜新貨物線の建うになったことである。

設において、一部用地の取得等が難航しているため

こうした傾向は、30年代後半の意見表示・処置要開通が遅延しており、完成した鉄道施設が稼働して求の積極的発動を契機に芽生え、40年代以降農林公いない。

共事業関係を中心に本格化した。50年代には、検査

大滝ダム及び川辺川ダムの建設について

報告への掲記事項として特記事項が加わったのと軌

（52年度

特記事項）

（58年度

特記事項）

を一にして、ほぼ毎年のように掲記されるようにな

多目的ダム等建設事業についてった。

ダムの建設が大幅に遅延している。

以下、公共事業の効果に着目した指摘事例を3つ

成田新幹線の建設工事として施行した空港駅施設等につの態様に大別して列記することとした。

いて(1) 事業の進ちょくが大幅に遅延していたり、休止

成田新幹線の建設事業において、成田空港から土屋中で再開の目途が立っていなかったりして、事までの空港駅、高架橋等はほぼ完成しているのに、

業効果の発現が遅延しているもの

その先の土屋・東京駅間の建設の目途が立たないな

意見表示事項（院法第36条）

特記事項）

どのため、完成した施設が長期間にわたり遊休化す

国営かんがい排水事業の施行について
（40年度

（57年度

農林省）

るおそれがある。

‑ 240 ‑

第4節

検 査成果概 観が長期保有土地となっていたり、建設し保守管理し都市施設等の整備事業の実施について
（59年度

特記事項）

地方公共団体等が国からの補助を受けて施行していている住宅が空き家となっていたりしている。
公営住宅に多数の空家が生じているので適切な事業実施

る街路、下水道及び土地区画整理の各事業において、 を図るよう是正改善の処置を要求したもの
事業が休止していて再開の目途が立っていない。

（60年度(2) 施設等が遊休していたり、稼働率が低くなっているもの

地方公共団体が国からの補助を受けて建設した公営住宅が空き家となっている。

国営干拓建設事業の施行について
（40年度

建設省）

処置要求事項（院法第34条）

大規模林業圏開発林道事業の施行について意見表示事項（院法第36条） 農林省）

（54年度

特記事項）

特記事項）

大規模林業圏開発林道事業により建設した林道が、国営干拓事業で造成した土地が、配分されないまま

国、県道等と連絡していないことなどからほとんど

長期間にわたり遊休している。

利用されていない。

開拓パイロット事業の事業効果について処置を要求した

林道事業の実施について処置を要求したもの

もの（44年度（55年度

国営干拓事業の施行について（51年度

処置要求事項（院法第34条）

農林省）

国営農地開発事業によって造成した農地の利用について
（54年度

特記事項）

処置要求事項（院法第34条）

農林水産省）

地方公共団体が国からの補助を受けて施行している
林道開設事業において、事業採択が適切でないなど

農用地開発事業によって造成された農地の利用についてのため開設後の林道の利用実績が低い。

効率的な施行を図るよう意見を表示したもの

自然休養村整備事業等について処置を要求したもの

（59年度

（55年度

意見表示事項（院法第36条） 農林水産省）

処置要求事項（院法第34条）

農林水産省）

農地開発事業によって造成した農地が、未植栽のま地方公共団体等が国からの補助を受けて実施されてま放置されていたり、作付けはしたもののその後のいる自然休養村整備事業において、自然休養村とし管理が不良のため雑草の繁茂にまかせていたりなどての実体をなしていなかったり、ほとんど利用されしている。

ていなかったり、施設等が無断で処分されていたり

漁港公害防止対策として実施する廃油処理施設整備事業などしている。

の実施について処置を要求したもの

下水道終末処理場の機械設備の整備について処置を要求（50年度

処置要求事項（院法第34条）

農林水産省）

したもの

漁港公害防止対策として整備された廃油処理施設が、（56年度処置要求事項（院法第34条）

建設省）

稼働率が低くなっていたり、中には施設の一部が全

地方公共団体が国からの補助を受けて建設した下水く使用されていない。

道終末処理場において、汚水処理量が計画を大幅に用地の利用及び住宅の供用について下回っているため、機械設備が著しく低い稼働状況

（50年度

特記事項）

国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備され公的資金による住宅の建設及び管理について（51年度となっている。

特記事項）

た宅地の利用の現状について

（57年度

特記事項）

地方公共団体等が国からの補助を受けて施行してい用地の利用及び住宅の供用の状況について
特記事項）

る土地区画整理事業において、整備された宅地が住事業完了後長期間保有している造成宅地の処分を促進す

宅等の用に供されないで、農耕地となっていたり空るよう是正改善の処置を要求したもの

き地となっていたりしている。

（55年度

処置要求事項（院法第34条）（59年度

住宅・都市整備公団）

日本住宅公団が住宅等建設用地として取得した土地

漁港整備事業の計画と実施について、その適正化を図る
よう是正改善の処置を要求したもの‑ 241 ‑

第 3編

第3章

（58年度

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

処置要求事項（院法第34条）

農林水産省）

3

個別の工事に関する指摘

漁港整備事業において、長期計画策定に当たり関連

昭和の後期においては、上述のとおり、事業の経施設等との調整が不十分であったりなどして、整備済性、効率性、有効性の観点からの検査についてそした施設が所期の機能を発揮していない。

の検査成果に著しい進展が見られたところであるが、国の補助を受けて設置された自転車駐車場の管理運営等

一方、個別の工事、事業における合規性、経済性等を適切に行うよう改善させたものの観点からの検査も引き続き重点的に実施し、多く

（63年度

処置済事項

建設省）

の検査成果を上げている。

地方公共団体が国からの補助を受けて設置した自転

20年代から続いたコンクリートの品質そのものに

車駐輪場において、利用されていないスペースがあ関する指摘は、40年代に入ると漸次減少していき、るにもかかわらず、周辺の路上等に多数の自転車が50年代に入ってようやく姿を消すことになる。一方、放置されている。

コンクリート構造物の施工に関し、新たな態様の指(3) 施設等が、所期の目的どおりに使用されていな摘が見られるようになった。
その一つが、トンネルの覆工コンクリートの巻き

いもの北淡路開拓建設事業の実施について処置を要求したもの

厚不足に関する指摘である。その最初の指摘となっ（46年度

たものが次の事例である。

処置要求事項（院法第34条）

農林水産省）

北淡路開拓建設事業により開墾された土地が農業のずい道の覆工工事の施行が設計と相違しているもの

用に供されていない。

（42年度

不当事項

日本鉄道建設公団）

国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事業に本件工事は、鷹角線建設計画の一環としてずい道延

よって生じた農業用用排水施設について、管理の適正を

長計1,049ｍ等を建設するもので、設計によると、期するよう是正改善の処置を要求したもの

覆工コンクリートの厚さを30cmから60cmで施行する
農林水産省）

こととなっているのに、覆工コンクリートの表面に国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事

き裂が相当数見受けられたので、せん孔して調査を業によって建設された農業用用排水施設が農業以外行ったところ、厚さが設計の2分の1にも達しない箇の上水道事業等の用水の取水に使用されていたり、所、地山の掘削が十分でなかったため岩が覆工コン

工場排水等の排水路として使用されていたりしていクリート中に突出している箇所、背部に平均40cm程る。

度、中には約1ｍ程度の空洞があるほか、Ｈ形支保公営住宅の管理運営について制度の趣旨に則した適切な工が覆工コンクリートの表面から数cm程度の位置ま

運営が図られるよう意見を表示したもの

でずり落ちているものがあるなど、強度が設計に比（57年度

処置要求事項（院法第34条）（59年度

意見表示事項（院法第36条）

建設省）

べて著しく低下している。

地方公共団体が国からの補助を受けて建設した公営

トンネル工事の巻き厚不足は、その後工事検査の住宅において、基準を超える収入のある者が入居し重要な着眼点となり、道路、水路等のトンネルでもている。

同様の事態が発見され、40年代から50年代にかけて自らの居住の用に供するとして購入した分譲住宅の第三指摘が続くことになる。会計検査院の度重なる指摘

者賃貸等の防止を図るよう改善させたものとトンネル掘削技術の進歩等により、現在ではこの

（61年度

処置済事項

住宅・都市整備公団）

種の指摘は姿を消している。

住宅・都市整備公団の分譲住宅において、この住宅

個別の工事に関する指摘は、発注者の監督検査体を購入した者が、自らの居住の用に供することなく制や受注者の規模、能力等の関係から、直轄工事に

第三者に賃貸したり、譲渡したりしている。

比べ補助工事において数多くみられるが、補助工事の指摘の特徴についてみると、40年代から60年代に‑ 242 ‑

第4節

かけて次のように変化してきている。

公共事業を実施する上で用地取得、補償の問題は避けて通れない。そして、とかく曖昧だった補償の補助工事における指摘件数と割合

40年代
50年代
60年代

施工
855件
90％
107件
45％
5件
19％

積算
18件
2％
49件
21％
5件
19％

設計
26件
3％
51件
22％
11件
43％

検 査成果概 観

その他
46件
5％
28件
12％
5件
19％

適正化が求められ、補償基準が確立してきた50年代

総数
945件
100％
235件
100％
26件
100％

には多数の補償の指摘が行われるようになった。
指摘のほとんどは、補償価額の算定や補償の範囲
・内容が適切でないもの、あるいは補償対象者の移転の不履行などの不当事項であるが、59年度決算検(注)複数の指摘態様がある場合は、主な指摘の態様を基に集計している。

査報告には、水資源開発公団が琵琶湖総合開発事業

すなわち、20年代以降続いた施工不良の多発傾向

による水位低下に備えて行った旅客船の代替船建造は40年代に終わり、50年代には、積算における基準補償において、汽船会社等が喫水深の深い船を建造の適用誤り、違算、誤算などが多く指摘されるようしていて補償の趣旨に沿わない事態になっているとになるが、これらの指摘も60年代に入ると積算業務して、今後の補償の在り方に意見を表示したものがの電算化等の体制整備も進み減少した。60年代頃か掲記されている。

ら、これらに代わって指摘の多くを占めるようになったのが、設計段階でのミスに基づく設計強度不足

第5教育・科学技術の構造物の指摘である。設計業務に関しては、発注者側の技術者不足を背景として、専門のコンサルタ

1

昭和40年代の掲記事項

ントへの外注化が進み、発注者は、コンサルタント

補助金についてみると、昭和41年度に「配慮の要から提出される成果物が適正であるか審査する立場があると認められる」ものとして、 要保護児童生徒となっている。しかし、審査する発注者側の技術者

等の学用品費の支給が年度末に一括して行われていて、も監理業務等に忙殺されていて十分な点検が行われ制度の趣旨がいかされていないもの が掲記されている。

ない実情があり、コンサルタントからの成果物に誤また、経済の高度成長に伴って、大都市圏を中心りがあった場合、誤りに気づくことなくそのまま施に昼間人口の都市部集中と都市周辺のベッドタウン

工され、重大なかしをもった公共構造物ができてし化が進み、第2次ベビーブームと相まって、児童生まうことになる。

徒が急増する市町特別区が増加してきたため、小中61年度決算検査報告に掲記された鉄筋コンクリー

学校の教室が不足し、校舎を新増築するための学校

ト擁壁の設計不適切の指摘は、その後鉄筋の強度不用地を取得する必要に迫られることとなった。そし足の同種事例が数多く掲記されるようになるが、そて49年度決算検査報告には、児童生徒急増市町村公立の最初の事例となった。

小中学校施設特別整備事業費補助金の交付について処置

補助事業の実施及び経理が不当と認められるものを要求したもの（処置要求事項（院法第34条））が掲記

（61年度

不当事項

建設省）

されている。

この工事は、片持ばり式逆Ｔ型鉄筋コンクリート擁45年7月、日本私学振興財団が私立学校振興会の壁を施工したもので、擁壁前面のつま先版部に配置

業務を承継し、設立された。同財団が業務を行ってする主鉄筋について、設計書及び配筋図を作成する

いる私立大学等経常費補助金について、45年度決算

際、設計計算書に基づき12.5cm間隔とすべきところ

検査報告に私立大学等経常費補助金の経理について処置を誤って25cm間隔とし、これに基づき施工したため、 を要求したもの（日本私学振興財団、処置要求事項(院法
主鉄筋に生ずる引張応力度が許容引張応力度を大幅第34条)(下表参照)）が掲記されている。同補助金のに上回っていて、本件擁壁は不安定なものとなって不適正経理については、46年度以降、毎年度、不当いる。

事項として掲記されている。

‑ 243 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

物件についてみると、意見表示事項、処置要求事事項、(指摘金額)1億7510万円）として、児童生徒急増

項等が掲記されるようになり、科学技術の分野では、 市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金など
48年度決算検査報告に委託事業により取得した物品のに係る指摘金額の規模が大きな掲記事項がある。

管理について処置を要求したもの（科学技術庁、処置要物件についてみると、受領検査は適切に実施され求事項(院法第34条)(下表参照)）などが掲記されていているかという観点から、62年度決算検査報告に核る。

磁気共鳴断層撮影システムの購入に当たり、受領検査がまた、予算経理に係る掲記事項についてみると、

適切でなかったため、特別仕様により付加することとし処置要求事項等については、収入を予算外に経理した機器等の大部分が納入されておらず、これら機器等購ているものを正規な取扱いとするよう求める内容の入の目的を達していないもの（不当事項、(指摘金額)120

ものがこの時期に続けて掲記されている。例えば、2万円）が掲記されている。

43年度決算検査報告に国立学校における受託研究等おまた、役務についてみると、63年度決算検査報告

よび奨学寄付金の取扱いについて是正改善の処置を要求に国立大学に係るガス料金の支払を適切なものにするよしたもの（処置要求事項(院法第34条)(下表参照)）、47

う改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2650万円）

年度に病理解剖にかかわる経理について処置を要求したが掲記されている。これは50年代に多発した電気需もの（同)、49年度に 放射線医学総合研究所における受給契約に係る指摘と同様に公益事業の料金体系を利託研究の取扱について（科学技術庁、処置済事項）等が用する改善策を提言した指摘となっている。
40〜63年度における年度別・掲記区分別の検査報掲記されている。

告掲記事項の推移を示すと次のとおりである。
2

昭和50年代の掲記事項
50年代に入ると、2度の石油危機(48年、54〜55

年)による物価上昇の影響などもあり、検査報告に

年度別・掲記区分別検査報告掲記事項の推移（単位：件）
年
不 当
意見表
処置要
処置済
特記
度
事 項
示事項
求事項
事 項
事項

掲記される不当事項の指摘金額の規模が大きくなる傾向がある。
補助金について主な掲記事項を挙げると、50年度
決算検査報告に 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（公立文教施設整備費)（文部省、不当事項、(指摘金額)1億4696万円）、58年度に義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの（同、同、(同)6億1580万円）等がある。

3

昭和60年代の掲記事項
補助金については、不当事項は、従前からの公立

文教施設整備費に係る指摘に加え、58年度から新たに義務教育費国庫負担金に係る指摘が本格的に掲記され始めたことから、日本私学振興財団の指摘の増加と相まって、指摘事項件数は40年代の約3倍になっている。一例を示すと、61年度決算検査報告には、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの（不当‑ 244 ‑

昭和

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

5
3
5
4
3
5
11
7
10
11
11
9
11
11
12
7
12
12
19
36
18
15
20
17

‑
‑
‑
1
‑
‑
‑
‑
‑
‑
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2
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2
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3
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1
1
3
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1
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1
1
1
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1
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3

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1
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‑
‑
‑
‑
1
‑
‑
‑
‑
‑
‑

第4節

検 査成果概 観

教育等に関する掲記事項のうち、不当事項、処置済事項以外のものを示すと次のとおりである。
ア

年度別・教育等に係る掲記事項
年度
昭和
43
45
47
52
59
60
61

イ

件名等
国立学校における受託研究等および奨学寄付金の取扱いについて是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
国立大学における国有財産および物品の管理について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
研究用試薬等の購入について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
私立大学等経常費補助金の経理について処置を要求したもの（日本私学振興財団、処置要求事項(院法第34条)）
病理解剖にかかわる経理について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
国立大学における授業料の免除について合理的な基準により実施するよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
・ ・
義務教育費国庫負担金の算定の基礎となるへき地手当等に係る級別等の指定の見直しをするよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)）
医学部附属病院に係る電気税及びガス税の納付について適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（大阪大学、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1956万円）
医学部附属病院等に係る電気税の納付について適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（神戸大学、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)991万円）
義務教育費国庫負担金の算定の基礎となる産休等補助教職員に係る共済費に対する国庫負担の適正化を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条、第36条)、(指摘金額)21億6436万円）

年度別・科学技術等に係る掲記事項
年度
昭和
47
48
50､57

第6

件名等
動力炉等の建設事業にかかわる建築、土木工事の予定価格の積算について処置を要求したもの（動力炉・核燃料開発事業団、処置要求事項(院法第34条)）
委託事業により取得した物品の管理について処置を要求したもの（科学技術庁、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億3141万円）
原子力船「むつ」の開発について（特記事項）

は、公共事業の増加、行革による人員削減等により、

農林水産

設計の多くが外部委託され始めた40年代末以降であ1る。

昭和40年代の掲記事項
農業構造改善事業等についてみると、不当事項の処置要求事項、意見表示事項等は、40年代に入る

指摘は急激に減少し、検査結果の処理の重点は処置と毎年2、3件程度が掲記されるようになり、基盤整要求事項、意見表示事項等へと移行する。直轄工事

備事業の事業効果に関するものと工事に関するもの

に関する指摘は昭和40年代前半でほぼ終わり、それが比較的多い。これは大型プロジェクト事業として、以降はほとんどなくなった。補助金については、公比較的早くから施行されてきた、かんがい排水事業、共工事に関する指摘が減少し、公共工事と非公共事

干拓事業、開拓事業等について、事業の進め方、効業の指摘がほぼ同じ件数となった。

果等が問題となってきたためである。

工事の指摘が減少しているのは、直轄工事、補助

林業についてみると、39年に林業基本法が制定さ事業に係る工事において、設計、積算、施工監理等れ、その関連施策として同年から林業構造改善事業に関する各種基準が整備されてきたことなどが大きが始まった。直轄工事に関する指摘は、40年度に治な要因として挙げられる。一方、設計、積算に係る山工事に係る施工不良が16件指摘された以後は、平

指摘が比較的多くなっている。そして、積算に係る成元年度に1件が指摘されているのみである。また、検査は40年代から50年代にかけて、検査の重要なテ補助金に関する不当事項の指摘は、昭和40年代に入ーマであった。設計に係る指摘が多くなってくるのって公共事業に係る指摘が減少傾向にある。一方、‑ 245 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

処置要求事項等に係る指摘は、30年代後半からあり、 定された。
40年代後半に掲記された事項は、外国産木材の輸入

補助金の指摘については、公共事業に関するもの

増加に伴い国産材の保護の問題と関連した形で取りが、50年代前半において減少傾向となり、それ以降扱われている。

は公共事業関係以外の補助金では、林業構造改善事

水産業についてみると、40年代に至って漁業は国
際化の時代に入り、各国は自国の漁場の資源保護、業などについて、工事の施工不良、設計過大、補助事業の一部不実施などを指摘している。

収益の保護を主張し始め、領海を宣言し、漁業に関処置要求事項、意見表示事項等についてみると、する条約、協定を締結しなければ、操業が行えない

国有林野事業に関するもの、林道事業の事業効果に時代になり、多国間漁業協定の時代は、やがて200関するもの、工事に関するもの等がある。
水産業についてみると、不当事項については、50海里の時代を迎えた。
補助金の指摘についてみると、公共事業に係る補年代後半から公共事業関係以外の補助金の指摘が比助金の指摘は減少傾向にある。また、公共事業関係

較的多くみられるようになった。指摘の態様には、以外の補助金の指摘は、50年代後半から比較的多く

沿岸漁業構造改善事業などに係る補助の対象外、補みられるようになるが、指摘の態様は沿岸漁業構造

助目的の不達成、工事費の積算過大等がある。処置改善事業などにおいて、補助の対象外、補助目的の要求事項、意見表示事項等についてみると、この頃

不達成、工事費の積算過大等である。

から処置要求事項等の指摘が掲記され始めた。これは水産業界が200海里の時代を迎え、本格的に沿岸

昭和50年代の掲記事項

漁業の改善・開発を始めた時期であり、日本経済が農業構造改善事業等についてみると、検査の着眼

高度成長から安定成長へと移行し、行政の効率性がは従来のハードを中心とした事業のほかに、構造改特に注目され始める一方、環境保全対策等に関心が善等の事業を直接支援することを目的としたソフト向けられた時期でもあった。

2を中心とした事業などの事業の効果にも向けられ始めた。これは農業施策が構造改善の条件である基盤整備事業に加えて、構造改善事業そのものにも重点

3

昭和60年代の掲記事項
60年代の検査は、より多角的、総合的になった。

を置いて対策が行われたことなどによるものである。 これまでの生産基盤、生産構造に係る指摘事項に加この時期の処置要求事項、意見表示事項等には、基え、60年代に入って生産物の流通、価格安定に係る盤整備事業の事業効果等に関するもの、構造改善事

指摘事項が多くなった。畜産関係においては、輸入業に係る補助金に関するもの、工事の設計・積算等

自由化に向けての暫定的関税を財源とした交付金にに関するものがあり、これまでの不当事項、処置要よる畜産振興のための諸施策についても検査の目が求事項、意見表示事項等に加え、特記事項として問向けられた。
不当事項については、直轄工事に係る指摘事項が題提起する事態がみられるようになった。
林業についてみると、高度成長期が終わり、50年

なくなり、補助金に係る工事については、設計、積代に至って林業界が停滞期に入る｡このような状況

算の機械化に伴って単純な入力ミスが増えたり、設を背景に国有林野事業については、53年に国有林野

計コンサルタントの成果物に対する審査体制が不十

事業改善特別措置法が制定され、減量経営、生産性分であったりしたことなどにより指摘事項が掲記さ向上等の自助努力を前提として、当面造林及び林道れている。また、処置要求・意見表示事項等につい事業の一部について一般会計からの繰入れの途を開ては、基盤整備事業、工事に係る指摘事項は減少傾

き、20年後の収支均衡を目指して、10年間でその体向にあるものの依然として掲記されている。構造改制基盤を確立するために国有林野事業改善計画が策善事業に係る指摘は比較的多く、事業効果の評価に‑ 246 ‑

第4節

検 査成果概 観

ついては、より実質的な効果の検証へと向かってい

生産から消費までの各段階において対策を執る必要る。

が生じたものである。

また、新たに畜産振興に関する指摘事項が掲記さ林業についてみると、引き続き国有林野事業の経れている。畜産振興は選択的拡大の一つとして果樹、 営悪化の状況を背景に国有林野事業改善計画が策定
園芸とともに振興を図っていた農産物であり、牛肉、 されて以降、60年度に再び特記事項として掲記されオレンジに代表される農産物の輸入自由化によって、 ている。

ア

農業構造改善事業、基盤整備事業
年度
昭和
40
42
43
44

45
46
49
51

52
53

54

55
56
57
58

59

60

件名等
国営かんがい排水事業の施行について（意見表示事項(院法第36条)）
国営干拓建設事業の施行について（意見表示事項(院法第36条)）
土地改良事業における直轄工事の予定価格の積算について（意見表示事項(院法第36条)）
土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
コンクリート二次製品等を使用する工事の施行について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
草地改良、開拓パイロット両事業における土壤改良等の施行について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
開拓パイロット事業の事業効果について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
内水面ほ場整備事業による造成農地の他目的転用について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
押航土運船の損料の算定について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
北淡路開拓建設事業の実施について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
水路トンネル工事の設計積算について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)2億4500万円）
都道府県が行う市町村等への補助に対する国庫補助金の交付について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)139億5032万円）
農地保有合理化促進特別事業費補助金の経理について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億6094万円）
農業協同組合等が補助事業で実施する農業施設等の建設・製造請負契約における最低制限価格制について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)8951万円）
管水路等の建設に伴う地上権の設定について処置を要求したもの （処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)899万円）
国営静清庵かんがい排水事業ほか２事業の施行について（特記事項）
農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億1000万円）
農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
補助事業の実施及び経理の適正化について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)415億円）
農村地域の生活環境施設の設置について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
国営農地開発事業によって造成した農地の利用について（特記事項）
自然休養村整備事業等について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)6億3131万円）
国営干拓事業の実施について（特記事項）
団体営草地開発整備事業によって開発した草地について（特記事項）
国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事業によって生じた農業用用排水施設について、管理の適正を期するよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
集団育成事業について抜本的な見直しを行い、適正な事業実施を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)
国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体営事業の施行について、事業効果の速やかな発現を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
農業機械作業広域調整促進事業の運営について改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)）
農用地開発事業によって造成された農地の利用について効率的な施行を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
農業機械の導入に対する補助について農業者が所有する機械の有効利用を考慮するよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)5億7049万円）‑ 247 ‑

第 3編

イ

第3章

水田利用
年度
昭和
45
52
55
56
57

ウ

55
56
58
59
61

水田麦作団地育成対策事業の事業効果について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
水田買入事業の実施及び一時貸付水田に係る水田総合利用奨励補助金の交付について改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)）
水田利用再編対策事業における管理転作奨励補助金の交付について（特記事項）
輸入麦の売渡しについて処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)37億6377万円）
団体営草地開発整備事業によって開発した草地について（特記事項）
水田利用再編対策事業について効果的な事業実施を図るよう改善の処置を要求したもの （処置要求事項(院法第36条)）

件名等
外国麦の買入れに伴う検数について是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
外国小麦の買入予定価格のうちに含まれる海上運賃の積算について処置を要求したもの （処置要求事項(院法第34条)）
米穀の原材料用変形加工に伴う徴収金の算定について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
食糧管理特別会計の損益について（特記事項）
カドミウムによる環境汚染に係る米の処理について（特記事項）
飼料用小麦の売渡予定価格の積算について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、19億9000万円）
輸入麦の売渡しについて処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)37億6377万円）
繭糸価格安定制度について（特記事項）
繁殖雌牛導入事業について適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)6億7363万円）
鶏卵価格安定対策事業について事業実施の適正化を図るよう改善の処置を要求したもの （処置要求事項(院法第36条)）

林業
年度
昭和
40
46
50
51
54
55
57
60

オ

件名等

食糧管理、畜産
年度
昭和
43
44
45
50

エ

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

件名等
国有林野の交換について（意見表示事項(院法第36条)）
展示会等に出品する素材の売渡しについて処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
国有林野事業特別会計の損益について（特記事項）
製品生産事業の実施について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
大規模林業圏開発林道事業の施行について（特記事項）
林道事業の実施について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3億4311万円）
林業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)5億0801万円）
国有林野事業の経営について（特記事項）

水産業
年度
昭和
50
56
57
58
60

件名等
漁港公害防止対策として実施する廃油処理施設整備事業の実施について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
沿岸漁業構造改善事業等の実施について処置を要求したもの （処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)16億4749万円）
沿岸漁業改善資金の貸付けについて適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億0128万円）
漁港整備事業の計画と実施について、その適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)15億2126万円）
増養殖場造成事業について適正な事業実施を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)18億2371万円）
地区再編農業構造改善事業の基本目標を達成させ、その事業効果の発現を確保するよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）‑ 248 ‑

第4節

カ

検 査成果概 観

その他
年度
昭和
46
52
59
63

第7

件名等
土地取得資金の貸付けについて処置を要求したもの（農林漁業金融公庫、処置要求事項(院法第34条)）
農業近代化資金利子補給補助金の経理について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条）、(指摘金額)5543万円）
農業者年金事業における経営移譲年金について支給の適正化を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)）
農業改良資金の貸付事業の運営についてその適正化を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)3億7120万円）

防衛

防衛に関する指摘

この時期の検査報告掲記事項における指摘の推移

会計検査院は、防衛関係費について歳出規模が大についてみると、30年代において不当事項は件数、

きいこと、国民の関心が高いこと等にかんがみ、昭金額ともに徐々に減少し、この傾向は40年代前半ま

和25年8月に警察予備隊が発足して以来、逐次検査で続く。そして、40年代後半になると不当事項に加体制を整備拡充し、検査を実施してきた。

えて処置済事項等の占める割合が増加している。ま40〜63年度における年度別・掲記区分別の検査報
告掲記事項の推移を示すと次のとおりである。

た、50年代に入ると、掲記事項件数は少ないものの、指摘の態様が処置済事項に移行してきている。さらに、60年代においては、50年代における指摘の特徴

年度別・掲記区分別検査報告掲記事項の推移 (単位:件)
年 度

不 当
事 項

意 見
表 示
事 項

処 置
要 求
事 項

処 置
済 事
項

昭和
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

2
‑
1
‑
‑
‑
1
3
1
1
‑
‑
‑
3
2
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5
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‑
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‑
1

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‑
‑
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1
1
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‑
1
‑

‑
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‑
‑
‑
‑
1
2
2
‑
2
‑
2
‑
1
‑
‑
‑
1
‑
1
1
1
‑

的な傾向はみられるものの、多角的な観点からの検査成果がみられるようになっている。
40〜63年度における検査報告掲記事項をいくつかに分類して年度別に示すと次のとおりである。

‑ 249 ‑

第 3編

ア

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査物件に係る掲記事項
年度
昭和
46
47

48

49
50
52
53

件名等
機関砲用器材等の調達にあたり、機関砲用作業台の型式等についての検討が十分でなかったため不経済になったもの（不当事項）
魚雷の調達について（処置済事項）
演習弾の調達に当たり、仕様が適切でなかったため不経済になったもの（不当事項）
航空機用ボルト等の調達に当たり、原価調査が十分でなかったため、契約額が割高になったもの（不当事項）
タービン燃料の管理が適切でなかったため損害を生じたもの（不当事項）
潜水艦用の蓄電池の調達について（処置済事項）Ｆ−86Ｆ航空機用部品の管理について処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)）
航空機用Ｔ64エンジンの調達について（処置済事項）
艦船とう載用アスロック調整要具及び試験器の調達について（処置済事項）
オシロスコープの修理に当たり、新品購入を考慮しなかったため、不経済になったもの（不当事項、(指摘金額)550万円）
液体酸素の調達について（処置済事項）Ｐ−2Ｊ航空機用燃料セルの仕様について（処置済事項）
Ｃ−1航空機用メインタイヤの所要量の算定について（処置済事項)
レターファイル等の購入価額が著しく高価となっているもの（不当事項、(指摘金額)480万円）
ジェットエンジン・テストスタンドの調達に当たり、部品の数量を誤って予定価格を過大に積算したため、契約額が割高になったもの（不当事項、(指摘金額)250万円）
しよう

54

60
61
62

イ

経理に係る掲記事項
年度
昭和
53
54
62
63

ウ

件名等
架空の名目によって旅費等の支払を受けるなどし、これを別途に経理していたもの （不当事項、(指摘金額)230万円）
物品増減及び現在額報告書の記載漏れ等について（処置済事項）
海上自衛隊の船舶（艦船）の国有財産台帳価格について是正改善の処置を要求したもの （処置要求事項(院法第34条)）
防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給を合理的なものとするよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）

工事に係る掲記事項
年度
昭和
47
48
50
57
58

エ

Ｐ−2Ｊ型対潜 哨 戒機等用プロペラ部品を過大に調達したため、不経済になったもの（不当事項、(指摘金額)2890万円）
断線式警報装置の購入に当たり、導線の規格の検討が適切でなかったため、不経済になったもの（不当事項、(指摘金額)450万円）
保有している弾薬を転用することにより予算を効果的に執行するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)1億1440万円）
装軌車の整備用交換部品の納入方法を経済的なものに改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)6320万円）
Ｆ−15型要撃戦闘機用エンジンの構成品である主燃料ポンプ等を効率的に運用するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)8924万円）

件名等
自衛隊施設に使用する電力ケーブルの仕様について（処置済事項）
照明設備工事の施行に当たり、電力ケーブルの設計が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの（不当事項、(指摘金額)280万円）
艦船の検査等工事における船底塗装費等の積算について（処置済事項）
給油所設備工事の施行に当たり、防水モルタル工費の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの（不当事項、(指摘金額)710万円）
戦車道の舗装工事の設計を適切なものに改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)4050万円）

その他の掲記事項
年度
昭和
49
57

件名等
護衛艦の定係港における停泊中の給電について処置を要求したもの
防衛施設周辺整備関係補助事業の経理が不当と認められるもの‑ 250 ‑

（処置要求事項(院法第34条)）（不当事項、(指摘金額)1920万円）

第4節

第8

検 査成果概 観

企業等に対して及ぶものではなく、我が国援助実施

政府開発援助・外務機関である外務省、国際協力事業団、海外経済協力
援助体制の整備

基金等に対するものである。そこで、国内において我が国の経済協力は、昭和30年代に入ると外務省

は、これら援助実施機関に対して書面検査及び実地

内にアジア経済協力室、経済協力局等が設置され、検査を行っている。また、海外において在外公館、

また、政府借款の実施機関である海外経済協力基金

在外事務所に対して実地検査を行っている。

1(OECF)、技術協力の実施機関である海外技術協力事

相手国に対しては、我が国援助実施機関に対する業団(OTCA)等が設立され、援助実施体制が整備され検査の場合とは異なり検査権限が及ばないものの、ていった。

援助が相手国が主体となって実施する事業に必要な

その後、我が国が経済成長を果たし、国際的地位

資金を供与するなど、相手国の自助努力を支援するが向上するとともに、我が国ODAも経済力に見合うものであり、その効果が十分発現しているか否かな

量的拡充を国際社会から求められるようになっていどを確認するためには我が国援助実施機関に対するった。また、石油危機を契機として、アジア中心の検査だけでは必ずしも十分ではないため、必要に応援助から中東を始めアフリカ、中南米、大洋州地域

じて相手国に赴き、我が国援助実施機関職員等の立への援助増加など対象地域の多様化が図られていっ会いの下に、相手国の協力の得られた範囲内で現地た｡こうした援助量の拡充、質的充実に対応するたの状況を調査している。

め、40年代末には海外技術協力事業団と海外移往事
業団の業務を引継ぎ、これらを発展させる形で国際

3

検査報告掲記事項の概要
ODAに係る初めての検査報告掲記事項は、63年度

協力事業団(JICA)が設立された。

決算検査報告における 政府開発援助の実施について
2

外務検査課の設置（特記事項）である。

我が国のODAの規模が拡大するにつれて、国民の当該掲記事項の調査対象となった事業は、直接借関心も高まり、国会、マスコミ等でもODAの問題を

款20事業、無償資金協力20事業及びプロジェクト方取り上げるようになった。そして、本院に対して検式技術協力11事業であり、これらについて現地の状

査要請がなされるとともに、ODAに対する検査の現況を調査した。その結果、直接借款の貸付対象とな状、検査体制等の様々な質疑が国会で行われた。そった機材等が十分稼働していなかったり、直接借款

れまで、ODAの検査は検査権限の問題などもあり、の貸付対象の一部が長期間未利用となっていたりし

主に国内で実施されていたが、国会における議論なているものが4事業、無償資金協力の対象となったどを契機として海外の事業に係る調査にも赴くなど施設が十分活用されていないものが1事業、プロジ検査を充実するために、62年12月に外務検査課が設

ェクト方式技術協力の対象となった技術の移転が遅置された。

延しているものが1事業掲記された。
また、上記の掲記事項以外のものについて示すとまた、会計検査院の検査権限は、ODAの相手方である外国の政府、外国政府との契約関係にある民間
年度
昭和
54
62

次のとおりである。

件名等
契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの（不当事項、(指摘金額)1090万円）
国際航空運賃の支払方法を経済的なものに改善させたもの （国際協力事業団、処置済事項、(指摘金額)6億8570万円）‑ 251 ‑

第 3編

第9

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

政府出資法人

工事用品の準備要求等について処置を要求したもの
（49年度

1

処置要求事項（院法第34条））

政府出資法人の状況

国鉄資材局及び北海道ほか8地方資材部が車両改造

3公社は、昭和40年代から60年代にかけて、我が工事、踏切等保安設備の電気関係工事等の資材に充国の経済成長と歩調を合わせるように、それぞれのてるため購入した工事用品(49年度購入額約587億

事業規模が拡大し、組織も巨大化していった。

円)のうち約51億1920万円相当分は、50年9月現在使

50年代後半には、国鉄の赤字は年々増大し巨額の用の見込みが立たず、その大部分はそれぞれの工事

長期債務を抱え経営は破綻状況にあった。また、専に限って使用される特定用品であり他の工事に転用

売公社及び電電公社は、市場独占とも相まって、事することが困難なことから、そのまま保有されてい業の合理化など企業性を発揮しにくい経営形態となる状態となっていた。

っており、これを改める必要があるとの議論が再三

この種工事用品の準備要求等に当たっては、工事

にわたりなされた。57年7月、臨時行政調査会は、3実施に関係する各局所等との連絡、調整を緊密に行公社について、公社制度そのものの抜本的改革を行って当該工事の施工時期、規模等を的確に把握する

い民営ないしそれに近い経営形態に改める必要があなどの処置を講じ、もって資金の効率的運用を図る

るとの基本答申を行い、これを踏まえて、その後政要がある｡

府等において具体的な民営化の議論が進められた。

50年代には、27件の処置済事項を始め、計75件がそして、60年4月には、専売公社及び電電公社が民掲記されており、指摘の態様としては工事を始め役営化され、日本たばこ産業株式会社（JT）、日本電務、経理、事業効果等ほとんどすべてが網羅されて信電話株式会社（NTT）が発足し、62年4月には、国いる。このように指摘件数が多く、内容も多様化し鉄が分割民営化され、日本国有鉄道清算事業団等3ていることは、国鉄の事業規模の巨大さやその全国公共法人と6旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式

一元的な運営による経営管理等の限界を露呈し、経会社等9株式会社が発足した。

営上・会計経理上の問題が生じ易い状況であったこ

公団、事業団については、40年代に入ってからも、 とを反映している。これらのうち、事業収益に関す
公害防止事業団（40年）、新東京国際空港公団（41

る指摘と、役務に関する指摘を1件ずつ紹介する。

年）、石油開発公団（42年）、宇宙開発事業団（44

駅設備営業用クレーン等の稼働及び収支について

年）、本州四国連絡橋公団（45年）などが順次設立(56年度

処置済事項)された。会計検査院では、これら政府出資法人の検国鉄では、原木等大型貨物の搬出入が行われる貨物査については、37年、第5局に複数の上席調査官を取扱駅にクレーンを設置し、荷主等が行う貨物積卸配置して検査体制を強化するなどして、国と同様、作業の利便に供している。しかし、近年、国鉄の貨

正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等多角的物輸送量の減少に伴いクレーンの稼働率は著しく低な観点から検査を実施してきている。

下しており、使用料金収入が修繕費、動力費等の直接経費を下回っていて、39駅の50基のクレーンにつ2

国鉄

いてみると、年間平均3200万円の収支差損が発生し40年代は、不当事項の件数が22件と30年代の5分ていた。したがって、稼働率が著しく低いクレーンの1に減少した。内容は工事に関するものがほとんについては休止又は廃止し、料金を改定してもなおどで、その過半数が積算の指摘となっている。また、 利用が見込まれるものは、経費を回収し得るような40年代前半から処置要求事項が掲記されるようにな

使用料金を設定し、収支差損の解消を図るよう指摘

り、43年度から51年度までに物件、役務、工事を中したところ、改善の処置が執られた｡

心に合計20件の処置要求事項が掲記された。

‑ 252 ‑

第4節

円に対し、原価は9787億円で、差引き損失は6475億

特急寝台列車の寝台用リネンの取扱いについて（55年度

検 査成果概 観

処置済事項）

円に達し、国鉄経営の大きな圧迫要因となっている。

寝台用リネンの積込み、取外しなどは、発着地の車

これは、民間輸送機関との競争力が低下し収入が伸両基地で行うこととしており、列車ごとのリネンにび悩んでいる一方、過大な人件費、設備関係経費等

ついては受持局を定め、受持局が管内の業者に旅客の原価発生部門の経費の縮減が容易でないことによが使用した都度洗濯させることとして提供させている。しかし、今後貨物経営を続けて行くためには、る。近年列車削減のため、リネンの提供業者ごとの鉄道の特性を発揮できるよう輸送量に見合った経営取扱量に差が生ずるとして、リネンの受持局を変更

規模にするなどして原価の低減を図り、他輸送機関したため、ほとんどの寝台列車は車両の運用の周期との競争に耐え得るようにすることが緊要である｡（5日〜13日）中にリネンの提供業者が変わることとなった。そして、国鉄では業者間のリネンが混同

3

電電公社

する事態を避けるため、リネンは使用、未使用を問

電電公社においても、40年代になると不当事項のわず全量取卸しのうえ洗濯させている状況であり、件数は減少し、それに替わるように処置要求事項と適切でないと認められた。未使用のリネンをそのま

処置済事項が掲記されるようになった。

ま使用する取扱方法によったとすれば約4600万円程

電電公社では、電信電話拡充第2次5か年計画（33〜37年度）以降、「加入電話の積滞解消」、「全国度節減できた。
国鉄の経営は、新幹線が開業した39年度に欠損を即時自動通話」の長期二大目標を掲げ、47年度末ま生じて以来、悪化の一途をたどっていた。会計検査

でに達成することとしていた。しかし、電話の需要院も、この事態に重大な関心を寄せ、検査の結果をが予想を大幅に上回っていたことから、目標を5年

特記事項として掲記している。50年代の特記事項8

延長し52年度末までに積滞を解消することとし、40件のうち5件が、国鉄の経営状況又は事業の収支に

年代後半は大量の電話架設の新増設工事を実施した。

関するものである。

会計検査院の指摘は、工事の積算に関するものが大そして、55年度から3年連続で、貨物営業について（55年度

特記事項）、荷物営業について（56年度記事項）、旅客営業の収支等について（57年度

特特記事半を占めた。
市内鉛被ケーブル用配端子函の撤去について処置を要求
したもの

（45年度

処置要求事項（院法第34条））

項）として、国鉄の主体業務に関する特記事項を掲電電公社では、45年度中に、既設の市内鉛被ケーブ記している。これら3件の特記事項は、国鉄が多額

ル付属の配端子函約26万個を撤去している（撤去費の政府助成を受けているにもかかわらず、貨物、荷約2億7000万円）。しかし、撤去した配端子函の再物及び旅客営業ともに多額の損失を計上し、逐年経用率は7.2％程度と極めて低いのに、再用を前提と営状況が悪化しつつあることから、何が原因となっした撤去方法(この方法は、再用しない場合の方法てこのような事態を招来するのか、改善を図るべきに比べて費用が割高である｡)を採用しているため、基本的な方策はどうあるべきか、改善する際に直面

配端子函の新品購入費を考慮しても不経済となってする困難な事情は何かなどについて会計検査院の立おり、撤去方法等を検討するよう処置を要求した｡

場から調査・分析を行い問題提起したものである。

電電公社の46年度損益は、営業損益では利益約17

そして、これらの提案は、その後の国鉄の諸問題の億円であったが、営業外損益において損失約60億円

解決や合理化施策の実施、さらには民営化後の経営であったため、差引約43億円の欠損と公社発足以来

方式等に多大な影響を与えた。

初めて欠損金を生じている。49年度には、初めて営
特記事項）

業損益において損失約1672億円を生じている。この

国鉄の貨物営業部門の55年度の損益は、収入3312億

ような状況を受けて、50年代には公社の事業運営、貨物営業について（55年度‑ 253 ‑

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

4

収支に関する指摘を行った。

公団・事業団等
3公社及びこれらの民営化会社を除く政府出資法

電話運用業務についてその運営の効率化を図るよう意見
意見表示事項(院法第36条))

人の掲記事項別（特記事項を除く）指摘件数は次の委託公衆電話について効率的な設置及び適切な管理を行

とおりである。30年代以降の公団・事業団等の設立って収支改善を図るよう改善の処置を要求したものと事業規模の拡大、検査体制の強化に伴って指摘事を表示したもの（58年度（59年度
電報事業の運営について処置要求事項（院法第36条））（51年度

項も増大した。

特記事項）

電話、加入電信等が普及発展してきたため、電報通数は38年度の9460万通をピークに、51年度には4189

不当
36条意見表示
34条処置要求
処置済
計万通と半減している。また、電報利用の内容は慶弔電報に大きく変化してきているのに、電報が緊急通信手段として中心的な役割を担っていたころと変わ

昭和
40年代
件
19
5
29
15
68

50年代
件
166
1
23
50
240

60年代
件
94

‑
‑
34
128

計
件
279
6
52
99
436

らないサービスが要望されている。このため、取扱
このうち、不当事項の態様別掲記件数は次表のと局の設置や人員の配置などで、電報事業は効率の低い運営を余儀なくされており、電話等の普及した今おりとなっている。
昭和
40年代
件

日では実態にそぐわない運営となっている。このま
ま推移すると収支は更に悪化し、損失は累増の一途
予算経理
工事
物件
役務
補助金
貸付金
不正行為
その他
計

をたどることになる｡
そして、電報事業については、特記事項から6年後の57年度に、意見表示事項として再度掲記された。
加入電話の新規需要は、47年度がピークであり、52年度に加入電話の積滞が解消してからは横ばいに転じている。このような事情を背景として、設備投

‑
7

‑
‑
8

‑
2
2
19

50年代
件
1
19
4
6
40
90
2
4
166

60年代
件

‑
1

‑
‑
25
65
2
1
94

計
件
1
27
4
6
73
155
6
7
279

件数の増加は、主に40年代にはなかった農林漁業資において需要の見通しを誤った事態が、次のとおり指摘されている。

金融公庫、中小企業事業団、医療事業団、住宅金融

市内交換機設備の設置及び利活用について処置を要求し公庫等公的融資機関に係る貸付金の指摘が多数掲記

たもの

処置要求事項（院法第34条））

されたこと、日本私学振興財団に係る補助金の指摘電電公社では、加入電話の需要の実態が変化していが増加したことなどによる。また、補助金や貸付金

るのに、旺盛な需要が続くとして交換機設備を設置の経理に関しては、是正改善等適正化を図るためのし、過剰となった設備について適切な利活用を図る

処置要求等を多数行っており、一例としては、次の措置を講じていなかった。このため、多くの電話局事例がある。

で設置端子数が著しく過大になっており、今後10年

私立大学等経常費補助金の経理について処置を要求した

以上使用されないと予想される端子数は40万余で、ものこれに係る投資額約102億円が投資効果を発現しな(45年度 処置要求事項(院法第34条)

いことになる。したがって、需要予測を見直すなど

土地取得資金の貸付けについて処置を要求したもの

して、交換機設備の設置の適正化及び過大設備の利(46年度 処置要求事項(院法第34条)

活用を図り、投資の効率化を図るよう処置を要求し中小企業高度化資金の貸付けの適正化について処置を要

た｡

求したもの

（55年度

日本私学振興財団)

農林漁業金融公庫)(52年度 処置要求事項(院法第34条) 中小企業振興事業団)‑ 254 ‑

第4節

検 査成果概 観

一方、不当事項以外の指摘では、日本道路公団、

一方、住宅金融については、住宅金融公庫の貸付

住宅・都市整備公団、日本鉄道建設公団、首都高速

けを受けて建設された都市部の中高層建築物の一部

道路公団、阪神高速道路公団、地域整備公団等が実が住宅以外の店舗等に転用されている事態について、施する工事について、積算基準等の改善を求める指違約金制度の厳正な運用等により防止を図るよう処摘が多数あり、全指摘件数の約半数を占めている。

置要求した（57年度決算検査報告）。

このほか、政府出資法人の経理に関する特徴的な

また、雇用促進事業団の移転就職者用宿舎につい指摘として、業務用資金の効率的な調達、運用に関て、移転就職者の入居割合が著しく低い事態を特記する指摘が次のとおりある。

事項として取り上げ、その設置及び運営の在り方に

委託金融機関における預託金について問題を提起したもの（55年度決算検査報告）もある。

（44年度

処置済事項

貸付資金の調達について処置を要求したもの
処置要求事項（院法第34条）

このほかに、物件に関する大型の事案として、日住宅金融公庫）（55年度

住宅金融公庫）本航空機製造株式会社に対する次の指摘がある。
資材の購入および管理について処置を要求したもの（46年度

業務上の余裕金の運用について
（56年度

処置済事項

石炭鉱害事業団）

処置要求事項（院法第34条））

YS‑11型航空機の顧客に販売する整備、運行等に必
要な部品及び航空機の生産用資材の在庫の内容につ

業務上の余裕金の運用について
日本原子力研究所）

いて検査したところ、余剰となっているものが28億

高速道路等の通行料金の本社への送金回数を適切なもの

円分見受けられた。ついては、合理的かつ経済的なに改善させたもの購入を図り、余剰品の処理については損害を最小限

（56年度

処置済事項

（58年度

処置済事項

日本道路公団）にとどめるよう対策を講ずる要がある。
出資法人に関連する特記事項は、50年代、60年代

福祉貸付資金の交付時期を適正なものに改善させたもの
（59年度

処置済事項

社会福祉・医療事業団）

また、住宅対策の実施機関として設立された日本住宅公団、住宅金融公庫等に関して、50年代になっに計15件掲記されているが、この中からいくつかの事例を紹介する。
原子力船「むつ」の開発についててから多くの指摘が行われている。例えば、50年度

（50年度

特記事項

日本原子力船開発事業団）

決算検査報告では、日本住宅公団において、関連す（57年度

る公共施設の整備が遅延していることなどのため、原子力船「むつ」については、50年度及び57年度

長期間使用できないと見込まれる土地や住宅の用にの決算検査報告に特記事項として掲記されており、供されないまま保守管理している住宅が多数に上っ

いずれもその開発の問題点について言及している。

ている事態を特記事項で指摘した。また、51年度決（50年度）原子力船「むつ」の開発には、50事業年

算検査報告では、建設省、公庫及び公団等の公的資

度末までに約174億円を投下しているが、49年8月の金により建設された住宅全般について特記事項とし放射線漏れ事故以降、岸壁に係留されたままとなって取り上げ、いわゆる「遠・高・狭」の状況から住ていて、新定係港が未決定となっており、協定で52

宅需要に合致しないため、新築のまま空き家になっ年4月を目途とした現定係港の撤去も完了の見込みているものが多数生じていると問題提起している｡

が立っていない。このままの状態で推移するとすれ

当時、これらの検査対象機関の検査は2つの局の4検

ば、開発の成果が確認されないまま、更に多額の国査課で担当していたが、この事案は、事務総長官房費負担を要することになる｡に置かれた効率性検査班が横断的に検査して取りま（57年度）原子力船「むつ」は、38年度以降約484

とめたもので、横断検査の最初の大きな成果であっ億円の国費が投下されてきたにもかかわらず、49年た。

8月の放射線漏れ事故により、55年から佐世保港で‑ 255 ‑

特記事項

日本原子力船研究開発事業団）

第 3編

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査のしゃへい改修工事等が必要になったことや、定係

第10

その他

港の変更を余儀なくされたことから、建造後10余年を経過した時点においても、いまだに実験航海等が1できる状況になっておらず、開発に係る事業効果の郵政事業の検査郵政事業に関しては、昭和20年代から一貫して、発現が著しく遅延している｡

職員の不正行為により国損を生じた事態を指摘する

大規模年金保養基地の建設計画についてとともに、郵便物の集配等業務の経済性、効率性の（52年度

年金福祉事業団）

観点を中心に検査が行われている。そして、多くの大規模年金保養基地建設事業では、総合的な保養施成果が見られるが、特に50年代は多彩である。その設を全国に11基地13箇所を設置することとなってい主なものは次のとおりである。

特記事項

た。しかし、この基地建設事業の実施状況について20年代に各省庁や団体で多発した不正行為は、30検査したところ、用地については計画の13箇所につ

年代以降激減したが、郵政省では、なお郵便貯金のいて、48年度から52年度までに、延べ3889万㎡が約

預入金や簡易保険の保険料等を横領する不正行為が380億円で買収済みとなっているものの、施設の建後を絶たない状況であった。

設については計画に比べて進ちょくが遅れている。

会計検査院は、37年に、郵政省における従来の対建設予定の11基地のうち、基本計画について厚生大策に加え、未然防止策として預金者に預入伝票を自臣の承認を受けたもの4基地、基本計画案の策定だ

筆させることなどの処置を、また、早期発見策としけを終えたもの4基地となっており、残りの3基地は、 て原簿の現在高を預金者に通知することなどの処置
基本計画案の策定作業すら開始されておらず、今後をそれぞれ講ずるよう意見表示した（36年度決算検の見通しも立っていないなどの状況となっていた。

査報告）が、さらに、53年には、別の切り口から不このため、資金運用部資金から多額の資金を借り入正行為の防止に寄与するような意見表示を行っていれて買収した広大な基地用地の大部分が、その効用る。すなわち、外務員によって貯金払戻金等を詐取を発揮する見込みもないまま休眠状態を続ける結果

され国損となっても、現金の交付等を行う窓口職員となっている｡

は全くその責任を問われない体制となっていたこと

石油等の探鉱開発を行う会社に対する投融資資産についから、窓口職員の職務範囲を適切なものとし責任体て制を確立するよう求めたのである（52年度決算検査

（51年度

特記事項

石油開発公団）

石油開発公団では、石油等の探鉱開発を行う民間会

報告）。

社に対して、出資又は資金の貸付けを行っている。

なお、郵便局においては、職員の不正行為のほか、公団の投融資に係る探鉱事業の実施状況は、8社は外部の賊により日中に現金を強奪されたり、夜間に石油資源の開発に成功して生産中であるものの11社

局舎に侵入され盗まれたりするケースも後を絶たず、は探鉱開発に失敗し休眠状態のまま存続している状

会計検査院では、防犯対策を適切に行うよう処置要況であり、これら会社が解散して清算を行う場合に求するなどしている(49、63両年度決算検査報告）。

は公団の投資資産額の大部分は損失処理しなければ郵便事業においては、郵便物の集配業務に多額のない状況で、公団が保有している石油開発投融資資

経費を要するが、これに関する指摘が50年代に比較

産のうちには多額の不良資産が含まれていると認め的多く、51年度決算検査報告では配達地図原図の修られる。

正工賃の積算について、57年度では郵便物取集の委託業務に使用する車種について、58年度では託送船
舶に係る請負料の算定について、59年度では小包集
中局における搬送機械設備の保守費の積算について、それぞれ不当事項や処置要求事項又は処置済事項が‑ 256 ‑

第4節

検 査成果概 観

掲記された。また、55年には、新聞、雑誌等の定期

いてもカラ出張等の不正経理の実態が明るみに出さ刊行物を内容とする開封の郵便物で、普通の封書等れ、検査報告に掲記された。

に比べて低い料金となっている第3種郵便物の中に、このような不正経理の発覚は、財政再建のための公共的事項の報道又は論議を目的としてあまねく発増税、高負担の必要性が説かれていたときだけに、売されるものであること等の法定条件を具備してい国民から強い批判を浴び、マスコミも「公費天国」

ない、地方公共団体の広報や会社の社内報・宣伝誌、 として追及キャンペーンを続けた。
会計検査院では、54年におけるこのような不正経業界紙等が相当数ある事態に対して、認可体制の整理の事例にかんがみ、翌55年も他の機関を対象にこ備等の処置を要求した(54年度決算検査報告)。
また、郵便貯金に関するものとして、郵便局員がの種の不正経理の有無に特に着目して検査を行った。

勧誘によって預金を獲得したときは預金額に応じた

その結果、労働省において、架空の賃金を支払い、貯蓄奨励手当が支給されるが、50年には、契約者のこれを別途に経理し会食等の経費に使用していた事

貯金総額が制限額を超えているため減額処理された態を、電電公社において、架空の名目によって旅費、場合は、職員からその減額に見合う支給済み手当を

会議費を支出して、これを別途に経理し会食等の経回収するよう処置要求した(49年度決算検査報告)。

費に使用したり、職員に支給したりしていた事態を、さらに、55年度決算検査報告では、預金者の名義の54年度決算検査報告で指摘した。

真実性と制限額超過の有無について郵便局の責任者

さらに、翌55年度では、法務省で刑務作業製品のが速やかに調査点検し、架空名義等の預金について販売代金を歳入に組み入れないで同製品の即売会のは手当を支給しないよう改善させた処置済事項があ

経費等に使用していた事態、及び日本発馬機株式会る。一方、簡易生命保険に関しても、同様に手当が社で発馬機等の部品代を水増しするなど真実の取引支給されているが、51年には、職員による保険契約に基づかない処理をしていた事態を、また56年度で者の健康状態の聴取及びその契約書への記載が適切は、文部省で架空の名目により旅費を支出し、これでなかったために、告知義務違反を理由に解除権をを会食等の経費に使用していた事態などを指摘して行使できず死亡保険金を支払わざるを得なくなっている。

いる契約についても、手当が支給されている事態を取り上げ、保険契約及び手当支給の適正を図るよう

3

各省庁等の押し売り物品高価購入
53年6月の国会における質疑が端緒となって、押処置要求した(50年度決算検査報告)。
また、コンピュータ関連の指摘として、郵便貯金

し売り物品の購入に対する検査が行われた。当時、の預入、払戻し等のデータを入力する光学文字読取

官公庁等に対する押し売りが広範囲に横行している装置用のシートの購入について、各地方貯金局ごとことはマスコミでも取り上げられた。
会計検査院では、国会の質疑で取り上げられた旭でなく一括して購入するよう処置要求したものもあ川営林局を始め全営林局の物品の購入について検査る。

した。その結果、52年度決算検査報告において、82鉄建公団等のカラ出張等

営林局で団体等の職員と称する者からシート、ロー

会計検査院は、53年度決算検査報告で、鉄建公団

プ等を市場価格に比べて著しく高価で購入していたが架空の名目により旅費を支出し、これを職員に支事態を指摘した。

給したり、別途に経理して会食の経費や贈答品等のそして、翌年も同様の着眼によって検査したとこ

経費などに使用したりしていた事態を指摘した。

ろ、国会、総理府本府を始め計11の省庁、公社、公

54年には、この鉄建公団のいわゆるカラ出張問題に端を発し、防衛庁、環境庁、通産省及び国鉄にお団等で同様の事態が見受けられ、53年度決算検査報
告でこれを指摘した。

‑ 257 ‑

第 3編

4

第3章

昭和40年代、50年代、60年代の会計 検査

箕輪町の補助金等不正受給
補助金の交付及び資金の貸付けが不当と認められるものとして、57年度決算検査報告で、長野県上伊那郡箕輪町について8億8657万円の指摘が行われた。
この内容は、6省2公庫に係る補助事業及び貸付事業について、関係書類を作為して、事業の一部を実施しないで架空の事業費を計上したり、請負業者からの割戻しを受けたりした上、これらに見合う額を架空の会社等の名義を用いて町の歳入に収納していたり、補助又は貸付けの対象とならない事業を含めて補助金を精算し又は貸付けを受けていたりなどしていて、事業の実施及び経理が著しく不当と認められたものであった。
同町の検査は、検査範囲が会計検査院の第1局から第5局のすべての局に関係したので、各局関係課の合同で行われた。また、検査報告への掲記の取扱いについては、該当する各省等の項には頭出しをする程度とし、別途各省等並みに『箕輪町』の項を設けて一括記述することになった。いずれも極めて異例の形であった。

‑ 258 ‑

第 3編

第4章

第4章

平成期 の会計検 査

平成期の会計検査

平成期における財政上のトピックのひとつとして、13年1月、内閣機能の強化、中央省庁の縦割り行

消費税の導入が挙げられる。第1次大平内閣時の昭政の弊害の排除等を目的として、中央省庁等改革基

和53年に一般消費税導入案が浮上して以来、紆余曲本法等が施行された。これにより、それまでの1府2折を経て消費税法が成立し、平成元年4月、税率3％

2省庁が1府12省庁に再編されるなど、中央省庁等のにより消費税が実施されるに至った。さらに9年4月、 再編が行われた。会計検査院は、これに対応した検地方消費税が導入され、これと併せた消費税等の税査体制を執るため組織の再編成を行った。また、21率は5％に引き上げられた。

年4月にも会計検査院を取り巻く環境の変化に的確

日本経済の状況をみると、昭和61年から平成3年に対応するため、大幅な組織の再編成を行っている。

にかけて、過剰な投機熱による不動産価格、株価の平成期に入り、会計検査院ではその権限の強化や高騰によって支えられた、いわゆる「バブル経済」

国会との連携の一層の強化、検査報告の早期提出がが崩壊して、地価、株価の下落が始まり、マイナス図られた。会計検査院の権限強化については、17年成長を記録するなど景気は急激に後退した。同時に11月に院法が改正され、選択的検査対象が拡大され経済の安定成長期も終焉を迎え、「失われた10年」

たり、実地検査を受けるもの及び資料提出の要求等とも言われた、その後の平成不況の引き金となった。 を受けたものの受検義務が明記されるなどした。まこれにより、日本経済はまたも停滞の時期を迎え、た、国会との連携の一層の強化については、10年1

戦後の復興と成長を支えた戦後システムの見直しが月に国会法及び院法が改正され、国会から要請のあ叫ばれるようになった。そして、7年から8年にかけった事項について検査を行い、その結果を国会に報て、日本の金融機関は、バブル経済の崩壊後多額の告できることになった。さらに、参議院から決算の不良資産を抱え、経営破たんの表面化が相次いだ。

早期審査のため検査報告の早期提出を求められたこ

20年代に入り、アメリカのサブプライム住宅ローとなどから、10年度決算検査報告以降は11月中に内ンの多額の債務不履行に端を発した金融危機は、20閣に送付されることとなり、また、15年度決算検査

年9月、米国の証券業界大手の投資銀行であるリー報告以降はほぼ11月上旬に内閣に送付されている。

マン・ブラザーズの経営破たんにより一気に表面化した。このいわゆるリーマンショックにより、金融危機は実体経済にも多大な影響を及ぼすこととなり、世界経済は急激に下降した。
百年に一度と言われる経済危機に対して、政府は過去最大の景気刺激策を採り、21年度当初予算と第1次補正予算及び第2次補正予算を合わせた21年度一般会計予算の総額は初めて100兆円を超え、また公債発行予定額も53兆円を超えることとなった。この
結果、公債発行残高は、昭和63年度末の約156兆円
から平成21年度末には約600兆円に達すると見込まれるなど、財政状況は大幅に悪化した。

‑ 259 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

第1節
第1

院法の改正と組織権限をめぐる議論

改正の状況

平成に入ってからは、次表のとおり7回の院法改正が行われている。
院法改正一覧（平成）根
拠
法・提案者 付託委員会
国会法等の一部を改正する法律（平成9年法律第126号）第2条
・衆議院議院運営委員会提出
議院運営委員会（衆・参）会計検査院法の一部を改正する法律（平成11年法律第36号）
・衆議院議院運営委員会提出
議院運営委員会（衆・参）行政機関の保有する情報の公開に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第43号）第1条
・内閣提出
内閣委員会（衆）総務委員会（参）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第1条
・内閣提出
総務委員会（衆・参）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第61号）第2条
・内閣提出
個人情報の保護に関する特別委員会
（衆・参）

内

容

会計検査の観点を明定し、国会からの検査要請に対して報告する制度を創設したもの（第20条第3項、第30条の2追加）

検査官の任命同意に関する衆議院の優越規定を削除したもの（第4条第2・5項、第6条第2項削除ほか）

公布年月日（施行年月日）平成9年12月19日(10年 1月12日)

11年 5月10日(11年 5月10日)

情報公開法の施行に伴い、会計検査院に会計検査院情報公開審査会を設置し、その組織、委員等について所要の規定の整備を行ったもの（第1章第5節、第19条の2〜第19条の5追加ほか）

11年 5月14日(13年 4月 1日)

行政手続オンライン化法の施行に伴い、電磁的記録により計算証明書
類等を会計検査院へ提出することを可能としたもの（第24条、第26条
改正）

14年12月13日(15年 2月 3日)

行政機関個人情報保護法の施行に伴い、会計検査院情報公開審査会の名称を会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に改めるなどしたもの（第19条の2、第19条の5改正、第19条の4追加ほか）

15年 5月30日(17年 4月 1日)

会計検査院法の一部を改正する法律（平成17年法律第112号）
・参議院決算委員会提出
決算委員会（参）決算行政監視委員会（衆）地方自治法の一部を改正する法律（平成18選択的検査対象のうち検査対象の契約先の会計を国及び2分の1以上出資法人の工事、物品、役務の調達契約先のその契約に関する会計まで拡張し、検査を受けるものの受検義務を明記し、国会及び内閣に対して随時報告することができる制度を創設したもの（第23条第1項第7号、第25条、第26条改正、第11条第2号の2、第30条の2追加ほか）
地方自治法の改正により「吏員」が「職員」に改められたことに伴年法律第53号）附則第17条
・内閣提出
総務委員会（衆・参）い、検査官の兼職禁止規定中の「吏員」を「職員」に改めたもの（第9条改正）‑ 260 ‑

17年11月 7日(17年11月 7日)

18年 6月 7日(19年 4月 1日)

第1節

以下、上表の改正のうち会計検査院の組織や権限に関する主なものを取り上げて、その背景、経緯等

院法 の改正と 組織権限を めぐる議 論

し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を依頼することができるなどとされていた。

についてみていくこととする。

行政監視院法案に対し、与党3党は、9年1月、「国会に行政の監視・監督・評価を行う機関を設置

1

国会法等の一部を改正する法律（平成9年法律第1するためのプロジェクトチーム」（与党PT）を発足

26号)第2条による改正させた。与党PTは、行政監視院法案に対し、①国政(1) 改正の概要

調査権は議院と国会にあり、これを行政監視院といこの改正の内容は、次のとおりであった。

う第三者機関に与えることは憲法上許されない、②

ア

国会の行政監視機能を強化するため、国会法の国政調査権が存在するにも関わらず、行政監視院を改正により、各議院又は各議院の委員会等が、会置くことは、国会と議院の自己否定となる、③行政計検査院に対して、特定の事項について検査を実監視院が立入調査権まで持つことは、三権分立に反施してその結果の報告を求めることができる制度するなどの問題点を指摘した。そして、同年4月にが創設される（国会法第105条）ことから、特定は、決算委員会を発展的に改組して、「決算行政監の事項について国会から検査の要請があったとき

視委員会」を常任委員会として設置し、「会計検査は、会計検査院は、当該事項について検査を実施

院への検査要請及び同院が行う検査業務の審査」等

してその結果を報告することができるようにするを所管事項及び機能とする与党PT座長試案が公表さこと（第30条の2の追加）れた。また、このための条件整備として「会計検査イ

会計検査の観点を法律に明記すること（第20条

院の行政評価等の機能を強化するため関係法制の見第3項の追加）直しを行う。」という一文が盛り込まれ、「会計検なお、この改正に合わせて、平成10年1月12日に査院との連携の強化」として、「議院又は委員会は、会計検査院法施行規則の一部が改正され、①国会か必要があると認めるときは、会計検査院に対し、特らの検査要請の実施及び検査結果の報告を検査官会定の事項について検査し、その結果を報告し、及び議の議決事項とすること（第6条第1項の改正）、②

資料の提出をするよう求めることができることとす

検査結果を国会に報告したときは、その旨を内閣にる。」、「会計検査院は、議院又は委員会の求めが通知すること（第15条の2の追加）が定められた。

あったときは、特定の事項について検査し、議院又(2) 改正の背景、経緯等

は委員会に対し、その結果を報告し、及び資料の提民主党は、8年11月、第139回国会に、国の行政機関の業務に関する監視、調査及び評価を行うととも供をすることができることとする。」という見直し案が示された。

に、その結果に基づいて必要な法律の制定及び改廃

与党PTは、6月、座長試案を基に「会計検査院が等に対して意見を述べる行政監視院を国会に設置す

経済性、効率性及び有効性等の観点から会計検査をるという「行政監視院法案」を衆議院に提出した行う旨を会計検査院法に明定する。」という一文を（なお、同法案は、第140回国会において審議未了

追加するなどし、「国会の行政監視機能の強化に関・廃案となっている。）。行政監視院は、各議院のする政策要綱」を取りまとめ、衆議院議長の諮問機委員会又は参議院の調査会の要求に応じ、必要な監関である「衆議院議会制度に関する協議会」（議会

視を行うなどとされていたほか、監視等のため必要

制度協議会）における検討を要請した。

なときは、国の行政機関等に対して資料の提出を要その後、議会制度協議会懇談会において行われた求することができる、担当の調査員等は官公署等の協議や各党による意見交換の結果を踏まえ、衆議院

立ち入り調査をすることができる、会計検査院に対法制局が関係法律等の改正案要綱の素案を作成した。

‑ 261 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

8月6日、議会制度協議会懇談会において改正案要綱

日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。

の最終案の説明が行われ、同月22日、議会制度協議

また、同日、同委員会において、12月5日に配付会において「『国会の行政監視機能の強化に関するされた2つの申し合わせ事項（案）を1つにまとめた政策要綱』を実施するための関係法律等の改正案要「国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関す綱」が配付された。

る申合せ」が決定された。なお、当初の案に含まれ議会制度協議会における検討の結果、改正案要綱ていた「会計検査院に対する特定事項の検査要請にに沿って各会派の大筋の合意が得られたとして、12当たっては、会計検査院の独立性に留意するととも

月5日、衆議院議院運営委員会「国会法改正等に関に、同院の裁量権が確保される必要があることから、する小委員会」において、次のような「国会法等の事前に会計検査院と十分な協議を図ることが必要で一部を改正する法律案」が配付され、同小委員会のある。」という1項は、削除された。

案として決定された。
国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せ（抜すい）

国会法等の一部を改正する法律案（抜すい）（国会法の一部改正）
第1条 国会法（昭和22年法律第79号）の一部を次のように改正する。
［第41条第2項第18号及び第104条の改正部分 省略]
第105条を次のように改める。
第105条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
（会計検査院法の一部改正）
第2条 会計検査院法（昭和22年法律第73号）の一部を次のように改正する。
第20条に次の1項を加える。
会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
第2章第4節第30条の次に次の1条を加える。
第30条の2 会計検査院は、各議院又は各議院の委員会から国会法（昭和22年法律第79号）第105条の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。

国会法等の一部を改正する法律案等の起草に当たり、次の事
項を確認し、申合せを行う。
一～四 （略）
五 複数の委員会から同種又は多数の要請がなされる際には、
現行会計検査院法上行われている会計検査業務の円滑な遂行に支障を来さないよう、議院運営委員会において調整を図る
こと。

参議院に送付された同法案は、同月12日、議院運営委員会において審議され、同法案では、会計検査院に対して特定事項の検査要請を行うことができるのは「各議院又は各議院の委員会」とされ、参議院の調査会が含まれていない点が問題となった。
審議の結果、参議院の調査会も会計検査院に対して特定事項の検査要請を行うことができるようにする修正案が決定され、同日、参議院本会議で修正可決され、衆議院に回付された。衆議院に回付された
同法案は、同日、本会議で回付案どおり可決・成立

また、同小委員会では、同日、同法案に関連して「国会法等の一部を改正する法律案の運用に関するし、12月19日に公布され、次の常会召集の日（10年1月12日）から施行された。

申合せ（案）」と併せて、2項目から成る「会計検査院関係申し合わせ事項（案）」が配付された。こ2の申し合わせ事項案は、会計検査院の独立性を確保するため、前日に会計検査院が申し入れた要望を受

会計検査院法の一部を改正する法律（平成11年法律第36号）による改正(1) 改正の概要

けて、急きょ作成されたものであった。

この改正の内容は、検査官の任命同意に関して衆同小委員会で決定された「国会法等の一部を改正する法律案」の草案は、同月11日、衆議院議院運営

参両議院の意見が分かれた場合は、衆議院の同意をもって両議院の同意とするという衆議院の優越を認委員会で同委員会提出の法律案として決定され、同- 262 -

第1節

院法 の改正と 組織権限を めぐる議 論

める規定を削除する（第4条第2項等の削除）といういて「会計検査院法の一部を改正する法律案」が同ものであった。

委員会提出の法律案として決定され、同日、衆議院(2) 改正の背景、経緯等

本会議で可決され、参議院へ送付された。参議院で国会同意人事に係る衆議院の優越規定は、院法がは、同月28日、議院運営委員会において審議され、制定された当時は、人事官（制定時は人事委員、国同日、本会議で原案どおり可決・成立し 、翌5月10

家公務員法第5条）、国家公安委員会委員（旧警察日に公布され、同日から施行された。

法第5条）について同様の規定が設けられており、また、公正取引委員会委員長及び委員（独占禁止法

3

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第29条）については、衆議院の同意を得て任命する

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成こととされていた。

11年法律第43号）第1条による改正

しかし、その後の法律改正により、それぞれ衆議(1) 改正の概要

院の優越規定が削除されたり、両議院の同意を得てこの改正の内容は、「行政機関の保有する情報の任命されることに改められたりした結果、国会同意公開に関する法律」（情報公開法）において、同法

人事に係る衆議院の優越規定が残っているのは、検の適用対象である行政機関に会計検査院が含まれる査官だけとなっていた。

こと（情報公開法旧第2条第1項第4号）、会計検査

7年10月に参議院議長の諮問機関として設置され院長は、行政文書の開示決定等に対して行政不服審た参議院制度改革検討会において、上記の優越規定

査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てがの存在が取り上げられ、その後、参議院制度改革検あったときは、別に法律で定める審査会に諮問しな討会から参議院議長に提出された報告書の中に、検ければならないこと（情報公開法第18条）が規定さ査官の任命同意に関する衆議院の優越規定を削除すれることに伴い、会計検査院に会計検査院情報公開ることが盛り込まれた。9年1月には、参議院決算委

審査会を設置し、その組織、委員等について所要の員会において決算委員長から衆議院の優越規定は削規定の整備を行う（第1章第5節、第19条の2〜第19

除すべきであるという発言があり、内閣総理大臣か条の5の追加）というものであった。

ら、委員を代表する意見として重く受け止めるといこの規定の整備に関しては、制定当時の情報公開

う答弁が行われた。また、9年3月には、参議院議院法における情報公開審査会に関する規定（第21条

運営委員長から内閣官房長官に対し、政府に協力を（設置）から第24条（会長）及び第44条（罰則））要請する事項が示され、その中に「検査官の任命同とほぼ同様な規定が第19条の2から第19条の5として

意に関する会計検査院法の改正」が盛り込まれた。

追加された。

この要請事項に関しては、その後も、参議院決算委(2) 改正の背景、経緯等

員会において内閣官房長官に対する質疑が数度行わ

6年12月、行政改革委員会設置法（平成6年法律第れ、内閣官房長官から衆議院議院運営委員会に対し96号）の施行により行政改革委員会が設置され、てその旨が申し入れられた。

「行政機関の保有する情報を公開するための法律のこのような状況の中、衆議院においても、参議院制定その他の制度の整備に関する事項を調査審議」

や政府からの申入れを踏まえ、11年4月13日、議会

し、2年以内に内閣総理大臣に意見を具申すること

制度協議会において、院法第4条第2項等の削除を行とされた。そして、同委員会は、法制上の観点から

うこと、その法案の提出は議院運営委員会で行うこ専門的な検討を行うため、7年3月、行政情報公開部とについて、各会派が基本的に合意した。

会を発足させ、諸外国及び地方公共団体の情報公開

こうして、同月27日、衆議院議院運営委員会にお制度の運用状況の調査や会計検査院も含めた関係団‑ 263 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

体等からの意見聴取を行った。

有する情報の公開に関する法律案」（情報公開法

この結果に基づき、行政情報公開部会は、8年11案）及び「行政機関の保有する情報の公開に関する

月に「情報公開法要綱案」及び「情報公開法要綱案

法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の考え方」を取りまとめて発表し、同年12月には、案」（整備法案）を第142回国会に提出した。

これらを内容とする「情報公開法制の確立に関する情報公開法案の第18条（審査会への諮問）におい意見」が行政改革委員会から内閣総理大臣に具申さては、「開示決定等について行政不服審査法（昭和れた。

37年法律第160号）による不服申立てがあったとき「情報公開法要綱案」では、情報公開法におけるは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき

行政機関に会計検査院が含まれること、行政文書の

行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場

開示等決定に対して行政不服審査法に基づく不服申合を除き、情報公開審査会（不服申立てに対する裁立てがあった場合は、処分庁又は審査庁が総理府に決又は決定をすべき行政機関の長が会計検査院の長設置される不服審査会に諮問しなければならないこである場合にあっては、別に法律で定める審査会。

となどが規定される一方、「情報公開法要綱案の考第3節において「審査会」と総称する。）に諮問しえ方」では、「会計検査院の長のした開示等決定になければならない。」と規定され、会計検査院につ対する不服申立ての特例」として、次のような記述

いては独自に審査会を置くことが認められた。そしが盛り込まれた。

て、会計検査院に置く審査会についても、情報公開法案の第3節（審査会の調査審議の手続）の規定が「本要綱案では、会計検査院の長のした開示等決定（括弧書略）に対する不服申立てについても、総理府に置かれる不服審査会（第18〔不服審査会の設置〕）に諮問すべきものとしているが、会計検査院の憲法上の性格に照らし、当該不服審査会に対してではなく、別に法律で定めるところにより、会計検査院に不服審査会を置き、同不服審査会に諮問する手続を設けることが考えられる。
その場合においては、本要綱案が諮問機関としての不服審査会を設けた趣旨に照らし、会計検査院に置かれることとなる不服審査会の委員、調査権限、事件の取扱い等については、本要綱案第19〔不服審査会の委員の任命
等〕〜第21〔不服審査会における事件の取扱い〕に規定

直接適用されることとされた。
情報公開法案及び整備法案は、3度にわたる継続審議を経て、第145回国会において、整備法案は11
年4月28日に原案どおり、情報公開法案は一部修正の上5月7日にそれぞれ可決・成立し、同月14日に公布され、13年4月1日から施行された。

4

する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第1条による改正するところに準じた内容のものとする必要があろう。」（「情報公開法要綱案の考え方」平成8年11月1日行政情報公開部会）

この特例は、会計検査院を情報公開法の適用対象とするに当たっては、憲法上独立の機関であるという性格に照らした仕組みとする必要があるとして、
会計検査院が行政情報公開部会に提出した意見が採り入れられたものである。
政府は、行政改革委員会の意見具申を踏まえ、総務庁行政管理局に情報公開法制定準備室を設けて関係法案の立案に当たり、10年3月、「行政機関の保行政手続等における情報通信の技術の利用に関(1) 改正の概要
この改正の内容は、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（行政手続オンライン化法）の制定により、院法第24条及び第26条中の「計算書」「証拠書類」「書類」が紙文書のみを指す用語とされ、行政手続オンライン化法が施行されると、オンラインによる提出は同法に基づき可能となるが、電磁媒体による提出は法律に別段の定めがない限り認められなくなることから、これらの書類については、行政手続オンライン化法の例外として
電磁媒体による提出も可能とする（第24条、第26条‑ 264 ‑

第1節の改正）というものであった。

院法 の改正と 組織権限を めぐる議 論あった。このため、行政手続オンライン化法を会計

なお、この改正を受け、15年4月に「電子情報処

検査院に適用するに当たっては、電磁媒体による計理組織を使用して処理する場合等における計算証明

算証明書類等の提出も可能となるように、「行政手の特例に関する規則」（平成15年会計検査院規則第続等における情報通信の技術の利用に関する法律の4号）が制定され、オンライン又は光ディスクカー

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（オントリッジ（MO）もしくは光ディスク（CD‑R）の電磁ライン化整備法）において、院法第24条及び第26条

媒体により計算証明書類を提出する場合の手続等がを改正することが必要となった。

定められた。

政府は、14年6月、行政手続オンライン化法案、(2) 改正の背景、経緯等

オンライン化整備法案及び「電子署名に係る地方公

13年、政府は、e‑Japan戦略（平成13年1月22日IT

共団体の認証業務に関する法律案」を行政手続オン

戦略本部決定）、e‑Japan重点計画（平成13年3月29

ライン化関係3法案として第154回国会に提出した。

日IT戦略本部決定）に基づき、実質的にすべての申これら3法案は継続審議となったが、第155回国会に請、届出等の行政手続を15年度までのできる限り早おいて、12月6日に原案どおり可決・成立し、同月1

い時期にオンライン化することとした。そして、オ3日に公布され、翌15年2月3日から施行された。

ンラインによる行政手続も可能とするため必要な法整備については、内閣官房がとりまとめた「申請・5

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法

届出等手続のオンライン化に伴う法令の見直し等に律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

係る基本方針」に基づき、総務省が中心となって行（平成15年法律第61号）第2条による改正

うこととされた。

(1) 改正の概要

行政手続オンライン化法案は、会計検査院にも適用される方向で検討されたが、同法案では、行政手

この改正の内容は、次のとおりであった。
①「行政機関の保有する個人情報の保護に関する続を定めている各個別法令の中で使われる書面、書法律」（行政機関個人情報保護法）において、同類、文書等の「書」を表す用語を「書面等」として法の適用対象である行政機関に会計検査院が含ままとめ、「人の知覚によって認識することができる

れること（行政機関個人情報保護法第2条第1項第情報が記載された紙その他の有体物」と定義するこ6号）、会計検査院長は、保有個人情報の開示決ととしていたため、院法第24条中の「計算書」「証定等に対して行政不服審査法による不服申立てが拠書類」「書類」、第26条中の「書類」という文言あったときは、別に法律で定める審査会に諮問しが行政手続オンライン化法上の「書面等」に該当す

なければならないこと（行政機関個人情報保護法

ることになった。

第42条）が規定されることに伴い、「会計検査院

しかし、会計検査院では、院法第24条及び第26条

情報公開審査会」の名称を「会計検査院情報公開の規定中の「計算書」、「証拠書類」、「書類」に・個人情報保護審査会」に改めること（第1章第5

ついては、従来から、フロッピーディスク（FD）、節の節名、第19条の2、第19条の5の改正）

CD‑R等の電磁媒体、オンライン等の電子文書を含む②

従来、会計検査院情報公開審査会の調査審議のと解釈し、オンラインによる資料等の提出、FD、CD

手続については、情報公開法第3節の規定を適用‑R等の電磁媒体による提出も可能であるとしていた。

することとされていたが、総務省に設置された

また、計算証明書類の提出については、技術上の制「情報公開審査会」の名称が「情報公開・個人情

約及び費用対効果を考慮すれば、オンラインよりも報保護審査会」に改められるのに伴い、同審査会

電磁媒体による提出の方が適当と考えられる場合もの設置根拠が情報公開法から新たに制定する「情‑ 265 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

報公開・個人情報保護審査会設置法」に変わるた

開示規定が、同院の行う事務の性質に即したものとな

め、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会のるよう、政府において精査する必要がある。

調査審議の手続については、情報公開・個人情報・

会計検査院については、憲法上独立の機関であると

保護審査会設置法第3章の規定を準用することにいう性格に照らし、行政機関法制上、総務大臣による改めること（第19条の4の追加）

個別・具体的な事務の実施状況についての資料・説明(2)改正の背景、経緯等の要求、意見の陳述は行わない。しかし、全般的な事

13年3月、個人情報の取扱いの規律に関する官民務の実施状況について総務大臣が報告を求めること

通じた基本的な枠組みと、民間部門の個人情報取扱

は、同院の性格を損なうものではなく、行政機関法制

事業者に対する一般法としての「個人情報の保護に全般について企画立案する立場にある総務大臣に不可関する法律案」が国会に提出された。そして、国の欠なものであることから必要である。

行政機関及び独立行政法人等における個人情報の取・会計検査院については、情報公開法において、憲法扱いについては、別途法制上の措置を講ずべきもの

上独立の機関であるという性格に照らし、同院に設けとされたため、同年4月から、総務大臣政務官が主られている審査会に諮問することとされているが、行宰する「行政機関等個人情報保護法制研究会」が開

政機関法制においても同様の仕組みが考えられる。

催され、同年10月に同研究会から「行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について−電子政府の個人情報保護」が公表された。
この報告書は、会計検査院は適用外とされていた「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年法律第95号）を抜本的に改めるとともに、独立行政法人等について
新たな法制を整備することを提言した。そして、この中で、行政機関に関する法制については、内閣に置かれる機関や会計検査院を加えること、開示、訂正等及び利用停止等の決定についての不服申立てに関する諮問機関として情報公開法と同様に、第三者的な不服審査会を整備すること、その場合は、情報公開法における情報公開審査会を活用することも考えられることなどが提言されたほか、「会計検査院については、憲法上独立の機関であるという同院の性格に照らした仕組みとする」として、次のような提言が盛り込まれた。
・

