安全への取組み
環 境への取 組 み

私たち日本通運グループは、風力発電設備のような大型重量物から、細心の注意が求められる美術品や現金等の貴重品に至るまで、お客様のあらゆる物流ニーズにお応えしています。常にそのベースとなるのは「安全」です。安全の確保は最も重要な社会的責任であると考え、安全管理の取組みには特に重点を置き、皆様の安全・安心な暮らしに貢献できる物流を目指して、日夜取り組んでいます。

日本通運グループは、創立70周年にあたる2007年10

ターに設置しました。
「 安全の誓い」
は事故・災害防止への強月、安全に対する全社的な意識の浸透と高揚を目的に「安全

い 決 意を込めた言 葉で、日本 通 運グ ル ープでは、この「 誓の誓い」を制定しました。またこの言葉を刻んだモニュメン

い」
を日々実践すべく、様々な取組みを進めています。

安 全への取 組 み

安 全 の 誓 い 安 全シンボ ルト「安全シンボル」を制作し、日本通運本社と伊豆の研修セン

お 客 様 と と もに
取 引 先 と と もに
従 業 員 と と もにみしく いたる安全シンボル 「風と光の詩―A」 作：御宿 至社 会 と と もに

2011年度安全衛生管理方針

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。
1． 安全最優先の職場の実現
2． 関係法令及び社内規程の順守と基本動作の徹底
3． 運輸安全マネジメント体制の継続的改善
4． メンタルヘルス対策の取組み強化
5． 生活習慣病予防対策の推進
6． 衛生管理体制の機能強化

日本通運CSR報告書 201137

日 通 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム（ N S M ）理体制を見直し、日通安全衛生マネジメントシステム（以下場をつくりあげようとするシステムです。
日本通運グループはより確かな安全衛生管理体制の構築

NSM：Nittsu Safety & Health Management System）
を導

を目指し、
このNSMを今後もいっそう推進していきます。

入しました。これはISOの手法を用いて職場単位に現状を分＊PDCAサイクル：Plan-Do-Check-Act Cycleのことで、Plan（計画）→ Do（実行）→析し、PDCAサイクル＊を適切に機能させながら、より良い職

環 境への取 組 み2010年4月、日本通運グループはそれまでの安全衛生管

Check（ 評価）→ Act（改善）の4段階を繰り返すことで、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法。

安 全への取 組 み

事 故 災 害 情 報 の 活 用（ 事 故 災 害 検 索 シ ス テ ム ）日本通運グループでは、過去の交通事故や労働災害の事
例を整理・データベース化し、社内イントラネット上に「事故
災害検索システム」
として、全社的に情報を共有し活用する仕組みを稼働させています。

お 客 様 と と もに

これにより各地で発生した交通事故や労働災害の内容や再発防止対策が、全国の職場で速やかに情報共有することができ、類似の事故災害を未然に防止する取組みを水平展開しています。
今後も日本通運グループでは、過去の交通事故や労働災害を忘れず、これを教訓として安全運転、安全作業に努めていきます。

取 引 先 と と もに教 育・指 導 体 制
日本通運グループでは現場での事故・災害を防ぐため、
ト誇る「伊豆研修センター」
にて「指導員養成研修」を受講。安全

ラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修

確保と品質向上の両面での徹底した教育・研修を受け、「指導に特に力を入れています。すでに免許を持っているドライ員」に認定された後、各支店に戻り、仲間のドライバーやオペ
レーターの指導に当たります。さらに指導員に認定された後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的なフォロー

ドライバーやフォークリフトオペレーター指導の中核的な役

アップ研修を受けます。

従 業 員 と と もにバーやフォークリフトオペレーターも、日本通運独自の研修と試験を経てはじめて運転業務に就くことができます。特に割を担う社員は、研修に集中できる教育環境と万全の設備をトラックドライバーの教育体制
雇用時教育
入社時教育

ドライバー
基本講習

乗務
指導

検定試験

・技能検定
・学科試験

検定合格者
に社内運転
資格を付与

社 会 と と もに

業務実習

指導員制度

伊豆研修センター

ドライバー
指導員養成研修（8日間）

統括支店長が「ドライバー
指導員」
として指定

日本通運CSR報告書 2011

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

ドライバー指導
基礎研修
終了
（5日間）

38

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト
害の防止、環境負荷の低減、およびローコストの推進に努めるとともに、
ドライバー・フォークリフトオペレーターにプロと「日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーター

しての自覚と誇りを持たせ、社会的責務を自覚させることをコンテスト」
を毎年開催しています。これは交通事故・労働災目的としたものです。

環 境への取 組 み

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運転を取り入れた運転技能および整備点検技術の向上をめざし、安 全への取 組 み
お 客 様 と と もに社外の競技会で快挙！
る「第25回全国フォーク
リフト運 転 競 技 大 会 」でを目指した教育訓練は、技能向上教育の一環として位置づけ

は日本通運グループ のており、競 技 会 出 場を出場者7名が優勝を含む

果 たし た 選 手 の 多 く

上 位 入 賞 を 果 たしましは、指 導 員として職 場た。また10月、社団法人における仲間の技能向全日本トラック協会主催

上に向けた指導や教育の「第42回全国トラックを行うなど、重 要 な 役

ドライバー・コンテスト」

割を担っています。

では、日本通運グループ

2 0 1 0 年 9 月 、陸 上

取 引 先 と と もに

日本通運グループは、厚生労働省・国土交通省の外郭団体が主催する競技会にも積極的に参加しています。競技会出場の出場者は15名が入賞。さらには内閣総理大臣賞を獲得するという快挙を成し遂

害防止協会が主催すげることができました。

従 業 員 と と もに

貨物運転事業労働災

重 大 事 故・災 害 ゼ ロ を 達 成を目標に掲げており、2010年、日本通運は「有責第三者死
亡交通事故」
・「業務上死亡災害」の重大事故・災害がともにき責任は他業種に比べて格段に大きく、「 安全の確保」は妥「ゼロ」という結果を残すことができました。

協が許されない取組みといっても過言ではありません。したがって日本通運グループは常に「交通事故・労働災害ゼロ」

社 会 と と もに

陸・海・空あらゆる輸送手段を使用して物流事業を営む日本通運グループにおいて、「 安全の確保」
について果たすべ

今後も日本通運グループは、安全の確保に向けて、様々な取組みを続けていきます。

〜日通自動車学校
T O P I C S 「事故者率最少ナンバーワン」
コー ポレ ー ト・ガ バナンス

2010年６月１日、日通自動車学校は警視庁運転免許本部長から「初心事故者率優秀教習所等表彰」を受けました。この表彰制度は今回から始まったもので、東京都の指定自動車教習所４９校のうち、「 初心免許取得者の過去５年間の事故率が最も低かった学校」
を表彰するものです。
さらに、2010年の１年間でも、東京都内で事故者率最少ナンバーワンとなりました。
1963年の開業以来、日通自動車学校が一貫して安全運転を重視した指導教育を行ってきたことの成果であり、「 交通安全」という日本通運グループが期待される社会的責任を果たすことができているものと考えます。

日本通運CSR報告書 201139

運 輸 安 全 マ ネ ジ メ ント
的責任を果たすため、国土交通省が定めた運輸安全マネジメ
ントに取り組んでいます。

環 境への取 組 み

日本通運グループでは、輸送の安全を通じて企業の社会

全統括管理者」に選任して、国土交通大臣に届け出ています。
日本通運グループは、今後も運輸安全マネジメント体制の継続的改善による輸送の安全確保に努めていきます。

経営トップ指導による、輸送の安全性向上に向けた取組みを積極的に行うとともに、経営管理部門と現場との双方向のコミュニケーションを通じ、PDCAサイクル（P38参照）が適切に機能する安全管理体制
なお、貨物自動車運送事
業 法にもとづき「 運 輸 安 全
管理規程」
を定め、また輸送
国土交通省第 4 回評価が 2011 年
2 月に実施されました。

の安全確保に関する責任と権 限を有した取 締 役を「 安項 目（単位：百万円）

安全担当人件費
（全国）

1,596
480
4
1
296
15
26
114
2,532

教育関係
（本社教育）
図書印刷
日通グループ全国安全衛生大会
運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係
事故災害防止啓発用品など
SASスクリーニング検査
その他安全対策
合計

安 全への取 組 みを構築しています。

輸送の安全に関する実績額（2010年度）

お 客 様 と と もに

労 働 災 害に関する指 数について
すべての従業員は大切な財産であり、従業員の安全と健康を確保することも重要な社会的責任と考えています。

今後も安全作業手順書の整備や危険予知活動の推進等を2010年、日本通運では、前年に比べて度数率 は悪化し
＊1

度数率

1.9

2

1.83

1
0

2.21

3.47
1.95
1.75

1.33

・
2006
＊1

0.7

3.25

0.6
日本通運

1.65

1.70

1.62

1.61

全産業
同業者

＊3

0.5
0.3
0.2

・
2007

・
2008

・
2009

・
2010

度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で延べ労働時間数

0.3
0.28
0.12
0.04

・
2006
※2

×1,000,000

交通事故の発生状況について
2010年、日本通運では自動車事故報告規則第2条に規定する交通事故が7件発生しました。
防止に向けた取組みを実施中です。引き続き、全従業員が一丸となり交通事故防止に努めていきます。

0.14

0.11

0.1

0.09

・
2007

・
2008

・
2009

同業者

＊3

0.09
0.03

・
2010

強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で1,000労働時間あたりの損失日数＝

※3

0.17

同業者とは道路貨物運送業者の数値

労働損失日数

延べ労働時間数

×1,000自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2010年度）
事故の種類
転覆
転落
衝突
重傷等
車両故障
火災
計

