表紙に使用されている資料と写真①タイトル ② 作者 ③ 制作時期 ④ 所蔵①「東京両国通運会社川蒸気往復盛栄真景之図」②野沢定吉 画
③明治10年代後半（1883～1887）④物流博物館所蔵①「汐留ヨリ横浜迄鉄道開業
御乗初諸人拝礼之図」
②歌川広重
（三代）画
③明治5年（1872）④物流博物館所蔵①「 恵比寿・大黒・弁財天と
飛行機 」
②作者不明
③大正3年（1914）④凸版印刷株式会社
印刷博物館所蔵①秋葉原駅貨物ホームと混雑する構内③昭和34年（1959）④物流博物館所蔵① 大阪・梅田駅新3号
ホーム内の三輪トレーラー③昭和35年（1960）頃④物流博物館所蔵

Nippon Express GroupCSR Report① 東海道本線の列車と並走する最初期の日通自動車便トレーラー
③昭和24年（1949）④物流博物館所蔵

2019①黒田廻漕店引札②楓斎春孝 画
③明治時代
④物流博物館所蔵① 300トントレーラーの初仕
事 西東京変電所への大型変圧器の輸送③昭和34年（1959）④物流博物館所蔵①東京国立博物館に到着したモナ・リザ③昭和49年（1974）④物流博物館所蔵

企画・編集

日本通運株式会社

お問い合わせ先

日本通運株式会社 CSR 推進部

CSR 推進部〒105-8322

発行年月

Tel（03）6251-1421

2019 年 7月

Fax（03）6251- 6719

東京都港区東新橋一丁目 9 番3号

URL httpｓ: //www.nittsu.co.jp「日本通運グループ CSR 報告書2019」は、カーボンフットプリントを
CO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
算定しています。左記マークの上部に記載された770gは、レポート
https : //www.cfp-japan.jp の原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイクル全体で発CR-BS05-19005
生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。

この CSR 報告書は、
日本通運のホームページからダウンロードできます。

日本通運グループ企業メッセージ
日本通運グループ企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること運ぶこと。それは、新しい未来をつくろうとするお客様の思いを実現すること。

私たちの誇りそれは信頼される存在であることだから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、

このような、私たちの強い意志と自信を、この企業メッセージに込めています。

人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。

CONTENTS
1-2

日本通運の価値観、目次・編集方針

3-4

社長メッセージ

日本通運グループ行動憲章

5

企業情報

6

グローバルネットワーク

7-8
9
10
11

ESG 経営
ステークホルダーエンゲージメント
イニシアチブへの参画、外部評価
ENVIRONMENT

すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

環境

12

地球環境への責任

18

SOCIAL

19

人権の尊重

24

持続的成長を支える労働環境の実現

28

協働・共創によるイノベーションの実現

30

コミュニティ参 画

31

GOVERNANCE

32

良識ある企業行動

33

コーポレート・ガバナンス

日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たしていきます。
■

安全・品質の追求■

社会貢献活動

■良識ある企業行動

■

人権の尊重

■

社会とのコミュニケーション・情報開示 ・情報保護■

反社会的勢力との断絶■

従業員の尊重■経営トップの責務■

地球環境への責任■

経営トップによる問題解決■

国際社会での貢献

社会日本通運グループでは、日々の活動の在り方を規定し、具体的な行動の方向を示すものとして「日本通運グループ行動憲章」を制定しています。
「日本
通運グループ行動憲章」は、「日本通運グループ企業理念」と同様に、日本通運グループとしての普遍的な価値観を示しています。
※ 詳細については、当社ホームページをご覧ください   https : //www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

ガバナンス

編集方針ー
「CSR 報告書2019」は、日本通運グループの事業を通じた社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて年次で報告するものです。当社グループの CSR に対する考え方や姿勢、取り組みについて幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただくために、取り組み全体を網羅しつつもコンパクトにまとめました。また、本レポートは ESG 投資の高まりを受け、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の 観点で情報を分類するとともに、重要課題に沿った構成としています。さらに、重要課題とSDGsとの関連性についても検討を行い掲載しています。なお、過去の報告書で提供した情報の修正はありません。
報告対象範囲ーCSR に関わる取り組みや推進体制は、当社グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。一部の報告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。

報告対象期間ー2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）（一部、2017年度以前や2019年度の情報も含まれます）
発行時期ー2019年7月（前回：2018年9月、次回：2020年7月予定）
参考ガイドラインー・GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016（中核準拠）
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

1

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 20192

社長メッセージ

日本通運グループは、事業を通じて、世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支えていきます

日本通運株式会社代表取締役社長“Dynamic Growth”、世界への挑戦方のイノベーションによる価値創造を加え、事業成長を遂げちの果たすべき役割も広がってきています。グローバル市場

考え行動してまいります。そして、事業における成長を成し（P.4 図を参照）ていくことを表現しています。

で存在感を持つことを目指す当社には、その期待に応えるこ

遂げるだけではなく、ステークホルダーの皆さまの期待に応とが求められています。

え、責任を果たすべく、これからも持続可能な社会の発展に

2018年度を最終年度とした経営計画「日通グループ経営

新経営計画では、長期ビジョンの達成に向けた第一歩とし

計画2018－新・世界日通－」では、収益性、成長性にこだわて、2023年までの具体的な成長戦略や長期ビジョン実現の私たち日本通運グループは、あらゆる場面で、社会が何をり、真のグローバルロジスティクス企業となることを目標にために必要な施策を取り組み計画として定め、近年、企業に求め、当社グループの事業として何が提供できるのかを常に取り組んだ結果、グループ売上高２兆円を達成することがでとって重要性の高まっている ESG 経営の取り組みについてきました。今後のより大きな成長に向けた布石を打つことがも、「持続可能な開発目標（SDGs）」との関係と共に明確に示できたものと思います。

しました。事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可

2019年4月からスタートした新経営計画「日通グループ

能な社会に貢献することが当社グループの持続的成長と企

経営計画2023～非連続な成長“Dynamic Growth”」では、

業価値向上につながるものと捉え、そのような観点からの取創立100周年となる2037年に向けた長期ビジョン『グローり組みを重視していきます。

バル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー』を目指し、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長の実
現に取り組みます。

イノベーションによる価値創造、ESG 経営の追求

ステークホルダーとの協働・共創を通じて
持続可能な発展を地球温暖化や経済格差、貧困をはじめとした世界で起こる多くの社会課題への取り組み、誰もが安心して暮らせる社会3

長期ビジョンは、「グループ企業理念」と「変わらぬ価値観」の形成、また、物流業界における労働力不足や働き方改革、を土台に、「変えるべき価値観」として会社の在り方・考え

最新技術の開発など、当社グループへの期待は大きく、私た

Nippon Express Group CSR Report 2019

貢献してまいります。

長期ビジョン

創立100周年に向けて（2037年ビジョン）

事業成長

グローバル市場で存在感を持つ
ロジスティクスカンパニー

顧客・社会

持続可能な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業

株主

コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業

社員

多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

変えるべき価値観
社員

イノベーションによる新たな価値創造
多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

変わらぬ価値観

安全・コンプライアンス・品質
We Find the Way

グループ企業理念

私たちの使命、それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦、それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り、それは信頼される存在であること

Nippon Express Group CSR Report 2019

4

企業情報

日本通運グループ 企業概況（2019年3月31日 現在 ）グローバルネットワーク

会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

資本金

701億75百万円

日本通運グループは、世界46カ国302都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

創業

1872（明治5）年 陸運元会社 設立

株主数50,175名（2019 年3月31日 現在 ）創立

1937（昭和12）年10月1日

従業員（連結）71,525名

拠点国数

本社所在地

〒105-8322

従業員（個別）32,280名

代表者氏名

代表取締役社長

連結子会社数271社

東京都港区東新橋一丁目9番3号
齋藤 充

拠点都市数

拠点総数

46 302 705 22,107 11
東アジアブロック

売上高（連結）当期純利益（連結）（単位：億円）（単位：億円）

25,000500

18,643

19,953

21,385400

15,000300

10,000200

2017.32018.32019.30

総資産（連結）493364

純資産（連結）（単位：億円）

15,0006,000

15,21815,17015,3662017.32018.32019.3

0

5,529

5,474

5,604

5,000
4,000
3,000
2,000

5,000

65

欧州ブロック（単位：億円）

20,00010,000

100

5,000
0

●

日通国際物流（中国）有限公司●

香港日本通運株式会社
華南日通国際物流（深圳）有限公司●

欧州日本通運有限会社●●

ドイツ日本通運有限会社●

台湾日通国際物流股分有限公司●

オランダ日本通運株式会社●

韓国日本通運株式会社 他●

英国日本通運株式会社●

ロシア日本通運合同会社 他

1,000
2017.32018.32019.302017.32018.3

自動車輸送
日本全国に広がるネットワークを生かし、積み合わせ輸送や貸切輸送などの貨物自動車運送事業を行っており、海外でも輸送網を整備・拡大しています。

2019.3

鉄道輸送
全国のコンテナ取り扱い駅に窓口を設置し、鉄道を利用した貨物の利用運送事業を行っており、独自の私有コンテナを活用し、さまざまなニーズに対応しています。

2019年3月31日現在の事業用車 両 台 数 は、20,976台（ 当 社
14,391台、関係会社6,585台）となります。

海上輸送
世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とする国際輸送事業、国内定期 RORO 船5隻を主体とする内航輸送、および港湾運送事業を行っています。

機を利用した国内・国際貨物の利用運送事業を行っています。
2018年度の日本発輸出航空貨
物は、取扱重量316,808t、一般社団法人航空貨物運送協会（JAFA）
実 績におけるシェアは26.1％でした。
引越し
国内外に広がるネットワークを基に、多彩な輸送モードを利用した豊富なサービスメニューで、個人のお客様、企業のお客様の引越業務を行っています。
美術品輸送
豊富な経験と深い知識を持つ専門のスタッフが、美術品の専用車や専用倉庫など万全の体制の下 で、オーダーメイドで美術品の輸送業務を行っています。

●

シンガポール日本通運株式会社●

マレーシア日本通運株式会社●

タイ日本通運株式会社●

ベトナム日本通運有限会社 他

商品販売
日通商事株式会社をはじめとするグループ会社は、物流関連の資器材、車両、
石油、LPガスなどの販売・リース、車両整備や保険代理店業務などを行っています。
倉庫
貨物の保管業務に加え、入出庫管理、貨物追跡システムなどの情報機能や、流通加工機能を組み合わせたサービスを国内外で展開しています。

重機建設

その他事業

●

米国日本通運株式会社●

カナダ日本通運株式会社●

メキシコ日本通運株式会社●

ブラジル日本通運有限会社●

米国日通旅行株式会社 他（単位：人）
事業別従業員構成（連結）ロジスティクス
1,684,943

物流サポート483,965

物流サポート 3,934

全社（共通）141

重量品建設 867
警備輸送
6,489
南アジア・
オセアニア
7,984

2,138,501

警備輸送
72,647

百万円

南アジア・オセアニア
91,874
東アジア
122,754

ロジスティクス
60,094

71,525人

東アジア
4,965

欧州
114,812

米州
98,699日本
1,256,802

欧州
3,519
米州
3,040

日本
40,586※全社（共通）：どのセグメントにも属さない人員※海外従業員数は2018年12月31日現在の数値

2018 年度に新設された拠点・施設の一例

旅行・イベント
日通旅行株式会社は、旅行業のパイオニアとして、長年の経験で培ったノウ
ハウと当社の海外ネットワークを生かしたサービスを提供しています。

米国日本通運株式会社
パナマ支店開設

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
ラオスでの支店開設（ビエンチャン支店・サバナケット支店）

NEX ロジスティクスインドネシア株式会社
ブカシロジスティクスセンター

2018年7月、パナマシティに新たに支店を開設。
パナマ共和国への進出は、日系フォワーダーでは初であり、中南米向けの保税在庫オペレーション
や輸出入フォワーディングなどを提供しています。