政府は、この提言に沿って関係法案の立案を進め、14年3月に、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」「情報公開・個人情報保護審査会設置法案」及び「行政機関の保有する個
人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の4法案を第154回国会に提出した。
これら4法案と「個人情報の保護に関する法律案」は、一括して衆議院内閣委員会において審議が開始されたが継続審議となり、14年12月、第155回
国会において審議未了・廃案となった。政府はこれらの法案に修正を行った上で、15年3月、新たな5法案を第156回国会に提出した。これら5法案は、衆参両議院に設置された「個人情報の保護に関する特別委員会」において審議され、5月23日に原案どおり可決・成立し、同月30日に公布され、17年4月1日から施行された。

総務大臣が個人情報ファイルの保有等に関し事前に通知を受ける事前通知制度については、会計検査院の保有する個人情報ファイルは、総務大臣に対する事前通知の対象としない。

・

会計検査院が新たに対象機関となることに伴い、不‑ 266 ‑

第1節

6

会計検査院法の一部を改正する法律（平成17年法
律第112号）による改正(1) 改正の概要
この改正の内容は、次のとおりであった。
ア

従来、選択的検査対象のうち検査対象の契約先

院法 の改正と 組織権限を めぐる議 論「……少なくともこの国家公務員法における人事院に与えられているような……虚偽の（書類とか）、検査妨害された場
合はそれがそのまま犯罪になるという規定や、また様々な制度改正を必要と感じた場合は国会や内閣に意見を申し出ることができる、その意見を尊重しなきゃならないという意味の
規定……ぐらいはやはり置くべきだなというふうに感じます。……」（山下栄一議員（公明党・同委員会理事））の会計については、国の工事、物品の調達契約先

イ

ウのその契約に関する会計に限られていたが、業務

そして、17年1月、公明党による「会計検査院改委託等の推進などによる公共調達契約の多様化、

革プロジェクトチーム」が発足し、会計検査院の独行政改革による国の機関の法人化などを踏まえ、立性を強化する方向で会計検査院の組織、職員、権会計検査院の検査機能を強化するため、その範囲

限等に関する法改正の検討が開始された。

を国及び2分の1以上出資法人の工事、役務、物品一方、国会では参議院本会議において、内閣総理の調達契約先のその契約に関する会計まで拡張す

大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問の中で、ること（第23条第1項の改正）

会計検査院の機能強化等に関する質問が行われ、翌会計検査のより一層円滑な実施を担保するため、 2月には、参議院決算委員会において、「会計検査検査を受けるものの受検義務を法律に明記するこ院の機能強化について（諸外国の会計検査院）」、と（第25条・第26条の改正）「会計検査院の機能強化について（我が国の会計検

従来、会計検査院が検査結果を報告することが査院）」というテーマで参考人質疑が行われた。

できるのは、国会からの検査要請事項以外は、毎

その後、民主党による「会計検査院法改正プロジ

年度の検査報告による場合に限られていたが、国ェクトチーム」や自由民主党による「会計検査院法会における決算審査の充実に資するため、会計検改正検討プロジェクトチーム」が発足し、国会にお査院が特に必要と認める事項については、随時、ける決算審査の充実に資する方向で会計検査院の組検査の結果を国会及び内閣に報告することができ

織、職員、権限等に関する法改正の検討が行われた。

るようにすること、また、この報告を検査官会議

その後、各党内、各党間において、会計検査院のの議決事項とすること（第30条の2の追加、第11機能強化等に関して検討された結果、6月2日、参議

条の改正）

院決算委員会理事会において、参議院における決算
審査の充実に資するため、①国会法第105条に基づ(2) 改正の背景、経緯等
12年に衆参両議院に憲法調査会が設置され、憲法

く会計検査院に対する検査要請、②内閣に対する警について活発な議論が行われる中で、憲法機関であ

告決議内容の充実、③会計検査機能の充実のため必る会計検査院の機能強化や独立性の強化を求める意要とされる院法改正の3事項を今国会（第162回国見などが出されていた。このような状況の下、16年会）中に実行することが申し合わされた。

12月、第161回国会の参議院決算委員会において、同月7日、参議院決算委員会は、36項目にわたる

北海道警察北見方面本部の会計実地検査時に偽造さ決算審査措置要求決議を行い、内閣及び会計検査院れた書類が提示された問題に関連して、院法についに適切な措置とその結果の報告を求めるとともに、て次のような発言があった。

会計検査院に対して国会法第105条の規定に基づき9件の検査要請を行った。
この要請に係る検査項目の中には、会計検査の徹底を期するためには、国及び政府出資法人の「役務‑ 267 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査等を請け負わせた場合の請負人」、「調査、試験、第2研究等を委託した場合の受託人」の契約に関する会「行政機関」の定義規定に会計検査院を含める法律の制定

計を検査することが必要なものが含まれていた。
同月8日、参議院議長の諮問機関である参議院改公法学では、国家作用のうち、立法作用と司法作革協議会における前記申合せ事項の提案を踏まえ、用を控除した残りの作用を行政作用とする見解（い

法改正を含む具体的な方策については、参議院決算

わゆる「控除説」）が支配的であるため、会計検査委員会で検討の上、再度協議することとなった。そ院も広義の行政機関に分類されることが多い。近年、して、参議院決算委員会を中心として調整が行われ次のように法律上の「行政機関」の定義規定に会計た結果、同委員会理事会において下記の改正内容か検査院を含める法律がいくつか制定されているが、ら成る「会計検査院法の一部を改正する法律案」のその背景には、控除説が支配的である公法学の強い草案がまとめられ、参議院改革協議会において了承

影響があると考えられる。

された。

①

①

検査対象に「工事以外の役務の請負人」及び「事務、業務の受託者」を加えること②

91号）第1条第2項②

国が資本金の2分の1以上を出資している法人の契約先についても国の場合と同様に検査対象とす③

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第152号）第2条第2号イ

会計検査院の検査を受けるものの受検義務を明

④

記すること
④

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第2条第1項第6号

ること③

行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成15年法律第58号）第2条第1項第6号

会計検査の結果を随時報告できる規定を整備す⑤

行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法ること

律第73号）による改正後の行政手続法（平成5年

この草案は、17年8月2日、参議院決算委員会で同法律第88号）第2条第5号イ

委員会提出の法律案として決定され、翌3日の参議

しかし、会計検査院は、内閣の統轄する狭義の行院本会議で可決され、衆議院に送付された。その後、 政とは違い、行政以外の独立の地位をもっており、
同月8日、衆議院が解散となり、同法案は審議未了

立法、司法、行政のいずれでもない特別の地位をも・廃案となった。しかし、次の第163回国会においっている。したがって、会計検査院としては、法律て、再び院法改正に向けた気運が高まり、前国会に上「行政機関」の定義規定が置かれる場合は、立法提出した法律案と同じ内容の「会計検査院法の一部措置の内容が会計検査院の独立性を侵害するものとを改正する法律案」が同委員会提出の法律案としてなっていないか、あるいは会計検査院が厳正、公正決定され、10月21日の参議院本会議において可決さな検査を実施することに影響を及ぼすものではない

れ、衆議院に送付された。衆議院では、同月26日、かという観点から審査し、立法措置の内容に異議が決算行政監視委員会において審議され、同月28日のある場合は、会計検査院を「行政機関」の対象に含

衆議院本会議で原案どおり可決・成立し、翌11月7

めないこととするか、立法措置の内容を改めるよう

日に公布され、同日から施行された。

に立案担当省庁等に申し入れてきている。
前述のうち②、③及び④に関しては、263～265ページにおいて、その背景、経緯等について記述したので、ここでは、⑤の行政手続法の一部改正の背景、経緯等について記述することとする。

- 268 -

第1節

1

院法 の改正と 組織権限を めぐる議 論

法律改正の概要

る独立行政法人や民間団体など財政面で国と一

この法律改正の内容のうち会計検査院に関する定の関係にある者をして説明責任を果たさせる

部分は、行政手続法において、行政機関の定義規ために会計検査の目的の範囲内で行われるもの

定に会計検査院が追加され（第2条第5号イの改であり、行政手続法が通常想定している一般国正）、会計検査院が同法第6章の意見公募手続（パ

民に対する行政指導とは異質なものであること

ブリック・コメント）及び同法第4章の行政指導の②

会計検査の対象となる者は、何らかの形で国主体となることが規定されることとなったが、との財政的関係を有していて、行政と一般私人「会計検査について定める命令等」を定める行為との通常の関係とは異なるものであり、「会計については、同法第6章の規定は適用しないことと検査について定める命令等」について、私人とし（第4条第4項の追加）、「会計検査の際にされの関係を規律するものと同様の手続規制を設ける行政指導」については、同法第4章の規定は適用ることは適当でないこと

しないこととする（第3条第1項第4号の改正）というものであった。

2

第3

改正の背景、経緯等

憲法改正に関する議論

憲法制定後50年を経て、総合的な憲法調査機関を

16年3月に閣議決定された規制改革・民間開放推国会に置くことを求める声が高まり、平成11年7月

進3か年計画において、行政手続法の見直しやパブに成立した国会法の一部を改正する法律（平成11年

リック・コメント手続の法制化の検討が盛り込ま

法律第118号）により、12年1月召集の第147回国会れたため、同年4月から、総務大臣が主宰する「行から両議院に憲法調査会が設置され、憲法について

政手続法検討会」において検討が開始され、同年1

広範かつ総合的な調査、議論が行われた。また、そ2月に同検討会から「行政手続法検討会報告」が公のほか、各政党でも、憲法改正に関し、党憲法調査表された。

会、プロジェクトチーム等が編成され、論点整理や政府では、この報告を踏まえ、行政運営の更な報告書が公開されるなど活発な議論が行われた。

る公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資するため、行政手続法の一

1

衆議院憲法調査会における議論

部を改正し、政省令などの命令等を定める際に広衆議院憲法調査会においては、15年1月に「統治く一般の意見や情報を求める意見公募手続等の実機構のあり方に関する調査小委員会」が設置され、施を行政機関に義務付けることとした。ただし、統治機構の在り方に関して、参考人等から広く意見

法案の立案に当たっては、会計検査院との協議をを聴取するなどして調査が行われた。

踏まえ、会計検査院については、会計検査院情報

16年5月には、同小委員会において、「統治機構公開審査会規則のように意見公募手続の対象とすのあり方に関する件（二院制と会計検査制度）」にべき規則があるとして、同手続の主体として法律

ついて、会計検査院からの説明聴取が行われた。

上位置付け、併せて会計検査院を行政手続法上のそして、17年4月、衆議院議長に提出された衆議

行政機関の定義規定に追加する一方で、次の理由

院憲法調査会最終報告書には、「国会による財政統から、前述のとおり、同法第4章及び第6章の規定制」という1項目が設けられ、その中で会計検査院の適用除外規定が設けられることとなった。

に関して次のような議論が行われたことが記述され

①

ている。

「会計検査の際にされる行政指導」は、各府
省等や、国から出資、財政援助等がなされてい‑ 269 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

第２国会による財政統制

ａ
国会による財政統制に関しては、国会による財政統制の充実並びに両院の予算及び決算の審査のあり方について議論が行われた。
１ 国会による財政統制の充実
国会による財政統制については、（中略）意見が述べられた。
なお、国会による財政統制の充実のための具体的方策として、次のような意見が述べられた。
ａ〜ｄ （略）ｅ 国会に新たに行政監視院を設置し、予算や行政の執行状況について監視、調査及び勧告を行うことを憲法に規定すべきである。
ｆ 会計検査院については、米国の会計検査院（ＧＡＯ）に倣って、公正の確保や責任の明確化を図った上で、これを国会の附属機関とすべきである。
ｇ 各議院から会計検査院への検査要求について、一定数の国会議員からの要求があれば行えるようにすべきである。
ｈ 会計検査院と国会の連携を強化するために、90条1項に定める決算の検査報告は、内閣を経由することなく、直接国会に提出するものとし、各議院の行政監視に関する委員会と連携を一層図るべきである。
ｉ （略）２ 両院の予算及び決算の審査のあり方
両院の予算及び決算の審査のあり方については、（中略）意見が述べられた。
（参考人等の発言）
・検査報告を内閣経由で国会に提出するとする90条1項から、現行憲法は、会計検査院を国会の附属機関とすることを想定していないものと考える。（碓井光明参考人）
・会計検査院を、国会の附属機関とするなど政治の場に近いところに密着させた場合、中立性については何らかの影響を受けるのではないか。（森下伸昭会計検査院長）
・諸外国が会計検査院的な組織を議会に附属させていることから、会計検査院を国会の附属機関とすることも視野に入れてはどうか。（篠原裕明公述人）
・国会と会計検査院の役割分担について、会計検査院は決算の基礎的な正確性等をチェックし、国会は政策的判断から政策の結果を調べるという役割分担をすべきではないか。
（窪田好男参考人）

会計検査院は、国民主権を実質化する制度安定装置であるが、それが十分機能してきたかは疑問であり、所期の機能を果たすことが求められる。
ｂ 会計検査院に対して、国民の側から検査を請求できる仕組みの必要性等を総合的に考えた上で、憲法事項を整理すべきである。
２ 会計検査院の機能強化・独立性の強化等
会計検査院の機能強化・独立性の強化等について、次のような意見が述べられた。
ａ これまで軽視されてきた国会の事後監視、統制機能を重視し、無駄や不正があった場合、翌年度の予算で自動的にその分を削減するなど大胆な方策を打ち出す必要がある。そのためには、会計検査院の一層の機能強化が必要である。
ｂ 内閣又は内閣総理大臣に対し、是正措置について勧告を行うことができることとすべきである。
ｃ 公認会計士等の専門家を任期付公務員として採用すべきである。
会計検査院の人事権や予算の査定を行政府から切り離すべきである。
ｅ 会計検査院と他省庁との人事交流や、検査対象への天下り・再就職を禁止すべきである。
（参考人等の発言）
ｄ・弁償責任の検定や利害関係人の要求による審査判定といった会計検査院の裁判的な役割を強化する場合には、権限を憲法に明記すべきである。（碓井光明参考人）
・米国のＧＡＯは、政策を細かく吟味するなど広範な役割を果たしてきており、日本の会計検査院もそのような体制を確立すべではないか。（宇都宮深志参考人）

2

参議院憲法調査会における議論
参議院憲法調査会においては、16年2月に「二院制と参議院の在り方に関する小委員会」が設置され、二院制と参議院の在り方に関して、参考人等から広く意見を聴取するなどして調査が行われた。
そして、17年3月9日に参議院憲法調査会に提出された小委員会調査報告書には、参議院が独自性を発揮すべき具体的分野等の1つとして「決算及び会計

また、「会計検査院」という1項目が設けられ、検査院」という項目が掲げられ、その中で、決算審

次のような議論が行われたことが記述されている。

査の実効性を高めるため、会計検査院は国会又は参議院に帰属させることが望ましい、会計検査院的機第５ 会計検査院
会計検査院に関しては、国会における財政統制として記述
した会計検査院の国会附属機関化及び国会との連携強化のほかに、会計検査院制度のあり方及び会計検査院の機能強化・独立性の強化等について議論が行われた。
１

会計検査院制度のあり方
会計検査院制度のあり方について、次のような意見が述べられた。

能を参議院に取り込むべきであるといった意見が出されたことが記載された。
さらに、この小委員会調査報告書等を受けて同年4月20日に参議院憲法調査会から参議院議長に提出された「日本国憲法に関する調査報告書」には、‑ 270 ‑

第1節

「予算・決算の在り方と会計検査院」という1項目

3

院法 の改正と 組織権限を めぐる議 論

会計検査院による説明が設けられ、その中で「会計検査院」という見出し

衆議院憲法調査会の最終報告書、参議院憲法調査の下に、次のような議論が行われたことが記述され会の「日本国憲法に関する調査報告書」は上述のとている。

おりであるが、16年5月27日に衆議院憲法調査会の「統治機構のあり方に関する調査小委員会」におい

会計検査院
決算重視の観点から、会計検査院の位置付け、機能等についても議論がなされた。
検査院の帰属・参議院との関係等について、会計検査院を
国会あるいは参議院に附属させるか否かについては、意見が分かれた。
・党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、
会計検査院を参議院に置いてはどうかという議論も行ったが、独立性の確保の観点から、現行どおりとするとしている（自由民主党）、・参議院は、二院制の下で財政統制の役割を果たすため、会計検査院と一層の連携を図っていくべき、・決算に対する参議院の責任を強化するため、会計検査院をて、森下院長が説明した主な内容は次のとおりであった。
①

独立性の確保が何よりも重要であり、その保障のために人事権の独立、規則制定権の保持及び二重予算制度があること②

を行うこと、その勧告を受け、首相は必要な措置をとらなければならないことを憲法に明記すべき、・会計検査院検査官の身分保障は憲法に明文化するに値する。会計検査院法上内閣から独立の地位を有するとされているが、実際には行政とのつながりで制約が多過ぎる、・会計検査院は、憲法上の機関であるにもかかわらず、
実際は会計検査院は独立機関であるが、検査官の任命について国会の同意が必要であること、国会が検査報告の提出先となっていること、各議院又は各参議院に所属させることは、ベストとは言わないが次善の策としてはふさわしい、・会計検査院を参議院に帰属させ、行政をきちんとチェックしていくことには大賛成である、
・会計検査院の憲法機関としての位置付けはそのままでよいが、英国やスウェーデンのように議会の下に置き、特に参議院の在り方と関連して機能強化を図るべきではないか、などの意見が出された。
権限及び地位の強化について、・会計検査院が独立行政機関ではないかとのとらえ方もあるが、憲法機関として、第四権的組織であることを重視した権限強化を図るべき、
・会計検査院の報告を受け、国会は内閣に対して必要な勧告

会計検査院の厳正、公平な職務遂行のためには、議院の委員会等は会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよ
う求めることができることなど、国会と密接な関係を有していること③

検査結果を制度、予算等に反映するため、検査結果の国会への報告、処置を要求した事項等の事
後処置状況の把握及び国会への報告、財務省主計局等との連絡会の開催等が行われていること④

検査権限が極めて弱い。権限強化のための会計検査院法の改正は立法府の役割ではないか、・警察や機密費など、会計検査院の検査には大きな制約がある。憲法の規定にふさわしい役割を果たせるよう体制・機能を抜本的に強化する必要があり、それが可能でもある、
・会計検査院の不当な支出の指摘額は米国等と比べ少なく、細かい指摘が多いなど、憲法上の地位に比して三権への監視のレベルが低過ぎる、などの意見が出された。

‑ 271 ‑

主要諸外国における会計検査院の地位

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

第2節

組織等の変遷平成元年以降21年12月までの会計検査院の組織、る官房及び各局の課（上席調査官等の課長相当職を職制、定員及び人事制度の変遷のうち、主なものを含む。）の設置数の変遷は、表1のとおりとなって以下に取り上げる。

いる。
平成21年12月末現在、第1局から第5局までの5局

1

組織の変遷

に5監理官、30検査課及び6上席調査官、官房に5課(1) 課の設置数の変遷（昭和22年5月〜平成21年）

及び8官（課長相当職）が設置されている。

昭和22年5月3日の新院法の施行後、組織改正によ
表1 課の設置数の変遷
改正年月日

組織改正の概略

課数

改正年月日

昭和22. 5. 3

4局19課・官房4課体制で発足

23(19)

昭和44. 4. 1

技術専門官1設置

53(39)

昭和23. 3. 8

検査課4増、第4局法規課の官房への移管

27(22)

昭和46. 1.20

上席調査官6を第5局以外に配置換

53(39)

昭和23.12.20

人事課設置、文書課・法規課廃止

26(22)

昭和47. 4.28

上席審議室調査官1増、上席検定調査官
1減

53(39)

昭和24. 6. 1

検査課2増

28(24)

昭和49. 4.11

技術専門官1増54(39)

昭和25. 1.21

第4局検定課･審査課の官房への移管

28(22)

昭和51. 5.10

技術専門官1増55(39)

昭和25. 6. 8

官房課1増29(22)

昭和52. 4.18

技術専門官1増56(39)

昭和25. 8.24

検査課1増30(23)

昭和53. 1. 7

組織の再編成56(39)

昭和27. 1.16

各局監理課設置、官房課2減、検査課1減31(26)

昭和53. 4. 4

技術専門官1増57(39)

昭和30. 1. 8

検査課1増

32(27)

昭和55. 1. 1

技術参事官(54.4技術専門官名称変更)1減56(39)

昭和30. 8. 1

第5局設置、監理課1増、検査課2増35(30)

昭和59. 4.11

上席情報処理調査官1設置・研修官廃止

56(39)

昭和34. 4. 1

上席検定調査官3設置

38(30)

昭和59.12.17

組織の再編成56(39)

昭和36. 4. 1

上席審議室調査官1設置

39(30)

昭和62.12.18

外務検査課設置、大蔵検査第2課廃止ほか

56(39)

昭和37. 4. 1

第5局上席調査官5設置、検査課2減42(33)

平成 3.12.17

組織の再編成56(39)

昭和38. 4. 1

厚生管理官1設置

43(33)

平成 4. 4.10

研修官1設置・上席審議室調査官1減

56(39)

昭和39. 4. 1

第5局上席調査官5増48(38)

平成13. 1. 6

組織の再編成56(40)

昭和40. 4. 1

上席審議室調査官1増49(38)

平成17. 4. 1

特別検査課の設置、鉄道検査課廃止
ほか

55(41)

昭和42. 4. 1

検査課1増

51(39)

平成21. 4. 1

組織の再編成54(41)

昭和43. 4. 1

研修官1設置52(39)

備考

組織改正の概略

課数

課数の欄の括弧内の数字は、局の課数（内数）である。

ア(2) 平成3年12月17日の改正（組織の再編成）

社会保障関係の検査体制の再編成①社会保障関係費、公共事業関係費の増加に対応(ｱ) 年金検査を一層強化するため、年金局・援護局

した検査体制を整備する、②各局の業務量の平準化

関係、社会保険庁（政府管掌健康保険事業等の医を図るという基本方針に基づき、組織の再編成を行療給付に係る経理を除く。）などの検査を所掌すった。主な改正点は、次のとおりであった。

る上席調査官（年金担当）を新設し、厚生検査を2課・1上席調査官の体制とした。

‑ 272 ‑

第2節(ｲ) 医療検査を一層強化するため、厚生検査第1課

務の合理化により、上席審議室調査官1人を廃止しから官房老人保健福祉部（老人保健法による医療た。

等に係る経理）及び国立病院特別会計を分離し、(4) 平成13年1月6日の改正（組織の再編成）

厚生検査第2課に移管した。

13年1月6日の中央省庁の再編に伴い、省庁名の変(ｳ) 上席調査官（科学技術担当）から環境庁関係を分離し、厚生検査第1課に移管した。

更に合わせて検査課の名称を変更したほか、次の6つの基本方針に基づき、組織の再編成を行った。

(ｴ) 社会保障関係の検査の業務量の増大により、第①

有効性の検査、政策評価分析への対応体制の4局の業務量が他局に比べて過重となっていたこ充実となどから、第4局の厚生検査及び労働検査の担②

機動的検査、国会からの検査要請への対応体

当課を第2局に移管した。また、これに伴い、第2イ組 織等の変 遷制の充実

局司法検査課を第1局に、第2局文部検査第1課及③

決算分析・財務諸表分析への対応体制の充実

び第2課を第4局に、第2局上席調査官（科学技術④

中央省庁再編等に対応できる検査体制の構築

担当）を第5局に、第5局郵政検査課を第4局にそ⑤

規制緩和、民営化に対応した検査体制の整備

れぞれ移管した。

⑥

官房の整理合理化による局の検査業務の強化

公共事業関係の検査体制の再編成

主な改正点は、次のとおりであった。

(ｱ) 2年6月に策定された公共投資基本計画に基づく(ｱ) 官房関係では、従来、事務総長の特命事項とし

公共投資の拡大、特に生活環境・文化機能に係るて上席審議室調査官が行っていた横断検査等の検公共投資の拡大に対応するため、第3局に主に建査業務を局に移管し、それに伴い、上席審議室調設検査第1課及び第2課で分掌していた都市局関係査官1人を減らして第1局上席調査官（財務担当）の検査を所掌する上席調査官（都市担当）を新設の新設に振り向けることとした。また、残りの上し、建設検査を3課・1上席調査官の体制とした。

席審議室調査官2人の職名を上席企画調査官、上(ｲ) 上席調査官（都市担当）の新設に伴い、上席調席研究調査官に改め、審議室調査官制度を廃止し査官（地域開発担当）を廃止し、北海道開発庁、ウた。

沖縄開発庁及び国土庁を建設検査第1課に、水資(ｲ) 第1局関係では、国の決算分析の充実等を図る

源開発公団を建設検査第2課に、地域振興整備公ため、大蔵検査課が所掌していた大蔵省の国有財

団を上席調査官（都市担当）にそれぞれ移管した。

産関係、造幣局、印刷局等と、第5局鉄道検査課

その他の検査体制の再編成が所掌していたJTの検査を所掌する上席調査官

上席調査官（大蔵担当）を廃止し、JTを鉄道検（財務担当）を新設し、財務検査を再び1課・1上

査課に、JT以外を大蔵検査課にそれぞれ移管して、席調査官の体制とした。そして、財務検査課の決

大蔵検査を1課体制とした。

算監理官の下に国の決算分析を専担する班を設置(3) 平成4年4月10日の改正（研修官の再設置等）

した。

合宿研修施設の新築に合わせて研修体制をより一(ｳ) 第2局関係では、環境省の新設に伴い、厚生労層強化するため、人事課研修室を廃止し、昭和59年

働検査第1課に環境省の検査を専担する専門調査以来8年ぶりに官房に研修官を設置した。そして、官を設置し、同調査官の下に環境省担当班を設置

研修官付として合宿研修の実施に関する事務を所掌した。

する研修室を設置し、会計検査院安中研修所が開所(ｴ) 第4局関係では、文部科学省の新設に伴い、第5された平成4年10月以降は、同室の職員に群馬県安局上席調査官（科学技術担当）を第4局に移管す

中市勤務を命じている。また、この改正に伴い、事るなどして、文部科学検査を2課・1上席調査官の‑ 273 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査体制とした。また、これに伴い、郵政検査課を第する業務を効率的に実施するため、官房上席企画調

5局に移管した。

査官付として、当該業務を担当する企画官1人を増(ｵ) 第5局関係では、機動的検査、国会からの検査置した。

要請、政策評価・財務諸表分析等への対応体制のエ充実を図るため、社会的関心の高い事項や国会か(ｱ) 国立大学法人と私立大学を法人の経営という観らの検査要請事項を機動的に検査できるように、点から統一的に検査する体制を整備するため、第検査対象を特定せず、事務総長の特命事項の検査

4局文部科学検査第1課から私立大学助成関係を分を行う上席調査官（特別検査担当）を新設し、政離し、第4局上席調査官（文部科学担当）に移管

策評価や財務諸表の分析等もあわせて行わせるこした。

検査対象の組織形態の変化等への対応ととした。また、JR本州3社の完全民営化に伴う(ｲ) NTTグループと主務省庁の検査を同一の課で行業務量の減少が見込まれたことから、上席調査官

うため、第5局郵政検査課には日本郵政公社関係（鉄道担当）を廃止し、その事務を鉄道検査課にだけを残し、それ以外は第5局電気通信検査課に移管して、鉄道検査を1課体制とした。

移管して、同課の名称を情報通信検査課に改めた。

(5) 平成17年4月1日の改正（特別検査課の設置等）(ｳ) JR東日本・西日本の完全民営化に伴う業務量の行財政や公会計の分野における既存の制度や事業減少を踏まえ、第5局鉄道検査課の統括調査官1人の見直しなど様々な動きに対し的確な対応を図るたを廃止するとともに、同課を第5局上席調査官

め、検査事務を再配分するなどして編成替えを行っ（鉄道担当）に移行して廃止した。

た。主な改正点は、次のとおりであり、このうち各オ

課間の事務分掌の変更については、前年16年12月に(ｱ) 15年4月に郵政事業庁が日本郵政公社に移行し、官房業務の見直し実施した。

郵便局の出納職員が弁償責任の検定の対象外とな

アり、検定等の業務量の減少が見込まれたことから、特別検査の拡充(ｱ) 事務総長の特命事項の検査（特別検査）を拡充

上席検定調査官1人を減らして1人体制とした。

し、横断的検査、機動的検査、政策評価分析等へ(ｲ) 担当分野の見直しにより、技術参事官1人を減の対応体制の充実を図るため、第5局に特別検査らして3人体制とし、第5局上席調査官（鉄道担課を新設し、特別検査を1課・1上席調査官の体制

当）の新設に振り向けることとした。

とした。

(6)

平成21年4月1日の改正（組織の再編成）(ｲ) 拡充する特別検査の総括整理を専担させるため、検査対象の業務量、業務内容、組織運営形態等の官房に審議官1人を増置し、審議官12人体制とし変化、そして府省横断的な検査や機動的、弾力的なた。

検査を求める動きの拡大など、会計検査院を取り巻

イ

国の決算分析の拡充、公会計の課題への対応

く環境の変化に的確に対応するため、事務総長官房

国の決算分析の拡充を図るため、第1局財務検査を含む組織再編成を実施した（275ページ図参照）。

課から旧自治省関係等を分離し、第1局上席調査官

主な項目は、次のとおりである。

（財務担当）に移管するなどして事務分掌を見直す

ア

検査対象の業務量、業務内容、組織運営形態等とともに、企業会計の考え方や手法の導入など公会の変化への対応計の課題に対応するため、財務検査課に専門調査官(ｱ) 総務検査課の設置

1人を設置した。
ウ

これまで3課等で分掌していた総務省の検査事務

会計規律の向上への取組を一本化してより効率的かつ効果的に行うとともに、各府省等における内部監査等の充実・強化を支援

地方公共団体に対する補助金等に関する横断的な検‑ 274 ‑

第2節

組 織等の変 遷査の充実強化を図るため、第1局総務検査課を設置拡充するため、これらの分野に関連の深い検査事項した。

を分掌している第1局財務検査第1課（決算監理室）、(ｲ) 環境検査課の設置

第1局総務検査課及び第5局情報通信検査課が、事務

政府における環境関連施策の重要性の高まりに対総長の特命により、当該各分野に関する横断的な検応した検査を拡充するため、第2局厚生労働検査第1査を実施できることとした。

課環境検査室と第3局上席調査官（都市・地域担(ｲ) 各局監理官の設置

当）を統合し、第3局環境検査課を設置した。

局長の特命による各局所管事項に関する機動的、(ｳ) 情報通信分野に関する検査体制の拡充等

弾力的な検査を拡充するため、各局監理課に替えて情報通信に関する施策の取りまとめ省である総務省（旧郵政省分）の検査を担当している第5局情報各局監理官を設置した。
(ｳ) 審議官（検査総括担当）の新設

通信検査課に、新たにIT事業に関する横断的な検査

検査総括業務の企画及び立案への参画、関係事務を担当させるとともに、業務量の平準化のために第の総括整理を専担する審議官1人を増置した。

5局上席調査官（情報通信担当）を設置して、NHK等

ウの法人の検査を行わせることとした。

組織運営の効率化、検査の質の向上等を求める
動きへの対応(ｴ) 運輸分野に関する検査体制の再編(ｱ) 調査課及び上席研究調査官の統合

国土交通省鉄道局等の政策の企画立案と実行に対

上席研究調査官の調査研究業務と調査課の国際関する検査の一貫性を確保するため、第5局上席調査係業務を一体的に行う体制を整備するため、上席研官（鉄道担当）を廃止し、同官の分掌事務を第3局究調査官を廃止し、同官の業務を調査課に統合した。

に移管するとともに、業務量の増大する第3局国土(ｲ) 能力開発官の振替設置等

交通検査第2課及び第3局上席調査官（航空担当）の多様かつ専門的な分野に対する会計検査院の検査分掌事務を再編して、第3局国土交通検査第2課及び能力を高めて検査の水準を維持又は向上させること

第3局国土交通検査第5課とした。

や、各府省等の内部監査の水準を向上させる業務等

イ

府省横断的検査や機動的、弾力的な検査を求めの重大性の増大に対応するため、研修官を能力開発る動きへの対応

官に振り替えるとともに、同官付として公会計監査(ｱ) 各府省等横断的検査の実施体制の拡充

連携室を設置して、能力開発に関する総合的な体制

特別会計、地方公共団体に対する補助金等及び情を整備した。

報通信といった近年国民の関心が高い分野の検査を
平成21年4月組織再編成の概要
旧 体 制

新 体 制
総務課
調査課
官 法規課
房
上席企画調査官

能力開発官

移管事務の概要

総務課

法規課及び能力開発官へ移管した事務以外の事務

上席企画調査官

検査の計画及び実施に関する企画及び調整

調査課

全ての事務

上席研究調査官

会計検査に関する調査研究

法規課

上席企画調査官へ移管した事務以外の事務

総務課

情報公開、個人情報保護、文書の発受及び保存、官報掲載、印刷

上席企画調査官

総務課及び能力開発官へ移管した事務以外の事務

法規課

情報公開・個人情報保護審査会の庶務

研修官

全ての事務

総務課

官房長、会計課長、監事、監査役等に対する検査報告説明会、講師派遣

上席企画調査官

検査対象機関の内部監査等に関する調査等‑ 275 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

新 体 制
第１局監理官

旧 体 制

移管事務の概要

第１局監理課

全ての事務及び局長特命による検査

財務検査課

財務検査第２課へ移管した事務以外の事務

国土交通検査第１課

内閣府の沖縄振興に係る経理、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構（新規）特別会計に係る経理に関する横断的検査

上席調査官（財務担当）

総務検査課へ移管した事務以外の事務

財務検査課

会計検査院、人事院、宮内庁、公正取引委員会

司法検査課

総務検査課へ移管した事務以外の事務

上席調査官（財務担当）

総務省自治行政局、自治財政局及び自治税務局、自治大学校、総務省の交付
税及び譲与税配付金特別会計に係る経理、消防庁、財政融資資金の地方債及び地方公共団体に対する貸付けに係る経理、地方公営企業等金融機構

司法検査課

国家公安委員会、自動車安全運転センター

外務検査課

総務省大臣官房、行政管理局、行政評価局、統計局、政策統括官（統計基準担
当）、（独）平和祈念事業特別基金

上席調査官（年金担当）

総務省人事・恩給局（恩給に係る経理）（新規）

地方公共団体に対する補助金等に係る経理等に関する横断的検査

外務検査課

総務検査課へ移管した事務以外の事務

租税検査第１課

全ての事務

租税検査第２課

金沢国税局

租税検査第２課

租税検査第１課へ移管した事務以外の事務

租税検査第３課

全ての事務第２局監理課

全ての事務及び局長特命による検査

厚生労働検査第１課

厚生労働検査第３課及び環境検査課へ移管した事務以外の事務

厚生労働検査第２課(独）労働者健康福祉機構

厚生労働検査第３課

国立高度専門医療センター特別会計、（独）国立病院機構

上席調査官（年金担当）

厚生労働省社会・援護局

厚生労働検査第２課

厚生労働検査第１課へ移管した事務以外の事務

厚生労働検査第３課

厚生労働検査第１課へ移管した事務以外の事務

厚生労働検査第１課

厚生労働省老健局

厚生労働検査第４課

上席調査官（年金担当）

厚生労働省年金局、社会保険庁（他の課の所掌に属する分を除く。）、（独）年
金・健康保険福祉施設整理機構、年金積立金管理運用（独）、全国健康保険協会（他の課の所掌に属する分を除く。）

第３局監理官

第３局監理課

全ての事務及び局長特命による検査

国土交通検査第１課

財務検査第１課及び上席調査官（融資機関担当）へ移管した事務以外の事務（各課）(各省各庁が国土交通省大臣官房官庁営繕部に委任した官庁営繕に係る経理）

国土交通検査第２課

国土交通検査第５課へ移管した事務以外の事務

上席調査官（航空担当）

国土交通省航空局、航空保安大学校、関西国際空港（株）、（独）電子航法研究所、（独）航空大学校、（独）空港周辺整備機構、成田国際空港（株）、中部国際空港（株）

上席調査官（航空担当）

国土交通検査第２課へ移管した事務以外の事務

国土交通検査第２課

国土交通省鉄道局、自動車交通局、海事局、観光庁、（独）交通安全環境研究所、（独）海上技術安全研究所、（独）航海訓練所、（独）海技教育機構、自動車検査（独）、（独）国際観光振興機構、（独）自動車事故対策機構

上席調査官（鉄道担当）

全ての事務

厚生労働検査第１課（環境室）

環境省、（独）環境研究所、（独）環境再生保全機構、日本環境安全事業（株）

上席調査官（都市・地域担当）

全ての事務

財務検査第１課

財務検査第２課
司法検査課

１
局
総務検査課

外務検査課
租税検査第１課
租税検査第２課
第２局監理官

厚生労働検査第１課

２
厚生労働検査第２課
局
厚生労働検査第３課

国土交通検査第１課

国土交通検査第２課
３局

国土交通検査第５課

環境検査課‑ 276 ‑

第2節

新 体 制
第４局監理官

文部科学検査第１課

旧 体 制

移管事務の概要

第４局監理課

全ての事務及び局長特命による検査

文部科学検査第１課

文部科学省（他の課の所掌に属する分及び地方公共団体に対する補助金等に係る経理を除く。）

文部科学検査第２課

文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局（他の課の所掌に属する分を除く。）、研究開発局、（独）科学技術振興機構

上席調査官（文部科学担当）

文部科学省大臣官房文教施設企画部（国立大学法人関係等）、高等教育局（国立大学法人関係等）、研究振興局（科学研究費補助金等）、日本私立学校振興・共済事業団、（独）日本学術振興会、国立大学法人、大学共同利用機関法
人、（独）国立大学財務・経営センター

文部科学検査第１課

文部科学省（他の課の所掌に属する分を除く。）の地方公共団体に対する補助金等に係る経理、（独）国立特別支援教育総合研究所、（独）国立女性教育会
館、（独）国立国語研究所、（独）国立科学博物館、（独）国立美術館、（独）教員研修センター、（独）日本スポーツ振興センター、（独）日本芸術文化振興会、（独）日本学生支援機構、（独）国立青少年教育振興機構、（独）国立文化財機
構及び放送大学学園

文部科学検査第２課

文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局（他の課の所掌に属する分を除く。）、研究開発局所管の地方公共団体に対する補助金等に係る経理上席調査官（文部科学担当）（独）大学入試センター、（独）国立高等専門学校機構、（独）大学評価・学位授与機構

文部科学検査第２課（独）物質・材料研究機構、（独）防災科学技術研究所、（独）放射線医学総合研究所、（独）理化学研究所、（独）宇宙航空研究開発機構、（独）海洋研究開発機
構、（独）日本原子力研究開発機構

農林水産検査第１課

農林水産検査第４課及び上席調査官（融資機関担当）へ移管した事務以外の事務

上席調査官（年金担当）（独）農業者年金基金

上席調査官（農林水産担当）

全ての事務

農林水産検査第１課

農林水産省農林水産技術会議、（独）農業・食品産業技術総合研究機構、（独）農業生物資源研究所、（独）農業環境技術研究所、（独）国際農林水産業研究センター

第５局監理課

全ての事務及び局長特命による検査

情報通信検査課

上席調査官（情報通信担当）へ移管した事務以外の事務（新規）

情報通信に係る経理に関する横断的検査

情報通信検査課

NHK、NTT

経済産業検査課

全ての事務

上席調査官（融資機関担当）（独）中小企業基盤整備機構

上席調査官（経済産業担当）

全ての事務

上席調査官（融資機関担当）

経済産業検査第１課へ移管した事務以外の事務

国土交通検査第１課（独）住宅金融支援機構

農林水産検査第１課（独）農林漁業信用基金

郵政検査課

全ての事務

文部科学検査第２課
４
局

上席調査官（文部科学担当）

農林水産検査第１課

農林水産検査第４課

第５局監理官
情報通信検査課
上席調査官（情報通信担当）
５ 経済産業検査第１課
局
経済産業検査第２課
上席調査官（融資機関担当）
上席調査官（郵政担当）

注2組 織等の変 遷

本図に記載されていない課、上席調査官等については、課等の名称及び所掌事務の変更はない。

平成元年5月、局長級の総務審議官1人を官房に新

職制の変遷
新院法下における事務総局の職制は、事務総長、設し、事務総局の所掌事務のうち重要事項について

事務総局次長、局長、課長、副長、係長、一般職員の企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理でスタートしたが、その後平成期に至って新たに設することとされた。13年1月、中央省庁再編に伴い置された職制の変遷についてみると以下のとおりで新設された総務省に設置されている次官級の総務審ある。

議官と区別するため、職名が総括審議官に改められ(1) 総括審議官（平成元年〜。13年に総務審議官かた。

ら名称変更）

総括審議官は、当初、検査の企画・調整、官房の‑ 277 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

上席審議室調査官等が行う横断検査、渉外広報、公会計監査に関する意見交換の総括整理を担当していたが、その後の組織再編成等に併せて総括整理事項が変更されてきており、現在では、当初の担当から

表2 専門調査官の設置・改廃
設置年月日
設置された検査課等設置後の改廃状況
平成 5. 4. 1 第1局外務検査課
平成16.4.1室長に振替
平成 6. 7. 1 第5局上席調査官（融資
平成 7. 4. 1

横断検査が外され会計検査院情報公開・個人情報保平成 8. 5.11

護審査会の庶務が追加されるなどしている。
(2) 専門スタッフ職（平成20年〜）

平成 9. 4. 1

20年4月、会計検査院に初めて専門スタッフ職が機関担当）
第2局労働検査課

現 第2局厚生労働検査
第2課
第4局郵政検査課
現 第5局上席調査官（郵政担当）
第5局上席調査官（科学 現 第4局文部科学検査
技術担当）
第2課
第5局電気通信検査課

導入され、第2局、第3局、第4局の各監理課（現監理官付）に業績検査計画官（課長級）3人が設置された。さらに、21年4月、第5局監理官付に業績検査

平成10. 4. 9計画官（課長級）1人が増置された。専門スタッフ
職は、公務において職員が培ってきた高度の専門的

平成11. 4. 1
平成12. 4. 1
平成13. 1. 6の環境整備の一環として20年度に初めて導入されたもので、会計検査院においては、特定の検査分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、

平成15. 1. 1
平成15. 4. 1

情報の分析等を行うことにより、特に経済性、効率案等の支援を行うことを目的として導入された。

平成16. 4. 1

(3) 準課長職（昭和59年〜）

平成17. 4. 1
平成19. 4. 1

長職が設置されるようになったのは、昭和59年4月の人事課研修室長（平成4年4月廃止）の設置からで平成20. 4. 1

あるが、平成期における設置等の状況は以下のとおりである。

平成21. 4. 1

アイ

専門調査官（平成5年〜）

第2局上席調査官（年金 現 第2局厚生労働検査第担当）
4課
第2局防衛検査第1課
平成15.4.1室長に振替第2局厚生労働検査第平成14.4.1室長に振替
1課
第5局上席調査官（特別検査担当）
第2局厚生労働検査第3課
第4局農林水産検査第性及び有効性の観点を重視して行う検査の企画、立会計検査院において、室長、専門調査官等の準課

第1局司法検査課
第3局上席調査官（道路担当）

知識や経験を活用するとともに、在職期間の長期化に対応する観点から複線型人事管理の導入に向けて

平成21.4.1 第5局情報通信検査課から第5局上席調査官（情報通信担当）
専門調査官に振替

3課
第5局上席調査官（特別 平成17.4.1 第5局特別検検査担当）
査課専門調査官に振替
第1局財務検査課
現 第1局財務検査第1課
第3局上席調査官（航空 平成21.4.1 第3局国土交担当）
通検査第2課専門調査官に振替第1局上席調査官（財務 現 第1局財務検査第2課
担当）
第2局防衛検査第２課
第3局環境検査課

検査課内の室長（平成13年〜）

検査対象の事務事業等が複雑・高度化している検広範な検査対象を所掌する検査課において、検査査課等において、極めて特殊性が高い検査対象など

体制のより一層の整備を図るため、13年から、調査の検査の専担化を図るため、平成5年から、専門的官等を配置した室を課に設置し、同室に室の事務をな事項についての企画及び調整並びにこれらに必要掌理する準課長職として室長を設置している。

な検査を行う準課長職として、専門調査官を設置している。

検査課内の室長は、表3のとおり、21年12月末現在、計10人設置されている。

専門調査官は、表2のとおり、設置・改廃され、21年12月末現在、計17人設置されている。

‑ 278 ‑

第2節

3

表3 検査課内の室長の設置・改廃
設置年月日
室が設置された検査課
平成
第1局財務検査課
13. 4. 1

設置された室長
決算監理室長(注)平成第2局厚生労働検査第1課
14. 4. 1

環境検査室長(平成21.4.
1廃止)

平成
第3局国土交通検査第1課
15. 1. 1
平成
第2局防衛検査第1課
15. 4. 1 第4局農林水産検査第1課

国土交通統括検査室長

平成

第1局財務検査課

16. 4. 1 第1局外務検査課
第4局文部科学検査第1課
第1局租税検査第1課

平成
17. 4. 1
平成第2局厚生労働検査第1課
18. 4. 1
平成
第5局経済産業検査課

組 織等の変 遷

定員の変遷(1) 平成期における定員の推移
会計検査院の定員は、昭和50年度以降、検査機能の充実強化を図るため、毎年度若干人の純増が認められるようになり、平成16年度には決算の早期提出に対応するため大幅な増員が認められるなどしてい

原価検査室長農林水産統括検査室長

る。会計検査院の定員は、21年度1,284人となった。

金融検査室長(2) 平成16年度の定員40人の増員

経済協力検査室長

15年5月、参議院から政府に対して、決算の早期

文部科学統括検査室長
租税統括検査室長審査を図るため、15年度決算以降は、会計年度翌年の11月20日前後に国会に提出するよう要請があり、厚生労働統括検査室長

同年6月16日の参議院本会議において、小泉内閣総経済産業統括検査室長

理大臣から「決算の早期提出については、会計検査

19. 4. 1
注 決算監理室長は、平成3年4月12日に第1局大蔵検査課に設置された決算監理官が振り替えられたものである。

後に提出が可能となるよう努力する」旨の発言がな

ウ

された。

その他の準課長職

院とも協力しつつ、平成15年度決算から11月20日前

ア、イ以外の準課長職の設置・改廃の状況は、表

会計検査院としても、参議院の要請の趣旨を踏ま4のとおりであり、21年12月末現在、計14人がいず

え、検査報告の内閣送付の早期化を図ることとした

れも官房各課に設置されている（220ページ参照）。 が、そのためには、検査サイクルの前倒しが必要で
表4 その他の準課長職の設置・改廃設置された課等
準課長職の職名
総務課
渉外広報室長

人事課
調査課

会計課
法規課
上席企画調査官

能力開発官

あった。特に、決算確認対象年度の事業を本格的に
設置年月日
昭和62. 5.21

確認できる4月以降の検査期間については、実地検総務企画官(平成21.4.1廃止) 平成13. 4. 1
総務企画官
平成18. 4. 1
人事企画官
平成 2. 6. 8
監察官
平成 21.4. 1
資料情報管理室長
昭和62. 5.21
国際業務室長平成元. 5.29
研究企画官(注１)
会計管理官
文書企画官(注２)
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会事務室
長（注３）
研修室長

査を従来より1か月程度早い6月に打ち切って検査結
果の取りまとめ作業に入る必要があり、7月の検査期間が失われるという問題があった。したがって、
検査報告の内閣送付を早期化し、十分な検査実績を

平成 6. 7. 1
昭和61. 4. 5
平成 21. 4.1
平成17. 4. 1確保するためには、実地検査の前倒しや、検査体制の整備を含む検査業務の一層の効率化に最大限努めるとともに、この7月期の検査に必要な最小限度の要員を新規増員によって確保して検査体制を強化す

平成 4. 4.10

ることが必要となった。このため、会計検査院では、(平成21.3.31まで 研修調査官
平成 7. 4. 1
は研修官）
研修調査官
平成 8. 5.11
公会計監査連携室長（注４） 平成 21. 4.1

16年度予算要求において、決算の早期提出に対応するために必要な人員として58人の新規増員を要求し、

注1 研究企画官は、6年7月1日に官房上席審議室調査官付として設置され、13年1月6日に官房上席研究調査官付に振り替えられ、さらに21年4月1日に官房調査課に振り替えられたものである。
2 文書企画官は、13年4月1日に官房総務課に設置された総務企画官が振り替えられたものである。
3 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会事務室長は、13年4月1日に官房法規課に設置された会計検査院情報公開審査会事務室長が振り替えられたものであり、さらに21年4月1日に官房上席企画調査官付に振り替えられた。
4 公会計監査連携室長は、17年4月1日に官房上席企画調査官付に設置された企画官（官房担当）が振り替えられたものである。

その結果、調査官44人の増員が認められた。
こうして、16年度予算では、一般職員13人の定員削減を行う一方、上記の調査官44人の増員とあわせて、行財政改革の動向や国会要請等に適切かつ機動的に対応するための検査体制の整備に必要な人員として一般職員9人の増員が認められた結果、会計検‑ 279 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

査院の定員は40人純増して1,297人となった。

4(3) 平成18年度以降の総人件費改革による減員(1) 高齢者雇用

政府は、簡素で効率的な政府の実現に向け、「行ア

人事制度の変遷

再任用（平成14年〜）

政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）

本格的な高齢化社会を迎える中、公的年金制度全において、公務員の総人件費について、定員の大幅

体の改正により、退職共済年金（基礎年金に相当す

な純減と給与制度改革の強力な推進により、大胆にる定額及び加給年金額部分）の支給開始年齢が、13削減することを決定し、国・地方を通じた総人件費

年4月から25年4月までの間に、60歳から65歳へと3改革の実行計画を定め、18年度予算から順次反映さ

年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられることとなせることとした。具体的には、今後5年間で、日本った。

郵政公社職員を除く国家公務員（定員ベースで68.7

このような状況を踏まえ、職員が定年退職後の生万人）を5％以上純減させることを目標とし、これ活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにを達成するため、国の行政機関の定員（33.2万人）

雇用と年金との連携を図るとともに、長年培ってきについては、今後5年間で5％以上純減させることとた能力・経験を有効に発揮できるようにするため、し、国会、裁判所、会計検査院、人事院の定員（3.

定年退職者等の再任用制度が13年4月から段階的に2万人）についても、各機関の特質等にも留意しつ実施されている。

つ、行政機関に準じた取組を行うよう求めることと再任用制度とは、定年退職者等を定年前の勤務実した。そして、内閣官房長官から会計検査院事務総績等に基づく選考により、1年以内の任期を定めて長に対し、総人件費改革への協力を要請された。

任用する制度で、任期の更新については、更新直前

また、18年5月「簡素で効率的な政府を実現するの任期における勤務実績が良好である場合に、あらための行政改革の推進に関する法律」が国会で可決

かじめ本人の同意を得た上で1年以内で可能とされ・成立し、総人件費改革は同法第2章第4節に規定すている。任期の末日は、再任用職員が65歳に達するる法律事項となった。そして、同法第43条第1項に日以後の最初の3月31日以前とされているが、25年4おいて、「政府は、平成22年度の国家公務員の年度月までの任期の上限年齢は、年金支給開始年齢の引末総数を、平成17年度の国家公務員の年度末総数と上げに合わせて、61歳から65歳へと段階的に引き上比較して、同年度の国家公務員の年度末総数の100

げられることとなっている。

分の5に相当する数以上の純減とすることを目標と再任用の勤務形態には、フルタイム勤務（1週当して、これを達成するため必要な施策を講ずるもの

たり38時間45分。20年度までは1週当たり40時間）とする。」と規定され、同項の「国家公務員の年度と短時間勤務（1週当たり15時間30分から31時間ま末総数」には、会計検査院の定員も含まれることとでの範囲内の時間。20年度までは1週当たり16時間された。その後、内閣官房長官から総人件費改革へ

から32時間までの範囲内の時間）があり、会計検査の協力を改めて要請された。これらにより、会計検院では、14年度からフルタイム勤務の印刷工1人、査院の定員についても削減が行われた。

短時間勤務（1週当たり20時間）の自動車運転手2人

なお、会計検査院では、検査業務量の増大に見合を再任用して同制度の運用を開始した。

った検査部門の要員の確保を図る一方で、18年度か

なお、短時間勤務については、定数上の予算措置

ら22年度までの間に、内部管理部門（317人）につが必要であり、14年度に初めて技能労務職（1週当いて定員削減（32人）を行うこととした。

たり20時間）3人が認められた。その後一般職について、19年度に調査官（週24時間勤務）5人、20年度に同13人、21年度に調査官（週23時間15分勤務）‑ 280 ‑

第2節

組 織等の変 遷

22人及び調査官（週31時間勤務）5人計27人が、そ材を会計検査の充実強化に活用するため、大学教授

れぞれ認められた。

等を非常勤の特別研究官として採用したり、公認会(2) 女性職員の登用

計士、税理士、シンクタンク職員等を非常勤の特別ア調査職として採用したり、公認会計士を調査官とし総括副長等への登用
平成期に至ってからの女性職員の登用としてみるて常勤の特定任期付職員として採用したりするなどべきものに、次のようなものがある。

している。

(ｱ) 元年12月18日、官房の総括副長に初めて女性職

ア

特別調査職（平成11年〜）

員が登用された。そして、12年12月15日、局監理

会計検査院では、工数（製造等に直接従事した作課の総括副長に初めて女性職員が登用された。

業時間数）の水増しによる防衛装備品の代金水増し(ｲ) 係長より上位の専門職ポストについては、4年4請求問題を契機として、防衛装備品の原価計算に対

月に官房厚生管理官付として設置された福利厚生する検査体制の整備・充実を図るため、企業の原価専門官、5年度から7年度に第1局から第3局の各監計算に精通した公認会計士の高度な知識経験を会計

理課に設置された専門官に女性職員が登用された。 検査に活用することとした。また、防衛検査以外のまた、6年4月には、官房研修官付研修室の研修企分野においても、検査上の必要に応じて、専門的な画官に女性職員が登用された。

知識経験を有する民間等外部の人材を活用し、会計イ「庶務コース職員」の検査業務への職域拡大

検査の一層の充実強化を図ることとした。

会計検査院では、「男女共同参画基本計画（第2こうして、11年5月から、単年度毎に必要な期間次）」（平成17年12月27日閣議決定）により、男女を限って採用する非常勤の特別調査職として、民間共同参画社会を実現するため、女性職員の採用・登等外部の人材が採用されることとなった。そして、用の拡大を図るという国の方針が打ち出されたこと

これまで、公認会計士、税理士、大学専任講師、シなども踏まえ、女性職員、特に「庶務コース職員」

ンクタンク職員等が特別調査職として採用され、原を対象として、実地検査を含む検査業務など多様な

価計算、消費税、公会計制度、情報技術（IT）、住職務経験を付与する機会を増やして職域の拡大を図宅政策、病院経営等の分野において会計検査の支援

るとともに、登用の拡大を図っていくこととした。

が行われている。

そして、検査業務への円滑な参画に資するように、 イ

特定任期付職員（平成16年〜）

原則として係長以下のすべての職員に対して、これ会計検査院では、特殊法人等が民営化されたり、まで「検査コース職員」が受講していた「事務官研

国の施設等機関や国立大学などが独立行政法人化、修Ⅰ部」又は新設した「検査業務基礎研修」を受講

国立大学法人化されたりするなど、企業会計原則にさせることとし、18年度からこれらの研修を実施し則った会計処理がなされる検査対象が増大しているた。

ことなどを踏まえ、企業会計に精通した公認会計士

また、「庶務コース職員」の検査業務への職域拡の高度の専門的な知識経験を会計検査に活用し、会大に伴い、所属課内での事務分掌、仕事の割り振り、 計検査のより一層の充実強化を図ることとした。そ仕事の進め方などの見直しに努めるなどして、実地して、その採用に当たっては、「一般職の任期付職検査に従事する体制の整備が図られた。

員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき、(3) 専門的知識経験を有する民間等外部の人材の公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を任期

活用を定めて採用し、その高度の専門性にふさわしい給

会計検査院では、公務部内の育成では得られない
専門性や多様な経験を有する有為な民間等外部の人与を支給することができる任期付職員制度を活用することとした。

‑ 281 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

こうして、16年4月1日、公認会計士2人を特定任期付職員として初めて採用し、同年7月までに更に公認会計士5人を特定任期付職員として採用した。
これらの公認会計士7人は、国立大学法人、政策金融、道路会社、独立行政法人等の検査対象を所掌する検査課に配属された。また、21年4月から7月にかけ、民間の手法及び視点を導入した検査体制を整備するなどのため、公認会計士5人が特定任期付職員として採用され、上席企画調査官付等に配属された。

‑ 282 ‑

第3節

第3節
第1

検査業 務

検査業務

検査の対象

(2) 旧3公社の現況
JT及びNTTについては、国の保有する両会社の株

1

検査の範囲

式は逐次売却され、NTTは12年に国の株式の保有割

検査の範囲は、院法第22条の規定による必要的検合が2分の1未満となり、必要的検査対象団体から外査対象と、院法第23条第1項の規定による選択的検れたが、JTについては、なお国の株式の保有割合が査対象の2つに大別されている（169ページ参照）。

2分の1以上となっており、必要的検査対象団体とし3公社の民営化後、選択的検査対象の範囲について検査を行っている。

て、院法第23条第1項第7号は制定時と同様に国の工

一方、国鉄清算事業団は、必要的検査対象団体と事の請負人又は国に対する物品の納入者のその契約

して検査を行うこととしていたが（222ページ参照）、に関する会計とされていたが、国の工事以外の役務

その後、同事業団は、10年10月に解散し、その権利の請負契約や事務又は業務の委託契約の額・割合が義務は日本鉄道建設公団に承継され、更に同公団も拡大してきており、また、その会計経理について問15年10月に解散し、同事業団の権利義務は、同年同題が提起されるようになった。そこで、平成17年11月に設立された(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機

月の院法改正により、①国の工事以外の役務の請負構に承継されている。なお、JR各社については後述

人又は事務若しくは業務の受託者、及び②国が資本する。

金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の(3) 独立行政法人の設立、特殊法人等の独立行政法

役務の請負人、事務や業務の受託者又は当該法人に人化及び国立大学等の法人化対する物品の納入者のその契約に関する会計につい8年から9年にかけて開催された行政改革会議の最ても検査することができることとなり、契約先の検終答申における提言で、行政のスリム化、アウトソ

査の範囲が拡張された。

ーシングの一方策として、国が実施している事務・事業のうち、国自らが主体となって直接実施しなけ

2

必要的検査対象団体の設立改廃ればならないものではないが、民間の主体に委ねた

平成期における必要的検査対象団体の概況と設立場合は当該事務・事業が必ず実施されるという保証

改廃の主なものについては以下のとおりとなっていがなく、実施されないときには国民生活や社会経済る。

の安定等に著しい支障を生ずる事務・事業につい(1) 必要的検査対象団体の概況て、独立行政法人を設けて事務・事業の確実・適正

13年4月以降の国の研究機関等や特別会計の独立な実施を確保することとされた。

行政法人化、16年4月の国立大学等の法人化に伴い、

こうして、13年4月に57の独立行政法人が設立さ21年9月末では、①国が資本金の2分の1以上を出資れたのを皮切りに、その後も印刷局、造幣局、国立している法人として、政府関係機関、独立行政法人、病院等の特別会計が独立行政法人に移行した。また、

国立大学法人等、その他日本銀行等が計212、②法

公団、事業団等についても、特殊法人等改革の一環

律により特に会計検査院の検査に付するものと定め

として、その多くが順次独立行政法人に移行した。

られた団体が1（NHK）、合計213となっている。

さらに、16年4月には国立学校特別会計で経理されていた国立大学等が国立大学法人等に移行した。

‑ 283 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

その後、独立行政法人について統廃合の措置が講

鉄清算事業団の保有株式が売却され、それぞれ平成

じられるなどしたため、国が資本金の2分の1以上を14年6月、16年3月、18年4月に完全民営化されたこ

出資している法人の数は若干減少したものの、前述とに伴い、検査対象から外れた。

のとおり、21年9月末現在で212に上っている。

(3) NTT及びNTTの分割子会社の検査指定等(4) 日本郵政公社の民営化

アNTTドコモの検査指定

17年10月、直前の衆議院議員選挙を圧勝した小泉

電電公社については、臨時行政調査会の答申など

内閣の下、郵政民営化法（平成17年法律第97号）がにより、他の電気通信事業者との公正有効競争を実成立し、明治以来国営により行われてきた郵政事業

現するなどのため、新会社を設立して、従来行ってが民営化されることとなった。

きた事業の一部を分離譲渡することとされた（223

民営化は、日本郵政公社を、1持株会社、4事業会

ページ参照）。3年8月、エヌ・ティ・ティ移動通信社及び1独立行政法人の計6法人に分割するという大網㈱（NTTドコモ、現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

規模なものであり、段階的に行うものとされた。

が設立され、第一種電気通信事業である移動通信事

まず、18年2月に日本郵政公社が100％出資する将業等の営業譲渡が行われた。

来の持株会社として日本郵政㈱（日本郵政）が設立

これに対しては、継続的に検査を行って事業等のされて、経営委員会の機能が置かれた後、19年10月

運営に適正を期する必要があると認められたため、には、日本郵政公社が廃止されるとともに、（独）5年3月に、いずれも院法第23条第1項第5号の国の孫

郵便貯金・簡易生命保険管理機構が設立された。

出資法人としてその設立から将来にわたる検査指定

日本郵政及び（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構の2法人は全額政府出資法人であり、院法第22を行い、毎年検査を行っていくこととした。
イ

条第5号の規定による必要的検査対象団体となっている。なお、4事業会社については後述する。

NTTの再編成と分割子会社3社の検査指定
11年7月、NTTの再編成が実施され、NTTは、東日

本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の3社に分割されると

3

選択的検査対象に対する検査指定等

同時に、これら3会社の株主となり、NTTグループの平成期に行われた検査指定等の中で、社会経済情持株会社となった。これら3会社に対しては、いず勢とも関係が深いと思われるものについて、以下にれの会社も、事業内容が法律に定められた電気通信

述べることとする。

事業で、従来NTTが本来業務としていたものである(1) 石油備蓄会社の現況

こと、資本金額が大きく、その全額がNTTの出資に

昭和58年から平成2年にかけて、院法第23条第1項

係るものであることなどから、継続的に検査を行っ第5号の国の孫出資法人としてその設立から将来にて事業等の運営に適正を期する必要があると認めらわたる検査指定を行い、毎年検査を行っていくことれた。そこで、同年7月、いずれも院法第23条第1項とした8石油備蓄㈱は、16年1月に石油公団の保有株第5号の国の孫出資法人として将来にわたる検査指式がすべて売却されたことにより、検査対象から外定を行い、毎年検査を行っていくこととした。

れた。そして、これらの会社に出資を行っていた石ウ

油公団も、17年4月に解散した。

NTTの検査指定
国の保有するNTTの株式は、昭和62年以降、逐次(2) JR各社の現況

売却され、平成12年には国の株式の保有割合が2分

昭和62年4月に将来にわたる検査指定を行い、毎の1未満となり、NTTが必要的検査対象団体から外れ

年検査を行っていくこととしたJR各社のうちJR東日ることとなった。しかし、引き続き検査を行って事本、JR西日本、JR東海の3社については、逐次、国業等の運営に適正を期する必要があると認められた‑ 284 ‑

第3節

検査業 務

ことから、同年11月、院法第23条第1項第4号の国のの決算検査報告に数多くの案件を掲記している。

2分の1未満出資法人として将来にわたる検査指定を(5) 郵政民営化に伴う検査指定行った。
エ郵政事業の民営化に伴い、18年9月に日本郵政のNTTデータとNTTドコモの検査指定の見直し

子会社として㈱ゆうちょ（ゆうちょ銀行、現㈱ゆうNTTデータとNTTドコモについては、前述のとおり、

ちょ銀行）及び㈱かんぽ（かんぽ生命、現㈱かんぽ

将来にわたる検査指定を行い、毎年検査を行ってい生命保険）の2事業会社が準備会社として先行してた。しかし、その後数度にわたるNTT株式の放出等設立された後、19年10月には、同じく子会社としてに伴い、国のNTTに対する持株比率及びNTTの両会社

郵便事業㈱（日本郵便）及び郵便局㈱（郵便局）のに対する持株比率が低下し、国が出資したものが更2事業会社が設立された。

に出資するいわゆる孫出資の関係が希薄になり追加

そして、日本郵政、上記4事業会社及び（独）郵出資が行われる状況にもないこと、両会社の経営が便貯金・簡易生命保険管理機構の設立によって、民安定してきたこと及び両分野とも市場競争に委ねら営化前の貯金及び保険契約を承継することにより一れるようになってきたことから、継続的に検査を行応の民営化が行われた。

う必要が薄れたと認められた。そこで、19年1月、

日本郵便、郵便局、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命

両会社の検査を18事業年度分の会計までとする検査の4事業会社は、日本郵政が出資する法人となった指定を行った。

が、これらの会社の資本金、承継資産・債務が多額(4) 院法第23条第1項第7号を適用した検査指定に上り、営業規模も大きいこと、また、郵政民営化

17年11月に院法第23条第1項第7号が改正され、契が国民にもたらすとされる利益を実現するためには約先の検査の範囲が拡張されたが、その運用につい承継会社等6法人全体の事業運営が適切に行われるては、戦後、艦艇解撤契約など数件について検査指必要があることなどから、継続的に検査を行って事定を行った例はあるものの（171ページ参照）、民間業等の運営に適正を期する必要があると認められに対して公権力を行使することを考慮して、当該規た。そこで、同年10月、民営化と同時に、いずれも定の行使によらなければ事態の解明を行えない場合

院法第23条第1項第5号の国の孫出資法人として、そなどに限定して、慎重に取り扱ってきたという経緯の設立から将来にわたる検査指定を行い、毎年検査があった。

を行っていくこととした。

改正後の初めての適用は、19年2月に参議院から検査要請があった「タウンミーティングの運営に関

第2

検査の観点

する請負契約」の検査において、契約の相手方である民間会社2社に対して同年6月に行われた検査指定

我が国の会計検査においては、これまで5つの観である。これは、本事案が国会からの検査要請とい点（正確性、合規性、経済性、効率性、有効性）そう重要な事案であり、検査を支障なく進展させる必の他会計検査上必要な観点から検査が行われてきた

要があることなどを総合的に勘案して、慎重に判断が、その時々の社会経済情勢等によって、各観点のした結果であった。

比重には相当な変化がみられる。そして、平成期を

この検査指定を契機として、国等の契約の相手方振り返ってみると、おおむね、これまでの正確性や等について、契約が適正かについて判断するために、合規性の検査に加えて、3E検査も重視して進められ総合的に判断した上で、必要と認められた場合は、ているという大きな流れがみてとれる。以下、平成院法第23条第1項第7号の規定による検査指定を行っ期における流れの主な状況を概観することとする。

て会計実地検査を実施している。その結果、毎年度‑ 285 ‑

第 3編

1

第4章

平成期 の会計検 査

平成期の検査の観点の多様化と3E検査の拡大の木曽岬干拓事業に関する院法第36条の規定による(1) 新しい検査領域とその検査の観点意見表示では、農業目的からの転換も視野に入れて高齢化、国際化、情報化の急速な進展に対応して、投下資金の効果発現を期するという見地から指摘を

昭和60年代以降、検査の領域が拡大したが、それぞ行っている。また、5年度決算検査報告の羊角湾土れの領域によって検査の観点の特徴が異なってお地改良事業及び6年度決算検査報告の多目的ダム等

り、多様な観点からの検査が広く展開された。

建設事業の特記事項では、更に一歩踏み込んで、効すなわち、高齢化に関しては、60年代に入り、医療、年金という社会保障給付について本格的な検査

果未発現の事態をこれ以上拡大させないために事業の見直しも含めた見地から問題提起している。

を開始し、また、平成12年以降は、介護保険制度のそして、評価制度の本格的な導入後は、会計検査導入に伴い、介護給付についても本格的な検査を開院が直接事務・事業の評価を行うにとどまらず、当始したが、社会保障の最大の眼目は適正、公平な負局において当該事務・事業に係る評価制度が適切に担と受益であり、合規性の観点からの検査が中心と運用されているかという着眼からも検査を行うようなっている。

になっている。また、近年は、必要な場合は、制度国際化に関しては、昭和62年からODAについて本そのものの要否も視野に入れて検査を行うようにな

格的な検査を開始したが、援助の相手国には検査権っており、会計検査院の指摘等を契機として、制度限が及ばないことなどから、主として現地調査の手や事業が縮小、廃止されたものもいくつかみられて法により、援助で建設された施設等は有効に活用さいる。

れているかなどといった有効性の観点からの検査が(3) 正確性や合規性の検査と3E検査中心となっている。

正確性や合規性の検査については、近年一部の府

情報技術（IT）に関しては、我が国における電子省等において不正不当な事態が相次いだことも踏ま

政府の推進等、政府が重点的に整備することとして、えて、基本的な会計経理について重点的に取り組む

近年、IT関係予算が毎年度1兆円以上に上っていることとしている。さらに、近年の厳しい経済財政状ことなどから、ITハードウェアやソフトウェアなど

況にもかんがみて、3E検査も重視し、特に有効性のの調達及び保守管理に係る契約や手続、情報システ

検査については、事務・事業や予算執行の効果及びムの費用対効果や必要性等、合規性や経済性更には補助金等によって造成された基金等の資産、剰余金

有効性等の観点から重点的に検査を行うようになっ等の状況について積極的に取り上げていくこととし

ている。

ている。

また、近年、公共調達の閉鎖性や官製談合問題が以上のように、今日においては、正確性や合規性指摘され、それが調達コストの無駄につながっていの検査と3E検査とが、同時並行的に、しかも過去にるとして、公共調達の透明性、競争性の確保が強くおけるそれを相当に上回る広がりと深度をもって進求められているが、そうした中で、平成10年ごろかめられている。

ら、入札・契約手続において、有効な競争が行われて経済的な調達に資するものとなっているかという

2

合規性の観点からの検査を本格的に行うようになっ検査の観点と院法の関係
会計検査院の機能を強化するため、有効性の観点ている。

からの検査を含む3E検査の根拠を法律に明定すると(2) 有効性の観点の発展いう趣旨から、9年12月に成立した国会法等の一部

平成期に入ると、有効性の観点からの検査に更なを改正する法律第2条による院法改正により、翌10

る発展がみられる。すなわち、元年度決算検査報告

年1月から「会計検査院は、正確性、合規性、経済‑ 286 ‑

第3節

検査業 務

性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要的に取り組むべき項目を設定するなどして計画案をな観点から検査を行うものとする」（院法第20条第3策定する。そして、検査担当局の審議、事務総長の項）という1項が追加され、検査の観点が院法に明審議を経て、事務総局段階の計画案となり、その後、記されることになった。

検査官会議の指揮監督（院法第12条第1項）を受けるため、検査官会議に協議して了承を得る取扱いに

第3

検査の運営

なっている。
なお、15年の検査までは、計画案の事務総長の審

1

会計検査のサイクル

議は1月、検査官会議への協議は3月下旬に行われる

現行の会計検査のサイクルは、平成15年度決算検のが通例であったが、検査報告を内閣に送付する時査報告の作成業務から、おおむね、10月から翌年6

期が11月上旬に前倒しされた後の17年の検査から月までの間に地方の検査対象官署に赴いての実地検

は、計画案の事務総長の審議は前年の11月下旬、検査、6、7月に本省等の実地検査を行い、9、10月に査官会議への協議は前年の12月に行われるようにな

検査報告の取りまとめ業務を行って、その結果作成っている。

した検査報告を11月上旬に内閣に送付している（下(2) 検査の方針

図参照）。

ア

検査の方針の策定の手順（225ページ参照）は、1

会 計 検 査 の サ イ ク ル
月 9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11

会計検査の基本方針･検査計画
書

面

実

地

質

検

査

検

査

問

方針策定の概要

0年の検査までは、検査の方針の検査官会議への協議は計画案と同時に3月下旬に行われるのが通例であったが、11年の検査からは、検査担当課が計画案

等を策定するのに先立って前年の10月に行われるよう

意 見 表 示 ・ 処置 要 求
随時
報
告国会要請事項に関する 報告になった。また、検査報告を内閣に送付する時期が検査報告作成、内 閣送付

11月上旬に前倒しされた後の17年の検査からは、前

上記の時期は、国会からの決算の早期提出要請に年の9月に行われるようになっている。

協力するため、それ以前に比べて約1か月前倒しさイれている（298ページ参照）。

方針策定の変遷―「会計検査の基本方針」（平成11年の検査～）―

2

検査の計画

11年の検査に当たっては、「検査計画に関する基(1) 検査担当課別の計画策定の概要

本方針」と「検査計画の策定に関するガイドライン」

検査担当課別の計画は、事務総局が所掌する検査の記載事項に重複があったことなどから、事務の簡事務（院法第12条第1項）の一環として、課別に重素合理化を図るため、検査の方針は名称を「会計検点的に検査すべき項目を設定するなどして毎年の検査の基本方針」に変更して検査担当課の計画案の策

査業務の実施予定を定めるものである。

定に先立って検査官会議へ協議して了承を得ること

現状の計画の策定の手順としては、まず、検査報告を内閣に送付し、その年度の決算の検査が終了すとし、「検査計画の策定に関するガイドライン」は作成しないこととなった。

るころ、各検査担当課において、検査対象機関並び会計検査の基本方針には、会計検査院の使命や社に施策及び事務・事業の予算等の規模や内容、内部会経済の動向などを踏まえてその年に重点を置いて監査、内部牽制等の内部統制の状況、過去の検査の検査を行う施策分野が定められたほか、多角的な観状況や結果などを十分勘案し、検査に当たって重点点からの検査、検査能力の向上、的確な検査計画の- 287 -

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査策定など検査の実施に関する基本的な方針が定めら計算書の受付から三点突合に至る一連の作業の一層れた。そして、本方針については、検査業務に関すの自動化が実現されるなどしている。

る説明責任を適切に果たすため、会計検査院ホーム

ウページや決算検査を行った後に作成する検査報告に計算証明をめぐる問題―報償費等の計算証明の特例―

その全文を掲載することとされた。その後、会計検13年には、国会等で内閣官房報償費及び外務省の査の基本方針の内容は毎年見直されているが、上記報償費の使用をめぐる問題が取り上げられ、報償費の策定方針に大幅な変更はなく、現在に至っている。

に対する検査の方法が議論となった。
報償費とは、国の事務・事業を円滑かつ効果的に

3

検査の実施

遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の(1) 書面検査

判断で最も適当と認められる方法により機動的に使ア用する経費で、例えば、部外の情報提供者等の協力

計算証明
計算証明については、院法制定後これまで4回に者に対して謝礼的又は代償的な意味において支払う

わたり（平成期においては11年の1回）、会計検査院

ものなどとされている。このような報償費や、あるにおける検査上の必要性も踏まえつつ、検査対象機

いは一部同様の形態で使用される捜査費、調査・審関における事務負担や物価水準の上昇などの事情を査活動費等は、その経費の性質上、支払相手先を明考慮して、事務簡素化のための見直しが行われてき示して計算証明することが必ずしも適当でない場合た。

があることから、検査対象機関からの申請を受けて、10年代に入ると、11年に、事務簡素化のため、原計算証明規則第11条の規定に基づき、部外の協力者

本主義の適用される証拠書類の範囲が見直され、15の請求書、領収書等の証拠書類は会計検査院から要年には、検査対象機関における計算証明書類の電子求のあった際に提出させることとして手元保管する化に対応するため、「電子情報処理組織を使用してことを承認している。この取扱いは、特定の証拠書処理する場合等における計算証明の特例に関する規類を定期的に提出すべき計算証明書類に含めないこ則」（平成15年会計検査院規則第4号）が制定され、ととするだけで、実地検査時には所要の証拠書類等

あらかじめ会計検査院の承認を受ければ、計算書及の提示を受けるなどして検査が行われており、そのび証拠書類等をオンライン又は電磁的な記録媒体に意味では他の費目の検査と異なるところはない。

より会計検査院に提出することができるように規定

この報償費等の計算証明の特例については、前述が整備された。そして、19年には同規則等を改正し、の報償費に対する検査の方法に関する議論なども踏

電子情報で作成された証拠書類に対する原本主義の

まえて、13年度以降は、当分の間の承認としていた適用範囲が再整理され、電子証拠書類の提出方法の従前の取扱いを改め、申請に係る検査対象機関にお準則が整備された。

ける報償費の管理執行状況を勘案して、毎年度承認

イの必要性を見直し、年度ごとに承認する取扱いとな「決算の確認」の電子化「決算の確認」のうち、国の決算額の確認についっている。

て、三点突合（175ページ参照）は毎年度、手作業(2) 実地検査により行われてきたが、15年度に新たな決算確認シ

ア

実地検査の実施体制

ステム（A‑ACCeSS）が導入されたことにより、電子実地検査における1出張の期間は、戦後は段々短的な照合作業が実現された（383ページ参照）。その縮されてきた。そして、4年5月からは完全週休2日

後、A‑ACCeSSに代わり、20年度に新たな決算確認シ制の導入により月曜から金曜までの5日間が基調とステム（CEFIAN）が導入された。このことにより、なった。なお、実地検査の中心となる「調査官」は、‑ 288 ‑

第3節

検査業 務

21年12月現在、801人となっている。

な検査体制を編成した。そして、同年5月から7月まイ

でに検査の対象の17.5％に相当する65の宿泊施設に

実地検査の特別な形態(ｱ) 海外検査―海外プロジェクトの検査―

ついて実地検査を行うなどして、この要請に係る検国や国の出資法人の海外における事業活動に伴う査を実施した。

支出が多額になり、その現地検査の必要性が高まっ

この検査結果は、公的宿泊施設の運営に関する会計たことから、6年以降、我が国が海外で実施してい検査の結果についてとしてとりまとめられ、同年9月

るプロジェクトに対する実地検査を行うようになっ28日に衆議院に報告されている。

た。

ウ

実地検査をめぐる問題―公務員倫理問題―

昭和53年1月以降、実地検査出張時の宿泊施設の(ｲ) 臨時・緊急の検査
臨時・緊急の検査の例として、2つ挙げる。

手配等はすべて会計検査院が直接行うこととなった

公共事業事務費の食糧費の検査（226ページ参照）が、その後、平成8年に公務員不7年に、いわゆる「官官接待」の問題に関連して、

祥事が続いて発生したことから、公務員不祥事の再公共事業事務費の食糧費の使用の問題がマスコミな発防止のため、同年12月19日の事務次官等会議申合

どで大きな話題となった。この問題が取り上げられせに基づき、各省庁において所属職員の職務に係るるようになったのは7月の終わりで、地方の実地検倫理に関する訓令が相次いで制定された。会計検査

査が終了する時期であったが、緊急・異例の措置と院においても、9年1月に会計検査院事務総局職員倫して、農林水産、運輸、建設の関係検査課から調査

理規程が制定され、検査対象機関との接触等に関し官を選抜して官房の上席審議室調査官（横断検査班）て遵守すべき事項が定められた。しかし、上記の取の下に特別検査チームを編成し、8月末から9月にか組を行ったにもかかわらず、10年に公務員不祥事がけて5つの府県を検査した。

相次いで発生したことから、公務員倫理問題についa

この結果、関係各省庁において、懇談会の経費はては法制化が必要であるという結論となり、11年8補助の対象としないこととする改善の処置が執られ月に議員立法により国家公務員倫理法(平成11年法た。

律第129号)が成立した。

b

同法は、12年4月から施行され、一般職である会

国会からの検査要請に対応した検査
10年1月の国会法等の一部改正により、国会から計検査院職員には、検査対象機関との会食等の禁止の検査要請の制度が創設された（261ページ参照）。

等といった従来からの取扱いに加え、同法及び同法

そして、同年4月22日、衆議院決算行政監視委員会に基づき制定された国家公務員倫理規程(平成12年の協議決定に基づいて、衆議院から、同制度適用の政令第101号)が適用されることとなった。

第1号である公的宿泊施設の運営に関する検査要請(3) 横断検査が行われ、会計検査院では、同月同日、この要請をア

平成12年までの横断検査
行政の複雑・多様化に伴い、昭和61年の検査から、受諾した。
この検査の実施に当たっては、要請に係る検査の「検査計画の策定に関するガイドライン」や「検査対象が厚生省（社会保険庁）、郵政省、雇用促進事

計画に関する基本方針」に横断検査項目を具体的に業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団が設明示して、本格的な横断検査を行うようになった（2

置運営する宿泊施設とされ、関係課が複数の局課に27ページ参照）。

わたっていたことから、審議官1名をキャップとし、その下に、サブとなる企画官2名、郵政、労働、厚生の関係検査課などの調査官等12名を配置した特別‑ 289 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査(ｱ) 横断検査班による横断検査

もの（5年度横断検査の企画及び調整は上席審議室調査官の企イ

処置済事項）などがある。

平成20年までの横断検査

画調整班が行い、横断検査の実施及び取りまとめは

国会からの検査要請にも機動的に対応できる検査

関係検査課が分担するという分業体制を基本とし体制を整備するため、13年1月、特定の府省等に担て、横断検査を実施することとしたが、テーマによ当を限定せず、専ら事務総長から特に命じられた事っては検査の実施等を関係検査課に任せることが必

項の検査(特別検査)を実施する、上席調査官(特別ずしも得策でなかった。そこで、昭和63年、横断検検査担当)(上特)が第5局に設置された。これに伴い、査を専門に担当する実働部隊として上席審議室調査

従来、上席審議室調査官の横断検査班等により実施

官に横断検査班が設置された。そして、当初は企画されてきた横断検査は、原則として上特が行うこと

調整班が定めた検査計画に沿って横断検査を実施しとなった。

ていたが、平成2年からは検査計画も自ら策定する

この上特による横断検査の結果、検査報告に掲記ようになり、独立の検査組織としての性格が強まっされたものとしては、次の事例がある。

た。

【平成12年度

この横断検査班による検査の結果検査報告に掲記

国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させてされたものとしては、次の事例がある。
【昭和63年度

いる資金について意見表示事項（院法第36条）】【平成12年度

特定検査状況】【平成13年度

中央省庁発注の印刷物の調達について【平成6年度特定検査状況】

国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況に処置済事項】

ついて国庫補助事業に係る食糧費について、使用範囲を具体【平成13年度

的に定め経理処理を明確にするよう改善させたもの【平成6年度特定検査状況】

財投機関の決算分析について

医療用の酸素に係る診療報酬請求について【平成4〜6年度

特定検査状況】

特定検査状況】

特別会計の決算分析について

特定検査状況】【平成14年度

特定検査状況】

阪神・淡路大震災を契機とした公共土木施設の検査に国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化

ついての推進体制について【平成7･8年度

特定検査状況】【平成14年度

国庫補助事業に係る事務費の執行について【平成9年度特定検査状況】

地方公共団体に対する財政資金の流れについて

特定検査状況】【平成15年度

国庫補助事業に係る旅費等の執行について

特定検査状況】

国が発注している調査研究事業について(ｲ) 上席情報処理調査官による横断検査【平成15年度

上席情報処理調査官は、各検査課の要請に応じて特定検査状況】

一般会計歳出予算の執行状況について検査の支援を行うほか、必要に応じて、自ら検査計

そして、17年4月には、特別検査をより一層推進

画を策定し、コンピュータ関連経費の横断検査も実するため、第5局に特別検査課が設置され、特別検施している。

査を担当する審議官が1人増置された。

上席情報処理調査官による検査の結果、検査報告

こうして、事務総長の特命による横断的検査テーに掲記されたものとしては、住宅・都市整備公団にマのうち、主として府省を対象とするものは特別検おけるコンピュータへのデータ入力の業務委託契約にお査課が、また、主として独立行政法人等の法人を対ける入力作業の仕様を適切なものとするよう改善させた象とするものは上席調査官（特別検査担当）がそれ‑ 290 ‑

第3節(ｲ) 検査対象箇所等の選定ぞれ担当する特別検査2課体制が整った。
ウ

検査業 務

より効率的で的確な検査対象箇所の選定を行うた

平成21年以降の横断検査
近年の行財政改革の動向等に適切かつ機動的に対め、検査資料から作成したデータファイルを、一定応する検査や高度で専門的な知識を必要とする検査の条件を設定したプログラムにより処理し、それかを充実強化することを目的として、21年4月に大規ら外れるデータを抜き出し、そのデータに該当する