有

責＊
0
0
1
2
0
0
3

無

責＊
0
0
0
0
3
1
4

計

＊
「有責」
：日本通運に過失がある交通事故 「無責」
：日本通運に過失がない交通事故

0
0
1
2
3
1
7

社 会 と と もに発生原因等につきましては、すでに分析を行い、類似事故

全産業

0.17

従 業 員 と と もに

同業者とは道路貨物運送業者の数値

死傷者の数

0

日本通運

0.37

0.4

0.1

100万労働時間あたりの死傷者数＝
＊3

3.79

取 引 先 と と もに

3.78
2.58

通じて、労働災害を未然に防止する取組みを進めていきます。

強度率

4
3

たものの、強度率＊2が改善しました。

安全性評価事業の認定取得
評価委員会において認定を実施しているものです。

選びやすくする等の観点から、輸送の安全確保のため積極的

2010年度、日本通運で「安全性優良事業所」の認定を受に取り組んでいる事業所を正当に評価し、認定する制度です。

けた事業所は、累計で566事業所となりました（対象事業所

具体的には、国が貨物自動車運送の秩序確立のために指定した機関（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関：全日
本トラック協会）が、「 安全性に対する法令の順守状況」「事
故や 違 反 の 状 況 」「 安 全 性に対 する取 組 み の 積 極 性 」の 3
テーマについて38の評価項目を設定し、同機関内の安全性

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

安全性評価事業とは、利用者が安全性の高い運送事業者をの90.9％）。
また日本通運グループ各社においても、累計で279事業所が認定を受けています。
日本 通 運グ ル ープでは、今 後も認 定 の 取 得 促 進を通じて、輸送の安全確保に取り組んでいきます。

日本通運CSR報告書 201140

お 客 様 とと も に
環 境への取 組 み

私たち日本通運グループは、「グローバルロジスティクス企業 ̶世界のお客様に物流を通じて貢献する̶」を企業ビジョンとして定めています。その実現のためには、お客様から信頼いただくこと、そして、私たちの商品やサービスをご利用いただいたお客様に満足していただくことが欠かせません。また、価値観が多様化する中で、単に商品やサービスを提供するだけではなく、お客様とともに考え、ともに行動するパートナーとなるべく取り組んでいます。

日本通運では、お客様からホームページ経由でお寄せいただいた「お問い合せ・ご意見・苦情」を一元管理し、全社で共 有 するシステム「 お 客 様 相 談 受 付 システム（ V O C S＝
Voice of Customer Solution）」
を4年前に導入し、お客様の声に耳を傾け、商品・サービスの向上に努めてきました。
2010年度の受付件数は右図の通りとなりました。

VOCSによる受付件数件
10,000

5,000
2,500

ては、2010年1月にホームページのお問い合せ画面を改修

0

せがスムーズに、より簡単にできるようになったことが挙げスとお問い合せの導線が曖昧だ」というお客様からのご指摘

苦情

7,500

し、私たち日本通運のサービスについての検索とお問い合られます。これは以前、「 営業所検索がしづらい」「 各種サービ

お問い合せ

2009年度
苦情

お問い合せ

956件

5,751件2010年度6,707件

803件

8,721件9,524件合計た、日本通運の各種商品・サービスについてのお問い合わせ＜本社＞ お客様相談センター および 関連部署

取 引 先 と と もに

お 客 様

さらに2011年4月からは、これまでお客様から寄せられを追加しました。また随時、画面の作成・修正を実施し、各種

2010年度

2009年度にお応えし、実施したものです。

やご要望を分析して、新たに「目的から探す」という検索機能

お 客 様 と と もに

前年度に対しお問い合せ件数が著しく増加した理由とし

安 全への取 組 み

お客様相談受付システム（VOCS：Voice of Customer Solution）の改善

全国支店および営業所

サービスへのご案内を容易にすることで、お客様の抱える課
題、ご要望に迅速にお応えできるようにしていきます。

全社
情報共有

品質向上

お客様
満足度向上

従 業 員 と と もに

VOCS
システム

商品開発

最 高 の 満 足 の た め の 品 質 追 求（ 引 越 サ ー ビ ス の 例 ）技術のレベルアップやマナー教育などを計画的に実施して球にやさしい引越しである「えころじこんぽ」をお客様にごいます。日本通運グループではこれまで伊豆研修センター、
東京研修センターなどをはじめとする引越研修施設を全国各地に設置してきましたが、2010年度は新たに愛知県にも適な引越しのご提供を可能としています。さらに当社の独自

引越研修センターを開設しました。今後もお客様に最高の開発による様々な資材を利用した引越しの作業品質を常にご満足をご提供できるよう、品質の向上を追求していきま維持・向上させるため、全国各地の研修センターでは、梱包す。

名古屋引越研修センター

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

提供しています。当社が独自に開発した反復資材 を活用して、梱包作業時間の大幅な短縮を実現し、スピーディーで快＊社 会 と と もに

日本通運グループでは、国内引越サービスとして、人と地＊反復梱包資材：P31「反復梱包資材の開発」
参照。

引越作業スタッフの研修風景

日本通運CSR報告書 201141

CO 22クレジット付き輸送サービス
環 境への取 組 み

日本通運グループでは、自社の事業活動におけるCO 2 排出量削減に努めていますが、2009年6月
＊1
＊2
に貢献する
「エコツウ
（ECO 2 ）AWB」の販売
からは日本の温室効果ガス削減目標「マイナス6%」を開始しています。エコツウ（ECO 2 ）AWBは、国際航空貨物輸送サービスと京都メカニズム＊3にもとづくCO 2クレジット（排出権）
を組み合わせた環境配慮型サービスです。日本通運グループでは、今後もお客様とともに環境保全に向けた意識を共有し、様々な輸送モードを駆使した環境配慮型商品の提案を進めていきます。なお2011年2月からはオフセット・エコツウの販売も開始しています。

安 全への取 組 み

排出権取引の仕組み

エコツウAWB
お客様＊3
クリーン開発メカニズム（CDM）

排出削減プロジェクト

日本通運

申込

＊1 京都議定書で定められた温室効果ガスの第一

約束期間（2008年〜2012年）
における日本の削減目標（1990年比6%削減）を達成する国民お 客 様 と と もに的取組み
「チーム・マイナス6%」への間接的な証明書

参加を意味します。日本通運もチーム員として業務委託登録しています（チームマイナス6%は2010年
1月から「チャレンジ25」
へ引き継がれ、日本通運も「チャレンジ25キャンペーン」に参加してい金資ます）。
＊2「ECO₂」「エコツウ（ECO₂）
AWB」
は、日本通運の登録商標です。

権排出＊3 京都議定書で定められた排出量の削減目標を達成するための柔軟性措置のことです。具体的

オフセットプロバイダー
寄

附

日本国政府

には、途上国で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の目標達成に換算することがで取 引 先 と と もにきる制度です。クリーン開発メカニズム（CDM）
もその手法の一つです。

のご利用事例T O P I C S 「エコツウ(ECO₂)AWB」
̶ 日本サポートシステム株式会社 様 ̶

日本サポートシステム株式会社様は精密機器製造業として、生産設備、装置、治工具等を設計から加工、組立・配線、出荷まで、
従 業 員 と と もに一貫体制にて行っておられます。顧客の海外進出にともない、同社も製品を輸出されるようになり、日本通運グループとお取引い
ただくようになりました。
この度、エコツウ（ECO₂）AWBをご利用いただくことになったきっかけや感想について、同社の取締役社長佐藤武志様にお話をうかがいました。
CO₂クレジット付きサービス=エコツウ(ECO₂)AWBをご利用いただくようになった
きっかけについてお聞かせください。また、このサービスを聞いてどのように感じられましたか？
環境問題がクローズUPされている昨今の中で、何かを始めなくてはと思っておりまし

社 会 と と もにた。そんな時、日本通運殿よりエコツウ（ECO₂）AWBのお話をいただき、少しでも協力をさせていただこうと思い、賛同させていただきました。大手企業が積極的に取り組み、多くの方面から賛同を得て行くことにより環境への意識が高まって行くと感じております。
日本サポートシステム（株）取締役社長 佐藤武志様

温室効果ガスの削減や物流（輸配送）
におけるCO₂削減について、どのようにお考えですか？
当社においても茨城エコ事業所の登録証をいただいており、冷房時の温度設定、エコー ポレ ー ト・ガ バナンス

アコンフィルターの定期的清掃、便座の蓋閉めの励行等、全社員が一丸となり取り組
んでおります。会社だけではなく、各家庭が意識して、CO₂削減に貢献できればと考えております。
エコツウ(ECO₂)AWBをご利用いただいた感想や、今後、日本通運に望まれていること等がありましたら、お聞かせください。
海外との取引が多くなり、新規品の発送、修理品等の返送がかなり短納期になってパーツフィーダ

きていますが、日本通運殿には、迅速に対応していただき、感謝しております。

日本通運CSR報告書 201142

ペーパーリサイクルボックス（PRB）
書類は抹消処理され、段ボールや封筒等として再生。ク

類をきわめて安全に効率よく処分し、資源をリサイクルする

リップなど金属部分も完全にリサイクルされますので、焼却システムです。

やシュレッダーによる処理よりもはるかに少ない環境負荷

お客様には施錠されたボックスに廃棄書類を投げ込んで環 境への取 組 み

ペーパーリサイクルボックスは、個人情報を含む機密書

で機密書類を処分することができます。

いただくだけで、あとは日本通運グループの厳格な管理のもとボックスを回 収し、処 理 施 設にて安 全 ･ 確 実に抹 消 処
安 全への取 組 み理。その後｢処理証明書｣を発行します。