2018年7月、ラオス人民民主共和国に新たに支店を開設。高い経済成長率を誇るラオスのビエン

2019年3月より営業を開始。西ジャワ州ブカシ
県のゴーベル工業団地内に新設され、電機・電子、自動車、アパレル、医薬品などの各産業に対する物流に加え、日用雑貨、食品における販売物流にも幅広く対応しています。

チャン市とサバナケット県に進出し、物流コンサル
タント業務を行っています。

各グループ会社は、物流コンサルティング、金融サービス、施設の設計管理、労働者派遣、自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。
開所式の様子Nippon Express Group CSR Report 2019南アジア・オセアニア日本通運株式会社※グラフ内の金額は調整額を除いた数値

警備輸送
金融機関の本店・支店間や、日本銀行と金融機関の間の現金・有価証券などの輸送、またお客様店舗からの集配金サービスなどを行っています。
重量品の輸送・据付工事やプラント設備建設・メンテナンス工事、ハイテク
工場の設備輸送・据付作業など、国内外で事業を行っています。

●（単位：百万円 ）事業別売上高構成（連結）

重量品建設47,751

航空輸送
世界を網羅するネットワークを駆使し、幅広いサービスで、航空

米州ブロック

南アジア・オセアニアブロック

事業概要

5

現地採用社員の社長登用数（当社グループのうち、現地採用社員の社長あるいは会長職。買収会社については、各買収会社のグループのトップのみ）

財務情報

20,000

海外勤務社員総数

ビエンチャン支店

サバナケット支店

ブカシロジスティクスセンター

Nippon Express Group CSR Report 20196

ESG 経営

優先的に取り組むべき重要課題

重要課題特定における社外有識者からのご意見

日本通運グループは、持続可能な社会の発展および自社の持続的成長の観点から、グループとして優先的に取り組むべき課題を

2018年度に実施した3つの重要課題における「具体的な課題」の精査プロセスにおいて、以下の社外有識者からご意見をいただ

特定し、ESG 経営を推進しています。

きました。

ENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

地球環境への責任

人権の尊重良識ある企業行動●●

一般社団法人Japan Innovation
Network
専務理事

物流企業として、気候変動、資源循環、
生物多様性への積極的な貢献

誰もが安全・安心な社会の実現

持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築

具体的な課題

具体的な課題

具体的な課題●●●●●気候変動対策の強化を通じた CO2排出削減
環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
気候変動への強靱性、適応能力の強化●●●

資源循環の推進

労働安全衛生の推進●

物流に係る社会安全の実現

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底●

公正な事業慣行の推進
腐敗防止の徹底

●西口 尚宏氏

重要課題は、創立100周年に向けた長期ビジョン
（2037年ビジョン）と整合性のとれたものにすることが望ましい。

●

長期ビジョンからバックキャスティ
ングで重要課題における施策を考えていってほしい。

社内各部門アンケート結果を活用して個別課題の掘り起こし、また各部門への啓発・浸透を図っていっ
てほしい。

●

サステイナビジョン
代表取締役

リスク視点が多いが、SDGsを踏
まえ貴社の事業機会の視点を強化してほしい。

●

下田屋 毅氏

重要なステークホルダーを特定し、継続的にエンゲージメントを行い、意見を反映していってほしい。
時間軸での優先順位づけ、自社のみで対応できる課題と他社との協働により対応できる課題などの整理も行ってほしい。

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
現在地球上では、気候変動に起因するとされる異常気象やそれに伴う自然災害の発生、自然破
壊や人口増加による水資源や食料の不足、さらには経済格差や貧困の拡大など深刻な問題が顕

陸域・海洋生態系の保全

在化し、これらへの対処が世界共通の課題として認識されています。このような社会課題に対する世界的な取り組みとして、2015年に国連総会で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」

上記の課題の他に、創立100周年に向けた長期ビジョン（2037年ビジョン）の実現に向け、下記のテーマについても取り組みます。

持続的成長を支える労働環境の実現

協働・共創によるイノベーションの実現

では、2030年を目標に持続可能な開発に関する17の目標と169のターゲットを定めました。
当社グループは、中期経営計画の中で、ESGの3つのテーマについてSDGsとの関連づけを行い、3つの重要課題の「 具体的な課題 」
を 精査するに当たり、SDGs の169のターゲットについて重要度と事業との関連度を分析するとともに、バリューチェーンにおけるリスクと機会を整理しました。
事業を通じた顧客・社会への貢献が当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促し、SDGs の達成につながることを意識し、取多様な人材が活躍し、仕事に誇りを持ち幸せを感じる企業への変革

イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造

具体的な課題

具体的な課題●●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ワークスタイルイノベーションの推進●●

グローバル・パートナーシップの強化

持続可能で強靱なインフラ開発への貢献

お客様や社会からの期待に応えるグロー
バル品質の推進※本課題一覧は、当社グループとして事業および
CSR の観点から特に関連性が高いと思われる、
具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではあ
りません

●

エ
 ネルギー効率化技術、LED・再生可能エネルギー導入（自社／輸送業者、保管業者の調達）
環境配慮車両、船舶・燃料等の調達（自社／輸送業者、保管業者の調達）● 

共同倉庫・配送等のパートナーシップ推進（自社）● 

輸送に係る新しいサービス（ルート、商品）の提供（自社）

● 

会

●

グローバルで活躍できる人材の育成●

バリューチェーンにおけるリスクと機会機●

働きがいある職場の実現

り組みを推進します。

人材育成、ダイバーシティ、ワークスタイルイノベーション推進（自社）● 

重要課題特定・精査プロセス

生産者・荷主

集荷・輸送（ 部品工場・農家等 ）

2013

2014

経営会議において議論を行い、「地球環境への責任」
「良識ある
企業行動」
「人権の尊重」の3つをグループ全体で取り組むCSR
重要課題として選定。また、3つの重要課題の下、「自社が社会に与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、「具体的な課題」の整理を実施。

2015

有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する「具体的な課題」が整理されていないとの指摘を受け、記載の一部見直しを実施。

7

Nippon Express Group CSR Report 2019

管配エンドユーザー・荷主

送（ 消費者・メーカー・
完成品工場等 ）2016「具体的な課題」の一部文言について、分かりやすさを考慮し
修正。

2017

「地球環境への責任」について、「地球温暖化防止」「循環型社会の構築」に関する2030年度までの長期目標を策定し、取り組みを開始。

2018

パリ協定やSDGsの採択などの社会環境の変化を受け、3つの重 要 課 題における「 具 体 的な課 題 」について精 査を実 施。
SDGsと事業・CSR の取り組みとの関連性の検証および社内外ステークホルダーへのアンケート、ヒアリングを経て、3つの重要課題におさまらないテーマも特定し、リスク中心の課題に
機会の視点を追加。

リスク

ISO26000などの国際的なガイドラインや社内外のステークホ
ルダーの意見を踏まえ、グローバルに優先的に取り組むべきCSR の重要課題を検討。

保

贈収賄、

●

調達段階における人権問題（輸送業者、保管業者の調達）●

反競争法違反等●

燃料、自社運搬器具（車両・船舶）の調達（自社）●●

環境規制等、環境対策の不備（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

安全教育、安全対策の不足（自社／輸送業者、保管業者の調達）●●

労働力不足（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

自然災害等への対応不足（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

貨物輸送に伴う外来生物侵入（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

廃棄物関連事故（自社／輸送業者、保管業者の調達）

交通事故
大気汚染

Nippon Express Group CSR Report 20198

ステークホルダーエンゲージメント

主要なステークホルダーとエンゲージメント方法

イニシアチブへの参画

日本通運グループは、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションの下、ステークホルダーの期待や懸念に応える

当社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機関・会議等に積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協よう努めていくことが重要であると考えています。

働しながら取り組んでいます。

株主・投資家お客様

株主総会（年1回）● 決算説明会（年4回）● ESG 対話プログラム（日常的）● アニュアルレポート等の報告書（随時）

展示会・説明会・セミナー（随時）● お客様相談センターでの受付（電話、Ｗ EB）
（日常的）
● お客様アンケート
（随時）

●

●

お客様

株主・
投資家

関係会社・協力会社
安全協議会（半期に1回）● 会議・説明会
（随時）

地域社会

●

日本通運
グループ

従業員
内部通報制度（日常的）  「ニッツウ・スピークアップ」● 個人面談（随時）● 社内アンケート（随時）● コンプライアンス意識調査
（年1回）
● 社内報
（月1回）
●

地域社会
経済・業界団体への参加（随時）
講演・教育の場への講師派遣（随時）● 社会貢献活動
（随時）

●

関係会社・
協力会社

●

行政機関

行政機関
●

委員会・協議会・会議（随時）

外部機関および役職

外部機関会議等への参加

国土交通省
交通政策審議会交通体系分科会環境部会臨時委員

みなと環境にやさしい事業者会議

経済産業省
SDGs 経営 /ESG 投資研究会委員

企業市民協議会

汐留環境の会

日本経済団体連合会
企業行動・SDGs 委員会委員、環境安全委員会委員
震災復興特別委員会 / 産業・地域復興部会委員
経団連自然保護協議会
副会長、企画部会委員
日本物流団体連合会
物流環境対策委員会委員、大規模施設対策等小委員会委員
全日本トラック協会
環境対策委員会委員、環境対策小委員会委員

従業員

東京都経営者協会
環境委員会委員
東京都商工会議所
環境社会検定委員

労働組合との関わり

大学寄附講座への講師派遣

全日通労働組合は、2019年3月31日現在23,236名の組

当社は、一般社団法人日本物流団体連合会（物流連）が物合員で構成されています。安全衛生委員会に代表を送る労流人材育成を目的に大学生を対象に実施する講座に講師を働 者 の 労 働 者 全 体 に 対 す る 割 合 は、正 社 員 に つ い て は派遣しています。2018年度は、「物流と環境問題」という100％です。当社と全日通労働組合は、今日まで築き上げてテーマで講義を実施し、物流を通して地球温暖化等の環境きた相互の信頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労問題の解決に取り組む当社の活動を紹介しました。横浜国使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している「企立大学で20名、法政大学で135名が受講し、大学生たちに業の発展」と「労働環境の向上」に努め、協力していくこと

物流に関する興味と理解を促すとともに、若い世代から率を確認しています。

直な意見を収集する機会となりました。

従業員の総意を経営に反映させるため、労使間のコミュ受講者からは、「物流と地球環境の関係への理解が深めら

ニケーションを重視しており、全体的な労使協議を行う場れた」「日本通運の CO2削減計画を詳しく学ぶことができとして、「中央経営協議会」を設け、会社経営に関する意見た」といった感想が寄せられました。

交換を行っています。

外部評価
当社グループのさまざまな取り組みに対して、ステークホルダーの皆さまより評価をいただきました。
（対象期間：2018年4月1日～2019年3月31日、日付は当社ホームページニュースリリース発表日または受賞日）

2018年6月27日

日本赤十字社への移動採血車（献血バス）寄贈で内閣府より紺綬褒章を受章
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180629-2.html

2018年6月29日

第19回物流環境大賞でモーダルシフトの取り組みが物流環境特別賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180703-1.html

2018年7月5日

エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会からエコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180709-1.html

2018年9月1日

山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180910-2.html

2018年10月28日

第50回全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を獲得
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20181030-3.html

2018年11月27日

平成30年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰でモーダルシフト優良事業者賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20181130-1.html

2019年2月20日

第22 回 環境コミュニケーション大賞で「CSR 報告書2018 」
が 優良賞を受賞

団体交渉については、労働協約の中で団体交渉事項等を定め、団体交渉を通じて、企業の公共性に鑑み、双方誠意を持って平和的解決に努めることを明記しています。
また、労働協約を改訂するときは、有効期間満了の30日前までに、相手方に対して、文書をもって意思表示をすることを労働協約に明記しています。さらに、当社は「安全はすべてに優先する」という安全理念と、「健康で笑顔あふれる職場を実現する」という衛生理念の下、労働協約においても安全衛生について定め、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門委員会を設け、現状の分析と今後の取り組みにつ