模な組織改編が実施された。

箇所の検査を優先的に行っている事例がある。

その中で、新たに、第1局財務検査第1課（決算監(ｳ) 収集した資料の分析や指摘金額の集計等の処理理室）に特別会計、同総務検査課に地方自治体に対以上のほか、検査結果の取りまとめにおいて、収する補助金、第5局情報通信検査課に情報通信とい集した資料の分析や指摘金額の集計等にコンピューう各分野に関する事務総長の特命による横断検査をタが広く利用されている。

分掌させることとし、特別検査2課体制に加え、上(5) 民間の手法及び視点を導入した検査
近年の厳しい財政の状況にかんがみ、会計検査院

記3課において横断検査を行う体制が整備されている。

は国民の目線に立った検査の一段の強化が求められ(4) コンピュータを利用した検査ていることから、民間の専門家等を採用するなどのア

検査要員の増員や機構の充実を図ってきている。

検査の沿革
コンピュータを利用した検査の沿革をみると、大ア

専門的な知識経験を有する民間人材を会計検査のきく4期に分けることができるが、平成期において充実強化に活用するため、11年から非常勤の特別調は以下の2期が挙げられる。

査職として公認会計士等を採用している。また、16・第3期(昭和61年〜平成11年)
上席情報処理調査官の汎用コンピュータと並ん

年からは特定任期付職員としても採用し、各検査課

で、各課にパーソナルコンピュータを配置し、両に配属したりするなどして、高度の専門的な知識経者によって多角的な利用が行われるようになった

験を会計検査に活用している。

時期

イ

特命検査チームの設置
上記アに加え、民間の専門家等を受け入れて、民・第4期(平成12年〜)

イ

特別調査職や特定任期付職員の採用

パーソナルコンピュータが1人1台体制となり、間の手法及び視点を導入した検査体制の更なる充実

汎用コンピュータが撤去されたことなどから、パ強化を図るため、21年4月から、主に民間企業等のーソナルコンピュータを利用した検査が広く行わ

実務経験者や専門家等によって構成される特命検査れるようになった時期

チームが上席企画調査官の下に設置されている。

(注)第1期及び第2期は227ページに記載。

(6) 特別会計財務書類の検査

検査における活用状況

特別会計の見直しに係る検討の結果閣議決定されコンピュータの検査への利用の実際について、そた、行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決の主な目的別にみると、次のようになっている。

定）で定められた内容を推進するため、簡素で効率(ｱ) 検査の着眼点の発見的な政府を実現するための行政改革の推進に関する社会保障等の分野のように主として大量かつ定型

法律（平成18年法律第47号）及び特別会計に関する的な会計経理を対象とする分野において、新たな検法律（平成19年法律第23号、特会法）が制定されて、査の着眼点を発見するため、コンピュータを利用し①特別会計の廃止及び統合、②一般会計と異なる取て大量のデータを様々な角度から分析して、データ扱いの整理、③企業会計の慣行を参考とした特別会の分布状況や規則性を探っている事例がある。

計の財務書類の開示等が定められた。

‑ 291 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

このうち、③については、所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類（特別会計財務書類）を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならないこととされ（特会法第19条第1項）、内閣は、当該書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなけ
ればならないこととされた（同法第19条第2項）。このため、19年度決算から、特別会計財務書類の検査が業務に加わることとなった。
実地検査風景初の検査対象となった「平成19年度特別会計財務書類」は、20年11月14日に内閣から会計検査院へ送付され、検査を経て、同年12月25日に内閣へ回付さ

第4

検査報告

れた。そして、内閣は、21年1月20日に、同書類とともに、会計検査院の検査の結果を国会に提出して1いる。

検査報告掲記事項
院法施行規則第15条の規定による任意的掲記事項

会計検査院では、同日、会計検査院のホームペーの③「その他必要と認める事項」（178ページ参照）

ジにおいて、同書類の検査の結果を公表している。

の記述について、平成期の主な状況は次のようにな
っている。

4

検査結果の分析・検討

・特定検査状況 （平成2年度決算検査報告〜）(1) 関係者に対する質問・国会からの検査要請事項 （平成9年度決算検査報

実地検査等の結果、不適切又は不合理ではないかなどと思われる会計経理については、検査対象機関

告〜）
・国会及び内閣に対する報告 (平成17年度決算検査の責任者に対して書面をもって質問を発している（院法第26条）。

報告〜)・不当事項に係る是正措置等の検査の結果（平成19

院法制定後から現在における質問件数の推移をみると、不当経理の減少等に伴い減少傾向にあるが、年度決算検査報告〜）
・国民の関心の高い事項等に関する検査状況（平成

意見表示・処置要求等を指向した処理の比重が高まっていることから、1件の重みは増しているともい

19年度決算検査報告〜）
・特別会計財務書類の検査（平成20年度決算検査報

える。

告〜）

(2) 技術参事官

そして、指摘事項と呼ばれる4事項（必要的掲記

技術的な問題の検討や判断に当たり、より高度な事項である不当事項及び意見表示・処置要求事項

専門知識による支援を期して、課長相当職の技術参と、任意的掲記事項である処置済事項及び特記事

事官が昭和44年4月に設置され、55年には4人となっ項。）、特定検査状況、国会からの検査要請事項、国ていた。

会及び内閣に対する報告が検査報告の中心的な掲記

その後、平成17年に1人減員となり、21年12月末

事項となっている。

現在では、土木担当、建築担当及び電子担当の3人となっている。

以下、これらの事項等を中心に、検査報告の掲記
事項について述べることとする。

‑ 292 ‑

第3節

(1) 不当事項
アイ

分類項目の新設・廃止

検査業 務

意見表示・処置要求を受けた法律の改正
意見表示や処置要求を受けて講じられる当局の処

平成2年度決算検査報告では、「医療費」の項目が置の内容は千差万別であるが、ここでは、平成期に設けられた。医療給付についても検査の充実が図ら

おける院法第36条の規定による意見表示・処置要求れた結果、昭和61年度決算検査報告から診療報酬のが契機となって法律の改正が行われたものの例を挙過大請求・支払の指摘が続いた。各保険者による診げておく（件名の前の年は意見表示・処置要求の発療報酬の支払は、国の会計からみると保険給付、補動年。件名の後の（ ）内の年は改正法律の制定年、助金、一般歳出が合わさったものであることから、法律名は当該改正が行われた法律）。

当初「その他」の指摘として整理したが、件数が増①

平成元年 防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給について加し、また、平成元年度からは労働者災害補償保険の診療費の指摘も出てきたことから、新項目の設定（平成元年 防衛庁職員給与法）②

平成 2年 母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業の運営

となった。
イ

について
③ 平成 3年

不当事項の件数のカウント方法の変遷
不当事項の対象経理等別の分類項目のうち、「医郵便法）④ 平成15年

卸売市場施設整備事業の実施について⑤

任期制自衛官に係る退職手当制度について（平成16年
平成18年（平成19年が、6年度決算検査報告から、全部合わせて1件とさウれた。

母子及び寡婦福祉法）（平成4年

療費」については、厚生省の医療費の過大請求・支払の事態は医療機関ごとに1件とカウントしていた（平成5年

第三種郵便制度の運用について

卸売市場法）

防衛省職員給与法）

意見表示・処置要求の早期発動

不当事項の件数は、1つの会計経理につき1件とカ院法第34条は、検査の進行に伴い発見した違法又ウントするのが原則であるが、その発生原因や当局は不当な会計経理について、その是正又はその後のの責任の度合、金額の大きさなどによっては、同じ再発防止の処置を速やかに執らせる必要があるとき

ように1件とカウントするのでは事柄の重大性からに関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求

みてバランスがとれない場合がある。上記の件数カすることができるとされている。

ウントの変更は、件数の増減に伴い項目間のアンバ

元年から20年までにおける8月までの意見表示・ランスが増幅拡大したため執られた処置であった。

処置要求（院法第34条、第36条）の発動件数は計6(2) 意見表示・処置要求事項

件にとどまっていたが、21年では計7件となっておアり、早期に発動する傾向がみられる。

意見表示・処置要求に対する処置状況
この処置状況は、意見表示・処置要求事項が掲記(3) 特記事項
特記事項の掲記件数は、特に昭和60年度〜平成6

された検査報告の翌年度の検査報告に掲記されるの年度決算検査報告までは多くても1件とかなり減少

が通例となっている。
そして、処置が滞っていたり、完結していなかっ

したが、14年度から17年度決算検査報告までの4年たりしているものについては、処置が講じられるま

間は、15年度決算検査報告の8件を最高として4件以で毎年検査し、その状況が毎年度の検査報告に掲記上掲記された。そして、その内容をみると、橋りょされており、平成期になると、長期にわたり検査報う等の大規模地震対策の実施状況など公共事業に関

告に掲記されるケースも見受けられるようになっする問題や政策金融に関する問題など、国民が重大た。

な関心を寄せている問題が数多く取り上げられている。

‑ 293 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査(4) 特定検査状況れれば不当事項等として掲記し、そうした事態が見ア

受けられなくても、その後の検査の状況を報告する

掲記の背景
元年度決算検査報告以前は、国民が会計検査院の必要があれば、再度特定検査状況として掲記するこ

検査への取組とその結果に強い関心を寄せている事とができることとされた。

項であっても、批判的所見が述べられず、不当事項

ウ等による指摘に至らなければ、検査報告には全く記述していなかった。

掲記の状況
2年度から20年度までの決算検査報告に掲記された特定検査状況は、計175件となっている。

しかし、このことは、国民の側からすれば、いわこのうち、特に10年度から17年度決算検査報告まば固唾を呑んで見守っていたのに肩透かしにあったでは、15、16両年度決算検査報告の20件を最高としということになり、国会やマスコミ方面などから、て毎年10件以上掲記された。これは、11年に、「国不満の声が聞かれるようになった。また、一方で、民の関心が極めて高い問題」という要件について、

行政活動の透明性が求められる社会情勢となり、会現に国民が極めて高い関心を抱いている問題だけに計検査院としても、国民の関心が極めて高い問題に厳格に限定せず、国民の誰もが極めて高い関心を抱

ついて、指摘に至らない場合でも、その検査活動のくような問題も取り上げるように運用が緩和された

状況ないし結果を報告する必要があると考えられこと、同じ問題で2年以上にわたって掲記されたもた。

のが複数あることによるものである。

こうして、報告の方法について検討した結果、2いずれの特定検査状況も当然のことながら、その年度決算検査報告から設けられたのが「特定検査状

時々のあるいは長年にわたっての国民的関心事項に況」である。

関するものとなっているが、その内容をみると、2

イ

年度から18年度決算検査報告まで毎年掲記されたOD「国民の関心が極めて高い問題」
特定検査状況として掲記するものの要件は、国民Aの実施状況のほか、近年は、金融システム安定化の関心が極めて高い問題で、かつ、会計検査に対すのための緊急対策や、中小企業者に対する保証要件

る国民の理解と信頼を得るために掲記の必要があるを緩和した中小企業金融安定化特別保証制度の実施と認められるものとされた。これに該当するものと状況、国の特別会計の剰余金等の状況に関するもの

しては、国会で度々論議され、会計検査院に対し検などが2年以上にわたって掲記されている。

査の要望があった問題、マスコミで度々取り上げら(5) 国会からの検査要請事項

れ、会計検査院の対応が注目されている問題などがア想定されていた。

掲記の背景
10年1月の国会法等の一部改正により、国会から検査報告に掲記する問題について、「国民の関心の検査要請の制度が創設され（261ページ参照）、同が極めて高い問題」に限定したのは、国民の関心の

年4月、衆議院から国会法第105条の規定に基づいて所在や程度には様々なものがあり、それを網羅的に初の検査要請（「公的宿泊施設の運営」）がなされた。

取り上げることは不可能であること、また、会計経

会計検査院は、この要請を受諾して検査を実施し、理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ると同年9月、その検査結果を衆議院に報告した。そしいう会計検査院の職責を効率的、効果的に遂行するて、これに伴って、9年度決算検査報告に「国会かためにも、指摘に至らない事態の処理については相らの検査要請事項に関する検査状況」という掲記項

当限定せざるを得ないことなどによるものである。

目が設けられ、報告した検査結果の概要を掲記する

また、検査が終了していることは要件とされておらことになった。

ず、翌年の検査の結果、指摘すべき事態が見受けら‑ 294 ‑

第3節

イ

国会からの検査要請の増加

検査業 務

検査報告による場合に限定されていたが、上記の規

その後、12年3月に参議院行政監視委員会の協議定が設けられたことにより、会計検査院が特に必要

決定に基づいて参議院から1件の検査要請がなされと認める事項については、検査報告とは別に、随時、たが、それから、17年6月までの間、検査要請の実

国会及び内閣に報告することができることとなっ績はなかった。しかし、17年に至り、参議院においた。

て、決算審査の充実を図るための方策の一つとしてこの報告は通称「随時報告」と呼ばれており、17

会計検査院に対する検査要請の活用が打ち出され、年11月から18年10月までの間に、院法第30条の2の同年6月、参議院決算委員会の協議決定に基づいて規定に基づき、5件の随時報告が行われた。そして、参議院から9件の検査要請がなされた。これ以降、これに伴って、17年度決算検査報告に「国会及び内参議院から毎年数件の検査要請がなされるようにな

閣に対する報告」という掲記項目が設けられ、随時り、18年には、これに加えて、後述する国会及び内報告の実績のほか、指摘事項に該当しない報告事項

閣に対する報告も行われるようになった。

についてはその概要を掲記することになった。

そこで、両報告の掲記方法の調整が行われ、国会(7) 不当事項に係る是正措置等の検査の結果からの検査要請事項については、17年度決算検査報

会計検査院では、検査報告掲記事項のフォローア

告から、標題を「国会からの検査要請事項に関するップを行っている（183ページ参照）。このうち、不報告」に変更し、報告した検査結果の概要に加え、当事項に係る是正措置の状況と処置済事項に係る処検査要請の受諾及び検査結果の報告の実績も掲記す

置の履行状況については、19年度決算検査報告に「不ることになった。

当事項に係る是正措置等の検査の結果」という掲記

ウ

項目が設けられ、その状況を掲記することになった。

近年の状況
19年度決算検査報告では、前記の「国会からの検査要請事項に関する報告」のほかに、「国会からのア不当事項に係る是正措置の状況(ｱ) 掲記の背景

検査要請事項に関する検査状況」が掲記された。そ会計検査院は、昭和22年当時から、不当事項としの内容は、20年6月に検査要請がなされた「防衛装て指摘した事案について是正措置が完了するまで検備品の一般輸入による調達について」の検査状況に査を行ってきているが、是正措置が完了していない

関するものである。

ケースや是正措置の完了までに比較的長期間を要す

これは、まだ検査途中であったものの、検査の過るケースが多く見受けられた。

程で判明したことを検査状況として明らかにするこそのような中、平成20年1月21日付けで財務大臣とは、国民の関心も高いことから有意義であると考から会計検査院長あてに、不当事項として指摘した

えられたため、検査報告に掲記することとしたもの

事案に関する国庫への返還状況について検査報告にである。

掲記することを検討してほしい旨の申入れが行われ(6) 国会及び内閣に対する報告た。この申入れを受けて検討した結果、検査報告に

17年11月の院法改正により、「会計検査院は、第3掲記した不当事項に係る是正措置の状況について検4条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置査を実施して、その結果を19年度決算検査報告からを要求した事項その他特に必要と認める事項につい掲記している。

ては、随時、国会及び内閣に報告することができる」(ｲ) 掲記の状況(院法第30条の2)こととされた（267ページ参照）。

この掲記事項は、昭和21年度から直近年度までの従来、会計検査院がその検査結果を報告できるの

決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置

は、原則として院法第29条の規定に基づき作成するが未済となっているものなどに係る状況について掲‑ 295 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査記している。
イイ

処置済事項に係る処置の履行状況

掲記の状況
この掲記事項は、検査報告内の「個別の検査結果」(ｱ) 掲記の背景

等に掲記した主なものを、国民の関心の高い事項等

検査報告掲記事項のフォローアップについては、ごとに区分、整理して掲記している。また、国民の上記のように、不当事項に係る是正措置の状況をめ関心の高い事項のうち、検査を継続している主な事

ぐって会計検査院へ申入れが行われたりするなど、項についても併せて掲記している。

その実効性を確保することが強く求められている。

(9) 特別会計財務書類の検査

そして、処置済事項についても、会計検査院の指

ア

掲記の背景

摘に基づき省庁等が講じた改善の処置が確実に履行

会計検査院は、特会法に基づき、内閣から送付さされることにより、初めて実効あるものとなることれた特別会計財務書類を検査して、同書類の検査をから、同様であると考えられた。そこで、改善の処行った旨を内閣に通知し、回付している。そして、

置が適切に履行されることを確保するために、検査

同書類の検査の結果について、会計検査院のホームの体制を整備し、処置済事項に係る改善の処置の履ページにおいて公表している（292ページ参照）。

行状況について検査を実施して、その結果を平成19

そして、同書類の検査は、特会法の規定によって

年度決算検査報告から掲記している。

定められた重要なものであること、検査報告は会計(ｲ) 掲記の状況

検査院の1年間の検査の成果を明らかにした年次報

この掲記事項は、14年度から直近年度までの決算

告書としての性格を併せて持っていることから、検検査報告に掲記した処置済事項のうち、省庁等が講討した結果、同書類の検査の結果について、20年度

じた改善の処置の履行状況を継続して検査していく

決算検査報告に「特別会計財務書類の検査」としてこととしたものに係る履行状況について掲記してい掲記することとした。

る。

イ(8) 国民の関心の高い事項等に関する検査状況
ア

掲記の状況
特別会計財務書類の検査は、対象年度の決算検査

掲記の背景報告が内閣に送付されてから行われるものであるか

国民の関心が極めて高い問題について、指摘に至ら、その前年度の同書類の検査の結果について、こらない場合でも、その検査活動の状況ないし結果をの掲記事項では、内閣に通知したものを要約するな

報告する必要があると考えられたことから、2年度

どして掲記している。

決算検査報告から特定検査状況が設けられた。しか(10) その他の掲記事項

し、説明責任の履行が重視される中、国民の関心がア

極めて高いものの検査の状況を特定検査状況として検査対象の概要の記述
この記述は、昭和21年度決算検査報告では、冒頭

検査報告に掲記するだけでは不十分であり、国会等の「第1章で議論された事項、新聞等で報道された事項その他

た趣であり、ページ数（当時の検査報告は、A5判縦の国民の関心の高い事項等について、会計検査院が書き）も数ページ程度であった（181ページ参照）。

適時適切に対応していることを国民に対して説明す

その後、掲記の箇所が分かれたり移動したりしながる必要があると考えられた。

らも、記述の範囲・内容は漸次拡大充実し、平成20

そこで、報告の方法について検討した結果、19年総説」中で、検査結果の前置きといっ

年度決算検査報告（A4判横書き全1,097ページ）で

度決算検査報告から設けられたのが「国民の関心のは、「第6章高い事項等に関する検査状況」である。

として201ページを費すものとなっている。

‑ 296 ‑

歳入歳出決算その他検査対象の概要」

第3節

検査業 務

そして、昭和53年度決算検査報告から最終章としく転換され、各事項の指摘金額及びそれらの合計額て掲記されているが、平成6年度決算検査報告までが記述された。また、意見表示・処置要求事項や特は、現在の第6章第2節に相当する記述だけであった。

記事項に係る金額の中には、指摘金額とは直ちにいしかし、国の財政等の現状のより的確な理解に資すえないものがあるため、これらは背景金額という名るため、記述の範囲・内容の拡大充実が図られ、7称で示された。

年度決算検査報告では、従来の記述を第2節とし、

これは、会計検査院の検査成果について、従来一

新たに国の財政状況について総括的に記述する第1部の金額しか示していなかったことから、必ずしも

節「歳入歳出等の概況」が設けられた。そして、8

正しい理解を得られていないと考えられたので、全

年度決算検査報告では、同節に政府出資金、延滞債

体の金額を示し、実態に即した正確な理解に資する権、財政投融資等についての記述が追加され、節名必要があると判断したからである。

が「国の財政等の概況」に変更された。さらに、10以上の変遷を経て、現状では、不当事項、意見表

年度決算検査報告からは、特別会計等の個々の決算

示・処置要求事項、処置済事項、特記事項、国会及状況を分析的に記述することにより、国の会計等のび内閣に対する報告、国会からの検査要請事項に関より的確な理解に資することを目的として、同節第する報告及び特定検査状況の件数、金額、経理対象4の「個別の決算等」が毎年掲記されるようになっ

別、指摘態様別あるいは観点別の概況、各事項等のた。

要旨などが記述されている。

イ

検査活動の概況の記述
この記述は、平成期において次のように漸次拡大してきた（各頭部の（ ）内の数字は、その記述が2

検査報告の審議(1) 検査報告審議の変遷
平成期において検査報告の審議システムに若干の最初に行われるようになった検査報告の年度を示す）。

変更があったが、その主なものは次のとおりである。

(平成 6年度)検査の計画（検査の基本方針と検査計画の策定）

ア(平成10年度)検査の方針（当該検査報告に係る検査年次の「会計検査の基本方針」の全文）

官房提案案件の審議体制の整備
調整委員会に前置して官房に置かれた「特別委員会」は、総務審議官職の設置に伴い、元年7月に、

なお、10年度決算検査報告では、各省庁等におけ総務審議官（現 総括審議官）を委員長とする「官る評価制度の導入状況について調査したことが「検房検査報告委員会」となった。

査活動の概況」の中で記述され、その調査結果が「別イ掲」という形で検査報告の末尾に掲記された。
ウ「検査官フリートーキング」の開催
元年から、本院が直面している課題や検査の進行

検査結果の大要の記述

状況など、検査活動全般について、3検査官が協議

この記述は、検査結果の全体の概要に関する記述するための会議が開催されるようになった。この会であるが、この中で、大きく変化したものの一つと議は、各検査官がそれぞれの立場において意見を交して、指摘事項の金額の記述がある。すなわち、5換する会議であり、議事録が作成される正式な検査

年度決算検査報告までは、不当事項の指摘金額につ官会議と区別して「検査官フリートーキング」と呼いてだけ示し、不当事項以外の指摘事項の金額につばれている。

いては、個別の記述箇所では昭和48年度決算検査報

平成期は、検査報告等の掲記項目が多様化して、告から表記するようになったものの、検査結果の概

長文で内容の複雑な事案が増加してきており、この要では全く示されていなかった。

ような事案について、検査の進行過程において検査

しかし、平成6年度決算検査報告では記述が大き官が協議するために、同会議が多数開催されること‑ 297 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査となった。そして、同会議は、会計検査のサイクル期化を図ることとした。

が約1か月前倒しされた16年以降は、実地検査の終了する7月ごろに集中的に開催されている。

これにより15年度決算検査報告は、更に3週間程
度早めて16年11月9日に内閣に送付し、15年度決算
は、臨時国会開会中の同年11月19日に国会に提出された。これ以後、毎年度の決算検査報告は11月上旬に内閣に送付し、毎年度の決算は、秋の臨時国会が開かれている場合は、11月20日前後に国会に提出さ
れている。

第5

1

検査結果の反映

対国会業務
会計検査院と国会の関係は、特に、平成9年以降

フリートーキングにも使用された旧庁舎の特別会議室

は、衆参両議院において、議員立法により、国会か3

決算及び検査報告の内閣送付・国会提出の時期

らの検査要請や随時報告に関する制度を創設する院

3年の国会法の改正により、常会の召集時期が毎

法改正を行う法律が成立し、会計検査院と国会の連年1月となったことから、2年度決算からは毎年1月

携はより一層強化されてきている。

に召集される常会の冒頭に決算が内閣から国会に提制度的には、10年の国会法及び院法の改正により出されるようになった。その後、11年に、参議院か①各議院又は各議院の委員会等は、会計検査院に特ら決算の早期審査のため検査報告の早期提出を求め定の事項について検査を要請することができることられたことから、10年度決算検査報告は、従来より（国会法第105条、院法第30条の3）、17年の院法改も2週間程度早めて11年11月29日に内閣に送付し、1

正により②会計検査院は国会及び内閣に対して随時

1年度から14年度までの決算検査報告も11月下旬に報告ができること（院法第30条の2）などとされた。

内閣に送付したが、決算の内閣から国会への提出はまた、会計検査に関する事項については、衆議院

毎年1月となっていた。

においては、決算委員会が所管していたが、国会のこうした中で、15年5月、参議院から政府に対し行政監視機能を強化するため、上記の国会法の改正て、決算の早期審査を図るため、「平成15年度決算

により、決算委員会を改組して決算行政監視委員会

以降は、決算の提出時期を早め、会計年度翌年の11が設置されて以降、同委員会が所管することとなっ月20日前後に国会に提出するよう」要請があり、同ている。一方、参議院においては、決算委員会が所

年6月の参議院本会議において、小泉内閣総理大臣

管することとなっている。

から「決算の早期提出については、会計検査院とも(1) 国会における決算審査

協力しつつ、15年度決算から11月20日前後に提出がア可能となるよう努力する」旨の発言がなされた。

決算の議決
現在、衆議院では①特に留意すべき事項、②会計会計検査院としても、国会が決算を早期に審査し、検査院の指摘に対する意見、③前記以外の事項は異その結果を早期に将来の予算に反映することは、決議がない旨からなる「決算に関する議決案」を採決

算検査の目的にも沿うことから、参議院の要請の趣し、参議院では「決算を是認するか否かの採決」を旨を踏まえ、実地検査の実施時期など会計検査サイ

行うとともに「内閣に対する警告」を行っている。

クルを約1か月前倒しし、検査報告の内閣送付の早なお、参議院決算委員会では15年度決算審査（17年）‑ 298 ‑

第3節

から「内閣に対する警告」とともに、各省庁に適切

参議院決算委員会による検査要請の年月別件数

な措置とその結果の報告を求める「審査措置要求決

要請年 月

件数

議」を行っている（参議院において決算が是認され

平成17 69

なかった18年度決算の分については上記の警告決議

18 6

3

19 2

1

19 6

2

決算（行政監視）委員会における決算審査

20 1

1

現在、決算（行政監視）委員会には院長は要求が

20 6

4

21 4

1

21 6

2

及び審査措置要求決議は行われなかった。
）。
イ

検査業 務

ある場合に出席し、関係局長は常時出席している（185ページ参照）。

また、17年11月の院法改正により、会計検査院は

特に参議院では、13年度決算について、決算審査の結果を翌年度予算編成の概算要求に反映できるよ
うに、決算が提出された15年の常会の冒頭に本会議において概要報告を聴取した後、予算委員会の総予算審査期間中に内閣総理大臣以下全大臣出席の下に決算委員会の全般質疑を行い、早期審査を進め、同国会及び内閣に対して随時報告ができることとな
り、18年7月に土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関する
院法第36条の規定による処置要求について、初めて随時報告を行った。
同年11月には、17年度決算の提出に先立ち、参議

年6月に議決された。提出された常会の会期中に決算が議決されたのは35年ぶりのことであった。以後、同様に本会議における決算の概要報告聴取後、決算委員会の全般質疑には内閣総理大臣以下全大臣が出席して質疑を行い、常会の会期中に議決されている。
ウ

院決算委員会において検査要請事項の検査結果とともに随時報告の概要説明と質疑が行われた。これ以後、同委員会では、検査要請事項の検査結果と随時報告についての概要説明と質疑が行われている。
(2) 会計検査に関する主な国会決議(委員会決定を検査要請事項と随時報告の概要説明含む)

10年1月に国会法が改正され、各議院又は各議院の委員会等は、会計検査院に対して特定の事項につ・平成6年【衆】決算審査に関する運営方針の変更（分科会審査の実施）

いて検査を実施してその結果の報告を求めることが決算審査により国の諸施策を検証して、その結果が直できるようになった（261ページ参照）。衆議院にお近の予算編成に反映されるべく、分科会審査により各省

いては、同年4月に決算行政監視委員会から公的宿別審査の審査期間を短縮し、さらに、委員会で国民的関泊施設の運営に関する件について初めて検査要請が心の高い事項について総括的に審査を行う。

行われ、その検査結果を同年9月28日に報告した。
参議院においては、12年3月に行政監視委員会から・平成8年【衆】会計検査院の機能充実を求める決議
会計検査院の機能を十分に発揮させるため、その充実「政府開発援助に関する決議」の実施状況に関するについて所要の措置を検討すべきである。

事項について初めて検査要請が行われ、その検査結・平成9年【衆】会計検査院の検査機能の充実を求める決議

果を同年11月10日に報告した。

会計検査院の検査及び調査の一層の充実を図り、本来

その後、参議院では、15年度決算の審査から決算の機能を発揮させるよう広汎な検討をなすべきである。

委員会において決算審査の充実を図る観点から検査要請を積極的に行うこととされ、17年6月に決算委

・平成12年【衆】会計検査院の検査機能の充実強化を求める決議員会として初めて検査要請を9件行った。
17年から21年までの参議院決算委員会による検査

度重なる公務員の不祥事や最近の財政状況に対処するため、政策評価制度の円滑な導入に万全を期するととも要請の件数の推移を示すと、次のとおりである。

‑ 299 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査に、会計検査院の検査機能について更に充実強化を図る
年

べきである。
・平成12年【参】会計検査院の検査体制の充実強化に関する決事項

平成 11 会計検査院法の一部改正（検査官の任命同意に関する
衆議院の優越規定の削除）

議12 警察に対する検査

会計検査院は、国会の検査要請に十分応じられるよう

13 内閣官房報償費と外務省の不祥事

予算、人員等検査体制の充実強化に努めるとともに、政14 支援委員会等の国際機関に対する検査府においても、これに十分配慮する必要がある。

15 決算の早期提出
16 警察の捜査費の不正経理問題（北海道警察等）
社会保険庁の随意契約（金銭登録機等）
厚生労働省都道府県労働局の不正経理問題

・平成14年【衆】会計検査院の検査機能の更なる充実強化を求める決議
今後より一層、会計検査院の独立性と財政の事後監督機能を高め、もって、公金支出に対する実効ある会計検

17 会計検査院の機能強化（検査対象の拡張、随時報告に関する制度の新設等）

査に資するよう、会計検査院の予算、人員、組織の充実

18 会計検査院における再就職と随意契約問題

強化を図るべきである。

19 厚生労働省都道府県労働局の不正経理問題に関する弁
償責任、懲戒処分、検察庁への通告

・平成15年【参】会計検査院の検査機能の強化に関する内閣に20 12道府県の国庫補助事業における事務費の不適正な経理処理問題
不当事項に係る是正措置状況の検査報告掲記

対する要請決議
会計検査院が果たすべき経済性、効率性、有効性の観

21 会計検査院の機能及び権限の強化（検査報告掲記事項のフォローアップ、当該結果の検査報告掲記、懲戒処分要求制度の強化）

点からの検査機能の強化のため、所要の措置を講ずるものとする。
・平成18年【参】会計検査院の独立性の確保及び随意契約の見2直しに関する決議
会計検査院は、一層の独立性を確保するため、早期勧

従来から、財務省主計局及び理財局と、主計官、奨退職や再就職などを含めた職員の処遇について再検討

課長レベルでの連絡会が開催されてきた（233ペー

するとともに、自らの随意契約については、契約の透明ジ参照）が、さらに、15年からは、会計検査院の事性、公正性の確保の見地から、率先して見直しを行うべ

務総局次長と財務省の主計局長をトップとする幹部きである。

級の意見交換会が開催されるようになった。ここで(3) 会計検査関連の主要な国会論議
年
平成 2
3

5

財政当局との連絡会

事

項

JR御徒町トンネル等薬液注入工事
湾岸平和基金への資金拠出
証券損失補てんシール談合事件
公共事業の入札談合事件
政党交付金に関する会計検査

7

公共事業における事務費（食糧費）の検査

8

公務員出身者の検査官任命問題

9

国会法等の一部改正（国会からの検査要請に関する制
度の新設等）

10

防衛庁の装備品調達問題

は、年1回、会計検査院が行う会計検査や財務省が行う予算執行調査の状況などについて大局的な見地から意見交換が行われている。
3

検査対象機関に対する検査報告説明会
昭和63年から検査対象機関に対する説明会が開催されることとなった。これは、国会やマスコミなど
において、検査報告掲記事項と同種の事態が再発していることについて政府が再発防止策を積極的に講ずることなどが論じられ、会計検査院としてもこれに協力する必要があるとの認識の下に開催することとなったものである。
そして、その内容及び変遷は以下のとおりとなっている。

‑ 300 ‑

第3節

(1) 各府省等の官房長、会計課長等に対する検査報

4

告説明会

検査業 務

財務上の是正改善効果の試算
会計検査院が検査報告等の中で不適切、不合理等

会計検査を行っている立場から最新の検査報告のであるとした会計経理については、検査対象機関に内容について説明し、同種事態の再発防止と適正なより是正改善がなされることとなる。そして、これ

予算執行及び内部監査機能の充実を図るため、平成

らの是正改善の中には、収入、収益及び資産の増加

元年から毎年度、各府省等21の国の機関(21年)の会

又はこれらの減少の回避、支出、費用及び負債の削計課長を対象に説明会を開催している。

減又はこれらの増大の回避、その他有効に活用され20年からは、各府省等の官房長及び会計実務担当ていない資金の活用など国等の検査対象機関に財政、財務面でプラスの便益をもたらしたものがある。

者に対しても説明会を開催している。

会計検査院では、会計検査活動がもたらす効果を(2) 出資法人等の監事、監査役に対する検査報告説

的確に把握することを通じて今後の検査活動の向上

明会
出資法人等について、昭和63年から毎年2月に、に役立てるとともに、会計検査院の活動を国民に分

最新の検査報告の説明を行うことにより、更に内部

かりやすく説明する見地から、19年より、検査報告

監査の一層の充実を図り同種事態の再発を防止する等に関し1年間になされた検査対象機関による上記ため、対象の230法人（平成21年）の監事、監査役の是正改善についてその規模、程度を金額で表示でに対して、検査報告説明会を開催している。19年かきるものを、一定の前提及び把握方法に基づき試算

らは説明会を2部構成にするなどして、その内容のし、「財務上の是正改善効果」として公表している。
これまでの財務上の是正改善効果の試算額は、以充実を図っている。
(3) 都道府県会計管理者等に対する検査報告説明会

下のとおりとなっている。

都道府県会計管理者等については、会計検査院が【平成18年試算】

1131億円指摘した事項について、組織内に周知徹底すること【平成19年試算】

3367億円により、同種事態の再発防止と適正かつ効率的な予【平成20年試算】

1757億円

算執行を図るため、19年から毎年度、各都道府県の会計管理者等を対象に検査報告の説明会を開催している。

第1回の出資法人等の監事、監査役に対する検査報告説明会で挨拶する院長‑ 301 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査第4節

検査成果概観平成元年代、10年代の検査成果の特徴

第1

状況を明らかにする必要があると考え、検査報告に
特定検査状況という場を設け、検査情報の提供を行

1

平成元年代

うようになった。

平成元年代は、いわゆる｢バブル経済｣が崩壊した

2

平成10年代のを契機に、戦後の復興と成長を支えた戦後システ

10年代は、日本経済が金融危機や戦後初のデフレ

ムの見直しが叫ばれるようになった。また、戦後ち

不況に見舞われる一方、連年の公債発行により公債

ょうど50年目に発生した阪神･淡路大震災は、我が残高が年々増加の一途をたどり、国の財政も厳しい

国の「安全神話」に大きな疑問を投げかけた。

運営を強いられたことから、戦後システムの見直し

会計検査院では、医療や年金、政府開発援助(ODA)といった新しい領域の検査についても着実に進展や再構築を図って行財政改革が積極的に推進された時期である。
こうした中で、会計検査院は、特記事項、特定検させ大きな成果を上げた。
さらに、行政の透明性が強く求められる中、国民査状況等を活用し、国の政策の問題が絡む事態も積の関心が極めて高い問題については、不当事項等と極的に取り上げて広く問題提起や情報提供を行い、して指摘するに至らない場合でも積極的にその検査制度改革に一定の役割を果たした。

掲記区分別件数

年度

不当事項

意見表示・処置要求事項 処置済
34
34
36
小計 事項
・36
件
件
件
件
件

特記
事項

平成

件

元
2
3
4
5
6
7

192
240
224
252
235
217
238

‑

‑
‑
‑
‑

‑

8
9
10
11
12
13

314
304
229
252
226
248

1
4
2
1
2
28

14
15
16
17
18
19

272
219
296
390
361
859

2
1
2
8
6
29

20

593

18

7
2
3
5
1
2

1

指 摘 事 項 国会及び内 国 会 か ら の 検 特 定 検 査 対
合計閣に対する 査 要 請 事 項 に 象 に 関 す る
報告
関する報告※1 検査状況
件
件
件
件
件

3
7
5
1
2
1
3

11
9
8
6
3
4
3

14
18
14
18
27
29

2
2
4
4
5
4

3
6
6
6
9
32

33
30
32
37
23
31

‑

5
11
4
14
11
53

38
47
59
41
65
55

4
8
5
4

1

2
10
2
5
5
23

4

47

69

46

‑
‑
‑
‑
1

‑
‑
‑
‑
1
2

‑
1

‑
‑
1

‑

1
1
2
1
2
1
2
1

‑
‑
‑

220
263
250
272
257
249
272
350
341
269
296
260
312
319
285
364
449
437
967
708

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
1

‑
1

‑
‑
‑
‑

‑

総計
※2

件

2
2
3
2
6
4

220
265
252
275
259
255
276

6
8
10
11
15
17

356
350
279
308
275
329
337
305
386
473
451
981
717

5
2
7

2
7
5
7

18
20
20
14
8
5

23

5

4

※1

「国会からの検査要請事項に関する報告」の件数には、「国会からの検査要請事項に関する検査状況」の件数を含む。

※2「総計」の件数は、「国会及び内閣に対する報告」の件数と意見表示・処置要求事項等として掲記したものの件数の重複分を控除している。

‑ 302 ‑

第4節

検 査成果概 観

また、一部の府省等において、不正不当な事態やている課税処理等の適否を検査するものである。す

入札談合が相次いだことなどを踏まえた不正経理のなわち、国税当局が処理を了したものについて検査有無や入札契約事務の執行の妥当性に特に着眼した

し、不適正な税額を更正していなかったものがあれ

検査、補助金等により造成された基金、特別会計及ば、国税当局のその処理を不当として批難している｡

び独立行政法人等が保有している土地、建物、剰余

また、いわゆるテーマ検査にも重点が置かれてき金等資産の有効活用、一層の行政経費の低減や事業ており、処置済事項や特定検査状況などが掲記されの効果的、効率的な執行に資する検査などに積極的るようになってきている。

に取り組んだ。そして10年、17年の院法改正により徴収過不足に係る検査については、前記のとおり、創設された国会からの検査要請事項に関する報告

源泉所得税、申告所得税及び法人税の主要3税に加（院法第30条の3）、国会及び内閣に対する随時報

え、平成に入ってからは、相続税及び消費税につい

告（院法第30条の2）にも着実に取り組んで成果をても重点を置いて検査を実施しているが、これは上上げた。

記の2税が国税収入に占める割合が大きいものとなったこと、これらの税は税法が複雑で所得計算等も第2租税難しいことなどによるものである。
元〜20年度の徴収過不足に係る年度別指摘金額の平成期の租税検査についてみると、徴収過不足に推移を示すと次のとおりである。

係る事項の指摘のほか、税制面に係る事項の指摘な徴収過不足に係る年度別指摘金額の推移

どもみられるようになっている。
租税に係る検査体制は、昭和26年以降、第1局租

3
4
5
6
7
8

14
15
16
13
13
13

5642
8096
0420
7552
1251
9508

△
△
△
△
△
△

4815
2960
1551
1877
2841
358

9
10
11
12
13
14

13
12
12
11
9
12

4512
7130
4942
1810
6432
3083

△
△
△
△
△
△

2665
51
1115
362
5038
1560

15
16
17
18
19
20

8
5
4
8
6
9

1329
9358
8558
0518
7105
6789

△
△
△
△
△
△

3572
3418
3016
1612
677
5677

平成

税検査第1、第2及び第3課の3課体制により、全国の国税局、税務署、税関等を主に地域分担する形で分掌して検査を実施していたが、この3課による検査
体制は、平成21年4月1日より第1局租税検査第1課及び第2課の2課体制に組織再編された。

1

元
2

金 額
徴収不足額
徴収過大額(△)
億万円
万円
14 2061△ 295413 8543△ 542

年 度

徴収過不足の検査
徴収過不足の検査は、源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税等に重点をおいて、合規性等の観点から、課税が法令等に基づき適正に行われているかに着眼して、計算証明規則に基づき本院に提出された証拠書類等により検査するとともに、全国の国税局及び税務署において提出された申告書等の書類により検査を行っている。また、適正でないと思われる事態があった場合には、国税局等及び税務署に調査を求めて、その調査結果の内容を

指摘の特徴
①

相続税
相続税に係る指摘は昭和23年度に始まり、ほぼ毎確認するなどの方法により検査を行っている。
この検査は、納税義務者や源泉徴収義務者を直接検査するものではなく、税務署等の徴税機関が行っ年度掲記されてきた。徴収過不足の検査について、
税目別に指摘金額の記述を開始した34年度は相続税‑ 303 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査・贈与税に係る指摘は「その他」として分類され、再び復活して63年まで存続した。

平成元年度以降は「相続税・贈与税」として分類されている。

資産合算に係る指摘は、申告所得税に係る指摘の中心であった｡40年代以降は各年度おおむね20〜130

元〜20年度の相続税・贈与税に係る指摘の傾向に事項の指摘があり、平成元年度には104事項、1億25

ついてみると、バブル経済期の地価高騰によって相83万円が掲記されている。しかし、この制度は、昭続税の課税件数が増加し、相続人1人当たりの課税

和63年12月の消費税の導入を含む税制改革の一環と価格が高額となって相続税収が高い伸びを示したこ

して、所得税率が10％から50％までの5段階の累進とから、相続税の課税処理についても検査の重点を税率とされ、累進度が大幅に緩和された際に、平成置いたことなどにより、徴収過不足額、事項数とも元年分の所得税から廃止されることとなった。これに増加傾向のまま推移した。しかし、その後のバブにより、資産合算に関する指摘も幕を閉じた。

ル経済の崩壊などを背景に資産価値の増減に左右さ④れたことなどから、指摘が減少傾向に転じている。
②

消費税

土地の譲渡
昭和60年代に入り東京都心部に端を発した投機的な土地取引により地価の高騰が起こり、特に東京圏

消費税法は元年4月1日から施行された。これに伴商業地の公示地価の対前年変動率は63年には61.6％

い租税検査各課では、消費税の課税処理についてのと急激な上昇を示した。このような状況に対処する

検査項目、検査の実施時期等を検討し、5年1月からため、62年以降の税制改正等において、個人の土地

本格的に検査を実施した。そして4年度決算検査報

譲渡所得課税及び法人の土地譲渡益重課制度の長期

告に簡易課税及び仕入税額控除に関するもの（7事・短期の区分の変更（所有期間5年超（従前は10年項の徴収不足に係る指摘）が初めて掲記された。一超）の譲渡を長期に区分する｡）を通じて土地の供方、これまで国税であった消費税は、9年4月に税率給促進策を講じたり、投機的な土地取引を抑制するが3％から4％に引き上げられ、これに地方消費税がために、法人の超短期所有土地の譲渡に対する重課創設されたことによる1％を加えた5％への引上げが制度（通常の法人税率とは別に譲渡益の30％を課税実施された。

する｡）、土地取得に係る借入金利子の損金算入制

消費税については、徴収過不足に係る不当事項の限措置が創設されたりなどした。

指摘のほか、納税者からの消費税の徴収誤りの防止

そして、平成2年3月に大蔵省が不動産業向け融資策についても指摘している。11年度決算検査報告での規制を実施すると、高騰を続けていた地価も沈静

は、税務当局が会計検査院の指摘を受けて改善の措化に向かい、4年度以降は下落傾向に転じている。

置を執ったことを処置済事項として掲記している。

⑤

源泉所得税

これは、個別の徴収過不足の検査結果を不当事項と源泉所得税に係る指摘は、昭和22年度には指摘金しての指摘だけにとどめず、制度の改善にまで結び

額1億0495万円、徴収過不足に係る指摘金額全体に付けた検査の成果である。

占める割合も92％となっていたが、平成期に入って③

からは1〜12％で推移してきている。源泉所得税に申告所得税における資産合算
資産所得の合算課税制度は、シャウプ勧告に基づ係る指摘金額の推移に減少傾向が見られるのは、国く昭和25年の税制改正において、個人単位課税が採税当局における源泉所得税の納付管理事務が電算処用されたときにその例外措置として、生計を一にす理化され、納付状況の把握が充実したこと、バブルる夫婦と未成年の子など最小の世帯単位において、経済の崩壊や景気対策を意識した減税措置などの影

利子、配当、不動産等の資産所得を合算する制度が響によるものである。

設けられた。26年に一旦廃止され、その後、32年に‑ 304 ‑

源泉所得税の検査で発見される徴収過不足は、源第4節

検 査成果概 観

泉徴収義務者が納付すべき税額を納付していなかっ全等の業務も検査対象としている。そしてこれらのたり、税額計算を誤って過少に納付したりしている

業務について、幅広い観点から税務の制度、執行体のに国税当局が納税の告知をしていなかったものな制について検査した結果が、10年度決算検査報告のどが最も多い。このような過誤は、国税当局が納付

院法第36条の規定による意見表示に反映され、その状況の管理を電子計算機で常時把握することにより、 後、処置済事項がほぼ毎年度掲記されることにつな減少する性質のものといえる。49年から始まった源がっている。

泉所得税の納付管理事務の電算化は、62年からは、

また、14年度決算検査報告以降、租税特別措置に

全税務署(当時は514署)が対象となって今日に至っ

係る特定検査状況が毎年度掲記されている。同措置ている。これにより、国税当局による源泉徴収事務は税負担の軽減をもって特定の政策目的を実現するの管理・指導（特に期限内納付の指導）面の強化が政策手段であるが、制定当時は当該政策の有用性が図られた。しかしこのような電子計算機による処理高かったとしても、その後当該政策が浸透したり、になじまない、資本等の金額を超える価格で自己株有用性を失ったりした場合には、適宜見直す必要が式を取得した場合などの「みなし配当」に対する源ある。このような観点から検査したところ、立法の泉徴収漏れや退職所得の所得控除に係る勤続年数誤趣旨に沿わない事態も見受けられ、関係機関は租税りなどの指摘については、わずかではあるが依然と特別措置を継続することの効果と意義について検証してある。

する要があると認められた旨を特定検査状況として報告したものである。

2

徴収過不足以外の検査

同措置に係る検査は、「租税特別措置」という政徴収過不足以外の検査についてみると、還付金、策に対する政策評価と税に求められる公正性、公平

還付加算金の過払い、租税債権の保全、不正行為に性という2つの観点に立脚した検査であり、消費税係る不当事項の指摘はこれまでも掲記されてきたが、 の導入以来、国民の中に高まっている税への関心に
平成期に入ってからは、意見表示が平成10、19両年応えるものである。

度に、特記事項が10年度に、また特定検査状況が14〜19年度に掲記されている。

元〜20年度の間に検査報告に掲記された事項のう
ち、不当事項、処置済事項以外の主なものを示すと徴収過不足の検査の対象は各税の課税処理に主眼

次のとおりである。

が置かれるが、これに関連して租税債権の管理、保
年度
平成
10
14
15
16
17
18
19

20

件名等
消費税の滞納の防止策が適切に行われるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)208億5809万円）
不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について（特記事項、(背景金額)14億4456万円）
租税特別措置法(法人税関係)の実施状況について（特定検査状況）
租税特別措置(社会保険診療報酬の所得計算の特例)の実施状況について（特定検査状況）
租税特別措置（肉用牛売却所得の課税の特例及び農地等についての相続税の納税猶予の特例）の実施状況について（特定検査状況）
租税特別措置（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の適用状況等について（特定検査状況）
公益法人の営む収益事業に対する法人税の課税状況について（特定検査状況）
租税特別措置等（生命保険関係）の適用状況等について（特定検査状況）
自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)国土交通省 4073万円、(背景金額)国土交通省 52億7235万円、内閣府･警察庁 5億2160万円、総務省 5億2843万円、財務省 1億9727万円）
租税特別措置(青色申告特別控除)等の適用状況等について（特定検査状況）
還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額）27億8942万円）‑ 305 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

第3

社会保障

査報告では指摘金額が1億4040万余円、4年度決算検査報告では12億5144万余円、更に5年度では、約21

近年の我が国における高齢化、少子化といった社

億7503万円と増加している。これは年金の支出の検会状況の急速な変化は、社会保障制度をより高度で査の過程で、厚生年金保険の適用事業所に雇用され複雑なものにしている。このような社会状況に対応ていながら、厚生年金の被保険者資格取得届を提出するため、社会保障関係の予算も大幅に増加していしていない特別支給の老齢厚生年金の受給者が多数る。

見受けられたことから、これらに対し、年金の過払

平成20年度における一般会計の社会保障関係費分を回収するとともに、被保険者資格取得届をさか（当初予算ベース）についてみると、21兆7824億円のぼって提出させ、保険料の未納分を徴収したこととなっており、これは元年度と比べて約2倍の伸びによるものである。

を示しており、歳出予算額(同)の26％を占めている。

6年度の保険料の徴収不足に係る指摘金額は、113

また、従来の厚生保険特別会計と国民年金特別会

億6559万余円と前年度の5.2倍になっている。これ

計が統合された年金特別会計の20年度の当初予算額

は、土木建築業者を対象とする国民健康保険組合には、73兆2534億円と多額に上っている。

加入している事業主や嘱託職員、臨時職員を多数雇

このため、会計検査の基本方針においても、「社用する地方公共団体を調査し、主に厚生年金保険等会保障」は、検査の重点施策分野のトップに掲げらの未適用者を大量に指摘したことによるものである。

れてきた。

このような事態を生じたのは、土木建築業者については、国民健康保険組合が現場の作業員を常用労1

社会保険に関する指摘

働者として扱っていなかったこと、大部分の社会保(1) 保険料の徴収に係る検査

険事務所がこの取扱いを承認していたこと、また、健康保険、厚生年金保険の保険料の徴収不足、労地方公共団体については、社会保険制度を理解して働保険の保険料の徴収過不足に関する指摘は、毎年いない団体が多いことや保険料の事業主負担分の軽度不当事項として検査報告に掲記されており、これ減、労働者の年金の減額調整の回避などの意向に流らの保険料の徴収に係る掲記事項の特徴などについされたことなどによるものである。

てみると次のとおりである。
①

最近では雇用形態の変化を反映して、派遣労働者

健康保険、厚生年金等やパートタイム労働者等の短時間就労者に関する徴これらの保険料は，医療機関に支払われる医療費、 収不足の指摘が増加している傾向にある。
年金受給者に支払われる年金の財源となるものであ

一方、船員保険は船舶所有者に雇用される船員にり、医療費や年金の支出の増加に伴って毎年増加す

対して医療、失業保険金、年金等の給付を行うもの

る状況にある。

であり、同保険の保険料の徴収の検査については、

元〜20年度の間におけるこれらの保険の保険料の昭和36年から平成2年度まで、毎年度不当事項とし徴収不足に係る不当事項の指摘金額の推移をみると、 て掲記されている。
4年度以降は，保険料の徴収について傾向的に過誤

②

労働保険

が存在する可能性がある業種、分野を選定して重点

労働保険は労働者災害補償保険（労災保険）及び的な検査を行っている。これは、3年12月の会計検雇用保険を総称するものである。労災保険は労働者査院の組織再編成により第2局に上席調査官（年金の業務上の事由等による負傷、疾病等に対する療養担当）が設置され、年金検査の体制が整備されたた補償給付等を行う保険であり、また、雇用保険は失め可能となったものである。そして、3年度決算検業者に対する失業給付等を行う保険で、従来の失業‑ 306 ‑

第4節

保険制度を発展的に吸収し施行されたものである。
元～20年度の間における労働保険の保険料の徴収

検 査成果概 観

合理化したことになどに伴い、不当事項の指摘金額が増加している。

過不足に係る不当事項の指摘金額の推移をみると、

平成元～20年度の間に検査報告に掲記された保険

労働保険の保険料の徴収過不足に関する検査は、昭料の徴収に係る事項のうち、不当事項、処置済事項

和50年代の半ばから検査対象となる事業所の選定を以外のものを示すと次のとおりである。

年度
平成
3

件名等
国民年金の未納保険料について、納付督励を強化する要があると認められる者を的確に把握することなどにより収納の促進を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)38億0173万円）

9

農業者年金の未加入者の加入促進及び未納保険料の収納促進並びに支給の際の確認等が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（農業者年金基金、処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)29億6337万円）
国民年金の第3号被保険者に係る種別変更の届出について、その適正化を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)2億5411万円）
政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理について、その適正化を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)1億0778万円）

11
12
20

労働保険料の延滞金について適切に調査決定及び債権管理を行うとともに、的確な納入督励等を実施するための体制を整備するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項（院法第34条）、(指摘金額）42億1905万円）(2) 医療費、年金の支出に係る検査

しかし、この検査手法では、個々の患者の医療費

高齢化社会の到来に伴い、医療費や年金の支出額の内訳について疑義を提示しても、カルテなどの非は毎年度増加している。国民医療費についてみると、 公開の医療データを把握している医療機関の見解を
元年度の19兆7290億円（国民1人当たり医療費160.1

覆すことは難しく、また、仮に不適切な事態である万円）に対して19年度には34兆1360億円（同267.2

ことが確定しても、患者ごとの点検では、個々の指万円）となっており、医療費総額、国民1人当たり摘を集めて、検査報告に掲記する規模に取りまとめの医療費ともこの19年間に1.7倍の伸びを示していることは困難であった。

る。また、年金についてみると、国民年金及び厚生

そこで、この状況に対処するため、「不適切な請年金の支出額は、元年度の26兆1462億円に対して18求は医療機関によって行われるのだから、検査も患

年度には58兆2866億円となっており、この18年間に者ごとではなく医療機関単位に行うべきである｡」

2.2倍の伸びを示している。

という発想の転換を行い、「医療機関単位でレセプ

医療費や年金は，高齢化社会を迎え、国民生活とトを点検し、請求に異常値がないかを傾向的に把握

密接な関係があることから、これらの社会保障費のする」こととした。そして、このことは、「医療行支出の適正化については国民の関心が益々高いもの為の中身の議論を避け、医療費の請求に置き換えらとなっている。

れたレベルでの明白な指摘にとどめること」を可能

①

にした。

診療報酬等
診療報酬等に係る不当事項は，昭和61年度以降、元～20年度の間に検査報告に掲記された診療報酬

医療費に係る国の負担が不当と認められるものとして毎等に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以外の年度掲記されている。不当事項として掲記されるよものを示すと次のとおりである。

うになった当時の医療費に係る検査は、厚生省が行っている内容点検の手法に沿ったものであった。すなわち、患者ごとにレセプトを点検し、その請求に過誤や矛盾がないかを審査する「縦覧点検」であった。

- 307 -

第 3編

年度
平成
元
3
4

11

14

第4章

平成期 の会計検 査

件名等
医師看護婦等が標準人員に対して著しく不足している病院等の把握を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)12億2805万円）
身体障害者療護施設等の入所者に係る診療報酬の請求を適切に行わせるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)6億2485万円）
柔道整復師の施術に係る療養費の支給を適切に行わせるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3022万円）
国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(背景金額)81億7915万円）
大学病院における患者給食業務の実施に当たり、委託料等の算定方法を適切なものにするよう是正改善の処置を要求し及び外部委託の契約方式について随意契約から一般競争契約に移行するための適切な措置を講ずるよう改善の意見を表示したもの（処置要求事項(院法第34条、第36条)、(指摘金額)1億3150万円、(背景金額)48億7239万円）
医療用の酸素に係る診療報酬が適正に請求されるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3億9538万円）
基本診療料等の届出の受理を適切に行い、診療報酬が適正に請求されるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)34億6210万円）

一方、医療費に係る検査は、診療報酬の請求漏れの観点から、国の機関の収入面の検査にも及んだ。

入に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以外のものを示すと次のとおりである。

元～20年度の間に検査報告に掲記された医療費の収
年度
平成
元
10
12

②

件名等
医学部附属病院特殊救急部が行った救命救急医療に係る診療報酬を請求できるようにするよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)7600万円）
医学部附属病院における看護料の夜間勤務等看護加算に係る診療報酬の請求を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)6900万円）
大学病院における診療報酬請求に係る事務処理体制について、その整備を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)7081万円）

国民健康保険等認められるもの、国民健康保険の療養給付費負担金の交

市町村や国民健康保険組合が実施している国民健

付が不当と認められるものなどがある。

康保険事業に対する国庫助成に関する指摘は、毎年また、元～20年度の間に検査報告に掲記された国

度不当事項として掲記されている。主な指摘事項を

民健康保険等に係る事項のうち、不当事項、処置済

あげると国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と事項以外のものを示すと次のとおりである。

年度
平成

件名等
健康保険の適用資格のある国民健康保険組合の組合員について、健康保険の適用を受けないこととするなどの手続を適16切に行わせることにより、療養給付費補助金の算定を適切なものとするよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)5901万円）
国民健康保険広域化等支援基金事業の実施に当たり、基金の有効な活用を図るとともに、都道府県ごとの保険者の状況に応じて事業内容を見直すよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)143億7226万円)

18

③

労災診療費

と共通する点もあるが、労災診療費の検査の特徴を

元年度以降の検査報告には、毎年度、労災診療費についての不当事項が掲記されている。

挙げると、労災診療費は負傷に基づく外科的な診療が多いことから、特に手術料、入院料、処置料等に労災診療費の検査は、同じ医療費の検査として、着眼して検査したり、数多くの医療機関について検制度的なものなどについては、前記の医療費の検査査を行い、それらの指摘額を集計するという検査手- 308 -

第4節

検 査成果概 観法を採ったりしている。また、労災診療費独自の制

元〜20年度の間に検査報告に掲記された労災診療度については、健保点数表の制度とは別の視点で検費に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以外の査を行っている。

ものを示すと次のとおりである。

年度
平成
元
4

④

件名等
労働者災害補償保険の診療費の算定を適切に行うよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)3億5000万円）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億3887万円）

年金

移譲年金の支給が適正でなかったもの（5〜7年度）、国

元年度以降の検査報告には、年金に係る不当事項が毎年度掲記されている。これらの事項のうち、主民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの（元年度）がある。

なものを挙げると 厚生年金保険の老齢厚生年金等及びまた、元〜20年度の間に検査報告に掲記された年

国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったものな

金に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以外のどがあるが、このほか、農業者年金事業における経営

ものを示すと次のとおりである。

年度
平成
3
5
9
11

12
13

14
15
16

件名等
国民年金の未納保険料について、納付督励を強化する要があると認められる者を的確に把握することなどにより収納の促進を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)38億0173万円）
年金の支給に係る過誤払を防止するよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)28億5000万円）
農業者年金の未加入者の加入促進及び未納保険料の収納促進並びに支給の際の確認等が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（農業者年金基金、処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)29億6337万円）
国民年金の第3号被保険者に係る種別変更の届出について、その適正化を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)2億5411万円）
年金福祉事業団の事業運営及び実施について（特定検査状況）
政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理について、その適正化を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)1億0778万円）
特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用について、その適正化を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)4億9007万円）
年金の給付に要する費用等の支払などの資金に充てるため承継した土地の処分状況について（特定検査状況）
社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について（特定検査状況）
国民年金事業の実施状況について（特定検査状況）
データ通信サービス契約に係るソフトウェア使用料のうちの利子相当額の算出が適正なものとなるよう是正改善の処置18を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)33億9594万円）
健康保険、厚生年金保険の適用促進の実施状況について（特定検査状況）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された国有の物品の時価評価額の算定が適切なものとなるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億3416万円）
国民年金保険料の申請免除及び若年者の免除特例の実施状況について（特定検査状況）
社会保険庁が設置した年金・健康保険福祉施設の整理合理化の実施状況について（特定検査状況）
健康保険・厚生年金保険適用関係届書に係るデータ入力等業務委託契約の予定価格の積算が適切なものとなるよう是正

20

改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3719万円）
国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況について（特定検査状況）
年金記録問題について（国会からの検査要請に関する報告）17‑ 309 ‑

第 3編

⑤

第4章

平成期 の会計検 査

14年からは介護給付費本体についても本格的な検介護保険
12年に導入された介護保険については、その円滑査を実施し、介護給付費や介護保険の財政調整交付な導入に資するための補助金や貸付金についての検金などに関する指摘を毎年度不当事項として検査報査が実施され、 高齢者介護体制整備支援事業費等補助

告に掲記している。

金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対

また、介護保険制度の実施状況について（15年度 特

象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大

定検査状況）、介護保険における財政安定化基金を適切となっているもの（12年度 （指摘金額）536万円）、介な基金規模に保つため、都道府県が基金の一部を拠出者

護保険制度への移行に伴い必要となる経営資金の貸付けに返還することが適切と判断した場合に、基金規模を縮が不当と認められるもの（12年度 （指摘金額）606万

小できるような制度に改めるよう改善の処置を要求した円）が不当事項として掲記された。このほか、介護もの（19年度

保険料を国民年金保険料と合わせて徴収することに75億円）を掲記している。

より国民年金保険料の収納率が低下するおそれがあ⑥

処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)5

労災保険

ることから市町村に交付された収納率低下給付金に

労災保険については、労働者災害補償保険の療養ついても検査し、 国民健康保険料収納率低下給付金にの給付に要する診療費の支払いが過大となっていた

ついて、決算時の収納率に基づいて交付額を精算するよなどの事態を毎年度不当事項として掲記している。

う改善させたもの（12年度

また、元〜20年度の間に検査報告に掲記された労処置済事項、(指摘金額)18

億9844万円）が掲記されている。

災保険に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以外のものを示すと次のとおりである。

年度
平成

件名等
労働者災害補償保険の診療費の算定を適切に行うよう改善の処置を要求したもの

元2（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)3億5000万円）
労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施について改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)66億8589万円）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億3887万円）
雇用保険の求職者給付等の支給に当たり、労働者災害補償保険の休業補償給付等の情報を活用することにより、支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1591万円）

4
12

⑦

雇用保険

確保助成金などについても数年程度の期間において雇用保険については、失業等給付金、特定求職者
雇用開発助成金の支給が適正でなかったものを毎年検査を実施し、それらの支給が適正でなかったとの指摘を複数年度にわたり行っている。

度不当事項として掲記している。また、地域雇用開発助成金、雇用調整助成金、中小企業雇用創出人材
年度
平成

件名等
雇用保険の継続雇用制度導入奨励金の支給を効果的に行うよう改善の意見を表示したもの

7
12（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)20億2200万円）
雇用保険の求職者給付等の支給に当たり、労働者災害補償保険の休業補償給付等の情報を活用することにより、支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1591万円）
特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整について事務処理の適正化を図るよう是正
改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)4210万円）

13‑ 310 ‑

第4節

検 査成果概 観

2

社会福祉等に関する指摘認められるもの、社会福祉施設等施設整備費補助金が過

①

老人福祉

大に交付されているもの等が不当事項として複数年度にわたり掲記されている。

老人福祉施設関係の補助金に関する指摘は、老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるものを元〜20年度の間に検査報告に掲記された老人福祉

不当事項として掲記している。また、 社会福祉施設に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以外のも等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの、のを示すと次のとおりである。

社会福祉施設等施設整備事業等の実施及び経理が不当と
年度
平成
8
10
13
14

②

件名等
老人福祉施設等の整備事業の実施について
社会福祉法人が実施した老人福祉施設の整備事業について（特定検査状況）（特定検査状況）

特別養護老人ホームが保有している特別積立預金が法人の経営基盤の強化と高齢者福祉サービスの質の向上に資するものとして活用されるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)518億円）
社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について（特定検査状況）

児童福祉

報告を行っていたため、補助対象事業費の精算が過大と児童福祉については、保育所運営費に対する国庫なっているもの（12年度

不当事項、(指摘金額)301万負担に関する指摘として、児童保護費等負担金の経理円）などがある。さらに 生活保護事業の実施において、が不当と認められるものを2年度以降毎年度不当事項

詐取等を防止するため、事業主体における内部統制を十として掲記しているが、18年度からは 次世代育成支

分機能させることなどにより保護費の支給事務等を適正援対策交付金の経理が不当と認められるもの についてに実施させるとともに、詐取等に係る事案の把握体制やも不当事項として掲記している。

負担金の精算方法等について整備するよう適宜の処置をまた、元〜20年度の間に検査報告に掲記された児要求し及び是正改善の処置を求めたもの（19年度

処置

童福祉に係る事項のうち、不当事項、処置済事項以要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億4237万円)が掲記

外のものを示すと、 児童保護費等負担金（保育所分）

されている。

の算定における児童の属する世帯の階層区分を合理的なものとするよう改善の処置を要求したもの（5年度処置

3

社会保障に係る事業全般についての指摘等

要求事項(院法第36条)、(背景金額)4億1146万円） 、 保

これまで述べてきた社会保障に係る様々な事業に育所における保育の実施が適切に行われるよう改善の処

ついての個別的な掲記事項のほかに事業全般に関す置を要求したもの（13年度

る掲記事項を示すと次のとおりである。

同(同)、(背景金額)47億2188万円）となっている。

③

生活保護
生活保護については、生活保護費負担金の経理が不当と認められるものなどを2年度以降毎年度不当事項として掲記している。また、生活保護費補助金については、その経理が不当と認められる事態、生活保護費補助金の経理において、経費の予定額等により実績‑ 311 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

年度
平成

件名等

11
14

年金福祉事業団の事業運営及び実施について（特定検査状況）
社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について（特定検査状況）
社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請に関する報告）
社会保険庁が設置した年金・健康保険福祉施設の整理合理化の実施状況について（特定検査状況）
交通機関等を利用する職員の通勤手当について、経済的な6か月定期券の価額に基づいて支給するよう是正改善の処置を

17
19
20

第4

求めたもの
（労働者健康福祉機構、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3856万円）
生活保護事業の実施において、障害者自立支援法に基づく自立支援給付の活用を図ることにより生活保護費等負担金の交付額を低減させるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項（院法第34条）、(指摘金額）10億3324万円）

公共事業

業のコスト縮減のための施策を実施している。また、公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、

昭和21年度予算に戦後初の公共事業費が計上され13年の政策評価制度の導入に先駆けて、事業着手後て以来毎年多額の公共事業費が計上され、我が国のに事業の有効性等を評価する再評価システムが10年

社会資本もかなりの程度で整備されてきた。しかし、 から導入された。
欧米諸国と比べて必ずしも十分でない分野も見受け

公共事業分野においては、平成期に入っても贈収られるとし、平成2年6月に社会資本整備の指針とし賄や入札談合等の不正事件が相次いで発生した。こて「公共投資基本計画」が策定された。この計画でのため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進

は、3年度からの10年間で430兆円の公共投資を行うに関する法律」（平成12年法律第127号）の制定なこと、国民生活の質の向上に結び付く分野の割合をど様々な公共工事の入札、契約制度改革が実施され増やすことなどが決められた。その後同計画が改定た。また、官製談合の再発防止策として、「入札談され、19年度までの計画期間中の公共投資総額を63

合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札0兆円とすることなどとされ、景気が低迷し税収が等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平伸び悩む中で、公共事業費予算については、10年度

成14年法律第101号）が施行されるなどした。

頃までは毎年高い伸びを示した。

7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、多くの10年代に入ると、厳しい財政事情の下公共事業関

公共構造物が被害を受けた。これを契機として安全係予算の伸びは抑制され、14年には、「構造改革とや防災に対する国民の関心も高まり、被害を最小限

経済財政の中期展望（閣議決定）」において、公共に抑え、壊滅的な被害を防止するため、災害に強い投資については、経済社会の中長期的な変化、国民

地域づくりとして、安全・安心な市街地の整備、公のニーズの変化等を踏まえ、真に必要な分野に投資

共施設・建築物の安全性の向上等の施策が講じられを集中することなどとし、公共投資基本計画についてきた。

ては廃止された。以降、公共事業関係予算について

会計検査院は、上記公共事業をめぐる状況も踏まは、毎年度削減され、20年度予算ではピーク時の1/

え、公共事業の経済性、効率性、有効性に関するも2を下回る水準まで落ち込んだ。政府は、厳しい財の、安全・安心に関するもの、入札・契約事務や経政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めて理の適正化に関するものなどについて積極的に検査いくことが要請されているとして、9年から公共事を実施した。

‑ 312 ‑

第4節

1

検 査成果概 観

公共事業の有効性等に関するもの

況が掲記されるようになるが、これらの中には公共

平成期においては、有効性の検査の指摘事項はよ事業の効果等に着眼して検査を実施したものが多くり幅広い施策の分野においてみられるようになるが、 含まれる。
公共事業分野においても多数の指摘が掲記されている。また、2年度決算検査報告からは、特定検査状

以下、公共事業の有効性に着眼した検査報告事例
を次の態様に大別して列記する。

(1) 事業が遅延していて期待される事業効果が未だ十分発現していないものなど、事業の進ちょくの状況に着眼したもの年度
件名等
平成
5
国営羊角湾土地改良事業の実施について（特記事項、(背景金額)109億0420万円）
6
多目的ダム等建設事業の実施について（特記事項、(背景金額)851億1774万円）
9
国営かんがい排水事業の施行について、附帯する事業の予定実施時期を的確に把握し、それを事業の評価に反映させて、か
10
12
14

15

16

18

んがい排水事業全体の効果的な実施を図るよう改善させたもの（処置済事項、農林水産省、(背景金額)6967億円）
河川改修事業の実施について（特記事項、(背景金額)359億8847万円）
都市部で実施されている総合治水対策について（特記事項、(背景金額)3809億円）
漁港利用調整事業の実施に当たり、事業基本計画の審査を十分行うとともに事業の進ちょく状況等を的確に把握するなどして、事業効果を早期に発現させるよう改善させたもの（処置済事項、農林水産省、(背景金額)24億8473万円）
港湾における大規模地震対策施設の整備及び管理について（特記事項、(背景金額)1509億円）
橋りょうの耐震化対策の実施状況について（特記事項、(背景金額)2334億円）
高規格堤防整備事業の実施について（特記事項、(背景金額)4965億円）
国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施について(特記事項、(背景金額)7112億円)
地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態について（特記事項、(背景金額)423億円）
海岸事業における津波・高潮対策の実施状況について（特定検査状況）
トンネル整備事業の実施に当たり、用地取得の状況等を的確に把握するなどして事業を実施することにより、事業効果が早期に発現するよう改善させたもの(2)（処置済事項、国土交通省、(背景金額)89億9366万円）

公共事業で整備された社会資本の利活用が低調で事業効果が十分発現していないものなど

年度
件名等
平成 漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理を適正に行うことにより、事業効果の発現が図られるよう改善
7

8
10
11
12

14

16

の処置を要求したもの（処置要求事項（院法第36条）、農林水産省、(背景金額)11億0828万円）
公共マリーナ等の管理運営等を適切に行い、その利活用を図るよう改善させたもの（処置済事項、運輸省、(指摘金額)11億4107万円）
弾力的なダム操作を行うことにより、既存ダムの一層の有効活用を図るよう改善させたもの（処置済事項、建設省、(背景金額)11億円）
本州四国連絡道路の計画及び実績について（特定検査状況）
地方公共団体が管理する空港の整備・運営状況について（特定検査状況）東京湾アクアラインの運営について（特定検査状況）
国道下に整備されている光ファイバケーブルの収容空間の連続性を確保するなどして民間通信事業者等に対する支援の充実を図るよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(背景金額)2397億0930万円）
関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況について（特定検査状況）国が設置した空港内駐車場について、利用者の利便の向上を図るため、駐車料金の審査・承認や駐車場運営者の選定を適切に実施するよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(背景金額)343億円）
公営住宅における収入超過者、高額所得者等に対する措置の実施について（特記事項、(背景金額)8972億円）
電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりな
どしている事態について（特記事項、(背景金額)1716億円）- 313 -

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

年度
件名等
平成 道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必
17

19

20

要な事態について（特記事項、(背景金額)835億円）
ほ場整備事業等により整備された農地が良好な状態で維持・保全され、その有効利用が図られるよう改善させたもの（処置済事項、農林水産省、(指摘金額)12億9161万円）
関西国際空港の経営において、長期有利子債務の確実な償還を図り、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善に努めることが必要な事態について（特記事項、(背景金額)1兆0322億円）
高齢者の生活特性に配慮した公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所
及びＬＳＡ専用住戸を有効に利活用するよう意見を表示したもの(意見表示事項（院法第36条)、国土交通省、(指摘金額)5億0504万円)
河川改修事業を実施するために取得した土地について、適切な管理が行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに工事着手までの間の活用が図られるよう意見を表示したもの（処置要求事項(院法第34条)、
意見表示事項(院法第36条)、国土交通省、(指摘金額)23億3022万円、(背景金額)409億5330万円）
中山間地域総合整備事業の一環として整備された活性化施設について、販売スペース等の設置に関する規制を緩和するなど
して、施設の有効利用を促進することにより、中山間地域における農業・農村の一層の活性化を図るよう意見を表示したもの(3)(意見表示事項(院法第36条)、農林水産省、(指摘金額)69億0384万円)

事業計画等の内容やその達成状況を調査するなどして､事業の効果の発現状況を評価､予測等したもの

年度
件名等
平成 国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地についてその有効利用を図るよう意見を表示したもの
元
10
18

2

（意見表示事項(院法第36条)、農林水産省）
並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理・活用を適切に行い事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、農林水産省、(背景金額)13億8336万円）
農道整備事業及び区画整理事業において、投資効率の適切な算定及び事業効果の十分な発現に資するため、その適切な算定、事業計画の達成状況の把握及び適切な指導等に対する認識の周知徹底が図られるよう改善させたもの（処置済事項、農林水産省、(背景金額)1667億円）「安全・安心」に関するもの
公共事業分野の安全・安心施策等に関する事業の効果に着眼したもの、公共事業の検査において特に安全・安心の面に着眼したものとしては、次のようなものがある。
年度

件名等

平成
6
阪神・淡路大震災を契機とした公共土木施設の検査について（特定検査状況）
10 歩道の車両乗入れ部について、歩行者、特に車いす利用者等の安全かつ円滑な通行が確保できる構造となるよう改善させたもの（処置済事項、建設省、(背景金額)5億7464万円）
河川改修事業の実施について（特記事項、(背景金額)359億8847万円）
11 山陽新幹線におけるトンネル、高架橋等のコンクリート構造物について（特定検査状況）
12
14
15
16

18

都市部で実施されている総合治水対策について（特記事項、(背景金額)3809億円）
港湾における大規模地震対策施設の整備及び管理について（特記事項、(背景金額)1509億円）
橋りょうの耐震化対策の実施状況について（特記事項、(背景金額)2334億円）
海岸事業における津波・高潮対策の実施状況について（特定検査状況）
地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態について（特記事項、(背景金額)423億円）
河川の現況に基づく流量によりはん濫解析等を行うことにより、洪水時の迅速な避難の確保と水害による人的被害の軽減を目的とした浸水想定区域図の作成が適切なものとなるよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(指摘金額)1321万円）- 314 -

第4節

3

検 査成果概 観

入札・契約事務に関するもの

事件等を契機として、検査対象機関の入札・契約事

公共事業に関しては、一般競争入札の拡大等、透務が適切に行われているか、再発防止等のための入明性、公正性、競争性の高い入札、契約の実施等の札・契約制度の見直しの効果が十分現れ契約の透明改革が進められてきた。会計検査院では、これら施性、競争性の向上が図られているか、損害を回復す策の実施状況について検査を実施した。また、検査る措置等が適切に実施されているかなどに着眼して、対象機関の工事等の発注に関し、入札談合事件や官機動的な検査を実施してきた。

製談合事件が次々と発覚したが、会計検査院では、
年度
平成
6
9
12
15
17

18
19

4

件名等
日本下水道事業団の電気設備工事の発注について（特定検査状況）
公共工事に関する入札・契約制度の運用について（特定検査状況）
農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用について（特定検査状況）
公共工事の多様な入札・契約制度、特に総合評価落札方式等の民間の技術力を活用する方式の導入状況について（特定検査状況）
高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について（国会及び内閣に対する報告）
成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業に係る入札・契約の実施状況等について（国会及び内閣に対する報告）
国土交通省及び独立行政法人水資源機構における水門設備工事に係る入札・契約の実施状況について（特定検査状況）
福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況について （特定検査状況）
談合等に係る違約金条項について、課徴金減免制度の適用を受けて課徴金の納付を免除された事業者に対しても違約金を請求することができるよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人水資源機構、(背景金額)11億5535万円）
国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について（国会及び内閣に対する報告）

個別の不当事項
元年代、10年代は、昭和60年代から増加した構造物の設計に関する指摘が更に多くみられるようになる。このうち多く見受けられるものは、鉄筋コンク
リート構造物の鉄筋の径や配筋間隔を間違えたり、土留め擁壁の安定計算を間違えたりなど、設計が適切でないため、出来上がった構造物が不安定な状態になっているというような事態などである。さらに、平成期には、橋りょうの桁を支える支承部や地震に備える落橋防止構造の施工が設計と異なっていたりなどして、構造物が不安定になっている事態も多数指摘されるようになる。
このような設計や施工の検査は、阪神・淡路大震
災における構造物倒壊等を鑑みれば、国民の生命・財産の安全に資する重要な意義を持つものであると考えられる。

‑ 315 ‑

第 3編

第5

第4章

平成期 の会計検 査

教育・科学技術

また、文化庁の補助金については、これまで検査報告に掲記された事項がほとんどなかったが、13、

1

教育等に関する指摘

16両年度決算検査報告に処置済事項として掲記して平成期の教育等に関する不当事項に係る指摘は、いる。

従前からの文部省所管の公立文教施設整備費に係る元〜20年度の間における検査報告掲記事項の推移

指摘に加え、昭和58年度から新たに同省所管の義務についてみると次のとおりである。

教育費国庫負担金に係る指摘が本格的に掲記され始年度別・掲記区分別検査報告掲記事項の推移(単位:件)

めたことから、日本私学振興財団の指摘の増加と相まって昭和40年代の約3倍になっている。このよう

年

不

当

意見表

処置要

処置済

特定検

度

事

項

示事項

求事項

事 項

査状況

平成

な傾向は、平成12年度決算検査報告まで見られるが、義務教育費国庫負担金、公立学校施設整備費負担金及び同補助金、私立大学等経常費補助金等に係る経理の正確性、合規性等の観点からの検査から、有効性等の観点からの業績検査に検査の重点を移行させたことなどにより、13年度決算検査報告以降は不当事項の掲記件数が減少し、処置済事項等の掲記件数が増加している。
近年の少子化等の問題に関連し、3年度に会計検査院法第36条の規定による意見表示を行ったり、10
年度に特定検査状況として掲記したりしている。

元
2
3
4

24
32
23
25

1
‑
1
‑

2
‑
‑
1

1
‑
1
1

‑
‑
‑
‑

5
6
7
8
9
10

13
44
42
42
63
40

‑
‑
1
1
‑
‑

‑
‑
‑
‑
1
1

1
2
2
2
1
‑

‑
‑
1
1
‑
1

11
12
13
14
15
16
17

38
22
2
1
7
12
3

‑
2
‑
1
1
1
1

2
‑
12
1
9
‑
1

1
‑
5
5
3
12
4

1
1
1
‑
3
‑
‑

18
19
20

35
29
14

‑
1
‑

‑
7
‑

5
7
‑

‑
‑
‑

教育等に関する掲記事項のうち、不当事項、処置済事項以外のものを示すと次のとおりである。
年度

件名等

平成
元

国立大学医学部附属病院等の診療棟、病棟等の建築工事における鉄筋の加工組立費の積算を鉄筋の径別の使用割合の実態に即して行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)5600万円）
高等学校定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業及び夜食費の補助事業について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)20億4049万円）

3
4
7
8
10
11

12

国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(背景金額)81億7915万円）
育英奨学金の回収が適切に行われるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)200億円）
少子化等に伴う公立小中学校施設について有効活用が図られるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)1856億円）
少子化と義務教育費国庫負担金の現状等について（特定検査状況）
公立の小学校、中学校等の学校給食施設の整備事業において児童生徒数が減少する場合の補助対象面積等の算定について改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)1億7002万円）
大学病院における患者給食業務の実施に当たり、委託料等の算定方法を適切なものにするよう是正改善の処置を要求し及び外部委託の契約方式について随意契約から一般競争契約に移行するための適切な措置を講ずるよう改善の意見を表示したもの (処置要求事項(院法第34条)､意見表示事項(院法第36条)､(指摘金額)1億3150万円､(背景金額)48億7239万円)
公立小・中学校におけるコンピュータ教室等の効果的な活用について改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)174億0791万円）‑ 316 ‑

第4節

検 査成果概 観

年度
平成
14

件名等
日本育英会から育英奨学事業を承継する独立行政法人日本学生支援機構の成立に際し、日本育英会の延滞債権について、適切な対策を講ずるよう改善の意見を表示したもの（日本育英会、意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)1562億円）

15

奨学を目的とする寄附金のうち教員等個人あての寄附金を適切に経理するため、学内規程等の整備等を図るよう改善の処置を要求したもの（国立大学法人北海道大学ほか8国立大学法人）（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)3億5112万円）
国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について、統一的な取扱いが行われるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)1193億0685万円）
国立大学法人の財務諸表として開示されている附属病院に係るセグメント情報について、法人間で統一的な取扱いが行われるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)1兆8755億4680万円）

16
17

19

物品の購入、業務の委託等の契約の実施に当たり、契約事務の公正性、透明性を確保し競争の利益を享受するため、随意契約について見直すなど契約事務を適切に実施するよう改善の意見を表示し及び是正改善の処置を要求したもの（独立行政法人国立美術館、処置要求事項(院法第34条)、意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)15億1185万円）
東北大学において、内部統制等が十分機能するための体制を整備するなどして、常に適正な契約事務が行われるよう意見を表示したもの（国立大学法人東北大学、意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)2310万円）
交通機関等を利用する職員の通勤手当について、経済的な6か月定期券の価額に基づいて支給するよう是正改善の処置を
求めたもの

20

（国立大学法人筑波大学、同東京医科歯科大学、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、
処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)2億2046万円）
学資金貸与事業の実施に当たり、債務者の住所等を適時適切に把握して、債務者の実情に応じた割賦金の回収及び返還期限猶予の願い出に関する指導を適時適切に行うよう改善の処置を要求したもの（独立行政法人日本学生支援機構、処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)132億8282万円）、(背景金額)2252億5466万円

2

科学技術に関する指摘照)）、科学研究費補助事業の実施に当たり、研究代表者

科学技術に関する指摘は、近年、特定検査状況かが資格要件を満たさなくなった場合等において、補助金ら不当事項、処置要求事項等の指摘に検査の重点がの交付内定の辞退等の手続を適切に行うよう改善させた

移行してきている。

もの（14年度

例えば、科学研究費補助金に係る指摘についてみ

科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの(16、18

ると、科学研究費補助事業がその目的を達成し有効なものとなるよう改善の処置を要求したもの（9年度

年度～

9
11
12
14
15

20

不当事項)が掲記されている。

科学技術に関する掲記事項のうち、不当事項、処処置要置済事項以外のものを示すと次のとおりである。

求事項(院法第36条)、(背景金額)22億7360万円(下表参
年度
平成
7
8

処置済事項、(指摘金額)2億4992万円)、

件名等
高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい事故について
廃棄物屋外貯蔵ピットに関する予算とその執行について（特定検査状況）（特定検査状況）

科学研究費補助事業がその目的を達成し有効なものとなるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)22億7360万円）
Ｈ-Ⅱロケット及びＭ-Ｖロケットの開発について（特定検査状況）
核燃料サイクル開発機構の予算執行について（特定検査状況）
物品の管理が適切なものとなるよう是正改善の処置を要求したもの（理化学研究所、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)8億9162万円）
科学技術振興機構における文献情報提供事業について、収支改善計画の見直しなどを適切に行い、収益性の向上を図る
よう改善の意見を表示したもの（独立行政法人科学技術振興機構、意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)694億6956万円）
Ｈ-ⅡＡロケットの開発等について（特定検査状況）
ＧＸロケット開発における役割分担やＬＮＧエンジンの開発の見通しを明確にし、宇宙開発の推進に寄与するとともに、今後の国民の負担を考慮して開発を行うよう意見を表示したもの（独立行政法人宇宙航空研究開発機構、意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)123億4877万円）- 317 -

