第3回
ベトナム調査団レポート～良きパートナーシップを目指して～
ホーチミン市周辺の事情
2012 年 10 月 3 日(水)～10 月 8 日(月・祝)
月・祝)

公益財団法人国際労務管理財団

目次
第 1 章 第 3 回ベトナム調査団 概要 ................................................................. 1
主催者から ...........................................................................................................................2

日程表 ....................................................................................................................... 3
参加者・寸評 .......................................................................................................................4

第 2 章 ベトナム社会主義共和国概況
ベトナム社会主義共和国概況 ................................................................... 5
ベトナム社会主義共和国概況 ..............................................................................................5

第 3 章 JETRO ホーチミン事務所α
ホーチミン事務所αホーチミン日本商工会訪問 .........................6
1．訪問先の概要 ..................................................................................................................6
2．ベトナム経済の概況 .......................................................................................................6
3．対ベトナム直接投資 .....................................................................................................10
4．日系企業進出パターン .................................................................................................11
5．参考事項 .......................................................................................................................11(1)人口構成 ................................................................................................................. 11(2)労働規則と社会保障 ............................................................................................... 11(3)市場としてのベトナム ...........................................................................................12(4)税務関係 .................................................................................................................12
質疑応答 .............................................................................................................................13

第 4 章 ベトナム商工会議所(VCCI)ベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部(VCCI)ホーチミン支部訪問
ホーチミン支部訪問 .....................................17
1．訪問先の概要 ................................................................................................................17
2．日本商工会議所との近年の交流...................................................................................17
3．日越の親善関係が経済関係にもたらす影響 ................................................................18
4．ホーチミン市の経済概況..............................................................................................18
5．今後 2020 年までのホーチミン市の動向 .....................................................................19
6．日本企業のホーチミン市周辺への進出状況 ................................................................19
7．ベトナムに進出している日本企業の特徴と課題 .........................................................21
8．日本企業への期待 ........................................................................................................22

9．ベトナム企業の日本進出状況 ......................................................................................22
質疑応答 .............................................................................................................................22

第 5 章 ホーチミン市計画投資局訪問 ........................................................................24
1．訪問先の概要 ................................................................................................................24
2．外国投資法施行後の状況..............................................................................................24
3．ホーチミン市の外国投資誘致政策 ...............................................................................25
質疑応答 .............................................................................................................................25

第 6 章 ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)
ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)訪問(VSIP)訪問 ..........................................29
1．訪問先の概要 ................................................................................................................29
質疑応答 .............................................................................................................................30

第 7 章 Noa Vietnam Co., Ltd 訪問 ...........................................................................33
1．訪問先の概要 ................................................................................................................33
質疑応答 .............................................................................................................................34

第 8 章 SOVILACO 訪問 ..............................................................................................37
1．訪問先の概要 ................................................................................................................37
2．技能実習生送出しの概況など ......................................................................................37

第 9 章 第 5 回ホーチミン部品調達展示会訪問 .......................................................39
展示商談会概要 ..................................................................................................................39
調査団参加者の感想 ..........................................................................................................40

第 10 章 総括 ...................................................................................................................41附記)) メコンデルタクルーズ搭乗記 .........................................................................42(附記

第 1 章 第 3 回ベトナム調査団 概要
日 程：2012
年 10 月 3 日(水)～2012 年 10 月 8 日(月・祝)程：
訪問国：ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市及び近隣省
訪問国：
訪問先： ①日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所/ホーチミン日本商工会②ベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部③ホーチミン市計画投資局④ベトナム・シンガポール工業団地⑤Noa Vietnam Co., LTD(現地日系企業)⑥SOVILACO(実習生送出し機関)⑦JETRO ホーチミン部品調達展示商談会（附）メコンデルタ

参加者総数：14
参加者総数： 名(うち 4 名は財団職員)

趣 旨：

急速に発展を遂げる東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の中で、近年ベトナムの経済成長はめざましく、世界におけるプレゼンスも日に日に高まってきている。経済発展とともに、わが国との経済交流、人的交流も盛んになり、現地進
出や委託加工先として現地企業と提携関係を結ぶ企業も増えてきている。着実に成長を遂げる国として、海外より熱い視線が送られている。ただ、一方で、インフラの未整備や中間管理職クラスの人材不足などの問題点も見られ、インフレに伴うストライキも発生している。ベトナムの実情を現地にて調査し、その成果をフィードバックすることを趣旨とする。

目的： 1)ベトナムへの進出に関心を持つ企業にとっては、ベトナムの社会経済の動きを把握するため、政府機関や調査機関を訪問し、実情の調査研究を行う。

2)法人訪問は日系企業及びベトナム企業を訪問し、その実態について説明を受ける
ことで、日系企業のベトナムへの進出実態のみならず、ベトナム企業との協力のあり方、ベトナム人材の特性についても研究する。

3)わが国とベトナムとの技術協力、人材交流の一端として、技能実習生の送出し機関を訪問し、外国人技能実習制度の母国での実情を調査する。

1

主催者から今回、第 3 回ベトナム調査団を企画しましたところ、多数の方々のご参加をいただきました。ご多用のところ誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
私ども財団では、業務上の関係の深いベトナムと中国に調査団を派遣しておりますが、大変ご好評いただいており、また、年々、参加者も多くなっております。
これからも、企画面の充実に努め、国際協力・国際貢献の観点から、海外にご関心をお持ちの方々のご要望に十分お応えできるよう配慮してまいりたいと存じております。
今後ともどうぞよろしくご協力・ご支援賜りますようお願い申し上げます。

平成 24 年 11 月吉日

公益財団法人国際労務管理財団

メコン川は、全長 4,023km
4,023km、チベット高原から中国の雲南省を通り、ミャンマー・ラオス・タイ・カンボジア
km、チベット高原から中国の雲南省を通り、ミャンマー・ラオス・タイ・カンボジアを経過した後ベトナムに入り、南シナ海に抜ける。川の水質はお世辞にも綺麗とは言えず、インドのミルクティーのような赤茶色をしている。これは、汚染しているのではなく、プランクトンなどを豊富に含む為混濁しているのだという。（附記「メコンデルタクルーズ搭乗記」より（附記「メコンデルタクルーズ搭乗記」より）「メコンデルタクルーズ搭乗記」より）

2

日 程 表日程

行程

午前
10 月 3 日(水)10:00

成田発 VN301 / 10:30 関空発 VN321

14:15

ホーチミン着/14:00 ホーチミン着

午後
15:00

ホテルチェックイン・休憩

夜

18:00

結団式・I.P.M.レセプション

午前

9:00

JETRO ホーチミン事務所
ホーチミン日本商工会(同席)

14:00
↓

ベトナム商工会議所ホーチミン支部

15:00

10 月 4 日(木)
午後

15:30
↓

ホーチミン市投資計画局

16:30
夜

10 月 5 日(金)

帰着

午前

9:00

ベトナム・シンガポール工業団地

午後

13:30

Noa Vietnam Co.,LTD (現地日系企業)

夜

16:00

帰着

9:00

SOVILACO(実習生送出し機関)

午前
11:00
10 月 6 日(土)JETRO ホーチミン部品調達展示商談会

↓
午後

16:00

夜

17:00

午前

9:00
↓

10 月 7 日(日)午後

帰着

メコンデルタクルーズ

16:00
21:30

タンソンニャット空港へ

夜
10 月 8 日(月)

朝

00:20

ホーチミン発 VN302 / 00:20 ホーチミン発

08:15

成田着

/ 07:20

3

関空着

VN320

Noa Vietnam Co., LTD 後藤社長(
後藤社長(前列右から 3 番目)
番目)と

調査団一行

【参加者・寸評】
実際に商店街を歩いていても、人々の温和な人柄によって「異国」であるという違和感を抱く
ことなく、小さな安心感と共に癒しの空間にさえ感じた。
（飯島様）

ベトナムの公的機関（ベトナム商工会議所・計画投資局）を訪問して、それぞれがベトナムの発展に非常に大きな役割を果たしていることに感心した。ベトナムの成長は早く、東南アジアの中核経済圏となるであろう。（森本様）

思ったより治安がよかった。食べ物がおいしかった。物価が安い。工業団地が充実。反面、バイクの多さと信号の少なさ。部品サプライヤーがまだまだ少ない。支払いが不安。（井上様）

今回ベトナム調査団に参加し、現状のベトナムがわかり、また今後自社がどのようにベトナムと関わって行くのかの方向性を掴むことができた。
（坂本様）

思っていた印象よりも未開発ながら、思っていた以上に発展の勢いとポテンシャルを感じた。
（前田様）

滞在中に得た貴重なる情報、参加者同士の屈託のない意見交換、このたびの調査団ではたくさんの出会いと貴重な経験をした。既に進出している企業の「生きた話」も含め、今、最も注目を集めているベトナムという国の現状を理解することができた。
（真島様）

過去、別のアジア地域を廻ったときより、はるかに良い国と思われた。今すぐ海外出店は難し
いが、出店するならばベトナムというのが一番と思っている。
（西山様）
（順不同）

4

第 2 章 ベトナム社会主義共和国概況
ベトナム社会主義共和国概況

国名：ベトナム社会主義共和国
面積：33.1 万平方キロメートル
人口：8,784 万人(2011 年)
首都：ハノイ(人口 644 万 9,000 人)
気候：北部…亜熱帯、南部…熱帯モンスーン(雨季、乾季あり)
人種：キン族(約 86％)、ほかに 53 の少数民族
宗教：仏教(約 80％)、カトリック、カオダイ教ほか
公用語：ベトナム語
国際電話国番号：84
学校制度：5(小)、4(中)、3(高) 制
識字率：男性 95.1％、女性 90.2％(2008 年)
政体：社会主義共和国
元首：チュオン・タン・サン大統領(国家主席)
議会制度：一院制一党(ベトナム共産党 グェン・フー・チョン書記長)

首相：グェン・タン・ズン首相
通貨：ベトナムドン(VND)
為替レート：1 ドル = 20,828 ベトナムドン(2012 年 9 月 19 日現在)
実質 GDP 成長率：5.9％(2011 年)
1 人当たりの GDP：1,374 ドル
JETRO 基礎データより