寄附講座

いて協議、検討を行っています。

9

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201910

ENVIRONMENT

地球環境への責任

環境

環境マネジメント

優先的に取り組むべき重要課題

地球環境への責任

日本通運グループ環境憲章

方針・目標

環境マネジメントシステム

マネジメントアプローチ

当社グループは、環境保全に対する活動をさらに深化さ

ち特に「地球環境への責任」を推進し、グループ全体で地球せるため、各事業所において環境マネジメントシステムの物流企業として、気候変動、資源循環、生物多様性への積極的な貢献

環境への責任を果たしていくため「日本通運グループ環境

国際規格 ISO14001 や、グリーン経営の認証取得を推進し憲章」を制定しています。

ています。

輸送に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務としての気候●変動への適応に取り組んでいます。また、資源循環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて気候変動およびそれに起因する自然災害の多発●

大気汚染問題●

水資源の不足●廃棄物増加、海洋プラスチック問題●

生物多様性の損失

た、グループ会社ではトラック部門で 5 事業所が認証を取得しています。

行動指針
地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供●

気候変動への強靱性、適応能力の強化●

資源循環の推進●陸域・海洋生態系の保全

2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。

●

当社グループは、1998 年 6 月 24 日、航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）を皮切りに、2019 年 3 月までに海外を含めた 21 の拠点で ISO14001 認証を取得しています。

2030 年に向けた長期目標

3. 環境関係法令を順守する。

取り組んでいます。地球温暖化の防止と循環型社会の構築

5. 環境社会貢献活動を推進する。
7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。

LED 化の推進、環境配慮車両の導入やモーダル
シフト、エコドライブの推進による温室効果ガスの排出量削減「日本通運グループ環境憲章」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。
https : //www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html

を中心とした環境経営をこれからも強力に推進し、持続可能な社会の発展を支えていきます。

環境経営推進に係る 2030 年度長期目標●

3R の推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取り組み推進
法令・条約に基づいた外来種の比で 30％削減する。

環境経営推進体制

2013 年度基準値 490,513t

体制・制度

2030 年度目標値 343,359t（30％削減）

当社グループは、「日本通運グループ環境憲章」に基づき、2. 売上高百万円当たり原単位の数値目標

環境経営の実践に取り組んでいます。社長を委員長とする

CO2

Nippon Express Group CSR Report 2019

二酸化炭素排出量を 2030 年度までに 2013 年度
1. 総排出量の数値目標

管理指標

越境移動の防止の徹底

方針・目標

当社は、2030 年に向けた長期目標を設定し、環境経営に

4. 環境人材を育成する。

日本通運グループのアプローチ●

ISO14001 認証取得の拡大

1. グリーン物流を推進する。

6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。
●●※拠点名は当社ホームページをご覧ください

具体的な課題気候変動対策の強化を通じた CO2 排出削減

事業所、倉庫部門で 8 事業所が認証を取得しています。ま境保全に積極的に貢献する。

型社会の構築等に取り組む。

●

ます。2019 年 3 月末現在、当社ではトラック部門で 91民」として環境経営を実践することにより、地球環●●て与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得してい企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市

主な社会課題グリーン経営認証取得の推進
当社グループは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対し基本理念

積極的に取り組んでいます。

11

体制・制度

日本通運グループは、「日本通運グループ行動憲章」のう目標
実績30 % 削減

2030 年度までに CO2 排出量2018 年度実績（2013 年度比）

10.4 % 削減（2013 年度比）

目標

産業廃棄物排出量を毎年対前年

実績

2018 年度実績

7.1

2030 年度までに施設照明のLED化

実績

2018 年度実績

21.8 %います。

●

2016 年度基準値 21.96kg ／百万円

環境経営推進委員会（売上高当たり）●委 員 長：社長●

副委員長：副社長●

委

日本通運グループ
行動憲章

2030 年度目標値 19.08kg ／百万円
2018 年度実績は P.17を参照

日本通運グループ
環境憲章

員：取締役、執行役員、監査役 等

100 %（拠点ベース）

産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年
１％削減する（2030 年度まで）。

1% 削減

目標

2030年度目標値 328.80kg／百万円（30％削減）

な環境経営を推進するとともに、リスク管理に取り組んで

環境経営推進体制% 削減（2017 年度比）

2013 年度基準値 469.72kg／百万円

環境経営推進委員会を設け、グループ全体における横断的環境規程

CSR 推進部
各支店

Nippon Express Group CSR Report 201912

気候変動対策の強化を通じた CO2 排出削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
環境配慮車両の導入

日本通運グループは、気候変動をグローバル規模の社会
課題と認識しています。

活動・実績

活動・実績

エコドライブの推進

活動・実績

日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連携・協

世界中のお客様にものをお届けするという当社グループ

ます。CNG車、ハイブリッド車、LPG車と共にポスト新長働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用の事業は、ガソリン等燃料の使用によりエネルギーの消費と気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止

期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しておした輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」に数多く取り

CO2 の排出を伴います。そのため、環境負荷軽減の取り組み

や鉄道の運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支り、2019 年 3 月 31 日現在、国内グループ合計で 9,650 台

組んでいます。トラック、鉄道、船舶、航空といった各輸送の一つとして、自動車輸送においてはエコドライブ※を推進

障をきたし操業コストの増加につながります。また、異常気を保有しています。

モードを有機的に結び付けるモーダルシフトは、環境負荷のしています。

象の影響によるお客様企業での生産・出荷数量の減少は、●天然ガス車（CNG 車）

低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計画）対策として※ エコドライブ：燃料効率を上げることで CO 2 排出や燃料消費を抑えるとと都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。

荷扱いの減少・収入減につながる恐れがあります。

CO2 排出量がガソリン車と比べて 2 〜3 割程度少なく、またディーゼ

当社グループは、複数の輸送手段を確保することで、気候

ル車と比べてNOx※1の排出が格段に抑えられ、PM※2も排出しません。

変動に対する事業の強靭性を高めています。また、お客様企業との協業を進め、これまでのトラック中心の輸送形態を、船舶や鉄道など環境負荷の低い輸送モードへ切り替える※ 1 NOx：窒素酸化物●

エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」体制・制度※ 2 PM：粒子状物質

天然ガス車（CNG 車）バイフューエル

環境マネジメントシステムの運営や、エネルギー使用量の削減活動に取り組むことができるようになりました。集約まで安心で安定した鉄道輸送へのモーダルシフトを推進す

教育・指導に取り組んでおり、当社の全ドライバーが「安ることで、ドライバー不足解消や環境負荷の低減という社

全エコドライブ」を徹底できることを目指しています。

会課題に取り組んでいます。

特に、「エコドライブ研修」は、燃料消費計を使用して実施

また当社では、鉄道と内航船の双方に積載可能な12 フィーしており、エコドライブの 3 つの効果（安全、環境、コスト）

トハイブリッドコンテナを開発し、鉄道・船舶利用によるについて、従業員の意識を一層向上させるものとして、公環境負荷の低い輸送サービスを提供しています。

益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ

ハイブリッド車●

LPG 車
液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タ

対外的な情報開示や新たな省エネ目標の策定に活用しています。

ドライブ講習団体の認定を取得しました。
●

デジタル式運行記録計

境負荷の低い輸送モードです。

当社では、車両の運行管理と荷役等のオペレーションおよ

当社グループでは、1964 年東京～室蘭間に日本最初のコ

び勤怠管理を組み入れた「オペレーション支援システム」

ンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日を 2014 年度から運用しています。オペレーション支援シ

クシーでは広く採用されてい丸」を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しました。現

ステムは、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末ます。ディーゼル車に比べて在では、2017 年 9 月に就航した「ひまわり８」、同年 12 月

（スマートフォン）を連携させ、さまざまなデータをクラに就航した「ひまわり 9」を含む７隻の新鋭大型船が日本各

ウド環境（日通クラウド）で一元管理できる仕組みです。

地８港を結ぶ２つの定期航路に就航しています。

当社独自の教育訓練と併せ IoT 技術の活用により、交通事

また、燃料消費に伴う CO2 排出量を減らすため、最適航故の撲滅を図るとともに、燃料消費率の改善による CO2

海計画支援システムを活用した最適な航路選択や定時出排出量の削減に取り組んでいきます。

NOx の排出が大幅に少なく、PM の排出もありません。
体制・制度

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、非常に強い

内航海運へのモーダルシフト
海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環

助する仕組みとなっています。

したデータは、節電など省エネ活動の取り組み結果として「エコノミー」を常に実践する「安全エコドライブ」を、各ことが可能です。

進や加速、登坂時の駆動力を補●プロドライバーを育成するに当たり、「安全」「エコロジー」

ほど効率的で、安定的な輸送手段です。また、環境に優し動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替える

エネルギーに変えて蓄積し、発ルギー使用量を正確に把握できるようになり、拠点ごとに鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量になるれらの研修は、ドライバー指導員が中心となって継続的にときの制動エネルギーを電気

2,000 カ所の拠点で使用する軽油や電気、ガスなどのエネ

安全エコドライブ教育

種ドライバー研修のカリキュラムに取り入れています。こネルギーやブレーキをかけたを 運 用 し て い ま す。こ の シ ス テ ム に よ り、現 在、国 内 約●

く、エネルギー効率も高いことから、CO2 排出量の削減にす。エンジンで発生させたエ「Nittsu Ecology & Economy System（ NEES、ニーズ ）」鉄道貨物輸送へのモーダルシフトも効果的です。お客様と共に、大量輸送から小ロット輸送

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した自動車で

当社は、2011 年から独自のエネルギー見える化システム

フロン類の適正管理●て、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自●もに、安全性にも寄与する運転方法のことも推進されています。

航空貨物や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとし「モーダルシフト」を進めています。

環境配慮施設の拡充

活動・実績

温室効果を持つ物質です。当社はCO2 の排出量削減と共に、当社グループは、環境に配慮した施設を拡充しています。

港順守、港から遠隔の内陸地発着貨物については鉄道輸送

フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球

2018年度の再生可能エネルギー発電量は、6,784,343.7kWhとの連携による一貫輸送等、さまざまな取り組みを行ってデジタコ導入率

温暖化防止に努めています。2018 年度は重大な漏出はあ（ 太 陽 光 発 電 量：6,784,333.86kWh、 風 力 発 電 量：

います。

本体

りませんでした。

9.84kWh）となりました。また、物流施設や事務所などを新

フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録済）設する際の設備設置基準を定めており、再生可能エネルギー

当社は、2015 年 4 月から施行された「フロン排出抑制法」の活用、LED化などの推進による温室効果ガス削減に一層効に 対 応 す る た め、独 自 の フ ロ ン 管 理 シ ス テ ム「ECO-

果のある設備、生物多様性に配慮した設備や、従業員や地域

日本通運の内航船の環境性能

FREONTIA（エコフロンティア）」を運用し、フロン類の漏住民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であること●

えい防止に努めています。当システムは、「フロン排出抑制を基準としています。

法」で規制対象となる業務用の冷凍・冷蔵・空調機器（第一●●大阪支店事務所ビルの環境配慮「ひまわり５」「 ひまわり６」：燃料噴射を速力に合わせて自動制御す

63.9 ％（2018 年 9 月末現在）

輸送機関別CO２排出原単位（ g-CO２／トンキロ）
●

トラック

●

鉄道

●

船舶

「ひまわり７」「 ひまわり８」「 ひまわり９」：省エネルギー船型、高効率●

種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点

2019 年 1 月に竣工した大阪支店事務所は、「災害に強い施

可変ピッチプロペラ、バルブ付リアクション型高性能舵、低摩擦塗料、検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信するこ設」「 時代の流れに沿った建物仕様」
をコンセプトに作られ電子制御式主機関、インバータ駆動式冷却海水ポンプを採用とで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量ました。自家発電装置や太陽光発電設備、BEMS（ビルエネを算定する機能を持ったシステムです。