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

上記のほかに幅広い検査対象についての経理に係

第6

農林水産

る指摘として、 独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財

農林水産業の分野では、合規性の観点から補助事

務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求した

業の会計経理、資金の貸付け等の検査を実施してきもの（13年度

独立行政法人国立特殊教育総合研究所ほた。また、経済性、効率性、有効性の観点から事業か25独立行政法人(うち科学技術に係るものは12独立行政運営、制度運営、事業効果等の検査に取り組んでき法人)、処置要求事項(第34条)、(指摘金額)26億0218万ている。さらに制度そのものの要否も視野に入れて円）、独立行政法人の政府受託事業に係る経理について検査を行い、事業を縮小・廃止させたものが見受け（13年度

特定検査状況）等が掲記されている。

られる。
平成元〜20年度の間における検査報告掲記事項のうち、不当事項、処置済事項以外の掲記事項をア
農業構造改善事業、基盤整備事業、イ 水田利用、
ウ 食糧管理、畜産、エ 林業、オ 水産業、カ 共済事業及びキ その他に分類して示すと次のとおりである。

ア

農業構造改善事業、基盤整備事業
年度
平成
元
2
3
5
12

13
14

15
17
19

20

件名等
国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地についてその有効利用を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)）
市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るためその処分を促進するよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)350億0404万円）
新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)33億0202万円）
国営羊角湾土地改良事業の実施について（特記事項、(背景金額)109億0420万円）
農用地の流動化を推進するための事業の実施に当たり、農用地の利用集積という目的を実現するため効果的な実施を期するよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)4億6302万円）
農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用について（特定検査状況）夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償等の実施について（特定検査状況）
中山間地域等直接支払制度の運用について（特定検査状況）
卸売市場施設整備事業における施設整備を効率的、効果的に行うよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)487億2671万円）
国営諫早湾干拓事業の実施について（特定検査状況）
国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施について（特記事項、(背景金額)7112億円）
土地改良負担金総合償還対策事業のために国庫補助金により造成された土地改良負担金対策資金について、資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう改善の処置を要求したもの （処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)1658億円）
新農業水利システム保全対策事業において、農業水利システムの再構築に資するために策定される農業水利システム保全計画が、農業水利施設の機能診断等の結果を反映した適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)8億3526万円）
農業集落排水事業の計画及び実施に当たり、事業計画策定の際に行う他省所管の汚水処理施設整備事業との経済比較に用いる施設の耐用年数等をより実態を反映したものとすることにより、経済的な事業の実施を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)194億2341万円）
貸付けを行っている国有農地等の管理に当たり、国有農地等の使用料の長期滞納者に係る滞納額の収納を適切に行うとともに、貸付条件に違反して国有農地等を使用している場合の契約解除を厳正に行うよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3億2915万円）
中山間地域総合整備事業の一環として整備された活性化施設について、販売スペース等の設置に関する規制を緩和するなどして、施設の有効利用を促進することにより、中山間地域における農業・農村の一層の活性化を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)69億0384万円）‑ 318 ‑

第4節

年度
平成
20

検 査成果概 観

件名等
土地改良事業の受益農地について、例外的に転用の許可を与える場合の具体的な審査方法を定めるとともに、転用許可後の状況に関し適時適切な指導を行うことなどの重要性について周知徹底を図るよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)9069万円）
土地改良施設維持管理適正化事業の実施に当たり、全国土地改良事業団体連合会が管理運営する資金の運用益についての具体的な取扱いを定めるなどして、国庫補助金の運用益相当額を国庫に納付させるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)1701万円）
借地に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国営土地改良事業を実施するために設置されている事業所等における国有財産の管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)8億5779万円）

イ

ウ

水田利用
年度
平成
3
4

件名等
水田農業確立特別交付金の交付の効果を確保するよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)37億1862万円）
水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)26億9296万円）

20

水田・畑作経営所得安定対策として実施している生産条件不利補正交付金の交付が当該対策の目的である土地利用型農業の担い手の育成に資するものとなるよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)7億2561万円）

食糧管理、畜産年度
平成件名等
飼料用外国産小麦の売渡しによるふすまの増産が適切かつ合理的に行われるよう是正改善の処置を要求したもの

513（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)16億5583万円）
牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成が適切なものとなるよう是正の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)4658万円）
牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況について（特定検査状況）
外国産米の在庫及び損益の状況について（特定検査状況）
精液採取用種雄牛の貸付けに当たり、貸付けを無償とせず貸し付けた牛から生産される凍結精液の販売による収入に応

16
17
20

じ対価を徴収するなどするとともに、貸付先の選定を競争により行うなどして増収を図るよう改善の処置を要求したもの（独立行政法人家畜改良センター、処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)33億7579万円）

エ

林業
年度
平成

件名等
国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に関し、社会保険料等の積算を適切に行うよう是正改善の処置を要求し及び

6

社会保険等への加入の促進を図るよう改善の意見を表示したもの（処置要求事項(院法第34条)､意見表示事項(院法第36条)､(指摘金額)1億0937万円､(背景金額)1億7732万円）
国有林野事業の経営について（特記事項、(背景金額)1兆5075億9275万円）
林業構造改善事業等による施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)33億2811万円）
一般国道の道路敷として使用させている国有林野について早期に有償により所管換などをするよう是正改善及び改善の7914

処置を要求したもの
15
16
19

20

（処置要求事項(院法第34条、第36条)、(指摘金額)29億5550万円、(背景金額)10億1368万円）
国有林野事業の抜本的改革の実施状況について（特定検査状況）
沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備を早急に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億8769万円）
林業・木材産業改善資金貸付事業の実施に当たり、自主納付制度を活用することにより、貸付需要に対応した適切な資金規模として資金を有効に運営するよう意見を表示したもの （意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)9億6528万円）
借地に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国有林野事業を実施するために設置されている森林管理署等における国有財産の管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)12億0479万円）- 319 -

第 3編

オ

年度
平成
6

件名等
沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営を効果的に行うよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)4億9883万円）

7

漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理を適正に行うことにより、事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)11億0828万円）
並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理・活用を適切に行い事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)13億8336万円）

共済事業
年度
平成
6
8
18

キ

平成期 の会計検 査

水産業

10

カ

第4章

件名等
肉豚に係る家畜共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)14億5001万円）
漁業共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)18億3841万円）
農業災害補償制度（農作物共済）の運営に当たり、国がその一部を負担している共済掛金から生ずる多額の剰余の発生を防止するなどして、制度をより適切に運営するよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)1752億円）

その他
年度
平成
9

件名等
先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設、農産物集出荷施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)20億1795万円）

10

農業経営改善促進資金の利用を促進し、全国低利預託基金の有効活用を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)116億7100万円）
公共事業の再評価について（特定検査状況）
独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの（独立行政法人国立特殊教育総合研究所ほか25独立行政法人（うち農林水産に係るものは14独立行政法人）、

12
13

14
15
16
17
18

19

処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)26億0218万円)）
独立行政法人の政府受託事業に係る経理について（特定検査状況）
公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況について（特定検査状況）
農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況について（特定検査状況）
公共工事の多様な入札・契約制度、特に総合評価落札方式等の民間の技術力を活用する方式の導入状況について（特定検査状況）
農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について（特定検査状況）
海岸事業における津波・高潮対策の実施状況について（特定検査状況）
農林漁業金融公庫における林業公社の分収林事業に対する貸付け等の状況について（特定検査状況）
役務契約の実施に当たり、競争性があり、競馬の公正確保上特段の支障がないものは、競争の利益を享受するため契約方式を見直すなど契約事務を適切に実施するよう是正改善の処置を求めたもの（日本中央競馬会、処置要求事項(院法第34条)、(背景金額)165億7509万円）
統合して株式会社日本政策金融公庫となる3公庫における職員住宅の管理運営に当たり、空室の情報を共有するなどして所有住宅の有効活用を図ることにより、借上住宅の賃借に係る費用を節減する措置を講ずるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)5668万円）
産学官の共同研究を目的とした共同研究施設の運営及び共同研究機器の利用に当たり、その実態を十分把握するなどして、共同研究の推進を図るよう改善の処置を要求したもの（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)12億9025万円）
農林水産生物ゲノム情報統合データベースシステムの運用支援業務等の労務費の積算に当たり、業務の内容に適合した

20

経済的な積算を行うよう是正改善の処置を求めたもの（独立行政法人農業生物資源研究所、処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)2093万円）
農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)353億3737万円）‑ 320 ‑

第4節

第7

1

防衛

概要

年度別・掲記区分別検査報告掲記事項の推移(単位:件)
年度

防衛庁は装備品の調達制度の改革として、平成13

不当
事項

意見
表示
事項

処置
要求
事項

処置
済事
項

特記
事項

特定
検査
状況

元
2
3

2
‑
1

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
1
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

4
5
6
7
8
9

‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑

1
‑
1
1
1
2

‑
‑
‑
‑
‑
1

‑
‑
‑
‑
‑
1

10
11
12
13
14
15

1
3
1
4
2
1

‑
‑
‑
‑
‑
‑

1
‑
‑
‑
‑
‑

2
2
1
2
1
2

‑
‑
‑
‑
1
1

‑
1
1
‑
‑
‑

16
17
18
19
20

4
9
1
1
1

‑
1
‑
‑
‑

‑
‑
2
4
3

3
3
5
5
4

‑
‑
‑
‑
‑

1
1
‑
‑
‑

年1月に調達機関である調達実施本部を解体し、契平成約本部を設置した。その後、契約本部は18年7月に装備本部となった。また、18年12月に防衛庁設置法
等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）が成立し、防衛庁は19年1月9日に防衛省に移行した。
一方、防衛施設庁は19年9月1日に廃止され、これに伴い、地方防衛局が設置され、また装備本部は、装備施設本部となった。
元〜20年度の間における防衛関係費予算の一般会
計に占める割合はおおむね6％で推移している。

2

検 査成果概 観

指摘等の態様
防衛関係費は多額に上っていることから、検査は、装備品等の購入費、燃料等の需品費、人件費、施設整備費などを対象として多角的な観点から行われてきた。

元〜20年度の検査報告に掲記した意見表示、処置

元〜20年度の間における検査報告掲記事項の推移についてみると次のとおりである。

要求、処置済、特記の各事項及び特定検査状況の件数は計49件となっており、処置済事項33件のうち19件は14年度決算検査報告以降の6年間に集中している。また、年度別の掲記件数についてみると、年度ごとに概ね増加傾向にある。
元〜20年度の間における主な掲記事項を示すと次のとおりである。

①

物件に係る掲記事項
年度
平成
4
7
9

11

件名等
護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に当たり、契約業務を簡素化するなどしてオーバーホールを経済的に実施するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)7520万円）
航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置に使用する光ファイバケーブルに係る積算を適切なものとするよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)3900万円）
航空タービン燃料ＪＰ−４の調達に係る事務を適切に行うよう改善させたもの（処置済事項、(背景金額)485億0698万円）
アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について（特記事項、(背景金額)1454億円）
防衛庁における装備品等の調達に係る会計検査について（特定検査状況）
81式短距離地対空誘導弾地上装置の交換部品の調達に当たり、数量の算定に交換の実績を反映させることにより調達額の節減を図るよう改善させたもの
装備品等の調達に係る過払事案の処理等について（処置済事項、(指摘金額)7290万円）（特定検査状況）‑ 321 ‑

第 3編

年度
平成
12
13
14

15
16
17
18

19

20

②

第4章

平成期 の会計検 査

件名等
護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査が適切に行われるよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2700万円）
航空自衛隊の新初等練習機の調達について（特定検査状況）
エンジン等を取り外し長期に格納する航空機の国有財産法上の取扱いを適正なものとするよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)33億2964万円）
データの入力等に当たり、入出力装置の借上げに代えて既存のパソコンを活用することにより、経費を節減するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2720万円）
アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について（特記事項、(背景金額)1596億円）
海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ−60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用について（特記事項、(背景金額)663億円）
護衛艦における主発電機用原動機のガスタービンパワーセクション予備機の調達に当たり、艦艇製造請負契約とは別途に調達することにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2950万円）
陸上、海上、航空各自衛隊が使用する食器の調達に当たり、仕様を統一し数量を合わせて一本化して調達することにより、調達額の節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)5881万円）
重機関銃の物品管理に当たり、物品管理簿への記録方法を統一してすべての重機関銃を記録することとし、これを基に物品管理資料を作成するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)6億6570万円）
海上自衛隊で調達しているソノブイについて、品質保証期間を考慮して管理換の指示を行うなど適切な管理が行われる
よう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)4億4316万円）
所要量を大幅に超えて保管している廃電池について処分計画を作成するなどして売り払うよう適宜の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)9億8060万円）
航空自衛隊の補給処で保管中に有効期限が超過した救難機等搭載用の救難火工品等を訓練用として有効活用することにより、効率的な運用が行われるよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2901万円）
装備品等の不具合調査及び瑕疵処理を行うに当たり、瑕疵担保期間内にある在庫品等を優先して行うこととする体制を整備するなどして、装備品等の効率的な管理運用を図るよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(指摘金額)1億3688万円）
航空自衛隊において、修理の上使用することが見込まれる物品について、不用決定等の処分を保留する処置に係る手続を定めることにより、再利用の徹底を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)3198万円）
防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について（国会からの検査要請事項に関する報告）

役務に係る掲記事項
年度
平成
8
10

件名等
公共下水道への汚水排出量を把握することにより、駐屯地における下水道料金の支払を適切なものにするよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)7920万円）
自衛艦の検査・修理の契約について競争入札制度の機能を十分発揮させるよう改善の処置を要求したもの

13（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)506億1565万円）
労務借上等の契約を締結するに当たり、予定価格に適用する総利益率の算定を適切に行うよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)3650万円）
給汽業務の部外委託に係る予定価格の算定方法を適切なものにするよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)5530万円）
データ通信網を構成する専用回線の契約に当たり、長期継続利用割引制度を活用して使用料の節減を図るよう改善させ

16

17
18

たもの
（処置済事項、(指摘金額)1730万円）
駐留軍等労働者に対する定期健康診断を委託により実施するに当たり、契約単価の設定を診療報酬点数表によることな
く市場価格等を考慮することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)6480万円）
装備品等の技術研究開発の実施状況について（特定検査状況）
海上自衛隊の艦艇が利用しているインマルサットサービスについて、通話等料金の割引を受けることにより、その節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)1482万円）
市場価格を考慮してクレーン作業料金の単価を決定することなどにより、年間輸送役務契約に基づく料金の節減を図る
よう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)8070万円）‑ 322 ‑

第4節

年度
平成
19

検 査成果概 観

件名等
専用サービス契約において、すべての専用回線を共通の回線群に指定して高額利用割引の適用を適切にするよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)5780万円）
会計業務システムの運用に当たり、システムを使用して行う会計業務を明確にするなどして、システムの有効利用を図るよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億1400万円）
陸上自衛隊における給食の実施に当たり、方面隊ごとに定められた糧食費の定額の範囲内で行うことを明確にすることなどにより、糧食費の執行を適切に行うよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)5億1121万円）
海外を納地とする艦船用燃料油の調達において、契約相手方の取引実態に応じた為替レートを適用するなどして精算する仕組みを採用するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2億4190万円、(背景金額)391億1360万円）

20③

アウトソーシング契約の実施に当たり、競争性及び透明性を確保するため一般競争契約への移行等を推進するとともに、標準資料や実例等の適用を十分考慮するなどして、予定価格の積算を経済的なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)1億5740万円、(背景金額)5億2513万円）
軽装甲機動車を巡回点検する技術援助役務契約の実施に当たり、巡回点検の対象車両数を必要最小限のものとしたり、点検項目を削減したりすることにより経済的なものとするよう改善させたもの （処置済事項、(指摘金額)1300万円）
航空機の機体及びエンジンの定期修理作業の役務請負契約に係る社外購入部品について、航空補給処が商社等から購入して官給することにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)1070万円）

経理に係る掲記事項
年度
平成
6

件名等
艦船製造請負契約における建造保険料の計算に当たり、付保対象額の算定を適切に行うよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)6180万円）

15

国際連合平和維持活動に伴う国際連合からの償還金について、遅滞なく歳入として国庫に収納するための体制を整備す
るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)20億2179万円）
任期制自衛官に係る退職手当制度において、職務に従事しない期間を退職手当の算定上考慮するように改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(指摘金額)1610万円）
部隊輸送の経費に使用することとして購入した旅行券の購入状況及び使途について、予算統制上生じていた不適切な事
態を改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)6061万円）

17

18

19

20

防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況について（特定検査状況）
営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具に係る電気料金を当該自衛官に負担させるなどして、基地等における電気料金の支払を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)4015万円）
赴任旅費の支給に当たり、着後手当の減額調整を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)3590万円）
部隊発注工事により取得した財産を国有財産台帳等に正確に記録するよう適宜の処置を要求し、適切な財産管理を行う
ために国有財産台帳等への正確な記録が確実に行われる体制を整備するよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、(指摘金額)12億9759万円）
住宅防音工事の助成事業の実施に当たり、工事施工の直前に転入した者が含まれている助成に関する審査等の手続を見直すことにより、事業が適切に実施されるよう改善させたもの（処置済事項、(背景金額)7億2810万円）
有料道路損失補償額の支払について、駐留軍が使用した通行証が「公の目的」のために使用されたものであることなどを確認するため、当該通行証の記載事項を適切に調査、確認するなどの体制を整備するよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、(背景金額)4億4171万円）
陸上自衛隊における即応予備自衛官の訓練の実施に当たり、訓練招集命令の発令を適切に行わせることなどにより、即応予備自衛官手当の支給が効果的なものとなるよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)4392万円）④

その他の掲記事項
年度

件名等

平成
2
9

防音工事により設置された設備を維持するための補助事業において、補助金の交付を当該設備の使用実績に応じた適切なものに改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)3680万円）
建物等移転補償におけるコンクリート解体費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2300万円）
医学科学生に対する給食の実施に当たり、給食人員の実態を反映することにより糧食の調達を適切なものにするよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2980万円）

11‑ 323 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

年度
平成
15

件名等
アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に係る残余資金について、速やかに歳入として国庫に収納するための体制を整備するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)5億4686万円）

16

公務災害補償に係る治癒の認定手続を適切に行うことにより、療養補償が適正なものとなるよう改善させたもの（処置済事項、(背景金額)5085万円）
自衛隊病院における入院基本料に係る診療報酬の請求について、看護の実態に即した適切な入院基本料の区分により行うよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)6041万円）
艦艇乗員待機所の仮眠室の割当てを弾力的に行うことにより、仮眠室の利用を促進するよう改善させたもの（処置済事項、(背景金額)28億5510万円）

18

19

第8

進展のめどが立たない送信所の建設事業について、建設を中止するなど適切な対応策を講ずるよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)36億2661万円）

政府開発援助・外務検査に当たっては、外務本省、旧JBIC本店、JICA

1

政府開発援助本部等のほか、海外においては在外公館、在外事務(1) 政府開発援助の概要

所等に対して会計実地検査を行っている。また、相政府開発援助(ODA(Official Development Assist

手国に職員を派遣し、援助実施機関の職員等の立ちance))は、平成期に入り、外務省、国際協力事業団

会いの下に相手国の協力が得られた範囲内で、相手(JICA)、海外経済協力基金(OECF)等によって実施さ国の事業実施責任者等から説明を受けたり、事業現れてきたが、11年10月に日本輸出入銀行とOECFの統場の状況の確認を行ったりなどしている。

合により国際協力銀行(JBIC)が設立された。また、

平成期における現地調査の実績を示すと次のとお15年には独立行政法人国際協力機構(JICA)が発足し、 りである。
さらに上記のJICAとJBICが統合され、現在の独立行

現地調査の対象
事 業

政法人国際協力機構（JICA）に至っている。
年度

ODAには二国間援助と国際機関に対する出資、拠調査国数出とがあり、このうち二国間援助には、贈与である無償資金協力及び技術協力並びに政府貸付である有

数

無償
資金
協力

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄ方式技
術協力

円借款

計

平成

償資金協力がある。
(2) ODAに対する検査
外務省が実施している無償資金協力、JBIC等が供与している円借款及びJICA等が実施している技術協力等を対象として、これらの機関に対して、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、事業は計画どおり順調に進ちょくしているか、援助の対象となった施設等は当初計画したとおりに十分利用されているかなどに着眼して検査を実施してきた。

‑ 324 ‑

2
3
4
5
6
7

5
5
5
5
6
6

27
33
35
17
38
38

21
14
17
18
20
23

28
20
20
30
19
21

76
67
72
65
77
82

8
9
10
11
12
13
14

7
7
8
8
10
13
12

35
54
72
49
54
84
63

15
15
15
16
10
16
23

23
27
14
24
17
13
28

73
96
101
89
81
113
114

15
16
17
18
19
20

13
12
6
11
10
12

69
81
19
58
65
74

22
19
11
16
19
44

11
6
2
14
17
35

102
106
32
88
101
153

第4節

(3) ODAに関する掲記事項①

年度別・形態別の事業件数等
年度

特定検査状況等
ODAについては、毎年度の検査報告において、特見表示事項として掲記されている。またこのほか、国会要請事項の報告、不当事項として指摘したものなどを掲記している。
18年度までの特定検査状況、19年度からの意見表
示事項については、援助の効果が十分発現していな
い事態について多数掲記しているが、このほかに、援助の実施が適切とは認められないもの、援助の効
果の発現が遅延しているものなどについても掲記している。また、 政府開発援助の実施に当たり、外務省
及び独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が意見表示

事項(院法第36条)、(背景金額)270億7279万円)、政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの(20年度

無償資金
協力

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ方
式技術協力

円借款

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

2
3
4
5
6
7

2
1
1
2
2
3

1
2(注)
−
1
1
−

2
2
3
2
3
3

−
−
−
−
−
−

8
9
10
11
12
13
14

1
5
2
−
1
3
4

1
−
1
1
−
−
1

2
−
1
2
3
1
−

−
−
−
−
−
−
21

15
16
17
18
19
20

3
4
−
3
2
1

1
1
3
−
−
3

1
−
−
4
2
1

−
−
−
−
−
4

(注)無償資金協力事業を含む。

また、年度別、形態別にこれらの事業名を示すと意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)82億0369万円)として掲記している。

（単位：件）

平成

定検査状況として掲記してきたが、19年度からは意十分発現するよう意見を表示したもの(19年度

検 査成果概 観

次のア〜ウのとおりである。

平成期において特定検査状況等として掲記されて過去に特定検査状況として掲記した政府開発援助いる事業について、年度別・形態別にそれらの件数事業については、再度現地調査を実施するなどして等を示すと次のとおりである。

フォローアップ検査を実施し、その結果を14年度及び16年度決算検査報告に掲記している。また、20年度決算検査報告では「平成19年度決算検査報告の意
見を表示し又は処置を要求した事項の結果」として
政府開発援助の効果の発現について掲記している。

ア

無償資金協力
年度
平成

事業名

2
3
4
5
6
7
8

公衆衛生整備事業、上水道整備事業
医療機材整備事業、看護婦・医療技術者養成学校建設事業
漁港建設事業
かんがい事業、漁港施設建設事業
漁網製造機械整備事業、小売市場改修事業
漁業調査船建造事業、零細漁民訓練センター建設事業、小規模ダム建設用機材整備事業
消防機材整備事業

9

水揚・貯蔵施設建設事業、稲研究所稲遺伝資源研究施設建設事業、浅海漁業開発事業、植物遺伝資源研究センター建設
事業、上水道整備事業
乳製品加工施設整備事業、マイクロフィルム機材整備事業
米貯蔵センター改善事業
下水道網整備事業

101112‑ 325 ‑

第 3編

年度
平成
13
14

ウ

平成期 の会計検 査

事業名
漁船修理施設建設事業、漁船修理施設整備事業、ピナトゥボ火山被災民生活用水供給事業、音響・照明機材供与事業、
食糧増産援助オスマニア総合病院医療機材整備事業 、アフガン難民女性協会料理裁縫ショップ拡充計画、女性の職業訓練のためのニ18

ット編み機供与、債務救済無償資金協力事業
サバナケート農業総合開発計画事業、ブワンジェバレー灌漑開発計画事業、ノン・プロジェクト無償資金協力
マンディラリ職業訓練センターの機材整備及び改修計画、トンガ女性の地位向上のための育成センター建設及び機材整
備計画、オコラ女性職業訓練センターの改修及び機材整備計画、ロコトゥイヴァトゥ小学校整備計画
沿岸漁業振興計画、サン・ファン･ラ･ラグーナ市ごみ処理施設建設計画、虐待児童のためのシェルター建設計画

19

小中橋梁建設計画、ショクエ灌漑システム改修計画

20

地方都市水質改善計画

15
16

イ

第4章

プロジェクト方式技術協力
年度
平成
2

事業名
山岳林収穫技術協力事業

3
5
6
8
10
11

看護教育技術協力事業
鉄道近代化技術協力事業
未利用硫化鉱開発技術協力事業
包装技術協力事業
稲作研究開発技術協力事業
家畜人工授精センター技術協力事業

14
15
16
17
20

産業廃棄物処理技術協力事業
鉱山公害防止対策研究センター事業
繊維産業品質管理計画事業
鉱山公害防止研修センター協力事業、ブラジル都市交通人材開発プロジェクト、サンパウロ州森林環境保全研究計画
関連調査スキーム(連携Ｄ／Ｄ）

円借款
年度
平成
2
3
4
5

事業名
揚水発電所建設事業、送水管建設事業
輸出加工区建設事業、肥料工場建設事業
発電所建設事業、通信施設拡充事業、地方幹線道路建設事業
地下鉄建設事業、水力発電事業

6
7
8
10
11
12

発電バージ建設事業、送電線建設事業、かんがい事業
変電所建設事業、電気式ディーゼル機関車購入事業、北部かんがい農業開発事業
用水路水力発電事業、セメント工場建設事業
国鉄南線活性化事業
鉄道建設事業、送水管建設事業
発電船改修事業、苛性ソーダ工場修復事業、肥料工場改修事業

13
15
18
19
20

大気汚染対策関連事業
農業セクター投資事業
ビリビリ多目的ダム建設事業、ウォノレジョ多目的ダム建設事業、防災船調達事業、園芸作物処理設備建設事業
ベイスンブリッジ火力発電所建設事業、ウドヨガマンダル肥料工場アンモニアプラント近代化事業
国鉄南線活性化事業

上記に掲げた特定検査状況等に係る掲記事項のほか、国際協力事業団が技術協力の実施等のために供与する機材の調達について（6年度

特定検査状況） 、 無償

ついて(14年度

特定検査状況)、技術協力プロジェクトにおける事業実施前の調査の状況について（16年度

特定検査状況）、ベトナムに対する円借款事業において道資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償にお路建設中に発生した橋桁の崩落事故について(19年度

ける施設の建設や資機材の調達等の手続及び契約状況に

定検査状況)などがある。

‑ 326 ‑

特第4節

②国会要請事項の報告等

検 査成果概 観係民間公益団体補助金の対象としていた植林事業を実施

政府開発援助に関して、参議院行政監視委員会は、 していないもの(14年度
12年3月27日、行政監視、行政監察及び行政に対す不当事項、(指摘金額)253万円）などがある。

る苦情に関する調査のため、会計検査院に対し、会

また、外務省等以外の政府開発援助に係る掲記事

計検査を行いその結果の報告を求めることを協議決

項としては、 中国青年農業指導者育成事業の実施に当定し、同日、参議院から会計検査院に対し検査要請

たり、支出した事実がない額を事業費に含めていたため、がなされた。この要請は、国会法第105条の規定に国庫補助対象事業費の精算が過大となっているもの（10よる参議院から会計検査院に対する最初の要請であ年度った。要請事項は、同委員会において行われた「政調査委託契約に係る委託費の支払に当たり、他の業務に

府開発援助に関する決議」のうち、「被援助国の実従事していた日数等を含めて人件費を算定していたため、情に即した国別援助計画の作成」、「事業の重点化

支払額が過大となっているもの（16年度と事業間の連携強化」、「評価制度の充実」、「OD不当事項、(指摘金額)3398万円）、文部科学省、厚生労Aの不正防止」及び「重債務貧困国に対する債務救働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する済」の5項目となっており、同年11月10日に検査の

政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力

結果を参議院に報告した。

に係る援助の効果について（19年度

農林水産省、不当事項、(指摘金額)5273万円）、

経済産業省、

文部科学省、厚生

また、17年6月7日には参議院決算委員会において、 労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省、国会
ODA事業の執行状況について会計検査を行い、そのからの検査要請に関する報告）などがある。

結果を報告するよう要請することが決定され、参議
院から会計検査及びその結果の報告を求める要請が2

外務なされた。要請事項は、「開発コンサルタント、NP指摘等の概要O等への委託契約の状況について」、「草の根・人

外務省における予算執行に係る指摘は、昭和54年

間の安全保障無償援助の実施状況について」及び度決算検査報告に掲記されて以来20年掲記されるこ「スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について」とはなかったが、平成12年度決算検査報告では6件の3事項となっており、18年9月21日に検査の結果をが掲記された。

参議院に報告している。開発コンサルタント及びス

13年は外務省の元要人外国訪問支援室長による内マトラ沖地震の2事項については、引き続き検査を閣官房報償費からの公金詐取事件が発覚し、外務省

実施し、取りまとめができ次第報告することとし、の報償費についても国民の関心が高まるとともに、翌19年9月12日に報告を行った。

国会等においても、報償費の意義等について種々のさらに、18年6月7日には同委員会において、我が議論が行われた。そこで、会計検査院は、外務省に

国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力

おける報償費の経理処理は適正に行われているかな

において被援助国が実施する施設の建設や資機材のどの点に着眼して検査を実施し、その結果を掲記し調達等の契約について会計検査を行い、その結果をている。
また、在外公館においても住居手当の過大支給、報告するよう要請することが決定され、参議院から

会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされ、 渡切費の私的流用など会計経理が適正を欠くと認められる事態が発見されたため、検査を実施しその結

翌19年10月17日に報告を行った。
これらの掲記事項以外に開発事業に係る資金の貸付
けが不当と認められるもの(8年度

果を掲記している。
14年には、前年に外務省が行った調査結果により、

海外経済協力基金、

不当事項、(指摘金額)10億5000万円）、国際開発協力関取引先に対して支払った金額と実際に要した経費と‑ 327 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査の差額、いわゆるプール金の積立てが判明したこと額が賄われている11国際機関等に対する拠出金等にから、本院は国際会議の開催等に必要な経費の支払ついても併せて検査を実施した。検査の結果、拠出に関する検査を実施し、これにより外務省における金等の支出先である支援委員会等において、設置協

プール金の実態が解明され、その結果を13年度決算

定等に従った運営等が行われていなかったり、設置検査報告に掲記した。

協定等の手続によらない事業が実施されていたり、

また、国際機関である支援委員会における拠出金

多額の資金が滞留していたりするなどの事態が見受の使途や会計手続等についての問題点が国会等で議けられたことから、その結果を13年度決算検査報告論となったため、議論された問題点の解明に努めるに掲記した。

こととし、我が国の拠出金等で活動に必要な経費全ア

会計経理に係る指摘事項
年度
平成

件名等

3､4
12

湾岸平和基金に対する拠出金について（特定検査状況）
内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条、第36条)、(指摘金額)3億7700万円、(背景金額)65億0944万円）
在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの(在パラオ、在ケニア両日本国大使館及び在デンヴァー日本国
総領事館）（不当事項、(指摘金額)981万円）
物品・役務調達契約に当たり、原則として競争に付し、給付の確認を確実に実施することなどにより、予算の適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(背景金額)355億0075万円）

13

14
15

16
18
19

20

イ

報償費の適正な執行を図るよう是正改善及び改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条、第36条)、(背景金額)49億5754万円）
国際会議の開催等に必要な経費の支払に当たり、支払金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てるなどしていて、会計経理が不当と認められるもの（不当事項、(指摘金額)3億1391万円）
在外公館における会計経理について（特定検査状況）
在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの（不当事項、(指摘金額)2894万円）
在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの（在ラオス日本国大使館及び在エドモントン日本国総領事館）（不当事項、(指摘金額)1111万円）
在外公館における出納事務について、内部統制等を十分機能させることなどにより、その適切及び適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、(背景金額)122億1739万円）
在外公館において、その警備を強化するため、配備された爆発物探知装置を十分活用するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)2億2249万円）
日本人学校の校舎等の建設等に対する援助について、援助額の算定を適切に行うとともに、交付を運営主体の金融機関への償還の状況に即して適切に行うよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)16億0500万円）
帰国費貸付金債権の管理に当たり、債権回収の具体的な実施方法を明確に定め、督促等を的確に行うことなどにより、債権の回収に努めるよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)1億7447万円）
国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の返還等について、受入れなどに係る具体的な事務手続を定めることなど
により、早期に処理するよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)3億9751万円）
日米センター助成事業における助成金の額の確定に当たり、助成対象額の審査が適切でなかったため、助成金の交付が不当と認められるもの（独立行政法人国際交流基金、不当事項、(指摘金額)400万円）
国の援助を受けて取得した日本人学校の校舎等の売却に際して、当該校舎等の残存価額に相当する援助金を国庫に返納させるとともに、援助により取得した財産を処分する場合には、売却益の有無にかかわらず残存価額に相当する援助金を国庫に返納させるよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)5億4402万円）
健康管理休暇に際して支給される航空運賃を経済的なものにすることなどにより、健康管理旅行費を節減するよう改善させたもの（処置済事項、（指摘金額）3198万円）

役務契約等に係る指摘
年度
平成
6
7
11
12

件名等
国際研修センター等の管理業務請負契約における清掃業務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの（国際協力事業団、処置済事項、(指摘金額)5100万円）
海外への図書、日本語教材等の寄贈事業の実施に当たり、経済的な船便により送付するなどして予算の効率的な使用を図るよう改善させたもの（国際交流基金、処置済事項、(指摘金額)3260万円）
国際電話の使用実態に応じた割引制度の適用を受けることにより、国際電話料金の節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、(指摘金額)3580万円）
専門家派遣事業の実施に当たり、専門家の所属する法人等に支払う人件費の補てん額の算定を支給の実態に適合するよう改善させたもの（国際協力事業団、処置済事項、(指摘金額)1億6930万円）- 328 -

第4節

年度
平成
13
14
19

第9

検 査成果概 観

件名等
国際機関等に対する拠出金等について、支出先における適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、(背景金額)1061億1014万円）
国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象としていた植林事業を実施していないもの（不当事項、(指摘金額)253万円）
派遣システムの開発に当たり、基本設計書の内容を十分に確認することなどにより、追加的な費用や新たな開発費用の発生を抑えるよう改善させたもの（独立行政法人国際協力機構、処置済事項、(指摘金額)9774万円）

金融

これに対応するため、中小企業者向けとしては、10年10月から12年3月までの臨時異例の措置として、

バブル経済崩壊後、金融危機、デフレ不況等の影

信用保証協会による信用保証と中小企業総合事業団

響を受け、不良債権の増加等による金融機関の経営

信用保険部門（11年6月以前は中小企業信用保険公破綻が相次ぐ一方、民間金融機関の貸し渋り等によ庫）による信用保険からなる信用補完制度の枠組み

り中小企業の資金繰りが悪化した。このような厳しの中で行う、中小企業金融安定化特別保証制度が創い金融経済情勢に対応するため、金融機関に対して設された。

は多額の公的資金を投入する金融システムの安定化

また、中堅企業等向けとしては、①9年12月、日のための緊急対策等が講じられ、中小企業等に対し

本開発銀行及び北海道東北開発公庫に、13年3月まては政府関係機関による融資の拡大や、保証要件をでの時限措置として金融環境対応融資制度が、②10緩和した特別の保証制度等の創設による貸し渋り対

年12月、信用補完制度の枠組みの中で行う破綻金融策が講じられた。

機関等関連特別保険及び破綻金融機関等関連特別無

平成20年9月に発生したいわゆるリーマン・ショ担保保険がそれぞれ創設された。

ック以降、世界の金融市場は極度の不安定状態に陥このような状況を踏まえ、中小企業金融安定化特る状況となった。我が国の金融システムは欧米と比別保証制度の実施状況について、10年度決算検査報

べれば相対的に安定しているといわれていたが、世告以降4回にわたり、特定検査状況として掲記する

界的な景気後退の影響等を受けて実態経済の悪化が（10、11、12、17年度決算検査報告）などした。

深刻化するに伴い金融機関の財務の状況は悪化した。

また、中小企業向けの融資を拡大したことなどに

国は金融機能の強化等を図るため金融機能強化法をより、政府関係機関の不良債権が多額に上っている

改正し、金融機関に対する資本増強措置が実施され事態に関しては、国民生活金融公庫及び中小企業金た。

融公庫における不良債権の実態及び管理について特会計検査院では、このような動向に対応して、金定検査状況として掲記したもの（13年決算度検査報

融の分野でも、事業運営等の検査に積極的に取り組

告）、(独)中小企業基盤整備機構における中小企業

んだ。

高度化事業の不良債権を解消するため、より一層の債権管理態勢の整備が必要である事態について特記

1

政策金融

事項として指摘したもの（16年度決算検査報告）な

バブル経済が崩壊して景気が低迷する中で、9年どがある。

秋以降、金融機関が相次いで破綻するなど金融面でこのほか政策金融の関係では、①北海道東北開発の不安定性が顕在化し、健全な借り手に対しても融公庫が出資・融資した苫小牧東部開発㈱及びむつ小資姿勢が厳しくなる、いわゆる貸し渋りにより企業

川原開発㈱の土地開発事業（9年度決算検査報告）、の資金繰り悪化が顕著となってきた。

②第3セクターに対する社会資本整備促進融資（11、‑ 329 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

16年度決算検査報告）、③住宅金融公庫における延いて特定検査状況として掲記し、9年度から13年度

滞債権の実態及びその管理状況（16年度決算検査報の決算検査報告では、金融システムの安定化のため告）について特定検査状況として掲記したものなどの緊急対策について、各種施策全般にわたる検査をがある。

実施しその検査状況を掲記した。13年末に、破綻した金融機関の預金等を全額保護する特例措置が終了

2

金融システム安定化対策

したことから、14年で各種施策全般にわたる検査を金融システムの安定化のための緊急対策等の実施

終了し、15年以降は、特定の施策の実施状況等を取状況については、7年に検査を開始し、6年度及び7

り上げて検査を行うこととした。金融システム安定

年度決算検査報告では、東京共同銀行に対する日本

化対策関連の検査報告の掲記状況は次のとおりであ銀行の出資、8年度決算検査報告では住宅金融専門る。

会社の債権債務の処理に係る公的資金の投入等につ
年度
平成
6
7
8
9

東京共同銀行に対する日本銀行の出資について
東京共同銀行に対する日本銀行の出資について
住宅金融専門会社の債権債務の処理に係る公的資金の投入等について
金融システムの安定化等のための緊急対策について（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）

10
11
12
13
14
15

金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況について
金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況について
金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況について
金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況について
特定住宅金融専門会社に係る譲受債権等の回収業務の実施状況について
株式会社りそな銀行及び株式会社足利銀行に対する金融危機対応措置の実施について（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）

16

株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機
構の財務の状況について（特定検査状況）
株式会社産業再生機構による事業再生支援の実施状況について（特定検査状況）
特定住宅金融専門会社から整理回収機構が取得した資産並びに株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行の特別公的管理の終了に伴い預金保険機構が取得した資産の回収状況について（特定検査状況）
金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状
況等並びに預金保険機構の財務の状況について（特定検査状況）

17
18
19
20

第10

件名等

最近の金融情勢の下における公的資金未返済行を含む金融機関の財務の状況及び金融システムの安定化のための諸施策の実
施状況について（特定検査状況）

政府出資法人必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるか、又は一の主体に

1

政府出資法人改革

独占して行わせることが必要であるものについて、

平成期は、政府出資法人に関する制度改革、組織

これを効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい自見直しが次のとおり実施された。

律性、自発性及び透明性を備えた法人である独立行

平成9年12月の「行政改革会議最終報告」に独立

政法人の制度を設けるものとされた。そして、13年

行政法人制度の導入が提言されたのを契機として、4月に、まず国の行政組織であった施設等機関を中

中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）に

心に57法人が先行して発足した。

おいて、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の財政投融資制度については、郵便貯金、年金積立見地から確実に実施されることが必要な事務及び事金等の資金の資金運用部への預託義務が財政投融資業であって、国が自ら主体となって直接に実施するの対象となる特殊法人等の肥大化、非効率を招いた‑ 330 ‑

第4節などという問題点が指摘され、中央省庁等改革基本2

法において抜本的に改革することが規定された。そ検 査成果概 観

政府出資法人に関する横断検査
平成期は、政府出資法人を横断的に検査する体制

して、13年4月、郵便貯金・年金積立金については、 を充実させ、多くの成果を挙げた。
資金運用部に対する全額預託義務を廃止し自主運用

財投機関の決算分析について（12年度

特定検査状に移行すること、特殊法人等は自ら財投機関債を公況） においては、13年4月の財政投融資改革を踏ま募発行して、市場からの評価を受け運営の効率化にえ、元年度から12年度までの特に資金調達と財政負資することなどの一連の改革が実行された。

担の状況を中心に検査を行った。その後、 財投機関

さらに、特殊法人等については、特殊法人等改革における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人改革等基本法（平成13年法律第58号）に基づき、①事業の改革に伴う財務処理の状況について（17年度

意義が低下していないか、②著しく非採算ではない内閣に対する報告） として、改革等による環境の変

か、③民営化の方が効率的ではないか等の基準に基化後における財務状況等の検査を行った。

国会及びづき、全法人の事業の徹底した見直しが検討された。

独立行政法人の業務運営に係る横断検査は、17年

そして、13年12月「特殊法人等整理合理化計画」が6月の参議院決算委員会からの要請を受け、13年4月策定され、従来163あった特殊法人及び認可法人のに国の機関を母体として設立された独法45法人を対うち、17法人は廃止、45法人は民営化等、38法人は

象として、組織運営、財務、業務実績、情報公開の独立行政法人化すべきであるとされた。これに伴い各状況について検査し報告（独立行政法人の業務運営

17年度末までの「集中改革期間」内に法制化等の必等の状況に関する会計検査の結果について（16年度

要な措置が講じられ、多数の法人が廃止、民営化、会からの検査要請事項に関する検査状況））した。

国18年次においては、政府出資法人の内部監査等にそして独立行政法人に移行されることとなった。
政策金融については、特殊法人等整理合理化計画

着目し、政府出資法人における内部監査等の状況につい
特定検査状況）を掲記している。この特において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機て（17年度関・業務の統合合理化の原則の下、公的金融の対象

定検査状況においては、客観的で効率的かつ効果的

分野、規模、組織の見直しを行うこととされた。そな監査を推進すべきとの立場に立ち、内部監査等のして、行政改革推進法（平成18年法律第118号）に

現状を整理・分析し問題点を明らかにした。

おいて、改革の基本方針が定められ、これに基づき19年次においては、15年度に設立され19年度に中国民金融公庫等4政府関係機関の株式会社日本政策期目標の期間が終了する独法25法人について、財務金融公庫への統合等政策金融改革が推進されている。 状況はどのように変化しているか、所期の業績成果
郵政事業については、中央省庁等改革基本法におは得られているか、関連会社等と締結している契約

いて、郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行の方法は適切なものとなっているかなどに着眼してする国営の新たな公社を設立するとの方針が示され、 検査を実施し、 特殊法人等から移行した独立行政法人
15年4月日本郵政公社が設立された。その後、郵政の業務運営の状況について（18年度

民営化法（平成19年法律第58号）により、19年10月する報告）として報告している。

19年6月に参議院決算委員会からの要請を受け、2に公社は解散し、その機能は、日本郵政株式会社等

0年次においては、全独立行政法人の①業務及び財5株式会社及び1独立行政法人に引き継がれた。
会計検査院は、このような政府出資法人等改革の状況も踏まえ、多角的な視点で検査を実施した。

国会及び内閣に対務の状況、②各法人の契約制度、落札率等入札、契約の状況について検査を行い、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について（19年度

国会からの検査要請事項に関する報告）として、①について、各‑ 331 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査法人が行っている事務・事業が国民にとって真に不人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(指摘金額)5671万円、可欠であるかの検討を一層厳格に行うこと、運営費独立行政法人水資源機構(指摘金額)3405万円)、入居率が交付金が内部に留保されることとなっている法人に低調な借上宿舎について、一括して借り上げることをやついて適切な取扱いを検討すること、資産の処分等

めて個別に借り上げることにより、空室となっている宿により得た資金等を国庫に納付することが可能とな舎に対する賃貸料等を支払うことのないよう改善させた

るよう減資に係る立法措置を速やかに講ずること、もの(20年度②について、競争契約を拡大して契約の透明性の向金属鉱物資源機構、(指摘金額)3269万円)を掲記した。

上を図ること、再就職者在籍の法人との随意契約は、さらに、独立行政法人における食事手当等の現金

特に透明性の確保に留意することなどが必要であるの支給についての随時報告を行い、5独立行政法人とする報告を行った。21年次においては、独立行政について、 職員に対する給与の支給に当たり、食事手

法人の業務、財務、入札、契約の状況について（20年度

当等の現金の支給を廃止するよう改善させたもの(20年度

国会からの検査要請事項に関する報告） として、各処置済事項、独立行政法人農畜産業振興機構(指摘金額)5

独立行政法人が策定した随意契約見直し計画に基づ974万円 、 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開

く個別の随意契約の見直し状況に係る検証を中心に発機構(指摘金額)2億9839万円、独立行政法人日本貿易振検査を実施し報告を行った。

興機構(指摘金額)3億2507万円 、 独立行政法人石油天然

処置済事項、独立行政法人石油天然ガス・

また、21年次において、独立行政法人及び国立大学

ガス・金属鉱物資源機構(指摘金額)1億3664万円、独立行法人が管理運営する福利厚生施設等の状況について（20

政法人中小企業基盤整備機構(指摘金額)2億7982万円)、

特定検査状況） として、使用料の算定や法人

3法人について、職員に対する給与の支給に当たり現金の費用負担は適切なものとなっているか、整理合理の支給を廃止するなどするよう改善の処置を要求したも化計画等において売却等処分することとされているの(20年度施設等は適切に処分されているか、これ以外の施設

国民生活センター(指摘金額）4947万円、独立行政法人科等の処分状況はどうなっているかに着眼して横断的学技術振興機構(指摘金額)1121万円、独立行政法人都市に検査を行い、その検査状況を掲記するとともに、再生機構(指摘金額)1億3720万円)を掲記した。

年度

処置要求事項（院法第36条）、独立行政法人

個別の指摘として、 不要資産とされている久我山運動場について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極

3

政府出資法人の事業運営、経営状況等について的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納するこの検査ととする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改政府出資法人の事業運営や経営上の諸問題につい善させたもの（20年度

処置済事項、独立行政法人国立ては、事業の性格や経営環境など様々な要因が関連

印刷局、(指摘金額)37億7186万円）、宿舎の使用料の算しているが、これらの諸問題について検査に取組み、定に当たり、各戸専用の給排水設備等が設置されていてその状況を特定検査状況等として掲記している。ま世帯用宿舎と設備の差異がない単身者用宿舎を減額調整

た、JR3会社の直営店舗事業や科学技術振興機構のの対象としないことにより、使用料を適切なものとする

文献情報提供事業のように、改善の意見を表示し事よう改善させたもの（20年度

業運営等について改善を図らせた事例もある。

処置済事項、独立行政法

年度
件名等
平成 直営店舗事業の収支及び管理について改善を図るよう意見を表示したもの
2（意見表示事項(院法第36条)、JR東日本、JR東海、JR九州、(背景金額)63億8983万円)）
7
育英奨学金の回収が適切に行われるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、日本育英会、(背景金額)200億円）- 332 -

第4節

年度
平成
11 Ｈ-Ⅱロケット及びＭ-Ｖロケットの開発について
12

14
15

17
20

検 査成果概 観

件名等（特定検査状況）

公衆電話事業の運営について
地域振興整備公団の産炭地域振興事業について
関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況について
核燃料サイクル開発機構の予算執行について
北海道、四国及び九州各旅客鉄道株式会社の経営状況について
日本貨物鉄道株式会社の経営状況について（特記事項、(背景金額)389億円）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）（特定検査状況）

科学技術振興機構における文献情報提供事業について、収支改善計画の見直しなどを適切に行い、収益性の向上を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、独立行政法人科学技術振興機構、(背景金額)694億6956万円）
Ｈ-ⅡＡロケットの開発等について（特定検査状況）
関西国際空港の経営において、長期有利子債務の確実な償還を図り、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善に努めることが必要な事態について（特記事項、(背景金額)1兆0322億円）
ＧＸロケット開発における役割分担やＬＮＧエンジンの開発の見通しを明確にし、宇宙開発の推進に寄与するとともに、今後の国民の負担を考慮して開発を行うよう意見を表示したもの（意見表示事項（院法第36条）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、(背景金額)123億4877万円）
日本銀行の財務の状況及びその推移について（特定検査状況）

4

財務諸表の適正表示等に着眼した検査計上されているか、期中における会計経理は会計基

独立行政法人の制度については、国による事前関準等に準拠して適正に経理され財務諸表等に正確に与・統制を極力排し、事後チェックへの重点の移行

表示されているかなどに着眼して検査を実施した。

を図るため、主務大臣の監督、関与その他の国の関その結果、国から承継した資産について財務諸表に与を必要最小限のものとすることとされた。この事計上していなかったり、国有資産の維持・運営に要後チェックのためには業績評価が正しく行われるたする費用をコスト計算書等に計上していなかったりめの情報が提供されなければならないとされており、 などしている事態が見受けられたため、26独立行政
このような目的に資するため正確な財務報告が求め法人に対して、会計検査院法第34条の規定により是られているところである。

正改善の処置を要求した。

会計検査院は、14年3月31日に独立行政法人が最以降、独立行政法人及びその他の政府出資法人の初の決算期を迎えるに当たり、国から承継した権利

財務諸表の表示等に関して、以下のような検査成果及び義務が13事業年度の財務諸表等において適正に

がある。

年度
件名等
平成 独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう
13
14
15

16

是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、26独立行政法人、(指摘金額)26億0218万円）
独立行政法人の政府受託事業に係る経理について（特定検査状況）
物品の管理が適切なものとなるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、理化学研究所、(指摘金額)8億9162万円）
独立行政法人における還付消費税の処理及び納付消費税の会計処理について（特定検査状況）
施設整備費補助金により取得した研究用機器等及び建物附属設備等の資産計上に当たり、資産の分類等を適切に行い、貸借対照表の有形固定資産の各資産科目の計上額とこれに伴う減価償却額の算定を適正に行うよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、(指摘金額)18億1760万円）
研究開発の実施状況等に即して、試験研究費の配賦基準を適切なものとするよう改善させたもの（処置済事項、NTT東日本、NTT西日本、(背景金額)9億1573万円）
診療報酬に係る会計経理について、資産及び収益の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を行うよう改善させたもの（処置済事項、7国立大学法人、(背景金額)23億6672万円）
国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について、統一的な取扱いが行われるよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、文部科学省、(背景金額)1193億0685万円）- 333 -

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

年度
件名等
平成 スポーツ振興投票に係る財政状態及び運営状況を適切に開示するために財務諸表を正確かつ明瞭な表示に改めるよう改善さ16 せたもの（処置済事項、独立行政法人日本スポーツ振興センター、(指摘金額)154億0547万円）
17

有形固定資産の認識・計上処理を適切に行い財務諸表を適正な表示に是正させたもの（処置済事項、独立行政法人国立博物館、(指摘金額)2億0026万円）
道路関係４公団の民営化に伴う資産の承継・評価について、資産の価額を修正し、承継先を適切なものとすることにより、正確な資産の価額を計上した財務諸表を作成するなどするとともに、決算及び資産管理に係る事務処理を適切に行うために体制の整備を図るよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、6高速道路株式会社、(指摘金額)134億4613万円）

18

改築された農業専用施設について、固定資産として計上するための会計処理方法等を規定し、正確な資産の価額を計上した財務諸表を作成するよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、独立行政法人水資源機構、(背景金額)89億8363万円）
固定資産の減損処理に当たり、対象資産を誤って把握するなどしたため、適正な減損額が計上されず、財務諸表の表示が適正を欠いているもの(不当事項、独立行政法人日本原子力研究開発機構、(指摘金額)8億9240万円)
会社が行う減損に係る会計処理について、回収可能価額の算定を減損基準等の趣旨に沿って行うよう意見を表示したもの

20(意見表示事項(院法第36条)、成田国際空港株式会社、(背景金額)68億9385万円)

5

資産の管理、保有の適否等に着眼した検査った。会計検査院では、政府出資法人等における資政府出資法人の資産に着眼した検査としては、従産について、効率性、有効性等の観点から重点的に前から事業用地の管理、処分等に係る問題について検査を実施し多くの成果を上げた。

検査報告に掲記してきた。15年頃から国会等においまた、政府出資法人ではないが、日本放送協会のて、特別会計や独立行政法人、公益法人等の剰余金

非現用不動産の管理、処分の状況について、13年度

や積立金、内部留保等について議論されるようにな

決算検査報告に掲記された。

年度
件名等
平成 住宅団地内に施設用地として保有している土地の利活用を図るよう意見を表示したもの
2（意見表示事項(院法第36条)、住宅・都市整備公団、(背景金額)31億4919万円）
7
日本国有鉄道清算事業団の保有する土地の処分について（特記事項、(背景金額)3兆円）
12 鉄道事業用地等における第三者占有地について、適切な処分、管理等を図るよう改善の意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、JR西日本、(背景金額)10億6708万円）
13 新住宅市街地開発事業の実施について（特記事項、(背景金額)1兆1720億円）

14
15
17
18

19

年金の給付に要する費用等の支払などの資金に充てるため承継した土地の処分状況について（特定検査状況）
日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況について（特定検査状況）
空港用地の取得のため保有している代替地用地の保有の必要性等を検討して不要な土地の処分を図るよう改善させたもの（処置済事項、新東京国際空港公団、(背景金額)30億4574万円）
新幹線施設の建設のため取得した残地の売却に係る事務を速やかに行う事務処理体制を整備することにより、その早期の売却を図るよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、(指摘金額)3600万円）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧・中小企業総合事業団）の実施する高度化事業に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請事項に関する報告）
独立行政法人国立印刷局における土地及びその譲渡収入による資金などの保有資産について適正規模を検討するとともに、不要な資産を国庫に返納させるよう適切な制度を整備するよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、財務省、(背景金額)3567億4268万円）
独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、総務省、(背景金額)188億6640万円）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱工業承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、経済産業省、(背景金額)183億1236万円）
宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地について、利用状況を考慮するなどして保有の必要性を検討するとともに、不要な資産の確実な国庫返納に備えるよう改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第36条)、独立行政法人造幣局、(指摘金額)12億4397万円、(背景金額)175億4784万円）‑ 334 ‑

第4節

検 査成果概 観

年度
件名等
平成 統合して株式会社日本政策金融公庫となる3公庫における職員住宅の管理運営に当たり、空室の情報を共有するなどして所有
19

20

住宅の有効活用を図ることにより、借上住宅の賃借に係る費用を節減する措置を講ずるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項（院法第34条）、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、(指摘金額)5668万円）
不要資産とされている久我山運動場について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人国立印刷局、(指摘金額)37億7186万円）
預託した保証金の利息収入により行うという事業の実施方法を見直すとともに保証金を含めた資産の保有規模を適正なものとするよう独立行政法人日本貿易振興機構に検討させ、これにより不要となる資産は国庫に返納させることができることとするよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、経済産業省、(指摘金額)204億5580万円）
独立行政法人及び国立大学法人が管理運営する福利厚生施設等の状況について（特定検査状況）

6

入札、契約事務等に着眼した検査求めたり、契約内容や仕様を見直すなどして経費の各政府出資法人の入札、契約について、契約方式

節減を求めたりなどした指摘として次のような事例を見直すなどして公正性、競争性、透明性の確保を
年度がある。また、NHKについての指摘事例もある。
件名等

平成 電子複写機で使用するコピー用紙の購入契約において、商品名を指定することなく一般的な仕様とすることにより、経費の14 節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、日本原子力研究所、(指摘金額)3390万円）
15 事務所等の清掃業務の委託に当たり、公正性、競争性及び透明性の確保を図るため、契約方式を競争契約に改めるなど契約事務を適切に実施するよう改善させたもの（処置済事項、都市基盤整備公団、(背景金額)5億5921万円）
16 研究用機器の購入契約に当たり、公正性及び競争性の確保を図るため、競争に付するなど契約事務を適切に実施するよう改善させたもの1718（処置済事項、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業生物資源研究所、(背景金額)1億8934万円及び7753万円）
物品の購入、業務の委託等の契約の実施に当たり、契約事務の公正性、透明性を確保し競争の利益を享受するため、随意契約について見直すなど契約事務を適切に実施するよう改善の意見を表示し及び是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、意見表示事項(院法第36条)、独立行政法人国立美術館、(背景金額)15億1185万円）
官報号外等製造加工請負契約において、随意契約を見直し競争性のある契約方式に移行するとともに、契約単価の積算を、業務の実態を反映したより経済的なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、独立行政法人国立印刷局、(指摘金額)2億2454万円）
業務の請負、物品の賃貸借等の契約の締結に当たり、公正性、競争性及び透明性の確保を図るため、契約方式を一般競争契約に改めて契約事務を適切に実施するよう改善させたもの（処置済事項、国立大学法人東京医科歯科大学、(指摘金額)1億8046万円）
国土交通省及び独立行政法人水資源機構における水門設備工事に係る入札・契約の実施状況について（特定検査状況）
独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システム

19の最適化に係る取組状況について（特定検査状況）
役務契約の実施に当たり、競争性があり、競馬の公正確保上特段の支障がないものは、競争の利益を享受するため契約方式を見直すなど契約事務を適切に実施するよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、日本中央競馬会、(背景金額)165億7509万円）
東北大学において、内部統制等が十分機能するための体制を整備するなどして、常に適正な契約事務が行われるよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、国立大学法人東北大学、(指摘金額)2310万円）
一般競争契約によるリース契約の締結に当たり、公正性及び透明性を確保するとともに競争の利益を享受するため、リース
物件の納入業者及び調達価格をあらかじめ決定することなく入札に付するよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人日本原子力研究開発機構、(指摘金額)5億0721万円）
インキ用材料の購入契約について、製造会社と直接契約することにより、購入価額の節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人国立印刷局、(指摘金額)2892万円）
広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの（処置済事項、独立行政法人日本芸術文化振興会、(指摘金額)1763万円）‑ 335 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

年度
件名等
平成 子会社が行う業務の発注において、競争の利益をより享受できるよう競争的な契約方式の導入を図らせるよう意見を表示し
20

第11

たもの
（意見表示事項(院法第36条)、成田国際空港株式会社、(指摘金額)35億4928万円）
下水道終末処理場等の再構築に係る基本設計業務の契約に当たり、透明性、競争性等の確保を図るため、随意契約を見直して競争性のある契約方式に移行するよう改善させたもの(処置済事項、日本下水道事業団、(指摘金額)1億8233万円)
コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達に該当するものであることを踏まえ、透明性、公正性及び競争性が確保された契約事務を実施するよう改善させたもの(処置済事項、日本放送協会、(指摘金額)88億4825万円)

特別会計
この状況を踏まえ、政府で特別会計の改革が始ま特別会計は、財政法第13条第2項により、①国がり、15年11月、16年11月、17年11月に財政制度等審特定の事業を行う場合、②特定の資金を保有してそ議会が特別会計の見直しについて報告を行った。17の運用を行う場合、③その他特定の歳入をもって特年11月の報告では、特別会計改革の基本的考え方と定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する

して、①特別会計の廃止・統合、②特定財源、剰余必要がある場合に限り、法律をもって設置すること

金・積立金の点検、③予算内容の厳格な精査、④国が認められており、平成18年度においては、31の特民への説明責任を挙げ、この基本的考え方に則り、別会計が設置されていた。特別会計については、一31の特別会計について点検を行い、見直しの方向性

般会計と区分経理することにより、特定の事業や資を提示した。

金の運用の状況を明確にするという意義があり、予そして、政府において、特別会計の見直しに係る算編成から決算の国会提出までの過程における主な検討が行われ、その結果、「行政改革の重要方針」

会計上の規制、手続等は、一般会計も特別会計もほ（平成17年12月24日）が閣議決定された。この中で、

ぼ同様であるが、特別会計が多数設置されているな

特別会計改革に関連して、①特別会計の資産・剰余どのため、次のような問題が指摘されてきた。

金等をスリム化するなどし、今後5年間において合計約20兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、②
31特別会計について、統合・独立行政法人化・一般①特別会計が多数設置されることは、予算全体の仕組みを複雑でわかりにくくし、財政の一覧性が阻害されるので会計化等することにより、当面、1/2〜1/3程度の減はないか②その数が多数に上り国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいのではないか③固有の財源により、不急不要の事業が行われているのではないか④多額の剰余金等が存在し、財政資金の効率的な活用が図られていないのではないか（「特別会計のはなし」財務省主計局

少、市場化テストも積極的に活用、③特別会計の統廃合等を盛り込んだ特別会計整理合理化法案（仮称）を平成19年を目途に国会提出するなどし、今後5年を目途に改革を完了、④特定財源制度について、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」（平成18年4月）

17年12月9日政府・与党）等に基づき、見直しを行
これを象徴的に示すものとして、塩川元財務大臣

うとされた。

は、一般会計を「母屋」、特別会計を「離れ座敷」に例えて次のように発言している。

そして、「行政改革の重要方針」で定める内容を推進するために、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法「…要するに、母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけ
ちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きくっておる、そういう状況が実際行われておるんです。

律第47号）、「特別会計に関する法律」（平成19年…」（15年2月25日 衆議院財務金融委員会）

合、②一般会計と異なる取扱いの整理、③企業会計法律第23号）が制定され、①特別会計の廃止及び統‑ 336 ‑

第4節の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示等が定められた。

検 査成果概 観

上記のように、特別会計の財政運営の状況に対する国民の関心が高まっていること、決算書類で開示

このうち、企業会計の慣行を参考とした特別会計

される情報だけでは特別会計の財政運営の状況が分の財務情報の開示については、特別会計に関する法

かりづらいことなどが指摘されている。このような律により、所管大臣は、毎会計年度、その管理する

背景も踏まえ、行政の透明性、説明責任の向上や事特別会計について、資産及び負債の状況その他の決業運営の改善に資するなどのため、会計検査院では、算に関する財務情報を開示するための書類を企業会

特別会計の財務状況の検査にも積極的に取り組んで計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなきた。

ければならないこととされ（第19条第1項）、内閣

以下において、この10年間に会計検査院が検査報は、当該書類を会計検査院の検査を経て国会に提出

告に掲記した特別会計の財務状況に関する記述をしなければならないこととされた（第19条第2項）。 「第6章第1節第4個別の決算等」で掲記したものと、
このため、19年度決算から、特別会計財務書類の検特定検査状況等として掲記したものとに区分して示査が会計検査院の業務として加わった。

す。

第6章第1節第4個別の決算等で掲記したもの
年度
平成
10
11

掲記内容

13

交付税及び譲与税配付金特別会計の決算の状況
国債整理基金特別会計の決算の状況
外国為替資金特別会計の決算の状況
資金運用部特別会計の決算の状況
特定国有財産整備特別会計の決算の状況
産業投資特別会計の決算の状況

1718

財政投融資改革開始後における財政融資資金特別会計等の状況
外国為替資金特別会計の状況

12

第3章又は第4章で掲記したもの
年度

件名等

平成 特別会計の決算分析について（特定検査状況）
13 電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の決算状況について（特定検査状況）
14 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況について（特定検査状況）16 農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について（特定検査状況）
電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について（特定検査状況）
1719

20

特別会計の状況に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請事項に関する報告）
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、経済産業省、(背景金額)2491億円）
道路整備特別会計における支出が適正かつ効率的に行われるよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、国土交通省、(背景金額)728億9095万円）
建設国債の発行により調達されて、一般会計から特別会計に繰り入れられた資金に係る剰余金等の使途等について、建設国債の発行に対して法律上設けられている制限を形がい化することなどがないようにするための方策を検討するよう意見を表示したもの（意見表示事項(院法第36条)、財務省、(背景金額)785億8378万円）‑ 337 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

第12

情報通信(IT)ムについて会計検査の要請がなされた。会計検査院
は、この要請を受諾し、各府省等における契約の競政府では、行政の総合性の確保、簡素化・効率化

争性、システムの利用状況、情報セキュリティ対策、の推進、国民のニーズへの対応等を図るため、6年「業務・システム最適化計画」の現状などについてに「行政情報化推進基本計画」を策定し、行政の情検査を行い、18年10月に、院法第30条の3の規定に報化を総合的、計画的に推進した。そして13年1月

基づき、その結果を報告した。（ 各府省等におけるに高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成コンピュータシステムに関する会計検査の結果について

12年法律第144号）が施行されるとともにe‑Japan戦（17年度

国会からの検査要請事項に関する報告））略が策定され、17年度までに世界最先端のIT国家を19年次においては、独立行政法人及び国立大学法人

目指すこととされ、電子政府の実現等諸施策が推進における情報システムの調達等に関する契約の競争性、された。

経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組

18年1月、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵

状況について（18年度

特定検査状況） を掲記した。

を実感できる社会の実現を目指して、次期戦略であ21年次においては、電子申請等関係システムにつるIT新改革戦略が策定され、世界一便利で効率的ないて横断的に検査を実施し、電子申請等関係システム

電子行政の実現等の諸施策が推進されている。

の利用状況について（意見表示事項（院法第36条))とし会計検査院は、検査の基本方針において、重点をて11府省等(内閣官房、内閣府本府、公正取引委員会、置いて検査を行う施策の分野の一つと位置付け、積

警察庁、総務本省、財務本省、国税庁、厚生労働本省、

極的に検査を行ってきている。

農林水産本省、経済産業本省、国土交通本省) の長に対して意見表示を行い、利用が低調となっていて整備・
1

情報通信（IT）に関する横断的検査運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していな国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化

い電子申請等関係システムについて、システムの停止、特定検査状況）において簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置

は、契約の競争性が低く、仕様書等の作成におけるを執るよう内閣官房等11府省等の長に対して意見を表示

発注者としての主体的な関与、契約後の開発工程のしたもの（20年度

管理、開発・改良後の権利関係の明確化等が十分に随時報告を行った。

の推進体制について（14年度

国会及び内閣に対する報告）として図られていないなどの状況を特定検査状況として掲
2

記した。

個別の検査

その後、国会で「社会保険オンラインシステム」

検査対象機関が調達、運用等する情報システムにを始めとするレガシーシステムの調達に関する問題

ついて、個別に検査した成果の事例を、いくつかのが重大な関心事項として取り上げられ、17年6月に、 態様に分類して示すと以下のとおりである。
参議院から、各府省等におけるコンピュータシステ(1) システムの利活用の状況等に関するもの
年度
件名等
平成 電気通信格差是正事業等の実施に当たり、事業の審査及び実施体制を整備し、補助事業の適切な実施及び事業効果の発現を13 図るよう改善させたもの（処置済事項、総務省、(指摘金額)2億7463万円）
14 社会参加促進費補助金の交付を受けて購入したパソコンについて、その管理を適切に行うとともに、社会教育のために有効活用を図るよう改善させたもの（処置済事項、文部科学省、(指摘金額)7億2740万円）
高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況について（特定検査状況）‑ 338 ‑

第4節

検 査成果概 観

年度
件名等
平成 教育情報衛星通信ネットワークにおける送受信設備の有効活用等を図るよう改善させたもの
15

16
17

19

20

（処置済事項、文部科学省、(指摘金額)4億1067万円）
届出用紙等印刷システムの提供を受ける役務契約について、その導入の必要性がなく不当と認められるもの（不当事項、厚生労働省、(指摘金額)22億7136万円）
港湾EDIシステム等について、利活用の促進を図るよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(背景金額)22億4172万円）
偽造クレジットカード解析システムの運用状況が著しく低調となっていたため、その運用の廃止を行うなどの改善をさせたもの（処置済事項、警察庁、(指摘金額)9億1286万円）
市町村合併により遊休化している、地域イントラネット基盤施設整備事業等で整備した設備等について効率的な利活用を図るよう改善させたもの（処置済事項、総務省、(指摘金額)9250万円）
会計業務システムの運用に当たり、システムを使用して行う会計業務を明確にするなどして、システムの有効利用を図るよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、 防衛省、(指摘金額)1億1400万円）
自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示したもの(意見表示事項(院法第36条)、総務省、警察庁、国税庁、国土交通省、(指摘金額)4073万円、(背景金額)65億1965万円)
地域イントラネット基盤施設整備事業において、テレビ会議装置の整備に係る補助が的確に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、総務省、(指摘金額)2億3229万円）
地方環境事務所等に導入した電子入札・開札システムについて、電子入札の実施を促進することにより有効活用を図るよう是正改善の処置を求めたもの(処置要求事項（院法第34条）、環境省、(指摘金額)2797万円)
未利用となっている特許微生物寄託業務等に係る電子申請システムについて、運用停止などの抜本的な見直しを行うよう是
正改善の処置を求めたもの(処置要求事項(院法第34条)、独立行政法人産業技術総合研究所、(指摘金額)8754万円)(2) システムの運用、管理に関するもの
年度
件名等
平成 電話帳の作成に利用するコンピュータへの入力方法を適切なものとするよう改善させたもの
2（処置済事項、NTT、(指摘金額)1億4700万円）
17 農地情報管理システム整備事業等を適切に実施させるとともに、農地情報管理システムの活用を図るため、当該システムに入力された情報を適時適切に更新するよう改善させたもの（処置済事項、農林水産省、(指摘金額)1億2279万円、(背景金額)11億1983万円）
18

19

事業の用に供されておらず使用の見込みもない情報システムの受変電設備等を適時に把握することにより、固定資産を適正に管理し、併せて日本郵政公社有資産所在市町村納付金等の負担を適切なものとするよう改善させたもの（処置済事項、日本郵政公社、(指摘金額)21億0692万円）
道路管理データベースシステムを効率的、効果的に運用するため、道路管理に必要な電気通信設備を確実に登録するよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(指摘金額)3億1055万円、(背景金額)14億9680万円）(3) 入札、契約事務等に関するもの
年度

件名等

平成 地域通信処理システムの整備に当たり、調達手続の開始前に電子計算装置を搬入し、据付調整等に着手させるなどしていた
10 もの（不当事項、防衛庁、(指摘金額)5145万円）
15 物品・役務の調達に当たり、公正性、競争性及び透明性の確保を図るため、競争に付するなど契約事務を適切に実施するよ
う改善させたもの（処置済事項、国立国会図書館、(背景金額)109億0515万円）
17 物品の購入等に当たり、競争入札の実施を偽装して契約を締結していたもの（不当事項、厚生労働省、(指摘金額)6億0321万円）

20

求人情報自己検索システムの取得等に当たり、会計法令に違反し、複数年度にわたる役務の提供等に係る契約を締結するなどして当該経費の全額を支払っていたもの（不当事項、厚生労働省、(背景金額)23億5846万円）
水田農業構造改革対策の事務処理に使用するプログラムの開発委託契約に係る会計経理が適正を欠くと認められるもの（不当事項、農林水産省、(指摘金額)2265万円）
コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達に該当するものであることを踏まえ、透明性、公正性及び競争性が確保された契約事務を実施するよう改善させたもの（処置済事項、日本放送協会、(指摘金額)88億4825万円）‑ 339 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査(4) 調達価格、予定価格の積算額、仕様、数量等が過大となっているもの
年度
件名等
平成 交換機遠隔保守システムの機器構成を経済的、効率的なものとするよう改善させたもの
元（処置済事項、NTT、(指摘金額)9240万円）
5
12
13
14

15
16
17

18
19

コンピュータヘのデータ入力の業務委託契約における入力作業の仕様を適切なものとするよう改善させたもの（処置済事項、住宅・都市整備公団、(指摘金額)1390万円）
地図管理システムの賃借料等の予定価格の積算が適切なものとなるよう改善させたもの（処置済事項、法務省、(指摘金額)1010万円）
在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の予定作業単価の算出が業務の実態を反映した経済的なものとなるよう改善させたもの（処置済事項、法務省、(指摘金額)2480万円）
光ファイバケーブルを利用したインターネット接続サービスの提供に当たり、装置の使用状況等を適切に把握して経済的な設備の構築を行うことなどにより、装置の購入費の節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、NTT東日本、(指摘金額)5240万円）
乗車券類等を発売するためのマルス端末装置の調達に当たり、類似市販品等の仕様、価格を調査するなどして、調達額の節減を図るよう改善させたもの（処置済事項、JR北海道、JR四国、JR九州、(指摘金額)7805万円）
データ通信サービス契約に係るソフトウェア使用料のうちの利子相当額の算出が適正なものとなるよう是正改善の処置を要求したもの（処置要求事項(院法第34条)、社会保険庁、(指摘金額)33億9594万円）
地籍簿の数値情報化経費の積算に当たり、既存の電磁的記録を利用することにより、経費の低減を図るよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(指摘金額)5690万円）
港湾EDIシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に当たり、専門業者が提供するサービスの内容、料金等を十分把握するなどして適切なものとするよう改善させたもの（処置済事項、国土交通省、(指摘金額)1841万円）
原子力発電所緊急時連絡網システムに係る賃貸借、保守等の契約において、長期間にわたり履行状況を確認しないまま契約に基づく保守点検等が行われたものとして契約金額を支払っていて適切を欠いているもの（不当事項、経済産業省、(指摘金額)615万円）
健康保険・厚生年金保険適用関係届書に係るデータ入力等業務委託契約の予定価格の積算が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項（院法第34条）、社会保険庁、(指摘金額)3719万円）
パーソナルコンピュータ用ソフトウェアの使用権の購入に係る契約条件等を把握することなどにより、経済的な購入を行える体制の整備を図るよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、日本郵政株式会社、(指摘金額)9011万円）
農林水産生物ゲノム情報統合データベースシステムの運用支援業務等の労務費の積算に当たり、業務の内容に適合した経済的な積算を行うよう是正改善の処置を求めたもの（処置要求事項(院法第34条)、独立行政法人農業生物資源研究所、(指摘金額)2093万円）
派遣システムの開発に当たり、基本設計書の内容を十分に確認することなどにより、追加的な費用や新たな開発費用の発生を抑えるよう改善させたもの（処置済事項、国際協力機構、(指摘金額)9774万円）

第13

その他
の検査（特別検査）を実施する組織として第5局に第1から第12においては、施策等分野別に検査成上席調査官（特別検査担当）が設置されるなど、平果を紹介してきたが、施策等分野別に整理できない、 成期においては、横断検査の検査体制の充実が図ら
あるいは別の角度からとらえた検査成果として、以れた。公共事業、情報通信（IT)、ODA、政府出資法下の特徴的なものがある。

人、特別会計に関する横断検査の成果については、先に紹介したとおりであるが、このほか、国等の事

1

横断的検査

務、事業等に関する横断検査の成果として、特定検昭和63年には横断検査を専門に担当する実働部隊

査状況や国会からの検査要請事項に関する報告等ととして上席審議室調査官に横断検査班が設置され、して検査報告に掲記した事例には次のようなものが

平成13年には専ら事務総長から特に命じられた事項ある。

‑ 340 ‑

第4節

検 査成果概 観

国会要請、特定検査状況等として掲記した横断的検査事例
年度
平成4
中央省庁発注の印刷物の調達について
9
10
12
13
15
16

17
18
19

20

件名等
（特定検査状況）

公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請事項に関する検査状況）
各省庁等における評価制度の導入状況について（別掲）
国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金について（特定検査状況）
国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について（特定検査状況）
国が発注している調査研究事業について（特定検査状況）
国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請事項に関する報告）
国の広報業務の実施状況について（特定検査状況）
中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請事項に関する報告）
各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について（国会からの検査要請事項に関する報告）
国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について（国会及び内閣に対する報告）
各府省等が締結している随意契約に関する事項について（国会からの検査要請事項に関する報告）
各府省所管の公益法人の財務等の状況について(国会からの検査要請事項に関する報告)

また、9年度以降、国の会計等のより的確な理解て、財政会計法令に違反した不正経理等を行っていに資するために、「第6章 歳入歳出決算その他検査る事態を多数掲記した。

対象の概要(1) 文部省委嘱事業

第1節 国の財政等の概況第4」において、個別の決算等の状況について取り上げている

架空の名目により謝金、旅費等を支出させ、これを別途が、このうち、前述した特別会計の財務状況に関すに経理して目的外の用途に使用するなどしていたもの（8るもの以外のものとして次のものがある。

年度

22府県

個別の決算等（特別会計に関するものを除く）
年度
平成

件

12
13
14

債権の状況
国の債務の状況
国有財産の状況
国の物品の状況
公共事業関係費の状況
国庫金の状況

15

17
18
19
20

国の決算における債務の計上の状況

16

不当事項（指摘金額
不当事項（指摘金額

4846万円）、（9年度2億9960万円））

文部省は、教師や教育関係者の研究集会、協議会等

名

国の決算額の確認
国の社会保障に関する経費の状況
国債管理の状況
国税収納金整理資金の状況
政府保証債務の状況
一般会計歳出決算における不用額等の状況

4県の開催、教育等に関する調査研究の実施といった教育関係等事業を都府県教育委員会等に委嘱又は委託して多数実施しており、同事業に要する謝金、旅費等の経費については、支出負担行為に関する事務を各都道府県教育委員会の教育長等に、支出に関する事務を各都道府県の出納長に委任して、文部省所管の歳出予算から直接支弁している。
同事業の実施及び経理処理の状況について検査したところ、各教育委員会等において、架空の名目により諸謝金支給調書、旅行命令書、旅費請求書、支出負担行為決議書等を作成して、謝金を支払わない

2

予算経理等

のに支払うこととしたり、出張の事実がないのに出

会計検査院の平成期における不正経理等予算経理

張したこととするなどし、出納部局に不正に支出さに関する指摘としては、8、9両年度決算検査報告にせ、これらを別途に経理し、事業の実施とは直接関掲記したいわゆる文部省委嘱等事業における架空経係のない物品購入費、職員夜食代、慶弔費等に使用理の指摘をこう矢として、外務省、都道府県労働局

し、残額を銀行預金等で保管していることが判明し等の複数の省庁、政府出資法人、都道府県等においた。

‑ 341 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査(2) 内閣官房・外務省⑥

13年に発覚した元室長による公金詐取事件を契機

都道府県労働局の会計経理の状況についての特定検査状況（16、17年度）に、外務本省や在外公館における不正経理の事態を以上の検査報告に掲記された事態をまとめると次多数指摘していて、これらの検査報告への掲記状況

のようになり、全労働局において基本的な会計経理は以下のとおりとなっている。

が適切に行われていなかった状況が明らかになって①いる。

内閣官房及び外務省における内閣官房報償費の適切な執行等を求める院法第34条及び第36条の規定による処置要求（12年度）②

全国47労働局の会計経理について検査した結果、
25労働局において、庁費、謝金、旅費等を不正に支報償費の適正な執行を求める院法第34条及び第出するなどしており、そのうち16労働局では、不正・36条の規定による処置要求（12年度）③

在外公館における不適切な経理に係る不当事項

いて別途に経理するなどしていた。
また、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係（12、13、14、15年度）④

在外公館における会計経理についての特定検査

書類を作成するなどの事実と異なる不適正な会計処理を行い、庁費等を支出していた事態は、47労働局

状況（13年度）⑤

物品・役務調達契約の適正な執行を求める院法のすべてで見受けられた。
このほか、求人情報自己検索システムの取得等に第34条の規定による処置要求（12年度）⑥

国際会議の開催等の不適切な経理に係る不当事当たり、会計法令に違反し、複数年度にわたる役務の提供等に係る契約の締結及び経費の支払をしてい項（13年度）⑦・

支出等によりねん出した資金を会計法令の枠外にお在外公館における出納事務に関する院法第34条

た事態が32労働局、競争入札の実施を偽装して契約を締結していた事態が2労働局においてそれぞれ見の規定による処置要求（15年度）受けられた。また、37雇用安定・創出対策協議会等(3) 厚生労働省
16年に広島、兵庫労働局で不正経理が相次いで判に対する委託費の支払が過大となっていた事態では、明し、国会でも都道府県労働局の会計経理が重大な同協議会等事務局が設置された労働局において不正関心事項として取り上げられた。会計検査院では、支払に係る委託費を別途に経理するなどしていたも17年の検査以降、全労働局を対象として同種の不正のも見受けられた。

経理の有無について重点的に検査を行っている。都さらに、超過勤務手当の不適正支給の事態は、従道府県労働局の不正経理に関する指摘等の検査報告

前より都道府県労働局における慣行として行われてへの掲記状況は以下のとおりとなっている。

きたもので、是正が図られていなかったものと考え

①

られる。

庁費等の不正支出に係る不当事項（15、16、17

都道府県労働局では、会計法令及び基本的な会計

年度）②

航空機を利用した出張に係る不当事項（16年を確保することの重要性が十分認識されておらず、

度）③

物品購入契約の不適切な実施に係る不当事項

会計法令に違反した役務提供等契約に係る不当事項（17年度）⑤

働局のうち10労働局では、会計実地検査の実施当時
においてもなおその一部を現金又は銀行預金で保有

委託事業の不適切な実施に係る不当事項（17年度）

従前からの違法又は不正な会計経理が慣行的に行われていた。そして、別途経理を行っていた前記16労（17年度）④

事務手続等を遵守し、もって適正な会計経理の規律していて、その保有額の計は6664万余円となっていた。

‑ 342 ‑

第4節

(4)

検 査成果概 観

特に、北海道警察北見方面本部において会計実地

動力炉・核燃料開発事業団

動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所において、 検査の際、虚偽の領収書による説明が行われたり、
長期間にわたり廃棄物屋外貯蔵ピットにおけるウラ

その後の説明のために資料が偽造されたりしたこと

ン廃棄物の保管が適切でなかったこと、及び貯蔵ピ

は、会計経理の適正性の心証形成を阻害するものでットを抜本的に改修するための予算の大部分が別のある。このように組織的に虚偽の情報による説明が経費に充てられていたことなどが9年8月に明らかに行われた場合には、会計検査は有効に機能し得ないなった。また、13年4月には、事業団の業務を引きこととなる。国の予算を執行する都道府県警察等に継いだ核燃料サイクル開発機構おいて、給与や管理おいては、このような行為が会計実地検査の場にお共通費の支払等、機構の予算執行に関して不適切ないて現実に行われた事実の重大性を十分に認識する事態がある旨の新聞報道がなされ、国会審議等でも要がある。
都道府県警察等における捜査費等の経理について取り上げられるところとなった。
会計検査院では、上記の各事態の判明を受けて検は、その経費の性質上、捜査上の秘密及び関係者の査を行い、事業団について廃棄物屋外貯蔵ピットに関

安全などに十分配慮するなどの制約の下で会計検査する予算とその執行について（8年度

特定検査状況）を実施しているものである。したがって、警察当局

を、サイクル機構について核燃料サイクル開発機構のによる領収書等の証拠書類を含む会計書類の徴取、特定検査状況） を掲記し会計書類と捜査等の関連性の整理、会計書類の保管

予算執行について（12年度ている。

・管理の体制の整備及び内部監査の体制の充実を図(5) 都道府県警察等ることが肝要である。

15年末以降、一部の都道府県警察等における捜査北海道警察及び福岡県警察において、捜査費等に費及び旅費（捜査費等）の不適正な経理処理に関す関する不適正な経理が組織的、慣行的に行われてきる告発等が行われた。会計検査院では、16、17年のていて、会計経理の基本原則が長年にわたり軽視さ検査において、都道府県警察等の捜査費等の経理にれていたことは、極めて遺憾な事態である。今後、ついて重点的に検査を行い、都道府県警察等におけるこのような事態が再発しないよう、警察庁において捜査費及び活動旅費の経理について（15年度

特定検査は、関係者の再認識を促すとともに、改善策の実効状況）、都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経性を高めるために内部監査の充実を図るなど、より理の状況について（16年度