ホーチミン市街

ホーチミン市・ベンタイン市場

5

第 3 章 JETRO ホーチミン事務所α
ホーチミン事務所αホーチミン日本商工会訪問
ホーチミン日本商工会訪問
1．訪問先の概要－訪問日時：2012 年 10 月 4 日(木) 09:00～10:00－所在地：14th Floor, Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue St., Dist.1, Ho Chi Minh City
－対応者：JETRO ホーチミン事務所付 経済連携促進アドバイザー 栗原 善孝 氏
：ホーチミン日本商工会 事務局長 西田 昌弘 氏
※ホーチミン日本商工会との質疑応答は JETRO ホーチミン事務所にて JETRO ブリーフィングと共同で実施。

日本貿易振興機構(JETRO)
日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所概要(JETRO)ホーチミン事務所概要
JETRO は 2003 年 10 月、
日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立された。2012 年 4月現在で海外 55 ヶ国に 73 事務所を構える。ベトナムには
首都ハノイ市とホーチミン市に 2 事務所を有する。ホーチ
ミン事務所では日本企業によるベトナム進出の支援から進出後のサポート、日系企業を対象としたセミナー開催、南部の市場調査や情報提供などを行っている。

ホーチミン日本商工会概要
前身は 1993 年末にホーチミン市の日系(JBAH ホームページより
ホームページより)
より)

企業、現地法人のために発足した「ホーチミン日本人友好倶楽部」。その後 1994 年 4 月 1日に名称を「ホーチミン日本商工会」と変更した。2012 年 9 月現在、会員数は 584 社となり、在 ASEAN の日本人商工会議所・商工会の中でバンコク、シンガポールに次ぐ規模となっている。会員企業間の情報交換や親睦、投資促進や税制、労働・雇用などに関するセミナー開催などを行っている。

2．ベトナム経済のベトナム経済の概
経済の概況（1）ベトナムは南北に長い国であり、北部・中部・南部の 3 つの主要地域からなる。北部には政治の中心地である首都ハノイ市、中部には中央直轄市であるダナン市があり、南部のホーチミン市は商業の中心地であるほか、工業団地が多数ある。
南部地域の海岸地区には海底油田やガス田を有する。さらに南に行くとメコンデルタ地域があり、米の三期作、エビやナマズの養殖輸出が盛んである。

6

ベトナムには 5 つの中央直轄市と 58 の省があるが、人口はハ
ノイ市とホーチミン市で全体の3 割を占め、都市部に集中している。また、ホーチミン市を中心とした南部の省や市が全国の国内総生産(GDP)やリティ－ル売上、工業生産額の半分以上を占めており、ベトナム経済を牽引している。さらに農業生産額と水産生産
額はメコンデルタ地域が突出している。

（2）マクロ経済については、2011 年の 1 人当り GDP が全国で 1,375 ドルだが、タイが5,000 ドル超であるので、タイの 3 分の 1 相当となっている。ただし、ホーチミン市に限ると 3,000 ドル超となっており、一般に 3,000 ドルを超えるとモータリゼーションにより自動車が増えると言われ、ホーチミン市は既にそのレベルまで達している。
2000 年代における全国の経済成長率は押し並べて 7～8％、リーマンショック以降は 6％前後と安定した成長と言える。このような中で、ホーチミン市は昨年と一昨年とも二桁を記録している。(表 1．図 1．図 2．)
インフレ率は 2008 年が 19.9％、昨年も 18.13%と 20％近くまで上昇しており、ベトナム
経済の 1 つの問題点となっている。インフレが高くなると、製造業等で給与調整のストラ
イキが起きるが、昨年も 3 回にわたり調整がおこなわれた。この原因として、ベトナム主
要輸出品目に縫製品や履物、原油、水産物など付加価値が比較的低いものが多いのに対し、輸入品目は機械・設備部品、ガソリン、コンピュータ電子製品・部品、織物など付加価値が高いものとなっている。従って、どうしても貿易赤字が出てしまう構造となっている。
そうすると当然、為替レートが毎年切り下がり常にドンが弱い状況となる。国内市場に輸入品が溢れていることで、物価が上がり輸入インフレというかたちとなる。これが構造的な問題となっており、喫緊の課題となっている。(表 1．図 1．図 2．)7表 1．2000 年代の主要な指標の推移
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

403

415

439

481

540

642

730

843

1,052

1,064

1,169

1,375

999

1,035

1,108

1,235

1,427

1,706

1,900

2,170

2,497

2,606

2,855

3,179

6.8

6.9

7.1

7.3

7.8

8.4

8.2

8.5

6.3

5.3

6.8

5.9

9.0

9.5

10.2

11.4

11.7

12.2

12.2

12.6

10.7

8.7

11.8

10.3

インフレ率(％)

-0.6

0.8

4.0

3.0

9.5

8.4

6.6

12.6

19.9

6.5

11.8

18.13

貸出金利(％)

10.55

9.42

9.06

9.48

9.72

11.03

11.18

11.18

15.78

10.07

13.14

16.95

為替(ドン/ドル)

14,51415,084

15,403

15,646

15,777

15,916

16,054

16,114

16,977

17,941

18,932

20,828年度
1 人当り GDP
(全国)
1 人当り GDP
(ホーチミン市)
経済成長率
(全国)
経済成長率
(ホーチミン市)

3500
3000

図 1．2000 年代の 1 人当り GDP の推移

2500

2011年GDP:
約1,217億ドル

2000
1500

1人当りGDP(全国)

1000

1人当りGDP(ホーチミン市)

500
0

25

図 2．2000 年代の主要な指標の推移
経済成長率
(全国)

20
経済成長率
(ホーチミン市)

1510

インフレ率(％)
50

貸出金利(％)-5
表 1．図 1、図 2 出所：JETRO ホーチミン事務所

ベトナム・ホーチミン市近郊ビジネス情報 20128

（3）現在の政策として、中長期的には輸入構造を変えようと、昨年の共産党大会でも 2020
年にベトナムを近代工業国家にすると宣言している。石油産出国として石油を輸出しながらも、ガソリンを大量に輸入しているベトナムだが、現在はマスタープランに基づき石油精製所を造るなどして輸入代替重化学工業化を図っている。

短期的な政策としては、懸案の高インフレ率を解決するために昨年貸出金利を 20％近くまで大幅に引き上げ貸出総量規制を行うとする政令 11 号が発令された。これにより毎年貸出総量が前年比 3 割増となっていたのが、昨年から前年比 2 割以下に抑えられている。特に不動産投機や消費者金融関連の貸出を厳しく規制している。貿易均衡に関しては、輸入は輸出加工型企業の原材料の輸入にドルの割り当てを優先し、内需型の輸入はかなり厳しく抑制されている。これらの政策により今年に入ってインフレはかなり鎮静化され、上半期の結果から年間のインフレ率は 10％を切ると見込まれている。貿易不均衡もかなり解消
され、上半期は輸出入のバランスが比較的取れている状況になっている。

外貨準備高も 1 ヶ月の輸入高の 3 ヶ月分くらいたまればリスクがないと言われているが、現在は 2 ヶ月上のレベルまできており、この面ではかなり成功していると言える。一方、
副作用として内需はかなり景気が悪いというのが現状で、上半期の倒産件数は 2 万 1,000社に上っており、特にセメントや建材など建築不動産関係の在庫が相当数残っていると言われている。また自動車も昨年の販売台数は 14 万台に上ったのに対し、今年は 10 万台を切ると見込まれている。バイクについても今年は前年比マイナスとなる見通しである。

倒産が増えていることから、銀行の不良債権も増えており貸出総額の 10％を超えていると推測され、銀行の再編が進められている。これを受けて経済政策が変えられ、中小企業
や労働集約型の企業に対して法人税 3 割カット、4 月～6 月までの消費税の支払いに 6 ヶ月の猶予を与える、最近ではさらに 3 ヶ月猶予を与えるというようなかたちがとられている。
個人所得税も 5～30%の累進税だが、5％以下について下半期は 0%に、扶養控除等も枠を広げる等積極策をとって景気を戻そうと取り組んでいる。南北の証券取引所で国営企業の新規株式公開(IPO)も進んでいるが、今年は国営企業が経営破たんしており、国営造船企業のVinashin(ビナシン)も破たんし国が補てんしたり、会長が背任罪で禁固 20 年になる等混乱した状態である。

輸出入について、輸出加工型の企業はかなり順調で、特にベトナム経済を支えているのが外資系の製造業となっている。2011 年のベトナムの輸出品目第 3 位に電話機器が就いているが、北部にサムスンのスマートフォン製造工場があり、これが輸出額を押し上げている。また、ユニクロなど衣類や履物の委託加工もベトナム経済を支えている。

9

世界輸出シェアについては、ベトナムは資源に恵まれており、農産物だと▽カシューナ
ッツ：1 位、▽コショウ：1 位、▽エビ・カニ：2 位、▽コメ：2 位、▽コーヒー：2 位となっている。鉱物資源は石油、石炭、ボーキサイト、鉄鉱石、ガラスの原料である珪砂(けいさ)等が豊富であるほか、最近では、ハノイの北部でレアアースがあることが分かっている。

また、ベトナムは海外諸国との自由貿易協定(FTA)の締結に非常に積極的で、ASEAN10
ヶ国で統合していこうという動きがあり、すでに FTA を締結済みで毎年域内で関税が下がっており、2015 年には関税 0%、2018 年には自動車やバイクなども 0%に切り下がることになっている。アメリカと欧州連合(EU)に対しては輸出超過となっているが、これについても環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加や EU との単独 FTA を交渉中で、これらが締結されれば輸出がさらに伸びると見込まれる。

3．対ベトナム直接投資（1）世界からの対ベトナム直接投資(FDI)は、認可額では 2011 年までの累計で▽1 位：
日本(243 億 8,200 万ドル)、▽2 位：韓国(236 億 9,600 万ドル)、▽3 位：台湾(236 億 3,900万ドル)、▽4 位：シンガポール(229 億 6,000 万ドル)が続く。実行額でいくとさらに日本の比率が増えている。日本については認可額・実行額ともに 2008 年が投資のピークとなっているが、これはリーマンショック前だったことと、石油精製案件や鉄鋼案件がこの年多く認可されたことが影響している。逆に件数は昨年が一番多くなっている。金額は一昨年から減少しているのに対し件数が増えているのは、中小企業案件の投資が増えてきているためである。また、今年の上半期における世界からの対ベトナム投資は総額が減少しているが、日本からの投資は増えており全投資の 7 割が日本となっている。特に東急電鉄による
南部ビンズン省における都市開発計画を含め、総体的に日本からの投資は衰えていない。