ペーパー
リサイクル
ボックス

お客様オフィスで投入

回収・輸送処理施設で抹消・再資源化
お 客 様 と と もに

処理証明書

「処理証明書」
でご報告

取 引 先 と と もに

T O P I C S ペーパーリサイクルボックスのご利用事例
̶ 一般財団法人 日本気象協会 様̶

一般財団法人日本気象協会様は、気象情報の提供および防災や環境にかかわる調査コンサルティングを通じて、わたしたちの日常生活や安全確保の支援、産業活動の発展や環境の保全に貢献されています。これまでも季節ごとの文書廃棄に当社のエコリ
サイクル便をご利用いただいていましたが、現在では各部署にて「ペーパーリサイクルボックス」
をご利用いただいています。
ペーパーリサイクルボックス導入のきっかけやご利用いただいた感想について、日本気象協会財務部経理課長の金丸努様にう

ペーパーリサイクルボックスをご利用いただくようになったていた紙文書等の廃棄量が減っているのではないかと感じきっかけについてお聞かせください。また、このサービスをます。日頃の文書廃棄が「簡単に捨てられる」という感覚に聞いてどのように感じられましたか？

なっているのではないかと推測します。
１台では足りないと

以前はシュレッダーを使用していましたが、ある程度以上

従 業 員 と と もにかがいました。

いう部署もあります。このことから概ね好評だと思います。

の量を処理するときに、用紙の裁断や、ボックスに溜まった

震災時以降に停電にもなりましたが、PRBは電気を使わな

処理後の用紙の廃棄など意外に時間を要していることがわいので、今後の節電・省電力の中で強みになるかと思います。

かり、事務人件費を削減することを目的に導入を検討しまし
社 会 と と もにた。また、CO₂削減や節電効果もあると期待していました。
廃棄物の削減や３R（廃棄物発生の抑制、再使用、再資源化）について、どのようにお考えですか？
事業活動において、ある程度の廃棄物が生じてしまうことは、やむを得ないと考えます。しかし、必要以上の消費についコー ポレ ー ト・ガ バナンスては抑止がすることができると思います。購入や取得の際には、再使用、再資源化を想定した取得を心がけるべきだと思います。
ペーパーリサイクルボックスをご利用いただいた感想や、今後、日本通運グループに望まれていることなどがありました
ら、お聞かせください。
正確に測定しているわけではありませんが、定期的に行っ

右：一般財団法人日本気象協会 財務部経理課長 金丸努 様
左：隅田川支店流通センター 事業所営業課主任 四ヶ所明生

日本通運CSR報告書 201143

取 引 先 とと も に
環 境への取 組 み

私たち日本通運グループが配送業務を委託する取引先ドライバーは、お客様へ向かう道路走行中の運転マ
ナーからお客様先での挨拶や作業に至るまで、すべてが日本通運グループとしての安全･品質レベルと見られます。私たちは、お客様をはじめとする社会の要請に応えるべく、元請けとしての責任を果たし、パートナーとして信頼関係を築きながら取引先とともに発展することを目指します。

「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が2003年に一部

ち日本通運では下請取引を行う際に、下請法対応システム改正され、運送業における取引もその対象となりました。こを活用し、発注書面の電子交付や支払期日の管理などを適のため日本通運と取引先との取引についても、そのほとん

正に行っています。

どが下請法の規制を受けています。この下請法を順守することが適正な取引関係を構築する前提となることから、私た安 全への取 組 み

取引適正化への取組み

日本通運はこのような社内システムをいち早く導入し、取引先との適正な関係の維持に努めています。
お 客 様 と と もに

協 力 会 社 の 品 質 維 持・向 上 へ の 取 組 み
品質の維持・向上については、グループ内だけではなく、上に取り組んでいます。
そのほか、契約締結後も協力会社と合同で定期的に安全なって進めていくことが重要と考えています。そのため新た会議を開催するなど、品質の維持・向上に努めています。例に配送作業などの運送契約を結ぶ際には、品質面から最低

えば海運の営業所である大井国際輸送支店では、毎月、協限必要と考えている16項目の「社外作業力評価基準」を定力輸送会社と共に安全会議を開催し、事故事例の研究など

め、その基準を満たしている会社と契約を交わしています。

輸送の安全確保に関する全般的な内容について検討していさらに16項目とは別に品質維持に関する重点項目を定め、ます。

取 引 先 と と もに運送を委託するグループ企業以外の協力会社とも一体と

必要に応じてその項目について評価し、共に品質の維持・向従 業 員 と と もに

日 本 通 運 グ ル ー プ とし て の 取 組 み
日本通運からお客様のもとへお荷物が配達された際や街プCSR会議」と名前を変えて開催されてきました。日本通運

中を走行中に、日本通運の塗装がされているのに、よく見る

グループ一体となったCSR活動をより一層推進していくたと「日通○○運輸」
や「△△日通運送」と車体に表示されていめ、今後も対象グループ会社を拡大し、継続的に開催している車両を見かけたことはないでしょうか？ 実はこうした車両

きます。
社 会 と と もには日本通運の車両ではなく、日本通運のグループ会社の車両なのです。お客様が接する「日本通運あるいは日通」とは、
国内外合わせて338社で構成する日本通運グループのことであり、また各グループ会社は日本通運の主要な取引先でもあります。
私たち日本通運グループでは、こうしたグループ全体で

コー ポレ ー ト・ガ バナンスのCSR活動を推進しています。具体的には自動車事業（ト
ラック輸送）の適正化への取組みや、安全性評価事業へのグ
ループ全体での取組み（P.40に関連記事）が挙げられます。
またそうした取組みの一環として、年に1回「日通グルー
プCSR会議」
を開催しています。この会議は、2001年6月に「日通グループ環境問題情報交換会」
としてスタート、その後「日通グループ環境会議」、2005年度からは「日通グルー

日通グループCSR会議風景

日本通運CSR報告書 201144

従 業 員 とと も に
環 境への取 組 み

ビジョンや日本通運グループ行動憲章に掲げているように、日本通運グループは従業員を大切にし、働きがいのある職場環境の実現を推進します。日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるように、人材の育成を行います。

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

従業員数（人）
50,000●人間尊重

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

40,00030,000●現業重視

20,000

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

10,000

従業員の状況（2010年度）
36,746名
31,640名
5,106名

平均年齢
平均勤続年数

0

39.5歳
15.6年

37,96338,51738,98435,17436,746

5,149

5,428

5,665

4,832

5,106

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

取 引 先 と と もに

従業員数
男性
女性

女性の人数

お 客 様 と と もに

●成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

安 全への取 組 み

人事制度

人事制度の改革
期待する能力（職能要件）と、その能力に到達したか否かを判断する基準（昇格基準）を定め、昇格するためには定めら

1999年4月から「職能資格制度」と「目標チャレンジを中心れた条件や基準を満たさなければならないとするシステムとした人事評価」
を導入しました。

です。

従 業 員 と と もに

日本通運では、公正・公平な評価を行うことにより従業員の納得感を高め、業務への意欲を高めることを目的として、「職能資格制度」とは、それぞれの資格区分ごとに会社が人材育成制度の改革
企業が持続的成長を果たしていく
ためには、「 人材を育成する風土」が
厳しい 経 営 環 境 のもと、自律 型 人 材と次世代のリーダーを育成することが求められています。さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための献する人材の育成を行うことも重要な課題です。
こうした要請に応えるため、2010年度からは次のような教育訓練方針
を定め、人材育成を推進しています。

社会から信頼される存在、社員自らが誇れる、働きがいのある企業を目指します。さらに、
コンプ
ライアンス教育、
CSRの実践、
環境意識の醸成のための教育を継続的に実施し、企業倫理の確立を目指します。
B. 人を育てる風土の醸成
OJTの仕組みを定着させ、人を育てる企業風土を醸成します。研修の成果を職場で共有し、現場の業務改善へとつなげていくため、集合教育について職場との連携を強化いたします。
C. 自律型社員の育成

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

教育を推進し、経営計画の実現に貢A. 企業理念の浸透と企業倫理の確立

社 会 と と もに何より重要です。また、変化が激しく、教育訓練方針（2010年度〜2012年度の3カ年方針）「受身」「指示待ち」の社員から、自ら主体的に考えて行動する「自律型社員」
への変革を促します。自己啓発の仕組みを充実するとともに、社員一人ひとりのキャリア開発を支援していきます。
D. 物流に関する
「技」
の継承と
「知」
の創造の促進物流に関する高度な専門知識やスキル、技能を持ったプロフェッショナル人材を育成します。
E. 現場力・営業力の強化
変化に対応できる強い企業体質を確立するため、現場力を強化します。顧客志向・営業マインドを醸成するとともに、ソリューションビジネスに対応できる人材を育成します。

日本通運CSR報告書 201145

環 境への取 組 み

F. 次世代リーダーの育成
激変する経営環境に対応し、会社変革を推進する次世代リーダーを育成します。
G. グローバル人材の育成
グローバルロジスティクス企業としての成長に資するため、海外業務研修員制度を核とし、グローバル人材を育成します。また、海外現地法人のナショナルスタッフの育成を支援します。
H. ダイバーシティマネジメントの推進
女性が活躍し続ける企業風土を醸成するための研修プログラムを導入し、ダイバーシティマネジメントの推進を支援します。

リーダー育成研修（管理職）

安 全への取 組 み「 N I T T S U グ ル ー プ ユ ニ バ ー シ ティ」の 設 立
日本通運グループでは、物流業界をリードする人材育成フレーム（全体イメージ）