ルギー管理システム）の機器や環境配慮型設備を

＝

232

＝

20

＝

38

国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/
environment/sosei_environment_tk_000007.html

備えた最先端の建物となっています。
大阪支店外観Nippon Express Group CSR Report 2019

100 %支店作業会社るエンジンを採用導入など、最新鋭の設備

13

モーダルシフトの推進

当社は、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進してい撮影：（株）プライズ

Nippon Express Group CSR Report 201914

気候変動への強靭性、適応能力の強化
指定公共機関としての社会的責任

マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）

環境配慮型商品

廃棄物の管理体制

当社は、自社から排出される産業廃棄物を適正に管理する●

態等における国民の保護のための措置に関する法律）」およ

当社は廃棄物を適正に管理するために、執行役員会の中でためのマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エ当社の引越サービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」において、貨物廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。まコトーマス）」を 2014 年 10 月から運用しています。

材）を積極的に使用し、地球環境に配慮した引越しを実現

自動車運送事業者における「指定公共機関」に指定されていた、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理シ「ECO-TOWMAS」には当社の排出事業場が産業廃棄物

しています。例えば、独自の反復資材「食器トランク」は、ます。

ステムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されているを排出する際、処理を委託しようとしている処理業者のクッションの敷きつめられたトランクに食器をそのままことを確認しています。

許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内入れて運ぶことができるようになっており、新聞紙やダンで、非常事態の発生時においても従業員や家族の生命の安

なお、当社は 2002 年 10 月、廃棄物処理法違反として、容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正

ボールを使わないため、引越し時のゴミを減らします。引

全を確保しつつ事業を継続し、「指定公共機関」として国や環境省から「広域再生利用指定の取り消し」という重い処で あ る か を 判 断 す る 機 能 が あ り、適 切 で な け れ ば マ ニ

越しがよりスピーディとなり、お客様にご好評をいただい都道府県等の要請に基づく緊急物資の輸送等、その社会的分を受け、当該業務からの撤退はもちろん、自治体からのフェストを交付できない仕組みになっています。

ています。

責務を果たしています。

入札指名停止など、多大な影響を受けました。今後、同じ「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応しておような過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃り、電子マニフェストへの移行を推進した結果、2019 年

棄物の適正管理に努めています。2018 年度は重大な漏出

3 月現在の電子マニフェストルート化率は 100％、電子はありませんでした。

マニフェスト交付率は 92.9％となっています。

体制・制度

日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃事

廃棄物の削減、適正管理●

当社では、危機管理体制や各種システムを整備すること

体制・制度

●

マニフェスト管理システム

自社排出廃棄物の適正管理

マスタ

執行役員会
収集運搬業者

社内研修
廃棄物適正処理実務者研修

自社
テキスト

現場点検

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ECO-TOWMAS

資源循環の推進

中間処理業者

運搬
契約書

許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック

ルート情報

資源循環に関する考え方

方針・目標

マニフェスト管理シス テ ム で「 業 者 」「許可証」「 契 約 書 」情 報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに 沿って正しく処理できるか「コンプライ
ア ン ス チ ェ ッ ク 」を行い、許可証、契約書の内容と合致した場
合のみ、ルートとして登録

PRTR 法関連の届出物質排出量●

日本通運グループは、循環型社会の形成に向け、事業活動

当社はPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等で排出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。特に、及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出対事業所の廃棄物を減らすリデュースに重点的に取り組んで象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取り扱おり、またリサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底

い事業所は下記のとおりです。

マニフェスト

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理している
ため、適正なマニフェストのみ交付可能

引越反復資材陸域・海洋生態系の保全
外来種の越境移動の防止

体制・制度

日本通運は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となる外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。
各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基に、特定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に注意を払い、確認された場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携しながら、殺処理やコンテナの燻蒸処理など速やかに対処して行っています。

しています。
事業所区分

REDUCE
リデュース

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

ゴミを減らす3R
REUSE

RECYCLE繰り返し使う

資源として
再利用する

リユース

許可証

システムで自動管理

新任廃棄物適正処理推進者研修

東日本大震災の救援物資を運ぶトラック

活動・実績

反復資材の積極活用

リサイクル

成田空港支店では、輸入貨物から特定外来種が発見され

事業
所数

物質取
扱総量
主な物質名
（kg/年）

6

141

フェニトロ
チオン

倉庫内の殺虫・防虫

12,035

臭化メチル

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業対象業種ではないが、対象物質
12を取り扱っている
事業所

主な用途

た事案があったため、当該荷主、地域に対応した梱包・開梱
手順を定め、作業中に存在が確認された場合は、即刻作業を中止し殺虫処理を行うなどの対応を図りました。

駆除事例

15

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201916

SOCIAL

環境データ

優先的に取り組むべき重要課題

日本通運グループエネルギー使用量（原油換算）

再生可能エネルギー発電量（国内グループ計）（単位：kl）（単位：kWh）

400,000

8,000,000

300,000

6,000,000

381,386

200,000

373,367

366,671

2014

2015

2016

2017

351,802

CO2 排出量の推移（Scope1,2）

970,994
961,431
942,363
918,388
94,83591,556
90,532873,089

108,524

876,159

111,847

2014

2015

2016

2017

労働安全衛生と共に、サプライチェーンを通じて人権を尊重し、社会的・公共的な使命を自覚して

2018※ 3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエ
ネルギー使用量には含まれない

851,831809,864

761,242

2016

2017

2018

23 288 333
1,083

23 250 280
2015
1,228

Scope3 の構成比

0.7%
3.7%

0.6%

8,594（21,349）

6,718

24 161
195
1,670
2017

9,650（20,976）

7,480

2,000

4,000

6,000

10,000（単位：台）

8,000

7.3%

購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量
エネルギー関連84.5%●

人権意識の欠如に伴う強制労働

労働安全衛生の推進●

物流に係る社会安全の実現●

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底

日本通運グループのアプローチ●●

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

2.0%

サプライチェーンを含めた人権侵害

9,169（21,229）

7,119

26 101
160
2018
1,883

●

（2018 年度：日本通運グループ）

8.4%

高齢化社会における交通事故の多発●●

7,922（20,707）

6,141※ 4（ ）内の数値は、全車両保有台数（2018 年度：日本通運グループ）●

具体的な課題7,393（21,021）

5,666

2014

0

主な社会課題電気車
CNG 車
ハイブリッドLPG 車
新長期規制・ポスト新長期規制適合車

24 209 228
1,415

200,000
0

6,784,334

マネジメントアプローチ

誰もが安全・安心な社会を実現します。

2016

869,875

400,000

6,595,287
4,321,927

海外グループ計（単位：t-CO2）

600,000

0.8

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（各年度とも3月31日時点の台数）
国内グループ計

800,000

風力発電

9.8

誰もが安全・安心な社会の実現

0

2018

※ 1 日本通運単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）※ 2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量 45GJ/ 千 m3 を適用

1,000,000

2,000,000

人権の尊重
太陽光発電

4,000,000

370,122

100,000
0社会

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）を通じた従業員への安全衛生の周知・徹底
関係会社・協力会社への安全に関する指導・教育の推進
人権に配慮した調達の推進

Scope1
Scope2
Scope3

2.3%

90.3%

上流の輸送・流通
廃棄物
その他

水使用量
（単位：千㎥）

1,500
1,200

1,041

1,208

900

1,292

1,401

（単位：ｔ）

60,00045,000974

30,000600

15,000

300
0

管理指標

廃棄物量（国内グループ計）

2014

2015

2016

2017

2018

0

57,247

61,197

産業廃棄物

一般廃棄物

56,10555,84156,30735,86939,76933,25035,69836,902

21,37821,42822,855

20,143

19,405

2014

2015

2016

2017

SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：2006に基づ
く第三者検証を受けました。
2018 年度のCO2 排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。

※安全衛生管理方針の詳細は、P.19をご確認ください※ 2018 年度実績は、P.22をご確認ください

目標

CO2 排出量データの第三者検証
日 本 通 運 は 2017 年 度 のCO2 排 出 量 デ ー タ に つ い て、

各年度安全衛生管理方針・定量目標の達成

2018※ 5 2018 年度は国内グループ計、2014 年度から2017年度は日本通運単体のデータ●

目標

検証の対象：
Scope1、2

実績

100 %2018 年度就任者受講実績 83.4%

管理職就任者の人権教育受講率（国内における化石燃料起源の CO2 排出量）
Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）

第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなるCO2 排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

17

Nippon Express Group CSR Report 2019

第三者検証

Nippon Express Group CSR Report 201918

人権の尊重

労働安全衛生の推進
安全衛生管理方針

方針・目標●

現場作業員への指導・教育体制

安全の誓い

体制・制度

専門研修

活動・実績

重機輸送技術の専門研修

日本通運グループは、前年度の安全衛生成績および取り当社グループは、安全に対する全社的な意識の高揚と浸透

当社グループは、現場での事故・災害を防ぐため、トラッ

組み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」を毎を目的に「安全の誓い」を制定しています。
「安全の誓い」はクドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修

重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情報・知識

年度策定しています。

事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、この「誓い」に注力しています。

の習得や技術力に加え、お客様や協力会社との連携を図るたを日々実践すべく、さまざまな取り組みを進めています。

2019 年度安全衛生管理方針
●

安全の誓い

安全管理方針日通グループ安全理念●

法令・ルールを順守し、安全を最優先します。

「安全はすべてに優先する」●「全従業員が強い決意をもって事故・災害の撲滅に●手抜きをせず、確実な安全確認を実施する●

基本動作を怠らず、ルールを遵守する●

手抜きをする人、ルールを守らない人を許さない

私たちは、
日々危険予知活動を実行します。

取り組む」
●

私たちは、
技能の向上につとめ、安全作業を実践します。

●

目標

30 ％以上改善●

衛生管理方針日通グループ衛生理念「健康で笑顔あふれる職場を実現する」

施しており、2018 年度は初級から指導員育成まで階層別を担うのは「指導員」です。指導員は「指導員制度」に基づき、の研修を 21 回開催し、延べ 186 名が参加しました。

伊豆研修センター ※ で指導に関する「基礎研修」および「養また、日本人スタッフを海外重機支店に派遣する海外研修

成研修」を受講・修了した後、支店で指導員の任に就きます。

や、現地のスタッフを日本に招き日本の技術を習得させる

支店において、事故・災害ゼロに向けた指導、教育計画の策研修も実施し、技術の向上を通じたグローバルにおける労定に参画し、基本動作の定着、技能の向上など仲間の教育に働安全衛生の向上に努めています。

ローアップ研修を受講し、技術の向上と最新知識の習得に努めています。

対する意識の高揚に向け、な技能の継承において中心的な役割を果たす各支店の「指トップ自らの覚悟と責任を導員」を養成し、作業品質の向上と均一化を図り、さらなる明確に示したポスターを作

安全意識の高揚と技能の向上を担います。

安全ポスターを持ち、健康づくりを実践する。

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

体制・制度

当社グループは、2010 年 4 月に安全衛生管理体制を見直し、3 本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステム（以下 NSM：Nittsu Safety & Health Management System）

警備輸送の年末防犯訓練

第10回重機技能検定

置 を 具 備 し た 警 備 輸 送 車 両 を 駆 使 し、警 備 輸 送 の プ ロ
フェッショナルとしてお客様の貴重品を安全・確実に輸事故防止対策の検討、改善を行っています。