（参考１（参考１）石油・鉄・電気などに関連する主要大型インフラ案件
タインホア省 ギソン石油精製所計画(三井化学・出光等：認可額 62 億ドル)
クアンガイ省 ズンクアット石油精製所(ペトロベトナム：2009 年操業開始)
バリアブンタウ省 ロンソン島石油精製・プラント建設計画
ゲアン省 製鉄所計画(神戸製鋼：認可額 10 億ドル)
ハティン省 製鉄高炉計画(台湾プラスティック：認可額 97 億ドル)
ソンラ省 ソンラ水力発電所(2011 年完成、東南アジア最大)
ニントゥアン省 原子力発電所建設計画(ロシア 2 基、日本 2 基、2020 年稼働予定)
バリアブンタウ省 フーミー火力(ガス)発電所群(出所：JETRO ホーチミン事務所

10

ベトナム・ホーチミン市近郊ビジネス情報 2012)（参考 2）ベトナム投資のメリットと課題

メリット

課題

平均年齢 27～8 歳の若い労働力が低コストで裾野産業が未発達
雇用できる
原材料や素材を輸入に頼っているためコストが8,600 万人の内需マーケット
中国より 1～2 割高くつく
安定した情勢ベトナム戦争影響で 40 歳以上の男性が少ない

中国やアセアンを結ぶ位置に立地

2 大経済圏が南北のハノイとホーチミン市に分散

賃金上昇、計画停電(出所：JETRO ホーチミン事務所

ベトナム・ホーチミン市近郊ビジネス情報 2012)

4．日系企業の進出パターン
輸出加工型：材料を 100％輸入して製品にして 100％輸出して外に出すため、輸入関税がかからない。また、輸入材は外貨建てだが賃金は現地通貨建てのため、為替の関係で賃金が多少上がっても外貨に換算するとあまり上がらないことで成功している企業が多数。

内需型：8,600 万人の市場を対象としており、材料を輸入すると関税がかかるため、現地調達率が重要となる。内需型で典型的な例としてホンダがあるが、同社は一次下請けや二次下請けをベトナムへ連れてきて展開している。その他の成功例としては味の素、エース
コック、久光製薬等が挙げられる。

5．参考事項
参考事項（1）人口構成は、2011 年時点の中心層は 15～19 歳、20～24 歳とまだ若いが、20 年後には 35～40 歳が増えてくる。これは出生率が 1.99％位になってきていることと、共産党員の2 人っ子政策などが影響している。
（2）労働規則はかなり労働者を保護するものになっている。採用に当たっては 1 年未満、3 年未満、或いは無期限の契約があり、満期を迎えると 1 回は延長が可能だが、2 回目以降は更新すると無期限となる。また労働時間は 1 日 8 時間または週 48 時間、但し時間外は 1
日 4 時間または年間 200 時間までの制限がある。

11

給与に対する社会保障費の負担は次の通り。

社会保障費

従業員

雇用主

社会保険

7%

17%

健康保険

1.5%

3%

失業保険

1%

1%

労働組合費

1%

1%

(出所：JETRO ホーチミン事務所

ベトナム・ホーチミン市近郊ビジネス情報 2012)

残業代はかなり累進的で平日 150％、週休日は 200％、祝日は 300％、深夜はさらに 30％の割増となっている。南部の最低法定賃金は、ホーチミン市や周辺の主要地域が属するエリア 1 では 200 万ドン/月となっているが、実際はかなりかい離しており、この 3 割アップ
が実態である。このほか労働組合の設立は雇用主に義務はないが、通常は設立し日頃から良い関係作りに取り組まれている。

（3）市場としてのベトナムについては、2011 年のリティ－ル売上高を見ると前年比 24.2％
増の約 960 億ドルとなっており、インフレを考慮しないと毎年 25％程度購買力が上昇していることになる。スーパー、ショッピングセンター、コンビニなどの小売形態は、ベトナ
ムは暑い国で冷蔵庫の普及が遅かったこと、その日に使うものを市場で買うのが主流であること、更に鉄道が発達していないことから駅前に大型店が展開されておらず、まだ普及していない状態である。自動車はまだハノイ、ホーチミン市のみの状態で、14 万台の市場に留まっており、インドネシア 90 万台、マレーシア 60 万台に比べて圧倒的に小さい。

サービス産業の進出の状況は、北部では製造業の比率が大きいのに対し南部では製造業
50％、その他サービス産業 50％となっている。サービス産業は南部でかなりの比率を占めているが、その理由としては GDP が高いということやホーチミン市はもともと商業都市であるほか、南北統一の際に、主としてホーチミン市から欧米へ亡命したベトナム人(越僑)が約 400 万人いて、これら越僑による親族への送金や再投資がホーチミン市の商業を支えているとも言われている。

（4）税務関係
法人税：▽一般：25％、▽社会的・経済的に困難な地域に投資する企業/農業協同組合・人民信用基金：20％、▽特に社会的・経済的に困難な地域に投資する企業/ハイテク・科学研
究・技術開発・特に重要なインフラ開発・ソフトウエア開発の分野に投資する企業：10％、▽教育・職業訓練・医療・文化・スポーツおよび環境分野で活動する企業：10％12個人所得税：月間課税所得額に応じて 5～35％(ベトナム人・外国人共通)

その他：▽付加価値税(VAT)：0％・3％・10％、▽特別消費税(嗜好・娯楽品・車等)：10～60％(車)・20％(ゴルフ)

質疑応答「現在、労働法改正作業中とのことだが、具体的にはどのようなことが改正されるのか。」
栗原氏：改正案が 6 月 18 日に国会を通り、来年の 5 月 1 日から施行される予定。具体的には旧正月(テト)休日が増える、ストライキに関して省の政府が介入して解決するために努力する等の記述も出てきている。

西田氏：労働契約の内容については大幅には変わらない。36 ヶ月以内、更新は 1 回までは変わらず、また労働時間についても 1 日 8 時間、週 48 時間というのも変わらないが、時間
外勤務 1 日 4 時間というところが、1 日の労働時間の 50％を超えないということに改正されるので、8 時間労働していないこところについては時間外労働を 4 時間できないということになる。また、残念ながら年間 200 時間というのは変わらない。
労働許可については 3 ヶ月以上就労する場合とあるが、これが撤廃されることで労働許可は原則すべて必要となる。ただし、実務上本当にそれができるかどうかは別なので、この国の場合は法律ができてもその下の下部法がそれぞれ出てくる。いわゆるサーキュラーといわれている手続き法であったり、各省令であったりが出てくるので、労働法関連では
11～15 本くらい今後出てくるといわれている。従って、その全体像を見ないと実際の手続
きがどうなるのかは分からない。

時間外給与のところも変わらないが、深夜勤務帯のところが若干変わる程度である。有給休暇についてはテト休暇が 1 日増えることと、外国人については自国の建国記念日のよ
うな日に 1 休暇を取れるということになるが、後者についてそれを認めるかどうかは会社によるのか、それとも「取れる」とあるので申請すれば認められるのかまだ分からない。

「小さなストライキが頻発していると聞いているが、法改正によって整理されそうか。」
西田氏：基本的にストライキと言っても、この国ではいわゆる違法ストライキは 1 件もない。手続きに違反しているストライキはあるが、違法かどうかとなると裁判所が認定することであるため、直ちに違法となるわけではない。
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ストライキの原因は、賃金を改定しろというようなストレートな要求もあれば、昼飯 1
品少なくなったから肉を増やせというようなことでストライキになるケースもある。ある
いは同じ工業団地内に入居している台湾や韓国の企業の方でのストライキが飛び火的に日本の企業でも起きるケースはよくある。2008 年や 2011 年のように消費者物価指数(CPI)が20％を超えるような時には、基本的にはどこの国においても労働ストライキが多発するので、CPI が上昇するとストライキを警戒しないといけない。

行政的な手続きについては基本的には変わらないが、これまではストライキを停止する
権限が誰にあるのかが明記されていなかったのに対し、今回の労働法ではそれぞれの地元の省の人民委員長が下部委員会にストライキの違反認定の決定書を出して勤務に復帰させるというところまでは規定に入っている。ただ、これが実際うまく機能するかどうかはこれからというところ。これまでも実際にストライキが治まらない時には人民委員長に掛けあってストライキ終始命令を出して門扉に張り出して収めた事例はある。
南部は雨季・突然のスコール

ストライキの終息に当っては基本的には就業規則によることになるが、就業規則違反にあたいすれば、5 日間解雇ルールにより 5 日間無断欠勤だということで解雇することができる。ただし解雇するということになると、再度別の手続きを踏まなければならない。

「中国では、日本企業の労務管理があまり上手く「中国では、日本企業の労務管理があまり上手くないという話も聞くが、日本企業が国内での成功体験から、日本型の労務管理形態を持ってきたと
ころ現地では通用しないということだと思うが、ベトナムの場合はどうか。」

スコールのあとスコールのあと

西田氏：労務管理について中国に比べベトナムのケースは、どちらかというと昔の日本の
家族経営的なところがかなり強く残っているので、そういうところを取り入れると喜ばれる。例えば福利厚生でいくと社員旅行や飲み会などを入れれば従業員の離職率の低減にもつながる。

ただ一方で、感覚が違うところがもちろんあるので、そういう意味では日本型経営の労務管理そのものをベトナムで取れるはずがない。結果的に日本企業がベトナム人従業員から不満に思われるところは「見えない」というところにある。例えば、賃金ラインは引くが、日本企業はどうすれば昇給するか、昇進するかを提示できていない。
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今はやや停滞しているものの、ベトナムは基本的には上を向いている国であるため、ベ
トナム人労働者は色々なことを経験したいと思っている。そういう中での彼らの向上心、向学心をどうくすぐるかが大事。労務管理がある程度成功している企業では工場内や事務所に張り紙をし、階層別に会社が求めるのは何か、それに対して横線で同社が労働者に提供する研修は何かというのを明記している。こういう中で、労働者はまず何をクリアすればここに到達できる可能性があるかを見据えることができる。

「ベトナムとしては日本の中小企業、裾野産業にもっと進出してきてもらいたいとしている一方で、材料や原料の現地調達が難しいと聞くが実態はどうか。」
西田氏：中小企業の進出が始まっており、企業数としても中小企業の割合が高くなってきている。一方、すでに進出している企業は、材料を現地調達しコストを抑えたいと考えている。これは、中国からの輸入品を減らし輸入超過を軽減したいベトナム政府の意向とも合致している。しかし、ベトナムは自国の産業を育てる余裕がなく、さらに 2015 年からは
ASEAN の関税が 0%になるなど今から一からやっている時間はないため、できるだけ外国企業に来てもらいたいということがある。