プロフェッショナル人材の育成を行うために、従来

NITTSUグループユニバーシティの人材育成戦略・体系を一元化して刷新。2010年
4月1日に内部組織として「NITTSUグループユニ「NEX-TEC芝浦」が同年5月に竣工しました。
日本通運グループの「知」と「技」を結集し、新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、人材を育成する風土づくりの推進に、グループを挙げて取り組んでいきます。

選抜教育

プロフェッショナル・
スペシャリスト
の育成

部門別教育

自己啓発・
キャリア
開発支援

階層別教育

ベースライン教育

芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

人事制度との連動設置するなど環境にも配慮した人材開発センター

事業戦略との連動

ンパスとして、風力や太陽光発電による街路灯をビジネスリーダーの育成

お 客 様 と と もに

バーシティ」
を設立しました。また、そのメインキャ

伊豆キャンパス（技能）

取 引 先 と と もにネットを活用した教育（ネット・キャンパス）従 業 員 と と もに

NEX-TEC 芝浦

研修風景
社 会 と と もにグローバル人材の育成〜海外業務研修員制度
日本通運では1958年に初の駐在員を海外に派遣し、また1964年に海外業務研修員制度を開始しました。数 名 の 派 遣から始まった当 制 度も、今では毎 年 若 手 社 員 約 5 0 名を1 年 間（ 一 部 2 年

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

間 ）、世 界 各 国 の 海 外 現 地 法 人に派 遣し、実 務を通じた業務研修を実施するまでになりました。これまで派遣した研修員は1,500名近くに達し、グ
ローバ ルロジスティクス企 業を追 求する日本 通
運 の 海 外 要 員 育 成 に 大 きく寄 与して い ま す 。
2 0 1 0 年 度は、2 2か国 2 7 社に5 0 名 の 研 修 員を派遣しました。

日本通運CSR報告書 201146

労 働 組 合 と の か か わり
間のコミュニケーションを重視しており、全般的な労使協議

在、約26,000名の組合員で構成されています。日本通運とを行う場として、本社と全日通労組中央本部間に「中央経営

全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関協議会」を、また、支店と組合支部の間では「支店委員会」を係の中、お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維持設け、会社経営に関する意見交換を行っています。

しつつ、共通の目標として認識している企業の発展と労働環

さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進や、安全衛生など境の向上に向け努力、協力していくことを確認しています。

の課題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取組みについて、協議・検討を行っています。

安 全への取 組 み

従業員の総意を経営に反映させるため、当社では、労使環 境への取 組 み

全日通労働組合は、1946年に発足し、2011年3月末現

人間尊重への取組み
日本通運では「コンプライアンス規程」の中で、国連の「世メントなどを受けた場合は、内部通報制度「ニッツウ・スピー＊
界人権宣言」を認識したうえで、あらゆる差別、セクシュア

クアップ」
を通して報告・相談ができる仕組みも設けており、

ルハラスメント等につながる行為を禁止しています。

迅速な対応によって差別的な行為などの防止と是正を可能としています。

お 客 様 と と もに

こうした考え方のもと、同和問題をはじめとする人権に関する研修を集合教育の場や諸会議の中で、機会あるごとに行っています。また社員採用面においても常に公正な採用選考を実施しており、差別的な取扱いは一切行っていません。一方、万が一セクシュアルハラスメントやパワーハラス＊1948年国連総会で採択された「世界人権宣言」の第2条には「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地
位、又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」と明記されています。

画」期間内には、男女あわせて228名が育児休業を取得しました。現在は、2011年4月から2年間の期間で実施しているに、子育てをはじめとする生活全般と仕事とのバランス、い第三期「一般事業主行動計画」
において「育児休業の取得推

わゆるワーク・ライフ・バランスについて多様な考え方を尊進」や「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、

重し、それぞれのライフデザインを自律的に実現すること

また地域貢献活動の一環として「職場体験学習の受入れ」にや、地域における子育てを中心とする活動に積極的に貢献取り組んでいます。

し、企業市民として社会的責任を果たすことを目指しています。

従 業 員 と と もに

日本通運では、「 次世代育成支援対策推進法」にもとづき、すべての社員がその能力を業務に十分発揮することを前提

取 引 先 と と もに

次世代育成支援への取組み

2010年度以降は、「 日通グループ経営計画2012̶新たなる成長へ̶」のもと、「 働きがい・従業員満足度の向上」を2005年4月から2007年9月末までの第一期「一般事業重点施策の一つに掲げ、ワーク・ライフ・バランスの推進に

主行動計画」期間内には、男女あわせて116名が、2007年

向けて、労使が協働し、より働きやすい職場環境の実現に取10月から2011年3月末までの第二期「一般事業主行動計り組んでいきます。

日本通運では、従業員個々人に対する健康指導のために、各支店に看護師資格等医療・保健の専門知識の有資格者で社 会 と と もに

職場の健康管理について
め、業務改善に取り組むとともに、労使合同による職場点検を実施しています。

ある保健指導員を配置し、定期的な職場巡回による個別健
康相談を行っています。
題については、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
を受け、メンタルヘルス対策を当社の安全衛生管理方針の重点推進項目に掲げ、次の諸施策に取り組んでいます。
また、過重労働による健康障害防止対策についても、長時

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

特に近年、社会的に増加傾向にあるメンタルヘルスの問●セルフケア:従業員向けメールマガジンの発信●ラインによるケア:外部専門講師による職場管理者向け教育「メンタルヘルス研修会」
を全国各地で開催●事業場内産業保健スタッフ等によるケア:保健指導員に外部
講習「心理相談専門講習」を受講させ、相談体制を整備●外部の専門家・機関を利用したケア:インターネットおよび電話による社外相談窓口「こころとからだの健康相談」の設置

間 労 働 解 消 のために、総 労 働 時 間 短 縮に向けて目標を定

日本通運CSR報告書 201147

海 外 ネットワ ー ク を 支 え る 従 業 員
海外拠点数と海外従業員数の推移

在員事務所を開設したのは1958年。今日では、国際航空貨

（拠点）
450

物輸送、国際海上貨物輸送、海外旅行などの国際業務を行400うため、グループ全体で37か国、214都市、386の拠点に
15,824名の従業員を擁し、全世界に独自のネットワークを張りめぐらせています。また各地の状況に即した国内・域内
は、国際的な総合物流業者として多元的なサービスを各国の現地企業へ提供するため、ナショナルスタッフ（海外現地社員）の育成を強化しています。

（従業員数）
18,000

海外拠点数

海外従業員数

16,000350

14,000300

12,000250

10,000

200

8,000

150

6,000

100

4,000

50

2,000

0

1980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010

安 全への取 組 み物流にも積極的に取り組んでいます。日本通運グループで環 境への取 組 み

日本通運が初めての海外拠点である米国ニューヨーク駐0

女性社員の活躍
す 。こ の ような 教 育 訓 練 の 現 場 の 第 一 線 で も 、女 性 のあることはいうまでもありません。そのため、当社では女性「フォークリフトオペレーター指導員」が教官として活躍し、社員の雇用を積極的かつ意識的に進めています。

「強い現場づくり」の一翼を担っています。

日本通運では伊豆研修センターにおいて、「ドライバー指また、伊豆研修センターでは、教育訓練担当の女性が教導員」や「フォークリフトオペレーター指導員」の指導のも育訓練プログラムのカリキュラムの企画や運営を行い、ドラと、運転・点検の基本実技や、事故・災害の防止につながる安

イバーやフォークリフトオペレーターをはじめ、全国の社員

全運転・安全操作を習得するための教育訓練を行っていまの円滑な教育訓練の受講を推進しています。

お 客 様 と と もに企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠で

年度

採用数

2003年

786

2005年

1,004

2007年

1,515

2004年
2006年
2008年
2010年
2011年

1,373
1,680
1,257
972
637

女性社員数
割合
14.4%
113
144

15.6%

471

34.3%

226
416
519
366
268
178

22.5%
27.5%
30.9%
29.1%

従 業 員 と と もに

2009年

923

取 引 先 と と もに

社員採用数の推移

27.6%
27.9%

「伊豆研修センター」
で活躍する教育訓練スタッフ

フォークリフトオペレーター指導員

障がい者雇用本通運の首都圏各事業所に配属し、ビジネスサポート事業を展開しています。この「がんばり隊」を支援するため、専任式会社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受けるなの管理者を配置し、本人・家族・特別支援学校などの方々とど、積極的に取り組んでいます。日通ハートフルでは、本社連携を密に取って、障がいのある方が安心して働くことがで

ビル内のメール便事業や名刺印刷事業などを行っていま

きるよう努めています。

社 会 と と もに

障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点で職域拡大を図り、また、1997年11月には日通ハートフル株す。そのほか、知的障がいのある方を「がんばり隊」
として日

近年の障がい者雇用率の推移（年度集計）
1.92％

2007年度

2.05％

2006年度
2008年度
2009年度
2010年度コー ポレ ー ト・ガ バナンス

2005年度

1.95％
2.08％
2.05％
2.04％

メール便事業

名刺印刷事業

日本通運CSR報告書 201148

企業の海外進出が進む中、日本通運グループのグローバ
ルネットワークに対するお客様のニーズはますます高まっ

環 境への取 組 み

T O P I C S グローバル・スタンダード・オペレーションの構築に向けた取組み
バル・スタンダード・オペレーション（世界標準品質）の構築に向けた取組みを推進しています。

ており、コストとスピードだけでなく、品質を重要視するおその一環として、このほど、海外現地法人の作業管理者・客様が増えています。こうしたニーズにお応えするために、指導者を対象とした「海外航空貨物技能講習会」を開催しま