ます。

●

当社は、ハイレベルな自社警備員とGPSや高機能な防犯装

海外拠点についても交通事故、労働災害の実態を把握し、成し、各職場に掲示してい「健康は自らつくり、守るもの」という自己管理意識

生活習慣病による疾病損失率 20 ％以上改善ました。独自のカリキュラムによる専門研修を計画的に実に指定します。本社指導教官は、研修指導者として、高品質●

メンタルヘルス疾患による疾病損失率 20 ％以上改善

ベルの標準化とさらなる向上を目的に、教育体制を整備しことができます。

量、指導力、安全に対する意識が高い者を「本社指導教官」

一人ひとりが、目標設けています。独自の研修と試験を経て、初めて業務に就く

安全トップコミットメント

取り組む」

づくりを推進する。

材育成に取り組んできましたが、2009 年よりサービスレ2014 年度から安全確保に「全従業員が当事者意識をもって健康の保持増進に働きがいや生きがいが実感できるメリハリある職場

運転することが可能かどうかを認定する「検定試験制度」をました。本制度は、本社各担当部が、指導員のうち特に技●

衛生行動指針●当社の重機建設事業部では、従来、OJTを中心に現場で人また、2016 年度から新たに「本社指導教官制度」を設け

重大事故・災害の発生ゼロ
有責交通事故・労働災害（不休含）件数の前年対比

めのコミュニケーション力や折衝力なども欠かせません。

も活躍しています。指導員は、指導員指定後も定期的にフォ

私たちは、
常に安全意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

職場ごとの日々事故・災害ゼロ

当社では、実際に乗務するに当たり、知識・技能の他、当社従業員としてふさわしい運転マナーを身に付け、安全に知識・技能、運転マナー等の指導において、中核的な役割

私たちは、
過去の事故・災害を忘れず、これを教訓とします。

安全行動指針

●

私たちは、

●

当社では、運転技能の向上と作業の高品質化等の推進を送しています。犯罪が多発する年末年始を前に、安全意識目的として、「日通グループ全国ドライバー・フォークリフ

のさらなる向上のため、毎年 11 月に各警備輸送拠点で大トオペレーターコンテスト」を開催しています。このコンテ

規模訓練を実施しています。

ストには海外グループ会社の従業員も参加しており、国内主要拠点である関東警送支店では、2018 年度は 320 名

同様の指導・教育の取り組みを行っています。

の警備員が警戒杖・ソフト警戒棒・刺股を使用した実技※伊豆研修センター：当社の技能教育の中核となる施設

訓練や過去の襲撃事件に学ぶ模擬訓練、空手部員による護身術、救急蘇生法の訓練などを実施しました。
その他、全国各地の警備輸送事業所でも同様に訓練を実施

ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育
基本研修

乗務指導

業務実習

検定試験
技能検定
● 学科試験
●しており、中部警送支店は110 名、関西警送支店では 200名が参加しました。安全確保が重要な使命である警備輸送事業では、日々の業務や訓練を通じ品質向上へ取り組みを続けています。

を導入し、より確かな安全衛生管理体制の構築を目指しています。
一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考え

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

を、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。二つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」で、各職場の基礎研修（5日間）

養成研修（5日間）

問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。三つ目
は管理・監督者層への「安全衛生教育訓練」です。
NSMによって、この三つの柱をPDCAの考え方で継続的に機能させ、より良い職場を作りあげていきます。
年末防犯訓練の様子

19

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201920

物流に係る社会安全の実現
メンタルヘルスケア推進体制

体制・制度

●

交通事故撲滅に向けた取り組み

全社統一職場復帰支援プログラム

活動・実績

●

輸送の安全に関する費用実績（2018 年度）

当社は、職場におけるメンタルヘルス不調者の早期発見

メンタルヘルス不調による休業の各段階において、全国の日本通運は「安全はすべてに優先する」を安全理念に、事と休業の未然防止のためには、従業員一人ひとりがメンタ

支店に配置する保健指導員と主治医、産業医、職場が連携

故・災害ゼロに全社を挙げて取り組んでいます。無事故にルヘルスケアに関する正しい知識を持つこと、医療の専門

し、一丸となってスムーズな職場復帰のサポートに取り組向けた経営トップからのメッセージ発信や、各支店・課所

安全担当人件費
（全国）

1,367

家との適切な連携ができていることが重要であると考え、んでいます。

の安全方針を、職場全体会議を通じて伝達することで、安全

教育関係（本社教育）

390

以下の 4 つのケアを推進しています。
● セルフケアへの意識を全従業員に浸透させています。各職場では小集

セルフケア対策として、年 6 回、従業員向けに心の健康づ

族および職場の同僚のメンタルヘルス不調への早期対処

主治医

善に努めています。
●

産業医

保健スタッフなどによるケア
全国に保健師・看護師の資格を持った約 170 名の「保健指導員」を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しています。保健指導員には、従業員のメンタルヘルスケ
アに向けた面談・指導スキル向上のため、心理相談員専門

保健指導員

研修を受講させる他、外部講師を招いた講習も実施してい●外部の専門家・機関を利用したケア
従業員やその家族が心や体に関する悩みを気軽に相談で所属長きるよう、社外相談窓口「ホームドクター 24」を設置し、専門スタッフによるサポート体制を整備しています。

診断書受理

ます。

診
断
書
内
容
の
報
告
・
通
知

本
復休人
帰業説
手中明
続の
賃
金
●

勤務状況の把握とフォロー

トレスチェックの集団分析・組織診断結果を基に職場改

復帰たラインケアに関する研修会を開催しています。また、ス

復帰支援措置の実施（復帰支援プランの実施）

本人

休業中のケア

課長昇職時の階層別研修に加え、職場管理者を対象とし事故の未然防止に努めています。また、技術・実技指導を行図っています。

休業開始

ラインによるケア

決に取り組む他、安全チームによる安全パトロールを行い、う指導員を養成し、従業員の技能向上と安全意識の高揚を診断書提出を図っています。

休業の診断

合、日本通運健康保険組合と共同で小冊子「あなたと私のこころノート」を作成、全従業員に配布し、本人やその家

復帰支援期間中の復帰後のフォローアップ フォローアップ

休業開始

くりに関する情報を配信しています。また、全日通労働組●

団でのボトムアップ活動として、安全確保に関する課題解

職場復帰支援プログラムの流れ

安全関連データ
●

活動・実績

4

3.27

3

4

日通グループ全国安全衛生大会

1

運行管理システム（デジタルタコグラフ）関係

2.85

2.68

2.62

1.61

1.63

1.58

1.66

1

1.53

1.78

0

2013

2014

事故災害防止啓発用品など

13

SAS スクリーニング検査

25

その他安全対策

114

1.13

1.17

2015

2016

同業者

全産業

3.22

3.42

1.66

1.83

1.59

●

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計

項目

1.94

2017

2018

100万労働時間当たりの死傷者数 =

死傷者の数
延べ労働時間数

強度率※ 2
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

0.11
0.10
0.03

2013

0.19
0.09
2014

0.15
0.10
0.07
2015

車両故障

9

●

同業者

0.11
0.10

0.10

0.09
2017

全産業

支店長

1,000 労働時間当たりの損失日数 =●延べ労働時間数

2018

×1,000（2019 年 1 月時点）
認可営業所数

G マーク
認定営業所数

日本通運累計認定営業所数534

519

97.2 ％

日本通運グループ
認定営業所数260

250

96.2 ％

を整備しています。各拠点の安全管理者は、安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録、発生した災害原因の調査および災害の検討を行い、日々の安全活動に活用しています。
疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している

認定率《参考》業界全体の認定状況（2018 年 12 月時点）

事業所数

災害統計の記録、報告に適用する規則体系
当社は「安全衛生規程」を定め、各事業所で安全管理体制●

安全性優良営業所（Gマーク※3）
の認定状況

0.12
0.09
0.03

※ 2 強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標
労働損失日数9

×1,000,000

0.08
0.10
2016

単位（百万円）

計

日通

0.24

2,614

（2018 年度）

※ 1 度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標

●

700

計

日通

2

単位（百万円）

図書印刷

労働災害の指数

度数率※ 1

衛生担当課長

衛生ポスター項目

全国

85,570G マーク
認定事業所数
25,343

認定率
29.6 ％※3 Gマーク：公益財団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやす
くするとともに、トラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度労働者
当社は「安全衛生規程」を定め、各事業所で衛生管理体制を整備しています。各拠点の衛生管理者は、業務に係る危険性または有害性等を調査し、その結果に基づき措置を講ずることと定めています。

21

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201922

持続的成長を支える労働環境の実現
多様な人材が活躍し、仕事に誇りを持ち、幸せを感じる企業への変革に向け、グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルー
ジョン、ワークスタイルイノベーションへの取り組みを積極的に推進しています。

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
サプライチェーンにおける人権尊重の考え方

方針・目標

働きがいある職場の実現
人権啓発の実施

活動・実績

日本通運グループは、「日本通運グループ行動憲章」にお国内および海外グループ従業員に対して配付している「コいて「人権の尊重」を掲げ、企業活動において人権を尊重し、ンプライアンス・ハンドブック」（日本語・英語・中国語）

差別的取り扱いなどの人権侵害行為をしないこと、児童労には、児童労働の禁止・児童労働をさせる企業との取引禁

働、強制労働を認めないことを明記しています。また、「日

止の他、差別・ハラスメント等により相手の人権を侵害し、通グループコンプライアンス規程」においても、「人権・人

精神的苦痛を与える行為を禁止することを記載し、従業員格の尊重」を規定しており、全てのステークホルダーの人権教育の中で徹底しています。

を尊重したサプライチェーンの実現に取り組んでいます。
また、社会的責任の観点からお取引先様の選定、資材・サービスの調達を行い、国際社会、地球環境に貢献する事業活動の推進を目指しています。

研修開催時間

体制・制度るため、公正な取引・競争を徹底しています。
「日本通運グ
ループ行動憲章」では、良識ある企業行動として公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行うことを定めています。また、同じく行動憲章において経営トップの責務として、行動憲章の実践を社内で徹底させるとともに、お取引先

児童労働については、「アルバイト管理システム」による「勤怠管理システム」による時間外労働の管理をすること

総受講時間

新規の企業等と取引を開始する際に、当社が独自

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

TEC 芝浦の 2018 年度の利用者数は 14,061 名でした。
また、自ら学び成長する姿勢や、職場風土の醸成に向け、
自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や、社外講師による「NITTSUビジネススクール」の開催など、自ら取り組む「学人材マネジメントの推進

体制・制度びの場」も提供しています。

入しました。このシステムを活用し、人材配置・教育機会の提案等を行うことで、全従業員のより一層の活躍と成長が

96 名（管理職 67 名、管理職以外29 名）

17,335 名
約 8,667 時間
当社営業・事務系従業員を対象

受講者数

グローバルで活躍できる人材の育成
人材育成の考え方

活動・実績基づくチェックを実施。労働基準法関係（労働時間・

支店作業会社は別の独立した法人ですが、当社グループ

休日等）、運行管理関係（乗務員の過労防止、安全確

として、安全に対する対策は当社と同じ基準で取り組む必保等）に対する体制をチェックし、当該協力会社を

要があります。支店作業会社への安全に関する教育・指導

使用することで当社にリスクが発生しないと判断しは、本社指導の下、管理支店の責任者が当社に準じた内容でた上で、基本契約を結びます。契約書には、環境法令取り組んでいます。また、安全・品質に限定した関係会社、（第 2 条 4）、教育（第 4 条）、反社会的勢力の排除（第協力会社との安全協議会を半年に 1 回各支店単位で実施し、21 条）項目について記載し、下請法に抵触するようお客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底な発注を行わないことを徹底しています。

しています。

イチェーンにおけるセキュリティの確保に努めていりました。最終発表会では、受講生が代表取締役以下経営陣

日本通運グループは、経営計画の達成に貢献できる人材

を前に、ESG経営、企業価値向上、成長戦略実現等をテーマを育成するために、教育訓練方針に基づき、各種教育訓練に取り組んでいます。教育訓練方針における最大のテーマは、自ら考え、主体的に行動する「自律型人材」の育成です。