一方で進出した企業は部材を現地調達できず、結果としては日本・中国との協力、或いは ASEAN の協力で部材を持ってきて、ここでできるだけ人件費のコストを抑えて生産し、それを輸出するのが一つのパターンとなっている。

栗原氏：輸出加工型の企業だと 100％部材を持ってきて 100％輸出するモデルの場合、エンドユーザーの原材料に関する品質要件がかなり厳しいので、部材を持ってきて、関税が 0%になるという仕組みがある。しかし、内需だとこのような特典はなく、とにかく現地調達率を上げないといけないということになる。

「深夜に 1 号線のトラックがすごいが、時間帯の規制をしているのか。」
西田氏：渋滞緩和のためトラックは日中市内に入れない。時間帯を制限して、その時間帯の中だけ一斉に動くようになっている。

「ベトナムに進出している日本企業の経営状況はどうか。」
西田氏：輸出加工は基本的に利益が出ている。ベトナムをコストセンターとして 100%輸入
して 100%輸出する形態の場合は、コストとしては人件費だけなので、赤字にする方が難しい。一方で、内需系はものにもよるが食品系はある程度規模を拡大していかないと利益につながらない。

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栗原氏：また、売掛金の回収が難しい。早く支払ってもらわないと、ドン安のためドルに換算するとどんどん減っていってしまう。

「進出企業が収益を上げた場合に、日本に送金するときに何かルールはあるのか。」
西田氏：利益送金は基本的にはできるが、累積赤字を解消してからと言う条件があるので、単年度で利益が出たからといって即利益を送金できるわけではない。

「日本の企業がベトナムの製造業に対してコンサルティングなどはできるか。」
西田氏：コンサルティング業務については、ライセンスを取ればそんなに難しいことではない。ただ、ベトナム企業向けということになると、現実的にはコンサルタントを雇ってまで何かをして欲しいというニーズはまだ少ない。逆に言うと、ベトナムへ来て無料で教えて欲しいという感覚がある。

「ベトナム人で工業団地に自分で会社を興そうと考える人はいるのか」。
西田氏：自分が経営者になりたいという人は沢山いる。できることなら起業したいという人は沢山いるが、個人経営も多く、経営はまだ真似ごとに近い状態。例えば金庫屋の隣に金庫屋があるというケースが非常に多い。これは非常に単純で、誰かが金物屋をやって儲
かればみんな金物屋に変わる、金庫を売ったら金庫が売れる、売れるなと思ったらみんな金庫屋に変わる、こうして街ができてきているのが現状。

一方で、最近ホワイトカラーを中心にある程度知識だけは持っているが実践する場がな
い。こういう人たちに対しては、資金を出して会社を作ってもらって、そこで運営をして子会社化するというやり方もある。ただ、経営者としてはまだ未熟なため、それが本当に持つかどうかは分からない。

不景気が続くこの 1 年間に、有力なベトナム企業と思われていた企業ですら外国人の経営者を呼び寄せている。大きくなりすぎて、こういう危機の時にどう対応して良いか分からない状況に陥っている。なかには大きな銀行や投資会社に身売りを打診するケースもある。理由は簡単で、大きくなりすぎて自分たちでハンドリングできなくなってきている。

「最低賃金が都市部で 200 万ドンとのことだが、平均賃金はどうなっているのか。」
西田氏：平均賃金は良く分からないが、この 1 月に最低賃金を 35％か 25％アップするという案が出ており、いずれにしても最低賃金のアップ率がかなり高くなっているということ
は言える。

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第4 章

ベトナム商工会議所(VCCI)ベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部(VCCI)ホーチミン支部訪問
ホーチミン支部訪問

1．訪問先の概要（VCCI ホームページより）

訪問日時：10 月 4 日(木) 14：00～15：00
対応者：副所長 NGUYEN HONG HA 女史
組織概要： ベトナム商工会議所(VCCI)は 1963 年に設立し、ハノイ市に本部を置く。現
在、直属の会員企業が 1 万 2,000 社、間接的な会員企業が 9 万社に上る。間接的な会員企業には各分野の連合組合等があり、それらの加盟企業も VCCI の会員企業となるため、これらを合計すると 9 万社となる。ホーチミン支部はホーチミン市および近隣 6 省を管轄している。

VCCI は、ベトナム企業及びベトナムで活動する外国企業の法的権利を保護する役割を担っており、活動内容も非常に幅広く、企業の事業発展に係るほとんどの支援活動を行っている。VCCI の主な機能は日本の商工会議所と類似しているが、VCCI は労働者に対する雇用主代表としての機能もあり、日本では雇用については商工会議所とは別の管轄になるため、ここが VCCI と日本の商工会議所の異なる点と言える。
2．日本の商工会議所との近年の交流
VCCI、またベトナム企業は日本の商工会議所と長い歴史があり、日越双方の企業が提携先を見つけ、事業や経済関係の発展を推進させていくことを目指し、VCCI と日本の商工会議所で協定を締結している。
特に 1990 年以降、VCCI と日本の商工会議所の活動は活発化し、積極的な情報交換が行われており、現在
では年間に日本の団体や企業が多数 VCCI を訪れているほか、VCCI からも日本へ視察団を派遣している。

日越双方の企業が最も高い関心を示しているのがビジネス提携のチャンスである。ベトナム企業側は特に日本への製品輸出について、また、一方で日本企業はこれまでベトナム
へ輸出市場を求めてきたが、最近では、ベトナムへの投資へ目を向けている。

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特に今年の上半期は、日本の中小企業の投資が多数見受けられる。現在、世界各国の対越 FDI が縮小傾向にある一方で、日本企業の対越投資は加速しており、年初 9 ヶ月で日本は対越投資が最も多い国となっている。2012 年 8 月末時点で、日本の対越 FDI 認可額は43 億ドルに上る。日本の大企業はもちろんだが、中小企業の投資も大変多く、これは地場企業の 97％を中小企業が占めるベトナムに非常に合致していると言える。
3．日越の親善関係が経済関係にもたらす影響
ベトナムと日本は 1973 年に国交を樹立し、来年 2013 年に国交樹立 40 周年を迎える。
日本はベトナムに対する大きな支援国の 1 つであり、ベトナム戦争時代から公式、非公式
な人道支援が行われ、南北統一以降からは経済的な支援も多数行われている。また、文化交流についても長い歴史があり、日本政府の支援のほか、両国間の文化交流を通じてベト
ナム国民は日本の文化に触れる機会が増え、ベトナム国民にとって日本は大変親しみ深い国となっている。

昨年の東日本大震災の際には、ベトナム政府を始め様々な団体による義援金活動があった。義援金や見舞い・分かち合いの言葉などからも、過去に例を見ないベトナム国民の一
外国に対する愛着や親しみが見てとれた。こういった国民感情は、今後のベトナムと日本の文化交流、経済関係を良い方に導くと思われる。

4．ホーチミン市の経済概況
ホーチミン市はベトナムの全国的な商業都市であり、南部の経済の中心である。ベトナム南部の主な経済拠点は 8 つの省と中央直轄市からなる。

これら 8 つの省と中央直轄市の面積が全国に占める割合は 9％、人口は 20％だが、ホーチミン市街・夜景

全国の GDP では 40％を占めている。ホーチミン市の GDP に限っていうと全国の 20％を占めている。ホーチミン市は人口が多い都市であり、正式な住民登録数は 700 万人だが昼間就労・居住している実質的な人口は 1,000 万人と推定される。
ホーチミン市はハイテク工業団地 2 ヶ所、ソフトウエア工業団地 2 ヶ所、工業団地 12 ヶ所を有する。企業数については、ホーチミン市内には 17 万社が存在し、ほとんどが中小企業である。ホーチミン市の正式な人口は 700 万人規模だが、実際に就労・居住しているのは 1,000 万人、つまり人口の 30％がホーチミン市以外の地方から移住してきていることになる。このため、ホーチミン市のインフラは、総人口の需要に対して十分に整備されてい18

るとは言えがたい。これまで、日本企業を含む外資企業のほとんどが、ベトナムへ投資する場合には交通や通信のインフラ整備が進んでいるホーチミン市やハノイ市のような大都市に投資してきた。

しかし現在では、ホーチミン市は物価や人件費が大幅に上昇している。物価の上昇に伴い、地方からホーチミン市へ出稼ぎに来る労働者も減少傾向にあり、ほとんどはホーチミ
ン市近郊の省市に働きに行くようになってきているため、ホーチミン市内で労働者を雇用することも難しくなってきている。一方で、近年では地方都市でもインフラ整備や工業団地の建設が進んでいる。

そして、人件費や土地の賃貸料等はこれらの地方都市の方がホーチミン市より安いため、この数年で外資企業、またベトナム企業の投資先がホーチミン市から近隣省市へ移ってきているという傾向がある。特に製造業のように広い土地を要する職種はホーチミン市の近隣省市へ投資を行っている。とは言っても、ホーチミン市からはるか遠く離れた所へ投資するというわけではない。なぜなら、遠すぎれば熟練労働者が集まりにくいだけでなく、港湾に遠いため交通も不便になるからである。そのためホーチミン市の近隣省市に投資する企業もある程度の距離の地域で投資を行っている。

5．今後 2020 年までのホーチミン市の動向
年までのホーチミン市の動向
ホーチミン市政府は、同市の新たな経済構造の改革を目指した方針を打ち出している。
第 1 に成長を目指している分野はサービス業、その中でも金融、銀行、コンサルティング、
医療、第 2 に港湾や地下鉄、道路、上下水道などのインフラ整備である。工業分野ではハ
イテク分野を始めとする付加価値の高い分野を重要視している。

当然ながらこのような経済の構造改革は直ぐには実現することはできないが、縫製や革靴など労働集約型の産業や環境に影響する産業は、ホーチミン市では投資許可が下りなくなっている。従って、これらの企業は次第にホーチミン市を出て地方へ移っていく見通しである。今後 2020 年までホーチミン市は引き続き経済、金融、文化、教育で近隣省市を牽引していくと見込まれる。

6．日本企業のホーチミン市周辺への進出状況
かねてより日本とベトナムの商業関係はあったが、日本企業によるベトナムへの投資は大規模なものではなかった。しかし、現在に至っては、日本はかつてない最大の対越投資国となっている。そして 2011 年から現在にかけて、日本企業によるベトナム投資ブームが起きており、多くの日本企業が投資を行っている。各案件の投資認可総額は大きくないが、実行額については、日本は他国に比べ非常に高くなっている。このことからも日本企業の
19