国内外各拠点におけるオペレーションサービスの品質向上した。技能の伝承は、実際の作業を自分の目で直接見てもが課題となっています。

らうことが重要なことから、海外の現場で作業の指揮や管理を担当するリーダー格の社員を日本に集め、体験型講習

管理を行ってきましたが、海外展開を進めるお客様に安心プログラムを組みました。今後、講習会の受講者が、今回日して日本通運グループのサービスをご利用いただくために本で学んだものを持ち帰り、各国に広めることで日本通運

は、航空貨物を扱うプロとしての基本ルールを世界で通用

グ ル ー プ の 輸 送 品 質をワー ルドワイドなレベ ル で 向 上さ

安 全への取 組 み

これまで海外の現場では各現地法人が主体となって品質せ、それに伴って顧客満足度が向上するという好循環が生するレベルで徹底しなければなりません。
そこで現在、日本通運グループでは、東京航空支店が中まれることを期待しています。

心となり、ハイレベルでの作業品質の向上を目指し、グロー

お 客 様 と と もに
取 引 先 と と もに

作業見学風景座学の様子

T O P I C S 入社内定者へのCSRアンケートを実施
従 業 員 と と もに

日本通運の入社内定者（2011年4月入社）241名を対象に、入社以前の3月に当社の「ＣＳＲ報告書2010」
を配付し、Ｃ

ル ープ が 果たすべき役 割について」などの 質 問に対して、様々な感想・意見をいただきました。

ＳＲに関するアンケートに協力していただきました。学生といいわば社員と社外ステークホルダーの中間的存在である

う立場から日本通運グループのＣＳＲへの取組みを知ってい

入社予定者を対象としたアンケートの実施は初めての試み

ただいた上で、「ＣＳＲ報告書の内容について」「ＣＳＲ報告書をでしたが、ＣＳＲ推進の新たな取組みとして、あるいは今まで

読む以前に持っていた日本通運グループのＣＳＲについて」、になかったステークホルダーからの意見反映として、このア

あるい は「これからの 社 会 の 変 化 を 見 据 えて日 本 通 運 グンケート結果を活用していきたいと考えています。

入社内定者からの意見や感想は、環境問題への対応や東社 会 と と もに

入社内定者の主な感想・意見○グローバル化（ボーダレス化）が進行し、新興国等の経済発展に伴い、新たな消費市場が生まれ、物流サービスが求の言及が多く見られましたが、日本通運が果たすべき使命やめられるようになりました。日本通運グループはそれらの変化が激しい事業環境への対応、新たな挑戦などについて変化に対応し、世界を舞台に活躍できるグローバルな人

述べたものもありました。ここではその一部をご紹介しま材を育成することが課題だと思います。

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

日本大震災において日本通運が果たしている役割についてす。
○業界No.1の企業として、たくさんのお客様からの依頼を高○物流が止まると社会が止まってしまうといってもいいくら

品質かつ迅速に、低価格でこなしていくことで、社会発展のいだと考えているので、モノの流れをスムーズに、決して原動力として活躍しているのだと考えてきた。しかし、報告途絶えないようにするという使命にその社会的責任があ

書を読むことで、環境問題に積極的に取り組むグローバル

ると感じました。

企業の見本となるべく、上記の仕事は最低限であり、それに加えて様々な +α への挑戦をしているのだと感じた。

日本通運CSR報告書 201149

社会とともに社 会 とと も に
環境への取組み

私たち日本通運グループの活動は、道路･鉄道･港･空港などの公共インフラの利用で成り立っています。このように社会に密接にかかわる日本通運グループは、社会から信頼される存在でなければなりません。そのため、日本通運グループ企業理念において「私たちの誇り それは信頼される存在であること」
を掲げ、積極的に社会とのコミュ
ニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。

安全への取組み環境とのかかわり環 境 と の か か わり
環境保全活動
日本通運グループは、水や土壌を守る森林の環境保全に努めています。日本通運では2010年度、全国３か所（山形県、鳥取県、静岡県）で活動を実施しました。さらに、社員がどんぐりや苗木を自宅に持ち帰って育てるという取組みも新たに始めお客様とともにました。
都市部での環境保全に対する取組みとしては、都内の目抜
き通りのひとつである「外堀通り」に中木100本を寄付し（東京
都のマイツリー制度への協賛）、またグループ各社とともに日
本通運本社ビルの前面に広がる浜離宮庭園での「落ち葉集め
浜離宮庭園での「落ち葉集め活動」

活動」
を実施しました。

取引先とともに

樹名板

従業員とともに

森林育成活動

東京都のマイツリー制度で植えられた樹木

全国一斉清掃活動と身近なリサイクル活動
日本通運グループは、2004年から全国一斉清掃活動を環境 月間 中に実 施しています。2 0 1 0 年 の 6 月にも、全 国で12,925名の従業員とその家族が参加し、各事業所周辺の清社会とともに掃活動等を行いました。最近では、環境月間だけでなく、毎月清掃活動等を行っている事業所も増えています。
また日本通運グループは、身近なところでのリサイクル活動を行っています。日本通運本社ビルでは2009年1月から「エコキャップ運動」に参加しています。この活動はNPO法人エコ

全国一斉清掃活動

キャップ推進協会による活動で、ペットボトルのキャップを回収
コーポレート・ガバナンス

して再資源化事業者へ売却、その売却益で世界の子どもたちにワクチンを送る取組みです。2011年3月までに回収したキャップ数の累計は393,960個にのぼり、送ったワクチンは455人分、そして排出を削減したCO₂の量は約2.7トン*になります。
そのほか、年末には未使用の翌年のカレンダーを社会福祉施設などに寄贈し、利用していただいています。
＊キャップ800個（20円）
でポリオワクチン1人分、キャップ400個を焼却すると3.15kgのCO₂が発生します。

回収されたペットボトルキャップ

日本通運CSR報告書 201150

生物多様性への取組み

また 伊 豆 韮 山 の 社 有 林 では 、2 0 1 0 年 5 月（ 繁 殖 期 ）と2011年2月（越冬期）に野鳥の調査を行いました。調査の結

飯豊町の小学生とともに「生き物見っけ」活動を行い、川原果、8目、23科、43種類の鳥類の生息が確認されました。外の生き物について学びました。

来種であるコジュケイとガビチョウのほか、フクロウ、キツツ

また滋賀県の琵琶湖では、外来種（ブラックバス）の繁殖に

キ類、カラ類も確認されましたので、森林の豊かさの指標とより鮎の数が激減しているため、生態系の維持を目的に、現して、フクロウの数が少しでも増えるよう、フクロウの巣箱を地NPO法人とともにブラックバスの駆除活動を行いました。

設置しました。

環 境への取 組 みまずは「地球に住む生物をふりかえる」
ことから取組みを始めるべく、日通の森（山形県飯豊町）近隣の河川において、安 全への取 組 みブラックバス駆除活動

お 客 様 と と もに

「生き物見っけ」活動

伊豆の森林に設置したフクロウの巣箱

芸 術・文 化 と の か か わ り
日本通運 Presents「由紀さおり・安田祥子 Songs With Your Life Concert」

取 引 先 と と もに「手づくり学校コンサート」「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継いで欲しい」̶ そんな思いで、由紀さおり・安田祥子姉
妹が始められた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思いに共感し、1995年よりこのコンサートに協賛しています。
また、お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂をお借りして、中 学 校 の 皆さんと一 緒につくり上 げる、文 字 通りの

従 業 員 と と もに「手づくり学校コンサート」は、2002年のスタート以来協賛させていただき、9年間で全国70校で開催することができ
ました。

物流博物館

物流博物館は、財団法人利用運送振興会により設立された日本で初めての 物 流 専 門 の 博 物 館です。物 流を広くア料です。
館内には物流の昔と今を紹介する常設展示室や映像展示

同館では、江戸時代以降の交通運輸にかかわる実物資料室などがあり、「 段ボールで運ぶ乗り物を作る」「 運ぶ制服着

約2,000点や文書史料約10,000点、過去の産業映画など

用体験」「 昔の運ぶ道具体験」「 ふろしき体験」などの体験メ

映像資料約

ニューも実施しています。小中高の学校見学や社員研修な

1 0 0 点 、写どでの団体利用のほか、特別展や映画会・講演会なども随時

真資料約開催され、幅広い年齢層の方々に利用されています。
2010年度は、「 蔵出し資料展̶日本通運（株）
コレクショ

な ど 、他 にン」と題した企画展を実施。日本通運が昭和30年代初めか類を見ないら収集した約70,000点の交通・運輸に関する歴史的な資料

特徴的で貴の中から、普段は公開する機会の少ない近世・近代の貴重な重 なコレク

資料約130点を紹介しました。

ション を 収物流博物館地下 1 階「現代の物流展示室」 蔵しており、

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

40,000点

社 会 と と もにピールすることを目的に1998年に開館しました。

その多くは日本通運が寄贈した、あるいは所有している資

日本通運は寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしています。

日本通運CSR報告書 2011

51

地 域 社 会 と の か か わり
環 境への取 組 み

日本通運野球部による野球教室
日本通運野球部では、毎年2月頃、さいたま市浦和区の日通野球部グランドにおいて、地元さいたま市の中学校野球
部に在 籍 する部 員を対 象に野 球 教 室を実 施しています。
2010年度で7回目を迎えるこの教室は、野球を通して技術の向上と、心身ともに健康な野球少年の育成を目的として

安 全への取 組 みおり、今回も約170名の生徒が参加しました。

日通自動車学校「親子自転車教室」の開催
お 客 様 と と もに

年２回、春と秋の交通安全運動期間中に、所轄の高井戸警
察署交通課主催の親子自転車教室が開催されますが、日通
自動車学校では教習コースと校舎を開放したり、職員が交通整理や講義の準備をしたりと、地域の交通安全に協力しています。
2010年は3月と9月に開催され、当日は午前中に一般向け「二輪教室」が開催され、午後には地域の小学校3校の低