特定検査状況） を掲記し一層の努力が求められる。

ている。そして、掲記した事態をまとめると次のよ(6) 予算執行、給与、旅費の支給等に関する指摘

うになり、北海道警察及び福岡県警察において、捜ア

査費等の基本的な会計経理の適正な執行が軽視され医薬品等の購入に当たり、当該年度の予算の額を超えててきた事態が明らかになっている。

契約等を行い、翌年度において事実と異なる不適正な会

捜査費の経理については、その秘匿性の要件に配慮して比較的少数の者のみが関与する仕組みが採ら

予算執行

計経理を行って代金を支払っているもの（14年度
大学

不当事項

岡山

(指摘金額)67億5317万円）れている。しかし、今回その秘匿性の要件を利用し会計検査院では、5年12月に、文部大臣に対し、て慣行的及び組織的に真実を反映しない架空の会計

国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行に・ ・手続を踏むことによっていったん資金をねん出した

当たり、示達額を超えて購入した医薬品等に係る支後、正規の手続によらないで支払を行うなどの不適払が年度内に行われず、翌年度又は翌々年度の予算

正な会計経理が行われていたことが警察当局の調査から支払われている事態について、院法第34条の規により明らかになった。

定により是正改善の処置を要求した。これに対し、‑ 343 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

文部省では、附属病院を置く各国立大学に対して通ごとに一定額を現金で支給しているが、この支給に知を発するなどして、予算執行残額を確認した上で、 ついて、独立行政法人への移行時及び移行後においその範囲内で法令に従って契約・発注を行うよう指て、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえて社会一般

導の徹底を図るなどの処置を講じたところである。

の情勢に適合したものであるかなどの検討を十分に以上のような処置が講じられた事態について、約行わないままこれを支給し続けている事態は適切と10年後に検査したところ、岡山大学医学部附属病院

認められない」として改善の処置を要求するなどし（病院）において、次のとおり、会計法令に違背した（指摘金額 12億9754万円）。

た事態が見受けられた。

ウ

病院では、8〜14年度の医療費の会計経理において、各年度中に購入した医薬品等の一部について、旅費の支給

旅費の経理が適正を欠くと認められるもの（2年度
所

裁判

不当事項）

当該年度内に支出負担行為等の会計事務処理を行う

地方裁判所等において、職員の公務出張に対してと示達額を超えることになるため、支出負担行為等

支払った旅費について検査したところ、管内支部との会計事務を翌年度に持ち越して処理していた。各の事務打合せ等を用務とする近距離の出張について、

年度において会計事務処理を行わなかった金額は、日帰りの出張を1泊2日に付増ししたり、精算の事務

合計67億5317万余円に上っていた。

手続を適切に行わなかったりしていたものが1,585

このように、医薬品等の購入に当たり、当該年度件、同様に1泊2日の出張を2泊3日にしていたものがに行うべき会計事務処理を行わずに、翌年度の支出35件あった（指摘金額 1973万円）。

負担行為により処理するなど、事実と異なる会計経

航空機を利用した出張等に係る旅費の支給が過大となっ理を行い、年度を越えて翌年度の予算から購入代金ているもの（16年度

財務省、厚生労働省

不当事項）

財務省函館税関及び沖縄地区税関、厚生労働省7が支払われている事態は、会計法令及び予算に違背

労働局において、航空機を利用した出張等に係る旅し、著しく不当と認められた。

岡山大学と同様の事態は、15年度決算検査報告で、 費の支給が過大になっている事態を不当事項として
九州大学については不当事項、厚生労働省国立病院

掲記している。
これらは、航空機を利用した旅費を対象として、及び国立療養所については処置済事項としてそれぞれ掲記している。

その支給及び精算が適切に行われているかを検査しイたところ、実際には割引運賃の航空券を購入して出給与等の支給虚偽の勤務実績によって給与等を支出しているもの（14

張等しているのに、その支払額よりも高額の航空賃年度の領収書を請求書に添付して旅費を請求したり、実

厚生労働省国立療養所帯広病院及び八雲病院

不際には旅費請求者が航空賃と宿泊料がセットになっ当事項）

本件は、当時問題になった医師の名義貸しに関すたパック料金で出張しているのに、旅行業者等からるもので、常勤の職員として雇用したとしていた医往復の航空賃に相当する金額を航空賃として支払っ

師の勤務状況について検査したところ、当該医師はた旨の領収証を受領し、それを旅費の精算のために常時勤務している医師とは認められず、給与等は虚提出したりするなどしていて、旅費が過大に支給さ偽の勤務実績に基づき支出されたものであった（指れていたというものである（指摘金額 財務省 565

摘金額 1億1817万円）。

万円、厚生労働省 1560万円）。
この検査に当たっては、請求された航空賃と、搭独立行政法人における食事手当等の現金の支給について処置要求事項（院法第36条）、処置済事項）

乗券に印字された運賃種別の記号から推定される航8独立行政法人において、「食事手当等の名称で月空賃とを突合し、これらが合致しないなど過大に支（20年度‑ 344 ‑

第4節

検 査成果概 観

給されているおそれのあるものについては、検査対理処理により支払った需用費、賃金、旅費等の中に、象機関の協力を得て、旅行業者等に販売価額を問い

公共事業の国庫補助金に係る事務費が含まれている合わせたり、旅費請求者に購入価額等の事実関係をものがあることなどが明らかとなった。

聴取したりするなどの確認を行った。

都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等

本件と同様な事態は、17年度決算検査報告で、預の状況について（18年度

特定検査状況）そして、20年次において、上記13府県を除く34都金保険機構については不当事項、日本銀行について

道府県の中から11道府県を選定して、これに19年次

は処置済事項としてそれぞれ掲記している。
このほか、外国旅費の算定の基準となる旅行先のに実地検査を行った5府県のうち不適正経理の額が区分が関係書類上で特定できるように記載されてい多額で対象年度に古いものが多かった岐阜県を加えなかったり、用務の拠点である現地事務所の所在地

た12道府県について、農林水産省及び国土交通省所

を旅行先とする取扱いとなっていなかったりしたた

管の国庫補助事業に係る事務費のうち需用費、賃金

め、日当及び宿泊料の算定が適切なものとなってい及び旅費を対象として検査を行った。

なかったとして処置済事項として掲記している。

その結果、12道府県すべてにおいて、検査対象と外国へ長期出張する職員に対する日当及び宿泊料の算定した直近の年度まで、虚偽の内容の関係書類を作成が適切に行われるよう改善させたもの（18年度するなどし不適正な経理処理を行って需用費を支払

処置済

事項

財務省 (指摘金額)954万円）

ったり、補助の対象とならない用途に賃金又は旅費(7)

公共補助事業の事務費を支払っている事態が5億5600万余円判明した。

7年に、公共補助事業を巡って、都道府県が中央国庫補助事業に係る事務費等の執行に当たり、虚偽の内省庁の官僚を接待する、いわゆる｢官官接待｣の問題

容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行ってが広く国民の関心を集めた。これに対し会計検査院

物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とは、公共事業事務費の中の食糧費の使用実態を緊急ならない用途に賃金や旅費を支払ったりしていたもの (1に検査し、懇談会の経費は補助の対象としないよう

9年度改善させ、6年度検査報告に処置済事項として掲記円))、国土交通省（(指摘金額)2億9069万円)）した。また、事務費のうちの旅費等の執行に関し、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理

一部の都道府県において、架空の名目によって経理等の状況について（19年度

不当事項

農林水産省((指摘金額)2億6530万余

特定検査状況）処理が行われていた問題が提起され内部調査が行わ

さらに、21年次は、20年次に検査を実施した12道

れるなど社会的関心が高いものとなったことなどか

府県を除いた35都府県の中から26府県を対象とし、ら、不適正な経理処理に対する都道府県の内部調査

また、全政令市についても検査することとしこのう等の取組みについて検査を実施し、その検査の状況

ち2政令市を対象として検査したところ、同様の不を7、8、9年度の検査報告に掲記し、警鐘を鳴らし

適正な経理処理が見られた。また、政令市以外の市て地方公共団体の自浄作用を促してきた。

町村のうち13市を対象として検査したところ、すべ

しかし、18年から19年にかけて、一部の府県におての市において不適正な経理処理が見受けられた(2いて、長年にわたり不適正な経理処理による資金の0年度

ねん出が行われていた事態が明らかになり、公金を国土交通省((指摘金額)9億4617万円))、（20年度扱う地方公共団体における経理処理について、再び検査状況）。

社会的な関心が高まった。19年次の検査において、(8)

不当事項、農林水産省((指摘金額)6億6877万円)、
特定委託費

不適正な経理処理が内部調査により明らかになった

10年代後半に入ると、委託費の支払に関する指摘

13府県を対象に検査を実施したところ、不適正な経が多くなっている。主な指摘としては、複数の省庁、‑ 345 ‑

第 3編

第4章

平成期 の会計検 査

団体において、調査・研究等に係る委託費の支払に（20年度当たり、他の業務に従事していた日数等を含めて人農林水産省、経済産業省

件費を算定したり、架空の経費を含めたりするなどしていたため、支払額が過大となっていた事態を不当事項、処置済事項として指摘したものがある。これらのうちいくつかの事例を以下に示す。
調査委託契約に係る委託費の支払に当たり、他の業務に従事していた日数等を含めて人件費を算定していたため、支払額が過大となっているもの（16年度

不当事項

経

済産業省 （指摘金額）3398万円）
鰻ふ化仔魚育成技術の開発等に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の経費に架空の出張旅費を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの（1
6年度

不当事項

農林水産省

(指摘金額) 518万余円）

先端計測分析技術・機器開発事業に係る委託費の経理が不当と認められるもの（18年度

不当事項

独立行政法

人科学技術振興機構）

委託費の経理において、再委託された開発事業を実施する分担開発者が業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ、これにより架空の取引に係る購入代金を所属する大学に支払わせて別途に経理するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっている（指摘金額352万円）。

地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの（18年度

19年度

不当事項

厚生労働

省）

委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行いこれを別途に経理するなどしたり、委託事業の対象外の経費を支払ったりなどしていたため、委託費の支払額が過大となっている（18年度 （指摘金額） 18件件

1億9244万円、19年度 （指摘金額） 23

1億7017万円）。

指定統計調査等に係る事務の委託費の執行に当たり、委託先において、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って物品の購入等に係る需用費を支払っていて、委託費の支払額が過大となっているもの‑ 346 ‑

不当事項

総務省、文部科学省、厚生労働省、(指摘金額)651万円）

第 1節

第5章
第1節
第1

その他業務運営の変遷

検定、懲戒処分の要求、検察庁への通告及び審査

検定
2

1

検定、懲 戒処分の 要求、検 察庁への通 告及び審 査制度の概要

検定事例の推移
現行院法下において弁償責任があるとした事例

昭和22年の日本国憲法の施行に合わせて、新院法及び新会計法が同年に制定施行され、会計検査院の（有責事例）及び弁償責任がないとした事例（無責事例）の推移は、下表のとおりである。

権限であり職責である弁償責任の検定の制度が確立された。その後、25年に予責法、31年に物品管理法

50年代前半までの有責事例の態様は、出納職員の不正行為によるものが相当数を占めていた。

がそれぞれ制定されるに至って、検定の対象となる
会計事務職員の範囲は著しく拡大された。

56年度から63年度までの有責事例の態様は、後述
する日締事案のうち出納職員の窓口現金受払上の過検定とは、会計事務職員がその取り扱っている現誤によるものと認められる事例がほとんどであり、金や物品を亡失又は損傷したり、法令又は予算に違無責事例の態様は、強盗や夜間の盗難により郵便局反した支出などを行ったりなどして国等に損害を与の出納職員がその保管現金を亡失した事例であった。

えた場合、会計検査院が、院法第32条又は予責法第その後、64年1月の昭和天皇の崩御に伴い弁償責任4条等の規定に基づき、それが善良な管理者の注意に基づく債務が免除された（349ページ参照）ため、を怠ったことによるものであるかどうか、又は故意

平成元年における検定実績は一時的に激減した。

若しくは重大な過失によるものであるかどうかを審

6年度からは、新たな態様の有責事例が増えた。

理し、損害を弁償する責任の有無を判定することをその主な態様は、郵便局の窓口出納員が、過失、ついうものである。
年度別検定件数

有責任
無責任
年度 出納 物品管 予算執 出納 物品管 予算執職員 理職員 行職員 職員 理職員 行職員㍼21 14 ‑ ‑ 6 ‑ ‑22 16 ‑ ‑ 7 ‑ ‑23 12 ‑ ‑ 1 ‑ ‑24 32 ‑ 0 31 ‑ 0
25 59 ‑ 1 56 ‑ 1
26 69 ‑ 0 2 ‑ 0
27 48 ‑ 2 3 ‑ 1
28 53 ‑ 0 4 ‑ 2
29 107 ‑ 1 18 ‑ 3
30 113 0 6 8 0 3
31 56 0 1 20 0 6
32 34 0 3 34 0 433 46 0 1 44 0 2
34 22 1 0 20 1 035 12 0 0 22 1 0
36 12 0 0 17 0 3
37 8 0 0 22 0 0
38 3 0 0 10 0 3
39 5 0 0 9 0 0
40 8 0 0 15 0 0
41 8 0 0 16 0 0（単位：件）

有責任
無責任
有責任
無責任
計 年度 出納 物品管 予算執 出納 物品管 予算執 計 年度 出納 物品管 予算執 出納 物品管 予算執 計
職員 理職員 行職員 職員 理職員 行職員
職員 理職員 行職員 職員 理職員 行職員
20 42 4 2 0 10 0 0 16 63 1 0 0 0 0 0
1
23 43 1 1 0 15 0 0 17 平成元 0 0 0 13 0 0 13
13 44 2 0 0 14 0 0 16
2 0 0 0 11 0 0 11
63 45 0 1 0 6 0 0
7
3 0 0 0 13 0 0 13
117 46 2 0 0 9 0 0 11
4 0 0 0 31 0 0 31
71 47 2 0 0 9 1 0 12
5 0 0 0 23 0 0 23
54 48 5 0 0 17 0 0 22
6 15 0 0 23 0 0 38
59 49 3 0 0 35 0 0 38
7 5 0 0 34 0 0 39
129 50 4 0 1 29 0 0 34
8 5 0 0 28 1 0 34
130 51 4 0 0 11 0 0 15
9 4 0 0 13 0 1 18
83 52 6 0 0 18 1 0 25 10 2 0 0 4 0 0
675 53 4 0 0 17 0 0 21 11 3 0 0 30 0 0 33
93 54 0 0 0 25 0 0 25 12 9 1 0 34 0 0 44
44 55 6 1 0 17 0 3 27 13 1 0 0 24 0 0 25
35 56 23 1 0 11 0 0 35 14 0 0 1 35 0 7 43
32 57 56 0 0 21 0 0 77 15 1 0 0 31 0 2 34
30 58 34 0 0 28 0 0 52 16 8 0 0 2 0 0 10
16 59 22 0 0 17 0 0 39 17 3 1 0 11 0 0 15
14 60 23 1 0 14 0 0 38 18 13 0 0 3 2 0 18
23 61 4 0 0 10 0 0 14 19 4 0 0 1 0 0
524 62 2 0 0 14 0 0 16 20 1 0 1 1 1 48（注）年度は検査報告の年度である。

‑ 347 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

まり、善良な管理者の注意を怠ったことにより、局な処理方針を検討したが、結局、従来と同様の方法

内の職員にその保管現金を領得された事例であり、で処理していくしかなく、未処理件数の著しい増加

検定に際しては、関係事実確認のための綿密な調査が予想されたことから、金額の多いものを優先してと、それらを踏まえた出納職員の過失の認定パター

可能な限りその処理を図っていくことにした。そのンの確立にかなりの日時を要するものであった。

結果、50年代後半には有責事例が著しく増加した。

15年4月、日本郵政公社の発足とともに、郵便局

郵便局の窓口における日締決算の結果判明した現の職員が国の会計事務職員でなくなったことから、金亡失に係る通知は、その後における検定例の積み

郵便局の出納職員がその保管現金を亡失した事例が重ねなどもあって鎮静化し、さらには、この種の事

検定の対象から外れ、当該検定事例が大幅に減少す案で処理が未済となっていたものも、平成元年に昭ることとなった。

和天皇の崩御に伴い弁償責任に基づく債務が免除された（349ページ参照）ため、検定の要がなくなっ

3

検定に関する特筆すべき事項

た。

(1) 日締事案の処理(2) 文部省委嘱等事業における架空経理の処理

郵便局において、日締決算、つまり窓口の現金受

8、9両年度決算検査報告に掲記されたいわゆる払事務終了後、その日に業務上取り扱った現金の額「文部省委嘱等事業における架空経理」（ 架空の名を計算し確認する作業の結果、窓口現金受払上の過目により謝金、旅費等を支出させ、これを別途に経理し誤による現金亡失が判明し、会計検査院に通知（会て目的外の用途に使用するなどしていたもの ）につい

計法第42条に基づく現金亡失通知）されたものに対ても、その指摘金額が約3億4806万円、関与した予する検定は、40年代初めまでには71件あったが、そ算執行職員が26府県に及び、検定の処理に膨大な時の後は49年及び52年に各1件と極めて少なくなって間と労力を要することとなった。

いた。これは、窓口現金受払上生じた不足金についこれらの事案について検定の処理を進めていったては、窓口出納員が任意に弁償することとする取扱ところ、有責となる可能性の高い事例については、

いが慣行的になっていたという事情によるものであ

会計検査院の検定を待つことなく、関係者により国った。

損が補てんされたため、検定を要しないものとしてしかし、50年から52年頃にかけて、一部の郵便局
において、窓口出納員が任意に弁償するという取扱処理を了した。
(3) 特定の事案に関する検討状況の検査報告への掲記

いは納得できないとの声が起こり、従来、任意に弁償されることの多かった少額の現金亡失について、15年度決算検査報告に掲記された社会保険庁の国

これを欠損金として処理することとする取扱いが各

民年金事業に使用する金銭登録機の購入契約が会計法令

地の郵便局に拡大した。これに対し、郵政省は、その趣旨に反し適切でなかったもの及び届出用紙等印刷シスの大部分について会計法第43条による事前弁償を命

テムの提供を受ける役務契約について、その導入の必要性じたため、窓口出納員がこれを不服として、善良ながなく不当と認められるもの の2つの事案については、管理者の注意を怠ってはいないとする定型的な理由

国会で質疑が繰り返されるなど社会的反響が大きかによる検定請求（予決令第115条）を会計検査院にったことに加え、社会保険庁の内部報告書に予算執対して組織的に行った。このため、会計検査院のこ

行職員の弁償責任等については会計検査院の判断をの種の通知に対する処理件数が著しく増加したばか待つ旨の記述があったことなどから、16年度決算検りでなく、処理未済となる件数も飛躍的に増加した。 査報告「第5章
そこで、53年以降、この種の事案に対する合理的「第4節‑ 348 ‑

会計事務職員に対する検定」に特定の事案に関する検討状況」として、

第 1節

検定、懲 戒処分の 要求、検 察庁への通 告及び審 査検定の要否等について検討した結果を特に掲記した。 第30号）が制定され、同年1月7日前における事由による弁償責任に基づく債務も同様に免除された。
4

検定に関する訴訟の事例
検定は、会計検査院が会計事務職員の弁償責任の第2懲戒処分の要求有無について審理し、その有無及び弁償額について
下す行政機関としての最終的な判断の表示である。

1

制度の概要

しかし、現行憲法では行政機関が終審として審判を公務員の義務違反ないし非違行為に対し、国が公行うことは認められていないため（憲法第76条第2

務員関係の秩序維持のために科する制裁を懲戒処分項）、会計検査院の検定に不服のある会計事務職員といい、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第8は裁判所に訴えを提起することができる。

2条では、免職、停職、減給、戒告の4つの態様が規

18年度までに、会計検査院の検定の取消しなどを定されている。そして、会計事務職員の懲戒責任に求める訴えが提起されたのは、昭和58年の1件のみ

ついては、以下のとおり、法律に定める一定の要件である。なお、この訴えについては、60年に、国がに該当する場合は、会計検査院が、当該職員の懲戒勝訴した控訴審判決が確定している。

権者に対し、当該職員の懲戒処分を要求することが認められている。

5

弁償責任に基づく債務の免除(1) 院法による懲戒処分の要求弁償責任は、院法第32条第4項及び予責法第7条の会計検査院は、院法第31条の規定により、検査の規定により国会の議決に基づかなければ減免するこ

結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大なとはできないこととされている。

過失により著しく国に損害を与えたと認めるとき、弁償責任の減免に関しては、27年4月にサンフラ

また、計算書及び証拠書類の提出を怠るなど計算証

ンシスコ平和条約が発効することに伴い、「公務員明の規程を守らなかったり、院法第26条の規定によ等の懲戒免除等に関する法律」（昭和27年法律第11る資料又は報告の提出等の要求に応じなかったりし7号）が制定され、同法第4条で、大赦又は復権の行たときは、当該職員の懲戒処分を要求することがでわれる場合においては、「政令で定めるところによきるとされている。

り、支出官、出納官吏その他の国、公団、公庫、公なお、本条の国の会計事務を処理する職員とは、

共企業体等の出納職員、予算執行職員等で政令で定債権の管理、契約、収入支出、現金物品の出納保管、めるものの弁償責任（中略）に基く債務（中略）を国有財産の管理等の会計事務を処理する職員全般を将来に向かつて減免することができる。但し、本人指し、会計機関として特別の職名を有する職員に限の犯罪行為に因る本人の債務については、この限りらず、責任を負うに足る職責を有する事実上の補助でない。」と規定された。そして、同条に基づき、者も含まれている。

「日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職(2) 予責法による懲戒処分の要求

員等の弁償責任の減免に関する政令」（昭和27年政会計検査院は、予責法第6条第1項の規定により、

令第131号）が制定され、同年4月28日前における事

検査又は検定の結果、予算執行職員が故意又は過失

由による弁償責任に基づく債務で本人の犯罪行為ににより義務違反の支出等の行為をしたことにより国

よる本人の債務以外のものは免除された。

に損害を与えたと認めるとき、又は国に損害を与えまた、64年1月に昭和天皇が崩御したことに伴い、 ないが故意又は重大な過失により義務違反の支出等「昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任の行為をしたと認めるときは、当該職員の懲戒処分に基づく債務の免除に関する政令」（平成元年政令を要求することができるとされている。

‑ 349 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷(3) その他の法律による懲戒処分の要求

2

検察庁への通告の実績

会計検査院は、政府契約の支払遅延防止等に関す

平成21年末までに会計検査院が検察庁に通告を行る法律（昭和24年法律第256号）第13条第2項の規定

ったのは、全部で9件である。具体的には昭和22年2により、検査の結果国の会計事務を処理する職員が件、24年3件、25年1件、26年2件、27年1件で、28年

故意又は過失により国の支払を著しく遅延させたと以降は行われていない。

認める事件でその職員を懲戒処分していないものを

近年では、検察庁への通告の実績はないが、これ発見したときは、当該職員の懲戒処分を要求しなけ

は、通告を行うような犯罪の容疑が明白な事態につればならないとされている。

いては、当局において既に告発手続等が行われ、捜査当局に捜査の端緒が提供されていることなどによ

2

懲戒処分の要求実績るものである。

平成21年末までに、会計検査院が懲戒処分の要求を行ったのは全部で7件である。具体的には、昭和2

第4審査

4年に1件、26年に1件、27年に4件及び平成21年に1件である。なお、これらをその根拠法からみると、

1

院法によるものが昭和24年の1件のみで、残りの6件はいずれも予責法によるものである。

制度の概要
会計検査院は、院法第35条の規定により、国の会

計事務を処理する職員の会計経理の取扱いに関し、

違法不当な会計経理の関係者に対する厳正な処分

利害関係人から審査の要求があったときは、これをは、同種事態の再発防止に有効であり、会計検査院

審査し、その結果、是正を要するものがあると認めでは、毎年度、検査報告に掲記した不当事項等につたときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通いて、関係当事者に対する当局による処分の状況を知しなければならず、主務官庁等は、通知された判把握するとともに、懲戒処分の要求の要否について定に基づいて、適当な措置を採らなければならない

慎重に検討を行っている。近年は、会計上の非違事とされている。

項があった場合、会計検査院からの要求を待つまでもなく、当局において適切な処分が行われているこ2となどから、懲戒処分の要求は行われていなかったが、平成21年に57年ぶりに懲戒処分の要求が行われ審査要求の実績
平成21年末までに会計検査院が処理した審査要求

は、全部で85件となっている。

た。

処理の内訳は、是正を要すると判定したもの3件、是正を要しないと判定したもの18件、是正の要否の第3

検察庁への通告

判定をし難いと認めたもの1件、残り63件のうち20
件は要件不備により却下したもの、22件は審査要求

1

制度の概要

人が審査要求を取り下げたもの、21件は不受理とし会計検査院は、院法第33条の規定により、検査のたものである。

結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪が審査要求の件数が少ないのは、法定の要件に該当あると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなするような事態があっても、それについて利害関係ければならないとされている。この制度は、国の会

人が関係機関に申し出ると、当該機関において迅速計事務を処理する職員の職務上の犯罪について、捜に是正等の処理が行われ、会計検査院に対して審査査当局に捜査の端緒を提供することを目的としてい要求を行うまでもないことなどによるものと考えら

る。

れる。

‑ 350 ‑

第2節

第2節
第1

職員 の能力開 発

職員の能力開発

研修の変遷

を検査要員として採用された者と庶務要員として採用された者に分類し、事務官研修が検査コースと庶1

昭和20年代から63年まで

務コースに分けられるなどした。59年には上席情報

新憲法下で発足した会計検査院では、22年の発足

処理調査官の新設に伴い研修官が廃止され、研修等

当初から、新採用職員を中心として総務課（23年かの能力開発業務は新設された人事課研修室が担うこらは人事課）が研修を担当していた。そして25年こととなった。60年代には、61年から事務官研修（検ろから、行政活動が活発になるに従って国家財政の査コース）がⅠ部とⅡ部に分けられることとなった。

規模も年々増大することとなり、公会計も複雑化、また、庶務要員から検査要員への職務区分の変更が細分化されるに伴い、会計検査院では職員の検査能認められたことに伴い、庶務要員について研修の受力の向上を目指した研修内容の検討が行われること

講に際して新たな措置が取られることとなった。62になった。20年代から30年代にかけては、「新採用年には、従来「監督者研修」の受講対象者は副長及職員研修（25年以降）」、「事務官研修（24年以

び係長であったが、総括副長も対象となった。

降）」、「主任研修（33年以降）」、「監督者研修

一方で、外部の諸機関に職員を派遣して行う委託（29年以降）」、「特別研修（26年以降。後の高等研修も始まり、大蔵省（現財務省）の税務大学校及科研修に相当）」等が実施されることとなった。こび会計事務職員研修所への派遣（26年度以降）、人のうち33年から制度化された「主任研修」は「主事院の行政研修への参加（31年度以降）などが行わ任」から「調査官」に昇任させるために設けられたれることとなった。また、在外研修については、30

もので、いわゆる官補研修（現在の会計検査技術研

年代から外国派遣研修を行ってきたところであった

修（本科））の原型ともいえる。このほか、税務大が、41年に各省庁を統一した行政官の留学制度であ学校等への委託研修や会計検査院職員以外の職員にる行政官在外研究員制度が発足したことによって、対する講習会もこの当時から始まっている。40年代

会計検査院もこの制度により、43年度から職員を在になると公会計の一層の複雑化・高度化・専門化に外研修に派遣することになった。

対応するために、43年に官房に研修官が設置され、また「会計検査院職員研修規程」が制定され、現行

2

平成元年から10年までの研修体系が確立することとなった。この当時の集主な研修施設としては、会計検査院分室があった

合研修の実施場所は、旧庁舎本館講堂があったが、が、書庫として建設した建物を研修施設として改装

48年には会計検査院分室が活用された。また、主任したものであるため、研修施設としての設備が不十研修の評価試験が44年から義務化された。50年代に分であった。このため、国の機関の地方移転の機運は、53年に真鶴研修宿泊施設が設置された。54年にもあって、平成4年に、群馬県安中市に安中研修所

は従来の主任のうち将来的に検査業務に従事する者が開設（379ページ参照）され、研修にも様々な改を調査官補とする制度が新設され、これに伴い、調革がなされた。

査官に任用されるためには「新採用職員研修」、

ア

組織改編

「事務官研修」、「普通科研修」の全課程を受講さ

安中研修所が開設されることに伴い、研修体制のせる方針とした。また、58年には、研修の対象職員充実強化を図るため、4年度予算から、官房に研修‑ 351 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

官を設置し職員の研修事務を行うなどの組織改編がPSコース」が「情報通信検査コース」にそれぞれ名行われた。

称が変更された。

イ

合宿方式への移行
従来、講堂等で行われていた職員が集合して行う

3

研修は、「特別研修」、「普通科研修」の一部等、

平成11年以降
11年度に、安中研修所に新たに工事検査実習棟と短期間及び短時間のものや「オリエンテーション」、 構造物モデルが完成したことにより、「特別研修」「評価試験」などを除き原則として、安中研修所でとして工事に関する実践的な研修が実施できること

合宿方式により行うこととなった。

になった。

ウ

新規研修の計画及び実施

13年度から、決算・財務分析等に必要な知識の向

5年度から、新任調査官を対象者として、調査官として必要な一般的な知識や技能を付与して検査業上を図るため、簿記2級程度の習得を目的とした「簿記研修」が新設された。

務の円滑な遂行に資することなどを目的として「調14年度から17年度まで、「特別研修」として「独査官研修」が新設されるなどした。また、専門研修

立行政法人等の財務会計制度と監査の現状（政府出においては4年度から「専門実習研修」、5年度から

資法人財務諸表検査研修等）」が実施された。これ「ゼミナール研修」が新設された。

は、独立行政法人については、原則として企業会計

エ原則による会計処理や財務諸表の作成・公表が義務

研修技法の充実

安中研修所には、大教室のほかに、ゼミナール室、 付けられたこと、また、公団、事業団等が独立行政
視聴覚教室、OA教室などが備えられており、さらに、 法人に移行することが確実視され、これらの法人の構内には測量実習フィールドがあることから、研修

財務内容に対する会計検査院の検査に国民の期待及は、講義にとどまらず、演習、実習等の実践的な研び関心が高まっていることから、財務諸表の検査の修技法を取り入れることができるようになった。

充実、強化を図ることとしたことによるものである。

また、国際化の進展に伴い、会計検査院において16年度には、「新採用調査官研修」、また、「平も、国際会議、ODA検査等、外国語を使用する機会

成15年次検査報告事例集中解説研修（17年度から、が増えてきたことから、委託研修として外国語に堪「検査技法集中解説研修」に名称変更）」が開始さ

能な人材の養成を図ることなどを目的として「語学れた。

研修」を実施してきたが、充実を図るため「外国人講師による英会話研修」等が開始された。

17年度には、「会計検査院職員研修規程」が改正され、規程の名称が「会計検査院研修規程」に変更

2年度には、委託研修として開発途上国の開発問された。また、情報技術（IT）関係の予算が増高し、題全般に対処できる専門家育成のためのアジア経済

IT関係の調達・管理に関する検査等を担う人材の育研究所開発スクールへの派遣も開始された。

成を図る必要があったことなどから、「情報技術また、6年度から「特別研修」として、検査業務（IT）検査スキルアップ研修実施要領」が制定され、の効率化を図る「パソコン研修」等が実施された。

「情報技術（IT）検査スキルアップ研修」が新設ささらに9年度からは、有効性の検査をより一層拡れた。

大充実するために、「高等科研修」に有効性検査コ

19年度には、委託研修として企業会計に関する高ース、10年度からは、「調査官研修」の科目に「有度かつ専門的な知識を付与することを目的として会

効性検査」が新設された。そして、「高等科研修」

計専門職大学院への派遣が行われることとなった。

の「会計コース」が「企業会計検査コース」に、「建設コース」が「公共事業検査コース」に、「ED‑ 352 ‑

第2節

第2

研修体系の見直し③

職員 の能力開 発「会計検査技術高等研修」にⅢ部とⅣ部を設けることにより、40歳代以上の職員の検査技術
平成19年から21年にかけて、次のような問題意識の研修を強化する。

から、会計検査院研修規程に定める研修体系の見直しが行われた。
①

以上の見直しにより、研修体系は、従来のものから大きく変化することとなった。

当時の研修体系は「一般研修」と「専門研21年4月には組織改編に伴い、「研修官」から修」に分かれていた。そして「一般研修」は、「能力開発官」という名称に改められた。そして、職員を新採用職員、事務官、主任、調査官補、従来、総務課、上席企画調査官及び上席研究調査官

調査官、監督者及び管理者という職階でとらえが担当していた業務のうち、検査を受けるものの会

た職階別研修とされているが、近年、「事務官計の監査に関する調査及び意見交換その他必要な連研修」では、会計検査の技法や検査に直接的に携に関する事務を能力開発官が行うこととなった。

役立つ知識を習得する科目を設けたり、「調査また、これに伴い公会計監査連携室が能力開発官付官研修」では、統計的分析手法、監査論等の科として新設されることとなった。

目を設けたりしていて、「専門研修」的な職能
別研修的なものが含まれ、職階に対応した研修

第3

現行の研修体系とはいえない状況となっていた。
②③

40歳代以降の研修は、職員が監督者又は管理

前記のように、能力開発官が行う研修は、その時者に昇任した際に受講する「監督者研修」又は々における会計検査院をめぐる内外の環境の変化に「管理者研修」のみであったため、より実効性

応じて様々な見直しが行われてきた。さらに平成21の高い検査を効率的に実施できるよう、40歳代

年度からは、財務の分析や評価、特別会計、独立行

以上の職員を対象とする研修の強化が必要であ

政法人等の財務状況の検査に対応するための財務諸った。

表に関する研修の充実が図られるようになった。ま

研修の名称が、会計検査院における職名や、た、人事院が主催する行政研修の管理的能力の充実「普通科研修」など会計検査院独自の名称を用等を図るための研修、租税に関する専門的知識の習いていて、研修の内容等が外部の者からは理解得のための税務大学校への派遣、国際的教養の付与

しにくい名称となっているが、現行の研修の名等を図るための行政官在外研究員制度といったよう

称を変更し、外部の者から見ても、研修内容、な委託研修も引き続き積極的に行っている。

研修レベル等が推察しやすいものとする必要があった。

現在の研修体系を整理すると以下のようなものとなっている。

主な見直しの内容は、①

職階別の内容も一部含むものの、職能（それぞれのレベルで必要な能力、機能）に重点を置
き、レベル別に、「会計検査実務研修」、「会計検査技術研修」、「会計検査技術高等研修」に整理する。

②

職階別に重点を置くものとして、従来の「監督者研修」、「管理者研修」を「会計検査マネージメント研修」としてまとめる。

‑ 353 ‑

第 3編

１

第5章

その他 業務運営 の変遷

研修体系（平成21年4月以降）
能力開発官が行う職員に対する研修の種類は、「会計検査研修」、「特別研修」及び「委託研修」とする。

研修(Ⅱ部) を育成し、会計検査技術、知識を＜高等科研修＞
習得させるために行う研修
会計検査技術高等調査官発令後10年を経過した中堅
研修(Ⅲ部) 調査官に対し、会計検査を巡る動＜新設＞向等に対応した高度な会計検査技術を習得させるために行う研修

２「会計検査研修」とは「会計検査職員新採用研修」、「会計検査実務研修」、「会計検査技術研修」、「会計検査技術高等研修」、「会計検査マネージメント研修」とする。
① 「会計検査職員新採用研修」及び「会計検査実務研修」とは、会計検査に係る実務、事務等に関するもので、次の表に掲げる研修をいう。

会計検査技術高等調査官発令後20年を経過したベテ
研修(Ⅳ部) ラン調査官に対し、会計検査を巡＜新設＞＜ ＞は、従来使用されていた名称
会計検査職員新採用 新たに採用された職員に対し、公研修 務員としての心構えを養い、併せ＜新採用職員研修＞ て職員として必要な一般的知識及
び職場への適応性を付与するためる動向等に対応した検査報告作成能力の向上を図ることにより、高度な会計検査技術を習得させるために行う研修④ 「会計検査マネージメント研修」とは、会計検査に係る監督、管理等に関するもので、次の表に掲げる研修をい
う。

に行う研修
会計検査実務研修 事務官に対し、会計検査実務に必（基礎） 要な法制度に関する基礎的知識を＜事務官研修習得させるために行う研修(Ⅰ)部＞

会計検査マネージ
係長に対し、監督者として必要なメント研修 マネージメント能力と専門的知識(監督者／係長) を付与するために行う研修＜監督者研修＞

会 計 検 査 実 務 研 修 事務官に対し、調査官等として必（応用）
要な会計検査実務に関する実践的＜事務官研修な知識を習得させるために行う研(Ⅱ)部＞ 修会計検査マネージ
副長に対し、監督者として必要なメント研修 マネージメント能力と専門的知識(監督者／副長) を付与するために行う研修＜監督者研修＞② 「会計検査技術研修」とは、会計検査に係る技術、知識等に関するもので、次の表に掲げる研修をいう。

会計検査マネージ
総括副長に対し、監督者として必メント研修 要なマネージメント能力と専門的(監督者／総括
知識を付与するために行う研修
副長)＜監督者研修＞

会 計 検 査 技 術 研 修 調査官補に対し、調査官として必(本科)
要な会計法規の理論及びその運用＜普通科研修＞
並びに会計検査技術を習得させるために行う研修

会計検査マネージ
室長又はこれと同等の職にある者
メント研修 に対し、管理者として必要なマネ(管理者／室長等) ージメント能力と専門的知識を付＜管理者研修＞
与するために行う研修会 計 検 査 技 術 研 修 調査官補等に対し、専門的な会計(専科)
検査技術、知識等を習得させるた＜普通科研修めに行う研修・実践＞

会計検査マネージ③「会計検査技術高等研修」とは、会計検査に係るより高度な技術、知識等に関するもので、次の表に掲げる研修をいう。
会計検査技術高等調査官に対し、調査官としての責研修(Ⅰ部) 任及び権限の理解の向上並びに高＜調査官研修＞
度な会計検査技術とを習得させるために行う研修
会計検査技術高等課長又はこれと同等の職にある者

メント研修 に対し、管理者として必要なマネ(管理者／課長等) ージメント能力の向上を図るため＜管理者研修＞に行う研修

会 計 検 査 技 術 研 修 検査に従事している職員に対し、(専門実習)
専門的な検査テーマを実習させる＜専門実習研修＞ ことにより、検査チームの検査能力の向上を図るために行う研修

３ 「特別研修」とは、「会計検査職員新採用研修」、「会計検査実務研修」、「会計検査技術研修」、「会計検査技術高等研修」、「会計検査マネージメント研修」以外の研修で能力開発官が特に必要と認める場合に自ら行うものをいう。
４ 「委託研修」とは、外部の機関に職員を派遣して行う研修をいう。

調査官に対し、高度の専門的知識‑ 354 ‑

第 3節

第3節
第1

検査対象 機関の監 査担当部局 等との連 携検査対象機関の監査担当部局等との連携

地方公共団体監査事務局等との交流

第3検査対象機関に対する講習会等

地方公共団体監査事務局等と交流し、それぞれの会計検査院では、検査対象機関の内部監査や内部検査、監査の手法、実施状況及び結果等について意牽制の充実強化、指摘事項の再発防止を図るため、

見情報の交換を図るとともに、公会計監査機関相互検査対象機関に対する講習会、説明会を開催するなの連携を図るため、定期的に定期協議を開催していどしている。

る。定期協議については、東京都（全都道府県監査委員協議会連合会（全監連）の会長）との間で昭和(1) 検査対象機関の内部監査職員等に対する研修等

63年5月より毎年2回（計40回）、大阪市（全国都市

ア

監査委員会（全監）の会長都市）との間で63年3月より毎年1回（計22回）開催している。

会計検査院が開催する講習会
会計検査院では、各省庁、公庫等の政府関係機関、独立行政法人等、都道府県等の地方公共団体の内部監査職員、会計事務職員を対象とする講習会を開催

第2公会計監査機関意見交換会議(公会計監査

し、会計関係の法令実務や監査技法などの研修を行フォーラム)っている。
会計検査院が開催する講習会は、適正な会計経理

公会計監査に関与する機関（会計検査院、総務省が行われるよう常時会計検査を行って会計経理を監

行政評価局、国・地方公共団体・政府出資法人の監督している立場から、検査対象機関の職員の能力向査担当部局、日本公認会計士協会、学界等）の関係上を図ることにより、国や政府関係機関等の財政の者が一堂に会して、公会計監査の現状、効果的な監適正かつ効率的な執行の一助となることを目的に行査活動の在り方等について公開討議を行ったり、意っているものである。

見交換を行ったりすることにより、監査機関相互の連携を強化し、検査・監査活動の一層の充実に資す

この講習会の種類は、以下のとおりである。
(ｱ) 全都道府県会計職員事務講習会ることを目的として、昭和63年9月より毎年1回（計この講習会は、終戦後、国から各地方公共団体に22回）開催している。第14回以降は学識経験者等に交付される国庫補助金の経理の適正化と、計算証明よる基調講演と公会計監査機関を代表するパネリス

規則に基づき提出される計算書及び証拠書類の取扱トによるパネルディスカッションという形式で行わいの適正を図るため、都道府県の国費担当職員に対れている。

して研修を行う必要が生じ、昭和24年から開催して

平成19年には会計検査院法施行60周年を記念しているものである。以来毎年1回開催し、平成20年度開催された第20回公会計監査フォーラムでは、アメまでに58回を重ね、受講者数は延4,510人に及んでリカ会計検査院（GAO）のディビッド.Ｍ.ウォーカ

いる。

ー院長による基調講演が行われた。

(ｲ) 政府出資法人等内部監査業務講習会
この講習会は、公社、公団等のカラ出張等の架空経理問題に端を発し、各政府関係機関等における内部監査の充実強化を図ることを目的として、政府関‑ 355 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

係機関、独立行政法人等の職員を対象に、昭和58年

及び関係諸団体が主催する研修会等に会計検査院のから開催しているものである。以来毎年1回開催し、 職員を講師として派遣し、決算検査報告の指摘事例
平成20年度までに27回を重ね、受講者数は延1,690等を説明している。

人に及んでいる。なお、平成19年度までは「政府関近年の講師派遣の実績

係機関等内部監査業務講習会」という名称を使用し
ていた。

年度

主催者数

派遣講師数

平成14年度

44

66

15年度

37

60

5,699

16年度

41

64

5,590

17年度

42

64

5,448

18年度

48

72

5,943

19年度

46

71

5,547

20年度

43

67

4,762

(ｳ) 各省庁内部監査業務講習会
この講習会は、各省庁における内部監査の充実強化を図ることを目的として、各省庁の内部監査及び経理業務に携わっている職員を対象に、昭和61年から開催しているものである。以来毎年1回開催し、平成20年度までに23回を重ね、受講者数は延1,391

人

受講者数
6,417

人

人に及んでいる。
(ｴ) 地方自治体監査職員事務講習会
この講習会は、3年度に地方自治体の監査制度が(2) 内部監査関連業務改正され、従来の財務監査に行政監査と国の機関委

17年4月に、上席企画調査官付として、新たに、任事務に対する監査が加えられたため、各都道府県

内部監査関連業務を担当する企画官を設置(平成21等における監査の充実強化を図ることを目的として、 年4月からは能力開発官付公会計監査連携室が担当)
各都道府県等の監査委員事務局等の職員を対象に、し、検査対象機関の内部監査など内部統制について

5年から開催しているものである。以来毎年1回開催の統一的な調査・分析や各府省庁の内部監査担当者

し、20年度までに16回を重ね、受講者数は延890人との連絡会の開催など、内部監査等の充実・強化をに及んでいる。

後押しするための取組を進めている。
内部監査関連業務の担当者は、内部監査の実情を(ｵ) 全都道府県内部監査業務講習会（工事コース、

把握するための実態調査を行うなどして、内部監査

一般コース）
この講習会は、(ｱ)の参加者に都道府県の国庫補についての優良事例などを取りまとめて各省庁の内助事業を担当する各事業部局の参加者が多いことか

部監査機関に情報のフィードバックを行うなどしてら、それらの部門における内部監査の充実強化を図いる。

ることを目的として、土木、建築等の工事の監査又

また、前述の連絡会については、各府省庁の内部は審査業務を担当している職員（工事コース）と、監査担当者と会計検査院の内部監査関連業務担当者

工事以外の補助事業の監査又は審査業務を担当しての間及び各府省庁の内部監査担当者相互間におけるいる職員（非工事コース、19年に「一般コース」と情報や意見の交換を通じて関係者が適切な連携を深名称変更）を対象としてそれぞれ8年から開催してめるとともに、各府省庁の内部統制の一層の向上にいるものである。以来毎年各1回開催し、20年度ま資することを目的として開催している。第1回は、1でに14回を重ね、受講者数は延1,345人に及んでい8年3月に、各省庁の内部監査担当者が56名、財務省

る。

主計局からオブザーバーとして4名が参加し開催さイ

検査対象機関が主催する研修会等への講師派遣れた。その後、毎年度秋と春に連絡会を開催してお以上のように自ら講習会を開催するほか、同種事り、毎回50名程度の内部監査担当者が各府省庁から態の再発防止を図るなどの目的から、検査対象機関

参加している。

‑ 356 ‑

第 4節

第4節
第1

調査・研 究調査・研究
家による学問的な掘り下げもほとんど見当たらない

会計検査の研究という状況のままであった。そこで、財政監督活動
会計検査問題研究会に関心を有する財政学、会計学、行政学、公共経済

昭和61年4月には、より効率的で効果的な会計検学、政策科学等関連するアカデミズムの諸分野と組査活動を進めるための実践的研究、特に事業が所期

織的な交流を図り、理論及び実務両面からの研究をの目的を達成し十分な効果が発現しているかどうか

学際的に進展させるため、元年8月に研究誌「会計という有効性の観点での検査手法を研究開発するこ検査研究」を創刊し、21年12月までに40号を発行しとを目的として、加藤芳太郎中央大学教授を座長と

ている。

1

する「会計検査問題研究会」を事務総長の私的研究

この研究誌には、会計検査に関連する分野を研究会として設置した。以来、平成元年12月までの足掛している学識経験者、国・地方公共団体等の監査にけ4年にわたり、延べ26回の会合を開催し、最終的携わっている実務専門家等が執筆した論文等とともに「業績検査に関する研究報告書」と題する報告書に、職員の自主研究等の成果を掲載している。特筆が取りまとめられた。この報告書は、業績検査手法

すべきは第7号にノーベル経済学賞受賞者のJ.M.ブの総論的検討と、そこで論及された費用便益分析等

キャナン教授の巻頭論文を掲載できたことである。

の手法の具体的適用を試みた7件のケース・スタデ

この研究誌の発行により、会計検査をめぐる諸々ィを内容とするもので、2年1月、加藤座長より秋本の論点が掘り起こされ、関連する諸学会、研究者及事務総長に提出された。

び実務家に大きな反響を呼び、この領域における研（会計検査問題研究会のメンバー）

究の進展を促しつつあるとともに、国会審議におい

氏

名

役

ても取り上げられるなどして会計検査院の社会的地

職位の向上に大きく寄与している。
（座 長）
加藤芳太郎
（座長代理）宮川 公男
今村都南雄(2) 英語版の研究誌「Government Auditing

中央大学教授

Review」 の発行
一橋大学教授中央大学教授

金井
浄
黒川 和美
黒川
洸
新藤 宗幸
高山 憲之
西尾
勝
深谷 昌弘

政府会計検査をめぐる学術研究に関し、最高会計

公認会計士
法政大学教授筑波大学教授専修大学助教授
一橋大学助教授
東京大学教授
成蹊大学教授検査機関国際組織（INTOSAI）、また、特に最高会
計検査機関アジア地域機構（ASOSAI）各国の会計検査院を始め、欧米各国の学者、研究者等との国際交流を図るため、日本語版の研究誌に掲載した論文の中から諸外国に対して広報した方がよいと思われる（役職は、会発足当時のもの）

ものを選定し、それを翻訳して英語版の研究誌「Government Auditing Review」を発行した。

2「会計検査研究」の発行(1)

英語版の研究誌は、6年3月に創刊し、21年3月ま「会計検査研究」の発行目的及び発行状況

でに16号を発行した。

政府会計検査（Government Audit）は社会的に重要な活動でありながら、従来、1つの独立した学問領域としては確立されておらず、したがって、専門‑ 357 ‑

第 3編

3

第5章

その他 業務運営 の変遷

もその目的としている。

特別研究官の設置

テクニカル・セミナーは、2年2月より計89回開催

近年、ますます複雑化、高度化する行財政に適応した会計検査の在り方を研究するために、外部の専している。

門家を特別研究官（非常勤職員）として招へいし、それぞれの専門領域における行財政上の問題点の発5

学会への加入6年度からは、アカデミズムと直接交流し、その掘と整理、検査手法の開発等を目的として、中長期動向を探るため、会計検査に関連する学会に法人加的な研究活動を推進している。
元年6月に金本良嗣東京大学経済学部助教授が初入し、総会、分科会等に出席し、学会で議論されて代特別研究官に就任して以来、21年12月までに21名いる点に注目し、将来、会計検査に重要と考えられが就任している。

るものは、それを会計検査院における研究活動の1つの指標としている。

（歴代の特別研究官）
氏

名役

21年12月現在、日本行政学会、日本計画行政学会

職及び国際公会計学会の3つに加入している。
初代
2代
3代
4代
5代

金本 良嗣
石井
薫
矢坂 雅充
田辺 國昭
大山 耕輔

東京大学経済学部助教授
東洋大学経営学部教授
東京大学経済学部助教授
東京大学法学部助教授
筑波大学社会科学系助教授

6代
7代
8代
9代
10代
11代

持田 信樹
小野 宏哉
岩村 正彦
吉田
浩
高橋 伸夫
金井 利之

東京大学経済学部助教授
麗澤大学国際経済学部助教授
東京大学法学部教授
東北大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科教授
東京都立大学法学部助教授

し、公的資源の適切な配分に関する国民の監視の目

12代
13代
14代
15代
16代
17代

佐々木隆志
小西 秀樹
野口 晃弘
稲生 信男
原
俊雄
佐藤 主光

一橋大学商学部助教授
学習院大学経済学部教授
名古屋大学大学院経済学研究科助教授
東洋大学国際地域学部助教授
横浜国立大学経営学部助教授
一橋大学大学院経済学研究科助教授

会計検査活動は何かという課題等を対象に実施して

18代
19代
20代
21代

藤野 雅史
上村 敏之
川村 義則
堀 真奈美

日本大学経済学部専任講師
東洋大学経済学部准教授
早稲田大学商学学術院教授
東海大学教養学部准教授

外の検査手法、検査事例等や検査の前提となる公会

6

自主研究及び委託研究
国家財政が国民生活に果たす役割がますます増大

も厳しくなってきていることにより、会計検査活動への期待が高まってきている。自主研究及び委託研
究は、このような社会変化を背景として、あるべきいる中・長期的な基礎研究である。
自主研究では、今後の検査活動に有用な情報を職員に提供するため、毎年研究テーマを設けて、国内

計制度、内部監査制度等について、幅広く情報収集を行い、職員自らが報告書等を作成したり、研究誌（役職は、任官当時のもの）

へ投稿したりしている。
委託研究では、専門知識を必要とするもの、外国

4テクニカル・セミナー

文献の収集、分析を必要とするものなど、自主研究検査を実施する各課の直面する課題、各種行政分では困難、あるいは委託により実施する方が効果的、

野をめぐる論点をテーマとして、随時、これらの分効率的であると考えられる研究テーマについて、シ野に造詣の深い学識経験者、実務専門家等を講師にンクタンク、監査法人等に研究業務を委託している。

招き、専門的な立場からの講演とともに、職員との間で意見交換をすることなどを目的としてテクニカ
ルセミナーを開催している。また、これらの機会を通じて、講師として招く各界オピニオン・リーダーに会計検査院への理解を深めてもらうというPR効果‑ 358 ‑

第 4節

第2

図書館

会計検査院の検査対象は国のあらゆる行政分野に及んでおり、この広範な分野について十分な検査ができるような知識を得るためには、参考書籍に依存する必要が極めて大きい。明治22年5月に旧院法が制定され、23年6月には図書の保管に関する事務を
官房庶務科記録掛において行うよう定められ、その後院内組織の変更により所管の部課は幾度か変遷をみたが、大正12年7月には図書閲覧室が設置された。
同年9月の関東大震災では庁舎が全焼したものの、翌13年5月には閲覧室がバラック建の仮庁舎の一角に復活された。
このような仮庁舎時代を経て、昭和10年3月に庁舎が完成すると、同庁舎2階北側に図書閲覧室及び書庫が設置され、施設が整備・拡充された。そして、18年11月の軍需省の発足に伴い、会計検査院が文部省庁舎の一部に移転した後は、図書室も同省の書庫を共同使用して終戦を迎えた。
戦後、23年4月に国立国会図書館法が施行され、同年8月に会計検査院の図書室は｢国立国会図書館支部会計検査院図書館｣となった。同図書館はその後も施設の整備・拡充が図られ、旧庁舎の取壊し、新庁舎となる中央合同庁舎第7号館官庁棟の建設のため、千代田区神田神保町の仮庁舎に15年12月から4年間移転し、その後19年12月に現庁舎に移転し現在に至っている。近年、同図書館では、霞が関WANを利用して他省庁に設置されている国立国会図書館支部等と情報を共有したり、館内の機械化の推進により蔵書管理等を行ったりなど、より一層の施設の整備が図られており、蔵書数も支部図書館として発足
した当時は約9,300冊であったが、平成21年3月末時
点で約5万2千冊となっている。

‑ 359 ‑

昭和50年頃の図書館調査・研 究第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

第5節
第1

国際業務

外国の財政監督制度の調査参加し、外国の財政監督制度の調査に本格的に取り組むようになった。その後の外国の財政監督制度の

1

旧憲法下

調査に関して、その主なものは以下のとおりである。

我が国における近代的財政監督制度の導入に当た(1) 「外国調査資料」の発行っては、明治新政府において欧米先進諸国の財政監

外国の財政監督制度の調査、国際会議に関する事

督制度を研究し、我が国に適した制度とすることが務等の国際業務は、当初、法規課が担当していたが、求められた。このため、政府は当時既に近代的財政

38年1月から上席審議室調査官の下で、事務総長特監督制度を備えていた欧米各国の財政監督制度の調命の「海外制度調査及び国際協力関係事務」の一環査を行い、欧米先進諸国に調査団を派遣するなどしとして担当することとなった。48年4月、上席審議ている。憲法制定の準備が進められていた明治20年

室調査官は、外国の財政監督制度調査のため購入し3月、渡辺昇院長は、欧米先進諸国会計検査制度調た外国雑誌や各国から寄贈された検査報告等の資料

査の命を受け、通訳として同行した検査官補平塚定を翻訳するなどした「外国調査資料」第1号を刊行

二郎らとともに同年5月から翌21年12月にかけて制した。「外国調査資料」は第44号（51年12月発行）

度調査を行った。その最大の目的は、内閣総理大臣

まで上席審議室調査官が編集発行を担当したが、52

伊藤博文の指示により、特にドイツ及びプロイセン年1月に外国の財政監督制度の調査に関する業務、の制度調査を行うことであった。帰国後の同年12月、 最高会計検査機関国際組織(International Organiz
渡辺院長は、会計検査院官制案を立案提出している。 ation of Supreme Audit Institutions：略称INTOS
その後、歳出の事前監督制度の導入が検討されたAI)に関する業務等の国際業務が官房調査課に移管ことを背景に、大正14年4月から15年4月にかけて、されたことに伴い、同課が担当することとなった。

欧米先進諸国の事前監督制度の実例及び成績の調査「外国調査資料」は平成21年12月現在、178号が発のため、河本検査官が外国出張を命ぜられ赴いてい行されている。

る。しかし、事前監督制度の構想が実現することは(2) 東京国際会計検査意見交換会議の開催なかった。

先進諸国の最高会計検査機関（Supreme Audit In
stitution：略称SAI）等がその使命を果たすに当た

2

現行憲法下

り共通して抱える問題点について、意見の交換を図

公会計検査の分野においては、種々の理由によりり、議論を深めることにより、その解決の糸口を探

長らく定期的な国際交流の機会に恵まれず、公会計る一助とすることを目的として、平成8年度から毎検査に係る国際組織等も存在しなかったが、第二次年度、東京国際会計検査意見交換会議をテーマを変世界大戦後になってようやくそのような気運が生まえつつ開催している（表1参照）。第1回会議は、れ、国際会議等が行われるようになり、国際的な組「最も有効な会計検査の実施プロセスについて−異織も成立した。会計検査院は、昭和31年9月にベルなった検査システムの下での共通の課題の分析」をギーのブリュッセルで開催された第2回最高会計検テーマとして、8年9月に開催された。同会議は第1

査機関国際会議（International Congress of Supr

回から第12回までは「東京国際会計検査フォーラ

eme Audit Institutions：略称INCOSAI）に初めてム」として開催されたが、第13回から「東京国際会‑ 360 ‑

第5節

国際業 務

計検査意見交換会議」に名称を変更して実施されている。

第2

表1 東京国際会計検査意見交換会議一覧

1

開催年月
第1回

平成 8. 9 最も有効な会計検査の実施プロセスについて−異なった検査システムの下での共通の課題の分析
9. 6 有効性の検査をどのように実施するか

第3回

10. 9 有効性評価を巡る諸問題

第4回

11. 9 有効性評価を巡る諸問題

第5回

12. 9 各国における最重点検査項目に対する検査の計画、実施及びその結果

第6回

13. 9 有効性の観点から検査を行うための的確な検査計
画の策定

第8回

最高会計検査機関国際会議（INCOSAI）の開催
世界各国のSAIによる第1回最高会計検査機関国際

テーマ

第2回

第7回

最高会計検査機関国際組織（INTOSAI）

会議（INCOSAI）が、キューバSAIのカムス院長の提唱により、各国のSAIが持つ知識経験の交換を促進
し、各国における財政監督の改善を図ることを目的として、昭和28年11月2日から9日まで、キューバの
ハバナにおいて、33か国と国際連合の代表が参加し15. 2 有効性検査等において、近年マスコミ、議会の注目を集めた検査報告事例に関する検査の計画、実施及びその結果について
16. 2 有効性等の観点からの検査に際して、検査の方法
又は報告書の作成において工夫を凝らして実施した検査報告について

第9回

17. 1 社会保障における有効性検査−制度及び検査報告

第10回

18. 2 民営化の検査

第11回

19. 2 農林水産関係事業における有効性検査

第12回

20. 1 財務検査−財務諸表等の適正性

第13回

20.12 防衛装備品調達の検査て開催された。当時、国際社会に復帰後まだ間がな
かった日本は、この会議には招請されなかった。
その後、INCOSAIは3年ごとに開催されているが、会計検査院は、31年9月にベルギーのブリュッセルで開催された第2回会議に初めて招請を受け、これに参加した。また、その後開催されたINCOSAIには
いずれも参加している（表2参照）。
表2 INCOSAI一覧
開催年月
第1回

(3) 主要国会計検査院長会議
各国SAIにおいて今後取り組むべき共通の課題を明らかにし、解決するための方策を議論することを目的として、アメリカSAI(GAO)のウォーカー院長の提唱により平成12年1月にアメリカのワシントンD.C.
で第1回会議が開催され、その後、毎年1回開催されている。会計検査院は、第1回会議から参加（第7回会議を除く。）している。第9回会議は20年4月にモ
ロッコのマラケシュで、第10回会議は21年5月にノルウェーのロフトフースで開催され、それぞれ17か国、16か国のSAIが参加した。

‑ 361 ‑

開催地

昭和28．11 ハバナ（キューバ）

第2回

31． 9 ブリュッセル（ベルギー）

第3回

34． 5 リオデジャネイロ（ブラジル）

第4回

37． 5 ウィーン（オーストリア）

第5回

40． 6 エルサレム（イスラエル）

第6回

43． 5 東京（日本）

第7回

46． 9 モントリオール（カナダ）

第8回

49． 5 マドリード（スペイン）

第9回

52．10 リマ（ペルー）

第10回

55． 6 ナイロビ（ケニア）

第11回

58． 4 マニラ（フィリピン）第12回

61． 4 シドニー（オーストラリア）

第13回

平成元． 6 西ベルリン（西ドイツ）

第14回

4．10 ワシントン（アメリカ）

第15回

7． 9 カイロ（エジプト）

第16回

10．11 モンテビデオ（ウルグアイ）

第17回

13．10 ソウル（韓国）

第18回

16．10 ブダペスト（ハンガリー）

第19回

19．11 メキシコシティ（メキシコ）

第 3編

2

第5章

その他 業務運営 の変遷

東京会議の開催と最高会計検査機関国際組織

第3最高会計検査機関アジア地域機構（ASOSAI）(INTOSAI)の成立
第6回会議は、昭和43年5月に東京で開催され、IN

1

ASOSAIの成立

COSAIに初めて参加したアメリカを含め、70か国のS

昭和40年にラテン・アメリカ地域機構（ILACIF、AIが参加した。同会議は、公的会計検査の分野に関

現在はOLACEFSと呼称）が設立されたのに続いて、して我が国で開催された初めての国際会議であり、アフリカ及びアラブ地域にも地域機構が結成され、会計検査院はその総力を挙げてこれに取り組んだ。

アジア地域においても、フィリピンSAIのタンチュ

同会議において、第1回会議以来、懸案となってイコ院長の提唱により、地域機構を設立する気運がいたSAIの恒久的な国際組織が結成された。成立し盛り上がった。そして53年10月に西ベルリンにおいた国際組織の正式名称は「最高会計検査機関国際組て日本を含む11か国のSAIの代表が出席して設立会

織(INTOSAI)」に決定した。INTOSAI発足当初の加盟議が開催され、最高会計検査機関アジア地域機構

SAI数は約60であったが、その後増加し続け、平成2（Asian Organization of Supreme Audit Institut

1年12月現在で188か国のSAI及び欧州連合(European

ions：略称ASOSAI）の設立等をその内容とするASOS

Union：略称EU)の検査を行う欧州会計検査院が加AI規約が採択された。ここに、アジア地域における盟している。なお、INTOSAIの設立に当たって、昭SAIの専門的知識、経験、技術を相互に交換するこ

和37年以来ウィーンのオーストリアSAIに設置されとを目的とするASOSAIが、INTOSAIの4番目の地域機ていた常設の国際事務局が、正式にINTOSAIの国際

構として成立した。当初の加盟SAI数は13であった。
同会議においては、フィリピンSAIのタンチュイ

事務局（49年に事務総局と改称）となった。
会計検査院は、INTOSAIの規定に従い、37年から4コ院長がASOSAIの事務総長に指名されるとともに、3年の第6回東京会議まで6年間副議長を、そして第7第1回総会をインドのニューデリーで開催すること回会議までの3年間理事会議長を、その後第11回会などが決定された。翌54年5月には、インドのニュ

議までの12年間理事会理事を、それぞれ務めた。さーデリーで第1回総会が開催され、12か国のSAIの代らに、平成13年の第17回会議から19年の第19回会議

表が出席した。同総会においては、役員の選出、ASまでの6年間、アジア地域の代表として選任理事をOSAI規則の承認等が行われ、会計検査院は監査委員務めた。

となった。 ASOSAIの組織は、総会（3年ごとに開催）、理事会（年1回開催）、事務局、監査委員会から成っている。その後、ASOSAIの加盟SAIは徐々に増え、平成21年12月現在で45か国のSAIが加盟している。
表3

ASOSAI総会一覧
開催年月

第1回

‑ 362 ‑

催 地

昭和54. 5 ニューデリー（インド）

第2回

57. 4 ソウル（韓国）

第3回

60. 5 東京（日本）

第4回

63. 6 バリ（インドネシア）

第5回
東京会議開会式に御臨席の皇太子同妃両殿下(当時)開平成 3. 5 北京（中国）

第6回

6.11 ニューデリー（インド）

第7回

9.10 ジャカルタ（インドネシア）

第5節

国際業 務

開会式に引き続いて開催された会議は、ASOSAIの
開催年月

開

催

慣例に従い、総会、国際セミナーを、全体会議及び地

第8回

12.10 チェンマイ（タイ）

分科会の形式で行った。全体会議は、5月15日、20

第9回

15.10 マニラ（フィリピン）日、21日の計3回開催された。

第10回

18. 9 上海（中国）

第11回

21.10 イスラマバード（パキスタン）

閉会式は、5月21日に行われた。鎌田院長の閉会の辞に続いて、7か国SAIの代表から挨拶があり、最後に鎌田院長の閉会宣言で会議の幕を閉じた。また、

2

東京における第3回総会及び第2回国際セミナー

ASOSAIの慣例に従い、開会式の直前及び閉会式の直の開催

後にそれぞれ第8回及び第9回理事会が開催された。

(1) 東京総会開催の経緯
昭和59年5月、会計検査院の主催により、東京において、第7回理事会が開催された。同理事会において、インドネシアの代表から、翌年同国で開催される予定となっていた第3回総会が同国の内部事情から実施不可能になったとの報告があった。これを受けて、インドネシアSAI及び理事会メンバーから、会計検査院に対して同総会を主催してくれるよう強い要請がなされた。会計検査院はこの要請を受け入れ、同総会を主催することとなり、59年7月に事務総局に第3回ASOSAI総会等準備事務局を設置して、
ASOSAI第3回総会及び第2回国際セミナーの開会式風景

その総力を挙げて会議の準備に取り組んだ。
(2) 会議の概要
こうして、第3回総会及び同時に開催された第2回国際セミナーは、60年5月15日から21日までの7日間

3

事務総長等としての活動(1) 事務総長への選出

にわたり開催された。参加SAIは会計検査院を含め

平成3年5月、中国の北京で開催された第5回総会

たASOSAI加盟20SAIのほかに、オブザーバーとして

において、中村院長が事務総長に選出された。会計

アメリカなど4か国・地域のSAI、INTOSAI事務総長

検査院は、フィリピンSAI、マレーシアSAIに続いてであるオーストリアSAI、ILACIF事務総長であるコ

3代目のASOSAI事務総長となった。これを受けて、ロンビアSAI、国際機関であるアジア開発銀行（AD

同年6月に事務総局にASOSAI事務局を設置し、事務B）が参加した。会計検査院からは、鎌田院長以下1

局次長（官房審議官）及び事務局員5名（調査課長、7名が代表となった。全体の日程、行事は以下のと国際業務室長、会計課副長、国際業務室員2名）をおり行われた。

発令した。さらに、6月末には、前任の事務総長で開会式は5月15日に行われ、列席者は、会計検査

あったマレーシアSAIに職員2名を派遣して事務の引院代表17名、外国代表及び同伴者88名、中曽根内閣

継ぎを行った。

総理大臣を始めとする政府、国会関係者等の来賓15(2) 事務総長としての活動

名、元会計検査院長7名、会計検査院職員及び準備事務総長の職務は、ASOSAI規約及び同規則に規定

事務局関係者58名、報道関係者40名の総勢200余名されており、その内容は、①研修セミナーなどのASに上った。

OSAI活動の企画、調整及び執行、②加盟SAIとの連‑ 363 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

絡及び情報の収集、提供、③理事会等国際会議の職

ASOSAI規約及び規則が改正され、貢献理事は研修管

務の執行の補佐、などである。

理担当理事（The Trainig Administrator of ASOSA

このような国際組織の事務方としての業務は、会計検査院にとっては初めての経験であったが、理事I）となった。これに伴い、会計検査院は研修管理担当理事に任命された。

会、総会において、事務総長として主な決定事項について企画、調整を行った上、提案するなど大きな第4役割を果たした。

インドネシア津波援助会計検査諮問委員会への参加

事務総長として企画、執行した主なASOSAI活動としては、①ASOSAI資金により4年5月にマレーシアに

平成16年12月に発生したスマトラ沖大地震によるおいて初めて開催し、その後毎年開催されているAS

被害に対する援助資金の使途・使用状況を会計検査

OSAI主催ワークショップ、②ADBの資金により9年かする立場にあるインドネシアSAIの能力強化を図る

ら12年にかけて実施された第1期ASOSAI長期地域研ため、17年4月にジャカルタで「津波、紛争その他

修プログラムなどが挙げられる。このうちASOSAI主

災害に関連する資金の管理における財政上のアカウ

催ワークショップの経費に充てられる資金は、事務ンタビリティの促進に関する国際会議」が開催され、総長としての貢献の一環として、会計検査院が4年

本院を含め多数のSAI等が参加した。同会議におい度から予算を得て21年度に至るまで継続してASOSAIて決議された勧告に従い、インドネシア津波援助会に任意に拠出しているもので、加盟各SAIから評価

計検査諮問委員会が設立され、18年4月にジャカルを受けている。

タで開催された同委員会第1回会議及び21年8月に同

また、ADBの資金によるASOSAI長期地域研修プロ
グラムについては、ASOSAI事務総長である矢﨑院長

じくジャカルタで開催された第2回会議に、本院も出席した。

が、ASOSAI議長であるインドSAI院長などと協力して、ADBに資金援助を要請し、実現したものである。 第5

国際協力活動このような活動が加盟各SAIから高い評価を受け、第6回総会において、矢﨑院長は事務総長に再選さ

会計検査院は、国際研修セミナーへの派遣や研修れた。そして、12年10月にタイのチェンマイで開催

生の受入れといった技術協力の分野を中心に、各国された第8回総会において、会計検査院は3期9年務

会計検査機関との交流を図っている。その主なもの

めた事務総長職をインドSAIに引き継いだ。

は以下のとおりである。

(3) ASOSAI研修管理担当としての活動
12年の第8回総会に先立って開かれた第28回理事

1

会計検査に関する国際セミナー等の開催会において、会計検査院は、それまでの事務総長と会計検査院は、(独)国際協力機構（JICA、平成15

しての活動が評価され、理事会がASOSAIへの貢献度

年9月までは国際協力事業団）との共催により、以を考慮して任命する理事（貢献理事）に選出された。 下のセミナー等を実施している。
さらに、同総会直後の第29回理事会において、会計①

昭和55年以来、平成6年を除いて毎年、約4週間

検査院は、従来事務総長が直接行っていた、ASOSAI

にわたり、開発途上国のSAI職員を対象としてにおける研修活動の管理業務を行うASOSAI研修管理「政府会計検査セミナー」を実施している。この担当（Administrator of the ASOSAI Training Pro

セミナーは、日本の持つ会計検査技術の移転を目

gram）に任命され、ASOSAIの研修活動の中心的役割

的として実施されているもので、そのテーマはを担うこととなった。21年の第11回総会において、「コンピュータの検査」「公共事業の検査」など‑ 364 ‑

第5節となっている。
②

国際業 務

を積極的に受け入れたり、相手方の要請に基づき、中央アジア、コーカサス地域の政府職員を対象
として、7年10月に初めて「行財政及び検査制度

JICAの協力を得て、会計検査院職員を短期専門家として派遣したりしている。

セミナー（現在は政府会計検査制度セミナー）」を実施し、以後毎年実施している。
③④

3

日中韓実務者協議

15年から3年間にわたり、パレスチナ自治政府

平成16年10月にハンガリーのブダペストで開催さの会計検査機関職員を対象として「政府会計検査れた第18回INCOSAIにおいて、3か国のSAIにおけるセミナー」を実施した。

知識の共有等を図るため日中韓実務者協議を開催す

昭和63年以来3年ごとに、ASOSAIの国際セミナ

ることについて、中国審計長、韓国監査院長及び会ーのテーマに沿った討議をするため「ASOSAIワー

計検査院長が合意した。これに基づき、同協議は17

クショップ」を実施していたが、平成18年から名年から毎年開催されている。第1回協議は17年6月に称を「ASOSAIセミナー」と変更し、毎年実施してソウルで開催され、今後の協議の方向性が議論されいる。

た。第2回協議は18年5月に東京で「検査業務における専門性の増進」を第1回共同研究のテーマとして2

各国会計検査機関との交流開催された。その後、第3回協議（19年6月）は北京(1) 外国院長等の来訪で、第4回協議（20年6月）はソウルで、第5回協議

近年、会計検査院との交流や情報・意見交換等を（21年6月）は東京と持ち回りで、それぞれ共同研目的として、各国SAIの院長などが会計検査院を訪究のテーマを設定し開催されている。また、第4回問する例が増えている。

協議からは、各国SAIの検査報告事例に基づく会計(2) 国際研修セミナーへの参加

検査ワークショップが実施されている。

ASOSAIにおいては、昭和54年7月にフィリピンで開催された国際研修セミナー「公共事業の検査セミナー」に初めて会計検査院職員を派遣して以来、AS
OSAI主催セミナー、INTOSAI開発イニシアチブ（IDI）主催セミナー、インドSAI主催セミナー、韓国SA
I主催セミナーなど外国で開催されるセミナー等へ
会計検査院職員を積極的に派遣している。
(3) 研修員・調査団等の受入れと派遣
会計検査院は、韓国SAI（監査院）との職員交換プログラムにより、昭和62年から平成8年までの間に、研修員13名を受け入れ、同院に職員7名を派遣した。同様に、中国SAI（審計署）との間においても、4年から調査団を受け入れ、7年3月に同署に職員3名を派遣した。なお、8年には、JICAの専門家として、職員4名を同署に派遣した。
また、昭和62年以降JICA個別研修員として来日したスリランカSAIの職員3名を受け入れた。
近年は、各国SAIや各国の政府機関からの調査団‑ 365 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

第6節
第1

国民、関係機関等との交流活動

広報あり、マスコミは、会計経理の監督を担う会計検査
院の動向に一層注目してきており、これに伴い、マスコミからの取材の申込みも増加傾向にある。

国民への広報これらについては、原則として渉外広報室が窓口(1) 広報体制の整備
ある一般紙による昭和54年の「公費天国」の取材を発端として、会計検査院は「情報の宝庫」であるとなって対応しており、取材の意図等を把握した上で正確な報道に資するよう留意している。

との認識がマスコミ各社に定着し、一部マスコミのマスコミ対応のほとんどは、検査成果の説明及び社会部では、検査報告の取りまとめ時期に会計検査

その取材対応である。渉外広報室では、会計検査院

院専従の記者を派遣するようになった。

の1年間にわたる検査活動の集大成である検査報告

これを契機として、会計検査院は、検査活動に対の内容を国民各層に広く正確に広報するため、マスする信頼を確立し、国民に検査成果を理解・支援しコミに対して説明の機会を設けるとともに、関係各てもらうための広報体制を整備することが喫緊の課課において取材を受ける体制を整えている。
会計検査院が行っている検査結果の説明には、全題となった。
ア

体説明と個別説明がある。会計検査院には記者クラ

広報専門官の新設
このような状況を背景にして、61年4月に総務課ブがないため、首相官邸内にある永田クラブ（内閣に広報専門官が置かれ、主に記者対応や広報誌の作記者会）に対して説明を行っており、永田クラブと成を担当することとなった。これにより、処置要求の連絡調整は内閣広報室官邸報道室を通じて行って等の発表を充実させたり、各方面に広報誌を配布しいる。

たりするなど、一般国民向けの広報をより積極的にア

全体説明は、30年代から行っているもので、検査行えるようになった。
イ

全体説明

報告を内閣に送付する際に、検査報告に掲記してい渉外広報室の設置
それまで広報業務の大部分は総務課の所掌であっる指摘事項等の全体について、その概要を説明する

たが、官房各課でそれぞれ行っているものもあった。 ものである。
しかし、複数の課で類似の作業を行っていて効率的

イ

個別説明

でなかったり、共通の内容について表現が異なって

上記アとは別に、会計検査院の検査活動の成果をいたりしている場合が見受けられたこともあり、前機会あるごとに国民に知らせる手段として、次のよ

記の状況の中で、それらを一本化して、広報体制のうな個別説明を行っている。

整備を図る必要が生じた。

(ｱ) 意見表示又は処置要求事項

そこで、62年5月に総務課に渉外広報室が設置さ会計検査院が各省庁等に対し、院法第34条又は第れ、同室で渉外業務と広報業務を併せて行うことに36条の規定により、意見を表示し又は処置を要求すなった。

る際は、58年からその内容を説明している。

(2) マスコミ対応(ｲ) 国会からの要請事項に関する報告

社会経済情勢等の変化に伴い、納税者である国民国会法第105条の規定に基づき、国会から会計検の税の使いみち、無駄遣いに対する関心は高まって査院に対して検査要請があった事項について、院法いる。また、近年、公務員の不祥事が続いたことも

第30条の3の規定により、その検査結果を各議院等‑ 366 ‑

第 6節

国民、関 係機関等と の交流活 動に報告する際は、平成18年からその内容を説明してことも行っている。

いる。

(5) 会計検査院ホームページの運用管理
インターネットが社会に普及してきたことから、(ｳ) 国会及び内閣に対する報告（随時報告）
院法第30条の2の規定に基づき、意見表示又は処置要求事項その他特に必要と認める事項について、

平成9年7月に会計検査院ホームページを開設し、新
たな広報媒体として運用を開始している。
その後、14年8月に内容を充実させるため、トッ

国会及び内閣に報告する際は、18年からその内容をプページ及びコンテンツを見直し、16年7月に子ど説明している。
このほか、永田クラブに対する説明とは別に、昭も向けサイトとして「きっずページ」を、17年11月

和61年から全国紙（朝日、毎日、讀賣、日経、産経、 に「ご意見箱」をそれぞれ開設し、また、19年4月東京）、通信社（共同、時事）及びNHKの論説委員にはアクセシビリティ、ユーザビリティに配慮して等に対して検査報告の概要説明を行っている。

全面的なリニューアルを行った。
ホームページのトップページへのアクセス件数は、

これは、検査結果の個別報道だけでなく、社説や時事解説においても、検査成果を正確に理解した上11年の10万件から20年には87万件に大幅に増加してで取り上げてもらうという趣旨で行っているもので

いる。

ある。
(3) 広報刊行物の作成・発行
ア「会計検査のあらまし」（昭和23年〜）の編集
・発行
本誌は、戦後、新生会計検査院の活動とその成果を広く一般に知らせることにより、会計検査院に対する一般の理解を得ることを目的に発行されることになったもので、検査報告を簡潔・平易に記述するとともに、会計検査院の組織、権限、各種活動等も紹介している。
現在は、検査対象機関、全国の公共図書館、各種団体に配布しており、検査報告のダイジェスト版と会計検査院ホームページ

して広く活用されている。
イ

パンフレット「会計検査院」（昭和61年〜）の(6) 広報用映像（ビデオ）の制作

作成・配布
61年に、会計検査院の地位、権限、業務活動の内

会計検査院における広報用映像（ビデオ）として容等を分かりやすく記述した広報用パンフレット

は、昭和63年度に「会計検査院」（旧国際協力事業「会計検査院」を発行した。以後、毎年版を重ね、団と共同制作）を、その後の会計検査院の組織改正

検査対象機関、国会、マスコミ関係者を始めとしてや会計検査院安中研修所の完成を受けて、平成9年

多くの国民の方々に配布し、会計検査院の役割につ度に「厳しくかつ公正にいての理解を深めるために活用されている。

検査院」を、それぞれ制作した。

国の財政監督機関

会計

その後、10年以上経過して、会計検査院法の改正(4) 政府広報媒体の利用
政府広報のテレビ・ラジオ番組や政府広報刊行物に伴う報告形態の多様化など、会計検査院を取り巻を通じて、検査報告の内容や会計検査院の組織、業く状況が大きく変わっていることから、20年度に

務内容について国民の方々に幅広く理解してもらう「会計検査院‑ 367 ‑

明るい明日へ向かって」を制作し、

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

会計検査院の業務内容等について、国民の方々に幅機能をより一層有効に発揮するため、その基本的な広く理解してもらうために使用している。さらに、

在り方について検討するとともに、長期的展望に立

会計検査院が開催する講習会や検査対象機関が開催った会計検査の将来像について考究することを目的する各種の研修会などにも活用している。

として設置されたもので、各年度の検査報告の概要(7) 情報の収集のほか、「会計検査の実施体制」「会計検査の権

主要な新聞の朝夕刊、雑誌を対象にして、主に会限」「検査結果の実効性の確保」などのテーマ、社

計検査院の検査業務の参考となる記事について、関会的に関心の高い政策金融、公共事業、農林水産、係課に連絡している。

社会保障、補助金、公企業等の各検査について意見

また、国等の会計経理に関して国民から寄せられる情報を検査の参考として活用しており、近年、そ交換が行われた。そして、本会は、58年1月に開催された第13回をもって閉会した。
外部のメンバーは、桜田武日経連名誉会長、林修の件数は増加傾向にある。

三元内閣法制局長官、石原周夫元海外経済協力基金(8) 子ども（霞が関）見学デーの開催
子ども（霞が関）見学デーは、文部科学省を始めとした各省庁が連携して、業務説明や省内見学を行

総裁、知野虎雄元会計検査院長であった。
(2) 会計検査懇話会(第1次)の設置

うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたち(昭和63〜平成7年)

が広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、63年12月、行財政に造詣の深い学識経験者と会計各省庁の施策に対する理解を深めてもらうことを目検査院幹部をメンバーとする会計検査懇話会が設置、的として、11年度から実施されており、会計検査院開催された。本会は、会計検査を巡る諸問題についもその趣旨に賛同して、翌12年度から毎年参加してて意見交換を行うことを通じて、より有効かつ適切いる。

な会計検査について考究することを目的として設置されたもので、各年度の検査報告の概要のほか、社会的に関心の高いODA、社会保障、農林水産、民営化した旧公社、公共事業、文教の各検査の動向などについて意見交換が行われた。そして、本メンバーによる懇話会は、テーマがほぼ一巡したことなどから、平成7年2月に開催した第13回をもって閉会した。

会計検査院子ども向けイメージキャラクター
「だめだゾウ」

第2

有識者との意見交換

会計検査懇話会(1) 会計検査基本問題懇話会の設置（昭和56〜58年）
昭和56年4月、行財政に造詣の深い学識経験者と会計検査院幹部をメンバーとする会計検査基本問題（外部のメンバー）
氏 名
役
職
（座長）
林
修三 元内閣法制局長官（第1回まで参加）（座長）
伊部恭之助 ㈱住友銀行最高顧問（第2回から座長）
緒方彰 国際問題評論家
木下 和夫 大阪大学名誉教授
柴田
護 (財)自治総合センター会長
武安 義光 (社)資源協会会長
谷村
裕 (財)資本市場振興財団理事長
辻清明 東京大学名誉教授（第2回まで参加）
縫田 曄子 ジャーナリスト（第5回まで参加）
吉國 二郎 ㈱横浜銀行会長
村山德五郎 公認会計士（第6回から参加）
亘理
彰 (財)日本不動産研究所理事長(第3回から参加)（役職は、初参加時のもの）

懇話会が設置、開催された。本会は、会計検査院の‑ 368 ‑

第 6節

国民、関 係機関等と の交流活 動

殊法人、独立行政法人等の各検査の動向などについて意見交換が行われた。そして、本メンバーによる懇話会は、テーマがほぼ一巡したことなどから、16
年12月に開催した第14回をもって閉会した。
（外部のメンバー）
氏 名
役
職
（座長）
宮内 義彦 オリックス㈱代表取締役会長
坂本 春生 セゾン総合研究所理事長
塩野宏 東亜大学教授
田中 直毅 経済評論家
藤川 忠弘 日本経済新聞社論説委員（第12回まで参加）
宮島
洋 東京大学教授（役職は、初参加時のもの）
会計検査懇話会（第1次）第1回開催(5) 会計検査懇話会(第4次)の設置（平成17〜20年）(3) 会計検査懇話会(第2次)の設置(平成7〜12年)7年7月、新メンバーによる懇話会が設置、開催さ17年4月、新メンバーによる懇話会が設置、開催れた。本会では、各年度の検査報告の概要のほか、された。本会では、各年度の検査報告の概要のほか、「会計検査院の現状と当面の課題」「会計検査を取「会計検査の現状」「業績検査」「基本的な会計経り巻く状況と基本スタンス」「今後の会計検査院の理の検査」「特別会計の検査」「政府出資法人の検あり方」などのテーマ、社会的に関心の高い公共事

査」「府省等横断的な検査」「検査対象機関におけ業、社会保障、農林水産、文教、ODA等の各検査のる内部監査等と会計検査」などのテーマについて意動向などについて意見交換が行われた。そして、本見交換が行われた。そして、本メンバーによる懇話