投資についての厳格な考え方が見てとれる。これはおそらく日本企業は投資をする際にとても慎重で、投資する前には綿密に市場を調査し、投資も段階を踏んで少しずつ行うために初期投資額が少額となるためだと考えられる。

日本以外の対越投資の国や地域は多様である。これまでは台湾、韓国の縫製や革靴、木材加工企業が投資を行っており、これらの企業は大量の単純労働者を使用してきた。一方で、アメリカや欧米諸国は当初、コカ・コーラ、ペプシ、ユニリーバを始めとするベトナ
ム国内消費市場を対象とした企業の投資がメインであった。

また、米国の投資形態として特徴的なのが、米国の本社が直接ベトナムへ投資するのではなく、シンガポールや香港にある子会社を介して投資している点である。ベトナムで稼働する韓国や台湾の縫製や履物の企業も、米国のナイキやアディダスなどの下請け会社が大きな割合を占めている。こういった間接的な投資形態により、ナイキ社製品製造に従事するベトナム国内の労働者は全国で 20 万人に上ると言われている。
工業団地入口

しかし、ベトナムが 2007 年に世界貿易機関(WTO)に加盟して以降、また特に直近 3
年間ではインテル社を始めとするハイテク
分野、付加価値が高い分野の多国籍企業の投資が目立つ。この投資ブームは第 3 次投資ブームと呼ばれ、労働市場では技術者や熟練労働者の需給が課題となっている。

15 歳以上の労働者人口は 5,100 万人いるが、そのうち職業訓練等を受けた労働者はわず
か 30％に留まる。従って、ハイテク分野や付加価値が高い分野の投資が盛んになってきている中で、その仕事に見合った技術者や熟練労働者を探すことが困難となっているのが現状である。

これに伴いベトナム政府は、職業訓練レベルの向上を目指す様々なプログラムを打ち出しているが、これらのプログラムが効果を発揮するには時間を要する。日本政府からも職業訓練について支援を受けている。また、インテル社では企業独自にベトナムの大学と提携し、学生や教員を米国で研修させるというプログラムを実施しており、ベトナム政府もこれに対して 100 万ドルを支援している。

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7．ベトナムに進出している日本企業の特徴と課題
労働者については、サービス産業であれば一定の教育水準が求められるが、縫製などの製造業の場合は単純労働であり教養にも限りがある。つまり、管理者は労働者のレベルやポジションに合わせた対応の仕方が必要になってくる。日本企業は一様にベトナムの法規に基づいて、労働者の管理が良好であると言える。また、欧米或いは他のアジア諸国の企業に比べて、日本企業の管理者は情報共有や労使関係の構築などに対して関心を持っているため、労使関係は良好と言える。台湾や韓国の企業ではストライキが頻発しているが、殆どの原因は管理者と労働者間のコミュニケーションに問題があることから生じているのに対し、日本企業ではこのようなケースはみられない。

その一方で、日本企業には 2 つの大きな特徴がある。1 つ目は階級社会であること、2 つ目は規則やルールに忠実であることだ。しかし、ベトナムの労働者、特に農村部から出稼ぎに来ている労働者はこういった規則やルールに慣れていない。こういった労働者に対して規則やルールを遵守するよう教育し適応する期間を与えることなく、突如決まった規則やルール等の枠に当てはめてしまうと、労働者はストレスを感じることがある。

また、欧米の企業の構造はとてもフラットで、単純労働者が経営陣に容易に意見することができる。また、ベトナム人にとって英語は日本語に比べて勉強しやすい言語であるため、英語を理解できる人が多い。従って、経営・管理陣と労働者間のコミュニケーション
面では、日本企業は欧米企業にくらべてハンディがあると言える。また、ベトナム人労働者は外国語で意見を言うことに気負いがあるために、気掛かりに思っていることをすぐに企業側に伝えず我慢しがちになることで、企業と労働者の関係が崩れることにも留意する必要がある。

個人的な印象では、日本企業は規律やルールにはとても忠実だが、欧米企業に比べて決断力や柔軟性に若干劣るところがあるように感じる。企業が大勢の労働者を急募する場合、給与の引き上げや福利厚生制度の改善など人事に関する方針ややり方を変える必要がある。
こういった場合に、日本企業は行動に移すのがやや遅いように感じる。おそらく企業構造のため、最終決定を出すために時間がかかることが理由に挙げられるだろう。

これに対して、欧米の企業はこういった給与や福利厚生等の変更を頻繁にかつ迅速に行っている。また、日本企業は同国の企業間では結束力が強く非常に良好な関係を維持しているが、他国からベトナムへ参入している企業との交流がほとんどない。一方で、欧米の企業は様々な国の企業と交流を持っている。従って欧米企業のネットワークの方が広いと
言える。

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8．日本企業への期待
ベトナムは経済発展のスタート地点から間もないところにいるため、ベトナム政府はイ
ンフラ、裾野産業への投資を推奨している。日本政府も国際協力機構(JICA)を通じて、裾野産業への投資を支援している。VCCI も JICA と提携しホーチミン市及び近隣省市における裾野産業への投資について支援を行っている。

ホーチミン市の近隣省市も外国企業の誘致に注力しており、これらの地域には製造業だ
けでなくイオンのようなサービス業も既に投資を行っており、大規模なスーパーマーケッ
ト案件が進んでいる。日本の製造業にもサービス業にも言えることは、｢日本」のブランド
イメージは、ベトナム人にとってとても優れた、高品質なイメージがあるので、必ず成功すると言ってもいいだろう。

9．ベトナム企業の日本進出状況
ベトナムの企業には日本への製品輸出を目指す企業が増えている。日本市場は、ベトナ
ム企業にとって潜在力がある一方で、参入が難しい市場でもあり、特に製品の品質が課題となっている。
その中で、2011 年にはベトナム製品の対日本輸出額は 100 億ドル超に上り、これは大きな成果と言える。

しかし、今後も輸出額を伸ばすにはベトナム企業は製品の品質改善などの努力が求められる。ベトナム企業が日本市場へ製品を輸出する上で、直線的な手段は日本企業と提携し販売体系や文化や消費市場の傾向を研究し、日本市場に合った製品を生産するということである。

【質疑応答】「現在ベトナムではゴミの問題はどうなっているのか。発泡スチロ
ールを再利用し建設材料を生産し、メコンデルタの地盤の緩い土地
で網目状にこの資材を使い、水が抜けるようにするというプロジェ
クトに携わっているのだが。」
HA 女史：VCCI が直接携わっているのは裾野産業だが、現在行われているプロジェクトの中には気候変動などの環境問題に関連するものも多い。メコンデルタは地盤が緩く、気候変動の影響を受けやすい地域であるため、地元住民の生活水準向上を目指したプロジェクトはベトナム政府も推奨している。ベトナム
は域内でも温暖化の影響を特に受けている国の 1 つであることから、政府も環境問題にとても力を入れている。

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ビンズン省の工業団地で、日本の中小企業を誘致しているようだが、何かメリットはあ「ビンズン
省の工業団地で、日本の中小企業を誘致しているようだが、何かメリットはあるのか。」
HA 女史：VCCI はビンズン省政府とも強固な関係があるが、同省はこの数年でもっとも活性化している地域の 1 つで、外国投資の誘致も加速している。ビンズン省政府も外国投資の誘致に力を入れており、そのためにインフラも急速に整備されている。近い将来には同省のインフラはホーチミン市よりも整ったものとなると見込まれる。

現在、東急電鉄がベトナムの BECAMEX(ベカメックス)とビンズン省の交通インフラ整備を行っているが、これにより日本企業も多数同省に投資をすることが見込まれている。
ビンズン省は土地が広くインフラも整備されつつあり、ホーチミン市や港湾にも近いという好立地にある。またホーチミン市とビンズン省の法定最低賃金はほぼ同じだが、ビンズン省は物価が安いので労働者に支払う給与についての圧力は低いと言える。

「日本の企業がベトナムで提携する企業を探したい、或いは合弁会社を作りたいといった
場合に、VCCI
場合に、
VCCI からベトナムの企業を紹介してもらえるのか。」
HA 女史：VCCI では、会員企業やその他の企業を日本や他の国の企業に紹介している。提携先を探したい等の要望はメール等で問い合わせがあれば紹介することは可能である。
VCCI は様々な情報ツールがあるので、VCCI のホームページで募集をかけることも可能。
紹介後は企業間で商談等するかたちとなる。VCCI はベトナムで最も長く活動している商業促進機関でネットワークが広いので、多様な企業を紹介できる。VCCI は各省市の機関とも情報共有できるような協定を結んでいるので、地方の情報も入るようになっている。

「調査の費用はどこまでかかるのか。例えば、パートナーを探すために調査を依頼した場合の費用はどのくらいになるのか。」
HA 女史：VCCI はまず企業概要から情報提供しており、こちらは無料である。より具体的な情報について知りたい場合やコンサルティングを受けたいという場合は、コンサルティ
ング会社を紹介する。費用はコンサル会社によって異なる。ある職種全体の情報や概要については VCCI に情報がある場合はそれを紹介するが、個別に、ある製品についての情報
等は専門のコンサルの調査が必要になる。

23

第5 章

ホーチミン市計画投資局訪問
ホーチミン市計画投資局訪問

1．訪問先の概要
訪問日時：10 月 4 日(木) 15：30～16：30
対応者：投資登録部 副部長 LAI TUAN VUONG 氏

組織概要：当局の業務は大きく分けて投資の計画、投資の実施の2 つに分かれる。計画については、
ホーチミン市人民委員会の 5 ヶ年計画および年間計画に基づいて社会経済の計画設計を行う。

社会経済の計画には GDP、工業生産、貿易、サービス、投資促
進分野等の各指標があり、各地域の貧困世帯の割合、高校卒業率な
どの調査も業務に含まれている。各省や郡など地域の人民委員会の協力のもと情報収集を行い、そのデータに基づいて人民委員会の 5 ヶ年計画が策定される。

投資の実施については、当局では国内企業に対する投資許可書の発行、外資企業に対する投資許可書の発行が主な業務となっている。

2．外国投資法施行後の状況
外国投資法が施行された 1988 年から現在までに、ホーチミン市で許可された投資案件は
4,500 件、投資総額は 320 億ドルに上る。投資案件の中で最も投資総額が大きい分野は住宅や高層オフィス、商業施設等の不動産案件である。次に製造業だが、国別ではマレーシアやシンガポールが多く日本は 5～6 番目に付けている。