取 引 先 と と もに

学年の生徒が親子で参加する、コース内での自転車運転の実技と教室内での講義が実施され、基本的な交通マナー、ルールを学びました。秋には高齢者の自転車教室も同時に開催され、親子3代で参加する家族もありました。
時には、プロスタントマンによる自転車事故の再現等が行われることもあり、参加者は毎回150名前後となっています。

従 業 員 と と もに

（Nippon Express Foundation）
を通じた
T O P I C S 「日本通運基金」
文化交流・社会貢献活動への支援〜米国日本通運株式会社

様々ですが、2010年はマサチューセッツ州にある特別支援
学校に寄付を行ったり、米国赤十字社を通じてハイチ大震災（Nippon Express Foundation）
を設立し、以来、全米にや北カリフォルニア・サンブルノ市でのガス爆発被災地に寄おける社会的活動や文化活動への寄付を実施しています。

付を行うなど、約30件の支援を行いました。

社 会 と と もに米国日通では1992年、創立30周年の記念事業の一つとして 地 域 へ の 社 会 貢 献 を 進 めるた めに「 日 本 通 運 基 金 」

日本文化の振興や教育機関、そして被災地など支援先は海外での活動：孤児院の子どもたちのための食事会を開催

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

TOPICS〜マレーシア日本通運株式会社

マレーシア日通では、年1回、近郊の孤児院の子どもたち

もマレーシア日通は地域の恵まれない子どもたちに対して、をレストランへ招待。社員も参加して一緒に夕食をいただ

現地で活動を行う企業としての責任を果たすべく、同様の取き、あわせて孤児院への寄付活動も行っています。この取組

組みを続けていきます。

みは2009年に始まり、2010年度で2回目となります。今後

日本通運CSR報告書 201152

次 世 代 と の か か わり
環 境への取 組 み

流通経済大学
流通経済大学は、1965年、流通経済一般に関する教育・研究の振興を目的として、日本通運の支援のもとに学校法

は、日本では数えるほどしかありません。
日本通運グループは、開学以来、「 日本通運寄付講座」の人日通学園により設立されました（1985年には付属高校と提供、インターンシップや物流施設見学の受入れ、物流問題

して流通経済大学付属柏高等学校も設立）。

についての共同研究などを通して同大学へのサポートを続

学術・教育の振興や産業界の発展を目的として、企業が主

体の向上と人材育成に貢献していきます。

安 全への取 組 み体となって学 校 法 人 の 設 立や運 営を支 援しているケース

けています。今後も日本通運グループは、広く物流業界全

お 客 様 と と もに

龍ヶ崎キャンパス

新松戸キャンパス
取 引 先 と と もに

次世代育成教育
日本通運では、環境教材「kids X change（キッズ・エクス
チェンジ）」
を制作して次世代育成に取り組んでいます。教材

場体験も年々増えており、職場訪問は8校、86人、職場体験
は5校11人、出前授業は2校162人となりました。

は小学校高学年を対象とし、各ページには温暖化、エネル
ギー、資源、水、ごみ、消費など環境に関する内容が、理解し
従 業 員 と と もにやすいように配列されています。2008年から延べ80校、5, 0 0 0 人 の 児 童 が 、この 教材を用 いて授 業を受けています。
また日本通運は、各学校からの要請にもとづき、社員が講師となって授業に出向く「出前授業」も実施しています。日本
通運の環境配慮商品である「ペーパーリサイクルボックス（PRB)」等を教室に持ち込み、紙のリサイクルによって、樹木の伐採を削減できることなどを教えています。

社 会 と と もに

小中高校生による職場訪問、中学生による事業所での職
中学生による職場訪問

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

環境教材「kids X change」

中学生の職場体験

中学校での出前授業風景

日本通運CSR報告書 201153

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス
環 境への取 組 みコーポレート・ガバナンスの充実･強化、コンプライアンスの徹底、潜在的リスクの把握と管理、さらに経営の透明性確保は、企業に対する社会からの要請です。私たち日本通運グループでも、「 迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と｢責任体制の明確化｣を基本方針として、ステークホルダーとの信頼関係向上を目
指し、活動しています。

安 全への取 組 みコーポレート・ガバナンス体制
日本通運では透明かつ効率的な経営の実現を目指して、
コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス の 考 え 方しました。なお、2011年3月31日現在の取締役は14名、執え方は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責

行役員は29名です（うち13名は取締役兼務）。そのほか監任体制の明確化」
です。具体的な施策としては、2001年6月

査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要に、取締役会の定員を25名以内から15名以内とし、さらにな書類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を行その任期を2年から1年に短縮することにより、取締役会のい、これらの結果を監査役会および取締役会に報告するこ

一層の活性化と意思決定の迅速化、ならびに取締役の各事とにより、客観的な立場に立った監督機関として機能してい業年度の経営に対する責任の明確化を図ってきました。

ます。2011年3月31日現在の監査役は4名（うち3名は社

同時に、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入

お 客 様 と と もに

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考

外監査役）
です。
取 引 先 と と もに

内 部 統 制システムの 構 築につ いてまた2008年4月には、東京証券取引所の「有価証券上場

部統制システムの構築が重要です。日本通運では「コンプラ規程」が一部改正されたことにともない、「 反社会的勢力排

イアンスの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」「グルー

除に向けた基本方針」
を取締役会において決議しました。こプ会社の業務の適正を確保するための体制」など、適正な業

れは、反社会的勢力による被害を防止するための社内体制

務遂行のための実効的な統制システムを構築しています。

の整備および個々の企業行動に対する反社会的勢力の介

なお、日本通運では新しく制定された「会社法」の施行に

従 業 員 と と もに企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内入防止を規定することについて求められたことによるものともない、2006年5月に「内部統制システムの整備に関すです。

る基本方針」
を取締役会で決議し制定しました。

社 会 と と もに

コーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
選任・解任

選任・解任
会計監査人

答申

監査

監査役会

社長

報告

選任
監督

報告

執行役員会

コンプライアンス委員会
監査

危機管理委員会
監査部門

取締役会

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

報告

会計監査
顧問弁護士

選任・解任

監査

業務執行

執 行 部 門（本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）、各事業部、各支店、グループ各社）

日本通運CSR報告書 201154

環 境への取 組 み

危機管理体制日本通運グループでは災害や緊急事態に備え、より強固な危機管理体制の構築に取り組んでいます。

危機管理体制の構築て報告が必要とされる災害規模などの基準（例えば震度4以上の地震発生等）を定め、イントラネットに開設した「災害管理シ

域災害や新型インフルエンザ、情報システムリスク、テロとステム」
を用いて、各地の被災状況を早期に把握できる本社・支

いったリスクへの対応を定めています。

店間の情報共有体制を整えています。

日本通運は「災害対策基本法」に指定された「指定公共機

また災害による停電や携帯電話網を含んだ電話回線の切関」
として、これまで阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震

断にも対応できるよう、衛星携帯電話を導入。本社関係部といった大規模な地震災害において、国や都道府県からの署、主要支店等に設置しています。

要請にもとづく緊急輸送などを実施しています（東日本大震さらにインフルエンザ対策として、マスク、手袋、ゴーグル
お 客 様 と と もに災についてはP58参照）。

安 全への取 組 み

日本通運では、「 危機管理規程」「 災害管理規程」「 新型イ
ンフルエンザ管理規程」にもとづき危機管理体制を構築。広といった衛生用品の備蓄を進め、2009年4月に発生した新自然災害については、
リスクへの備えとして2001年10月に型インフルエンザに対しては、従業員へのマスク等の装着「日通グループ災害対策規程」を制定。グループ内での連携強や本人や同居家族が罹患した従業員を自宅待機させるなど化を図っています。日本通運においては、「災害等報告要領」にの対策を講じました。

事 業 継 続 計 画（ B C P ）に つ い て通 運として「 事 業 継 続 管 理 基 本 方 針（ B C M：B u s i n e s s

え、新型インフルエンザの蔓延という新たな脅威が発生する昨Continuity Management）」および「事業継続計画（BCP：

今、仮に非常事態においても、運送業者として重要業務を継続、Business Continuity Plan）」
を策定しました。

または早期復旧できるよう、あらかじめ行動計画や準備計画を

日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災害

立て、必要な対策を講じることが社会から求められています。

によって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生命、健

日本通運は従来から、「 災害対策基本法」に指定された「指康を最優先にしつつ、災害対策基本法に定める指定公共機関
ならびに社会機能維持者として求められる社会的責任を果た

近年、非常時の対応だけでなく、そのような状況下においすとともに、可能な限り事業を継続し、また、可及的速やかにても事業の継続が可能な会社としての「総合的かつ体系的復旧できるよう、事業継続計画にもとづいた事前準備、初期

な取組み」に対する要請の高まりを受け、2009年度に日本対応、復旧活動に取り組みます。

従 業 員 と と もに

定公共機関」
として、災害発生時の対応を行ってきました。

BCM基本方針

取 引 先 と と もに大規模地震や台風など、自然災害の発生リスクの高まりに加事業継続関係文書体系図
危機管理規程社 会 と と もに

１．
人命・安全の最優先

会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

２．
社会に対する貢献

会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

事業継続
基本計画書
（海外現地法人編）

事業継続
基本計画書
（国内編）

３．
お客様に対する影響の極小化

せ、お客様への影響の極小化に務める。

４．
法令順守の徹底

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

コー ポレ ー ト・ガ バナンス

会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧さ（広域災害編） （局所災害編） （システム障害編） （新型インフルエンザ編）