に提言発表を行い、活発に意見が交換されました。
経営職に就任後間もない受講生が、「経営とは何か」という問いに正面から向き合い、経営幹部となるための気概とまた、グローバル人材の育成に力を入れており、毎年 30名以上の海外業務研修員を派遣して、取り組みを進めていコンセプチュアルスキルを習得することで、当社グループ全体の牽引役となることを期待しています。

ます。

海外業務研修員制度●

人材育成フレームワーク

体制・制度

当社は、1958 年に海外へ駐在員を初めて派遣し、将来の駐在員を育成するための海外業務研修員制度を 1964 年に教育訓練方針（2019 年度～2023 年度）
1. 社員の自主的な成長を促し、学びを通じて「人材」を育成する
2. 学びの多様化を実現し、学びたいときに学べる「環境」を作り上げる
3. 日通グループ各社と相互交流し、学びにおける「連携」を強化する

開始しました。これまでに延べ 2,000 名を超える研修員を派遣しています。2018 年度は 33 名の若手社員を海外現地法人へ派遣し、業務研修を実施しました。

研修受講実績

活動・実績

2018 年度は、1,068 件の集合研修を全国で開催し、通信教育者を含め延べ 35,717 名が受講しました（ 2018 年 4 月～ 12 月実績）。また、当社グループでは人材育成の一環と汐留キャンパス（営業・事務）

伊豆キャンパス
（技能）

N-Net Campus ※（日本通運独自の学習管理システム）ます。

めの経営哲学と経営リテラシーの高いレベルでの習得を図
方針・目標

芝浦キャンパス（営業・事務）

取引開始後は、お取引先様と連携しながらサプラら 2019 年 3 月まで計10 会合を開催し、経営幹部となるた人事制度との連動

関係会社・協力会社の安全対策「経営リーダー育成研修」を実施しました。2018 年 6 月か62,388 名
当社グループの全従業員を対象

体制・制度

練計画に基づき、経営職の中から選抜された20名を対象に、88 開催
220 時間 15 分

経営リーダー育成研修

NITTSUグループユニバーシティでは、2018 年度教育訓実現される人材マネジメントを推進していきます。

経営計画との連動ます。契約締結に当たり、「社外作業力評価基準」に現業重視向上を図っています。同体制における研修拠点である NEX-

新規雇用者、各階層別研修などで実施「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育に定める基準にのっとってお取引先様を選定してい実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

下、毎年度教育内容を見直し、従業員の知識・技能の習得・

当社グループの「知」と「技」を結集することで、新たな価値で、リスクの把握を行っています。

お取引先様選定基準

成果主義

織）」を設立しました。教育体系を一元化し、教育訓練方針の創造に挑戦する人材の育成をグループ全体で推進しています。

e ラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）
受講者数

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

当社は、2018 年 10 月に従業員個々人のタレント情報を延べ受講時間15 歳以下の登録管理、強制労働（長時間労働）については、

人間尊重

蓄積し活用するため「タレントマネジメントシステム」を導

参加研修数

参加者数

体制・制度

当社グループは、物流業界をリードする人材を育成するた

1,235 名（管理職 347 名、管理職以外 888 名）

その他、官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加

様をはじめとするサプライチェーンにおいても取り組みを促進することとしています。

858 時間 40 分

NITTSU グループユニバーシティ

め、2010 年に「NITTSU グループユニバーシティ（内部組

げています。

33 時間 10 分

延べ受講時間

当社グループは、事業を通じて社会の期待と信頼に応え

方針・目標

日本通運は人事制度の基本理念として、次の三原則を掲

日本通運社内における同和問題教育

受講者数

サプライチェーンにおける CSR 推進体制

人事に関する考え方※ N-Net Campus：eラーニングの効果的な実施に活用

して、階層別研修、グローバル研修などの他、職業能力開発支援法にのっとったキャリア研修を実施しており、50 歳台の社員 748 名、30 歳の社員 209 名が受講しました。
本社主催研修※ 1,2（e ラーニング、通信教育除く）
総研修時間

267,920 時間

正社員1人当たり平均研修時間

9.6 時間（267,920 時間÷27,853 名）※ 1 本社主催研修のみ
協力会社安全協議会の様子

23

Nippon Express Group CSR Report 2019

各ブロック、事業部、支店独自に実施している研修は含まれておりません※ 2 2018 年 1 月～12 月実績

Nippon Express Group CSR Report 201924

ダイバーシティ& インクルージョンの推進
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方

方針・目標

ワークスタイルイノベーションの推進
推進体制

体制・制度

ワークスタイルイノベーションの考え方

方針・目標

障がい者雇用

活動・実績

日本通運グループは、ダイバーシティに関する取り組みを

当社は、ダイバーシティ経営の推進に当たり、本社に設置

従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事

当社グループは、障がい者の雇用促進について、全国の各推進するに当たり、社長自らのコミットメントに加え、各支したダイバーシティ推進室と各エリアのダイバーシティ推だけでなくライフスタイルの充実を図ることが重要です。

拠点で職域拡大を図っています。特例子会社※として障がい店長など経営層もコミットメントを発信し、その目的や必要進者が連携する体制をとっています。

ワークスタイルイノベーションの実現は、私生活と仕事の両者を雇用している日通ハートフル株式会社では、名刺など

性、会社全体で強力に推進する決意を明確にしています。

●

従業員教育の実施

面を充実させることで相乗効果を生み、従業員個人の健全なの各種印刷業務や本社ビル内のメール便業務などを行って当社グループのダイバーシティ推進の目標は、「真のグダイバーシティの推進は、従業員がダイバーシティに関す

生活に資するだけでなく、日本通運グループの事業成長のたいます。また、障がいのある方の適性に合わせ、当社の首都

ローバルロジスティクス企業としての成長」と「社員の自己る正しい知識を身に付け、その目的を共有すること、当事めにも不可欠となります。

圏各事業所へ紹介派遣を行うビジネスサポート事業も展開実現」の両立を実現し、全ての従業員が働きがいを持てる企

者意識を持って行動することにより、活気とスピード感の業を作ることです。その取り組みを着実に推進するために、ある取り組みが実現するものと考えています。

削減（前年度比）、多様で柔軟な働き方の実現による計画期「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の 4 つの当社では、全ての事務系社員に対し、eラーニングによる間内の男性社員の育児休業取得率 7% 以上の目標設定や年改革サイクルを確実に回すためのダイバーシティ推進マス「ダイバーシティアドバンス研修」を継続的に実施してい次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。

タープランを策定し、「女性の活躍推進」「グローバル経営人

る他、管理職を対象に各職場レベルでの女性部下の個性を材の採用・育成強化」「専門職人材の育成」を中心に取り組生かしたマネジメントについて学ぶ「女性部下マネジメン

んでいます。

ト研修」、女性社員を対象とした「女性マネージャー養成

今後は、本マスタープランの各種施策を着実に実行し、従業員一人ひとりの自律性と行動力を伸長させるとともに、研修」「ポジティブワークスタイル研修」などの集合研修を実施しています。

多様な人材が能力を最大限に発揮する企業風土を醸成し自己実現と事業貢献の両立

意識
改革

行動
改革

風土
改革

働き方
改革

多様な人材を受容する組織の実現の雇用に特別の配慮をした会社

外国人留学生の正社員雇用

グローバルな事業展開において、日本と海外各地域との育児・介護と就業の両立支援制度

体制・制度

懸け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。

当社は、多様な人材の活躍を推進し、育児や介護を理由と当社では現地のスタッフの育成と同時に、外国人留学生

する望まない離職を防ぐため、育児・介護と就業の両立支の特性を生かした活躍の場を広げるべく、新たな正社員制

援に取り組んでいます。

度に基づいた留学生の雇用を行っています。海外拠点の事
た新たなビジネス領域を作る推進力として、今後の活躍が組織を挙げたダイバーシティ推進を強力に進めるため、るよう、新たに在宅勤務制度を導入し、個人のキャリアの継期待されます。

全支店長からの「ダイバーシティ宣言」を集約し、ダイバー

続を支援しています。また、育児休業の取得期間や短時間勤シティ推進室ポータルサイト等への掲載を通じて従業員へ

務等の諸制度の拡充に加え、男性社員に対する育児参画の周知しています。各支店長が個性を発揮しつつ、ビジョンと促進や時間外労働の削減にも取り組んでいます。

長時間労働の撲滅に向けた組織改善

また今後、介護に直面する社員の急速な増加が見込まれ●ることから、各種教育や啓発資料を通じ当社は、パソコンの稼働時間およびデジタル式運行記録計て、介護に関する正しい知識と、仕事と（P.14 参照）の始業・終業時刻に連動した労働時間管理をの両立の重要性を伝えることで、それぞ行い、長時間労働を発生させないための基礎データとしてれの社員が抱える事情を認め合える風

活用しています。
●

務者の撲滅に取り組んでいます。全社共通のシステムを活日本通運は「子育てサポート企業」に認定されています。

用した管理により、組織全体で改善を図っています。
結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場合は、役

2019 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日までの 5 年間両立支援の取り組み

２．定量的目標

大付与日数 20 日換算で 75 ％相当）を目指す
3 ．取り組み内容●●

員会で報告され、経営トップの強い意志の下で改善を図っ

活動・実績

当社は、出産した女性社員のほぼ全員が育児休業を取得

女性社員の勤続率について男性社員と同水準を
年次有給休暇取得率の 2017 年度比倍増（法定最長時間労働撲滅
当社は、長時間労働の撲滅に向け、一定時間以上の超過勤でいます。

１．行動期間目指す

労働時間の管理ることを目指しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

●

活動・実績

高揚を図り、個々の従業員の意識改革と行動改革を促進す

通しの良い職場風土の醸成に取り組ん

●

活動・実績

業展開を拡充する役割はもとより、多様な価値観を融合し活動・実績

推進姿勢を明確にすることで、ダイバーシティ推進機運の
働きやすい
職場の実現

※ 特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者

育児や介護等の事情を抱える社員を対象に、職場への通浸透活動

固定概念払拭と相互理解しています。

勤が困難なときでも仕事に対する責任を果たすことができて、新たな価値を創造し続ける企業を目指します。
ダイバーシティ推進のサイクル

当社は、生産性の向上による年間平均の時間外労働時間のダイバーシティ推進室ポータルサイト

している一方、男性の育児休業取得者は未だ少ない現状にていきます。
●

サテライトオフィスの活用あります。2018 年度は、育児休業から復帰したばかりの社

働き方改革を実現する上では、メリハリのある働き方の実

員や育児休業中の社員を対象としたセミナーの他、男性社

践と、時間当たりの生産性の向上が必要になります。

員自身が男性の育児参画促進のための課題や対策について

当社では、2018 年 4 月に、移動時間の削減および有効活

女性社員が長期的なキャリアビジョンを描くた話し合うワークショップを開催するなど、男女関係なく仕用による生産性の向上を目的として、サテライトオフィス

めのサポートを実施する

事と育児の両立を図ることができる職場の実現に向けて、の利用を開始しました。

性別等にとらわれず、多様な個性を尊重する

さまざまな取り組みを行っています。

職場風土の醸成に取り組む●

年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、社内の周知啓発および制度面の検討を行う

25

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201926

協働・共創によるイノベーションの実現
日本通運グループは、イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造と社会課題の解決を目指しています。