日本企業の投資の件数は少ないが質は高く、ハイテク分野への投資が多い。2007 年にWTO に加盟してからは小売の投資が多く、特に去年はイオングループの大型商業施設案件に対して投資許可書を発行した。その他の小売でいうと、ファミリーマートもホーチミン市に進出している。現在までにホーチミン市で許可された日本企業の案件は 512 案件、投資総額は 26 億ドルとなっている。

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3．ホーチミン市の外国投資誘致政策
ホーチミン市でも政府の外国投資誘致政策に基づいて優遇政策を適用しているほか、ハ
イテク工業団地を建設し、ハイテク分野の企業の誘致を図っている。このハイテク工業団
地のフェーズ 1 は入居率がほぼ 100％となっており、インテルやダイレクトショップなどが入居している。

そのほか、クアンチュンソフトウエア工業団地には東京、大阪、名古屋等から多くの日本企業が進出している。ハイテク農業団地もあり、苗育や品種改良の研究等が行われている。ホーチミン市は急速に発展し農業生産に使える土地は残り少なくなっているため、農業生産からバイオテクノロジー等の研究開発へ移行しつつある。

工業については、ホーチミン市には 15 の工業団地及び輸出加工区がある。投資する土地はまだ十分に残っており、製造業や輸出加工業に適している。なかには自動車部品を製造している専門の工業団地もある。またホーチミン市の港湾も大規模な投資により拡張されている。その他、日本政府の政府開発援助(ODA)を受けて道路を始めとするインフラ整備も進められている。

昨年ホーチミン市計画投資局で視察団を組み日本を訪問したが、その際に視察団長が日
本企業専用の工業団地を建設すると発表した。工業団地の予定地は既に選定されており、これまでに日本から複数の団体が予定地を視察に来ている。ホーチミン市には台湾や中国の輸出加工区、シンガポールの工業団地があるが、この流れを受けて日本の工業団地の建設が計画されているということになる。

質疑応答｢南北高速鉄道の案件はその後どうなっているのか。｣
VUONG 氏：この案件は中央官庁管轄(交通運輸省)だが、現時点では計画に留まっており展開には至っていないと聞いている。先日、日本を訪問した際に日越の首脳会談があり、この案件については日本政府の ODA で支援するというような話があった。ホーチミン市について
は、日本政府の ODA 支援を受け地下鉄案件が進められている。地下鉄はホーチミン市中心部のベンタイン市場からハイテク工業団地付近までつながる予定である。

｢車両は日本のものか。｣
VUONG 氏：全て日本の機械設備を使用する。

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｢ベトナムが日本に求めるものとは何か。日本企業がベトナムへ来て投資するということは、
悪い言い方をすれば何か利用しようということになるわけだが、投資計画局として日本企業に求めるものは何か。お金だけなのか、頭だけなのか。今すでに中国、台湾、韓国、シンガポール、欧米など色々なところがベトナムに投資しているが、何も日本でなくでもよいのでは。日本企業は何をしにベトナムに来ているのだろうというのが本音なのか、何か求めるものがあるのか。なければ、日本はあくまで台湾、韓国、シンガポール、欧米など
つであるという考えなのか。｣の諸外国の 1 つであるという考えなのか。｣VUONG 氏：政府の方針としては投資については国や地域ごとに区別を付けない方針である。しかし、国ごとにその強みを生かした投資を推進している。日本については特に電子、バイオテクノロジーなどのハイテク分野や、自動車部品の製造など裾野産業の企業による投資が求められている。具体的にはインテル社がチップを製造しているので、そのチップの原料やチップを製造するための機械設備を供給できる企業が投資することで、企業同士の相互関係が築けるような投資が求められている。

しかし、推進している職種以外の企業の投資を禁止しているわけではなく、優遇政策の対象とならないという話。例えば、ハイテク分野であれば法人所得税で一番低くて 10％、対象外は 20％と、こういった違いがある。

｢先ほど自社の資料をお渡ししたが、それはハイテク分野に入るか。｣
VUONG 氏：投資登録申請を行う際に審査委員会が開かれ、そこでハイテク分野に属するか否かが判断されるため、ここでは答えかねる。

VUONG 氏：
「今回ベトナム、ホーチミン市へ投資の機会について視察に来られたわけだが、ベトナム政府、ホーチミン市に対してどのような希望や要望があるか。｣
調査団参加者：ホーチミン市に投資した場合に、他の国或いは国内でもメコンデルタ地域に投資した場合と比べて、どのようなメリットがあるかを知りたい。例えば、ミャンマー
やタイと比べてどうか。

VUONG 氏：私もミャンマーへ行ったが、ミャンマーは投資のゴールデンスポットだと言われてはいるものの、インフラにしても労働者のレベルにしてもベトナムにはかなわないだろう。また域内の他国については、日本企業がベトナムへ投資するようにベトナム企業
も域内の他国へ投資しているが、ベトナム企業からは現地の労働者のレベルはまだ近代技術に追い付いていないという声がある。日本企業がベトナムの労働者についてそのように感じているだろうが、そのベトナムの企業が他国へ行って同じように感じている状態。

26

また、ミャンマーについては外交が始まったばかりであるため、かつてのベトナムと同じような状況にある。法整備もまだ進んでおらず、11 月には外国投資法が改定される予定
だが、ベトナム企業も法整備がどうなるか分からないので投資をするか様子見をしているところ。とはいっても、ミャンマー政府も迅速にことを進めるとは思う。

また、ミャンマーに投資すれば費用は少なくて済むと思われがちだが、視察を通して分
かったことは、急速に注目を集めるようになってから地価が高騰しているということ。また、電気水道も十分に整備されておらず、製造業に対しては十分に電力を供給できない状況である。商業については現地の購買力は非常に高いが、これは現地では物資に乏しいためであって、収入が高いために購買力が高いというわけではない。国際収支はまだこれからというところ。

しかし、ベトナム企業の見解では、ミャンマーはこの先数年で大きく成長するだろうと見ている。ミャンマーにもメリットがあり、まず 1 つ目に政府が非常にオープンであるために物事を進めるのが早いということ、それによって世界の先進国の成功した手法を速やかに取り入れるということだ。タイについては、ベトナムよりインフラについても労働者のレベルや財政、仕事の取り組み方もベトナムを上回るが、1 つだけベトナムにはなくてタイにはあるのがデモで、情勢が安定していないということ。2 つ党の問題で経済が大きく影響を受けている。

｢ニッチな産業やエコ、食品加工などの企業がベトナムに投資する場合にビンズン
ビンズン省はどう｢ニッチな産業やエコ、食品加工などの企業がベトナムに投資する場合に
ビンズン
省はどう
かという声があるが、職種によっては種によってはビンズン
ビンズン省以外ではどういったところがあるか。｣
かという声があるが、職種によっては
ビンズン
省以外ではどういったところがあるか。｣
VUONG 氏：ハイテク分野については必ずしもハイテク工業団地に投資しなければならな
いというわけではない。ハイテク工業団地以外のところで投資をしても、ハイテク分野についての優遇対策を受けることができる。ビンズン省のメリットは土地が多いこと、道路が広く整備されていること、地価が安いことなどが挙げられる。

一方で、ビンズン省で製品を製造して世界市場に向けて販売したいという場合は、ホー
チミン市の空港なり港湾、或いはバリアブンタウ省の港湾から輸出するために、製品を運送しなければならない。さらに、ハイテク分野で技術者や熟練労働者を雇用する場合は、
経済、教育の中心であるホーチミン市の方が人材を集めやすいといえる。

｢鉄鋼関係では、ベトナムで製造する場合に材料を全て外国から輸入しなければならないので、この点をみると輸入しなくてもいい現地で製造するほうが良いのではないかと思うが、原材料についてはどのように考えているか。｣

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VUONG 氏：企業の目的が内需に対する販売であれば原材料を輸入しても、さらにそれを輸出するコスト等はかからないし、原料がある地域に工場を構えた場合はそこから販売する場所まで輸送することになるので、企業の目的によって原料についての考え方も違ってくるのではないだろうか。

｢日本の大学でベトナムの大学と姉妹校を結びたいというところもあるのだが、そういった誘致については何かしているのか。｣
VUONG 氏：姉妹校についても日越による大学の新設も推奨している。新設についてはク
チ郡の方で学園都市の計画があるので、具体的な話があれば話し合いの場を設けることができる。また、教育についての提携は既にオーストラリア、ニュージランド、アメリカ、
シンガポール等と行っているが、大学の 2 年間はベトナムで学び、残り 2 年間は日本で学
ぶ等のプログラムが可能だと思う。

｢今日本では医療や介護が問題となっているが、そういった分野で日本とベトナムで、共同で大学を作ったりすることもできるか。
で大学を作ったりすることもできるか。｣
VUONG 氏：具体的にそういった人がいれば改めて話し合いの場を設ける。フィリピンと協力し看護師の養成するプロジェクトは既に行われている。実際にベトナムのいくつかの大学で提携の需要があるので、具体的な話があれば話を進められるだろう。

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第 6 章 ベトナム・シンガポール工業団地(
ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)訪問
VSIP)訪問
1．訪問先の概要
訪問日時：2012 年 10 月 5 日(金) 9:00～10:00
所在地：No.8 Dai Lo Huu Nghi, VSIP, Thuan An Town,
Binh Duong Province
対応者：マーケティング部

シニアマネージャー

森田 氏

シンガポールは 1961 年から大規模な国営工業団地の造営を始めた実績があり、その国策工業団地運営のノウハウをベトナムに持ってくるべく当時の両首相の合意により 1996 年に設立された。
操業中テナント数は 464 社、うち日系企業 111 社
で、全世界国籍企業数はもちろんのこと日系企業数でもベトナム最大の工業団地となっている。ベトナム南部では設立から 10 年間でテナント数は 300 社、雇用面でも 5 万人の労働力創出に成功し、北部でも 2007 年にバクニン省にて VSIP バクニンを、2010 年に、ベトナム第 3 の都市ハ
イフォン市にて VSIP ハイフォンを造成開始した。
シンガポール側の出資母体は Semcorp(セムコープ)というエンジニアリング会社で、ベトナ
ム側 49％株主はベカメックスというビンズン
省のインフラを独占的にやっている公団で、このベカメックスは東急電鉄と 65％：35％で合弁会社東急ベカメックスを設立し 1,000 億円を投資して都市開発を予定している。また、VSIP横の敷地にイオン 2 号店が出店予定。