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

５．
平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品の備蓄を推進し、
また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

具体的計画・事前対策記述書（広域災害編）・（新型インフルエンザ編）（局所災害編）・（システム障害編）

日本通運CSR報告書 201155

環 境への取 組 みコンプライアンスへの取組み
日本通運では、日本通運行動憲章（2011年4月に日本通運グループ行動憲章に改定）において、法令・ルールを順守し、社会的良識と責任を持って企業活動をしていくことを宣言し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプ ライアンス経 営 の 推 進 体 制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6

安 全への取 組 みコンプライアンス委員会

月に「コンプライアンス部」を設置しました。また同年10月

１．
委員長
社長
２．
副委員長 副社長（コンプライアンス部所管）
コンプライアンス部長 他
３．
委 員
副社長
（副委員長除く）、
４. 顧 問顧問弁護士、公認会計士、税理士等には「コンプライアンス規程」を制定し、社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を設けるなど、誠実かつ社内調査チーム

公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。
2010年度は、11月を「コンプライアンス月間」に設定し、内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

全国で法令順守の総点検や従業員教育を実施しました。そ内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

監査部

講義と質疑応答を実施しました。

総括支店・支店
コンプライアンス責任者

地域総括監査部門

また、国内外のグループ各社に対して、パワハラ防止教育

企画・教育・指導

お 客 様 と と もにれに先立ち、9月には役員を対象とした社外講師によるCSR

コンプライアンス
本社推進グループ

コンプライアンス部

コンプライアンス推進者

用冊子を配布し、
コンプライアンス意識の高揚を図りました。

個人情報保護の推進体制の社内周知徹底を図るために、全従業者を対象としたe−

ともに、日本通運の個人情報保護管理に対する取組姿勢を示

ラーニングやDVDを使った教育を継続して実施しています。

した「個人情報保護方針」
や「個人情報保護規程」を制定し、そまた、日本通運グループでは、個人情報保護に関係する

取 引 先 と と もに

日本通運では2005年2月に個人情報管理部を設置すると各種の認証を取得しています。

個人情報保護方針（項目）■プライバシーマーク
日本通運、
日通商事、
日通キャピタル、
キャリアロード、
名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、NEXDG

1．個人情報に関する個人の尊重
2．個人情報保護体制
3．個人情報の安全管理
4．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守
5．苦情および相談への対応
6．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

従 業 員 と と もに

■TRUST e（トラストイー）
日通総合研究所■ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）
日本通運、
日本通運東京航空支店情報システムセンター、
日本通運東京オフィス・サービス支店、
日通情報システム

2007年10月26日改定（2005年4月1日制定）

個人情報保護管理・運用体制図
個人情報保護管理体制

個人情報統括管理者※個人情報管理部の担当役員

個人情報保護推進責任者※本社内※個人情報管理部長

個人情報管理者

個人情報保護本社推進グループ
コー ポレ ー ト・ガ バナンス

※本社各部長・事業部長

個人情報管理担当者 ※本社各部・事業部担当者

課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者
CSR専任者※個人情報管理部担当

※監査部長

本社監査部
監査担当者

※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進※特に重大な事件・事故の発生時、開催社 会 と と もに

副社長

監査責任者

コンプライアンス委員会

社長

個人情報運用・取扱体制※統括支店長・支店長

個人情報管理担当者 ※統括支店・支店担当者

課長あるいは次長が対象

個人情報取扱責任者 課所長
個人情報取扱担当者 課所担当者

日本通運CSR報告書 201156

第三者意見世界経済の潮流が、従来の欧米・G8体制中心から新興国をグループ会社まで対象範囲を拡大した「日本通運グループ

へと大きくその中心軸を移行させる過程にある中で、ロジスティ

企業行動憲章」へと改訂したことは、
日本通運グループとして

クスの中心もアジア太平洋地域へと移行してきています。そうしのCSRの取組みが具現化した一例といえます。今後の取組みた状況において、
日本通運グループは創業以来日本の物流業としては、既存の活動を整理すると共に日本通運グループとし発展に寄与すると共に、日本企業の海外進出と歩みを同じくしてのCSR方針や目標を定め、グループ一体となって推進を図る

ながら世界各地に拠点を設置し、物流面のインフラ構築を進という体制づくりが必須と考えます。

めてきた経緯があります。
今 後、
日本 通 運グループは、自ら掲げる「グローバルロジス
ティクス企業」として、自社の成長を図ることはもちろんのこと、同様に、
日本通運グループのサプライチェーンの一端を担う取引先企業に対しても、グループとしての方針を示して協力を求めていくことが必要です。

グローバルな舞台に立つことで自ずと求められる世界規模での社会的な責任を果たすと共に、世界中に広がるステークホ
ルダーへ真摯に向き合うことが欠かせません。
ここでは次に挙げる4点について述べたいと思います。

4．
ステークホルダーエンゲージメント
残念ながら、
日本通運グループではステークホルダーとの対話の機会をいまだ持てていません。
ステークホルダーの声を直接聞き、経営レベルにおける意思決定に結びつけられるような

1．
CSR戦略の中期的実行プラン策定

仕組みを構築することが強く求められています。行動を評価す

日本通運グループは、
グローバルロジスティクス企業として世るのは決して自社のみだけではなく、株主を含む様々なステー

界中で日々発生している様々なCSR課題について、どのようにクホルダーであるということを自覚せねばなりません。今後、日本認識しているか、そしてどの分野について取り組み、成果を示通運グループが様々なステークホルダーと対話の機会を持ち、していくかを社会に対して示していく必要があります。その際に良好な関係を構築されることを期待しています。

は、ステークホルダーが検 証 可 能なように中長 期の計 画を立て、目標を示すことで社会からの信頼を高めることができるでしょう。

以上申し述べた4点はどれも決して実現不可能ではありません。実際に、
グローバルに展開するロジスティクス企業では、
これらの項目がCSR活動の重点項目として実践されています。

2．
自社の事業活動と関連したCSR活動の展開

今後国際事業の比重が拡大する過程で、これまで以上に国

これまでにも日本通運グループは様々な形で社会貢献活動

際NGOやCSR分野における評価機関など、より多様なステーに取り組んできました。
しかし、より自社の事業領域に関連した

クホルダーからの視線が増加することは確実です。
日本通運グ

形での活動を進める時が来たと私は考えます。
グローバルレベループの更なる奮起を心から期待します。

ルで物流企業として果たすべき役割は多くあり、協力を求める国際機関やNGOも多く存在します。私は、
日本通運グループがこういった機関等と協力しながら、
グローバルレベルでの社会貢献活動を積極的に展開することを望みます。

経済人コー円卓会議
日本委員会 事務局長

3．
グループ企業・取引先との関係
日本通運には多くのグループ企業が存在します。今回のレ

関西学院大学専門職大学院

ポートでもグループ企業との間で開催されているグループCSR

経営戦略研究科 准教授

会議の模様や様々なグループ企業の活動に関する記事が掲

石田

載されていますが、体系立ったグループ全体の方針や課題、寛

進むべき方向性などを共有する段階にまでは達していないのではないかと感じています。一方で、これまでの企業行動憲章

日本通運CSR報告書 201157

東日本大震災への対応

̶ 緊急救援物資・支援物資の輸送 （2011年3月31日現在）

2 0 1 1 年 3 月 1 1 日 午 後 2 時 4 6 分 、三 陸 沖 で 発 生したマグ ニ
チュード9.0の東北地方太平洋沖地震により、東北から関東に及ぶ
広い地域が激しい地震に見舞われ、さらに地震によって引き起こされた巨大津波が太平洋沿岸部を襲いました。
東北地方の太平洋岸にある日本通運グループの拠点も、地震と津波によって甚大な被害を受けましたが、その一方で、この未曾有の大災害である東日本大震災に対応すべく、日本通運本社に災害対策統括本部を設置し、被災地への物資の緊急輸送を行いました。

東北道を走るトラック

災害対策統括本部を設置
日本通運は「災害対策基本法」における指定公共機関

体 から の 要 請 に 迅 速 に 対に指定されているため、3月11日の地震発生直後に災害応できるよう態勢を整えま

対策統括本部を設置しました。

した（危機管理体制につい

緊急救援物資や支援物資の輸送のための24時間受付てはP55参照）。

体制を敷くと同時に、全国の支店と連携し、国や地方自治
医薬品を積んだ車両

全 国 各 地 から 様 々 な 救 援 物 資 を 輸 送
日本通運グループは国や自治体の要請を受け、東北地方に点在する物資集積地に向けて様々な救援・支援物資の 輸 送を行 い

輸送は、余震や道路網の寸断、燃料不足など様々な困

ま し た 。食 料

難の中、実施されました。また東北へ向かう東北自動車道

品や飲料水、ト

は、舗装が傷んでいる箇所も多く、いつも以上に慎重な運

イ レット ペ ー

転が求められました。

パ ー などの 日

自衛隊の車両に物資を積み込む

中電灯、ろうそく、簡易トイレ、簡易無線機、移動電源車および発電機などです。

被害状況が明らかになるにつれ、日本通運グループへ

用品、毛布・布の輸送要請も次第にその数を増し、3月31日までに、国や団類、下着類、

地方自治体等からの緊急物資輸送の手配車両数は、延べ

タ オ ル 、マ ス

4,170台にのぼりました。

ク、カイロ 、懐陸・海・空 で 輸 送 を サ ポ ート
救援物資の輸送はトラックだけではなく、様々な要請にへの軌道を断たれ応じて、陸・海・空の輸送手段を駆使して行われました。3月