メンバーによる懇話会は、テーマがほぼ一巡したこ

会は、テーマがほぼ一巡したことなどから、20年3となどから、12年1月に開催した第15回をもって閉月に開催した第10回をもって閉会した。

（外部のメンバー）
氏 名
役
職
（座長）
諸井
虔 秩父小野田㈱会長
大山 昊人 東京国際大学教養学部教授
貝塚 啓明 中央大学法学部教授
高原須美子 経済評論家（第1回まで参加）
五代利矢子 評論家（第2回から参加）
堀田力 弁護士
真野 輝彦 ㈱東京銀行常任参与（役職は、初参加時のもの）（外部のメンバー）
氏 名
役
職
（座長）
北城恪太郎 日本アイ･ビー･エム㈱代表取締役会長
猪口 邦子 上智大学法学部教授（第2回まで参加）
大田 弘子 政策研究大学院大学教授（第3回から第5回まで参加）
翁
百合 ㈱日本総合研究所理事（第6回から参加)
榧野 信治 読売新聞東京本社論説委員
佐藤 幸治 近畿大学法科大学院長
富田 俊基 中央大学法学部教授
日野 正晴 弁護士
（役職は、初参加時のもの）(4) 会計検査懇話会(第3次)の設置(6) 会計検査懇話会(第5次)の設置会した。

（平成12〜16年）（平成20年〜）12年5月、新メンバーによる懇話会が設置、開催

20年5月、新メンバーによる懇話会が設置、開催された。本会では、各年度の検査報告の概要のほか、 され、21年12月までに4回開催された。本会では、「会計検査の現状と課題」「会計検査の方向性」な

各年度の検査報告の概要のほか、「会計検査院の現どのテーマ、社会的に関心の高い社会資本整備、社状」「業績検査」などのテーマについて意見交換が会保障、教育科学技術、外務、防衛、農林水産、特行われている。

‑ 369 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷（外部のメンバー）
氏 名
役
職
（座長）
牛尾 治朗 ウシオ電機㈱代表取締役会長
翁
百合 ㈱日本総合研究所理事
佐々木 毅 学習院大学法学部教授
嶌信彦 ジャーナリスト
富田 俊基 中央大学法学部教授
原田 明夫 弁護士
（役職は、初参加時のもの）(2) 公正取引委員会との連絡会
公正取引委員会は、競争を阻害する入札談合行為を取り締まる職責を有している。一方、会計検査院
は、検査対象の会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることを職責としており、会計検査
院の検査は、談合の存在の究明を目的として行うものではない。また、落札業者以外の入札業者に対する検査権限がないことから、談合の存在を探知し又第3他の関係機関等との情報・意見交換

はその蓋然性を判断することは難しい。しかし、談合行為は、入札参加業者の違法な行為であると同時他の監査機関等との情報・意見交換に、発注者である国や国の出資法人などの適正かつ(1) 総務省行政評価局との連絡会

経済的な予算執行にも関係する問題であることから、

会計検査院は、国等の各種の会計経理を外部から

会計検査院と公正取引委員会が相互に連絡すること検査監督する機関として設けられている。一方、総が、それぞれの活動に資すると考えられた。このよ

務省行政評価局の行政評価・監視（平成13年1月の

うなことから、12年に申合せにより連絡会を開催す

中央省庁再編前は総務庁行政監察局の行政監察）は、 ることとなり、以後、それぞれの検査結果や審査結内閣に所属する各行政機関等における業務の実施状

果について活発な意見交換が行われている。

況を評価・監視するため行われているものであって、また、公正取引委員会が「入札談合等関与防止行

それぞれの立場及び目的は異なっている。しかし、為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を両者の業務は会計経理の適正化と行政執行の効率化

害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第を図るという点では共通する面もあり、行政評価・101号。いわゆる官製談合防止法）」に基づき改善監視の実施状況及び所見を把握することが、限られ措置要求を行った場合には、同法の附帯決議等を踏た陣容で高度の検査効率を上げるために必要である

まえ、公正取引委員会から会計検査院にその旨の通と考えられた。また、両者の関係は国会等において知が行われている。

も取り上げられた。このようなこともあり、昭和62(3) 日本公認会計士協会との交流

年から、両者の連絡会を定例化することとなり、以後、活発な意見交換が行われている。

日本公認会計士協会と交流し、その分野の違いを超えて、それぞれの検査、監査の手法、実施状況、

なお、平成13年1月の政策評価制度の導入後は、

監査結果及び同協会の研究成果等について、意見・総務省が行う統一性・統合性確保評価等の政策評価

情報の交換を図るとともに、公会計監査に対する相の実施状況等についても、連絡会の議題としている。 互の連携を図るため、定期的に又は随時に協議等を
さらに、平成17年からは年1回、会計検査院の事
務総局次長と総務省の行政評価局長をトップとする

開催している。定期協議については、昭和61年2月より毎年2回（計50回）開催している。

幹部級の意見交換会が開催されており、会計検査院が行う会計検査や総務省が行う行政評価・監視の状
況について大局的な見地から意見交換が行われている。
いずれの連絡会も、会計検査院と行政評価・監視
当局との意思疎通や連携を図る見地から欠くことのできないものとなっている。

‑ 370 ‑

第7節

第7節
第1

情 報公開、個 人情報保 護

情報公開、個人情報保護
開示にすべき情報として、同条第1号から第6号まで

情報公開の6類型の情報を限定列挙している。
1

なお、情報公開法の制定に伴う院法改正について

制度の概要
平成11年5月に、会計検査院を含めた行政機関をは、第3編第4章第1節に記述している。

対象とした「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号。以下「情報公開2

会計検査院における情報公開業務の状況法」という。）が成立して、13年4月から施行され(1) 事務処理の体制
会計検査院では、法規課（平成21年3月以前は総ている。
現行の情報公開法第5条には、行政文書の開示・務課）が情報公開業務を担当している。そして、情不開示の枠組みについて次のように規定されている。 報公開の開示請求に係る事務処理については、法規課長（平成21年3月以前は総務課長）が開示請求の（行政文書の開示義務）第５条

受付等を行い、所定の専決者による開示決定等の決

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示裁を経て、行政文書の文書管理者である課長等が事情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除

務処理を行うこととなっている。

き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければな(2) 開示・不開示等に係る審査基準

らない。
(1)〜(4)(5)

会計検査院に対して行われた開示請求については、（略）

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方「情報公開請求に対する審査基準」（平成18年3月2

独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又9日会計検査院長決定）に基づき、開示請求に係るは協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に行政文書に記録された情報の不開示情報該当性その損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせ他当該請求に対する開示決定等の適否等を判断してるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不いる。

利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

同審査基準において、会計検査院の保有する行政

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であっ文書に記録された情報のうち、情報公開法第5条第5て、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当号及び第6号の不開示情報に該当するものとして掲

該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難げられている具体例は次のとおりである。
○申報書に記録された実地検査の結果等に関する情報○院法第26条の規定により作成・発遣した質問文書（以にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易に

下「照会文書」という。）又はこれに対する回答文書

し、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ〜ホに記録された検査の結果等に関する情報（略）○検査報告提案審議資料に記録された検査の結果等に関このように、情報公開法では、行政文書は原則開示すべきことを明確に定めるとともに、不開示にすする情報○照会文書又は検査報告事項案等及び同説明資料の作成ることが私人の権利利益の保護や公益の保護のために必要な場合があることも認めており、例外的に不‑ 371 ‑の基礎資料とされ又は基礎資料とすることが予定されている各種の検査資料に関する情報

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷○検査官会議議事録に記録された議事の内容等に関する時に成立して、17年4月から施行されている。
行政機関個人情報保護法においては、行政文書に情報○検査計画に記載されている検査上の重要項目、課の勢記録されたすべての保有個人情報を法の対象情報と力配分、検査の着眼点、検査方法等に関する情報しており、本人情報についての開示請求権に加え、訂正請求権及び利用停止請求権が認められている。

○外部情報の有無・内容等に関する情報○申報書、旅行命令書等に記録された実地検査の実施予開示請求権については、行政機関個人情報保護法

定又は現検査年次における実地検査の実施状況等に関第14条に開示・不開示の枠組みが規定されているが、する情報情報公開法と同様の枠組みを設けており、不開示情○申報書、旅行命令書、検査報告提案審議資料等に記録された会計検査院職員の氏名に関する情報であって、報の構成も基本的に情報公開法の不開示情報の構成に準拠している。
なお、行政機関個人情報保護法の制定に伴う院法

特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対改正については、第3編第4章第1節に記述している。

する実地検査の出張官を特定することができるもの(3) 開示請求等に係る実績
年度別の開示請求等の件数は、以下のとおりである。

開示請求の受付等

年度

平成13
14
15
16
17
18
19
20

第2

1

会計検査院における個人情報保護業務の状況(1) 事務処理の体制

開示請求の受付等、開示決定等の件数

備考

2

開示
移送受
請求
215
55
53
108
67
71
26
46

7
6
5
6
9
12
17
10

計

222
61
58
114
76
83
43
56

（単位：件）

開示決定等
開示決定
不
開
開
部分
示 計
示
開示
決
定
7
113 24 144
13
27 4 449
26 10 453
35 10 486
30 5 415
40 6 512
12 14 284
18 26 48「移送受」とは、情報公開法第12条に基づき、会計検査院が事案の移送を受けたものである。

会計検査院では、法規課（21年3月以前は総務課）が個人情報保護業務を担当している。そして、保有個人情報の開示請求等に係る事務処理について
は、法規課長（21年3月以前は総務課長）が開示請
求、訂正請求及び利用停止請求の受付等を行い、所定の専決者による開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の決裁を経て、保有個人情報の保護管理者である課長等が事務処理を行うこととなっている。
(2) 開示・不開示等に係る審査基準
会計検査院に対して行われた開示請求等について
は、「保有個人情報の開示請求等に対する審査基準」（平成17年3月23日会計検査院長決定）に基づ
き、保有個人情報について、不開示情報該当性の有
無、開示（不開示）決定等の処分の適否等を判断し個人情報保護ている。
同審査基準において、会計検査院の保有する個人制度の概要
平成15年5月に、個人情報の取扱いに対する一般法としての規律を定めた「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）、会計検査院を含めた行政機関を対象とした「行政機関の保有する個人情報のうち、行政機関個人情報保護法第14条第6号
及び第7号の不開示情報に該当するものとして掲げられている具体例は、前記の「情報公開請求に対する審査基準」における具体例と基本的に同様である。

情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号。
「行政機関個人情報保護法」）等の5つの法律が同‑ 372 ‑

第7節

会計検査院長が審査会の答申を踏まえて裁決するこ(3) 開示請求等に係る実績
年度別の開示請求等の件数は、以下のとおりであとにより、客観的で合理的な解決が期待される。
なお、一般の行政機関等については、内閣府に情る。
開示請求等の受付等、開示決定等の件数 （単位：件）
開示請求の受付等

年度

平成17
18
19
20
備考1

情 報公開、個 人情報保 護

開示
移送受
請求
0
0
32
2

0
0
0
0

計

0
0
32
2

開示決定等
開示決定
不
開
開
部分
示 計
示
開示
決
定
0
0 0
0
0
0 0
0
0
0 4
4
0
0 3
3

「移送受」とは、行政機関個人情報保護法第21条に基づ

き、会計検査院が事案の移送を受けたものである。
2 20年度末現在で、訂正請求及び利用停止請求を受け付けた実績はない。

報公開・個人情報保護審査会が設置されているが、会計検査院は内閣に対し独立の地位を有することから、同審査会とは別に会計検査院に審査会が設置されている。
(2) 委員
審査会の委員は3人で、全員非常勤である。両議院の同意を得て、院長が任命することとされている。
委員の任期は3年で、再任されることができることとされている。
会長は委員の互選により決定することとされている。
審査会委員の一覧 （役職は任官時のもの）

第31＜平成13年4月1日〜16年3月31日＞

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

組織の概要

会長
委員

碓井 光明（東京大学教授）
隅田 一豊（横浜国立大学教授）

委員

五代 利矢子（評論家）＜平成16年4月1日〜19年3月31日＞
会長 碓井 光明（東京大学教授）(1) 設置と役割
平成13年4月の情報公開法施行に伴い、同法に基委員

づく行政文書の開示決定等について不服申立てがあ河野 正男（中央大学教授）

委員 早坂 禧子（横浜桐蔭大学教授）＜平成19年4月1日〜＞

った場合に会計検査院長が諮問する機関として、会
計検査院情報公開審査会が設置された。
そして、行政機関個人情報保護法が施行された17

会長

小木曽 国隆（公証人）

委員
委員

河野 正男（中央大学教授）
早坂 禧子（横浜桐蔭大学教授）

年4月には、同法に基づく保有個人情報の開示決定
等、訂正決定等及び利用停止決定等についての不服(3) 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会事務

申立てがあった場合に会計検査院長が諮問する機関

室としての役割も上記審査会が担うこととなり、会計13年4月、会計検査院情報公開審査会の庶務を担

検査院情報公開・個人情報保護審査会（「審査当する会計検査院情報公開審査会事務室が法規課に会」）に改組された。

設置された。同事務室は、17年4月に情報公開・個

会計検査院長は、情報公開法又は行政機関個人情報保護法に基づく処分についての不服申立てがあっ人情報保護審査会事務室に名称変更され、21年4月
から上席企画調査官に移管された。

た場合には、原則として、審査会に諮問することとされている（情報公開法第18条、行政機関個人情報2

保護法第42条、院法第19条の2）。

調査審議の手続
審査会における調査審議の手続の基本的な流れは、

審査会は、諮問を受け、第三者的な立場から、処

下図のとおりである（実際の諮問事件に即した調査

分の適法性及び妥当性について判断するものであり、 審議の手続は、事件の内容により異なる）。

‑ 373 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

調査審議手続諮・平成15年諮問第1号

した柑橘出荷施設に係る平成14年度国庫補助事業

問

会計検査資料の不開示決定に関する件（諮問庁の意見書等の提出（会計検査院）

判断は妥当）

インカメラ審理 (注)・平成15年諮問第7号

論点について審議

必要に応じて追加意見書等の提出（会計検査院及び不服申立人･参加人）

官が記載し、又は作成した文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件（諮問庁の判断は妥当）
・平成17年(情)諮問第2号外2件

平成14年に実施された特定の社会保険事務局に対する会計検査院の答申案について審議

注

平成15年4月に実施された特定の検査箇所に対する会計実地検査において出張意見書等の提出（不服申立人･参加人）

答

特定の農業協同組合が建設

実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開申会計検査院長から権限の委任を受けた事務総長が行った開示・不開示等の判断が適法、妥当かどうかなどを迅速かつ適切に判断できるように、当該決定に係る行政文書又は保有個
人情報について提示を求めて実際に見分すること。

示決定に関する件外2件（諮問庁の判断は一部妥
当でない）
・平成18年（情）諮問第3号外1件

特定の労働局に係る平成17年度会計検査受検関係書類及び当該受検
3

審査会の運営状況、諮問事件の処理状況

において指摘された事項に関する支出関係書類審査会の開催実績、情報公開法及び行政機関個人（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件

情報保護法関係の開示決定等に係る諮問事件の処理

外1件（諮問庁の判断は妥当）

状況は、下表のとおりである。

(2) 申報書が対象となった事件

開催実績、諮問及び答申の件数

個
人
情
報
保
護
関
係

・平成17年(情)諮問第1号

15

16

17

18

19

20

回数

12

12

12

12

11

12

11

11

諮問

10

16

19

8

8

10

10

13

答申

1
(1)

6
(1)

11
(6)

4
(4)

4
(2)

6
(3)

3
(3)

6
(6)

処理中

9

10

8

4

4

4

7

7

た特定の地方公共団体に対する会計実地検査の申

諮問

‑

‑

‑

‑

0

0

4

4

報書の一部開示決定に関する件（諮問庁の判断は

答申

‑

‑

‑

‑

0

0

2
(2)

4
(4)

妥当）

処理中

‑

‑

‑

‑

0

0

2

0

た特定の地方公共団体の過疎地域滞在施設整備モ
デル事業に対する会計検査の結果が記録された文書(申報書)の一部開示決定に関する件（諮問庁の判断は一部妥当でない）
・平成18年(情)諮問第2号

・平成19年(情)諮問第6号

過去の答申例

航空幕僚監部の平成10

年度「航空自衛隊の部隊史」の特定の頁のうちの一部開示決定に関する件（諮問庁の判断は一部妥
当でない）(4) 検査課業務の手引が対象となった事件(1) 検査資料等が対象となった事件
・平成13年諮問第1号

平成8年5月に実施され(3) 検査の結果等の記録が対象となった事件

備考1 各年度の諮問件数には、前年度末現在の処理中の件数を含む。
2 各年度の答申件数中、括弧内の件数は、答申において諮問庁の判断は妥当と判断されたものの件数を内数で示す。

4

平成15年2月に実施され

14

年度

情
報
公
開
関
係

（単位：回、件）

平成13・平成19年(情)諮問第2号

文部省委嘱事業(山梨県分)についての質問及び特別調書の不開示決定に関する件（諮問庁の判断は妥当）‑ 374 ‑

検査課業務の手引の不開示決定に関する件（諮問庁の判断は一部妥当で
ない）

第8節

第8節
第1

執務環 境

執務環境

庁舎

延べ床面積2,131㎡を継ぎ足し、庁舎を増築した。
増築工事に当たっては、人工軽量コンクリートを使

1

会計検査院の庁舎の変遷

用し､9階部分は鉄骨造とし、建物全体の耐震性を向(1) 旧庁舎本館への復帰上させるために1階から6階までに後打鉄筋コンクリ

昭和10年3月に元工部大学校跡に新築した会計検

ート耐震壁を増設した。そして、別館の増築に伴い、査院の旧庁舎本館は、18年11月に軍需省が使用する

当時書庫棟4階にあった食堂が8階に、旧庁舎本館5ことになり、会計検査院は隣接する旧文部省庁舎の階にあった講堂が9階にそれぞれ移転するなどした。

一部に移転していた。そして、22年の新院法の施行に伴う組織の拡充によって、300人に満たなかった
職員数が約1,200人へと大幅に増員したため、25年10月に旧文部省庁舎4階部分の屋上に1階約874㎡を継ぎ足し、更に30年12月には同庁舎6階部分の屋上に1
階約452㎡を継ぎ足し、庁舎を増築した。
一方、旧庁舎本館は20年8月から商工省が、24年5月からその後身である通商産業省が使用していたが、その間に4階部分の屋上に1階継ぎ足され、26年9月に東側部分に約709㎡、27年4月に西側部分に約739
三年坂方面から見た旧庁舎㎡がそれぞれ増築された。そして、旧文部省庁舎に移転してから16年余を経て、35年8月に会計検査院
は旧庁舎本館に復帰した。
その後、旧庁舎本館については、38年に外壁タイルの張り替え、44年と45年に冷暖房設備の導入、48
年に書庫棟のエレベータの新設をそれぞれ行った。
(2) 旧庁舎別館の建設
旧文部省庁舎から旧庁舎本館に復帰したものの、職員の増員や業務量の増加によって庁舎の狭隘が限界にきたため、庁舎の別館を新築することになり、39年に中庭の自動車車庫を取り壊し、その跡地を敷地として41年6月に鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1

旧庁舎本館のエントランスホール階地上6階の旧庁舎別館（建築面積576㎡、延べ床面積5,196㎡）が完成した。そして、別館完成直後は、地下1階に売店、1階に車庫、2階に官房の一部、3階(3) 書庫の変遷
22年の新院法の施行後、証拠書類等を保管するた以上に第5局がそれぞれ配置された。
さらに、54年7月には旧庁舎別館6階の屋上に3階めの書庫については、27年に新宿区市谷仲之町に鉄‑ 375 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

筋コンクリート造3階建て（延べ床面積1,004㎡）のあった。このため、官庁営繕を担当する国土交通省

倉庫を新築し、更に30年には世田谷区三宿に木造2の「第三次官庁施設整備10箇年計画」等において、階建て2棟（延べ床面積1,190㎡）の倉庫を新築した。 会計検査院と文部科学省が入居する中央合同庁舎第しかし、両倉庫では増加の一途をたどる証拠書類等

7号館の整備が予定されていた。

を収容しきれなくなったため、北区王子に証拠書類

このような中で、平成13年4月に政府の緊急経済等の保管倉庫を新築することになり、46年11月に鉄対策の具体的施策の一つとして、「21世紀型都市再筋コンクリート造8階建て（建築面積841㎡、延べ床

生プロジェクトの推進」と「PFI（Private Finance

面積6,628㎡）の倉庫が完成した（管理棟は同年12

Initiative）の積極的活用」が決定された。そし月完成）。

て、同年6月に都市再生本部において、第一次都市

王子書庫の完成に伴い、それまで使用していた三再生プロジェクトの一つとして「中央官庁施設のPF

宿及び仲之町の両倉庫に分散して保管されていた証

Iによる整備」が決定され、民間の資金やノウハウ

拠書類等は王子書庫に集中的に保管されることにな

等を活用して低廉・良質なサービスを提供し、民間った。そして、不要となった仲之町倉庫は用途変更の事業機会を創出するため、前記の中央合同庁舎第し、47年11月に模様替工事を開始し、48年3月に会7号館のPFI手法による整備とこれらの官庁施設を含

計検査院分室として完成し、研修等に活用された。

む街区全体の再開発について調査が行われることとなった。この都市再生プロジェクトは、のちに「霞が関R7Project」と命名された。
本プロジェクトは街区全体の再開発を伴うため、13年7月に会計検査院を含む地権者等で構成する「霞が関三丁目南地区まちづくり協議会」が発足した。同協議会は、当地区は官民が共存する特徴ある地区であり、この地区で21世紀を先導するまちづくりを目指すこととする「霞が関三丁目南地区まちづ
くり提案書」を作成し、同年12月に東京都と千代田区に提出した。そして、街区全体の整備は、都市基盤整備公団（現(独)都市再生機構）を施行者とする「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」により実施することになった。
中央合同庁舎第7号館の整備については、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）等に基づき、1

会計検査院分室(新宿区市谷仲之町)

4年6月にPFI事業の実施に関する方針が公表され、PFI事業として民間の資金、経営能力及び技術的能力(4) 新庁舎の整備を活用することにより効率的かつ効果的に実施されアるかどうかの評価が行われた。その結果、同年8月

庁舎建て替えの経緯
会計検査院の旧庁舎と旧文部省庁舎（昭和8年建に庁舎の設計、建設、維持管理運営等を内容とする設）は共に築60余年を経過し、経年劣化による老朽PFI事業として選定され、庁舎の整備は国土交通省

化等により円滑な業務に支障を来しかねない状況でが市街地再開発事業の特定建築者制度を活用して実‑ 376 ‑

第8節

施することになった。次いで、15年4月に総合評価落札方式によりPFI事業者が選定され、同年6月に中央合同庁舎第7号館の建設、維持管理運営に係る協表1 仮庁舎の各課配置状況（平成17年4月の組織改正後）階南北9 総括審議官､技術参事官､企 調査､図書館､書庫
画､研究､厚生管理官､研修官､定及び契約が締結され、庁舎の完成予定は19年9月

講堂

8 院長､検査官､検査官会議室､ 審議官(官房)､総務､官房会議

末、PFIの事業方式はBTO方式（施設完成後国に所有権を移転する方式）、事業期間は15年度から33年度

7までの19年間とされた。
6

特別会議室､事務総長､次長､ 室､検定､法規､審査会
人事
通信､経済､上経､上融､上鉄､ 第5局長､審議官､5監､郵政､局
特別､上特会議室､書庫文1､文2､上文､農1､農2､農3､ 第4局長､審議官､4監､局会議
上農

イ

執務環 境

室､書庫

5 国1､国2､国3､国4､上都､上航､ 第3局長､審議官､3監､局会議

仮庁舎への移転
本プロジェクトの実施に伴い、旧文部省庁舎の一部及び会計検査院の旧庁舎は取り壊されることが決定され、これにより会計検査院は、新庁舎完成まで

上道

室､書庫

4 防1､防2､防3､厚1､厚2､厚3､上 第2局長､審議官､2監､局会議
年室､書庫

3 財務､上財､司法､外務､租1､租 第1局長､審議官､1監､局会議
2､租3

室､書庫

の間は仮庁舎に移転することになった。
仮庁舎の選定に当たっては、会計検査に支障を来さないように証拠書類等を保管できる床面積の確保

2 会計､情報
印刷センター､書庫
1 守衛室､総務文書､情報公開･
個人情報窓口､ＰＲコーナー

等の条件を考慮し、最終的に千代田区神田神保町一丁目に15年3月に完成した神保町三井ビルディングを仮庁舎として使用することに決定した。このビルは、「神保町一丁目南部地区市街地再開発事業」により誕生した「ジェイシティ東京」の東街区に位置する鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地下3階地上23階建てのオフィス棟（延べ床面積88,648㎡）で、このうち会計検査院の仮庁舎として借り上
げたのは1階（一部）から9階までの20,246㎡であった。この仮庁舎では、院長室、検査官室、官房・各局の事務室、会議室、書庫等は、表1のとおり配置された。
仮庁舎への移転は、15年12月に約1週間かけて証
拠書類、什器備品等を移設し、その年の御用納めは仮庁舎で行われた。これに先立ち、同月18日に旧庁舎本館1階エレベータホールにおいて「会計検査院
庁舎お別れ会」が開催され、杉浦院長や関本事務総長より旧庁舎生活の思い出が語られた。
その後、会計検査院は、仮庁舎に4年間入居していたが、学生や古本の町である神田は生活感があり、新鮮な印象を残した。
神保町仮庁舎全景‑ 377 ‑

第 3編

ウ

第5章

その他 業務運営 の変遷

旧庁舎の取り壊し舗、広場等が市街地再開発事業により整備された。

庁舎の建て替えに伴い取り壊されることになった

このうち官庁棟には会計検査院と文部科学省が、官旧庁舎本館は、昭和10年に竣工した歴史ある官庁建

民棟の一部には金融庁がそれぞれ入居することとさ造物と評価されていた。しかし、旧文部省庁舎の一れ、これらの入居部分全体（旧文部省保存棟も含部が関東大震災後の復興建築として保存されることむ。）が表3のとおり中央合同庁舎第7号館として整が決定されたことなどから、旧庁舎本館で使用して備された。

いた正面玄関扉や各階エレベータホールの照明器具

新庁舎の整備に当たっては、旧庁舎本館の雰囲気等を利活用して新庁舎に旧庁舎の雰囲気を継承するを継承するため、官庁棟の正面玄関扉に保存正面玄こととされ、平成16年に旧庁舎は取り壊された。取関扉が、1階車寄せ玄関の風除室や2階資料展示室にり壊された旧庁舎の施設概要は表2のとおりである。 保存照明器具等がそれぞれ活用された。また、旧庁
また、会計検査院が従前から管理していた土地、

舎本館と三年坂の街路のもつ雰囲気を残すため、官建物等は、16年12月に市街地再開発事業の権利変換

民棟に入居する金融庁の正面玄関の庇には、旧庁舎計画に基づき土地に権利変換された。しかし、その本館の正面玄関の庇の雰囲気が継承された。

土地も19年4月に中央合同庁舎第7号館の管理官署で本プロジェクトは官民共同による街区全体の再開ある文部科学省に所管換えされたため、会計検査院発であったことから、地区全体が「霞が関コモンゲ

が管理する庁舎敷地はなくなった。

ート」と命名されている。

表2 旧庁舎の施設概要
項 目
本館
構造
鉄筋コンクリート造
地下1階 地上5階
建築面積
2,834㎡
延べ床面積 15,455㎡

表3 中央合同庁舎第7号館の施設概要
項 目
官庁棟
官民棟
構造
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コ 鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造ンクリート造規模
地下2階 地上33階
地下3階 地上38階
最高高さ
約156ｍ
約176ｍ

別館
鉄骨鉄筋コンクリート造
地下1階 地上9階
576㎡
7,328㎡

容積率
延べ床面積
入居官署

オ

950％
約114,600㎡
会計検査院(20F〜32F)
文部科学省

950％
約118,700㎡
金融庁（下層階）

新庁舎への移転
中央合同庁舎第7号館は19年9月末に竣工し、同年10月2日に竣工記念式典が3階講堂で開催され、会計検査院からは大塚院長等が参加した。その後、会計検査院内ネットワークの構築、新規購入備品の搬入等が行われ、職員が使用する事務机も一新され、執務室には移動書架が新たに設置されるなど執務環境が整備された。
また、19年11月の後半から仮庁舎で使用していた旧庁舎全体（航空写真）

什器備品の一部が先行移設され、それに続き証拠書類や図書館所蔵図書等も移設された。そして、執務エ室や会議室等の什器備品・書類は、12月中旬に約1新庁舎の概要前記のとおり、本プロジェクトでは、官民共同施設として2棟の超高層ビル（官庁棟と官民棟）や店

週間かけて移設され、無事、新庁舎への移転が完了した。

‑ 378 ‑

第8節

執務環 境

施設として敷地内に測量実習場（三角点、水準点）等も整備された。そして、これにより、従来の研修体制では十分実施できなかった討議、演習等の研修
技法を取り入れたより効果的な研修を実施している。
その後、研修施設の西側の敷地（面積9,068㎡）を取得して工事検査実習施設を整備することになり、10年11月に鉄骨造平屋建ての工事検査実習棟（延べ床面積786㎡）、11年3月に道路舗装、擁壁、橋梁、建築物などの実物大構造物モデルが整備された。そして、これにより、工事検査について、より実践的な研修を実施している。

庁舎（中央合同庁舎第7号館官庁棟）

安中研修所正面玄関

2

安中研修所「会計検査院安中研修所」は、昭和48年に設置された会計検査院分室が老朽化・狭隘化したことにより、新たな研修施設を整備することとなり、平成4
年10月に合宿研修施設として開設された。研修施設の建設に当たっては、政府の1省庁1機関地方移転の方針に協力して群馬県安中市に設置することにし、建設事業については、元年6月から特定国有財産整備特別会計を活用し、会計検査院分室の敷地と建物を関東財務局に所管換えすることにより行った。
新しい研修施設は、敷地面積33,017㎡に、管理研
修棟（鉄筋コンクリート造3階建て）、厚生棟（同
地下1階地上2階建て）、宿泊棟（同2階建て）、専
門実習棟（同2階建て）、体育館兼講堂（同平屋建て）総延べ床面積6,992㎡が整備され、また、屋外‑ 379 ‑

第 3編

第2

第5章

その他 業務運営 の変遷

宿舎

省庁とも同じような状況であったため、24年に法律の整備が行われ宿舎の建設、運用は専ら財務省が行職員の宿舎については、戦後間もない頃は住宅難い完成したものを各省に割り当てる合同宿舎ができがひどく、安定した勤務能率を確保する上から職員た。本院にも24年末に西ヶ原住宅の1戸が、25年にの居住施設についても対策を講じるため、昭和22年

は新宿、白金の鉄筋アパート合同宿舎が配分された。

春に北区滝野川に宿舎を11世帯確保したり、同年9平成19年6月に財務省の「国有財産の有効活用に

月には中野区上高田に2階建ての建物を購入して、2関する検討・フォローアップ有識者会議」が取りま8名収容の独身寮とするなど徐々に整備が行われ、とめた報告書により、東京23区内の宿舎を移転・再

職員の住宅確保について大きな努力が払われた。

配置することとなり、本院の宿舎も駒込寮、池ノ上

戦後の本院の宿舎設置状況は表のとおりとなって宿舎、滝野川宿舎及び寮の廃止が計画されている。

いる。

平成21年4月現在、合同宿舎については、86か所

また、戦後の住宅事情の窮迫は本院だけでなく各に205戸が割り当てられている。

会計検査院宿舎の設置状況
宿

舎

名

取
得
年 月 日

棟

1 中
野 昭22. 9.17
2 真 砂 町22. 5.30
3 柿ノ木坂23. 4.13
4 初台
23. 4.13
5 立 会 川23. 4.21
6 下
馬
24. 4.13
7 奥沢
24. 8.23
8 和 泉 町24. 8.31
9 森 川 町24. 9. 6
10 雪 ヶ 谷
25. 2. 7
11 久 ヶ 原
25. 2.20
12 三
宿
25. 3.31
13〃
26. 3.31
14〃
30. 3.31
15 富 士 前 町
26. 3.19
16 桜 ヶ 丘
26. 3.19
17 一 番 町
26. 3.31
18 池 ノ 上
26.11.30
19〃
27.12.20
20 中 根 町
27. 3.21
21 仲 之 町
27. 3.31
22 鷹 番 町
27.11.20
23 滝 野 川 第 1
29. 6.1024〃 第2
29. 1.31
25〃
第3
33. 3. 426〃 第433.11. 7
27 等 々 力
37. 3.31
28 滝 野 川
41.11.30
29 駒 込 寮
45. 3.31
30
柏50. 3.26
31 池 ノ 上
54. 3.24〃
55. 3.29
32 安
中 平 4.10. 2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
30
8
1
5
1
3
8
10
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
6
8
1

数

建面積/延面積坪 坪
52/ 80104/148
30/ 3017/ 2652/ 6826/ 2627/ 2720/ 2014/ 24
19/ 1922/ 22

廃止
年 月 日
昭42. 2.14
46. 3.31
49. 3.28
52.10.11
33.12.15
53. 6.21

考

独身寮
公邸
独身寮
独身寮

46. 3.31
40. 4.26
42. 9.16
45. 1.19
38. 7.29
39. 5.11
44. 7. 9
51. 7.26
45. 5.28

468/468
81/ 81
20/ 3073/ 73
278/278
37/ 4715/ 15
37/ 4690/ 9037/ 7429/ 5729/ 5730/ 48615㎡/2,263㎡
266 / 799
210 / 622
411 / 672
648 /1,020
137 / 412

備

平18.10. 3
昭48.11.30
51. 1.13
41. 4. 4
41. 4. 4
41. 4. 4
41. 4. 4
平10. 9. 2‑ 380 ‑

三宿合同宿舎へ移管
29に建替え31に建替え昭47.2.29 建替え

28に建替えうち2棟独身寮
独身寮

第8節

第3

情報技術（IT）の利用

執務環 境の運用を開始した。
その後、処理業務量が増大したことなどから、上検査業務における大型コンピュータ利用の展開

席情報処理調査官では平成2年1月に汎用コンピュー

会計検査院では、いち早くコンピュータが検査業

タの機種をHITAC ‑M640/20に、7年1月にはHITAC ‑M

務に及ぼす影響に着目して、昭和38年に上席審議室

860/40にそれぞれ更新して処理機能を増強する一方、調査官にADPS(Automatic Data Processing System)

契約の透明性の確保、経費の削減等を図るため、コ班を設置し、コンピュータ利用の可能性の調査研究

ンピュータシステムそのものを、特定のメーカ固有を開始した。当時は専ら検査対象機関や民間のコンの仕様からなる汎用コンピュータシステムから、複ピュータを利用していたため、処理に十分な時間が数のメーカの競争により調達するサーバから構成さ取れない、柔軟な運用ができないなどの問題があっれるオープンシステムに変更することとした。これたものの、着実にコンピュータ利用のノウハウを積に伴い、新規開発するシステムはサーバにより構築

み重ねていった。

するとともに、既存システムを汎用コンピュータか1

これらのノウハウを基に、56年7月に「会計検査らサーバへ順次移行し、最終的に13年12月に汎用コ

情報システムに関する基本計画」を策定し、これにンピュータを撤去してオープンシステム化を完了し基づき、58年12月に汎用コンピュータHITAC M‑220Hた。

を設置し、59年4月から実地検査等の業務を対象と21年12月現在で運用している主なシステムとしてした検査情報管理システム、給与システムの各サブ

は、会計検査院にコンピュータを設置した当初からシステムの運用を開始した。また、同月に上席審議運用している決算確認システム、給与システム、調室調査官のADPS班を発展的に解消し、本格的なコン

査表管理システム、出張管理システム、総合検索シ

ピュータシステムの開発、運用管理等を実施するたステムのほか、図書館システム、検査報告全文を一めの専門部署として上席情報処理調査官を新設した。 般公開している決算検査報告データベースシステム、
その後、60年4月に決算確認システム（歳入･歳出）の運用を開始し、同年10月に総務庁で運用して電子メールや院内ポータルのコミュニケーションシ
ステムなどの各種システムがある。

いた調査カードシステムを会計検査院へ移行するな
どして、会計検査院に設置したコンピュータの利用2を拡大していった。また、個別の検査へのコンピュ(1) PCの整備

PC（personal computer）の整備と業務処理ータの活用についても、60年に租税関係のデータ集

決算確認システムやコミュニケーション基盤等を

計分析を行い、61年からは労働保険関係のデータ処職員が使用する上で、インターフェイスとして重要理を開始しており、毎年の検査報告に掲記される事となるのがPCである。PCはワープロとともに昭和50

案の検査にコンピュータが活用されるようになった。 年代に登場したが、会計検査院に本格的に導入され一方、検査に関する資料及び情報の収集並びに有たのは、58年12月に汎用コンピュータの端末機とし効活用の必要性が著しく増大してきたことから、こて各局2台及び官房に数台導入したT560/20が最初でれらの資料及び情報の収集管理に関する事務を一元ある。当時はホストコンピュータの端末機としての的に行うため、62年5月に調査課に資料情報管理室

使用が優先されていたため、表計算やワープロとしを新設した。そして、63年2月に同室にMicroVAXをて使用できる時間が限られていたことなどから、本設置してテスト運用を開始し、同年10月から各種資

格的には使用しづらいものであった。

料及び情報の蓄積及び提供を目的とした資料検索シ

その後、61年から順次各検査課へPC9801デスクト

ステム、図書館業務の効率化を図る図書館システム

ップ型PCを導入し、63年度からは、現在ノート型と‑ 381 ‑

第 3編

第5章

その他 業務運営 の変遷

呼んでいるラップトップ型PCの導入を開始した。そベースシステムのデータ量でみると、昭和40年代はして、ノート型PCの導入を順次進め、平成11年5月

1年度当たり平均1.8MB(メガバイト。B5版約180ペーには職員1人1台の体制となり、電子メールを本格的ジ）であったものが、平成19年度は随時報告等を含に使用することができるようになった。

めると86.2MB（A4版3,143ページ)と約50倍に増えてまた、上記のPCとは別に会計実地検査等の出張のいる。検査報告の作成過程では、このほかに照会文際に使用するため軽量のモバイルPCを11年から導入

書や検査報告委員会での提案資料が作成されており、し、21年までに220台導入している。モバイルPCは、 これらの書類の作成は全職員に供用されているPCが当初、ワープロや表計算のみに使用されていたが、なければ不可能なものとなっている。

12年3月に院内ネットワークとの接続が可能になり、 ウ
19年12月の新庁舎移転と同時に、院外からすべてのWeb技術の活用
検査の着眼点の発見や、検査業務遂行上必要な調院内システムの利用が可能になった。モバイルPCは、 査などのため、インターネットやイントラネット上
特に時差が影響する海外出張時には、在庁者や出張にある情報の検索に使用されているほか、ほとんど

官相互の連絡のために必須のツールとなっている。

の院内業務システムがWBS（Web Based System)で設(2) PCによる業務処理計されている。

会計検査院においてPCにより処理している主な業

エ

務は、次のとおりである。
ア院内システムによる各種業務処理
院内各システムの業務に使用されている。

表計算ソフト等によるデータ処理

オ

検査の着眼点の発見や検査対象箇所等の選定にお電子メール等のコミュニケーション
電子メールやインスタントメッセージの送受信にいて、PCによるデータ処理が活用されている。例え使用されている。

ば、労働保険料の徴収等の検査では、効率的検査の(3) 情報セキュリティ対策

ため大量の事業所データから調査対象事業所の選定

PCの使用に当たっては、データ漏洩対策等のセキを行っており、PCがなければその選定は不可能となュリティ向上のため、昭和59年に会計検査情報シスっている。

テム運用管理規程やデータ管理要領を定め（現行のまた、指摘金額の集計等の処理においても、PCは情報セキュリティ規程、情報セキュリティポリシー

必要不可欠のものとなっている。PCにより取り扱えに相当）、データが記録されるフロッピーディスク

るデータ量が増加してきたことに伴い、1千件以上

1枚1枚について管理を行うこととしていた。その後、のデータを処理して検査報告に掲記されたものは、

データの保存にはPCのハードディスクやNAS（Net‑

PC導入5年後の元年度決算検査報告では3件のみ（デwork Attached Storage）が使用されるようになっ

ータ件数の単純な合計は約5万8千件)であったもの

たが、新庁舎ではPCのハードディスクへのデータのが、19年度決算検査報告では43件（データ件数の単保存は不可能とし、原則としてファイルサーバに集純な合計は約630万件）と大幅に増加している。

約して保存することとしている。また、フロッピー

さらに、検査課においては、個々の検査内容に応じたシステムを自ら構築している例もある。
イ

ディスク等の外部媒体にデータを保存する場合は、すべて強制的に暗号化する仕組みを採用している。

ワープロソフト等による文書処理

また、近年、セキュリティ対策が更に強く求めら

実地検査の過程における各種文書の作成や検査報れていることから、平成15年12月の仮庁舎への移転

告の作成などにおいて、ワープロソフトを使用してを機に、PCログイン時の指紋による生体認証を他省いる。主要な用途の一つである検査報告の文書量を、 庁に先駆け本格的に採用して、PCの盗難等が発生し同報告全文を一般公開している決算検査報告データ

た場合のデータ漏洩やなりすましによる事故の防止‑ 382 ‑

第8節を図り、セキュリティを向上させている。

執務環 境

A‑ACCeSSは、ADAMSが対象としている業務について電子化を図ることとし、歳入徴収額計算書、支出

3

決算確認システム

計算書、債権管理計算書及び債務負担額計算書を対(1) 決算確認システムの導入象としている。それまでの決算確認システムでは、

会計検査院で開発・運用しているシステムの中で証明責任者から紙により提出された上記の計算書のも最大のものが決算確認システムである。本システ

計数等を入力し、内訳表を自動的に作成することをムの対象業務である決算の確認等は、国の決算の計

主な処理としていたのに対し、A‑ACCeSSでは、①AD数等を確認するもので、会計検査院では、毎年、国AMSにより電子署名を付与されて送信される電子化の会計事務を取り扱っている支出官等の証明責任者

された計算書を会計検査院のA‑ACCeSSが受領し、紙から提出された計算書の計数等に基づいて、国の決による計算書を原則廃止としたこと、②財計文書等

算の計数等の正確性を確認している。この確認に当の繰越等の予算関係の文書も電子化して業務量の削たっては、証明責任者ごと、科目ごとに内訳明細を減を図ったこと、③決算書データもADAMSで作成さ記入した「内訳表」を作成し、各科目の合計値を算れることとなったことから、これらデータを取り込出することとされている。この表の作成作業は、検み、併せて日本銀行からもデータを受領することに査報告の取りまとめ作業と重なる時期に行われるたより、それまで手作業で行っていた内訳表と決算書

め、その作業量は検査課にとって大きな負担となっ等の突合をすべて自動化したことが大きな特色となていた。この負担を軽減するため作業の自動化を図っている。

ることは、会計検査院にコンピュータを設置した当(3) CEFIANの導入

初の目的の一つであった。

その後、A‑ACCeSS機器類の耐用年限の到来及び政本システムの開発には、コンピュータ設置当初の府における予算・決算業務の業務・システム最適化

昭和59年度から着手した。当時はシステム開発の予計画の策定、政策評価の充実に向けた予算書及び決算が少なかったため、システムの設計から製造・テ

算書の見直しなどの動向を踏まえ、新システムへ更スト・運用まですべて職員により行われた。そして、 新することとしてCEFIANの開発に着手し、21年1月
本システムは、歳入徴収額計算書・支出計算書につから運用を開始した。

いて、59年10月に手作業による内訳表作成と並行しCEFIANは、新たに、決算書の新様式や、歳入歳出て試行運用を行い、翌60年4月から運用を開始した。 外現金出納計算書及び支出計算書に添付される支出
その後、本システムの対象業務は拡大され、平成3済みの通知に関する書類の電子化に対応した。また、

年7月から物品管理計算書について、7年4月から債計算書の送付については、A‑ACCeSSではADAMSとの権管理計算書・債務負担額計算書について運用を開間の専用線によっていたものを、CEFIANでは霞が関始した。

WANの電子文書交換システムによることとした。

(2) A‑ACCeSSの導入

なお、CEFIANは計算書を対象としたシステムであ

財務省で運用している官庁会計事務データ通信シるが、計算書と併せて証明責任者から提出される証

ステム（ADAMS）が原則として国のすべての官署に

拠書類についても、検査対象機関の業務処理の電子導入され、15年度に予算の成立から決算までの国の化に伴い電子的に提出されるようになってきており、一連の会計事務が電子化されることとなった。会計

その受入態勢も逐次整備している。

検査院の決算の確認等もこれに対応するべく、12年

さらに、21年には国有財産の決算確認を支援する

度に新たな決算確認システムであるA‑ACCeSSの開発

システムを開発中であり、将来はCEFIANの一機能とに着手し、15年4月から運用を開始した。

する計画である。

‑ 383 ‑

第 3編

4

第5章

その他 業務運営 の変遷

コミュニケーション基盤た意味があり、会計検査院を代表する名前として好(1) 電話網・ファクシミリの整備

ましくない。そこで、複数の案について院内で検討検査業務においては、検査対象機関とのコミュニ
ケーションは検査の重要な手段である。電話は戦前した結果、最終的にjbauditと決定された。
(3) 新庁舎の院内LAN

より使用されていたものの、電話網の整備状況は非

新庁舎の院内LANは、会計検査院安中研修所や国常に低い水準に止まっており、会計検査院では、専会控室にも接続されているだけでなく、出張の際にら検査対象機関の職員との直接面談や郵便によりコ使用するモバイルPCでも庁舎内において自席で使用

ミュニケーションを行ってきた。しかし、戦後、電するPCと同様の業務が実施できるようになっている。

話網が発達してきたことに伴い、会計検査院の通信

このネットワーク基盤は会計検査院の業務の遂行に手段もこれに対応したものとなってきた。昭和50年

不可欠なものであり、不具合があれば業務に致命的代において各課に供用されていた電話機は、職員2な支障が及ぶ最重要インフラの一つとなっている。

人につき約1台であったが、その後、順次増強され、 このため、ネットワークの主要部分は二重化し、可新庁舎では職員1人に1台の体制となっており、検査用性を高める構成としている。

業務の効率化に大きく寄与している。

上記の院内ネットワークの機能は、①外部からの電話と同様に検査対象機関とのコミュニケーショ

不正侵入や攻撃を防御するためのF/W（ファイアウ

ンを図る手段として重要なものに、ファクシミリがォール)やIPS（侵入防御装置）、②データや文書をある。会計検査院においては、60年に総務課、63年保存する統合ファイルサーバ、③各課のプリンタをに各局監理課に導入し、その後、順次検査課にも導制御するプリントサーバ、④電子メールの送受信を入し、平成11年にはコピー機能も合わせた複合機を取り扱うメールサーバ、⑤PCログインの際のユーザ全検査課に導入した。

認証を行う生体認証サーバ、⑥院内各システムが共(2) 電子メールの導入

通で使用する組織名、検査箇所名等を管理する共通

現在最も重要な通信手段である電子メールに関し

マスタシステム、⑦職員に即時に伝言できるメッセては、8年3月にその基盤を構成する院内LANを院内

ンジャーシステム、⑧各課から全職員への周知を図全体に敷設し、これに併せて同年4月からコミュニ

ったり、電子会議を支援するイントラポータルシス

ケーションシステムの運用を開始するなどして、院テムなどで構成されている。

内のメールシステムを整備した。そして、9年7月から各省庁間のネットワークである霞が関WANに接続
し、他省庁とのメール交換等を可能とした。
電子メールを送る際のあて先や、インターネット
での会計検査院のホームページの表示に使われるドメイン名は「jbaudit.go.jp」となっている。go.jpの前の部分は財務省であればmof(ministry of finance)、経済産業省であればmeti(ministry of econo
my,trade and industry)となるべく短い文字数で当該省庁が端的にわかる文字が使われている。このルールに倣えば、会計検査院の場合はboa(board of audit)という文字が使われることになるが、英語のboaには婦人用毛皮襟巻き、ウワバミ（大蛇）といっ‑ 384 ‑

第2部

資

料

・

歴代の会計検査院長

歴代の会計検査院長

山口
（院長在職

元老院議官

尚芳

岩村

M14.5〜14.10）

田中光顕

M20.5〜21.12

（院長在職

山田

通俊
M14.10〜17.5）

信道（院長在職 M31.12〜33.3）

渡辺
（院長
長在職

M17.5〜31.12）

内海
（院長在職

昇

忠勝
M33.3〜34.6）

渡辺院長外国出張中兼任

田尻
（院長在職

稲次郎
M34.6〜T7.2）

中隈
（院長在職

敬蔵
T7.2〜13.3）‑ 387 ‑

水町
（院長在職

袈裟六
T13.3〜S4.11）

第2部

資料

湯浅
（院長在職

河本
（院長在職

東谷
（院長在職

倉平
S4.11〜8.2）

文一S16.10〜21.6）

傳次郎
S29.8〜32.8）

河野秀男（院長在職 S8.2〜13.2）

荒井

誠一郎

（院長在職 S21.6〜22.8）

加藤
（院長在職

進
S32.8〜34.8）‑ 388 ‑

岡

今朝雄

（院長在職

S13.2〜16.10）

佐藤
（院長在職
職

S22.8〜29.8）

山田
（院長在
在職

基

義見
S34.9〜36.8）

歴代の会計検査院長

芥川

治

（院長在職

小峰

S36.10〜39.8）

山﨑
（院長在職

髙
S42.7〜46.8）

佐藤
（院長在職

三郎

S50.11〜53.10）

（院長在職

保栄

S39.8〜41.9）

白木
（院長在職

康進
S46.10〜48.9）

知野虎雄（院長在職 S53.10〜55.11）‑ 389 ‑

塚越

虎男

（院長在職

S41.10〜42.5）

白石
（院長在職

S48.12〜50.10）

大村
（院長在職

正雄

筆雄
S55.12〜57.11）

第2部

資料

鎌田
（院長在職

英夫

S57.11〜60.10）中村清（院長在職 H 元.4〜4.10）

疋田
（院長在職

周朗
H9.2〜11.10）

大久保

孟（院長在職 S60.10〜62.3）

中島
（院長在職

金子

隆
H4.10〜6.4）

晃（院長在職 H11.12〜14.7）‑ 390 ‑

 敬一
（院長
長在職

S62.4〜H 元.4）

矢﨑
（院
院長在職

杉浦
（院長
長在職

新二
H6.4〜8.9）

力H14.8〜16.2）

歴代の会計検査院長

森下
（院長在職

西村
（院長在職

伸昭

大塚

H16.2〜18.1）

（院長在職

宗春
H18.1〜H20.2）

正紀
H21.4〜）‑ 391 ‑

伏屋
（院長在職

和彦
H20.2〜21.1）

第2部

資料

現行院法下の事務総長（院長経経験者等を除く）

池田
（総長在職

宇ノ沢
（総長在職

松尾

直
S27.1〜34.2）

智雄
S41.9〜45.2）

恭一郎（総長在職 S55.6〜56.7）

大沢実（総長在職 S34.9〜37.3）

石川
（総長在職

藤井

達郎
S46.10〜50.12）

上村
（総長在職

健太郎

（総長在職 S56.7〜60.3）‑ 392 ‑

S37.3〜40.9）

柴崎
（総長
長在職

敏郎
S53.10〜55.6）

西川
（総長在職

照昌

和行

S60.10〜H 元.4）

現行院法下の事務総長

秋本
（総長在職

中島
（総長在職

重松
（総長在職

勝彦
H 元.4〜2.7）

孝夫
H8.6〜10.6）

博之
H16.12〜21.4）

三原
（総長在職

深田
（総長在職

英孝

安部

H2.7〜3.7）

（総長
長在職

烝治

関本

H11.12〜14.12）

増田
（総長在職

峯明
H21.4〜‑ 393 ‑

）

（総長在職

彪

H4.10〜8.6）

匡邦

H14.12〜16.12）

第2部

資料

第 1節
第1

機構・定員・予算の変遷

機構

（戦前）

表中（）は、その時点以後設置又は改称されたもの＜ 明 治 13年 3月 11日 ＞

審＜ 明 治 14年 6月 22日 ＞

査

課

第１部

審査第１部

第２部

審査第２部

第３部

審査第３部

第４部
会計検査院
院長
幹事

第５部
簿

記

課

決

算

課

編

輯

課

庶

務

課

審査第４部
会計検査院
院長
副長

審査第５部
簿

記

部

報

告

部
庶務掛

書

記

課

調度掛
記録掛
受 付 掛 *1

*1： 8月 23日 設 置＜ 明 治 15年 1月 18日 ＞＜ 明 治 16年 1月 17日 ＞

審査第１部

第１科

審査第２部

第２科

審査第３部
会計検査院

簿

記

部 *2

院長

報

告

部 *2

副長

審査第１部

総務科
簿記科
庶務掛

第１科

調度掛
書

記

課

第３科

第２科

記録掛

会計検査院

受付掛

院長

年 報 掛 *3

審査第２部

第３科
総務科

副長

簿記科

統 計 掛 *4

庶務掛

*2： 1月 23日 廃 止

年報掛*3： 1月 23日 設 置

書*4： 2月 3日 設 置

記課

往 復 掛 *5
記録掛
調度掛
統計掛

*5： 受 付 掛 を 改 称- 394 -

第1節

＜ 明 治 16年 12月 3日 ＞

＜ 明 治 19年 10月 14日 ＞

第１課

審査第１部

第２課
審査第１部

院長
副長

書

記

局

報告課
第１課

第 ４ 課 *6

第２課

部長付

第３課
第４課

第２課
審査第２部

審閲課

第３課

第１課
会計検査院

機構 ・定員・予 算の変遷

審査第２部

第５課

第３課

会計検査院

第４課

院長

第６課
第７課

部長付

副院長

第８課

庶務掛

部長付

年報掛

庶務掛

往復掛

往復掛

記録掛

書

記

局

記録掛

調 度 掛 (会 計 掛 )*7

会計掛

統計掛

統計掛

*6:明 治 17年 5月 6日 設 置*7:明 治 17年 8月 20日 改 称＜ 明 治 22年 9月 25日 ＞＜ 明 治 23年 6月 2日 ＞
登 記 員 *8

登記員

第１課
第

１

部

部長

第１課

第２課

第

第３課

１

部

部長

２

部

部長

第４課

登 記 員 *8

登記員
第１課

第２課

第

第３課

２

部

部長

会計検査院

第４課

会計検査院

院長

登 記 員 *8

院長

３

部

部長

第３課
登記員
第１課

第２課

第

第３課

３

部

部長

第４課

第２課
第３課
第４課

庶務掛

官

往復掛
書 記 局

第２課
第４課

第１課
第

第３課

第４課
第１課
第

第２課

房

庶

務

科

会計掛

会

計

科

統計掛

統

計

掛

記録掛

統 計 掛 *9
*8： 明 治 22年 10月 9日 官 房 (書 記 局 内 )に 登 記 員 を 置 き 各 部 に 派 出 （ 定 員 － 各 部 ３ 人 ）*9： 10月 7日 設 置- 395 -

往復掛
記録掛

第2部

資料

＜ 明 治 29年 12月 9日 ＞

＜ 明 治 30年 5月 7日 ＞

第 １ 部
部長

第 ２ 部
部長

会計検査院
院長

第 ３ 部
部長

審閲掛

審閲掛

登記員

登記員

第１課

第１課

第２課

第 １ 部

第３課

部長

第４課

審閲掛

審閲掛

登記員

登記員

第１課

第１課

第２課
第３課

会計検査院

第４課

院長

第 ２ 部

第２課

部長

第３課
第４課

審閲掛

審閲掛

登記員

登記員

第１課

第１課

第２課

第 ３ 部

第３課

部長

第２課
第３課
第４課

房

庶 務 科

第３課

第４課

第４課
官

第２課

審閲掛
往復掛

第 ４ 部

登記員

記録掛

部長

第１課

会 計 科

第２課

統 計 掛

官

房

庶 務 科

往復掛
記録掛

会 計 科
統 計 掛 *10
*10： 明 治 31年 5月 30日 廃 止＜ 明 治 31年 10月 27日 ＞＜ 明 治 32年 10月 7日 ＞
部

付

秘書掛

第１課

調査掛

第 １ 部

第２課

院長官房

部長

第３課

記録掛

第４課

会計掛

部

部

付

第１課
第２課

部長

第３課

会計検査院

第４課

院長

院長

部

第 １ 部

第２課

部長

第３課
第４課

付

部

第１課
第２課

第 ２ 部

部長

第３課

部長

第３課
第４課

部

部

付

第１課

部長

第２課

庶 務 科

第２課

第４課
第 ４ 部
房

付

第１課

第 ３ 部

官

付

第１課

第 ２ 部
会計検査院

往復掛

付

第１課
第 ３ 部

調 査 掛 *11

部長

往復掛

第２課
第３課
第４課

記録掛

部

付

会 計 科

第 ４ 部

第１課

*11： 明 治 32年 5月 15日 設 置

部長

第２課

- 396 -

第1節

＜ 明 治 33年 4月 5日 ＞

機構 ・定員・予 算の変遷

＜ 大 正 2年 6月 13日 ＞
秘書掛

秘書掛

議 事 掛 *12
院長官房

議事掛

調査掛

院長官房

調査掛

往復掛

文書掛

記録掛

会計掛

会計掛

部

部

第１課

付

付

第１課

会計検査院

第 １ 部

第２課

第 １ 部

第２課

院長

部長

第３課

部長

第３課

会計検査院
院長

第４課

第４課

部

部

第１課

付

付

第１課

第 ２ 部

第２課

第 ２ 部

第２課

部長

第３課

部長

第３課

第４課

第４課
部

付

第１課
第 ３ 部
部長

第２課
第３課
第４課

*12： 明 治 34年 1月 19日 設 置＜ 大 正 10年 9月 1日 ＞

＜ 昭 和 4年 4月 1日 ＞
秘書掛

秘書掛

議事掛
院長官房

総務科

調査掛
文書掛

院長官房
調査科

部

部

付

会計検査院

第２課

会計検査院

部長

第３課

院長

院長

付

第１課

第 １ 部

第 １ 部

第２課

部長

第３課

第４課

第４課

部

部

付

第１課

付

第１課

第 ２ 部

第２課

第 ２ 部

部長

第３課

部長

第２課
第３課

第４課

第４課

部

部

付

第１課

付

第１課

第 ３ 部

第２課

第 ３ 部

部長

第３課

部長

第４課

第２課
第３課
第４課

- 397 -

文書掛
会計掛

会計掛
第１課

議事掛

第2部

資料

＜ 昭 和 12年 4月 1日 ＞

＜ 昭 和 18年 3月 20日 ＞
秘書掛
総務科

院長官房

秘書掛

議事掛

総務科

文書掛

院長官房

会計掛

調査科

部

部

付

第２課

第 １ 部

部長

第３課

部長

第４課
部

付

第１課

第 １ 部

第２課
第３課
第４課

付

会計検査院

第１課

院長

第５課
部

付

会計検査院

第 ２ 部

第２課

第１課

院長

部長

第３課

第 ２ 部

第２課

第４課

部長

第３課

第 ５ 課 *13

第４課

部

第５課

付

第１課
第 ３ 部
部長

部
第 ３ 部

第１課

第３課

部長

第２課

第 ４ 課 *13

第３課

部

第４課

第１課
第 ４ 部

第２課

部長

第３課

*13： 昭 和 15年 4月 1日 設 置＜ 昭 和 21年 12月 11日 ＞
総務課
院長官房

秘書掛
文書掛
会 計 掛 *14

会 計 課 *15
調査課
部

調査掛
報告掛

付

第１課
第 １ 部
部長

第２課
第３課
第４課

会計検査院

第５課

院長

部

付

第１課
第 ２ 部

第２課

部長

第３課
第４課
部

付

第１課
第 ３ 部
部長

付

第２課

付

第２課
第３課
第４課
第５課

*14： 昭 和 22年 3月 14日 廃 止*15： 昭 和 22年 3月 14日 設 置- 398 -

文書掛
会計掛

調査科
第１課

議事掛

第1節

（戦後）

事務総局各課の変遷

昭和22年 5月 3日
事
務
総
長
官
房

機構・定員・予算の変遷

昭和23年 3月 8日

昭和24年 1月20日

昭和24年 6月 1日

総務課
文書課
調査課
会計課

総務課
文書課*1
法規課*2
(人事課)*3
調査課
会計課

総務課
人事課
調査課
会計課

総務課
人事課
調査課
会計課

検
査
第
１
局

第1課
第2課
第3課
第4課
第5課*1
(出資検査課)*2

第1課
第2課
第3課
第4課
第5課
第6課

大蔵検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課
出資検査第1課
出資検査第2課

大蔵検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課
租税検査第4課
出資検査第1課
出資検査第2課

検
査
第
２
局

第1課
第2課
第3課
第4課
第5課

第1課
第2課
第3課
第4課
第5課
第6課

文部検査課
厚生労働検査課
農林検査課
商工検査課
建設検査第1課
建設検査第2課

文部検査課
厚生労働検査課
農林検査課
通商産業検査課
建設検査第1課
建設検査第2課

検
査
第
３
局

第1課
第2課
第3課
第4課
第5課

第1課
第2課
第3課
第4課
第5課

司法検査課
大蔵事業検査課
運輸検査第1課
運輸検査第2課
逓信検査課

司法検査課
大蔵事業検査課
運輸検査課
郵政電気通信検査課
鉄道検査第1課
鉄道検査第2課

検査第４
局(第1課)*3
法規課
検定課
審査課
出資検査課*4

第1課
第2課
第3課
検定課
審査課

終戦処理検査第1課
終戦処理検査第2課
国有財産検査課
検定課
審査課

終戦処理検査第1課
終戦処理検査第2課
国有財産検査課
検定課
審査課*1：10月3日廃止
備 *2：10月3日検査第4局より*3：10月3日設置
考 *4：10月3日検査第1局へ*1：12月20日廃止､総務課へ
統合*2：検査第4局より12月20日廃止､総務課へ*3：12月20日設置- 399 -

第2部

資料

昭和25年 1月21日

昭和26年 1月16日

昭和27年 1月16日

昭和30年 1月 8日

事 総務課

総務課

総務課

総務課

務 人事課

人事課

人事課

人事課

総 調査課

調査課

調査課

調査課

長 会計課

会計課

会計課

会計課

官 検定課*1

法規課*1

法規改善課*1

法規改善課

房 審査課*2

審査課(改善課)*3

改善課

大蔵検査課

大蔵検査課

監理課*2

監理課

検 租税検査第1課

租税検査第1課

大蔵検査課

大蔵検査課

査 租税検査第2課

租税検査第2課

国有財産検査課

国有財産検査課

第 租税検査第3課

租税検査第3課

租税検査第1課

租税検査第1課

１ 租税検査第4課

出資検査第1課

租税検査第2課

租税検査第2課

局 出資検査第1課

出資検査第2課

租税検査第3課

租税検査第3課

監理課

出資検査第2課
司法検査課

司法検査課

監理課*2

検 文部検査課

文部検査課

司法検査課

司法検査課

査 厚生労働検査課

厚生労働検査課

警察検査課*3

防衛検査課

第 農林検査課

農林検査第1課

終戦処理検査課*4

警察調達検査課

２ 通商産業検査課

農林検査第2課

外務通商産業検査課

外務通商産業検査課

局

通商産業検査課

文部検査課

文部検査課

厚生労働検査課

厚生労働検査課

大蔵事業検査課

監理課*2

監理課

検 運輸検査課

大蔵事業検査課

運輸検査課

農林検査第1課

農林検査第1課

査 郵政検査課

郵政検査課

農林検査第2課

農林検査第2課

第 電気通信検査課

電気通信検査課

運輸検査課

農林検査第3課

３ 鉄道検査第1課

鉄道検査第1課

建設検査第1課

運輸検査課

局 鉄道検査第2課

鉄道検査第2課

建設検査第2課

建設検査第1課
建設検査第2課

終戦処理検査第1課

終戦処理検査第1課

監理課*2

監理課

検 終戦処理検査第2課

終戦処理検査第2課

大蔵事業検査課

大蔵事業検査課

査 (警察検査課)*4

警察検査課

郵政検査課

郵政検査課

第 国有財産検査課

国有財産検査課

電気通信検査課

電気通信検査課

４ 建設検査課

建設検査課

鉄道検査第1課

鉄道検査課

鉄道検査第2課

出資検査第1課

出資検査課

出資検査第2課

局*1：検査第4局より*1：検定関係の調整事務及 *1：法規課､審査課､改善課
6月2日｢検定意見課｣
び検査院諸法規の制定改を統合
備に改称(検定関係の調整
廃等に関する事務を所掌 *2：局内の総括事務のほか事務等を所掌)検定及び審査要求関係の*2：検査第4局より事務を所掌*3：6月8日設置(会計検査*3 ：2 9 年7 月 1日 ｢防衛 検 査に関する改善事項の企課｣に改称
考画立案を所掌)*4：9月4日｢調達検査課｣に*4：8月24日設置
改称- 400 -

第1節

昭和30年 8月 1日

昭和37年 4月 1日

昭和41年 4月 1日

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
審議室*1
上席検定調査官*2(上席審議室調査官)*3

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席審議室調査官*1(厚生管理官)*2

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席審議室調査官*1
厚生管理官(研修官)*2(技術専門官)*3

監理課
第 大蔵検査課
１ 国有財産検査課
局 租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課

監理課
大蔵検査課
国有財産検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課

監理課
大蔵検査課
国有財産検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課

監理課
大蔵検査課
国有財産検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課

監理課
司法検査課
第 防衛検査課*1
２ 警察調達検査課*1
局 文部検査課
郵政検査課

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
文部検査課
郵政検査課

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
文部検査課
郵政検査課

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課(防衛検査第3課)*4
文部検査課
郵政検査課

監理課
第 厚生検査課
３ 運輸検査課
局 労働検査課
建設検査第1課
建設検査第2課

監理課
厚生検査課
運輸検査課
労働検査課
建設検査第1課
建設検査第2課

監理課
厚生検査課
運輸検査課
労働検査課
建設検査第1課
建設検査第2課

監理課
厚生検査課
運輸検査課
労働検査課
建設検査第1課
建設検査第2課

監理課
第 農林検査第1課
４ 農林検査第2課
局 農林検査第3課
農林検査第4課
通商産業検査課

監理課
農林検査第1課
農林検査第2課
農林検査第3課
農林検査第4課
通商産業検査課

監理課
農林検査第1課
農林検査第2課
農林検査第3課
農林検査第4課
通商産業検査課

監理課
農林検査第1課
農林検査第2課
農林検査第3課
農林検査第4課
通商産業検査課

監理課
大蔵事業検査課
鉄道検査課
電気通信検査課
出資検査第1課
第 出資検査第2課
５
局

監理課
大蔵事業検査課
鉄道検査課
電気通信検査課
出資検査第1課
出資検査第2課

監理課
監理課
大蔵事業検査課
大蔵事業検査課
鉄道検査課
鉄道検査第1課
電気通信検査課
鉄道検査第2課上席調査官(第1部門担当)
電気通信検査課
上席調査官(第2部門担当)
上席調査官(第1部門担当)
上席調査官(第3部門担当)
上席調査官(第2部門担当)
上席調査官(第4部門担当)
上席調査官(第3部門担当)
上席調査官(第5部門担当)
上席調査官(第4部門担当)(上席調査官(第6部門担当))*3 上席調査官(第5部門担当)(上席調査官(第7部門担当))*3 上席調査官(第6部門担当)(上席調査官(第8部門担当))*3 上席調査官(第7部門担当)(上席調査官(第9部門担当))*3 上席調査官(第8部門担当)(上席調査官(第10部門担当))*3 上席調査官(第9部門担当)

事
務
総
長
官
房

総務課
人事課
調査課
会計課
法規改善課
審議室

昭和34年 4月 1日

機構・定員・予算の変遷*1：33年12月17日｢防衛検査 *1：36年4月1日廃止*1：40年4月1日1人増
第1課｣「防衛検査第2課」 *2：3人設置*2：38年4月1日設置
備に改称
各局監理課で処理されて *3：39年4月1日設置
きた検定関係の事務を処
考理*3：36年4月1日1人設置- 401 -

*1：1人増*2：43年4月1日設置*3：44年4月1日1人設置*4：42年4月1日設置

第2部

資料

昭和46年 1月20日

昭和53年 1月 7日

昭和59年12月17日

昭和62年12月18日

事
務
総
長
官
房

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官*1
上席審議室調査官*2
厚生管理官
研修官
技術専門官*3

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席審議室調査官
厚生管理官(上席情報処理調査官)*1
研修官*2
技術専門官*3

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席審議室調査官
厚生管理官
上席情報処理調査官
技術参事官

総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席審議室調査官
厚生管理官
上席情報処理調査官
技術参事官

第
１
局

監理課
大蔵検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課上席調査官(国有財産担当)
上席調査官(総理府担当)

監理課
大蔵検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課上席調査官(国有財産担当)
上席調査官(科学技術担当)

監理課
大蔵検査第1課
大蔵検査第2課上席調査官(大蔵担当)
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課

監理課
大蔵検査課
上席調査官(大蔵担当)
外務検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
文部検査課
郵政検査課
上席調査官

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
文部検査第1課
文部検査第2課
郵政検査課

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
文部検査第1課
文部検査第2課上席調査官(科学技術担当)

監理課
司法検査課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
文部検査第1課
文部検査第2課上席調査官(科学技術担当)

監理課
厚生検査課
運輸検査課
労働検査課
建設検査第1課
建設検査第2課
建設検査第3課
上席調査官

監理課
運輸検査課
労働検査課
建設検査第1課
建設検査第2課
建設検査第3課上席調査官(運輸担当)
上席調査官(建設担当)

監理課
運輸検査課
上席調査官(運輸担当)
建設検査第1課
建設検査第2課
建設検査第3課上席調査官(建設担当)
上席調査官(地域開発担当)

監理課
運輸検査課
上席調査官(運輸担当)
建設検査第1課
建設検査第2課
建設検査第3課上席調査官(建設担当)
上席調査官(地域開発担当)

監理課
農林検査第1課
農林検査第2課
農林検査第3課
農林検査第4課
通商産業検査課
上席調査官(農林担当)
上席調査官(通商産業担当)

監理課
厚生検査課
農林検査第1課*4
農林検査第2課*4
農林検査第3課*4
通商産業検査課
上席調査官(農林担当)*4
上席調査官(通商産業担当)

監理課
厚生検査課
上席調査官(厚生担当)
農林水産検査第1課
農林水産検査第2課
農林水産検査第3課
上席調査官(農林水産担当)
労働検査課

監理課
厚生検査第1課
厚生検査第2課
農林水産検査第1課
農林水産検査第2課
農林水産検査第3課
上席調査官(農林水産担当)
労働検査課

監理課
大蔵事業検査課
鉄道検査第1課
鉄道検査第2課
電気通信検査課
上席調査官(第1部門担当)
上席調査官(第2部門担当)
上席調査官(第3部門担当)

監理課
大蔵事業検査課
鉄道検査第1課
鉄道検査第2課
電気通信検査課
上席調査官(第1部門担当)
上席調査官(第2部門担当)
上席調査官(第3部門担当)

監理課
通商産業検査課
上席調査官(通商産業担当)
郵政検査課
鉄道検査第1課
鉄道検査第2課
電気通信検査課
上席調査官(融資機関担当)

監理課
通商産業検査課
上席調査官(通商産業担当)
郵政検査課
鉄道検査課
上席調査官(鉄道担当)
電気通信検査課
上席調査官(融資機関担当)*1：47年4月28日1人減*2：47年4月28日1人増*3：49年4月11日1人増
51年5月10日1人増
52年4月18日1人増*1：59年4月11日設置*2：59年4月11日廃止*3：53年4月4日1人増､54年4月4日｢技術参事官｣に改
称､55年1月1日1人減*4： 53年7月 26日｢農林 ｣を｢農林水産｣に改称

第
２
局

第
３
局

第
４
局

第
５
局

備
考

- 402 -

第1節

事
務
総
長
官
房

第
１
局

第
２
局

第
３
局

第
４
局

第
５
局

平成 3年12月17日
総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席審議室調査官*1
厚生管理官
上席情報処理調査官(研修官)*2
技術参事官
監理課
大蔵検査課
司法検査課
外務検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課
監理課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
厚生検査第1課
厚生検査第2課上席調査官(年金担当)
労働検査課
監理課
運輸検査課
上席調査官(運輸担当)
建設検査第1課
建設検査第2課
建設検査第3課上席調査官(都市担当)
上席調査官(道路担当)
監理課
文部検査第1課
文部検査第2課
農林水産検査第1課
農林水産検査第2課
農林水産検査第3課
上席調査官(農林水産担当)
郵政検査課
監理課
通商産業検査課
上席調査官(通商産業担当)
上席調査官(科学技術担当)
鉄道検査課
上席調査官(鉄道担当)
電気通信検査課
上席調査官(融資機関担当)*1：4年4月10日1人減*2：4年4月10日設置

平成13年 1月 6日
総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席企画調査官
上席研究調査官
厚生管理官
上席情報処理調査官
研修官
技術参事官
監理課
財務検査課
上席調査官(財務担当)
司法検査課
外務検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課
監理課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
厚生労働検査第1課
厚生労働検査第2課
厚生労働検査第3課
上席調査官(年金担当)
監理課
国土交通検査第1課
国土交通検査第2課
国土交通検査第3課
国土交通検査第4課
上席調査官(都市･地域担当)
上席調査官(航空担当)
上席調査官(道路担当)
監理課
文部科学検査第1課
文部科学検査第2課
上席調査官(文部科学担当)
農林水産検査第1課
農林水産検査第2課
農林水産検査第3課
上席調査官(農林水産担当)
監理課
郵政検査課
経済産業検査課
上席調査官(経済産業担当)
鉄道検査課
電気通信検査課
上席調査官(融資機関担当)
上席調査官(特別検査担当)

平成17年 4月 1日
総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官*1
上席企画調査官
上席研究調査官
厚生管理官
上席情報処理調査官
研修官
技術参事官*1
監理課
財務検査課
上席調査官(財務担当)
司法検査課
外務検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
租税検査第3課
監理課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
厚生労働検査第1課
厚生労働検査第2課
厚生労働検査第3課
上席調査官(年金担当)
監理課
国土交通検査第1課
国土交通検査第2課
国土交通検査第3課
国土交通検査第4課
上席調査官(都市･地域担当)
上席調査官(航空担当)
上席調査官(道路担当)
監理課
文部科学検査第1課
文部科学検査第2課
上席調査官(文部科学担当)
農林水産検査第1課
農林水産検査第2課
農林水産検査第3課
上席調査官(農林水産担当)
監理課
情報通信検査課
郵政検査課
経済産業検査課
上席調査官(経済産業担当)
上席調査官(融資機関担当)
上席調査官(鉄道担当)
特別検査課
上席調査官(特別検査担当)*1:1人減備考- 403 -

機構・定員・予算の変遷

平成21年 4月 1日
総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
上席検定調査官
上席企画調査官
厚生管理官
上席情報処理調査官
能力開発官
技術参事官
監理官
財務検査第1課
財務検査第2課
司法検査課
総務検査課
外務検査課
租税検査第1課
租税検査第2課
監理官
厚生労働検査第1課
厚生労働検査第2課
厚生労働検査第3課
厚生労働検査第4課
防衛検査第1課
防衛検査第2課
防衛検査第3課
監理官
国土交通検査第1課
国土交通検査第2課
国土交通検査第3課
国土交通検査第4課
国土交通検査第5課
環境検査課
上席調査官（道路担当）
監理官
文部科学検査第1課
文部科学検査第2課
上席調査官(文部科学担当)
農林水産検査第1課
農林水産検査第2課
農林水産検査第3課
農林水産検査第4課
監理官
情報通信検査課
上席調査官(情報通信担当)
経済産業検査第1課
経済産業検査第2課
上席調査官(融資機関担当)
上席調査官(郵政担当)
特別検査課
上席調査官(特別検査担当)

第2部

資料

第2

定員

（戦前）

年

定員

年

定員

人
明治13．3.10

人(88) 昭和 2. 4. 1

253

14. 4.28(126)

4. 4. 1256

15. 1.16(105)

7. 7. 4248

19．4.17(132)

9. 4. 1243

22. 5.10(138)

11. 6. 1

253

23.10.11(191)

12. 4. 1

260

24.11.16

208

12. 4.28

266

26.10.31

202

13. 4.20296

28. 5. 4237

14. 4.26310

29. 5. 2

315

15. 4. 1

316

30. 4. 1

340

15. 4. 6306

30.10.15345

16. 6.11

280

31.11. 1

270

17. 5. 2273

33. 4. 2

280

17.11. 1

253

33. 4. 5248

18. 3.20

243

35. 3.31

206

20. 4. 1

24136.12. 5

198

40. 4. 1

228

43. 4. 1

201

44. 4. 1

224

大正 2. 6.13

198

3.11.10

193

5. 4.13191

8. 4. 1

194

8. 4.10214

10. 9. 1287

12. 4. 1281

14. 4. 1

247

備考

(1)（

）内は現員。

(2)原則として定員数が変化する都度記載している。

- 404 -

第1節

機構・定員・予算の変遷

（戦後）

年

定員

年

定員

年

人

定員

人

人

昭和22

386

43

1,212

平成元

1,236

23

1,174

44

1,212

2

1,237

24

1,255

45

1,212

3

1,238

25

1,256

46

1,212

4

1,240

26

1,252

47

1,212

5

1,243

27

1,140

48

1,212

6

1,246

28

1,140

49

1,212

7

1,248

29

1,118

50

1,216

8

1,251

30

1,178

51

1,218

9

1,252

31

1,178

52

1,220

10

1,253

32

1,178

53

1,220

11

1,253

33

1,178

54

1,222

12

1,254

34

1,178

55

1,224

13

1,255

35

1,178

56

1,226

14

1,256

36

1,185

57

1,227

15

1,257

37

1,186

58

1,228

16

1,297

38

1,192

59

1,229

17

1,297

39

1,212

60

1,229

18

1,296

40

1,212

61

1,230

19

1,281

41

1,212

62

1,232

20

1,278

42

1,212

63

1,234

21

1,284

備考

(1)特別職4人（検査官3人、院長秘書官1人）を含む。
(2)原則として各年度の4月1日現在の定員数を記載しているが、定員に関する規則の改正がなされている場合、改正後の定員数を記載している。

- 405 -

第2部

資料

第3

予算
一
年度

歳
予算額

明治13年度
明治14年度
明治15年度
明治16年度
明治17年度
明治18年度
明治19年度
明治20年度
明治21年度
明治22年度
明治23年度
明治24年度
明治25年度
明治26年度
明治27年度
明治28年度
明治29年度
明治30年度
明治31年度
明治32年度
明治33年度
明治34年度
明治35年度
明治36年度
明治37年度
明治38年度
明治39年度
明治40年度
明治41年度
明治42年度
明治43年度
明治44年度
大正元年度
大正 2年度
大正 3年度
大正 4年度
大正 5年度
大正 6年度
大正 7年度
大正 8年度
大正 9年度
大正10年度
大正11年度
大正12年度
大正13年度
大正14年度
昭和元年度
昭和 2年度
昭和 3年度
昭和 4年度
昭和 5年度
昭和 6年度
昭和 7年度
昭和 8年度
昭和 9年度
昭和10年度
昭和11年度
昭和12年度
昭和13年度
昭和14年度
昭和15年度
昭和16年度
昭和17年度
昭和18年度
昭和19年度
昭和20年度

59,934
68,574
66,81475,60675,98356,622
74,69579,93780,75676,60085,071
83,51485,41388,045
91,143
92,103
198,555
249,525
254,725
252,599
254,550
278,960
282,433
287,470
351,115433,709504,962
635,904
626,788
520,488548,250
573,997582,040
594,417672,195
727,653
600,938
730,929902,373
1,064,190
1,387,924
1,591,287
1,501,486
1,389,354
1,694,285
1,580,462
1,666,775
1,759,318
1,849,094
1,773,567
1,816,276
1,496,854
2,189,975
2,320,504
2,223,776
2,215,414
2,580,010
3,422,136
3,522,361
4,836,636
6,116,828
8,211,077
8,984,912
14,373,216
21,244,332
29,156,653

般

会

計

入

歳
決算額
63,36771,49073,508
83,10776,67062,15785,326
88,161
92,957
96,688106,469
103,231
101,462
113,769
98,170118,433
187,019
226,390
220,054254,255
295,855
274,359
297,341
260,221327,467
535,256
530,448857,084
794,937
677,546
672,874
657,192
687,392
721,975
734,648
708,616
813,309
1,084,958
1,479,116
1,808,633
2,000,652
2,065,711
2,087,345
2,045,298
2,127,391
2,071,369
2,056,361
2,062,755
2,005,691
1,826,444
1,596,972
1,531,082
2,045,275
2,331,759
2,246,981
2,259,321
2,372,098
2,914,470
3,594,9784,969,857
6,444,987
8,601,695
9,191,608
14,009,734
21,040,389
23,487,487- 406 -

予算額
59,933
68,574
66,81475,60675,98356,62074,68979,93680,74876,59684,90477,064
86,16881,84885,83791,642
203,458
249,547
246,473
252,098
257,930
281,413281,753294,273
399,628
464,887
504,962
635,890626,788
520,480548,250
573,997582,040
594,417668,235
750,679
602,263
780,170
902,373
1,064,190
1,504,756
1,591,287
1,501,486
1,389,354
1,785,443
1,580,462
1,666,775
1,759,318
1,856,638
1,773,567
1,828,129
1,497,905
2,091,400
2,320,504
2,223,776
2,215,414
2,417,648
3,488,899
3,550,827
4,882,650
6,173,770
8,657,849
9,317,326
14,459,908
21,838,224
29,156,653

出
決算額
63,141
71,46073,481
83,10776,663
61,115
83,22479,45381,50479,714
82,12583,55676,73584,582
78,12985,317
168,857
223,679
219,758
254,166
292,750
266,857
289,227
249,596
277,056
420,741464,276
602,401
636,361
532,894569,154685,375
593,596
573,634
648,420583,270
590,795
735,024
1,017,036
1,172,328
1,359,9781,489,856
1,429,690
1,521,050
1,625,024
1,524,989
1,578,826
1,765,723
1,814,855
1,736,317
1,557,863
1,476,875
1,950,140
2,254,662
2,163,003
2,206,477
2,282,175
2,709,157
3,288,029
4,493,833
5,860,213
8,133,891
8,276,475
12,551,813
19,871,947
21,496,189

第1節

機構・定員・予算の変遷（単位：千円）
特

別

歳入決算額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
53,404
48,626
46,942
41,73439,703160,925
131,355
131,946
262,376
222,045
120,462
126,809
169,681
137,336
187,890
246,982
593,149
816,893
680,554701,829
1,167,642
831,405
876,658
952,689859,543
899,570993,097
1,420,469
2,057,387
2,688,589
3,043,620
3,208,744
3,418,309
3,478,665
3,962,433
3,236,475
3,047,908
3,447,763
3,541,024
3,724,214
3,549,582
3,191,785
4,199,402
5,014,375
5,993,550
6,039,217
8,590,005
10,349,740
13,152,557
15,925,423
19,691,354
30,111,993
38,994,602
55,898,311
69,826,235
82,915,738

会

計

純

歳出決算額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
25,62024,41821,61725,12725,488106,216
45,279122,990
194,745
222,755
151,038
123,129
125,006
112,666
134,871
192,183
488,980
678,875
532,957
551,735
968,762
658,015
703,960
790,559
694,415
659,164
742,662
896,738
1,196,193
1,908,711
2,265,333
2,304,119
2,539,504
2,653,181
3,042,292
2,663,719
2,451,295
2,832,532
2,844,397
3,063,458
3,052,108
2,691,389
3,622,793
4,374,840
5,228,198
5,235,286
7,661,059
8,402,336
11,729,118
14,390,140
17,408,065
27,717,204
35,554,024
5O,621,361
64,913,612
78,355,334

計

歳入決算額

会計検査院経費

歳出決算額

4,737,191
4,771,279
5,159,328
4,499,368
4,275,749
4,541,777
4,471,211
4,556,715
4,260,762
3,804,045
4,688,549
5,481,562
6,238,497
6,334,410
9,046,058
10,865,199
14,330,973
17,365,612
21,087,673
30,464,628－－－－- 407 -

3,473,436
3,665,409
4,019,930
3,682,972
3,508,567
3,949,455
3,916,526
4,116,839
4,001,041
3,508,575
4,278,847
5,079,577
5,709,615
5,817,378
8,432,236
9,195,999
13,124,950
16,024,369
18,920,358
28,308,048
－
－
－
－