ビンズン省は、ホーチミン市北部に隣接する省で、ベトナム経済の中心である南部地域の経済を牽引しており、製造業の投資がベトナム国内で一番集中している地域で、全国で省・直轄市別 1 人当たり所得は、ホーチミン市が全国 1 位で、219 万ドン(約 8,600 円)、続
いてビンズン省がその 9 掛け位(約 7,700 円)、3 位～5 位までは 130 万ドン(5,200 円)～となっている。なお、6 位が首都ハノイ市となっており、ハノイ市に 60％の差を付けて省・直轄市別 1 人当たり所得が高い。
29

同工業団地は 50 年の工業用地リースとレンタル工場があり、レンタル工場は 1,000 ㎡と2,000 ㎡がある。現価格は 4.8 ドル/㎡/月、1,000 ㎡当たり 4,800 ドル(約 37 万円)でベトナ
ムに製造業投資ができる。同社はベトナムの工業団地で一番多くレンタル工場を運営しているが、66 軒全部埋まっている状況。

質疑応答「いろんな業種が投資先としてビンズン
ビンズン省を検討しているが、ど省を検討しているが、どん「いろんな業種が投資先としてビンズン
省を検討しているが、どんな業種が先に来た方がいいか、逆にもう少し待った方がいいか等あるか。」
森田氏：テナント内訳には偏りは無い。
さらに内需か外需かを見ていくと、消費財、食品、薬品、パッケージ
ング、建築資材が内需型であり、頭数で言うと内需が 3 分の 1、後は輸出加工型となっている。家具からそれ以降は輸出加工型だが、それでも偏りが無い状況。

「中国からの移行について、市場として中国にまだ興味を持っているので、例えばベトナ
ムで製造し、また中国へ輸出する等はスムーズにいくか。」
森田氏：それは多くあると思う。ただ CHINA+1 での進出は南部ではなくて北部に多い。
タイ+1 での進出は南部に多い。これまでタイで工場を 1 つ 2 つ持っていたがこれ以上のタイへの投資は止め、ベトナムに来ているなど。同様に中国からの移行の場合は、ベトナム
北部から陸路だと 5 時間で中国国境なので北部に進出している。

「カンボジア、ミャンマー、ラオスから原材料の輸入の関係等、製品を作るときに連携は可能なのか。」
森田氏：FTA 等の関係で関税が下がっていくと決まっているので、東南アジアで 1 工場設
立し、そこから東南アジア諸国へ販売という考えの方が比較的に多い。

「こちらはシンガポールの工業団地だが、ビンズン
ビンズン省にはシンガポールの大学等総合大学「こちらはシンガポールの工業団地だが、ビンズン
省にはシンガポールの大学等総合大学はあるか。」
森田氏：近隣にこのようなシンガポール ODA で設立された職業訓練校が 2 校ある。
職業訓練校はワーカー用とライン長用のもので、大学は無い。しかしシンガポールの ODAの為、学生本人負担は 2 割、行政 8 割と負担しており、卒業生の 9 割近くは VSIP のテナントに就職する。

「土木工事というのはどんな国が受注しているか。」
森田氏：ホーチミン市内で外資のゼネコンだと韓国系企業が多く受注を取っている。

30

「建設機械で投資している会社はあるか。」
森田氏：日系メーカーでは製造・組立での進出はない。
視察にはよく来ているが。

「工業団地のリース価格についてだが、1,000「工業団地のリース価格についてだが、1,000 ㎡で約万円//月、大体その月、大体その位が相場なのか。
37 万円
位が相場なのか。」
森田氏：当社の 4.8 ドルは中間くらいかと思う。日系の工業団地は 7 ドルのところもあり、ローカルの工業団地
であれば 3 ドル台からある。
VSIP ビンズンのジオラマ「電気代はいくら位か。」
森田氏：1168 ドン(約 4 円)/kWh。東南アジアで一番安い。
VSIP ビンズン内リース用地
ビンズン内リース用地「労働力の確保について問題はあるか。」
森田氏：工業団地を運営していると良く分かるが、日系企業というのはピラミッドの頂点。日系の場合、その点心配は無い。また日系企業は福利厚生も充実しており、運動会や社員旅行をしているのは外資でも日系企業のみ。昼食も温かいものを必ず出している。

VSIP ビンズン内道路
ビンズン内道路「ワーカーの住居は全部こちらが準備するのか。」
森田氏：中国進出経験のある日系企業から、工場の近くに社員寮は作る必要はあるかとよく質問があるが、ベトナムでは必要ないと判断されることがほ
とんどである。ベトナム南部に 800 社もの日系企業があるが社員寮を持っている会社は 5 社程。

「ベトナムの中間管理層がなかなか育っていないという話をよく聞くが。」
森田氏：94 年に米大統領のビル・クリントンがベトナムに来て 95 年のアメリカの経済制裁解除以降、外資が進出してきて新卒で外資に就職するという人が出てきた。

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「平均の給与というのは手当も含めていくら位か。」
森田氏：平均は難しいが、ワーカー初任給は 1 万円位。法定最低賃金が 200 万ドン（約 8,000円）、そこから 21％の社会保険のグロスアップで、9,600 円≒1 万円。これが管理職となると、業種によっても違ってくるので難しい。工場長も業種によって様々で、800～1,000 ド
ルから 2,000 ドルあってもおかしくは無い。
ホーチミン市街からビンズン省へ向かう道路「ベトナムのインフラはどうか。」
森田氏：ベトナムの成長率が年 8％を超える
ような成長をしているということもあるが、あまり発展するとインフラが追い付かない
ので、電気がすでに停電が多いように道路も同様で、道路ができる前に発展しても渋滞を巻き起こすだけになる。国際協力銀行にベト
ナムで一番不足しているインフラは、という
アンケートで、電気は 2 位で、1 位は道路とのことであった。

ビンズン省のいたるところで目にする VSIP の看板

ホーチミン市とビンズン省の境32

第 7 章 Noa Vietnam Co.,Ltd 訪問
1． 訪問先概要
訪問日時：2012 年 10 月 5 日(金)13:30～14:30
所在地：23 Dan huStreet,Vietnam-Singapore
Industrial ParkⅡ,Hoa Phu Ward,
Thu Dau Mot Town, Binh Duong
Province,Vietnam
対応者：社長 後藤 敬介

氏

対越進出の動機など：同社は本社を静岡に置く株式会社ノアのベトナム現地企業（100％日系資本）で、主に家具工場向けの電気・コンセント、ホームセンター向けのタップ、発光ダイオード(LED)製品を製造している。営業所は、日本国内は静岡、中国は大連・上海・
広州、ベトナムとカンボジア。中国は、取引先の家具工場の大部分が中国へ移転したことに伴うサポートが進出理由だが、ベトナムは、中国の広州の工場機能を移転したことがきっかけとなる。

現在も広州の工場は維持してはいるのだが、5～6 年前に免許の関係で地元の政府とトラブルがあり、タイやインドネシア・ベトナム・カンボジア等の東南アジアを検討し、ベト
ナムは宗教の問題も無い等の理由でベトナムに進出を決定した。2008 年 2 月に進出を決定
した後は、工業団地を 4 月に申し込み、6 月にライセンスが下り、10 月頃から生産開始。
中国からそのまま移植したので、色々あったが、徐々に定着し、今はほとんど問題なく回っている状況。現在の従業員数は 130 名。

生産が安定してきた時期から、ベトナムに拠点を持つ利点を使って、近隣国への輸出や生産を伸ばしたいと考え、まずカンボジアに進出した。

カンボジアの電気料金はベトナムに比べて 3 倍、日本よりも高いので
LED の販売に有利と考え、2011 年 5月プノンペンに営業事務所を開設した。ベトナムやカンボジアの日本人向33

けフリーペーパーに宣伝を出したところ引き合いが多く、今後は他国にも進出予定すべく
先日もタイに行き、タイもまだ LED の普及率は低く、意外と反応が良かったので今度はイ
ンドネシア視察も検討している。

質疑応答「電気代が半額以上安くなるのであればかなり注文は多いのではないか。」
後藤氏：工場内の電気の削減量を実際に数値で測りそれを見せているので説得力があるのでは。日本と違って 1 年～1 年半で回収できる。24 時間稼働の工場はカンボジアだと早いところで 3～4
ヶ月で回収できる。

「中国と比べて、ベトナムに進出して良かった点は。」
後藤氏：どちらも一緒という印象。ベトナムは賃金が安いのは良い面だが、中国の方がイ
ンフラ等便利な面もある。ただ、カンボジアとベトナムと比較すると、カンボジアのスタッフは基本的なことを知らないので教育が大変。ベトナムのスタッフはある程度経済観念がある。さらに中国人は現在世界の工場の真っただ中にいるのでもっと反応が早い。

例えばカンボジアのスタッフに急ぎだから EMS ですぐに送ってくれと言うと、EMS とはなんですかと聞いてくる等、一般的事項を一つ一つ教えていくことになるので大変。ただカンボジアの最低賃金は 60 ドル、手当を入れても 100 ドル弱とまだまだ安い。一方ベト
ナムは手当を入れると 150 ドル位。さらに来年最低賃金が 25％か 30％上がると聞いている。

「市場のブランド名は NOA で出しているのか」
後藤氏：NOATEK という名前で出している。あとは OEM が多い。

「日本語が話せるスタッフは何名位いるか。」
後藤氏：基本的にいない。私は英語と中国語でコミュニケーションを取っている。

「中国国内にも販売しているか。」
後藤氏：販売しているがあくまで中国の日系工場向けで最終納品先は日本。私自身中国国
内で一般に販売する気はない。良い物と悪い物が混在しておりどうしてもコストで勝てない。また基本が日本向けの製品なので品質管理はある程度守らなければならない、そうす
ると正直対抗できないと感じる。

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「品質管理とかマニュアル作りは日本からそのまま持ってきているのか。それとも中国では中国用に、ベトナムではベトナム、カンボジアではカンボジアで作られているのか。あるいはミックスされているのか。」
後藤氏：ある国へ移ると必ず何かの問題が出てくるので、その中で徐々に改良している状況でそれを積み重ねている。それが何式であるとかはない。

「そうすると最初は、それなりに現地人の性格に合わせて管理をしていくのか。」
後藤氏：いいえ、すでに問題が起きていてそれに対処していくという状況。最初は現地人のことが分からなかったので 1～2 回くらいはストライキも起きた。きっかけはランチのおかずが今日 1 品
足りないという理由。結局狙いは賃上げなのだろうが。