従業員データグローバル・パートナーシップの強化
2016 年度
計

活動・実績

日本通運グループは、国家的なプロジェクトであるトラッ

を通じ、日本通運グループは、R&D機能を強化し、先端技

ク後続無人隊列走行推進委員会※をはじめ、さまざまなワー

術等を活用した物流現場の自動化・省力化・効率化に取りキンググループ等を通して、未来の社会を支える新しい物流

組んでいます。お客様企業に合わせて最適化された現場のサービスの創造に取り組んでいます。

男性

27,541 人

27,342 人

27,401 人

女性

4,467 人4,529 人4,879 人

正社員

27,173 人

27,530 人

27,853 人

非正社員

4,835 人4,341 人4,427 人923 人1,173 人1,382 人

男性

618 人

779 人

905 人

女性

305 人

394 人

477 人

新札幌物流センターでは、夜間の出荷準備作業の無人化を目的に、自動フォークリフトが 2019 年上期より稼働す

中途

長所を崩すことなく、生産性向上を追求します。また、先端

また、先端技術による物流現場のイノベーションに積極的技術等の試用から得られる知見を蓄積・共有するだけでなに取り組んでおり、マテハン機器・荷役ロボットの活用によ

く、メーカーやベンダーに対して物流業のニーズを伝え、新る倉庫や流通センターの業務効率化・省人化の検討を進め

たな技術開発を促すことも使命であると考えています。

ています。

6人

14 人

6人

男性

5人

10 人

4人

女性

1人

4人

2人

計

929 人

1,187 人1,388 人女性の割合

32.9 ％

33.5 ％

34.5 ％

1,600 人1,877 人1,653 人男性

1,228 人1,408 人1,210 人

女性

372 人

469 人

443 人

る鉄道輸送への共同モーダルシフトを積極的に推進してい

6.7 ％

6.8 ％

5.1 ％

ます。

42.2 歳43.1 歳42.6 歳

共 同 物 流 に よ る 1 年 間 のCO2 排 出 量 の 削 減 効 果 は 約

18.0 年

1,500t‐CO2 ／年で、トラック輸送利用時の約 74％の削減

離職者数※1

入社 3 年以下

平均年齢※ 3
平均勤続年数※ 3

17.6 年
2016 年度

17.8 年2017 年度

2018 年度

共同物流の推進

活動・実績

る予定です。その他「ドローンによる倉庫内在庫確認作業効

昨今、物流業界では温室効果ガスの排出削減や流通業務率化の実証実験」「有人隊列走行の有効性の検討」「点呼、点の省力化を進め、持続可能な物流体系を構築するモーダル

検の一部電子化による省力化の検討」などにも取り組んでシフトの取り組みが注目されています。

います。

当社は、2017 年より北海道においてビール会社 4 社との共同物流を開始し、2018 年は、新たに関西・中国～九州間※ 正式名称：高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証）推進委員会の輸送を開始するなど、トラック輸送から専用の列車によ

特殊な輸送サービスの提供

活動・実績

当社は、美術品輸送や重機建設など、特殊な設備や装備に効果が見込まれています。

加えて、専門的な技術や豊富な経験を要する輸送サービスを提供しています。
美術品事業部では、全国各地で行われる展覧会への出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収蔵品の有給休暇平均取得日数※ 3

5.6 日

6.1 日

6.2 日

産前産後休暇取得者数

124 人

122 人

125 人

127 人

134 人

142 人

男性

4人

11 人

19 人

ものも数多くあります。関係者と綿密な連携を取りながら、

女性

123 人

123 人

123 人

あらゆる面で取り扱う品の価値を損なうことのないよう、

0人

6人

12 人

細心の注意を払い輸送に当たっています。

育児休業取得者数

計

介護休業取得者数
2016 年度
障がい者雇用※ 5

障がい者雇用率
障がい者雇用者数

2017 年度

育休を取得する権利を有していた社員の総数

育休後の社員の復職率

育休後の社員の定着率

2.23 %

8,154.5 人

8,340.5 人

8,659.0 人

2017 年度

わる重機建設事業部は、海外も含め、各地の重要な社会イン
船舶による共同物流

921 人

816 人

男性

854 人

788 人

693 人

女性

119 人

133 人

123 人

男性

100 ％

100 ％

100 ％

女性

98 ％

97 ％

90 ％

男性

100 %

100 %

82 %

女性

90 %

91 %

96 %

2017 年度

2018 年度

1.0 %

1.1 %

1.2 %

女性係長職比率

3.8 %

5.7 %

7.9 %

（備考）

※ 3 社員（全国）・社員（グローバル）
・社員（地域）※ 1 社員（全国）・社員（グローバル）
・社員（地域）・社員（エルダー）
・支店社員※ 4 社員（全国）「営業・事務」※ 2 「非正社員」は、支店社員※ 5 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

フラの構築・維持に貢献する案件を多く取り扱っています。
お客様や行政、地域住民の方々などと綿密なコミュニケー
ションを取りながら、世界中の現場で培った高度な技術を女性管理職比率

Nippon Express Group CSR Report 2019

歴史的に重要な品で、国宝や重要文化財に指定されている

2018 年度

973 人

2016 年度

ろん、国内の寺社が所有する宝物や仏像はいずれも文化的・重量品の輸送・据付工事やプラント設備の建設などに関

2.12 ％

計

輸送・保管などを行っています。海外からの展示品はもち2018 年度

2.08 ％

2016 年度

27

最先端物流技術の開発

32,280 人

計

離職率※ 4方針・目標

安全な社会形成に向けた国の施策への積極的な参画など

31,871 人

新卒

採用数※ 3

協働・共創によるイノベーション創出の考え方

2018 年度

32,008 人

従業員数※1

雇用形態別※ 22017 年度

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

生かし、社会インフラを支える責任を果たしています。
ま た、医 薬 品 の 物 流 に つ い て も、当 社 で は 日 本 版 GDP
ガイドライン（医薬品の適正流通基準）に基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP（事業継続計画）対応、共同物流や車両のラウンドユースを可能にする独自のネットワークを構築することで医薬品物流を革新し、輸送を通じた医薬品の価値向上と、人々の健康に寄与しています。
当社だからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質保鉄道による共同物流

持・向上を重要な社会的責任の一つと捉え、今後も取り組
んでいきます。

Nippon Express Group CSR Report 201928

コミュニティ参画
事業を通じた社会貢献活動により、地域に密着した課題の解決と社会づくりに貢献しています。人と自然が共存する、安全で安心な社会の実現を目指します。

お客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進
品質への考え方事業を通じた社会貢献
方針・目標

顧客アンケート

体制・制度

コミュニティ参画に関する考え方

方針・目標

災害廃棄物の適切な輸送活動・実績

日本通運グループは、企業の持続可能な発展とパフォー

航空貨物輸送部門では、ISO9001 の認証を全国で取得し私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空

当社は、東日本大震災や熊本地震など大規模災害によっ

マンス改善の有用な手段としてサービス品質の維持・向上ています。さらに輸送サービス品質向上のため、お客様満足

港などの社会基盤の上で成り立っており、それぞれ関係すて発生した廃棄物の収集運搬、汚染廃棄物の貯蔵施設や受にグループ全体で取り組んでいます。物流を通じてお客様度に関する目標を全国で設定し、「顧客アンケート」を通しる地域や社会と密接に関わっています。物流企業としてのけ入れ施設への輸送を行っています。大量の廃棄物を迅速の豊かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向きて継続的にチェックを行っています。アンケートでいただ

社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的に輸送することで、被災地の復興を支援するとともに、環境合い、常にお客様に信頼され、満足いただける高品質のサー

いたさまざまなご意見やご要望を、定期開催する「見直し会にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活

負荷も最小限に抑えることに貢献しています。

ビスを提供するべく国際的な品質管理システム「ISO9001」

議」の場で議論することで、継続的な品質向上や改善につな動に取り組んでいきます。

●の認証取得に積極的に取り組んでいます。また、ISO認証取

げています。

2018 年 7月に発生した「西日本豪雨」被災地支援として、得支店においては、顧客アンケートの目標値を設定し、目標
活動・実績

航空事業支店国際貨物第一営業部グローバル営業課では、
体制・制度

顧客アンケートを通して「一部のお客様に提出している請

当社は、ISO9001の取得に加え、独自の「貨物事故処理シ求書が航空部門と海運部門とで書式や振込先が異なり、おステム」を導入し、継続的な品質改善に取り組んでいます。

客様側の経理処理に負担がかかっている」ことを把握しま

特に損害額が 500 万円以上の事故については、担当部署（業した。それを受け、航空部門、海運部門間で調整を行い、請務部）による指導を実施するなどの措置を行っています。

求書の統合を実施しました。

品質マネジメントシステム

広島県および愛媛県等で豪雨による河川の氾濫で発生しコミュニティ投資 （2018 年度実績）

達成に向けたモニタリングを実施しています。

顧客アンケートの対応事例

西日本豪雨災害

森林育成活動4,801千円

次世代教育

138 千円地域社会貢献232 千円

寄付
協賛金

2,000 千円
1,900 千円

※ CSR 推進部における投資費用

た廃家電 4 品目について、2018 年8 月から11月まで仮置
き場での仕分け管理業務や指定引取場所までの輸送を実施しました。

企業訪問・職場体験の受け入れ

活動・実績

キャリア教育を目的とした社会貢献活動として、中学生・高校生などの企業訪問や職場体験を受け入れています。
企業訪問では、事業内容の紹介や従業員との意見交換を中心に、社会人として必要な勤労観や職業観を養ってもら

お客様相談受付システム

体制・制度

お取引先様アンケートの実施

活動・実績

絵画輸送の支援

活動・実績

えるよう物流業界の話に限定せず、社会人の先輩として幅

当社は、ホームぺージに寄せられたお客様からの「お問い引越事業では、サービスを利用したお客様に「引越しアン

航空事業支店では、「都筑・ボツワナ交流児童画展」の輸広い話をするよう心がけています。職場体験では、倉庫作

合わせ・ご意見・ご要望」を全社で共有できる「お客様相談

ケート」への回答をお願いしています。アンケートでいただ

送支援を実施しています。同展は、横浜市都筑区内の小学校

業や、引越模擬体験などを通じた職業意識の醸成と、企業

受付システム（ VoCS ）」を導入しています。

いたご意見は今後の事業改善やサービス開発に生かし、さとボツワナ共和国の小学校の児童が描いた絵を互いに展示

における実体験の場を提供しています。

らなる顧客満足とサービス品質の向上につなげます。

し合い、国際交流を深めることを目的としたもので、2014

ホームページのお問い合わせページは、お客様がより容易にお問い合わせをできるように、ホームページ運営委員会を年から開催されています。

経て定期的なリニューアルを実施しています。この改善活

2018 年度の交流児童画展では、茅ヶ崎小学校の児童が描動により、お客様からのお問い合わせ件数は増加していまいた絵画がボツワナまで輸送され、ボツワナのベン・テマ

す。今後は、お客様からいただいたご意見・ご要望をデータ

小学校で展示されました。ボツワナでの展示後は、ベン・テ

ベース化することで、社会情勢や経済の変化を捉えた新商品

マ小学校児童の作品と合わせて横浜へ輸送され、都筑区総の開発やサービス品質の改善等に取り組んでいきます。

合庁舎などで展示されました。互いに「伝えたいこと」を描いた両校の児童たちは、絵画を通して交流しました。

ご要望

企業訪問

延べ 337 名

職場体験

延べ 245 名「日通の森」での森林育成活動

活動・実績

当社では、環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町

2018 年度受付件数
お問い合わせ2018 年度実績（いいでまち）、鳥取県日南町（にちなんちょう）に「日通の10,752 件森」を設け、従業員とその家族による森林育成活動を実施し728 件ています。活動のコンセプトとして、「森の多面的機能を高める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」の3つを掲げ、主に年に 2 回、町役場や地元の森林組合、NPO法人などの協力・指導の下、計画的に植樹や下草刈りなどを行っています。これまでの森林育成活動には、2,000 名以上が参加、8,000本以上の苗木を植樹しました。今後も、CO2 吸収源
であり、多面的機能を有し地球環境保全に大きな役割を果たす森林の育成・保全に向けて主体的に行動します。
参加したベン・テマ小学校の生徒たちの様子