予算額

決算額
51
110
95
98
91
95
92
92
92
92
139
113
113
126
127
126
147
199
199
199
202
183
177
177
177
171
171
185
197
195
214
237
237
237
237
237
209
210
213
237
346
485
547
518
518
457
459
490
490
497
497
477
482
511
509
537
554
561
652
692
709
707
760
740
799
836

46
84
88
86
94
75
85
84
86
102
139
113
113
126
127
126
145
194
200
200
192
183
175
171
166
170
171
181
193
194
214
236
236
226
212
200
208
210
213
237
346
485
547
515
500
457
459
480
477
486
474
454
444
475
475
478
495
549
547
538
547
558
530
486
520
535

第2部

資料

一
年度

歳
予算額

昭和21年度
昭和22年度
昭和23年度
昭和24年度
昭和25年度
昭和26年度
昭和27年度
昭和28年度
昭和29年度
昭和30年度
昭和31年度
昭和32年度
昭和33年度
昭和34年度
昭和35年度
昭和36年度
昭和37年度
昭和38年度
昭和39年度
昭和40年度
昭和41年度
昭和42年度
昭和43年度
昭和44年度
昭和45年度
昭和46年度
昭和47年度
昭和48年度
昭和49年度
昭和50年度
昭和51年度
昭和52年度
昭和53年度
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成元年度
平成 2年度
平成 3年度
平成 4年度
平成 5年度
平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度

119,087
214,256
473,145
741,313664,576
793,707932,535
1,027,250
999,879
1,013,314
1,089,652
1,184,613
1,333,083
1,512,094
1,765,162
2,107,382
2,563,091
3,056,807
3,340,498
3,744,725
4,477,147
5,203,436
5,917,332
6,930,854
8,213,085
9,658,999
12,118,949
15,272,616
19,198,131
20,837,157
24,650,234
29,346,615
34,440,043
39,667,586
43,681,366
47,125,364
47,562,139
50,839,441
51,513,359
53,222,882
53,824,828
58,214,155
61,851,731
66,311,891
69,651,178
70,613,465
71,489,671
77,437,497
73,430,517
78,034,005
77,771,230
78,533,159
87,991,484
89,018,896
89,770,226
86,352,554
83,688,984
81,939,568
86,878,703
86,704,827
83,458,343
83,804,191
88,911,212

般

会

計

入

歳
決算額
118,899
214,467
508,037
758,611716,792
895,482
1,078,804
1,219,019
1,185,060
1,126,387
1,232,513
1,399,858
1,453,746
1,597,213
1,961,024
2,515,931
2,947,622
3,231,214
3,446,768
3,773,096
4,552,146
5,299,445
6,059,873
7,109,266
8,459,181
9,970,859
12,793,873
16,761,977
20,379,123
21,473,416
25,076,016
29,433,622
34,907,265
39,779,228
44,040,667
47,443,337
48,001,280
51,652,904
52,183,384
53,992,561
56,489,194
61,388,769
64,607,380
67,247,822
71,703,468
72,990,559
71,465,996
77,731,174
76,339,007
80,557,215
81,809,038
80,170,473
89,782,693
94,376,336
93,361,027
86,903,038
87,289,021
85,622,807
88,897,515
89,000,271
84,412,713
84,553,478
89,208,229- 408 -

予算額
119,087
214,256
473,145
741,046664,576
793,707932,535
1,027,250
999,879
1,013,314
1,089,652
1,184,613
1,333,083
1,512,094
1,765,162
2,107,382
2,563,091
3,056,807
3,340,498
3,744,725
4,477,147
5,203,436
5,917,332
6,930,854
8,213,085
9,658,999
12,118,949
15,272,616
19,198,131
20,837,157
24,650,234
29,346,615
34,440,043
39,667,586
43,681,366
47,125,364
47,562,139
50,839,441
51,513,359
53,222,882
53,824,828
58,214,155
61,851,731
66,311,891
69,651,178
70,613,465
71,489,671
77,437,497
73,430,517
78,034,005
77,771,230
78,533,159
87,991,484
89,018,896
89,770,226
86,352,554
83,688,984
81,939,568
86,878,703
86,704,827
83,458,343
83,804,191
88,911,212

出
決算額
115,207205,841
461,974
699,448
633,294
749,837
873,942
1,017,164
1,040,761
1,018,169
1,069,204
1,187,675
1,331,562
1,495,039
1,743,148
2,063,467
2,556,617
3,044,291
3,310,969
3,723,016
4,459,195
5,113,035
5,937,081
6,917,837
8,187,696
9,561,131
11,932,172
14,778,302
19,099,793
20,860,878
24,467,612
29,059,841
34,096,030
38,789,831
43,405,025
46,921,154
47,245,063
50,635,307
51,480,622
53,004,511
53,640,431
57,731,141
61,471,062
65,858,938
69,268,676
70,547,185
70,497,431
75,102,488
73,613,605
75,938,516
78,847,867
78,470,310
84,391,798
89,037,431
89,321,049
84,811,128
83,674,289
82,415,970
84,896,776
85,519,592
81,445,480
81,842,570
84,697,395

第1節

機構・定員・予算の変遷（単位：百万円）
特

別

歳入決算額
190,778
419,113
1,144,303
1,839,472
2,092,079
1,400,083
1,349,980
1,481,506
1,660,131
1,879,857
2,231,478
2,376,288
3,058,520
3,411,926
3,939,179
4,431,764
4,798,415
5,383,303
6,148,097
7,216,047
8,658,349
10,747,572
13,408,942
16,029,214
18,164,819
19,627,386
22,567,254
27,130,782
33,593,003
39,501,421
49,289,133
60,562,085
71,958,304
83,708,212
96,889,616
105,959,594
111,737,371
119,190,539
128,788,304
126,677,520
148,212,137
167,667,862
172,501,531
175,330,999
194,543,445
207,766,453
220,793,017
236,206,705
247,147,911
267,813,629
280,714,499
283,499,310
306,416,946
310,175,592
341,146,378
396,223,501
399,745,636
385,754,803
419,300,415
452,141,039
501,536,310
395,920,306
387,739,529

会 計

純

歳出決算額
178,205
372,500
1,009,595
1,757,275
1,900,029
1,275,068
1,213,628
1,333,513
1,522,006
1,726,572
2,007,473
2,139,318
2,802,768
3,096,323
3,555,073
3,959,211
4,283,616
4,785,868
5,557,586
6,406,370
7,669,892
9,572,302
11,902,721
14,309,416
16,007,565
16,863,593
19,369,727
23,016,568
28,485,462
33,876,198
42,700,575
52,268,427
62,552,732
72,195,935
83,946,459
92,320,981
97,879,671
106,276,630
115,568,866
111,775,183
129,788,557
145,204,789
147,492,227
152,801,642
168,583,841
177,879,328
188,798,218
202,241,118
214,245,102
232,465,893
245,210,470
247,035,976
272,579,000
279,368,933
305,775,943
363,336,765
373,897,723
357,691,356
376,032,929
401,183,565
450,579,547
353,283,177
359,198,223

歳入決算額
170,629
411,476
1,035,338
1,626,974
1,989,184
1,653,282
1,781,111
1,978,718
2,014,752
2,225,535
2,509,127
2,653,960
2,729,416
3,116,965
3,634,993
4,306,693
4,686,226
5,259,209
6,028,557
6,999,195
8,314,253
9,925,179
11,500,754
13,348,858
15,435,358
17,783,166
21,592,313
26,352,150
31,452,613
36,974,289
45,475,588
54,143,802
64,122,760
72,676,643
80,111,686
87,217,595
91,381,917
97,594,144
100,988,933
99,502,045
109,432,997
118,045,968
118,082,140
121,357,928
132,750,582
138,160,492
145,931,152
158,289,859
160,744,290
175,417,953
178,387,845
185,023,375
204,086,127
209,620,003
211,258,544
249,965,273
242,954,522
230,192,900
264,270,565
256,444,817
265,279,146
220,154,527
201,444,241- 409 -

計

会計検査院経費

歳出決算額
164,802403,417
978,230
1,564,769
1,801,400
1,595,284
1,661,090
1,916,472
2,004,720
2,165,984
2,281,741
2,460,665
2,633,346
2,913,633
3,264,220
3,735,025
4,370,995
5,054,637
5,795,728
6,610,953
7,620,940
8,968,558
10,414,567
12,066,617
13,727,021
15,524,594
18,747,587
22,065,195
28,399,137
33,571,441
40,853,585
48,604,542
57,212,579
64,579,975
72,931,450
80,212,446
83,554,276
90,798,088
93,629,582
90,834,048
95,886,708
102,866,647
105,623,132
113,391,452
116,858,274
120,621,971
129,562,512
137,911,659
145,078,162
155,325,150
161,961,438
169,938,578
186,549,935
198,763,086
199,466,439
248,343,412
245,376,354
230,853,755
233,320,930
230,182,819
250,922,536
203,514,874
204,780,565

予算額
0.8
46
117
173
215
279
312
349
402
430
454
510
533
574
683
736
800
942
1,087
1,397
1,378
1,467
1,672
1,870
2,314
2,575
2,900
3,451
4,105
5,529
6,165
6,703
7,509
8,163
8,373
8,461
8,617
8,724
10,037
9,995
10,52011,006
11,248
11,393
12,15912,783
14,183
14,103
14,523
15,222
15,406
15,883
16,231
16,27517,30017,682
16,78919,086
19,67819,70920,113
21,106
17,022

決算額
0.5
41
116
173
215
276
310
345
394
423
451
506
532
558
719
766
829
934
1,142
1,397
1,476
1,543
1,716
1,934
2,378
2,733
3,004
3,650
4,765
5,515
6,115
6,866
7,531
8,332
8,592
8,652
8,890
9,173
9,912
9,789
10,205
10,297
10,816
11,152
12,006
12,753
13,994
13,801
14,17914,761
15,19515,15915,993
15,867
16,126
18,215
16,51418,855
19,134
18,935
19,25420,08016,408

第2部

資料

第2節
第1

検査報告

不当事項
年度

態様

昭和21年度
件数

金

額

件
租
予

算

経

税

68

昭和22年度
件数
円

金

昭和23年度

額

件

件数
円

金

昭和24年度

額

件

件数
円

95

216

268

理

32

44

62

63

事

4

20

18

49

物

件

34

71

154

128

役

務

3

8

22

－

保

険

－

－

1

－

未

収

金

－

－

－

44

補

助

金

8

69

56

－

為

7

他

19

69

50

26

正

そ

行
の

1,820,000

10

2,795,000

44

57,614,046

147

資

金

管

理

－

－

－

13

財

務

諸

表

－

－

－

12

計

175

386

623

750

合

年度
態様

件数

租
予

昭和30年度算経金

昭和31年度

額

件数

金

昭和32年度

額

件数

金

額

件

工

不

金

円

673,263,253

昭和33年度

額

件数

金

額

件

円

件

円

件

円

件

円

税

619

502,087,705

177

378,087,114

215

462,557,568

161

459,764,936

理

42,179,206

2

328,591,105

3

27,260,683－

823,313,927

60

170,025,787

19

47,524,866

1,292,618,308

35

314,145,407

26

193,531,790

9
(1)
12

107,647,181

工

事

物

件

10
(1)
128
(10)
58

役

務

6

12,152,823

373,281,153

3

18,080,000

11,220,000

保

険

398

2,361,954,715

214

285,772,199

11

177,118,043

33

265,448,959

未

収

金

－

補

助

金

907

1,244,521,942

598

707,095,058

194

336,368,556

107

191,612,343

為51

197,225,426

30

71,205,594

24

65,094,328

30

110,943,024

他

8137,214,165

9

196,046,862

6

172,979,678

2

27,851,592

6,613,268,217 1,128

2,524,250,279

501

1,500,515,512

(1)
355

1,250,011,300

不
そ
合

正

行
の

計

(11)
2,185

－

－

85,523,265- 410 -－

第2節

昭和25年度
件数

金

昭和26年度

額

件数

金

昭和27年度

額

件数

金

昭和28年度

額

件数

金

検査報告

昭和29年度

額

件数

金

額

件

円

件

円

件

円

件

円

件

円

288

244,074,077

309

268,920,726

399

325,224,434

745

466,989,945

693

426,016,313

101
(2)
61
(11)
157
(2)
32

1,219,488,648

40

269,488,977

402,337,648

8

193,495,010

574,265,286

73,400,195

404,240,200
1,725,852,347

118
(7)
66

1,140,730,508

7,186,820,090

51
(8)
76

27

10
(3)
155,873,953
34(14)
1,396,912,526
89(1)
104,249,759
11

15,404,668

11

428,237,629

7248,955,970－－

397,742,456

62(12)
2,004,429,998 122
152,571,415－
80

354,267,618

137
193
(1)
26
(1)
8
30

442,255,687

301,455,433 1,166

207,163,435

72

129,277,679

45

71,416,237

327,181,632

4

8,571,062

14

365,685,013

3,221,871,546

－

－

－

－

6,333,050,188

－

－

－

－

(13)

(38)
3,058,600,765 1,813(23)
10,290,375,436 2,232（8)
14,814,250,691 2,247

昭和36年度

昭和37年度

1,113 14,904,096,700 1,198

昭和34年度
件数

金

45
(20)

昭和35年度

額

件数

金

額

件数

493,899,458

11
(8)

－

62
(1)
500

(17)

423,850,650－
1,356,187,693 1,279

金

額

36
(7)
15

件数

833,207,707

10,169,709

10(1)

11,193,416,129 1,114

12,825,304
2,646,032,316

74,867,000

38

60,790,582

316,982,722

196

1,901,248,732

金

7,344,072,718

昭和38年度

額

件数

金

額

件

円

件

円

件

円

件

円

件

円

121

321,417,731

115

275,271,153

153

348,238,399

200

421,551,775

196

467,538,296

10

120,048,954

－
(2)
17

72,483,687

17

76,522,842

17

58,217,000

31

131,966,735

10

16,670,464

8

53,450,198

20

82,481,518

18

85,059,183

16

65,957,585

4

16,947,323

1

1,262,570

4

4,799,092

29

176,808,805

36

316,726,430

23

210,271,142

－

－

－

－

22

184,452,601－

22

209,152,250

－

－

－

－

－

－

111

624,074,955

159

233,455,514

346

1,132,115,138364

1,269,817,321

333

1,374,678,510

16

24,327,831

13

19,831,242

10

52,355,053

9

15,598,996

743,252,059

26,228,735

4

7,952,708－

6

323,289,779

6

23,966,817

1,297,221,271

(2)
338

871,596,752

579

651

2,491,523,054

616

2,322,430,236

292
備考

（

1,885,469,078）は、金額の算定が困難なため、金額を計上していないものの件数で、内書。

- 411 -

第2部

資料

年度
態様

収
入

支

出

そ
の
他

合

昭和39年度

支

出

そ
の
他

合

昭和42年度

金

額

件数

金

額

件数

金

額

件数

金

租
税
保
険
物
件
不正行為
そ の 他
計

件
181
4
－
－
－
185

円
448,557,355
133,256,287

件
112
4
－
1
－
117

円
535,339,491
78,316,019

件
129
4
－
－
－
133

円
540,596,601
90,388,428

件
134
4
－
－
－
138

円
542,212,984
135,844,461

工
事
物
件
役
務
保
険
補 助 金
不正行為
そ の 他
計

25
5
－
34
403
－
5
472

65,720,612
47,300,000

135,556,025
11,500,000

318,949,091
1,679,577,163
53,665,000
2,165,211,866

31
3
－
16
190
－
6
246

物
件
不正行為
そ の 他
計

1
5
1
7

19,197,314
28,114,416
840,321
48,152,051

1
8
－
9

7,723,083
63,831,343

計664

2,795,177,559

372

態様

入

昭和41年度

件数

年度

収

昭和40年度

581,813,642

昭和48年度件数

金3,394,768
617,050,278

154,366,645
620,396,246
11,664,164
933,483,080

27,899,265

1,622,087,784

337

1,342,460,674

260

昭和49年度円
1,068,878,674
138,290,611

6
1
－
1
70
1
－
79

107,784,234
5,500,000

工
事
物
件
役
務
保
険
補 助 金
不正行為
そ の 他
計

7
－
－
1
135
－
－
143

78,160,652

物
件
不正行為
そ の 他
計

－
5
－
5

計

152

953,369,372

71,732,776
273,860,568
423,753,996

18,472,350

－
3
－
3

1,395,595,718

86

18,472,350

12,900,000
683,576,380

71,554,426

件
1
2
－
－
1
4

円
891,886,643
61,482,729

107,517,968
530,680,341

6
2
－
4
105
2
－
119
－
3
－
3

件数

件
1
3
－
－
－
4

26,578,071
5,900,000

－
6
－
6

額

租
税
保
険
物
件
不正行為
そ の 他
計

8
1
－
15
167
－
7
198

630,985,029

金額

8,072,515
1,215,241,800

49,059,350
204,765,547
65,382,538
432,491,669

27,899,265

昭和50年度
件数
件
1
2
－
－
2
5
4
－
1
2
64
－
－
71

金

額

円
1,155,057,863
80,103,486
20,344,541
1,255,505,890
53,742,636
6,800,000
85,039,991
437,315,180
582,897,807

件数
件
1
2
－
－
－
3
8
1
2
2
50
－
3
66

11,721,976

33,675,874

－
5
－
5

1,659,455,445

82

1,872,079,571

74- 412 -

33,675,874

678,057,445
116,144,468
17,077,800
59,554,509
307,602,028
52,848,444
553,227,249
18,748,727
18,748,727
1,250,033,421

昭和51年度－6－
6

11,721,976

額

金

額

円
1,437,927,363
115,084,244

1,553,011,607
191,259,481
5,700,000
17,182,970
164,252,050
273,500,392
2,045,230,277
2,697,125,170
69,642,433
69,642,433
4,319,779,210

第2節

昭和43年度
件数

金

額

件
46
4
－
－
－
50

円
726,293,431
123,226,845

3
2
－
2
120
－
－
127

99,162,119
20,709,000

1
4
－
5

849,520,276

58,887,444
208,637,443
387,396,006
5,500,000
20,144,549

昭和44年度
件数

額

件数

件
1
2
－
－
－
3

円
642,359,384
42,660,606

5
－
－
1
143
－
1
150

29,440,787

25,644,549

－
－
－
－

182 1,262,560,831

153

金

昭和45年度

685,019,990

33,025,110
209,637,175
1,035,875,000
1,307,978,072

額

件数

件
1
2
1
－
－
4

円
869,357,837
59,471,806

件
1
2
－
－
－
3

円
1,015,347,344
46,556,608

5
－
－
1
131
－
1
138

47,769,295

5
1
－
1
183
－
－
190

145,163,455
3,100,000－
4－
41,992,998,062

146

金

昭和46年度

928,829,643

34,587,134
166,513,185
27,620,844
276,490,458

61,184,873

－
6
－
6

1,266,504,974

199

61,184,873- 413 -

金額

1,061,903,952

34,542,953
296,425,216
479,231,624

検査報告

昭和47年度
件数

金

額

件
1
2
－
－
－
3

円
1,035,763,158
48,229,064

3
3
－
1
157
－
－
164

17,700,000
20,300,000

1,083,992,222

57,903,713
238,971,131
334,874,844
5,560,97821,277,306

6,105,509

1
8－
9

1,547,241,085

176

1,445,705,350

6,105,509

26,838,284

第2部

資料

年度
態様
収

入

支

出

そ
の
他
合

件数
1
2
－
－
－
－
3

予算経理
工
事
物
件
役
務
保
険
医 療 費
補 助 金
貸 付 金
不正行為
そ の 他
計

－
5
2
5
2
－
61
3
1
－
79

物
件
不正行為
そ の 他
計

1
10
－
11

8,769,031
190,960,803
199,729,834

－
36
－
36

計

93

6,453,734,660

164

年度

入

支

出

そ
の
他
合

件数
租
税
保 険 料
物
件
医 療 費
不正行為
そ の 他
計

1
3
－
－
－
－
4

予算経理
工
事
物
件
役
務
保険給付
医 療 費
補 助 金
貸 付 金
不正行為
そ の 他
計

－
3
1
－
5
－
55
19
－
8
91

物
件
不正行為
そ の 他
計

－
34
－
34

計

129

1,186,567,715
150,392,138

件数

租
税
保
険
物
件
医 療 費
不正行為
そ の 他
計

態様
収

昭和52年度
金額

1,336,959,853
258,232,200
3,520,622,000
46,075,686
168,351,015
588,198,787
319,571,911
15,993,374
4,917,044,973

昭和61年度
金
額
1,138,522,285
1,079,387,524

2,217,909,809
37,758,909
36,400,000
224,639,218
598,731,505
430,964,790
116,776,200
1,445,270,622

1
3
－
－
2
－
6

1,168,545,093
265,538,880

6
11
15
3
2
－
67
13
4
1
122

322,015,196
1,275,985,000
193,100,000
49,400,000
141,376,544

件数
1
3
－
－
－
－
4
－
1
1
－
6
－
77
20
1
25
131

247,750,844

－
35
－
35

3,910,931,275

170

247,750,844

昭和53年度金
額

12,443,229
1,446,527,202

440,382,422
549,523,100
4,877,120
14,390,000
2,991,049,382

件数
1
3
－
－
1
－
5
4
5
3
5
2
－
99
9
6
1
134

昭和54年度金額
1,243,380,334
516,164,935
19,961,300
1,779,506,569
19,828,585,425
71,007,704
42,650,000
47,200,000
116,524,423
479,816,706
157,599,051
81,303,160
256,900,000
21,081,586,469

件数
1
3
－
－
6
1
11
－
8
1
3
2
－
114
11
1
2
142

119,389,532

－
18
－
18

4,556,966,116

157

23,014,435,592

180

件数

昭和63年度金額

件数119,389,532

昭和62年度金額
1,196,657,970
1,046,976,918

2,243,634,888
5,005,618
12,020,000
313,670,694
470,277,293
639,095,486
60,448,789
187,619,525
1,688,137,405

1
3
－
－
－
1
5
－
2
－
－
6
－
67
14
－
35
124

208,224,549

－
37
－
37

4,139,996,842

166

208,224,549- 414 -

昭和55年度
金額
1,781,000,657
703,973,349
104,479,068
34,630,109
2,624,083,183
693,990,662
18,000,000
131,200,000
194,160,472
2,580,647,302
284,363,084
3,874,956
158,000,000
4,064,236,476

153,342,554

－
27
－
27

251,186,355
6,939,506,014

153,342,554

1,320,510,995
1,106,566,261

4,632,140
2,431,709,396
32,553,884
294,547,462
1,068,711,256
297,533,027
211,230,820
1,904,576,449

1
3
－
－
1
－
5
1
4
1
－
7
－
78
8
1
57
157

251,186,355

平成元年度
金
額
1,450,153,535
907,533,986
20,127,580
2,377,815,101
4,094,905
49,096,096
21,171,606
404,186,916
6,370,457,363
391,455,905
18,794,692
347,491,120
7,606,748,603

504,990,299

－
30
－
30

283,924,781

4,841,276,144

192

10,268,488,485

504,990,299

283,924,781

第2節

昭和56年度
件数
金額

昭和57年度
件数
金額

2 1,350,331,019
3
859,379,403－－
4
27,379,400－
9 2,237,089,822

1
3
－
－
1
－
5

2
9,102,711
6
239,404,722
1
61,700,000－
3485,926,412－
126
704,216,735
4
126,498,000－
1
198,813,000
143 1,825,661,580

－
7
－
2
3
－
111
21
1
1
146

1
31
－
32

188,179,099

－
30
－
30

184 4,250,930,501

181

43,017,494
145,161,605

平成2年度
件数
金
額

4,053,698
2,172,790,424
234,843,252
14,854,836
234,637,402
2,504,369,526
512,857,062
1,992,820
33,400,000
3,536,954,898

1
2
－
－
3
2
8

8
123,709,750
6
182,778,577－－
4
543,575,756
76 1,082,139,459
91 3,625,067,328
11
112,122,443
1
3,099,306－
197 5,672,492,619

－
2
－
－
4
86
80
9
1
－
182

－
29
－
29

551,966,273

－
34
－
34

240 8,440,264,849

224

1
3
－
－
5
－
9
－
2
－
3
4
－
74
23
2
－
108

1,190,682,712
923,002,635
28,203,280
2,141,888,627
31,800,000
54,456,452
236,789,222
4,118,568,303
864,243,662
4,543,000
5,310,400,639

昭和59年度
件数
金
額
1
3
－
－
－
－
4
－
2
－
1
5
－
84
23
2
－
117

578,686,216
353,833,185

557,991,918

1
39
－
40

932,519,401

－
27
－
27

6,267,737,240

157

8,384,808,667

148

557,991,918

平成3年度
件数
金
額

1 1,390,861,815
3
693,416,785－－
1
3,915,457
9
127,611,900
14 2,215,805,957

551,966,273

1,421,406,468
747,330,258

昭和58年度
件数
金額

1,504,583,276
421,276,298
16,610,307
41,233,981
1,983,703,862
48,000,000
624,988,252
289,794,077
885,344,688
143,751,969
31,322,000
2,023,200,986

平成4年度
件数
金
額
2
2
－
－
2
－
6
－
1
－
－
4
101
75
14
1
－
196

296,363,714

－
50
－
50

4,303,268,562

252

296,363,714

1,712,637,302
1,532,698,697
11,690,120
3,257,026,119
13,500,000
2,652,759,871
397,429,191
439,617,404
266,273,474
10,027,772
3,779,607,712
769,947,826
769,947,826
7,806,581,657- 415 -

1,210,145,675
1,103,339,524

2,313,485,199
121,321,680
36,300,000
310,274,365
1,159,739,639
556,378,279
51,038,960
2,235,052,923

－
3
－
－
5
94
84
13
1
－
200
－
31
－
31

1
3
－
－
3
－
7
－
3
－
1
5
－
49
21
2
1
82

289,400,381
4,837,938,503

117

平成5年度
件数
金
額
1
2
－
－
1
－
4

（単位：件、円）
昭和60年度
件数
金
額

－
28
－
28

289,400,381

1,619,728,690
2,489,687,437
355,738,000
4,465,154,127
92,229,983
3,564,087,080
701,853,286
888,699,137
461,407,862
2,441,647
5,710,718,995
202,619,678
202,619,678

235 10,378,492,800

検査報告

1,076,008,541
896,815,633
9,113,830
1,981,938,004
82,900,000
44,800,000
225,369,776
353,681,264
429,209,573
96,511,818
36,244,900
1,268,717,331
413,544,977
413,544,977
3,664,200,312（単位：件、円）
平成6年度
件数
金
額
1 1,394,293,271
2 11,613,692,862－
17
932,511,980
2
10,090,000－
22 13,950,588,113
－
1
－
2
5
2
127
12
3
－
152
－
43
－
43

21,000,000
28,900,000
3,958,540,533
626,336,114
777,615,364
258,651,930
66,170,694
5,737,214,635
762,817,701
762,817,701

217 20,450,620,449

第2部

資料

年度
態様
収

租
税
保 険 料
物
件
医 療 費
不正行為
不正行為・予算経理

入

そ

の
計

他

予算経理
予算経理・不正行為

支

出

工
事
物
件
役
務
保険給付
医 療 費
補 助 金
貸 付 金
不正行為
不正行為・予算経理

そ
そ
の
他

の
計

他

物
件
不正行為
そ の 他
計
合計

予算経理・補助金
予算経理・役務
予算経理・不正行為

工
物
役

事
件
務

役 務 ・ 補 助 金

出

保険給付
医 療 費
補 助 金
貸 付 金
不正行為
不正行為・予算経理

そ
そ
の
他

件数

1 1,340,927,339
2 16,071,039,652－
33
460,524,465－－－
36 17,872,491,456

3
2
－
20
2
－
－
27

1,425,949,588
5,811,783,927

－
－
－
－
－
5
2
142
14
－
－
1
164

4
－
2
－
－
4
2
206
22
－
－
－
240

48,461,581

－
38
－
38

1,746,119,308
467,829,731
1,512,084,475
163,708,013
20,149,952
3,909,891,479
896,392,525
896,392,525

238 22,678,775,460

年度
態様
予算経理
租
税
収
保 険 料
物
件
医 療 費
入
不正行為
そ の 他
計
予算経理

支

平成7年度
金
額

件数

の 他
計
予算経理
物
件
不正行為
そ の 他
計
合計

－
47
－
47

平成8年度
金
額

157,777,950
31,885,701
7,427,397,166

39,096,000
1,499,743,805
646,356,033
4,402,161,078
2,183,812,174

8,819,630,671
808,115,828
808,115,828

314 17,055,143,665

件数
1
2
－
19
－
－
1
23

平成9年度
金
額
1,371,785,205
4,810,377,682

件数

9,674,400
6,344,590,457

2
2
－
20
1
－
－
25

22
299,607,879－－－－
4 1,714,023,653
2 1,796,477,016
200 2,113,016,548
23
726,700,294
1
8,458,836－－
252 6,658,284,226

1
－
3
1
－
4
2
148
9
4
－
1
173

－
29
－
29

－
31
－
31

152,753,170

379,924,108
379,924,108

304 13,382,798,791

平成10年度金額
2,228,769,913
4,155,982,835
206,581,410
4,456,800
6,595,790,958
51,450,000
258,063,494
74,550,000
1,235,562,885
1,868,695,229
1,133,896,764
39,585,233
65,756,663
9,961,232
4,737,521,500
452,377,629
452,377,629

229 11,785,690,087

平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
件数
金
額
件数
金
額
件数
金
額
件数
金
額
－
－
5
52,479,000
593,641,960
1627,765,814
2
522,632,681
1
821,310,153
2
682,974,712
2 2,936,197,138
2 3,041,895,063
2 3,116,611,281
2 2,192,747,145
－
－
－
－
－
－
－
4
81,738,260
2
5,623,832
1
3,983,005
3
7,318,900
14
351,707,074－
1
6,420,000－－
5 3,569,586,784
6 3,574,930,749
11 3,997,719,334
27 3,402,809,151
12 1,390,518,416
91 5,795,506,099
24
185,885,564
21 2,289,206,840
－
－
－
－
－
－
－
1
4,660,321
6
78,074,995
18
308,803,912－－
2
30,442,515
3447,774,000
1
19,065,000
4
129,440,027
1
33,735,571－
1
496,629,0002
355,345,105
4
48,624,145
5
169,229,064
26
568,349,466
36
484,869,788－－－
1
4,176,655
3
438,884,170
4279,672,205
4
215,326,225
4
230,498.184
2965,694,913
2
460,223,305
2
747,018,225
2
797,781,184
212 1,393,109,159 218 2,166,521,540 226 2,741,940,544 710 11,735,937,275
1
6,489,433－
5
392,490,675
7
40,692,151
6
171,637,881
537,427,134
742,874,259
22
66,403,911
－
－
－
－
1
30,904,387
2
23,332,584
465,441,680
5
111,030,311
250 4,588,115,585 348 9,688,489,843 300 5,475,020,638 815 16,250,041,752
－
－
－
－
－
1
91,176,944－－
41 1,594,868,355
35
753,461,639
50
689,737,389
15
247,577,211－－－
2 17,815,930,379
41 1,594,868,355
36
844,638,583
50
689,737,389
17 18,063,507,590
296 9,752,570,724 390 14,108,059,175 361 10,162,477,361 859 37,716,358,493- 416 -

第2節

平成11年度
件数
金
額
1
2
－
15
3
1
－
22
－
－
1
1
－
3
2
167
5
3
－
2
184
－
46
－
46
252

平成12年度件数
金額1,260,577,980
6,223,818,885
151,519,300
67,560,044
8,150,600
7,711,626,809

9,011,000
18,267,014
1,384,677,132
1,426,590,450
1,841,865,081
20,203,507
69,194,389
125,459,196
4,895,267,769
515,184,800
515,184,800
13,122,079,378

1
2
2
12
2
－
－
19

1,121,731,138
5,901,777,924
111,550,000
70,815,750
14,360,130

3
－
1
－
1
3
2
141
7
2
－
1
161

9,815,882

－
46
－
46

7,220,234,942

7,800,000
13,869,190
1,171,691,708
1,861,996,843
4,084,680,709
87,254,159
14,242,647
201,529,689
7,452,880,827
738,952,314
738,952,314

226 15,412,068,083

平成13年度
件数
金
額
1
2
1
－
4
－
2
10

1,014,703,506
4,783,710,839
25,440,000

1
－
－
1
1
3
2
178
1
6
－
4
197

313,913,495

－
41
－
41

15,683,060
9,759,461
5,849,296,866

6,249,030
12,192,000
893,036,888
1,214,821,349
4,318,011,076
56,284,519
97,389,040
292,862,283
7,204,759,680

平成14年度
件数
金
額
3
2
－
－
2
－
－
7

1,315,446,812
4,913,918,986

6
－
－
－
2
3
2
209
－
1
－
3
226

6,906,809,337

741,118,587

－
39
－
39

248 13,795,175,133

272

741,118,587（単位：件、円）
平成20年度
件数
金額
177,501,366
1
1,024,664,596
2
1,157,476,870－
13140,091,234
4
35,903,548
4
171,746,867
25
2,607,384,481
35
390,548,891
9
20,107,963－－
2
160,161,854－
22
225,690,299－
4
225,697,160
2
630,162,795
487
6,917,248,967－
1
29,523,857－
5231,002,380
567
8,830,144,166
1
892,409,072－－－
1
892,409,072
593 12,329,937,719- 417 -

4,672,282
6,234,038,080

95,880,417
473,324,957
1,544,579,002
2,069,383,820
60,963,364
118,894,871
11,269,835,768

検査報告（単位：件、円）
平成15年度
件数
金
額
1
2
－
－
3
－
2
8

849,019,852
2,843,532,868

3
－
－
－
1
3
2
164
3
7
2
2
187

3,262,217,113

23,340,557
5,728,983
3,721,622,260

2,271,364,533
480,352,672
1,047,705,013
1,350,602,889
7,478,000
109,127,665
11,115,981
69,494,275
8,609,458,141

1,325,256,061

－
24
－
24

18,829,129,909

219 12,641,391,315

1,325,256,061

310,310,914
310,310,914

第2部

資料

第2

決算等受領、検査報告送付及び国会提出等年月日
年度

明 治 24年 度
明 治 25年 度
明 治 26年 度
明 治 27年 度
明 治 28年 度
臨時軍事費
明 治 29年 度
明 治 30年 度
明 治 31年 度
明 治 32年 度
明 治 33年 度
明 治 34年 度
明 治 35年 度
明 治 36年 度
明 治 37年 度
明 治 38年 度
明 治 39年 度
臨時軍事費
明 治 40年 度
明 治 41年 度
明 治 42年 度
明 治 43年 度
旧韓国
明 治 44年 度
大正元年度
大 正 2年 度
大 正 3年 度
大 正 4年 度
大 正 5年 度
大 正 6年 度
大 正 7年 度
大 正 8年 度
大 正 9年 度
大 正 10年 度
大 正 11年 度
大 正 12年 度
大 正 13年 度
大 正 14年 度
臨時軍事費
昭和元年度
昭 和 2年 度
昭 和 3年 度
昭 和 4年 度
昭 和 5年 度
昭 和 6年 度
昭 和 7年 度
昭 和 8年 度
昭 和 9年 度
昭 和 10年 度
昭 和 11年 度
昭 和 12年 度
昭 和 13年 度
昭 和 14年 度
昭 和 15年 度
昭 和 16年 度

決算受領

内閣への総決算の回付（決算検査報告の送付）

明治26. 7. 3
明治26.12.16
27. 7.17
27.12.25
28. 6.24
28.12.28
29. 7. 1
29.12.26
30. 7. 6
30.12.27
30. 7.23
30.11.13
31. 8. 4
31.12.26
32. 7.14
32.12. 5
33. 6.23
33.12. 3
34. 7. 3
34.11.19
35. 6. 2
35.10.27
36. 6.24
36.10.10
37. 7. 5
37.10. 3
38. 7.13
38.10.11
39. 8. 2
39.10.24
40. 8.28
40.11. 1
41. 9.11
41.11.13
41. 2.18
41. 3. 2
42. 9. 942.10.16
43.10. 1
43.11. 7
44. 7.22
44.10.25
大正元.10.11
大正元.11.18
元.11.19
元.12.27
2.11. 42.12. 1
3.11.103.12. 34.10.224.11.225.11.115.12. 76.12.27
7. 1.217. 8.28
7.11.128. 7.29
8.12. 59.12.109.12.27
10.10. 4
10.12.27
11.11.30
11.12.27
大正12. 8. 2*2
大正13. 1.29
13.12.13
14. 1.12
14. 7.24
14.12.28
14.12.19
15. 1.30
15.12.18
昭和 2. 1.27
昭和 2. 1.18
2. 2. 22.12.20
2.12.28
3.12.26
4. 1.16
4.12.20
4.12.27
5.12.20
5.12.26
6.12.216.12.28
7.12.28
8. 1.24
9. 1.15
9. 2. 3
10. 1.21
10. 2. 1
11. 1.20
11. 2. 5
11.12.10
12. 2. 3
13. 1.15
13. 2. 1
13.12. 8
13.12.28
14.12.18
14.12.28
15.12.18
15.12.27
16.12.19
16.12.27
17.12.19
17.12.29
臨時陸軍材料資金
17.12.19
17.12.29
昭 和 17年 度
18.12.24
19. 1.13
昭 和 18年 度
20. 1.21
20. 2. 5
昭 和 19年 度
21. 8.21
22. 1.22
昭 和 20年 度
22. 4.19
22. 5. 1
臨時軍事費
22. 3.10
22. 3.17*1 旧 韓 国 政 府 予 算 襲 用 会 計 で あ る*2 震 災 に よ り 焼 失 の た め 、 再 接 受 12.12.27

議会への提出

貴族院議決

衆議院議決

明治27. 5.15
28. 2.22
29. 2.29
30. 2.23
31. 5.19
31. 5.19
32. 2.14
33. 1.26
34. 2.15
35. 1.28
35.12.28
38. 1.19
38. 1.19
39. 1.26
40. 2.21
41. 2. 1
42. 1.23
42. 1.23
43. 1.21
44. 1.21
45. 1.27
大正 2. 2.24
2. 2.24
3. 2. 2
3.12.25
4.12.16
6. 6.25
7. 2.16
8. 2.25
9. 1.31
10. 2.24
11. 2.13
12. 2.15
大正13. 7. 1
14. 2.18
15. 2. 8
15. 2.24
昭和 2. 2.18
2. 2.18
3. 4.23
4. 2.15
5. 4.23
6. 2.20
8. 1.218. 2.20
9. 2.23
10. 2.15
11. 5. 4
12. 2.19
13. 2.23
14. 2. 2
15. 2.13
16. 1.28
17. 1.21
18. 1.21
18. 1.28
19. 1.21
20. 2. 6
22. 3. 7
22. 7.25
22. 3.22

明治28. 3.11
28. 3.23
29. 3.27
30. 3.24
32. 3.28
32. 2.28
32. 3. 2
33. 2.20
34. 3.23
35. 3. 4
38. 2.27
38. 2.25
38. 2.25
39. 3.26
40. 3.26
41. 3.23
42. 3.24
42. 3.24
43. 3.22
44. 3. 4
45. 3. 9
大正 2. 3.26
2. 3.26
3. 6.28
4. 6. 75. 2.26
6. 7.11
7. 3.25
8. 3.26
9. 7.28
10. 3.26
11. 3.25
12. 3.25
大正13. 7.17
14. 3.25
15. 3.25
15. 3.25
昭和 2. 3.24
2. 3.24
4. 3.124. 3.23
5. 5.13
6. 3.24
8. 3. 88. 3.229. 3.24
10. 3.18
11. 5.18
12. 3.18
13. 3.19
14. 2.28
15. 3. 4
16. 2.12
17. 2. 4
18. 2.15
18. 2.22
19. 2. 5
20. 2.14
22. 3.25
22.12. 4
22. 3.29

明治34. 3.23
28. 3.23
29. 3.26
30. 3.23
33. 2. 7
33. 2.14
32. 3. 4
33. 2.19
34. 3.23
35. 3. 8
36. 6. 4
38. 2.27
38. 2.27
39. 3.27
40. 3.26
41. 3.17
42. 3.24
42. 3.24
43. 3.15
44. 3.21
45. 3.22
大正 2. 3.26
2. 3.26*1
4. 5.31
4. 6. 95. 2.28
7. 3.23
7. 3.23
8. 3.25
9. 7.28
10. 3.24
11. 3.24
12. 3.26
大正13. 7.17
14. 3.23
15. 3.24
15. 3.24
昭和 2. 3.25
2. 3.25
4. 3.23
4. 3.23
7. 6.14
7. 6.148. 3.23
8. 3.23
9. 3.24
10. 3.25
11. 5.31
12. 8. 3
13. 3.23
14. 3.25
15. 3.21
16. 3.25
17. 2.14
18. 3.25
18. 3.25
19. 3.23
20. 3.24
22. 3.27
22.12. 6
23. 3.31- 418 -

第 2節

年度

決算受領

昭 和 21年 度
23. 3. 9
昭 和 22年 度
24. 1.31
昭 和 23年 度
24.11.28
昭 和 24年 度
25.11.24
昭 和 25年 度
26.11.28
昭 和 26年 度
27.11.29
昭 和 27年 度
28.11.30
昭 和 28年 度
29.11. 6
昭 和 29年 度
30.11.10
昭 和 30年 度
31.10.31
昭 和 31年 度
32.10.26
昭 和 32年 度
33.10.25
昭 和 33年 度
34.10.24
昭 和 34年 度
35.10.24
昭 和 35年 度
36.10.23
昭 和 36年 度
37.10.25
昭 和 37年 度
38.10.25
昭 和 38年 度
39.10.24
昭 和 39年 度
40.10.23
昭 和 40年 度
41.10.22
昭 和 41年 度
42.10.21
昭 和 42年 度
43.10.15
昭 和 43年 度
44.10.15
昭 和 44年 度
45.10.15
昭 和 45年 度
46.10.15
昭 和 46年 度
47.10.14
昭 和 47年 度
48.10.13
昭 和 48年 度
49.10.15
昭 和 49年 度
50.10.17
昭 和 50年 度
51.10.19
昭 和 51年 度
52.10.18
昭 和 52年 度
53.10.13
昭 和 53年 度
54.10.12
昭 和 54年 度
55.10.14
昭 和 55年 度
56.10.13
昭 和 56年 度
57.10.12
昭 和 57年 度
58.10.14
昭 和 58年 度
59.10.12
昭 和 59年 度
60.10.15
昭 和 60年 度
61.10.14
昭 和 61年 度
62.10.13
昭 和 62年 度
63.10.14
昭 和 63年 度 平 成 元 .10.13
平成元年度
2.10.12平 成 2年 度
3.10. 4平 成 3年 度
4.10. 6
平 成 4年 度
5.10. 5平 成 5年 度
6.10. 7
平 成 6年 度
7.10. 6
平 成 7年 度
8.10. 4
平 成 8年 度
9.10. 3平 成 9年 度
10.10. 2
平 成 10年 度
11. 9.28
平 成 11年 度
12. 9.29
平 成 12年 度
13. 9.28
平 成 13年 度
14. 9.27
平 成 14年 度
15. 9.26
平 成 15年 度
16. 9.10
平 成 16年 度
16. 9. 6
平 成 17年 度
18. 9. 8
平 成 18年 度
19. 9. 7
平 成 19年 度
20. 9. 9
平 成 20年 度
21. 9. 8内閣への総決算の回付（決算検査報告の送付）
23. 3.22
24. 2.15
25. 1.10
26. 1.12
27. 1.18
27.12.31
28.12.25
29.12.24
30.12.14
31.12. 7
32.12. 7
33.12. 4
34.12. 4
35.12. 5
36.12. 4
37.12. 4
38.12. 4
39.12. 3
40.12. 2
41.12. 6
42.11.30
43.11.29
44.11.29
45.11.30
46.12. 3
47.12.12
48.12.10
49.12.11
50.12.11
51.12.10
52.12.14
53.12.15
54.12.14
55.12.10
56.12.15
57.12.13
58.12.21
59.12.10
60.12.12
61.12.12
62.12.11
63.12.16
平 成 元 .12. 8
2.12.143.12. 94.12.115.12.146.12.16
7.12.15
8.12.119.12.12
10.12.11
11.11.29
12.11.30
13.11.30
14.11.29
15.11.28
16.11. 9
17.11. 8
18.11.10
19.11. 9
20.11. 7
21.11.11

国会への提出
23. 3.30
24. 3.30
25. 2.21
26. 2.24
27. 3.24
28. 2.18
29. 2.11
30. 1.22
31. 1.12
31.12.25
32.12.23
33.12.22
34.12.29
35.12.27
36.12.23
37.12.26
38.12.24
39.12.25
40.12.28
41.12.27
42.12.27
43.12.27
45. 1.14
45.12.26
46.12.29
47.12.22
48.12.21
49.12.27
50.12.27
51.12.30
52.12.27
53.12.26
54.12.25
55.12.26
56.12.25
57.12.28
58.12.26
59.12.21
60.12.24
61.12.29
62.12.28
63.12.30
平 成 元 .12.25
2.12.214. 1.24
5. 1.22
6. 1.31
7. 1.20
8. 1.229. 1.20
10. 1.12
11. 1.19
12. 1.20
13. 1.31
14. 1.21
15. 1.20
16. 1.19
16.11.19
18. 1.20
18.11.21
19.11.20
20.11.21
21.11.24- 419 -

検査報告

参議院議決

衆議院議決

24. 4.25
25. 3.30
27. 5.30
27.12.23
28. 7.29
29. 4.23
29.12. 1
30. 7.29
32. 3.29
33. 4. 933.12.23
35. 3.21
36. 6. 8
37. 5. 6
38. 2. 5
39. 3.25
40. 2.26
41. 6.22
42. 6.12
42.12.21
43. 5.17
45. 4.28
46. 5.19
47. 5.26
48. 6.22
49. 5.17
50. 6. 6
52. 5.25
53. 6.16
54. 6. 1
55. 4.25
56. 4.17
57. 4.28
58. 5.18
58. 5.18
59. 7.11
60. 6.19
61. 5.22
62. 7. 6
63. 7.19
平 成 元 .12.15
3. 4.24
4. 6.19
4. 6.19
5. 8.27
6.10. 48. 2.16
8. 2.16
9. 1.17
10. 1.14
11.11.10
11.11.10
13. 6.27
14.12.11
14.12.11
15. 6.16
16. 6. 2
17. 6. 8
18. 6. 9
19. 6.13
20. 6.11
21. 7. 1

24. 5.21
25. 3.18
26. 3.30
27. 6. 7
28. 8.10
30. 5.28
30. 5.28
31. 3.22
32.11.13
33. 7. 8
35. 6.17
35. 6.17
36.10.13
37. 2.23
38. 3.29
39. 5.15
39.12.18
41. 6. 7
42. 5. 9
43. 5.14
44. 3.18
45. 4.17
46. 5.11
47. 5.12
48. 7.13
49.12.25
50. 6.27
51.10.21
52. 5.24
53. 5.25
54. 6. 5
55.10.21
57. 4.20
58. 5.25
59. 3. 960. 3.28
61. 2.25
62. 4.14
62. 4.14
63.11.18
平 成 元 .12.12
3.10. 43.10. 45. 6. 86. 6.16
6. 6.16
8. 6.14
8. 6.14
9. 6.17
9. 6.17
12. 5.23
12. 5.23
14. 5.10
14. 5.10
14.12.10
15. 7.15
16. 6. 3
17. 6.30
18. 6.13
19.10.18
20. 6.10
21. 6.25

第2部

資料

第3

行務成績書、会計検査成績書等の総会議議決及び上奏年月日
年度

事

項

明 治 20年 度 行 務 成 績 書
明 治 21年 度〃
明 治 22年 度〃
明 治 23年 度〃
明 治 24年 度〃
明 治 25年 度〃
明 治 26年 度〃－
臨時軍事費検査功程図
明 治 27年 度 行 務 成 績 書－
臨時軍事費特別会計歳入歳出決算検査成績書
明 治 28年 度 行 務 成 績 書
明 治 29年 度〃
明 治 30年 度 会 計 検 査 成 績 書
明 治 31年 度〃
明 治 32年 度〃
明 治 33年 度〃
明 治 34年 度〃
明 治 35年 度〃
明 治 36年 度〃
明 治 37年 度〃
明 治 38年 度〃－
臨時軍事費会計検査成績書
明 治 39年 度 会 計 検 査 成 績 書
明 治 40年 度〃
明 治 41年 度〃
明 治 42年 度〃
明 治 43年 度〃
明 治 44年 度〃
大正元年度〃
大 正 2年 度〃
大 正 3年 度〃
大 正 4年 度〃
大 正 5年 度〃
大 正 6年 度〃
大 正 7年 度〃
大 正 8年 度〃
大 正 9年 度〃
大 正 10年 度〃
大 正 11年 度〃
大 正 12年 度〃
大 正 13年 度〃
大 正 14年 度〃－
臨時軍事費会計検査成績書
昭和元年度 会計検査成績書
昭 和 2年 度〃
昭 和 3年 度〃
昭 和 4年 度〃
昭 和 5年 度〃
昭 和 6年 度〃
昭 和 7年 度〃
昭 和 8年 度〃
昭 和 9年 度〃
昭 和 10年 度〃
昭 和 11年 度〃
昭 和 12年 度〃
昭 和 13年 度〃
昭 和 14年 度〃
昭 和 15年 度〃
昭 和 16年 度〃－
臨時陸軍材料資金会計検査成績書
昭 和 17年 度 会 計 検 査 成 績 書
昭 和 18年 度〃
昭 和 19年 度〃－
臨時軍事費会計検査成績書
昭 和 20年 度 会 計 検 査 成 績 書- 420 -

総会議議決年月日

上奏年月日

明 治 24. 7. 2
26. 6.20
27. 7. 4
27.11. 928. 3.20
28. 8.12
29. 7.18－
30. 8. 2
30.12.14
31. 3.25
32. 4.28
33. 4.13
34. 1.15
35. 1.28
35.12.24
36.12.11
37.12.19
38.12.19
39.12.26
40.12.20
41. 5.20
41.12.25
42.12.12
43.12.23
44.12.26
大 正 元 .12.25
2.12.24
3.12.24
4.12.27
6. 1.18
7. 2.16
7.12.27
8.12.24
10. 1.27
11. 2. 8
12. 1.31
13. 2.15
14. 2.25
15. 3.15
15. 3.23
昭 和 2. 3. 9
2. 3.123. 3. 22. 3.15
5. 3. 7
6. 3. 77. 3. 88. 3. 89. 3. 7
10. 3. 4
11. 3.11
12. 3. 9
13. 3.19
14. 2.24
15. 1.25
16. 1.24
17. 1.30
18. 2. 5
18. 2. 5
19. 2. 8
20. 2.24
22. 3.27
22. 4. 4
22. 4.25

明 治 24. 7.11
26. 9.13
27.10.16
27.12.10
28. 6.11
28.10.12
29.10.13
30. 3. 8
30. 9.13
30.12.21
31. 4.21
32. 5.12
33. 5.19
34. 4.11
35. 3. 5
36. 2. 9
37. 1.25
38. 1.14
39. 1.19
40. 2. 6
41. 2. 3
41. 6.12
42. 2. 2
43. 2.18
44. 2. 6
45. 3. 2
大 正 2. 3.14
3. 2. 74. 2.225. 2. 5
6. 2.17
7. 3.13
8. 2.26
9. 3. 3
10. 3.15
11. 4. 8
12. 3.15
13. 4.15
14. 3.31
15. 4.13
15. 4.13
昭 和 2. 4.18
2. 4.18
3. 4.13
4. 4. 45. 4.11
6. 4.13
7. 4.15
8. 3.29
9. 4. 2
10. 3.28
11. 3.27
12. 3.26
13. 4. 8
14. 3.16
15. 2.14
16. 2. 7
17. 2.10
18. 2.17
18. 2.17
19. 2.18
20. 3.19
22. 4.23
22. 4.23
22. 5. 2

第 2節

第4

検査報告

国有財産報告送付及び国会提出等年月日
年度

総計算書受領内閣への総計算書の回付（検査報告の送付）

国会への提出

参議院議決

衆議院議決

昭 和 21年 度
昭 和 22年 度
昭 和 23年 度
昭 和 24年 度
昭 和 25年 度
昭 和 26年 度
昭 和 27年 度
昭 和 28年 度
昭 和 29年 度
昭 和 30年 度
昭 和 31年 度
昭 和 32年 度
昭 和 33年 度
昭 和 34年 度
昭 和 35年 度
昭 和 36年 度
昭 和 37年 度
昭 和 38年 度
昭 和 39年 度
昭 和 40年 度
昭 和 41年 度
昭 和 42年 度
昭 和 43年 度
昭 和 44年 度
昭 和 45年 度
昭 和 46年 度
昭 和 47年 度
昭 和 48年 度
昭 和 49年 度
昭 和 50年 度
昭 和 51年 度
昭 和 52年 度
昭 和 53年 度
昭 和 54年 度
昭 和 55年 度
昭 和 56年 度
昭 和 57年 度
昭 和 58年 度
昭 和 59年 度
昭 和 60年 度
昭 和 61年 度
昭 和 62年 度
昭 和 63年 度
平成元年度
平 成 2年 度
平 成 3年 度
平 成 4年 度
平 成 5年 度
平 成 6年 度
平 成 7年 度
平 成 8年 度
平 成 9年 度
平 成 10年 度
平 成 11年 度
平 成 12年 度
平 成 13年 度
平 成 14年 度
平 成 15年 度
平 成 16年 度
平 成 17年 度
平 成 18年 度
平 成 19年 度
平 成 20年 度

昭和22.11.30
23.12. 7
24.11. 4
25.11. 1
26.10.27
27.10.30
28.10.29
29.10.30
30.10.29
31.10.29
32.10.29
33.10.28
34.10.31
35.10.29
36.10.31
37.10.31
38.10.31
39.10.28
40.10.22
41.10.29
42.10.21
43.10.25
44.10.24
45.10.24
46.10.29
47.10.24
48.10.23
49.10.22
50.10.21
51.10.29
52.10.28
53.10.27
54.10.26
55.10.24
56.10.23
57.10.15
58.10.18
59.10.12
60.10.15
61.10.21
62.10.20
63.10.21
平成元.10.20
2.10.19
3.10.114.10. 95.10. 86.10.117.10.138.10.229.10.1410.10.20
11.10. 8
12.10. 6
13.10.26
14.10.11
15. 9.26
16. 9.10
17. 9. 6
18. 9. 8
19. 9. 7
20. 9. 9
21. 9. 8

昭和23. 3.22
24. 2. 2
24.12.24
25.12.23
26.12.21
27.12.26
28.12.22
29.12.20
30.12. 7
31.12. 7
32.11.29
33.11.28
34.12. 4
35.12. 5
36.12. 4
37.12. 4
38.12. 4
39.12. 3
40.12. 2
41.12. 6
42.11.30
43.11.29
44.11.29
45.11.30
46.12. 3
47.12.12
48.12.10
49.12.11
50.12.11
51.12.10
52.12.14
53.12.15
54.12.14
55.12.10
56.12.15
57.12.13
58.12.21
59.12.10
60.12.12
61.12.12
62.12.11
63.12.16
平成元.12. 8
2.12.143.12. 94.12.115.12.146.12.16
7.12.15
8.12.119.12.12
10.12.11
11.11.29
12.11.30
13.11.30
14.11.29
15.11.28
16.11. 9
17.11. 8
18.11.10
19.11. 9
20.11. 7
21.11.11

昭和23. 6.22
24. 5.14
25. 4. 3
26. 3.20
27. 3.29
28. 6.16
29. 2.11
30. 4. 4
31. 2.24
32. 2. 1
33. 2.18
34. 2.14
35. 3.28
36. 2.24
37. 2. 7
38. 1.16
39. 1.28
40. 1.22
41. 1.25
42. 2.21
43. 1.23
44. 1.24
45. 1.30
46. 1.22
47. 1.21
48. 1.23
49. 1.22
50. 1.21
51. 1.30
52. 1.28
53. 1.31
54. 1.30
55. 1.29
56. 1.30
57. 1.29
58. 1.28
59. 1.31
60. 1.29
61. 1.28
62. 1.30
63. 1.29
平成元. 1.27
2. 1.19
3. 1.29
4. 1.24
5. 1.22
6. 1.28
7. 1.20
8. 1.229. 1.20
10. 1.12
11. 1.19
12. 1.20
13. 1.31
14. 1.12
15. 1.20
16. 1.19
16.11.19
18. 1.20
18.11.21
19.11.20
20.11.21
21.11.24

昭和23. 7. 5
24. 5.23
25. 4.29
26. 1. 7
27. 5.26
28. 7.22
29. 3.24
30. 6.13
32. 3.29
33. 4. 933.12.23
35. 3.21
36. 6. 8
37. 5. 6
38. 2. 5
39. 3.25
40. 2.26
41. 6.22
42. 6.12
42.12.21
43. 5.17
45. 4.28
46. 5.19
47. 5.26
48. 6.22
49. 5.17
50. 6. 6
52. 5.25
53. 6.16
54. 6. 1
55. 4.25
56. 4.17
57. 4.28
58. 5.18
58. 5.18
59. 7.11
60. 6.19
61. 5.22
62. 7. 6
63. 7.19
平成元.12.15
3. 4.24
4. 6.19
4. 6.19
5. 8.27
6.10. 48. 2.16
8. 2.16
9. 1.14
10. 1.14
11.11.10
11.11.10
13. 6.27
14.12.11
14.12.11
15. 6.16
16. 6. 2
17. 6. 8
18. 6. 9
19. 6.13
20. 6.11
21.7.1

昭和23.11.30
24. 5.21
25. 4.30
26. 5.25
27. 5.20
28.12. 8
29. 3.18
30. 6. 4
33. 4.22
33. 7. 8
35. 6.17
35. 6.17
36.10.13
37. 2.23
38. 3.29
39. 5.15
39.12.18
41. 6. 7
42. 5. 9
43. 5.14
44. 3.18
45. 4.17
46. 5.11
47. 5.12
48. 7.13
49.12.25
50. 6.27
51.10.21
52. 5.24
53. 5.25
54. 6. 5
55.10.21
57. 4.20
58. 5.25
59. 3. 960. 3.28
61. 2.25
62. 4.14
62. 4.14
63.11.18
平成元.12.12
3.10. 43.10. 45. 6. 86. 6.16
6. 6.16
8. 6.14
8. 6.14
9. 6.17
9. 6.17
12. 5.23
12. 5.23
14. 5.10
14. 5.10
14.12.10
15. 7.15
16. 6. 3
17. 6.30
18. 6.13
19.10.18
20. 6.10
21. 6.25- 421 -

第2部

資料

第5

物品検査報告書送付及び国会提出等年月日
年度

総計算書受領内閣への総計算書の回付（検査報告の送付）

昭 和 32年 度
昭和33.10.31
昭和33.11.29
昭 和 33年 度
34.10.24
34.12. 4
昭 和 34年 度
35.10.24
35.12. 5
昭 和 35年 度
36.10.23
36.12. 4
昭 和 36年 度
37.10.25
37.12. 4
昭 和 37年 度
38.10.25
38.12. 4
昭 和 38年 度
39.10.24
39.12. 3
物 品 に 関 し て は 、 38年 度 検 査 報 告 限 り で 廃 止 さ れ た 。

国会への提出

参議院議決

衆議院議決

昭和34. 2.14
35. 3.28
36. 2.24
36.12.23
37.12.26
38.12.24
39.12.25

昭和35. 3.21
36. 6. 8
37. 5. 6
38. 2. 5
39. 3.25
40. 2.26
41. 6.22

昭和35. 6.17
36.10.13
37. 2.23
38. 3.29
39. 5.15
39.12.18
41. 6. 7- 422 -

第3節

第3節
1

会計検査院関連法規

会計検査院関連法規

会計検査院職制章程（明治14年4月28日太政官達第35号)

会計検査院職制
長

二等官
本院ノ官吏ヲ統率シテ主管百般ノ事務ヲ総理ス
本院官吏ノ進退黜陟奏任以上ハ之ヲ具状シ判任以下ハ之ヲ専行ス

副長

三等官

職掌長ニ亜ク
以上勅任
一等検査官
二等検査官
三等検査官
四等検査官
官金及ヒ物品ノ出納官有財産管理方法ノ監査歳計ノ予算決算ニ係ル事務ニ分任シ会計主務官吏懲戒ノ断案ヲ調整ス
定員10名
大書記官
権大書記官
少書記官
権少書記官
院長官房ノ事務及ヒ院中ノ庶務会計記録ヲ幹理ス
大少書記官ノ内2名ヲ定員トス
以上奏任
検査官補

相当八等官ヨリ十七等官ニ至ル

検査官ニ属シ検査ノ事務ニ従事ス検査官事故アルトキハ其事務ヲ代理スルヲ得
定員75名
相当八等官ヨリ

属十七等官ニ至ル

書記官ニ属シ文書計算ノ事務ニ従事ス

会計検査院章程
第1条

会計検査院ハ政府ノ歳計ヲ審査監督シ会計法規ノ統一ヲ主持スル所トス

第2条

歳入出予算ノ当否ヲ審査シ其意見ヲ内閣ニ具申ス

第3条

官金及ヒ物品ノ出納官有財産管理ノ方法ヲ監査ス

第4条

会計検査上ニ於テ各事業ノ審査ヲ要スル時ハ其実況ヲ視察シ其得失ヲ内閣ニ具申スルコトヲ得

第5条

国庫及ヒ各庁収支ノ決算ヲ審査判定シ当該会計官吏ニ向テ決算ノ状ヲ宣告ス

第6条

前条ニ依リ為シタル宣告ハ終審ノモノトス但内閣ニ於テ其宣告ヲ不当ト認メタル時ハ更ニ本院ニ下シテ再審セシメ又ハ特別委員ヲ命シテ審理セシムルコトヲ得
第7条

歳入出決算ノ報告及ヒ行務ノ年報ヲ調整シ之ヲ内閣ニ進呈ス

第8条

会計ニ関スル法律規則及ヒ院中処務課程ノ創定釐革ニ付其意見ヲ内閣ニ建議スルコトヲ得

第9条

会計ニ関スル法規ノ疑条ヲ弁明シ之ヲ各庁ニ通知スルコトヲ得

第10条

地方税収入支出ノ予算及ヒ決算報告ヲ査閲ス

第11条

会計主務官吏会計ノ法規ニ違フタル時ハ懲戒ノ断案ヲ草シ其奏任以上ニ係ル者ハ内閣ニ上申シ其判任以下ニ係ル者ハ所属

長官ニ通報ス但刑法ニ明文アル者ハ一面以テ之ヲ検事ニ告知ス
第12条

会計検査院ヨリ発スル文書ハ院長ノ名ヲ以テシ其決算ノ状ヲ宣告スルモノ及ヒ懲戒ノ断案ハ主任ノ検査官之ニ連署ス- 423 -

第2部

2

資料

会計検査院職制章程（明治15年1月16日太政官達第5号）

会計検査院職制
長

相当二等
本院ノ官吏ヲ統率シテ主管ノ事務ヲ総理ス本院官吏ノ進退黜陟奏任以上ハ之ヲ具状シ判任以下ハ之ヲ専行ス

副相当三等
職掌長ニ亜ク

検査官

相当四等ヨリ
七等ニ至ル

会計検査ノ事務ニ分任ス
書記官

相当四等ヨリ
七等ニ至ル

院長官房ノ事務及ヒ院中ノ庶務会計記録ヲ幹理ス
検査官補

相当八等ヨリ
十七等ニ至ル

検査官ニ属シ検査ノ事務ニ従事ス検査官事故アルトキハ其事務ヲ代理スルヲ得
相当八等ヨリ

属十七等ニ至ル

書記官ニ属シ文書会計ノ事務ニ従事ス

会計検査院章程
第1条

会計検査院ハ政府ノ会計ヲ検査シ会計法規ノ統一ヲ主持スル所トス

第2条

歳入歳出ノ決算ヲ審査判定シ其証明者ニ向テ認可ノ状ヲ宣告ス

第3条

各庁長官会計ノ報告書ニ就テ太政官ニ向テ其計算ヲ証明ス

第4条

会計ノ帳簿及ヒ金銭物品ノ出納ヲ検査シ時宜ニ依リ事業ノ実況ヲ査閲スルヲ得

第5条

会計検査上要用ト認ムル書類ハ悉皆之ヲ点検シ及ヒ其主務者ノ弁明ヲ求ムルヲ得

第6条

会計法規ノ創定釐革ニ関シ其意見ヲ内閣ニ建議スルヲ得

第7条

歳入出決算検査完了ノ後其行務ノ成蹟及ヒ会計ニ関スル意見ヲ掲述シタル年報ヲ調製シ之ヲ内閣ニ進呈ス

第8条

会計官吏会計ノ法規ニ違フ者アルトキハ所属長官ニ対シ其旨ヲ告知スヘシ但刑事ニ係ル者モ亦本条ニ準ス

3

会計検査院官制(明治19年4月17日勅令第20号)

第1条
院長
第2条

会計検査院ハ政府ノ会計ヲ検査スル為ニ左ノ職員ヲ置ク
副院長 書記官

検査官 検査官補

属

院長ハ1人勅任一等トス内閣総理大臣ノ指揮監督ヲ承ケ国庫及各庁金銭物品ノ会計官有財産ノ増減作業資本別種金保管金抵

当物品ノ会計ヲ審査判定シ歳出入ノ決算報告書ニ対シ其当否ヲ証明スルコトヲ掌ル
審査判定及証明ノ手続ニ関スル検査ノ規程ハ別ニ定ムル所ニ依ル
第3条

院長ハ院中ノ官吏ヲ統督シ奏任官ノ進退ハ内閣総理大臣ニ具状シ判任官以下ハ之ヲ専行ス

第4条

院長ハ各官庁中一部ニ属スル会計ノ検査ヲ其庁ニ委任シテ之ヲ報告セシムルコトヲ得

第5条

院長ハ検査上必要ト認ムル簿冊書類等ヲ点検シ及主任官吏ノ弁明ヲ求ムルコトヲ得

第6条

院長ハ金庫倉庫及出納ノ実況其他事業ノ審査ヲ要スルトキハ予メ其旨ヲ通知シ検査官ヲ其庁ニ派遣シ主務官吏ノ立会ヲ求ムルコトヲ得
第7条

院長ハ会計正当ナリト判定シタルトキハ主任官吏ニ対シ認可状ヲ下付ス其正当ナラサルモノハ該所属長官ニ通知シ之カ処

分ヲ為サシメ又ハ時宜ニ依リ直ニ内閣総理大臣ニ具状シ処分ヲ請フコトヲ得
第8条

院長ハ毎会計年度ノ終リタル後5箇月以内ニ報告書ヲ調整シテ前年度ノ会計ニ就キ検査ノ功程ヲ内閣総理大臣ニ上申スヘシ

及需費ノ成蹟ニ就キ行政上ノ意見ヲ開申スルコトヲ得
第9条

副院長ハ1人勅任二等トス院長ノ職務ヲ佐ケ又ハ院長事故アルトキハ其職務ヲ代理ス

第10条

書記官ハ奏任トシ2人ヲ以テ定員トス院長ノ命ヲ承ケ文書会計ノ事ヲ掌ル

第11条

検査官ハ奏任トシ10人ヲ以テ定員トス院長ノ命ヲ承ケ会計検査ノ事務ヲ分掌ス

第12条

検査官補ハ判任トス検査官ニ分属シテ会計検査ノ事務ニ従事ス

第13条

属ハ判任トス書記官ニ属シテ書記会計ノ事務ニ従事ス- 424 -

第3節

4

会計検査院関連法規

公布時（明治22年5月10日）の会計検査院法と最終改正後（昭和18年3月20日）の会計検査院法の対比
公布時の会計検査院法(明治22年法律第15号)

最終改正(昭和18年法律第77号による改正)後の会計検査院法

会計検査院法第1章
第1条

会計検査院法
組織第 1 章 組織

会計検査院ハ天皇ニ直隷シ国務大臣ニ対シ特立ノ地

第1条

位ヲ有ス
第2条

会計検査院ハ天皇ニ直隷シ国務大臣ニ対シ特立ノ地位ヲ有ス

会計検査院ハ院長1員部長3員検査官12員ヲ置キ之ヲ

第2条

会計検査官トシ別ニ書記官2員検査官補24員及属若干員ヲ置

会計検査院ニ院長1人、部長3人及検査官14人ヲ置キ

之ヲ会計検査官トシ別ニ書記官、副検査官、理事官及書記

ク

ヲ置ク
②

会計検査官ハ陸軍又ハ海軍ニ召集セラレタル場合其ノ他
特別ノ事由アル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ定員外ト為スコトヲ得＜改正＞一部改正（明治29年法律第90号）
一部改正（明治33年法律第81号）
一部改正（明治43年法律第31号）
一部改正（明治44年法律第23号）
一部改正（大正 2年法律第11号）
一部改正（大正 5年法律第36号）
一部改正（大正 8年法律第 4号）
一部改正（大正10年法律第53号）
一部改正（大正14年法律第43号）
一部改正（昭和 2年法律第26号）
一部改正（昭和 4年法律第22号）
一部改正（昭和 9年法律第19号）
一部改正（昭和12年法律第28号）
一部改正（昭和15年法律第20号）
全部改正（昭和18年法律第77号）

第3条

院長ハ勅任トシ部長ハ勅任又ハ奏任トシ検査官書記

第3条

官及検査官補ハ奏任トシ属ハ判任トス

院長ハ親任、部長ハ勅任、検査官ハ勅任又ハ奏任、書記官、副検査官及理事官ハ奏任、書記ハ判任トス但シ書記ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ奏任ト為スコトヲ得
勅任検査官、書記官、副検査官、理事官及書記ノ定員ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム＜改正＞全部改正（明治43年法律第31号）
旧第1項一部改正（大正 5年法律第36号）
旧第1･2項一部改正（大正14年法律第43号）
旧第1項一部改正（昭和 9年法律第19号）
全部改正（昭和18年法律第77号）

第 4 条 院長ハ院務ヲ総理シ部長ハ部務ヲ掌理ス

第 4 条 院長ハ院務ヲ総理シ部長ハ部務ヲ掌理ス②②

院長事故アルトキハ上席ノ部長ヲシテ代理セシムルコトヲ得

第5条

院長事故アルトキハ上席ノ部長ヲシテ代理セシムルコトヲ得

会計検査院ニ3部ヲ設ケ各部部長1員検査官4員ヲ以テ検査ノ事務ヲ分掌ス

第 5 条 会計検査院ニ3部ヲ設ケ各部部長1人及検査官4人又ハ5人ヲ以テ検査ノ事務ヲ分掌ス＜改正＞一部改正（大正 2年法律第11号）
一部改正（大正10年法律第53号）
一部改正（昭和12年法律第28号）
一部改正（昭和15年法律第20号）
全部改正（昭和18年法律第77号）- 425 -

第2部

資料

公布時の旧会計検査院法(明治22年法律第15号)
第6条

最終改正(昭和18年法律第77号による改正)後の会計検査院法

会計検査官ハ勅令ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ

第6条

之ニ任ス
②

会計検査官ハ刑事裁判若ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ②

其ノ意ニ反シテ退官転官又ハ非職ヲ命セラルルコトナシ③

会計検査官ハ勅令ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

会計検査官ニ関ル懲戒ノ条規ハ別ニ定ムル所ニ依ル

会計検査官ハ刑事裁判若ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ
其ノ意ニ反シテ退官転官又ハ休職ヲ命セラルルコトナシ③

会計検査官ニ関ル懲戒ノ条規ハ別ニ定ムル所ニ依ル＜改正＞一部改正（明治43年法律第31号）

第 7 条 父子兄弟ハ同時ニ会計検査官トナルコトヲ得ス

第 7 条 父子兄弟ハ同時ニ会計検査官トナルコトヲ得ス

第8条

第8条

会計検査官ハ他ノ官職ヲ兼ネ及帝国議会又ハ地方議会ノ議員トナルコトヲ得ス
第9条

会計検査院ノ議事ハ総会議又ハ部会議ヲ以テ決ス総第9条

会議ハ院長ヲ以テ議長トシ部会議ハ部長ヲ以テ議長トス②

会計検査官ハ他ノ官職ヲ兼ネ及帝国議会又ハ地方議会ノ議員トナルコトヲ得ス

議事ハ多数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

会計検査院ノ議事ハ総会議又ハ部会議ヲ以テ決ス総会議ハ院長ヲ以テ議長トシ部会議ハ部長ヲ以テ議長トス②

議事ハ多数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第10条 左ノ場合ニ於テハ総会議ヲ以テ議決ス

第10条 左ノ場合ニ於テハ総会議ヲ以テ議決ス

(1)

(1)

第15条ニ依リ上奏ヲ為シ又ハ天皇ノ下問ニ奉答スルト
キ

第15条ニ依リ上奏ヲ為シ又ハ天皇ノ下問ニ奉答スルト
キ(2)

第14条ニ依リ報告書ヲ確定スルトキ(2) 第14条ニ依リ報告書ヲ確定スルトキ(3)

第17条ニ依リ意見ヲ陳述スルトキ(3) 第17条ニ依リ意見ヲ陳述スルトキ

検査事務ノ規程計算証明ノ様式及提出ノ期限ヲ定メ又

(4)

(4)

ハ之ヲ改正スルトキ(5)

其ノ他院長ニ於テ総会議ニ付スルノ必要アリト認メタ

(5)

ルトキ
第11条

検査事務ノ規程計算証明ノ様式及提出ノ期限ヲ定メ又ハ之ヲ改正スルトキ
其ノ他院長ニ於テ総会議ニ付スルノ必要アリト認メタ
ルトキ

計算検査ノ判決ハ凡テ会議ニ於テス其ノ総会議ニ於第11条

計算検査ノ判決ハ凡テ会議ニ於テス其ノ総会議ニ於テスルト部会議ニ於テスルトハ会計検査院長ノ定ムル所ニテスルト部会議ニ於テスルトハ会計検査院長ノ定ムル所ニ依

依ル

ル

第2章
第12条

職権

第2章

会計検査院ハ官金ノ収支官有物及国債ニ関ル計算ヲ検査確定シテ会計ヲ監督ス

第12条

職権

会計検査院ハ官金ノ収支官有物及国債ニ関ル計算ヲ検査確定シテ会計ヲ監督ス

第13条 会計検査院ノ検査ヲ要スルモノ左ノ如シ

第13条 会計検査院ノ検査ヲ要スルモノ左ノ如シ

(1)

総決算

(1) 総決算(2)

各官庁及官立諸営造ノ収支及官有物ニ関ル決算(2) 各官庁及官立諸営造ノ収支及官有物ニ関ル決算(3)

日本銀行ノ政府ノ為取扱フ現金及有価証券ノ出納ニ関
ル決算

(3)

政府ヨリ補助金又ハ特約保証ヲ与フル団体及公立私立(4)

諸営造ノ収支ニ関ル決算(4)

政府ヨリ補助金又ハ特約保証ヲ与フル団体及公立私立
諸営造ノ収支ニ関ル決算

法律勅令ニ依リ特ニ会計検査院ノ検査ニ属セラレタル

(5)

決算

法律勅令ニ依リ特ニ会計検査院ノ検査ニ属セラレタル
決算＜改正＞第3号追加、旧第3・4号繰り下げ（大正10年法律第53号）

第14条

会計検査院ハ憲法第72条ニ依リ決算ヲ検査確定スル

第14条

会計検査院ハ憲法第72条ニ依リ決算ヲ検査確定スルト同時ニ左ノ諸項ニ付報告書ヲ作ルヘシ

ト同時ニ左ノ事項ニ付報告書ヲ作ルヘシ

(1)

(1)

総決算及各省決算報告書ノ金額ト各出納官吏ノ提出シタル計算書ノ金額ト符合スルヤ否ヤ(2)

歳入ノ賦課徴収歳出ノ使用官有物ノ得有沽売譲与及利(2)

用ハ各 其ノ予算ノ規程又ハ法律勅令ニ違フコトナキヤ否

歳入ノ賦課徴収歳出ノ使用官有物ノ得有沽売譲与及利用ハ各 其ノ予算ノ規程又ハ法律勅令ニ違フコトナキヤ

ヤ(3)

総決算及各省決算報告書ノ金額ト日本銀行ノ提出シタル計算書ノ金額ト符合スルヤ否ヤ

否ヤ
予算超過又ハ予算外ノ支出ニシテ議会ノ承諾ヲ受ケサ(3)

ルモノナキヤ否ヤ

予算超過又ハ予算外ノ支出ニシテ議会ノ承諾ヲ受ケサ
ルモノナキヤ否ヤ＜改正＞一部改正（大正10年法律第53号）- 426 -

第3節

公布時の旧会計検査院法(明治22年法律第15号)
第15条

最終改正(昭和18年法律第77号による改正)後の会計検査院法

会計検査院ハ各年度ノ会計検査ノ成績ヲ上奏シ其ノ第15条

成績ニ就テ法律又ハ行政上ノ改正ヲ必要トスヘキ事項アリト認ムルトキハ併セテ意見ヲ上奏スルコトヲ得ト認ムルトキハ併セテ意見ヲ上奏スルコトヲ得

会計検査院ハ各官庁中一部ニ属スル計算ノ検査及責第16条

任解除ヲ其ノ庁ニ委託スルコトヲ得但シ其ノ検査ノ成績ハ

会計検査院ハ各官庁中一部ニ属スル計算ノ検査及責任解除ヲ其ノ庁ニ委託スルコトヲ得但シ其ノ検査ノ成績ハ該庁ヲシテ之ヲ会計検査院ニ報告セシムヘシ

該庁ヲシテ之ヲ会計検査院ニ報告セシムヘシ

前項ノ委託ニ拘ラス会計検査院ハ時宜ニ依リ其ノ所管ノ②

官庁ヲシテ計算書ヲ送付セシメ之カ検査ヲ行フコトアルヘ

前項ノ委託ニ拘ラス会計検査院ハ時宜ニ依リ其ノ所管ノ官庁ヲシテ計算書ヲ送付セシメ之カ検査ヲ行フコトアルヘ

シ③

会計検査院ハ各年度ノ会計検査ノ成績ヲ上奏シ其ノ成績ニ就テ法律又ハ行政上ノ改正ヲ必要トスヘキ事項アリ
第16条②

会計検査院関連法規

シ第13条第3項団体及公立私立諸営造ノ決算ニ就テモ亦本条③ヲ適用スルコトヲ得

第13条第4号ノ団体及公立私立諸営造ノ決算ニ就テモ亦本条ヲ適用スルコトヲ得＜改正＞一部改正（大正10年法律第53号）

第17条

金庫ノ出納及簿記上ニ関ル各省ノ命令ニ付会計検査第17条

院ハ其ノ発布ノ前通知ヲ受ケ意見アルトキハ之ヲ陳述スル
コトヲ得②

現金物品ノ出納及簿記上ニ関ル各省ノ命令ニ付会計検査院ハ其ノ発布ノ前通知ヲ受ケ意見アルトキハ之ヲ陳述スルコトヲ得会計検査院ハ収入及支出ニ関ル規則ヲ定メ及既定ノ規則②

ヲ改正スル各省ノ命令ニ付其ノ発布ノ前通知ヲ受ク

会計検査院ハ収入及支出ニ関ル規則ヲ定メ及既定ノ規則ヲ改正スル各省ノ命令ニ付其ノ発布ノ前通知ヲ受ク＜改正＞一部改正（大正10年法律第53号）

第18条

会計検査院ハ計算書及計算証明ノ様式並ニ其ノ提出

第18条

及推問ニ対スル答弁ノ期限ヲ定ム
第19条

会計検査院ハ各官庁ヲシテ検査上必要ナル簿書及報

第19条

告ヲ提出セシメ及主任官吏ノ弁明書ヲ求ムルコトヲ得②

会計検査院ハ計算書及計算証明ノ様式並ニ其ノ提出及推問ニ対スル答弁ノ期限ヲ定ム
会計検査院ハ各官庁ヲシテ検査上必要ナル簿書及報告ヲ提出セシメ及主任官吏ノ弁明書ヲ求ムルコトヲ得

会計検査院長ハ検査上必要ト認ムルトキハ主任官吏ヲ派②

会計検査院長ハ検査上必要ト認ムルトキハ主任官吏ヲ派

遣シ実地検査ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ予メ本属長

遣シ実地検査ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ予メ本属長官ニ通知シ該長官ハ主任官吏ヲシテ検査ニ立会ヲ為サシム

官ニ通知シ該長官ハ主任官吏ヲシテ検査ニ立会ヲ為サシム

ルコトヲ得

ルコトヲ得
③

前2項ハ会計検査院ノ検査ヲ受クル各官庁以外ノモノニ付之ヲ準用ス＜改正＞第3項追加（大正10年法律第53号）

第20条

会計検査院ハ出納官吏ノ計算書及証憑書類ヲ検査シ

第20条

会計検査院ハ出納官吏ノ計算書及証憑書類ヲ検査シ正当ナリト判決シタルトキハ該官ニ対シ認可状ヲ付シ其ノ正当ナリト判決シタルトキハ該官ニ対シ認可状ヲ付シ其ノ責任ヲ解除ス若必要ナル場合ニ於テハ之ヲ推問シ弁明又ハ責任ヲ解除ス若必要ナル場合ニ於テハ之ヲ推問シ弁明又ハ正誤ヲ為サシメ仍正当ナラスト判決シタルトキハ本属長官

正誤ヲ為サシメ仍正当ナラスト判決シタルトキハ本属長官ニ移牒シテ処分ヲ為サシム

ニ移牒シテ処分ヲ為サシム
第20条ノ 2

会計検査院ハ日本銀行ノ計算ヲ検査シ正当ナリ

ト決定シタルトキハ其ノ旨ヲ大蔵大臣ニ通知スヘシ正当ナ
ラスト決定シタルトキハ大蔵大臣ニ移牒シテ相当ノ処置ヲ要求スルコトヲ得＜改正＞追加（大正10年法律第53号）

第21条

会計検査院ノ判決ニ拠リ弁償ノ責ヲ負フ者ハ天皇ノ恩赦ニ由ルノ外本属長官之ヲ減免スルコトヲ得ス
第22条

出納官吏計算書及証憑書ノ提出ヲ怠リ又ハ様式ヲ守要求スルコトヲ得

第22条

出納官吏計算書及証憑書ノ提出ヲ怠リ又ハ様式ヲ守

ラサルトキハ会計検査院ハ本属長官ニ移牒シテ懲戒処分ヲ要求スルコトヲ得

政府ノ機密費ニ関ル計算ハ会計検査院ニ於テ検査ヲ行フ限ニ在ラス

会計検査院ノ判決ニ拠リ弁償ノ責ヲ負フ者ハ天皇ノ恩赦ニ由ルノ外本属長官之ヲ減免スルコトヲ得ス

ラサルトキハ会計検査院ハ本属長官ニ移牒シテ懲戒処分ヲ
第23条

第21条

第23条

政府ノ機密費ニ関ル計算ハ会計検査院ニ於テ検査ヲ行フ限ニ在ラス- 427 -

第2部

資料

公布時の旧会計検査院法(明治22年法律第15号)
第24条

最終改正(昭和18年法律第77号による改正)後の会計検査院法

会計検査院ハ認可状ヲ付スルノ後ト雖其ノ付シタル

第24条

日ヨリ5箇年以内ニ於テハ出納官吏ヨリ之ヲ請求スルカ又ハ計算書ノ誤謬脱漏二重記載アルコトヲ発見シタルトキハ再計算書ノ誤謬脱漏二重記載アルコトヲ発見シタルトキハ再審ヲ為スコトヲ得但シ詐偽ノ証憑ヲ発見シタルトキハ5箇年