たJR貨物の代行

29日には、東京〜北海道（苫小牧・釧路）間の定期運航船輸送も開始しまし「ひまわり１」が仙台港へ臨時寄航し、支援物資の海上輸送た。鉄 道 輸 送に代を行いました。物資の内容は、コンテナ30基、シャーシ＊5

わ り 、2 基 積 みト

台、フォークリフト4台などです。コンテナをはじめとするこ

レーラや内航船でれらの輸送機材は、全国の日本通運グループの海運支店

コンテナを輸送しから集められたものです。また3月25日からは、東北地方ました。

ひまわり1への積み込み作業＊シャーシ：コンテナを積載するための台車

連結会社一覧（国内）

日本トラック
徳島通運
北日本海運
蔦井倉庫
新潟中央運送日通名古屋製鉄作業
日本クーリエサービス
エヌ・ティ・エス
日通札幌流通サービス
日通札幌市場荷扱サービス
日通宗谷農乳サービス
北見日通運輸
港運輸送
港運物流
日通気仙沼運送
日通仙台港物流
日通南岩手運輸
日通秋田運輸日通長井運輸日通庄内運輸日通群馬運輸日通前橋運輸三条日通運輸日通小千谷運輸
日通諏訪運輸日通伊那運輸日通コンシューマーサービス日通リムーバルサービス
日通山梨運送両総通運
日通埼玉運輸日通児越運輸日通横浜運輸日通湘南物流日通名古屋運輸
知多通運
日通ヤマモリ物流
日通三重自動車運送
日通富山運輸富山日通自動車工業
日通大阪運輸日通大阪流通サービス
日通氷上運輸日通神戸運輸
日進海運
日通香川運輸日通愛媛運輸
備通物流
日通広島流通サービス
日通松江運輸日通下関運輸日通防府運輸日通八幡作業
日通久留米輸送
日通熊本トラック
日通長崎運輸
成田エアカーゴサービス
日通羽田グランドサービス
日通名港運輸
日通商事
日通エステートサービス
日通関西エンタープライズ
日通自動車学校
キャリアロード
名護イーテクノロジー
NEXDG

250社（2011年3月現在）

備後通運
東北トラック
大阪倉庫
上海スーパーエクスプレス
日通小樽運輸日通釧路運輸仙台日通運輸青森港運
日通秋田物流日通酒田物流日通太田運輸日通長野運輸日通東京運輸日通隅田川運輸
日通千葉南流通サービス
日通鹿島輸送日通川崎運輸日通名古屋北運輸
日通岐阜運輸日通高岡運輸日通大阪物流日通舞鶴運輸日通高松流通サービス
境港物流
三ツ輪運輸
日通宇部運輸日通北九州運輸
日通宮崎運輸中部エアカーゴサービス
太洋日産自動車販売
日通福岡警備保障
日通ハートフル

日本海運
塩竈港運送
境港海陸運送加藤運輸
日通室蘭運輸日通帯広運輸日通仙南運輸日通弘前運輸日通横手運輸日通郡山運輸日通宇都宮運輸
信濃トラック
日通東京配送日通神田中央運輸
日通千葉貨物運送
日通茨城運輸日通静岡中部運輸
日通東愛知運輸
日通多治見運輸
日通黒部運輸日通奈良運輸日通京都運輸日通西香川運輸
日本海ポートサービス
日通米子運輸日通徳山運輸大分運輸
日通鹿児島運輸
関空トランスポートサービス
日通機工
日通総合研究所
群馬流通サービス（海外）

米国日本通運米国日通旅行
イリノイ日本通運
ニューヨーク日通
カナダ日本通運
メキシコ日本通運
NEXグローバルロジスティクスメキシコ ブラジル日通倉庫
日通ユーロカーゴ
英国日本通運アイルランド日本通運
ドイツ日本通運
フランス日本通運
イタリア日本通運
スイス日本通運
スペイン日本通運
トルコ日本通運
シンガポール日本通運
香港日本通運日通国際物流（深圳）
日通珠海儲運日通国際物流（厦門）
蘇州日通国際物流
日通倉儲（嘉興）
華南日通国際物流（深圳） 台湾日通国際物流
聯海通運
NEXグローバルロジスティクス韓国
タイ日通エンジニアリング NEXロジスティクス マレーシア マレーシア日本通運
マレーシア日通トランスポートサービス
インドネシア日本通運
日通インドネシア物流
インド日本通運
オーストラリア日本通運
NEXロジスティクス ヨーロッパ 上海億科軟件技術（上海e-テクノロジー）

日通エム・シー中国投資
北旺運輸
仙台港サイロ
日本海倉庫
長崎港湾運輸函館エアサービス
ニットラ物流サービス
日通札幌運輸日通函館運輸日通旭川運輸
広尾海運荷役
日通帯広流通日通相馬港運輸
日通仙北運輸日通八戸運輸日通岩手運輸日通大館運輸日通山形運輸日通福島運輸日通会津運輸日通高田運輸新潟日通運輸日通松本物流
日通諏訪物流日通液体輸送日通東京流通サービス
日通東京西運輸
日通東京警備日通船橋運輸日通佐倉運輸日通つくば運輸
筑鉄運輸
日通静岡東部運輸
日通浜松運輸日通三河運輸日通津運輸
石川日通運輸日通小松運輸福井日通運輸大倉ロジテック
日通大阪ターミナル運輸
日通兵庫運輸日通滋賀運輸日通和歌山運輸
日通高知運輸日通四国運輸日通福山鉄鋼運輸
岩国日通運輸日通水島運輸日通岡山運輸日通福岡トラック
福岡ひまわり運送
日通大分トラック
日通熊本運輸
共立空輸
東京エアカーゴサービス
ロジスティックスシステム輸送 日通海運ドレ−ジ
コーウン商事
日通不動産
日通情報システム
日通キャピタル
日通オフィスファシリティーズ 日通北陸綜合メンテナンス

日通オハイオ運輸
ブラジル日本通運
ロシア日本通運
ポルトガル日本通運
日通国際物流（珠海）
日通国際物流（上海）
NEXロジスティクス タイ
フィリピン日本通運
ニュージーランド日本通運

米国日通グローバルロジスティクス
オランダ日本通運
ベルギー日本通運
中東日本通運日通儲運（深圳）
上海日通浦菱物流
タイ日本通運ネップロジスティックス
日通国際物流（中国）

日本通運株式会社 会社概要（2011年3月末現在）
会

社

名 日本通運株式会社

代 表 者 氏 名 代表取締役社長 川合正矩

（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）資本

金 701億7527万円

創業 1872（明治5）年 陸運元会社設立

株

主

数 8万5765名

設

立 1937（昭和12）
年10月1日従

本 社 所 在 地 〒105−8322東京都港区東新橋一丁目9番3号

業

員

数 3万6746名

事業用貨物自動車台数 1万5165台

編集後記「ＣＳＲ報告書2011」
フルページ版をお読みいただき、ありがとうございましの取組みを紹介できるよう、ダイジェスト版（16ページの冊子）を作成いたしまた。昨年度まで冊子にしていたフルページ版を今年度からはＰＤＦにして日本通した。

運ホームページに掲載することといたしました。海外および国内のグループ会

報告書をダイジェスト版とフルページ版の二本立てで作成することは、予想社における取組みをできる限りご覧いただけるよう、ページ数を増やして作成

以上に時間も手間もかかりましたが、新たな取組みとしては満足のいくものがいたしました。

できあがったと考えております。次年度以降も、このダイジェスト版とフルペー

一方で、様々な機会を通じて、より多くの皆様に日本通運グループのＣＳＲへ

ジ版の機能や内容をさらに充実させ、皆様にお届けしたいと考えています。

■発行元●日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）〒105-8322

東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6668

URL http://www.nittsu.co.jp/

CSR 報告書編集委員会

当社へのご意見につきましては、
上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへお願い申し上げます。

表紙の説明制作年
作者

横浜海岸鉄道蒸気車図

明治7（1874）
年頃
歌川広重
（三代）

物流博物館蔵幕末の開国・開港とともに日本は世界市場に組み入れられ、それまで一漁村にすぎなかった横浜は、その中心的な窓口として重要な役割を担うことになりました。やがて明治新政府は明治3年（1870年）に東京・横浜間の鉄道建設に着手、明治5年（1872年）6月12日、品川・横浜（桜木町駅）
間で鉄道の仮営業が始まり、10月14日には新橋（汐留）・横浜間の開業式典が新橋駅で挙行されました。貨物営業は翌
年の9月15日から開始され、当初は1日2往復の貨物列車が運行されていました。それまで、東京・横浜間の所要時間は徒歩で8〜10時間、馬車では3〜4時間ほどでしたが、鉄道は新橋・横浜間約29㎞を53分で結びました。時間と空間が短縮し、近代的な輸送手段が東京・横浜と世界を結んだことになります。この作品には、煙を吐く蒸気機関車に牽引される客車の背景に、横浜港に停泊する蒸気船や洋式帆船、弁財船（和式の貨物船）、沖掛りした船から荷物を運んでいる帆を上げた瀬取船（艀の役割をした）、
港を眺める外国人などが描かれています。実際の光景を描写したというよりは、横浜と鉄道という新たな時代を象徴する言葉から喚起されるイメージを描いたものと思われます。近代日本がグローバルな世界に対面した当初の、新しい時代の風景を切り取った作品の一つといえるでしょう。

発行部署（お問い合わせ先）
日本通運株式会社
CSR 報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
Tel.（03）6251-1418 Fax.（03）6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月 2011 年 6 月
次回発行予定 2012 年 6 月

日本通運はチャレンジ25キャンペーンに参加しています。