29

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201930

GOVERNANCE

良識ある企業行動

ガバナンス

公正な事業慣行の推進

優先的に取り組むべき重要課題

良識ある企業行動

コンプライアンス経営の推進体制

体制・制度

日 本 通 運 は、コ ン プ ラ イ ア ン ス 経 営 を 推 進 す る た め、

コンプライアンス意識調査の実施

活動・実績

当社グループは、毎年、全従業員を対象にコンプライアン

マネジメントアプローチ

2003 年に「コンプライアンス部（現 CSR推進部）」を設置

持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築しました。また同年「コンプライアンス規程」を制定し、社2018 年 11 月に実施した調査では（対象者：69,601 名、長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置す回答者数：56,874 名）、全従業員のコンプライアンス意識、るとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を

職場実態を把握し、コンプライアンス意識の向上、違法行設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を為・不正行為、ハラスメント等の防止に取り組んでいます。

講じています。

2019 年 5 月～ 6 月には、海外においても約 18,000 名を対持続的な企業価値向上を支えるため、経営の健全性・透明性を確保しつつ、公正で効率的な経営基盤を構築・維持していくことが重要な経営課題の一つと認識しています。

象に、安全・コンプライアンスに関する意識調査を実施し主な社会課題●コンプライアンス経営推進体制

グループ会社も含めたコンプライアンス
違反事案の発生公正な事業慣行の推進●

腐敗防止の徹底●●

腐敗防止の徹底●

委 員 長：社長●

副委員長：副社長（CSR推進部所管）●

委

員：副社長（副委員長除く）、CSR推進部長 他●

顧問：顧問弁護士、公認会計士、税理士 等

コンプライアンス意識の浸透

活動・実績

従業員の教育ツールとして、海外も含めたグループ全従
業員に配付している「コンプライアンス・ハンドブック」に

CSR推進部

日本通運グループのアプローチ
●

ています。

コンプライアンス委員会

具体的な課題●ス意識調査を実施しています。

は、公務員およびこれに準ずるものに対しては、接待、金品の贈答、便宜の提供等を行ってはならない旨を記載し、その取 締役会、監査役会およびコンプライアンス
委員会による監督機能の強化と実効性ある運営の実現

内部通報・相談
受付・調査（ 社内受付窓口 ）反競争的行為、贈収賄等の防止に向けたコンプ
ライアンス教育の継続実施
内部通報制 度「ニッツウ・スピークアップ」の従業員への浸透・活用促進

内部通報・相談外部受付（当社顧問弁護士受付窓口 ）他、顧客・社外関係者との間においても、商習慣の枠を超え、本社・支店内体制

全従業員に周知することにより、リスク低減を徹底してい社会一般の接遇と容認され難い接待や金品の贈答等を行うこと、また、それを受け取る行為を禁止することを明記し、コンプライアンス責任者ます。

コンプライアンス推進者

会社マネジメントハンドブック」

2018 年 7 月 に は、
「海外事業
等によって、外国公務員等に対すコンプライアンス教育の実施

管理指標

目標 コンプライアンス教育受講率
実績

2018 年度実績

100%

97.4 %

活動・実績

る贈賄防止について周知し、徹底

当社グループは、海外も含めたグループ全従業員に対し、しています。また、当社グループ

行動指針やコンプライアンスに関する具体的事例を分かりのイントラネットに、贈収賄防止

やすくまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」（日本に関する動画（日本語・英語・中語、英語、中国語）を配付し、コンプライアンス経営の促進

国語）を掲載し、教材として活用を図る有効なツールとして、社員教育等で活用しています。

できるようにしています。

2018 年度は「コンプライアンス・ハンドブック」等を活用

コンプライアンス・ハンドブック

した教育を 62,388 名が受講しました。
また、当社の営業・事務系社員を対象に、ハラスメント防コンプライアンス違反について

活動・実績

止やコンプライアンス違反防止を題材にしたｅラーニング

2018 年度において、反競争的行為、反トラスト法違反、を年２回実施し、2018 年度は延べ 34,382 名が受講しまし独占禁止法違反により報告期間中に法的措置を受けた事た。その他、当社グループのコンプライアンス推進者を対象

例、環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金およ

目標

国内グループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施に、毎年、コンプライアンスに関する情報共有・意見交換をび罰金以外の制裁措置、顧客プライバシーの侵害に関して目的とした会議を実施し、グループ内のコンプライアンス

具体化した不服申立はありませんでしたが、政府米業務に実績

2018 年度実績の向上に取り組んでいます。

おける不正行為に関して、農産物検査法違反により、2019

全地域で実施（239 名参加）

CSR 推進部からは、毎月「CSR だより」と「コンプライア

年 4 月 3 日付で広島簡易裁判所から罰金 50 万円の略式命令

ンスカレンダー」を配信しています。
「C SR だより」はコンを受けました。処分の事実を厳粛に受け止め、全社を挙げてプライアンスの他、CSRに関する知識の習得、意識の高揚おコンプライアンスの徹底と再発防止に取り組み、信頼の回

よび注意喚起を目的に作成している情報提供ツールです。

復に努めていきます。

「コンプライアンスカレンダー」は従業員から募集したコン
プライアンス標語のうち、優秀作品を掲載したカレンダー
で、職場に掲示しています。

31

Nippon Express Group CSR Report 2019

Nippon Express Group CSR Report 201932

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識の下、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針として、経営上の組織体制の整備や必要な施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの強化

個人情報の保護

コーポレート・ガバナンスの考え方

リスクマネジメント

個人情報保護方針

危機管理の規程・方針

方針・目標

原則として 3 か月に 1 回および必要に応じて随時開催して日本通運は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物います。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出日本通運は、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適

日本通運は「危機管理規程」の下、「災害管理規程」「海外流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長

席し、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、主要

正な管理に努めています。個人情報保護に関する法令およ

危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエを支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家をな事業所への往査、子会社の調査を通じた監査等を行い、こびその他の規範を順守し、企業理念および事業内容にふさンザ等管理規程」の 4 つの規程を設けています。広域災害や含む全てのステークホルダーと協働するとともに、その立れらの結果を監査役会および取締役会に報告しており、業

わしい自主的なルールと体制の整備を行っています。

新型インフルエンザ等の感染症蔓延、情報システムリスク

場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企

務執行部門の職務の執行を監査しています。
執行役員会は、取締役兼務者 5 名を含む執行役員 33 名では、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保と共に、構成され、原則として毎月 1 回および必要に応じて随時開催「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させるに、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。

ことがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となり執行役員の任期は、取締役と同様に 1 年です。

程」に基づき、グループ内での連携強化を図っています。

1. 個人情報に関する個人の尊重
2. 個人情報保護体制の整備

事業継続のための体制（BCM・BCP）

3. 個人情報の安全管理措置

体制・制度機関を起用し、社外を含む取締役および監査役を対象とし当社は監査役会設置会社です。また、取締役会、監査役会

た取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、に加え、迅速な意思決定および業務執行を目的として執行意見を集約しています。その内容を分析・評価した結果は、役員制を導入しています。

取締役会において討議・検証を実施し、外部機関からの集などの非常事態においても、事業を継続すべく、「事業継続国が定める指針およびその他の規範の順守

体制・制度

体制・制度

当社は、大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延

4. 個人情報の取り扱いに関する法令、管理（BCM）基本方針」および「事業継続計画（BCP）」を策

5. 苦情および相談への対応

取締役会は、各取締役の職務の執行状況報告に加え、外部機関構成および組織運営

クへの対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規

個人情報保護方針

ます。この考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続

取締役会の実効性評価

方針・目標をはじめ、海外における非常事態といったさまざまなリス

業価値向上の実現につながると考えています。そのために的な進化と充実に取り組みます。

方針・目標

定し、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に整えることで、レジリエンス（強靭性）を確保しています。
また、緊急時の備品や新型インフルエンザ等感染症対策2017 年 5 月 1 日改定（2005 年 4 月 1 日制定）のため衛生用品を備蓄するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社各部をはじめ、全国主要拠

取締役会は、社外取締役 3 名（うち女性 1 名）を含む取締計結果を踏まえ、取締役会の構成・運営、経営戦略と事業戦

日本通運グループにおける役 9 名で構成され、原則として毎月 1 回および必要に応じ略、企業倫理とリスク管理、経営陣の評価・報酬の状況等を

個人情報保護に関する取得認証て随時開催しています。役員の報酬・指名などの重要な事確認しています。2018 年度については、取締役会全体の実●項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の効性は確保されているものと評価しました。本アンケート

日本通運、日通商事、日通旅行、キャリアロード、名護イー諮問機関として、議長が非執行の取締役であり、委員の 4 名

において課題として抽出された取締役会の構成について

テクノロジー、沖縄日通エアカーゴサービス、ワンビシ

中 3 名を独立社外取締役とする、公正かつ透明性の高い、任は、社外取締役の割合を 1/3 とするなど改善を図った他、アーカイブズ

象となる災害が発生した場合、従業員の安否と設備等の被災意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。取締役の任

重要な戦略の経過報告等についての取締役会での説明を充期は 1 年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の実させるなど、さらなる実効性向上に努めています。

明確化を図っています。

ESGに関するパフォーマンス評価のプロセス

また、執行役員ではない議長が中立的な立場で取締役会を

体制・制度

●

点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を配備し、非常活動・実績

事態における迅速な連絡体制を構築しています。

プライバシーマーク

災害管理システム

体制・制度

当社は、
「災害管理規程」に基づき、管内において報告の対ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証状況などを迅速に把握し、速やかに復旧を行うべく、各拠点

日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通情報システム、単位で情報を収集し、イントラネット上の「災害管理システ

日通・パナソニック ロジスティクス、日通 NEC ロジスティ

ム」に必要事項を報告するように規定しています。

クス、ワンビシアーカイブズ

安否確認システム

リードするため、2019 年 5 月 24 日の取締役会にて、取締役

当社は、ESG経営に関する取り組みは必須の課題である会の議長を取締役社長より、取締役会においてあらかじめ定と認識し、取締役会、執行役員会においては、重要なリスク

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認

めた取締役とする定款変更について株主総会へ付議するこ

管理の一部として常時議題にしています。さらに社長を委はもっとも重要な作業の一つです。当社では、「BCM 基本方ととし、2019 年 6 月 27 日の株主総会で決議されました。

員長とした環境経営推進委員会、コンプライアンス委員会

針」にのっとり、災害発生時において、迅速に従業員の安否を設け、各分野の課題の把握と解決を着実に推進する体制を確認するために、一定以上の震度の地震や気象庁から発令をとっています。

される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを

監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、（2019 年 3 月 31 日現在）

体制・制度

自動配信する「安否確認システム」を導入しています。

個人情報保護管理・運用体制

コーポレート・ガバナンス体制

体制・制度

株主総会
選任・解任
連携

会計監査人

監査

コンプライアンス委員会

監査

CSR推進部長

執行役員会
業務執行

個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者

本社各本部、本社各部、各ブロック、各事業部、各支店、グループ各社

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理者
部長

個人情報管理担当者

次長・課長

個人情報管理担当者
次長・課長● 執行役員：33 名、うち取締役兼務 5 名（2019 年 6 月 27 日現在）

個人情報取扱責任者
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

Nippon Express Group CSR Report 2019

個人情報保護本社推進グループ

CSR推進部の担当役員

各支店・事業部課長

33

個人情報保護推進責任者

CSR担当

個人情報統括管理者

執行部門● 監査役：5 名、うち社外監査役 3 名

副社長

報酬・指名諮問委員会

報告

監査

監査部門

● 取締役 :9 名、うち社外取締役 3 名

選任
監督

答申

····

社長

報告

危機管理委員会

特に重大な事件・事故が発生したときに開催する
諮問

取締役会

コンプライアンス委員会····································

選任・解任

監査役会

報告

会計監査

顧問弁護士

社長

選任・解任

個人情報取扱担当者
担当者

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

個人情報取扱責任者
課長

個人情報取扱担当者
担当者

個人情報管理者
総務・労働部長

個人情報管理担当者
総務・労働部 次長・課長

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

Nippon Express Group CSR Report 201934