審ヲ為スコトヲ得但シ詐偽ノ証憑ヲ発見シタルトキハ5箇年

後ト雖再審ヲ為スコトヲ得②

会計検査院ハ認可状ヲ付スルノ後ト雖其ノ付シタル日ヨリ5箇年以内ニ於テハ出納官吏ヨリ之ヲ請求スルカ又ハ後ト雖再審ヲ為スコトヲ得

出納官吏ハ会計検査院再審ノ判決ニ対シテ再ヒ審判ヲ請求スルコトヲ得ス
第3章

附②

出納官吏ハ会計検査院再審ノ判決ニ対シテ再ヒ審判ヲ請求スルコトヲ得ス

則第3章 附第25条 会計検査院ノ事務章程ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

則第25条 会計検査院ノ事務章程ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム- 428 -

第3節

5

会計検査院関連法規

施行時（昭和22年5月3日）の会計検査院法と現行（平成19年4月1日最終改正後）の会計検査院法の対比
施行時の会計検査院法

現行の会計検査院法

会計検査院法目次（略）

会計検査院法目次（略）

会計検査院法

会計検査院法

第1章

組織

第1節

第 1 章 組織総則

第 1 節 総則

第 1 条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。

第 1 条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。

第2条

第 2 条 会計検査院は、3人の検査官を以て構成する検査官会

会計検査院は、3人の検査官を以て構成する検査官会

議と事務総局を以てこれを組織する。
第3条

議と事務総局を以てこれを組織する。

会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者に第3条

ついて、内閣においてこれを命ずる。
第2節
第4条

ついて、内閣においてこれを命ずる。

検査官

第 2 節 検査官

検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命

第4条

する。
②

会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者に検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。

検査官の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第67条第2項の場合の例
により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。
②

検査官の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会が閉会中であるため又は衆議院の解散のために両議院の同意を経ることができないときは、内閣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を経ないで、検査官を任命することができる。

③

前項の場合においては、任命の後最初に召集される国会において、両議院の承認を求めなければならない。両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。

③

検査官の任免は、天皇がこれを認証する。

④ 検査官の任免は、天皇がこれを認証する。

④

検査官は、年額5万円の俸給を受ける。

⑤ 検査官の給与は、別に法律で定める。
＜改正＞旧第4項全部改正（昭和22年法律第209号）
旧第3・4・5項追加（昭和25年法律第165号）
旧第7項全部改正（昭和33年法律第86号）
旧第2・5項削除、旧第3項一部改正・第2項に繰上げ、旧第4項第3項に繰上げ、旧第6・7項2項ずつ繰上げ（平成11年
法律第36号）

第5条

検査官の任期は、7年とし、1回に限り再任されるこ

第5条とができる。
②とができる。

検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。

③

検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任③ 検査官は、満65才に達したときは、退官する。

検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障の第6条

検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務ため職務の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、退官する。
②②

者の残任期間在任する。

検査官は、満65才に達したときは、退官する。

第6条

検査官の任期は、7年とし、1回に限り再任されるこの議決があつたときは、退官する。

第4条第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第7条

検査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたときは、その官を失う。

＜改正＞第2項削除（平成11年法律第36号）

第7条

検査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたときは、その官を失う。

- 429 -

第2部

資料

施行時の会計検査院法
第8条

現行の会計検査院法

検査官は、前2条の場合を除いては、その意に反して

第 8 条 検査官は、第4条第3項後段及び前2条の場合を除いてその官を失うことがない。

は、その意に反してその官を失うことがない。
＜改正＞一部改正（昭和25年法律第165号）
一部改正（平成11年法律第36号）

第9条

検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは第9条

地方公共団体の吏員若しくは議会の議員となることができ検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の職員若しくは議会の議員となることができ

ない。

ない。
＜改正＞一部改正（平成18年法律第53号）

第3節

検査官会議

第 3 節 検査官会議

第10条 検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。

第10条 検査官会議の議長は、院長を以て、これに充てる。

第11条 左の事項は、検査官会議でこれを決する。

第11条 次の事項は、検査官会議でこれを決する。

(1)

第38条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃(1) 第38条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃(2)

第29条の規定による検査報告(2) 第29条の規定による検査報告(3)

第23条の規定による検査を受けるものの決定(3) 第23条の規定による検査を受けるものの決定(4)

第24条の規定による計算証明に関する事項(4) 第24条の規定による計算証明に関する事項(5)

第31条の規定による処分の要求

(5)

(2)の2

第30条の2の規定による報告

第31条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第13条第2項の規定並びに予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）第6条第1項及び第4項の規定（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）による処分の要求に関する事項(6)

第32条の規定による出納職員の検定(6)第32条（予算執行職員等の責任に関する法律第10条第3項及び同法第11条第2項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第4条
第1項及び同法第5条（同法第8条第3項及び同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検定及
び再検定

(7)

第35条の規定による審査決定(7) 第35条の規定による審査決定(8)

第36条の規定による意見の表示又は処置の要求(8) 第36条の規定による意見の表示又は処置の要求(9)第37条の規定による意見の表示(9)

第37条及び予算執行職員等の責任に関する法律第9条第5項の規定による意見の表示＜改正＞第5・6号全部改正、第9号一部改正（昭和25年法律第172号）
第6号一部改正（昭和27年法律第251号）
第6号一部改正（昭和31年法律第137号）
第6号一部改正（昭和59年法律第87号）
第5・6号一部改正（昭和61年法律第93号）
第2号の2追加（平成17年法律第112号）

第4節
第12条

事務総局

第 4 節 事務総局

事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並第12条

びに検査及び審査の事務を掌る。
②

事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検査及び審査の事務を掌る。

事務総局に官房及び左の4局を置く。

② 事務総局に官房及び左の5局を置く。

検査第1局

第1局

検査第2局

第2局

検査第3局

第3局

検査第4局

第4局
第5局

③

官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。

③

官房及び各局の事務の分掌及び分課は、会計検査院規則の定めるところによる。

＜改正＞第2項一部改正（昭和30年法律第110号）- 430 -

第3節

施行時の会計検査院法
第13条

現行の会計検査院法事務総局に、事務総長1人、事務総局次長1人、秘書第13条

官、事務官及び技官を置く。
②

会計検査院関連法規

事務総局に、事務総長1人、事務総局次長1人、秘書官、事務官、技官その他所要の職員を置く。

事務総長及び次長は、1級とし、秘書官は2級、事務官は1＜改正＞第1項一部改正、第2・3項削除（昭和30年法律第110号）

級、2級又は3級、技官は2級又は3級とする。
③

1級事務官は専任11人とする。

第14条

1級官吏は、検査官の合議で決するところにより、内第14条

閣でその任免、進退を行う。
②

事務総長及び次長については、官吏の任用叙級の資格に②関する法令の規定は、これを適用しない。
③

前条の職員の任免、進退は、検査官の合議で決するところにより、院長がこれを行う。
院長は、前項の権限を、検査官の合議で決するところにより、事務総長に委任することができる。

2級官吏は、検査官の同意を経て事務総長の指名するとこ＜改正＞全部改正（昭和30年法律第110号）

ろにより、内閣総理大臣においてその任免、進退を行う。
④

3級官吏は、事務総長においてその任免、進退を行う。

第15条

事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名

第15条

する。
②

次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故が②あるときは、その職務を行う。
第16条

事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。
次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。

各局長は、事務総長の推薦により、検査官の同意を第16条 各局に、局長を置く。

経て1級の事務官のうちから、院長がこれを補する。
②

各局長は、局務を掌理する。

②

局長は、事務総長の命を受け、局務を掌理する。
＜改正＞全部改正（昭和30年法律第110号）

第17条

秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務

第17条に従事する。
②

事務官は、官房又は各局の課長となり、又は局課に分属②し、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事＜改正＞第2項一部改正（昭和30年法律第110号）

技官は、各局課に分属し、上官の指揮を受け、技術第18条 技官は、上官の指揮を受け、技術に従事する。

に従事する。
第19条

事務官は、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従事する。

する。
第18条

秘書官は、検査官の命を受けて、機密に関する事務に従事する。

＜改正＞一部改正（昭和30年法律第110号）

会計検査院は、会計検査院規則の定めるところによ

第19条

り事務総局の支局を置くことができる。

会計検査院は、会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる。
第 5 節 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会＜改正＞追加（平成11年法律第43号）
節名改正（平成15年法律第61号）

第19条の2

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第18条及び行政機関の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第42条の規定による院長の諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個人情
報保護審査会を置く。
②

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会は、委員3人をもつて組織する。

③ 委員は、非常勤とする。
＜改正＞追加（平成11年法律第43号）
第1・2項一部改正（平成15年法律第61号）

第19条の3

委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、院長が任命する。
②

委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、院長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

- 431 -

第2部

資料

施行時の会計検査院法

現行の会計検査院法③

前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事
後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、院長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

④

委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

⑤ 委員は、再任されることができる。
⑥

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

⑦

院長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

⑧

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

⑨

委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

⑩ 委員の給与は、別に法律で定める。
＜改正＞追加（平成11年法律第43号）

第19条の4

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）第3章の規定は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続について準用する。この場合において、同章の規定中「審査会」とあるのは、「会計検査院情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。
＜改正＞追加（平成15年法律第61号）

第19条の5

第19条の3第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
＜改正＞追加（平成11年法律第43号）
旧第19条の4一部改正・繰下げ（平成15年法律第61号）

第19条の6

第19条の2から前条までに定めるもののほか、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に関し必要な事項
は、会計検査院規則で定める。
＜改正＞追加（平成11年法律第43号）
旧第19条の5一部改正・繰下げ（平成15年法律第61号）

第2章

権限

第1節
第20条

第 2 章 権限総則

第 1 節 総則

会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の第20条

収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。
②

会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。

会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督②

し、その適正を期し、且つ、是正を図る。

会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。

③

会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
＜改正＞第3項追加（平成9年法律第126号）

第21条

会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。

第21条

会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。

- 432 -

第3節

施行時の会計検査院法
第2節
第22条

会計検査院関連法規

現行の会計検査院法

検査の範囲

第 2 節 検査の範囲

会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りで

第22条

ある。

会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りで

ある。

(1)

国の毎月の収入支出(1) 国の毎月の収入支出(2)

国の所有する現金及び国有財産の受払(2) 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払(3)

国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減(3) 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減(4)

日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価

(4)

証券の受払

日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価
証券の受払

(5)

国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計(5) 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計(6)法律により特に会計検査院の検査に付するものと定め

(6)

られた会計

法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計＜改正＞第2号一部改正（昭和31年法律第137号）

第23条

会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求が第23条あるときは、左に掲げる会計経理の検査をすることができ

会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができ

る。

る。

(1)

(1)

国の所有又は保管する物品及び有価証券又は国の保管

国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金

する現金
(2)

及び物品

国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有(2)

価証券の受払(3)

価証券の受払国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付(3)

し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているもの

国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているもの

の会計
(4)

国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有の会計

国が資本金の一部を出資しているものの会計(4) 国が資本金の一部を出資しているものの会計

国が資本金を出資したものが更に出資しているものの

(5)

(5)

会計
(6)

国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの

(6)

の会計
(7)

国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計

国の工事の請負人及び国に対する物品の納入者のその(7)契約に関する会計国若しくは前条第5号に規定する法人（以下この号において「国等」という。）の工事その他の役務の請負人若
しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計②

会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

②

会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

＜改正＞第1項第2・3・5・6・7号一部改正（昭和30年法律第110号）
第1項第1号一部改正（昭和31年法律第137号）
第1項第2号一部改正（昭和59年法律第71号）
第1項第2・3・5・6・7号一部改正（昭和59年法律第87号）
第1項第2・3・5・6・7号一部改正（昭和61年法律第93号）
第1項第7号一部改正（平成17年法律第112号）

第3節
第24条

検査の方法

第 3 節 検査の方法

会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定

第24条

会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書及び証拠書類

める計算証明の規程により、常時に、計算書（当該計算書を、会計検査院に提出しなければならない。

に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処
理の用に供されるものとして会計検査院規則で定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）及び証拠書類（当該証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を、会計検査院に提出しなけ
ればならない。

- 433 -

第2部

資料

施行時の会計検査院法②

現行の会計検査院法国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払②

国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払については、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計検いについては、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計査院の指定する他の書類を会計検査院に提出することがで検査院の指定する他の書類（当該書類に記載すべき事項をきる。

記録した電磁的記録を含む。）を会計検査院に提出することができる。
＜改正＞第1・2項一部改正（平成14年法律第152号）

第25条

会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。

第25条

会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。この場合において、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならない。
＜改正＞一部改正（平成17年法律第112号）

第26条

会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるも第26条

会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類若しくは報告の提出を求め、又は関係者にのに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、質問し若しくは出頭を求めることができる。

又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。
この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。
＜改正＞一部改正（平成14年法律第152号）
一部改正（平成17年法律第112号）

第27条

会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実

第27条

会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずるがあるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しな責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。

ければならない。

(1)

会計に関係のある犯罪が発覚したとき(1) 会計に関係のある犯罪が発覚したとき(2)

現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき

第28条

会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団(2) 現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき
第28条

会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団

体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼すること

体その他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼すること

ができる。

ができる。

第4節
第29条

検査報告

第 4 節 検査報告

日本国憲法第90条により作成する検査報告には、左第29条

日本国憲法第90条により作成する検査報告には、左の事項を掲記しなければならない。

の事項を掲記しなければならない。

(1)

国の収入支出の決算の確認(1) 国の収入支出の決算の確認(2)

国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書(2)の金額との不符合の有無(3)

検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当(3)と認めた事項の有無(4)

検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項の有無

予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつ(4)

たものの有無(5)

国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との不符合の有無

予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつたものの有無第31条の規定により懲戒の処分を要求した事項及びそ

(5)

の結果

第31条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律第13条第2項並びに予算執行職員等の責任に関する法律第6条第1項（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定により懲戒の処分を要求した事項及びその結果(6)第32条の規定による出納職員に対する検定(6)

第32条（予算執行職員等の責任に関する法律第10条第3項及び同法第11条第2項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第4条
第1項及び同法第5条（同法第8条第3項及び同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検定及
び再検定

(7)

第34条の規定により意見を表示し又は処置を要求した(7)

事項及びその結果

第34条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果- 434 -

第3節

施行時の会計検査院法(8)

会計検査院関連法規

現行の会計検査院法第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した(8)

事項及びその結果

第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果＜改正＞第5号一部改正、第6号全部改正（昭和25年法律第172号）
第6号一部改正（昭和27年法律第251号）
第6号一部改正（昭和31年法律第137号）
第6号一部改正（昭和59年法律第87号）
第5・6号一部改正（昭和61年法律第93号）

第30条

会計検査院は、前条の検査報告に関し、国会に出席

第30条

会計検査院は、前条の検査報告に関し、国会に出席して説明することを必要と認めるときは、検査官をして出して説明することを必要と認めるときは、検査官をして出席せしめ又は書面でこれを説明することができる。

席せしめ又は書面でこれを説明することができる。
第30条の2

会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
＜改正＞追加（平成17年法律第112号）

第30条の3

会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若し

くは参議院の調査会から国会法（昭和22年法律第79号）第105条 （同 法第54条の4第 1項 において 準用する 場合を含む。）の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
＜改正＞追加（平成9年法律第126号）
旧第30条の2繰下げ（平成17年法律第112号）

第5節
第31条

会計事務職員の責任

第 5 節 会計事務職員の責任

会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する

第31条

職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対と認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。
②

会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えた

し懲戒の処分を要求することができる。

前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及②び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合

前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合

又は第26条の規定による要求を受けこれに応じない場合

又は第26条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。

に、これを準用する。
＜改正＞第1・2項一部改正（昭和30年法律第110号）
第1・2項一部改正（昭和59年法律第87号）
第1・2項一部改正（昭和61年法律第93号）

第32条

会計検査院は、出納職員が現金又は物品を亡失毀損

第32条

会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、したときは、善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を善良な管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実が与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無あるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。

を検定する。
②

会計検査院は、物品管理職員が物品管理法（昭和31年法律第113号）の規定に違反して物品の管理行為をしたこと又は同法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えた
ときは、故意又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定す
る。

②

③

会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長③

会計検査院が弁償責任があると検定したときは、本属長

官その他出納職員を監督する責任のある者は、前項の検定官その他出納職員又は物品管理職員を監督する責任のあるに従つて弁償を命じなければならない。

者は、前2項の検定に従つて弁償を命じなければならない。

第1項の弁償責任は恩赦によらなければ減免されない。

④

第1項又は第2項の弁償責任は、国会の議決に基かなければ減免されない。

- 435 -

第2部

資料

施行時の会計検査院法④

現行の会計検査院法

会計検査院は、第1項の規定により出納職員の弁償責任が⑤

会計検査院は、第1項又は第2項の規定により出納職員又ないと検定した場合においても、計算書及び証拠書類の誤は物品管理職員の弁償責任がないと検定した場合において

謬脱漏等によりその検定が不当であることを発見したときも、計算書及び証拠書類の誤謬脱漏等によりその検定が不は5年間を限り再検定をすることができる。前2項の規定は当であることを発見したときは5年間を限り再検定をするこ

この場合に、これを準用する。

とができる。前2項の規定はこの場合に、これを準用する。
＜改正＞旧第3項一部改正（昭和25年法律第172号）
第1項一部改正、第2項追加、旧第2・3・4項一部改正・1項ずつ繰下げ（昭和31年法律第137号）

第33条

会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する

第33条

会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する

職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。

察庁に通告しなければならない。
＜改正＞一部改正（昭和30年法律第110号）
一部改正（昭和59年法律第87号）
一部改正（昭和61年法律第93号）

第6節
第34条

雑則

第 6 節 雑則

会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し

第34条

会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合に法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理につは、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経いて意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。

理について是正改善の処置をさせることができる。

第35条

会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計第35条

会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたと経理の取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあるときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない。
②

しなければならない。

主務官庁又は責任者は、前項の通知を受けたときは、そ②の通知された判定に基いて適当な措置を採らなければなら

主務官庁又は責任者は、前項の通知を受けたときは、その通知された判定に基いて適当な措置を採らなければなら

ない。

ない。
＜改正＞第1項一部改正（昭和30年法律第110号）
第1項一部改正（昭和59年法律第87号）
第1項一部改正（昭和61年法律第93号）

第36条

会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関

第36条

会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁

し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁

その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求する

その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
第37条

ことができる。

会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、

第37条

会計検査院は、左の場合には予めその通知を受け、これに対し意見を表示することができる。

これに対し意見を表示することができる。

(1)

国の会計経理に関する法令を制定し又は改廃するとき(1) 国の会計経理に関する法令を制定し又は改廃するとき(2)

国の現金、物品及び有価証券の出納並びに簿記に関す(2)る規程を制定し又は改廃するとき②

国の現金、物品及び有価証券の出納並びに簿記に関する規程を制定し又は改廃するとき

国の会計事務を処理する職員がその職務の執行に関し疑②

国の会計事務を処理する職員がその職務の執行に関し疑義のある事項につき会計検査院の意見を求めたときは、会義のある事項につき会計検査院の意見を求めたときは、会計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。

計検査院は、これに対し意見を表示しなければならない。
＜改正＞第2項一部改正（昭和30年法律第110号）
第2項一部改正（昭和59年法律第87号）
第2項一部改正（昭和61年法律第93号）

第 3 章 会計検査院規則
第38条

第 3 章 会計検査院規則

この法律に定めるものの外、会計検査に関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。

第38条

この法律に定めるものの外、会計検査に関し必要な規則は、会計検査院がこれを定める。

- 436 -

第3節

施行時の会計検査院法

現行の会計検査院法

附 則
第1条

附 則

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行

第1条

する。

第 2 条 左の法律は、これを廃止する。

明治29年法律第91号（会計検査官退官ニ関スル法律）

明治29年法律第91号（会計検査官退官ニ関スル法律）

会計検査官懲戒法

会計検査官懲戒法

この法律施行前の事由に因る出納官吏の弁償責任に第3条

関する第32条第3項及び第4項の改正規定の適用について

は、従前の規定による判決は、これを同条第1項の改正規定

は、従前の規定による判決は、これを同条第1項の改正規定

第4条

による検定とみなす。

この法律施行の際現に存する会計検査院事務章程そ第4条の他会計検査院の制定に係る会計検査に関する諸規程に定めた事項は、第38条の改正規定による会計検査院規則の制

めた事項は、第38条の改正規定による会計検査院規則の制

第5条

定があるまでは、なお従前の例による。

この法律施行の際現に在職する会計検査院長は、こ

第5条の法律により、会計検査院の長の任命があるまでは、会計

この法律施行の際現に在職する会計検査院長は、この法律により、会計検査院の長の任命があるまでは、会計検査院の長の地位にあるものとする。

検査院の長の地位にあるものとする。

前項の会計検査院長及びこの法律施行の際現に在職する②

前項の会計検査院長及びこの法律施行の際現に在職する

部長又は検査官のうち、同項の会計検査院長の指名する者2

部長又は検査官のうち、同項の会計検査院長の指名する者2人は、この法律により、検査官の任命があるまでは、検査人は、この法律により、検査官の任命があるまでは、検査官の職務を行うものとする。

官の職務を行うものとする。

この法律施行の際現に在職する会計検査院長は、この法③律により、事務総長の任命があるまでは、事務総長の職務

この法律施行の際現に在職する会計検査院長は、この法律により、事務総長の任命があるまでは、事務総長の職務を行うものとする。
第6条

を行うものとする。

この法律施行の際現に在職する部長、検査官、書記

第6条

官、副検査官、理事官及び書記は、別に辞令を発せられな

この法律施行の際現に在職する部長、検査官、書記官、副検査官、理事官及び書記は、別に辞令を発せられないときは、同俸給を以て事務官に任ぜられ、勅任の者は1いときは、同俸給を以て事務官に任ぜられ、勅任の者は1級、奏任の者は2級、判任の者は3級に叙せられたものとす

級、奏任の者は2級、判任の者は3級に叙せられたものとする。
②

この法律施行の際現に存する会計検査院事務章程その他会計検査院の制定に係る会計検査に関する諸規程に定定があるまでは、なお従前の例による。

③

この法律施行前の事由に因る出納官吏の弁償責任に関する第32条第3項及び第4項の改正規定の適用について
による検定とみなす。

②

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

第 2 条 左の法律は、これを廃止する。

第3条

会計検査院関連法規

る。

この法律施行の際現に休職中の会計検査院の職員は別に辞令を発せられないときは、休職のまま、前項の例により事務官に任ぜられたものとする。

第7条②

この法律施行の際現に休職中の会計検査院の職員は別に辞令を発せられないときは、休職のまま、前項の例により事務官に任ぜられたものとする。

この法律により初めて任命される検査官のうち2人

第7条

この法律により初めて任命される検査官のうち2人の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、1人についてはの任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、1人については3年、他の1人については5年とする。

3年、他の1人については5年とする。

- 437 -

第2部

資料

第4節

年
慶応

年表

財政会計事項

一般事項

12.27 金穀出納所設置

10.14 大政奉還

3年

12. 9 王政復古の大号令(1867)

慶応4年
明治

1.17 会計事務課設置

1. 3 鳥羽伏見の戦い、戊辰戦争始まる

2. 3 金穀出納所、会計事務課を廃し、会計事務局設置

3.14 五箇条の御誓文発布

閏4.21 会計事務局を廃し、会計官設置

7.17 江戸を東京とする詔書を発布

元年

9. 8 「明治」に改元(1868)

明治2年(1869)

4.－ 大隈八太郎財政監督機関設置を建議

6.17 版籍奉還

5. 8 会計官中に監督司設置[P.5]

7. 8 官制改革(2官6省を設置)

7. 8 会計官廃止、監督司は新設の大蔵省の所管となる(8.11
民部省の所管となる)
8.12 民部省、大蔵省合併

明治3年

7.10 民部省大蔵省分離し、監督司再び大蔵省所管となる

閏10.20 工部省設置

12. 9 監督司職制章程制定(1870)

明治4年(1871)

5.10 新貨幣条例制定（初の金本位制）

7.14 廃藩置県の詔書発布、1使3府302県

7.27 監督司を廃止

7.29 官制改革（正院、左院、右院設置）

8.－ 伊藤博文、大隈重信に財政監督機関存続の意見書を送る
8.10 検査寮、大蔵省中に設置[P.10]
8.19 大蔵省職制事務章程、検査寮職制事務章程制定[P.10]

明治

10. 9 正算司廃止、旧正算司の事務は検査寮に引継

11. 9 太陽暦採用（12月3日を6年1月1日とする）

5年

11.15 国立銀行条例制定(1872)

明治6年

6. 9 大蔵省、明治6年歳入出見込会計表を作成

1.10 徴兵令布告

12.27 金穀出納順序制定[P.12]

10.24 征韓論の廟議（西郷隆盛、板垣退助等5参議辞職）(1873)

明治

1.17 民撰議院設立建白書を左院に提出

7年(1874)

明治8年

11.－ 大蔵本省複式簿記を採用、ポルトガル人ブラガ簿記法を(1875)

12.22 明治8年7月～9年6月歳入出予算表公布

明治1.－ 伝票簿記条例制定

9年(1876)

4.14 左、右両院廃止、元老院、大審院設置講義[P.16]

6.30 検査寮職制章程改正
7.13 簿記法改正、簿記改正の事務は検査寮所管となる
9.19 大蔵省出納条例制定、官庁簿記に複記式簿記採用

明治1.11 大蔵省中検査寮など各寮を廃し、検査局など10局を設置

10年(この年に中仕切決算検査始まる)[P.14]

2.15 西南戦争(1877)

明治

1.17 検査員派出規程制定[P.15]

11年

2. 9 検査条例制定[P.15]

7.22 郡区町村制、地方税規則等制定(1878)

9.30 金穀出納の簿記法、各庁とも複記式採用（12年7月実

明治

2. 7 明治8年度歳入出決算報告書を各庁、府県に頒布（決算12年

公示のはじめ）施）(1879)

注 表中の[ ]は第1部における該当ページを示している。

- 438 -

第4節

年

会計検査
院 長

明治

幹事

13年

(院長心得)(1880)

安藤 就高

副長

会計検査院事項
3. 5 大蔵省中検査局を廃止し、太政官中に会計検査院設置[P.17]

年表

一般事項
2.28 参議と省卿を分離
3. 3 太政官に6部設置

3.10 会計検査院における院長以下の職員定まる
3.11 審査、簿記、決算、編輯、庶務課を置き、審査課を5部に分け、分掌事務を定める。職員

6.15 政府、財政取調委員を設置、伊藤、大隈らを任命
9.18 経費節減、財政整理鋭意断行の勅諭の現員88名
明治

5.28

5.28

4.28 会計検査院職制章程制定[P.18]

4.28 会計法制定

14年

山口 尚芳

安藤 就高

6. 2 分課を改定、審査第1～第5部、簿記部、報7.25 開拓使官有物払下げ問題起こる(1881)(～14.10.2 (～19. 1.1
1)

告部、書記課を置く

10.11 御前会議で立憲政体に関する方針、開拓使官有

0)物払下げ中止、大隈重信の参議罷免などを決定（明10.21

治14年の政変）

岩村 通俊

10.12 明治23年国会開設の詔書を発布(～17.5.7)
明治

1.16 会計検査院職制章程改定(予算審査権と決算15年

調製権は、会計検査院の権限外となる)[P.21]

3.14 伊藤博文ら憲法調査のため渡欧

1.16 会計法改定(1882)

1.18 審査5部を廃し、さらに審査3部を置き担理6.27 日本銀行条例制定（開業10.10）

事務を定める。
6.16 中仕切決算検査中止
8.22 審査3部を廃し、2部（第1、第2）を置く
12.22 本院、麹町区銭瓶町新築庁舎に移転
明治1.17 審査第1、第2部に第1、第2、第3、総務、簿16年記の5科を置く5. 5 銀行条例改正（各銀行紙幣の消却を規定)
7. 2 官報第1号発行

9.12 証書類調理順序を定め各庁に通達[P.22](1883)

明治

5. 7

17年

渡辺 昇

(1884)(～31.12.2

11.27 決算認可状様式及交付手続を定める

0)
明治5.21 会計検査院第一年報を太政官に上呈[P.31]

18年

8.19 会計法改正
12.22 太政官制廃止、内閣制度施行(1885)

明治4.16 会計検査院官制制定

19年

10.14 審査事務の分課を改定、審査第1部は報告、審閲の2課を置き、第2部は8課を置く(1886)

明治

2.27 各省官制制定

5.14

20年

渡辺院長欧

(1887)

米出張中

5.24 院長渡辺昇、会計検査制度視察のため欧米各国に出発（21年12月帰国）[P.38]

田中 光顕
(内閣書記
官長)が兼
任
明治

12. 3

21年

渡辺院長帰

(1888)

国

4.30 枢密院設置- 439 -

第2部

年
明治
22年
(1889)

資料

会計検査
院 長

会計検査院事項

一般事項

5.10 会計検査院法公布[P.39]

2.11 大日本帝国憲法発布

3部12課で発足、定員は部長3人、検査官12人、書記官2

会計法公布

人、検査官補24人、属若干

5. 1 会計規則公布

6. 5 会計検査官資格ノ件公布

6.12 物品会計規則公布

9.24 会計検査院事務章程制定[P.59]
9.25 物品出納証明程式を定め各庁に通達
10. 7 行務年度規程及び統計規程を定める[P.59]
10. 9 行務監督規程を定める[P.59]
11.28 検査要書規程を定める[P.59]
12.17 物品出納計算書に対する認可状の様式を定める[P.62]
明治

6. 2 官房、庶務科及び会計科を置く

7. 1 第1回総選挙

23年

8.20 陸海軍出師準備ニ属スル物品検査ノ件公布

10.20 元老院廃止

10.11 検査官試補設置（定員6人）

11.29 第1回帝国議会開会(1890)

10.24 初めて決算検査報告（19年度）を内閣に提出[P.69]
明治

2.21 認可状交付細則を定める[P.62]

24年

4.21 委託検査ニ係ル責任解除及検査成績報告順序を制定[P.5(1891)

10.28 濃尾大地震

7]5.－ 検査権限に関する逓信省との論争起こる[P.86]
7.11 初めて行務成績書（20年度）を上奏[P.71]
11.16 属定員を160人に定める12.12 庁舎を麹町区大手町2丁目1番地の農商務省跡へ移す

明治25年

7. 9 検査官補特別任用ノ件公布
検定及判決規程を定める[P.59](1892)

明治

1.22 認可状書式改正（不動文字を石版刷とする）

26年

10.31 会計検査院試補廃止(1893)

明治

8. 1 日清戦争始まる

27年

10.24 臨時軍事費特別会計法公布(1894)

明治28年

5. 4 臨時軍事費の会計検査のため属35人を臨時増置（31.10.22
廃止）(1895)

5. 6 臨時軍事費検査委員設置

明治

5. 2 院法改正(公布)、検査官補の定員を24人から32人に増加

29年(1896)

会計検査官退官ニ関スル法律公布
台湾ニ会計検査院支庁ヲ設置スルノ法律公布（部長1人、会計検査官3人、書記官1人、検査官補5人及び属若干）[P.52]
会計検査院長、親任官待遇となる属の定員を220人に改める
会計検査院台湾支庁事務章程公布

明治3.30 台湾支庁に代え本庁に部長1人、検査官2人、検査官補230年人、属若干を増置(1897)

4. 1 4部14課となる

2.26 台湾総督府特別会計法公布
3.29 貨幣法公布（金本位制確立）

台湾会計検査のため属30人を臨時増置（33.4.5廃止）
5. 6 各部の分課を定めるのは院長の取扱いに属することを定める
10.15 速記技手設置（属の定員以内で2人）- 440 -

第4節

年

会計検査
院 長

明治

12.22

31年

山田 信道

(1898)(～33. 3.1

会計検査院事項

年表

一般事項

11. 1 属定員改正、属定員を190人とする

7.16 民法施行

台湾会計検査の為の臨時措置属を20人に改める2)
明治12.25 会計検査院事務章程全面改正[P.59]

6.12 台湾銀行設立

32年(1899)

明治

3.19

3. 1 会計検査官懲戒法公布（昭和22.5.3廃止）

33年

内海 忠勝

4. 2 属定員を210人に改める(1900)(～34. 6.

4. 5 院法改正(公布)、検査官補定員を20人に改める

2)

5.14 検査事務規程制定[P.54]

明治

6. 5

34年

田尻稲次郎

(1901)(～大正7.

2. - 官営八幡製鉄所操業開始

2.25)
明治

2.27 委託検査取扱順序を改定[P.57]

35年

3.31 属定員を168人に改める

1.30 日英同盟成立(1902)

明治12. 5 属定員を160人に改める

36年(1903)

明治

2.10 日露戦争始まる

37年

3.30 臨時軍事費特別会計法公布(1904)

4. 1 煙草専売法公布

明治1. 1 塩専売法公布

38年

12.21 統監府を韓国の漢城に置き、伊藤博文が統監に就任(1905)

明治3.31 鉄道国有法公布

39年

11.26 南満州鉄道株式会社設立(1906)

明治

4. 1 属定員を190人に改める

3.15 樺太庁官制公布

40年(1907)

明治12. 5 鉄道院官制公布

41年(1908)

明治

7. - 地方改良運動

42年(1909)

明治43年

4. 1 院法改正、書記官2人を専任1人に、検査官補20人を副検査官専任14人に、属を書記に、書記技手を技手に改める
勅任検査官定員を3人、書記及び技手の定員を170人に改め(1910)

8.22 日韓条約（韓国併合）調印
9.30 朝鮮総督府官制公布
朝鮮総督府特別会計法公布

る
明治
44年

4. 1 院法改正、副検査官の定員を4人増員、書記及び技手定員を19人増員(1911)

明治

11. 6 出納官吏弁償責任ノ免除ニ関スル件公布（初めて、弁償45年

責任の勅令免除行われる）[P.97]

大正元年(1912)- 441 -

7.30

｢大正｣に改元

第2部

年

資料

会計検査
院 長

大正
2年

会計検査院事項

一般事項

3.28 派出官心得を定める[P.93]

6.13 政府、行政整理大綱発表

6.13 院法改正、2部8課となり、定員は部長2人、検査官8人、6.30 日本興業銀行、政府へ救済融資を要請

副検査官16人となる(1913)

会計検査官の休職の特例が定められる部長1名、検査官3名休職となり、休職給が支給される
書記及び技手の定員を170人に改める
大正11.10 書記及び技手の定員を165人に改める

3年

1.22 シーメンス事件暴露
7.28 第一次世界大戦始まる
8.23 日本、ドイツに対し宣戦布告(1914)

9. 9 臨時軍事費特別会計法公布
大正7.19 計算証明規程制定（単一の証明規程となる）[P.92]

4年

9.11 技術顧問員の制度が設けられる(1915)

大正4.13 院法改正、副検査官の定員を14人に改め、院長を親任官

5年

とする

(1916)

大正1.20 いわゆる西原借款始められる

6年

9.25 八幡製鉄所疑獄事件起こる
11. 7 ロシア10月革命(1917)

大正

2.25

7年

中隈 敬蔵

(1918)(～13. 3.

5.14 機械、土木、建築に関し、技術顧問員各1名を嘱託[P.90]

8. 2 シベリア出兵を政府宣言
8. 3 富山県下で米騒動起こり、次いで全国各地に波
及

21)
大正

4. 1 院法改正、副検査官の定員を17人に改める

8年

6.28 ベルサイユ講和条約調印

4.10 書記及び技手の定員を185人に改める(1919)

大正1.10 国際連盟成立

9年

3.15 東京株式市場暴落、戦後恐慌始まる
5.15 鉄道省官制公布(1920)

5.24 尼港事件起きる
7. 3 サガレン占領等を発表
大正6.24 冶金に関し、技術顧問員1名を嘱託

10年

9. 1 院法改正、3部12課となる

4. 8 会計法全文改正、国有財産法公布（施行11.4.
1）

書記及び技手の定員を245人に改める(1921)

11.12 ワシントン会議開かれる

9.29 電気に関し、技術顧問員1名を嘱託
大正

4. 1 院法改正（日本銀行の取り扱う国庫金及び有価証券の出11年納に検査権限が及ぶように明文化するなど）[P.48]
計算証明規程全文改正(1922)

2. 6 海軍軍縮条約、九カ国条約調印
3.31 南洋庁官制、同特別会計法公布
11.29 日本積善銀行休業、各地の銀行へ取付波及

5.10 検査事務規程、検査報告及検査成績書取調規程、部会議
決議事項、議事細則、行務監督規程の全文改正、行務年度規程の廃止[P.94]
大正

4. 1 大正11年4月1日現在の国有財産現在額総計算書を検査報

12年

告とともに内閣に提出（国有財産に関する検査報告の最初）
書記及び技手の定員を239人に改める(1923)

4. 5 産業組合中央金庫法公布
9. 1 関東大震災
9.27 帝都復興院官制、震災手形割引損失補償令公布

9. 1 大震災により庁舎焼失、仮事務所を経て、12月仮庁舎に移転[P.145]
大正3.27

1.14 大震災のため交付未済の認可状の処理方を定める

13年

水町袈裟六

6.23 大震災により提出不能の計算証明書類の取扱方を定める(1924)(～昭和 4.

7. 2 会計検査院法改正取調委員設置（事前監督制度導入等の11.22)

調査のため）- 442 -

9.18 与党3派の行政財政整理案決定

第4節

年

会計検査
院 長

大正

会計検査院事項

一般事項

4. 1 院法改正、副検査官の定員を18人に改める

14年

書記の定員を212人に改める

1. 8 大蔵省に歳出事前監督機関調査会設置
4. 1 預金部資金運用規則、同特別会計規則施行4.20 事前監督制度調査のため河本検査官が欧米へ出張（15年

4.22 治安維持法公布

4月帰国）[P.111]

9. 1 台湾銀行整理案決定

大正

2.－ 実業同志会により会計検査院法中改正法案が衆議院に提3.－ 復興局疑獄事件拡大

15年出されるが、審議未了となる（その後昭和2年、4年に同趣旨

昭和の法案が衆議院に提出されるが、いずれも審議未了）[P.112]

理ニ関スル法律公布

元年

6. 8 産業組合中央金庫に対する検査実施に関し、大蔵省と論

8. 6 日本放送協会設立(1925)

争起きる（昭和2年2月実地検査施行）[P.114](1926)

年表

3.30 日本興業銀行外二銀行ノ対支借款関係債務ノ整

12.25｢昭和｣に改元9.30 検査対象となる補助特約保証団体の範囲を明確化する[P.
103]昭和4. 1 院法改正、副検査官の定員を20人に改める

2年

書記の定員を216人に改める

3.15 金融恐慌始まる
4.22 全国に3週間モラトリアム施行(1927)

昭和2.20 普通選挙法施行3年(1928)

昭和

11.22

4年

湯浅 倉平

(1929)(～8.2.15)

4. 1 院法改正、書記官の定員を2人に改める
書記の定員を218人に改める

6.10 拓務省官制公布
11.12 金輸出解禁に関する大蔵省令公布

昭和4.22 ロンドン海軍軍縮条約調印

5年（この年、世界恐慌日本に波及(昭和恐慌)）(1930)

昭和

10. 8 会計検査官定年退職を申し合わせる[P.91]

6年

9.18 満州事変起こる
12.13 金輸出再禁止を閣議決定（この年、農村不況深刻化）(1931)

昭和

7. 4 書記の定員を210人に改める

1.28 第1次上海事変起こる

7年

3. 1 満州国建国宣言(1932)

昭和

2.15

3.27 国際連盟脱退

8年

河野 秀男

3.29 外国為替管理法公布(1933)( ～ 1 3 .2 .1

5.31 塘沽停戦協定成立

6)
昭和

4. 1 院法改正、理事官4人設置

9年

書記の定員を201人に改める

12.29 ワシントン海軍軍縮条約破棄を通告(1934)

昭和3.31 麹町区三年町（現在千代田区霞が関3-2-1）に庁舎完成、10年

12. 9 ロンドン軍縮会議開かれる

5.28移転完了[P.145](1935)

昭和

6. 1 書記の定員を211人に改める

1.15 ロンドン軍縮会議脱退

11年

2.26 2・26事件起こる(1936)

11.25 日独防共協定成立

昭和

4. 1 院法改正、4部14課とし、部長4人、検査官14人、副検査

12年

官24人に改める

8.13 軍機保護法改正強化される

4.28 書記の定員を217人に改める(1937)

7. 7 廬溝橋事件起こる（日華事変勃発）

9.10 臨時軍事費特別会計設置
10. 8 資金前渡、前金払、概算払、随意契約ニ関スル件公布
10.25 企画院官制公布
11. 6 日独伊三国防共協定成立

昭和

2.16

4.20 臨時軍事費特別会計の検査のため書記30人を臨時措置

13年

岡 今 朝 雄 11.－

(1938)(～16.10.1

蒙彊連合委員会主計審計要員として、会計検査院の職員3名を派遣、以後終戦までに延べ9名の職員を派遣

5)

1.11 厚生省官制公布
4. 1 国家総動員法公布
11. 3 政府、東亜新秩序建設を声明
12.16 興亜院官制公布- 443 -

第2部

年

資料

会計検査
院 長

昭和

会計検査院事項

一般事項

4.26 書記の定員を212人に改める

14年

3.25 軍用資源秘密保護法公布

臨時増置の書記の定員を49人に改める

5.12 ノモンハン事件起こる
7. 8 国民徴用令公布(1939)

9. 1 蒙古連合自治政府成立
9. 3 英仏、ドイツに宣戦布告（第二次世界大戦始まる）
10.18 価格等統制令、地代家賃統制令公布
昭和4. 1 院法改正、第2部・第3部にそれぞれ1課を増設し、検査官

15年

16人、副検査官28人、各部の検査官を4人又は5人に改める

9.27 日独伊三国同盟成立
10.12 大政翼賛会発会

4. 6 勅任検査官の定員を4人、書記の定員を202人に改める(1940)

昭和

10.24

4. 1 計算証明手続を大幅に簡素化する[P.122]

16年

河本 文一

6.11 書記の定員を178人、臨時増置の書記の定員を47人に改め(1941)( ～ 2 1 .6 .1

る

4.13 日ソ中立条約調印
6.22 独ソ戦始まる
12. 8 ハワイ真珠湾空襲、米英に宣戦布告

0)
昭和5. 2 書記の定員を155人に、臨時増置の書記の定員を63人に改17年

める
5. 5 計算証明規程戦時特例制定（陸海軍の計算証明を簡素(1942)

4.28 会計法戦時特例・会計規則等戦時特例施行
6. 5 ミッドウェー海戦

化）[P.122]

7.28 閣議、行政措置簡素化決定
11. 1 大東亜省官制公布（拓務省、興亜院など廃止）

5.－ 南方軍政会計監督要員として、会計検査院の職員を派遣、以後終戦までに延べ25名の職員を派遣[P.118]
11. 1 書記の定員を140人に、臨時増置の書記の定員を58人に改める
昭和3.20 院法改正、3部14課制に改め、部長1人、奏任検査官2人を18年減員する。勅任検査官、書記官、副検査官、理事官及び書記

10. 1 予算ノ徹底的単純化ニ関スル件閣議決定(1943)の定員は勅令で定めることに改める

11. 1 軍需省、運輸通信省、農商省各官制公布（企画

臨時軍事費の検査のため従来の書記58人のほか副検査官3人が臨時に置かれる

9. 8 イタリア無条件降伏

院、商工省、逓信省、鉄道省、農林省、海務院廃止）

11.11 旧文部省庁舎の一部に移転する
昭和

1.29 計算証明規程戦時特例を軍需省にも適用、さらに従来の19年

規程を大幅に改正
5. 4 計算証明臨時措置規程を制定(計算証明規程戦時特例の一(1944)

部を一般官庁に適用し、さらに同特例を一層簡素化)[P.123]
5.10 委託検査取扱規程を制定（委託検査取扱順序を整備簡素化）[P.126]
昭和

4. 1 臨時増置の書記の定員を54人に改め、新たに理事官2人を20年臨時増置する4. 1 軍需工廠官制公布
5. 7 ドイツ降伏
8.14 ポツダム宣言受諾(1945)

8.28 連合国軍進駐開始
9. 2 ミズーリ艦上で降伏文書に調印
連合国軍総司令部(GHQ)設置
10.24 国際連合成立
11. 5 戦災復興院設置
11. 6 財閥解体
12.17 新選挙法公布､政党政治復活
昭和

6.26

7. 2 会計検査院法改正取調委員会を設置[P.151]

2. 1 第1次農地改革

21年

荒井誠一郎

9.17 会計制度改正取調委員会を設置(1946)( ～ 2 2 .8 .2

8.12 経済安定本部、物価庁設置

3)10.21 第2次農地改革

3. 3 物価統制令公布施行､旧円廃止

11. 3 日本国憲法公布- 444 -

第4節

年

会計検査
院 長

検査官

昭和

8.26

22年

佐藤

(1947)( ～ 2 9 .8 .2

幸右衛門

2)

基

事務総長

会計検査院事項

年表

一般事項

5. 3

5. 3

1.22 昭和19年度決算検査報告を内閣に送

3.31 財政法、会計法改正法公布(4.1施行)

津屋

荒井

付

4.17 地方自治法公布(5.3施行)誠一郎

4.19 会計検査院法改正法公布(5.3施行)

5. 1 産業復興公団設立､以後各種配給公団及び貿(検査官の職(職務代行)

5. 1 20年度決算検査報告を内閣に送付務を行う者)

8.26

5. 3 新会計検査院法施行[P.156]

大山 常蔵

東谷

(検査官の職傳次郎

易公団の設立相次ぐ
5. 3 日本国憲法施行4局19課､官房4課で発足

5.24 片山内閣発足

会計検査院規則の公布に関する規則､

6.23 第1回国会開会式

務を行う者)

会計検査院事務総局定員規則､会計検査

9.14 キャサリン台風､関東に大被害

8.23

院事務総局事務分掌及び分課規則､会計10.21 国家公務員法公布(11.1施行)佐藤基

検 査 院 法 施 行 規 則 ､会 計 検 査 院 審 査 規

下岡 忠一

則、計算証明規則の制定(～27.8.2

副長制度を設ける(23人発令)

2)

新 し い職 制 は ､事 務 総長 ､事務 総局 次

諸橋襄

長､局長､課長､副長､係長､一般職員とな(～25.8.2

る2)
昭和

3. 8 4局22課､官房5課に機構拡充

3.10 芦田内閣発足

23年

3.22 21年度決算検査報告を内閣に送付

6.30 国有財産法公布(7.1施行)(1948)

6.19 院法改正（検査官の俸給額）[P.16

9.10 昭和電工事件が発展し､官僚・財界人・政治3]

家の逮捕相次ぐ
10.15 第2次吉田内閣発足

昭和1.20 検査課の名称を従来の通し番号から24年

検査内容を示すものに改める
2.15 22年度決算検査報告を内閣に送付(1949)

9. 5 第1回全都道府県会計職員事務講習会開催

2.16 第3次吉田内閣発足
3. 7 ドッジ､均衡予算の実施と補給金廃止強調(ドッジ・ライン)
4.23 為替相場､1ドル360円に決定(4.25から実施)
6. 1 国鉄､専売公社発足
8.26 シャウプ勧告の大綱発表

昭和

8.23

8.23

1.10 23年度決算検査報告を内閣に送付

25年

東谷

綿貫 謹一

2.15 検査各局に局検査報告委員会を設置(1950)

傳次郎[P.182]

5.11 予算執行職員等の責任に関する法律公布施行
6.25 朝鮮戦争ぼっ発

5.10 院法改正(検査官の任命方法)[P.16

8.10 警察予備隊創設

3]
5.11 院法改正(予責法関係)[P.163]
6. 8 官房に改善課を設置
6.17 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則の制定
昭和1.12 24年度決算検査報告を内閣に送付

26年

2. 1 官房に検査報告調整委員会を設置

9. 8 サンフランシスコ平和条約､日米安全保障条
約に調印[P.182](1951)

昭和

8.25

27年

加藤

1.21

(1952)(～8.28)

進

9. 1
加藤

池田

1.16 各局に監理課を設置｡官房の法規､審直査､改善の3課を統合し法規改善課とする

4.28 サンフランシスコ平和条約､日米安全保障条

1.18 25年度決算検査報告を内閣に送付

約発効｡GHQなど廃止

6. 7 新計算証明規則の制定(証明事務の7. 1 東京国際空港発足

簡素化､規定の平易明確化)(7.1施行)[P.
進

1.13 輸入ビルマ米から黄変米

174]

8. 1 電電公社発足
8.13 日本がＩＭＦ・世界銀行に加盟

8. 1 院法改正(電電公社関係)[P.163]

10.30 第4次吉田内閣発足

12.31 26年度決算検査報告を内閣に送付
昭和12.25 27年度決算検査報告を内閣に送付

5.21 第5次吉田内閣発足

28年

7.27 朝鮮休戦協定調印(1953)

12.25 奄美群島本土復帰- 445 -

第2部

年
昭和

資料

会計検査
院 長

検査官

8.25

8.25

29年

東谷傳次郎 山田 義見(1954)( ～ 3 2 .8 .2

事務総長

会計検査院事項

一般事項

6.25 新会計検査院事務総局定員規則の制

2. 8 東京地検が造船会社を一斉手入れ(造船疑獄

定

の発端)

12.24 28年度決算検査報告を内閣に送付

2)

3. 1 ビキニ水爆実験で第五福竜丸被災
3. 8 日米相互防衛援助協定調印
7. 1 防衛庁・自衛隊発足
12.10 第1次鳩山内閣発足

昭和

4. 1 主任制度を設ける

3.19 第2次鳩山内閣発足

30年

8. 1 院法改正(1局増設)[P.165]

8.27 補助金適正化法公布(9.27施行)

定員改正(1局増設に伴い60人増員し､(1955)

1,178人とする)
12.14 29年度決算検査報告を内閣に送付

9.10 日本､GATTに加盟
10.13 左右両派社会党統一､日本社会党に
11.15 自由民主党結成(55年体制のスタート)
11.22 第3次鳩山内閣発足

昭和

4. 1 調査官制度を設ける(370人発令)[P.

31年

168]

(1956)

5.22 物品管理法､国の債権の管理等に関する法律公布(32.1.10施行)

9.24 第2回国際最高会計検査機関会議が7.16 経済白書､｢もはや戦後ではない｣と発表

ブリュッセルで開催(29日まで)され､日

12.18 国連総会､日本の加盟を全会一致で可決

本国会計検査院が初参加(以後継続して

12.23 石橋内閣発足

参加)[P.361]
12. 7 30年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

8.27

8.23

32年

加藤

(1957)( ～ 3 4 .8 .2

12. 7 31年度決算検査報告を内閣に送付

4)

12.10 参事官制度を設ける(第3局を除く各

進

芥川

1.10 院法改正(国の所有する物品を必要
治的検査対象とする)[P.166]

2.25 第1次岸内閣発足
8. 9 愛知用水700万ドル世界銀行借款調印
8.27 原子の火、茨城県東海村で初点火

局に各1人発令､その後逐次増員され､48
年4月までに各局に2人ずつ置かれる)
昭和

4.25 院法改正(検査官の俸給額)[P.163]

3. 9 関門国道トンネルの開通式

33年

12. 4 32年度決算検査報告を内閣に送付

5.13 全逓中郵事件
6.12 第2次岸内閣発足(1958)

12.23 東京タワー完工(333ｍ)
昭和

9.25

9.22

2. 6

4. 1 官房に検定参事官1人､検定調査官9

34年

山田 義見

小峰 保栄

小峰 保栄

(1959)( ～ 3 6 .8 .2

人を設置(うち､3人を上席検定調査官と8.26 戦後最大の三池争議始まる
9.26 伊勢湾台風､中部地方に大被害

する)

4)

9.22
大沢

12. 4 33年度決算検査報告を内閣に送付
実

昭和

5. 7 戦後初の在外公館実地検査実施(東35年

南アジア地域)[P.176]
8.30 旧文部省庁舎から旧庁舎に復帰(1960)

9. 1 「会計検査院八十年史」刊行
12. 5 34年度決算検査報告を内閣に送付

1.19 日米新安保条約調印
3.15 世界銀行理事会､日本道路公団の借款4000万ドル承認(3.17調印)
5.20 自民党が新安保条約単独可決
7.19 第1次池田内閣発足
12. 8 第2次池田内閣発足
12.27 国民所得倍増計画を閣議決定

昭和

10.17

10.16

36年

芥川

(1961)( ～ 3 9 .8 .2

治

4. 1 官房に審議室調査官4人を設置(う塚越 虎男

ち､1人を上席審議室調査官とする)
12. 4 35年度決算検査報告を内閣に送付､

2)

5. 3 国鉄､東海道新幹線のため8000万ドルの世界
銀行借款調印この年から､横書き､B5版に改める

昭和

3.31

37年

上村 照昌

(1962)

4. 1 国民皆年金､皆保険制度発足

4. 1 第5局に上席調査官5人を設置し､出資法人検査に当たらせる(出資検査第12.15 第1次臨時行政調査会初会合
8.30 戦後初の国産旅客機YS-11､試験飛行に成功

課､第2課を廃止)
12. 4 36年度決算検査報告を内閣に送付

昭和4. 1 官房に厚生管理官を設置

6. 4 黒四ダムが完成､アーチ式では日本最大

38年

12. 4 37年度決算検査報告を内閣に送付

7.16 名神高速道路栗東～尼崎間開通(日本初の長距離高速道路)(1963)

12. 9 第3次池田内閣発足- 446 -

第4節

会計検査
院 長

検査官

8.25

8.24

39年

小峰 保栄

山﨑

(1964)( ～ 4 1 .9 .2

10. 1 東海道新幹線開業

1)

10.10 東京オリンピック大会開会

年
昭和

事務総長

会計検査院事項
4. 1 第5局に上席調査官5人を増置

髙

12. 3 38年度決算検査報告を内閣に送付

年表

一般事項
4. 1 日本､ＩＭＦ8条国へ移行
4.28 日本､OECD加盟

11. 9 第1次佐藤内閣発足
昭和

9.15

4. 1 官房に上席審議室調査官1人を増置

2. 7 米軍機が北ベトナム爆撃開始

40年

白木 康進

8.19 第1回大蔵省主計局との連絡会[P.23

6.22 日韓基本条約調印

3](1965)

昭和

10. 4

9.30

9.30

41年

塚越 虎男

白木 康進

宇ノ沢

(1966)( ～ 4 2 .5 .2

智雄

1)

7. 1 名神高速道路全線開通

12. 2 39年度決算検査報告を内閣に送付

11.19 戦後初の赤字国債の発行を閣議決定

4. 1 官房に上席審議室調査官1人を増置

1.29 政府､戦後初の赤字国債発行

し、審議室参事官1人を設置
6.10 旧庁舎別館完成(地下1階､地上6階)
10.20 第1回大蔵省理財局との連絡会[P.23

3.31 住民登録の総人口1億人突破
7. 4 新東京国際空港､千葉県富里案から三里塚案
への変更を閣議決定

3]
12. 6 40年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

7.18

7.14

42年

山﨑

(1967)( ～ 4 6 .8 .2

髙

2. 1 各課の副長のうち1人を総括副長と

白石 正雄

する

2.17 第2次佐藤内閣発足
5. 2 日本初の商業用原子力発電所､敦賀原発起工

11.30 41年度決算検査報告を内閣に送付

式

3)
昭和

4. 1 官房に研修官を設置

4.18 霞が関ビルしゅん工(147ｍ)

43年

5.22 第6回国際最高会計検査機関会議を

6.26 小笠原諸島本土復帰

東京で開催(30日まで)[P.362](1968)

7. 1 郵便番号制スタート

最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)が正式に発足11.29 42年度決算検査報告を内閣に送付
昭和4. 1 官房に技術専門官1人を設置(49年､5

44年

1年､52年､53年に各1人増置)
11.29 43年度決算検査報告を内閣に送付(1969)

昭和

2.16

45年

佐藤 三郎

11.30 44年度決算検査報告を内閣に送付

5.26 東名高速道路全線開通
8. 1 自主流通米の第一弾､宮崎から60ｔ東京入り
11.25 八郎潟干拓打切り決定
1.14 第3次佐藤内閣発足
2. 5 農林省､稲作減反割当を各都道府県に通告
3.14 大阪で､日本万国博覧会開会(1970)

6.23 日米安保条約が自動延長､各地抗議集会
昭和

10.26

10.22

10.23

46年

白木 康進

佐藤 三郎

石川 達郎

(1971)( ～ 4 8 .9 .2

11.11 北区王子に8階建て書庫完成

9)

12. 3 45年度決算検査報告を内閣に送付

12.19 円切上げ決定(1ドル308円､20日から適用)

4.28 上席検定調査官1人を廃止し、上席

2. 3 札幌オリンピック冬季大会開会

昭和47年

1.20 第5局の上席調査官のうち6人を他局に配置(出資法人の検査体制を変更)

審議室調査官1人を増置
12.12 46年度決算検査報告を内閣に送付(1972)

6.17 沖縄返還協定調印
9.28 東大宇宙航空研､国産初の科学衛星打上げに成功

3.15 山陽新幹線新大阪～岡山間が開業
5.15 沖縄施政権返還される
7. 7 第1次田中内閣発足

昭和

12. 1

11.30

3.29 新宿区市谷仲之町に分室完成

1. 1 老人医療費無料化制度発足

48年

白石 正雄

知野 虎雄

12.10 47年度決算検査報告を内閣に送付

2.13 政府、円の変動相場制移行決定(1973)(～50.10.1

10.17 OPECがイスラエル支援国向け石油生産削減

5)決定､オイル・ショック始まる
12.22 第2次田中内閣発足

昭和12.11 48年度決算検査報告を内閣に送付

49年

9. 1 原子力船むつ実験航海中に放射線漏れ事故
12. 9 三木内閣発足(1974)

昭和

11.25

11.21

12.22

50年

佐藤 三郎

大村 筆雄

鎌田 英夫

(1975)(～53.10.2

12.11 49年度決算検査報告を内閣に送付

3.10 山陽新幹線岡山～博多間開業(この年から会計検査院長が内閣総理大7.19 沖縄国際海洋博覧会開会

臣へ検査報告を手交)[P.232]

11.15 第1回先進国首脳会議(サミット)開催

1)

12.24 財政特例法成立(赤字国債発行)- 447 -

第2部

年

資料

会計検査
院 長

検査官

事務総長

昭和

会計検査院事項
12.10 50年度決算検査報告を内閣に送付

51年

一般事項
7.27 ロッキード事件で田中前首相逮捕
11. 5 政府､防衛費をGNPの1％以内とすることを決定(1976)

12.24 福田内閣発足
昭和4.18 参事官6人を廃止し､審議官6人を設

52年

置(53.4.4残りの参事官も全て審議官と(1977)

する)

4.24 日本初の高速増殖実験炉｢常陽｣が臨界点に達し｢原子の火｣ともる
7. 1 海洋2法実施(領海12海里､漁業専管水域2005.24 会計検査院の検査権限の拡大につい

海里時代突入)て､衆議院本会議で決議[P.213]
10.12 会計検査院審査規則全文改正
12.14 51年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

10.24

10.23

10.22

53年

知野 虎雄

鎌田 英夫

柴崎 敏郎

(1978)(～55.11.2

1. 7 大幅な組織の再編成が行われる[P.217]

8.12 日中平和友好条約調印

10. 1 西ベルリンで最高会計検査機関国際

9)5.20 新東京国際空港開港

組織アジア地域機構の設立会議が開催(711. 9 円高倒産急増(1,390件)
12. 7 第1次大平内閣発足日まで)
12.15 52年度決算検査報告を内閣に送付
昭和4. 1 調査官補制度を設ける

6.28 第5回サミット東京で開催

54年

4. 4 技術専門官を技術参事官に改称

9. 6 日本鉄道建設公団でカラ出張などの不正経(1979)

5. 7 最高会計検査機関アジア地域機構(A

理事件表面化SOSAI)第1回総会がニューデリーで開催

10. 2 KDD事件発覚(11日まで)され､会計検査院も参加(以後

11. 9 第2次大平内閣発足

継続して参加)[P.362]
7.31 旧庁舎別館増築完成(9階とする)
12.14 53年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

12. 2

12. 1

6.23

1. 1 技術参事官1人を廃止

55年

大村 筆雄

大久保 孟

松尾

3. 5 昭和天皇の御臨席の下､会計検査院(1980)(～57.11.2

恭一郎

0)

創立百年記念式典挙行(於国立教育会館

2.26 自衛隊がリムパック（環太平洋合同演習）に初参加
7.17 鈴木内閣発足

虎ノ 門ホー ル､式典列 席者1,400名)、『会計検査院百年史』刊行、財政監督制
度100年記念切手(50円)発行[P.210]
7.18 ASOSAIセミナーを国際協力事業団の八王子国際センターで初めて実施(8月2日まで)､以後毎年開催される
12.10 54年度決算検査報告を内閣に送付

昭和

7. 6

4. 3 会計検査基本問題懇話会が発足(第1

56年

藤井

回会合は4.20､以後58年1月まで13回開か

健太郎(1981)れる)[P.368]

3.16 第2次臨時行政調査会(臨調)初会合
8.25 臨調第1次答申(7.1)実施のための行革大綱を閣議決定

7.23 会計検査院の検査等への協力につい12. 7 公共事業入札での談合が判明ての内閣官房副長官通達(いわゆる｢翁通達｣)が発せられる[P.214]
12.15 55年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

11.24

11.22

57年

鎌田 英夫

辻 敬一

(1982)(～60.10.2
2)

4.11 ASOSAI第2回総会及び第1回国際セミナーが韓国で開催(18日まで。日本は理事国となる)

2.10 臨調､行革第2次答申(許認可等の整理)
6.23 東北新幹線開業
7.30 臨調､第3次基本答申(3公社の民営化など)

12.13 56年度決算検査報告を内閣に送付

11.10 中央自動車道全線開通
11.15 上越新幹線開業
11.27 第1次中曽根内閣発足- 448 -

第4節

年

会計検査
院 長

検査官

事務総長

昭和

会計検査院事項
2.24 第1回各政府関係機関等内部監査業

58年

務講習会開催(1983)

年表

一般事項
3.14 臨調が最終答申を提出(15日解散)
3.24 中国自動車道全線開通

12.21 57年度決算検査報告を内閣に送付

6.26 参院選で初の比例代表制を導入

12.28 汎用コンピュータHITAC M-220Hを設

8.10 老人医療に対する一部負担の導入などを盛置[P.381]

り込んだ老人保健法が成立
12.27 第2次中曽根内閣発足

昭和3. 6 会計検査院情報処理センター開所

59年

4.11 官房に上席情報処理調査官を設置し、研修官を廃止(1984)

5.28 第7回ASOSAI理事会会議が日本国会
計検査院の主催で開催(6月1日まで。参加国は韓国など6か国)
12.10 58年度決算検査報告を内閣に送付

4. 7 日米農産物交渉決着（高級牛肉とオレンジの輸入枠拡大など）
8. 7 医療費に対する本人1割負担の導入、退職者
医療制度の創設などを盛り込んだ改正健康保険
法等が成立
8.10 国鉄再建監理委､国鉄経営改善のため分割･民営化を首相に緊急提言

12.17 大幅な組織の再編成が行われる

12.21 基礎年金制度の導入などを盛り込んだ改正

2.13 肩越し検査への協力についての内閣

3.10 青函トンネルが貫通

国民年金法等が成立
昭和

10.25

10.24

3. 1

60年

大久保 孟

中村

(1985)( ～ 6 2 .3 .2

10.23

9)

西川 和行

清

中村

清

官房副長官通達(いわゆる「藤森通達」)

3.14 東北・上越新幹線の上野駅開業が発せられる[P.215]

3.16 筑波研究学園都市で国際科学技術博覧会開3.31 定年制度施行により31名定年退職
4. 1 院法改正(専売､電電公社民営化関係)[P.211]会
4. 1 日本電信電話株式会社､日本たばこ産業株式
会社発足

4. 6 企画官の設置

9.22 プラザ合意の発表､円高ドル安が急速に進行

5.15 ASOSAI第3回総会及び第2回国際セミ

10. 2 関越自動車道全線開通

ナーが日本国会計検査院の主催で開催(21日まで)[P.363]
12.12 59年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

1. 1 統括情報処理調査官･統括調査官の

61年

設置

7.30 東北自動車道(浦和～青森間)全線開通

2. 6 日本公認会計士協会との定期協議会(1986)

7.22 第3次中曽根内閣発足(第1回)

10.29 政府保有のNTT株一般売出し
12.30 防衛費がGNPの1％枠を突破

4. 5 会計管理官の設置
4.15 第1回会計検査問題研究会開催(平成元年末まで)[P.357]
7.17 第1回各省庁内部監査業務講習会開催12.12 60年度決算検査報告を内閣に送付
昭和

4. 3

4. 2

4. 1 院法改正(国鉄分割・民営化関係)

62年

辻 敬一

中島

(1987)(～元.4.1

5.21 渉外広報室・資料情報管理室の設置

0)8. 4 第1回総務庁行政監察局との連絡会

9.19 マル優原則廃止など税制改革法成立

12.11 61年度決算検査報告を内閣に送付

11. 6 竹下内閣発足

12.18 第1局に外務検査課を設置

11.18 日本航空完全民営化

昭和2. 9 出資法人等の監事､監査役に対する

3.13 青函トンネル(53.9㎞)開業｡80年続いた青函

63年

検査報告説明会を初めて開催[P.301](1988)

3.15 大阪市監査・人事制度事務総括局と隆[P.211]

4. 1 国鉄の分割・民営化実施
9. 4 第二電電､日本テレコム､日本高速通信の3の定期協議(第1回)
5.30 東京都監査事務局との定期協議会(第1回)

社､市外通話サービス開始

連絡船終航式
4.10 瀬戸大橋(児島－坂出ルート)全線開通
6.18 リクルート疑惑の発覚
6.20 日米牛肉・オレンジ自由化問題決着
11.29 ｢ふるさと創生｣で1億円の交付方針決定

9.20 第1回公会計監査フォーラム開催
12.16 62年度決算検査報告を内閣に送付
12.22 第1回第1次会計検査懇話会開催(7年2月まで計13回)- 449 -

12.24 消費税法案成立(翌年4月1日施行)

第2部

資料

会計検査
院 長

検査官

事務総長

昭和

4.11

4.10

4. 1

矢﨑 新二

秋本 勝彦

年

清

会計検査院事項
1.30 各府省等の会計課長に対する検査報

1. 8｢平成｣に改元

64年

中村

平成

( ～ 4 . 10 .2

5.29 総務審議官・国際業務室の設置

元年

3)

6. 1 特別研究官制度発足

6. 3 宇野内閣発足

8.31 研究誌『会計検査研究』創刊

6. 4 天安門事件

12. 8 63年度決算検査報告を内閣に送付

7.23 第15回参議院議員選挙、社会党大勝、自民(1989)

告説明会を初めて開催[P.301]

一般事項

3. 6 リクルート事件でNTT前会長逮捕
4. 1 消費税導入

党過半数割れ8.10 第1次海部内閣発足
12.15 年金支給開始年齢を65歳までに引き上げることなどを盛り込んだ改正国民年金法等が成立
12.29 東京株式市場の日経平均株価の終値が38,91
5円87銭と史上最高値を記録
平成

7.10

2年

2.15 第1回テクニカルセミナー開催[P.35

三原 英孝

8]

3.31 大阪で、国際花と緑の博覧会開会

3.31 『この10年のあゆみ』（1980～198(1990)

9）発行

3年

6.28 10年間で430兆円の公共投資を行う公共投資基本計画を決定

6. 8 人事企画官の設置

8. 2 イラク軍、クウェート侵攻

12.14 平成元年度決算検査報告を内閣に送

8.29 海部首相が多国籍軍に資金を提供するなど付
平成

2.28 第2次海部内閣発足の中東支援策を決定

7. 1

4.12 決算監理官の設置

1.17 湾岸戦争始まる

疋田 周朗

4.17 安中研修所新営工事安全祈願祭及び1.24 湾岸戦争の追加支援策として多国籍軍に90

起工式(1991)

億ドルを追加支出することを決定

5. 8 第5回ASOSAI総会が開催(14日まで)され、中村院長がASOSAI事務総長に選任される

4.24 ペルシャ湾岸の機雷除去のため自衛隊掃海部隊を派遣決定
6. 3 長崎の雲仙･普賢岳が噴火

12. 9 2年度決算検査報告を内閣に送付

6.20 東北・上越新幹線の東京駅開業

12.17 大幅な組織の再編成が行われる[P.211. 5 宮澤内閣発足

72]
平成
4年
(1992)

10.30
中島

隆

10.27

10.26

疋田 周朗

安部

(～6.4.4)

4.10 官房に研修官を設置し､上席審議室
彪

調査官1人を廃止､研修官付研修室の設置
10. 6 会計検査院安中研修所落成式[P.37
9]6.15 PKO協力法案成立
6.18 ODAの1991年実績が110億3300万ドルと､世界一になる見通し7.20 証券取引等監視委員会発足

12.11 3年度決算検査報告を内閣に送付

9.17 自衛隊カンボジア派遣第一陣出発
10.13 年金通知はがきの「目隠しシール」受注をめぐり、東京地検が談合容疑で5社の6人を逮捕

平成4. 1 専門調査官の設置

5年

10. 4 第1回地方自治体監査職員事務講習会開催(1993)

7.18 第40回総選挙､自民党過半数割れ､社会党惨敗(55年体制が崩壊)
7.23 ゼネコン疑惑で東京地検が茨城県知事を逮

1 2. 1 4 4年 度 決 算 検 査 報 告 を 内 閣に 送 付（この年からA4版に改める）

捕8. 9 細川内閣発足
9.30 農水省は1993年産米の作況指数を80と発表､政府はコメの緊急輸入を決める
12.14 政府､コメの部分開放を決定
12.15 GATTウルグアイ･ラウンド最終協定調印

平成6年(1994)

4.12

4. 8

7. 1 研究企画官の設置

矢﨑 新二

佐伯 英明

12.16 5年度決算検査報告を内閣に送付(～8.9.27) (～ 9.7.2

1.29 小選挙区比例代表並立制を柱とする､政治改革関連4法案が成立
2. 4 純国産大型ロケットＨ－Ⅱの打上げ成功

7)

4. 5 高速増殖炉型原子炉「もんじゅ」(敦賀市)が臨界に到達4.28 羽田内閣発足
6.30 村山内閣発足
9. 4 関西国際空港が開港- 450 -

第4節

年

会計検査
院 長

検査官

事務総長

平成
7年

会計検査院事項

一般事項

4. 1 研修調査官の設置

1.17 阪神・淡路大震災

7.10 第1回第2次会計検査懇話会開催(123.20 地下鉄サリン事件

年1月まで計15回)(1995)

12.15 6年度決算検査報告を内閣に送付

年表

4.19 東京外為市場で1ドル79円75銭と戦後最高値
7.25 40都道府県の5年度分食糧費の公開総額は52億円、多くは「官官接待」に
7.27 九州自動車道全線開通
11. 1 新食糧法施行､コメ市場規制緩和へ
12. 8 動燃「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故
12.19 住専7社の不良債権処理に公的資金の導入を
決定

平成

6.25

8年

中島 孝夫

1.22 第1回全都道府県内部監査業務講習会(工事)開催

3.19 薬害エイズ解明へ､厚生省が調査報告書

2.19 第1回全都道府県内部監査業務講習(1996)

会(非工事)開催
4. 1 コミュニケーションシステム(電子メール等)の運用開始
9. 4 第1回国際会計検査フォーラム開催(
11日まで)[P.360]
12.11 7年度決算検査報告を内閣に送付
平成

2.18

2.17

9年

疋田 周朗

杉浦

(1997)(～11.10.2

8. 1

6)

金子

3.31 「日本国憲法下の会計検査-50年の力あゆみ-」刊行

7.26 住専7社の資産を引き継ぎ、債権を回収する
住宅金融債権管理機構が発足
10.20 第41回衆議院選挙､小選挙区比例代表並立制の下での初めての選挙
11. 7 第2次橋本内閣発足
12. 4 彩福祉グループ事件で、前厚生事務次官を収賄容疑で逮捕4. 1 消費税率が3％から5％に引上げ
10. 1 長野新幹線開業

7. 1 霞が関ＷＡＮの利用開始
晃1.11 第1次橋本内閣発足

11.24 山一証券が自主廃業を決定

7.26 会計検査院ホームページを開設

11.28 財政構造改革法成立(翌年凍結)

12.12 8年度決算検査報告を内閣に送付

12. 1 地球温暖化防止京都会議が開幕（12.11 京｢国会法等の一部を改正する法律｣成立(国会からの検査要請制度の創設､検査の都議定書採択）12.18 東京湾アクアライン開通

観点の法定化)[P.261]
平成

6.24

10年

森下 伸昭

1.12 院法改正(国会からの検査要請関係)[P.261]2.16 改正預金保険法と金融機能安定化緊急措置

4.22 国会法第105条に基づく初めての検(1998)

2. 7 長野オリンピック冬季大会開会

法が成立

査要請(公的宿泊施設の運営に関するも

4. 5 明石海峡大橋(神戸-鳴門ルート)が全線開通の)が衆議院からなされる

6.22 大蔵省の銀行局・証券局を廃止、金融監督

9.28 4.22の国会からの検査要請に対する検査結果を衆議院に報告
12.11 9年度決算検査報告を内閣に送付

庁が発足
7.30 小渕内閣発足
9. 3 防衛庁の過払事案の処理をめぐり、東京地検が背任容疑で4人を逮捕
10.12 金融再生関連法成立(日本長期信用銀行､日本債券信用銀行の特別公的管理を決定)
11.16 政府が総額24兆円の緊急経済対策(貸し渋り対策や地域振興券支給など)を決定

平成

12. 7

12. 3

12. 2

2.15 工事検査実習施設外構工事完成

3. 3 日本銀行が金利ゼロの超金融緩和策を実施

11年

金子

森下 伸昭

深田 烝治

4.27 安中研修所工事検査実習施設開設式

5.11 しまなみ海道(尾道-今治ルート)全線開通(1999)( ～ 1 3 .1 2.

5.10 院法改正(優越規定削除)[P.262]

7. 1 持株会社のもとで事業会社3社に分割・再編

4)

11.29 10年度決算検査報告を内閣に送付

晃(13.12.7～

した新生NTTスタート
7.12 食料自給率引き上げなどを目標とした新農14.7.30)

業基本法が成立
8. 9 国家公務員倫理法成立(12.4.1施行)
10. 1 政府関係機関等の統合により､国際協力銀
行､日本政策投資銀行､国民生活金融公庫が発足- 451 -

第2部

年

資料

会計検査
院 長

検査官

事務総長

会計検査院事項

一般事項

平成1.27 アメリカ会計検査院主催で開催され1.20 国会の正式な機関として、衆参両院に憲法12年た第1回主要国会計検査院長会議に参加(2000)(28日まで)[P.361]

調査会を設置4. 1 介護保険制度がスタート

3.27 参議院から国会法第105条に基づく

4. 5 第1次森内閣発足

検査要請が初めてなされる(検査結果は1

7. 4 第2次森内閣発足

1.10に報告)7.21 第26回サミット沖縄県名護市で開催

5.30 第1回第3次会計検査懇話会開催(16
年12月まで計14回)

11.28 島根県の中海干拓事業など公共事業255件の中止を決定

11.30 11年度決算検査報告を内閣に送付
平成

1. 6 中央省庁再編に合わせて組織の再編

13年成が行われる[P.273]
総務審議官を総括審議官に改称(2001)

4. 1 院法改正(情報公開審査会関係)[P.2
63]

1. 6 中央省庁を1府12省庁に再編
3.10 外務省の機密費流用事件で、元要人外国訪問支援室長を詐欺容疑で逮捕
4. 1 情報公開法施行
57の独立行政法人が発足

会計検査院情報公開審査会委員3名を任命

4.26 第1次小泉内閣発足
6.20 特殊法人等改革基本法成立

総務企画官、情報公開審査会事務室の設置

7.16 沖縄サミットをめぐり、ハイヤー代金を水増し請求したとして、外務省職員4人を詐欺容10.17 4月発足の57独立行政法人のうち53
法人について､計算証明の指定
10.22 第17回国際最高会計検査機関会議がソウルで開催(27日まで)､日本がINTOSAI

疑で逮捕
8.29 ＨⅡ－Ａロケットの打上げ成功
9.11 アメリカで同時多発テロ発生
9.22 農水省が国内初の狂牛病感染を正式に発表の理事国になる11.30 12年度決算検査報告を内閣に送付
平成

8. 2

14年

杉浦

(2002)( ～ 1 6 .2 .1

力

7.31

12.13

10.11 安中研修所創立10周年記念式典

1. 1 欧州単一通貨ユーロの現金流通を開始

大塚 宗春

関本 匡邦

11.29 13年度決算検査報告を内閣に送付

4.18 成田空港で2本目となる暫定平行滑走路の運用開始

6)5.31 サッカーの第17回ワールドカップ日韓大会が開会
7.24 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律成立
7.26 医療費自己負担割合を3割に引き上げることを柱とした医療制度改革関連法が成立
10.30 金融再生プログラムを含めた総合デフレ対策を決定
12. 1 東北新幹線盛岡～八戸間が開業

平成15年(2003)

2. 3 院法改正(行政手続オンライン化法
関係)[P.264]

3.19 米英軍がイラクに対する攻撃を開始
4. 1 日本郵政公社が発足

4. 1 A-ACCeSSの運用開始に伴い、通信回線による計算書データの受入れが始まる[P.383]

5. 8 産業再生機構が営業開始
6.10 りそなホールディングスに公的資金注入を正式決定

電子情報処理組織を使用して処理する
場合等における計算証明の特例に関する
規則の制定

8.27 北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議が北京で開幕
10. 1 特殊法人等整理合理化計画に基づき、改組

11.28 14年度決算検査報告を内閣に送付
12.19 仮庁舎(神保町三井ビルディング)へ
移転（27日まで）[P.377]- 452 -

した32の独立行政法人が発足
11.19 第2次小泉内閣発足

第4節

会計検査
院 長

検査官

事務総長

2.20

2.17

12. 3

16年

森下 伸昭

西村 正紀

重松 博之

(2004)( ～ 1 8 .1 .2

年
平成

会計検査院事項
4. 1 定員改正(40人増員し､1,297人とす
る)

一般事項
1. 9

イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上

自衛隊と航空自衛隊を派遣

公認会計士2人を初めて特定任期付職

0)

年表員として採用3.13 九州新幹線新八代～鹿児島中央間が開業
4. 1 国立大学を法人化した89の国立大学法人が5.27 衆議院憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会で森下院長が会計検査制度について説明[P.271]
11. 9 15年度決算検査報告を内閣に送付

発足
6. 2 道路関係4公団の民営化関連4法案が成立
6. 5 年金改革関連法成立
10.23 新潟県中越地震
11.26 国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像について政府・与党が合意
12.26 インドネシア・スマトラ島沖地震発生

平成

1. 7 中央合同庁舎第7号館起工式

2.16 地球温暖化防止のための京都議定書が発効

17年

4. 1 院法改正(情報公開・個人情報保護2.17 中部国際空港が開港

審査会関係)[P.265](2005)

審議官1人増置、特別検査課の設置､上席検定調査官、技術参事官各1人廃止
4.12 第1回第4次会計検査懇話会開催(20
年3月まで計10回)
4.24 津波被害援助等関連資金の管理にお3.24 愛知で、国際博覧会「愛・地球博」開会
4. 1 行政機関個人情報保護法施行
6.22 施設での居住費・食費の自己負担化などを盛り込んだ改正介護保険法が成立
7.25 橋りょう談合事件で東京地検が道路公団副総裁を逮捕けるアカウンタビリティの促進に関する9.21 第3次小泉内閣発足

国際会議(インドネシアで開催、28日ま10. 1 道路関係4公団が民営化、6高速道路会社がで)[P.364]

発足

6. 8 参議院から国会法第105条に基づく

10.14 郵政民営化関連法成立

検査要請計9件受諾(以後毎年数件受諾)
11. 7 院法改正(検査の範囲の拡大、随時
報告制度の創設など)[P.267]
11. 8 16年度決算検査報告を内閣に送付
平成

1.27

1.23

3.23 第1回各省庁内部監査担当者連絡会

1.23 日本郵政株式会社発足

18年

大塚 宗春

伏屋 和彦

3.31 会計検査院懲戒処分及び検定規則と3. 9 日本銀行が、13年3月から続けた「金融の量(2006)(～20. 2.

会計検査院審査規則の全文改正(4.1施

8)

行)的緩和策」の解除を決定
5.26 行政改革推進法が成立

7.13 会計検査院法第30条の2の規定による国会及び内閣に対する随時報告が初めて行われる

6.14 医療制度改革関連法が成立
6.20 北海道夕張市、財政再建団体の指定を国に申請することを表明

11.10 17年度決算検査報告を内閣に送付

9.26 安倍内閣発足
10.23 官製談合事件で福島県前知事を逮捕(11.15
和歌山県、12. 8宮崎県でも前知事逮捕)
12. 8 地方分権改革推進法成立

平成19年(2007)

3.26 31特別会計の統廃合などを盛り込んだ特別会計に関する法律が成立

1. 9 防衛省発足
6. 8 年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所

19年度決算から作成される特別会計財

在等についての調査・検証を早急に行うため、務書類が会計検査院の検査を経て国会に総務大臣の下に年金記録問題検証委員会が設置提出されることになった[P.291]
4. 1 院法改正(地方自治法改正関係)[P.2
60]

される
7.29 第21回参議院議員選挙で民主党躍進
9.26 福田内閣発足

8.24 第20回公会計監査フォーラムでアメ
リカ会計検査院ウォーカー院長が講演
10. 2 中央合同庁舎第7号館整備等事業竣工記念式典

10. 1 日本郵政公社が民営化、持株会社と4つの事業会社から成るJPグループが発足
11.28 防衛装備品の調達をめぐり、前防衛事務次官を収賄容疑で逮捕

11. 9 18年度決算検査報告を内閣に送付
12.13 神保町の仮庁舎から霞が関の中央合
同庁舎第7号館へ移転(19日まで)[P.378]- 453 -

第2部

年

資料

会計検査
院 長

検査官

事務総長

会計検査院事項

一般事項

平成

2.15

2.12

4. 1 業績検査計画官の設置

4. 1 後期高齢者医療制度が始まる

20年

伏屋 和彦

山浦 久司

4.23 「日本国憲法下の会計検査院60年の5.21 宇宙基本法成立(2008)(～21. 1.2

あゆみ」刊行6. 6 国家公務員制度改革基本法が成立

5)5.30 第1回第5次会計検査懇話会開催

7. 7 第34回サミットが北海道洞爺湖町で開催

11. 7 19年度決算検査報告を内閣に送付

8. 8 夏季オリンピック北京大会が開会

12. 2 各府省等官房長に対する検査報告説

9.15 米リーマン・ブラザーズが破綻、世界同時明会を初めて開催[P.301]

株安に
9.24 麻生内閣発足
10. 1 日本政策金融公庫発足

平成

4. 6

4. 2

4. 1

1. 5 CEFIANの運用開始[P.383]

4.22 改正道路整備事業財政特別措置法成立

21年

西村 正紀

重松 博之

増田 峯明

4. 1 大幅な組織の再編成が行われる[P.2

5.21 裁判員制度が始まる(2009)

74]

8.30 第45回衆議院議員選挙で民主党の議席が過審議官1人増置
11.11 20年度決算検査報告を内閣に送付- 454 -

半数を上回り、政権交代
9.16 鳩山内閣発足

あ

と

が

き

本院の創立130年を記念するため、会計検査院百三十年史の刊行が企画され、平成20年10月に、事務総局次長を事務局長とする会計検査院130年史編集事務局が設置されました。併せて、編集委員・執筆委員が指名され、これまでの1年余りで、2度の編集委員会を開催するなどして執筆・編集の作業に当たってきました。
本院は、これまでも「会計検査院史」「会計検査院八十年史」「会計検査院百年史」など節目ごとに年史を刊行してきています。本史の執筆・編集に当たっては、これらの内容も踏まえ、権限、組織、業務、成果等同じ切り口で各時代の状況を記述し、それぞれの130年の変遷が把握できるように心がけた
つもりです。また、コラムを設けたりできる限り口語体を用いたりするなど
読みやすさにも留意しました。内容につきましては、必ずしも十分ではない
点もあるかと思いますが会計検査院のあゆみを知る上でいささかでもお役に立てば幸甚です。
最後に、本史の作成に当たり、ご協力頂いた関係各位、特に多忙な中、企
画、編集、執筆等を担当して頂いた編集委員・執筆委員の各位に深く感謝を申し上げます。

会計検査院130年史編集事務局

・◆ 写真等提供 ◆国立国会図書館
国土地理院
独立行政法人国立公文書館
京都府立総合資料館
財団法人建設物価調査会
株式会社官公庁通信社

会計検査院百三十年史編

集 会計検査院130年史編集事務局

発

行 会計検査院
東京都千代田区霞が関3-2-2
平成22年3月

初版発行

令和 2年1月

初版改訂

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