「ストライキ時にリーダーはいるのか。またそれは採用時に分かるのか。」
後藤氏：ストライキのリーダーはいる。ただ、採用時にはわからない。リーダーになる人
間はワーカーなので、ワーカーに対しそこまで厳しく見ていない。

「ベトナムでは男性はどちらかというとあまり働かないと聞いているが。」
後藤氏：どこの工場へ行ってもそれはよく言われる話。ただ重労働には必ず男性が必要。
軽作業しかないのであれば女性を採用した方が良いのかもしれない。

「130 名の男女比は。」
後藤氏：女性は 40～50 人。男性の方が多い。機械を扱うし金型とかも重いので、どちらかというと男性向けの仕事が多い。

「技術の教育は日本で、それとも現地で。
「技術の教育は日本で、それとも現地で。」
後藤氏：現地。ベトナム系アメリカ人の工場長が私と一緒に中国にいたので、彼に教育してもらっている。ワーカーは辞めていくので期待もあまりしていないが、スタッフには気持ちよく働いてもらいたいと考えている。

「スタッフとワーカーの採用は別ルートなのか。」
後藤氏：完全に別ルート。スタッフは少なからず英語ができるとか、何かスキルを持っている人をスタッフと呼び、募集方法が違う。ワーカーは募集を門の前に貼り出すが、スタ
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ッフの場合は新聞・インターネット・人材派遣・などで集め 3 ヶ月ほど試用期間を持つ。
日本で実習生として働いていた人はワーカーとしての経験しかないのでスタッフ採用は難しい。また、以前本社採用でベトナム人を採用したが、残念ながら性格が悪く辞めてもらった。
以前にベトナム国内の日系企業で働いていたという人は良いスタッフが多い。

「中国からベトナムへ移ったメリット、デメリ
ットはどうか。」
後藤氏：デメリットは思い浮かばない。メリットは、先日の中国での反日デモ報道を見ると良かったと思う。

「金型のメンテナンスが必要になるかと思うが、社内でしているのか。」
後藤氏：外注だが本当に困っている。外注はあるにはあるが、大きく分けると日系と台湾
企業と中国企業。当社は中国系だが、レベルは低い。ただ日系は高いというのとスピードが遅い。材料入手も日系の方が遅い。

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第 8 章 SOVILACO 訪問
1．訪問先の概要
訪問日時：2012 年 10 月 6 日(金) 9:00～10:00
所在地：01 Pho Quang Street,Ward 2, Tan BinhDist.,Ho Chi Minh City
対応者：副社長 HA THI DUNG 女史
第 2 労働輸出部 部長 VU HONG OAI 氏
第 2 労働輸出部 副部長 NGUYEN KIM NGOC 女史
第 2 労働輸出部 通訳 NGUYEN THANH THUY 氏
2．技能実習生送出しの概況など
ベトナムで国営の海外人材派遣業を営む会社で、1991 年設立。日本、韓国、中東諸国、
台湾、マレーシア、シンガポール向けの海外人材派遣を主とし、それ以外に、人材育成、留学や旅行のコンサルティングなども行う。社内には労働輸出部が 3 部署、旅行留学セン
ターが 1 部署あり、ホーチミン本社・ハノイ支社の他、専門学校 1 校、ゲアン省とニンビ
ン省 2 ヶ所に駐在員事務所がある。その他事務所賃貸・航空券代理販売も行っている。

日本向けの技能実習生の送出しについては、1992 年から研修生送出しを開始、職種は木材加工や塗装、電子、建設、縫製。ベトナム
は人口が多く、労働人口は毎年百万人のペースで増加しており、中でも中卒・高卒が最も多い割合を占めている。日本向けの技能実習生については中卒の割合は 15～20％と非常に低く、50％が高卒や専門学校卒。

ベトナム人は勤勉で頭が良いが語学力が低いので、日本へ送り出す前に日本語と技術の教育に力を入れている。同社の教育施設は本社に隣接しており、採用から教育訓練まで一貫して行っている。大体出国までに 4～6 ヶ月日本語を教育する。

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同社から送り出している技能実習生は毎年 200 名位、在日実習生数は 500 名強。男女比は男性 6 割女性 4 割。北海道から群馬、名古屋、大阪、広島など、日本全国に送り出している。提携している日本の監理団体は 6 団体。帰国後技能実習生は、日系企業に就職した
り、起業したり、また日本へ留学生と言う形で日本に再入国する等様々な方面で活躍している。

縫製職種での実習を志望する技能実習生

実習生の質問に答える調査団参加者

日本での実習に向けて事前教育を受ける技能実習生達

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第9 章

第 5 回ホーチミン部品調達展示会訪問
回ホーチミン部品調達展示会訪問

訪問日時：2012 年 10 月 6 日(土) 13：00～15：00

展示商談会概要：
会期：2012 年 10 月 4 日(木)～6 日(土)9：00～17：00
会場：Saigon Exhibition & Covention Cen ter (SECC)

展示会の様子

799 Nguyen Van Linh Str., Dist.7, Ho Chi Minh City
主催：日本貿易振興機構(JETRO)、ホーチミン市貿易促進センター(ITPC)
出展：四輪・二輪関連部品、電機・電子部品、機械部品、金属・樹脂加工(鋳造、鍛造、射出成形、金型、版金、プレス加工、プラスチック加工、めっき処理など)、包装資材、その他の部品・部材等
趣旨：日本・日系企業とベトナムのサプライヤーへの出会いの場を提供し、ベトナムの裾野産業の育成につなげること。
タイ系企業ブース

この展示商談会は、ベトナムでの部品・部材などの調達を希望する日系企業・日本企業(調達側)と、部品・部材などの供給を希望するベトナム側(供給側)が出展するもので、日本企業とベトナム企業のマッチングの場としてホーチミン市とハノイ市
で毎年交互に開催されている。第 5 回を迎える今回はホーチミンで開催され、調達側 55 社、供給側
51 社が出展し、来場者は前年比 3 割増の 1 万 4,000 人に上った。また、今回も前回同様、タイの Reed Tradex 主催で工作機械展「METALEX VIETNAM2012」、エレクトロニクス
関係見本市「NEPCON VIETNAM」が併設開催された。(JETRO 通商弘報 2012 年 10 月 15 日より)
JETRO ホーチミン事務所は来場者増加の理由として、経済の中心であるホーチミン市での開催であったことに加え、供給側のベトナム企業が生産能力を上げてきたこと、欧州市場のような経済低迷の影響を受け、納め先企業からのコスト削減を求められることで現地調達を向上させようとしている企業が多いこと、また中国での事業環境悪化を受けて納め先を中国企業からシフトさせようと考える日本企業があることが挙げられるとしている。

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【調査団参加者の感想】－展示商品の見学は具体的な内容について技術レベルの推計ができて良かった。
－見学は 2～3 時間であったが、半日～1 日見学できれば尚良かった。
－すぐにではないが、現地サプライヤーに対して見積もりの依頼を考えている。
－今後ベトナムの工場ともお付き合いしていきたい。
－自社がどのようにベトナムと関わっていくかの方向性を掴むことができた。
－最初だけ品質・納期対応が良くても、暫く時間が経過するといい加減な対応となってしまうのではないかという不安がある。

シンガポール系企業ブース

インド系企業ブース
インド系企業ブース40

第 10 章 総括

昨年は、首都ハノイ市を中心に北部地域ないしはベトナム全体をマクロに捉えて調査等を行った。本年は、ホーチミン市を中心とする南部地域を対象に調査等を行うこととした。
北部地域と南部地域の差は、実際に、それぞれの地域で生活してみれば或いは明確になるかもしれないが、一見したところ、それほど大きな相違点は見当たらないように思われる。確かに所得の多寡、南部が以前から商業を主たる産業としていることなどは理解できる。しかし、働く人々の表情にはそれほど際立った差は見られない。南部も北部もインフレや財政難等の問題を抱えながらも、「国づくり」にまい進しているように見える。親日的なところも共通である。若者の日本志向は南部でも高く、ベトナムに進出した日本企業の人気も頗る高いとのことであった。
昨年に続き「～良きパートナーシップを目指して～」を掲げた調査団の活動であったが、これからもベトナム進出希望企業等のご要望にお応えし、また、お手伝いしてゆきたいと願うものである。
いろいろお世話になった方々に心から御礼を申し上げる次第である。
（本稿執筆を担当したのは調査団に加わった財団職員である。文責は元より当財団で負うものであるが、浅学非才故の乱筆・乱文お許しください。
）

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（附記）メコンデルタクルーズ搭乗記（附記）メコンデルタクルーズ搭乗記
2009 年に竣工
年に竣工したラックミュウ橋
竣工したラックミュウ橋

訪問日時：2012
訪問日時：2012 年 10 月 7 日(日) 9:00～
9:00～16:00

メコンデルタは、メコン川とその支流に広がる地域で、12 の省から成る。ホーチミン市から南西に75ｋｍ、車で 2 時間ほど走ったところにメコンデル
タの入り口の町、ミトーがある。マンゴー、ロンガ
ン、ランブータン等の南国果物や椰子の実で有名な町で、メコンデルタクルーズに訪れる
観光客の殆どがミトーでクルーズ船を貸し切り、メコンデルタクルーズをスタートする。
我々一行もバスを降り、専用のクルーズ船に乗り込んだ。メコン川は、全長 4,023km、チベット高原から中国の雲南省を通り、ミャンマー・ラオス・タイ・カンボジアを通過した
後ベトナムに入り、南シナ海に抜ける。川の水質はお世辞にも綺麗とは言えず、インドの
ミルクティーのような赤茶色をしている。これは、汚染しているのではなく、プランクト
ンなどを豊富に含む為混濁しているのだという。
出来上がったキャンディーを 1 つ 1 つ手で包装

まず、最初に立ち寄ったココナッツキャンディー工場では、名物のココナッツキャンディーの製造過程を見学し、試食した。シンプルなココナッツ味の他、チョコレート・ピーナッツ・バナナ・ドリアン等様々な風味のキャンディーを賞味することができた。
その後、ロバが引く荷台に 5～6 名毎に乗り込み、果樹園までののどかな田舎道を満喫した。雨季の終わりの炎天下の中、ひたむきに走るロバに引かれ、亜熱帯気候の空の下でその痛いほどの暑さを体感した。この太陽の恵みがあるからこそ、肥沃なメコンデルタは米の三期作が可能なのだ。そして今年下半期にはついに、米の輸出量がタイを抜いて世界一となった。果樹園に到着し、希望者はニシキヘビを首に巻き記念撮影（一行の希望率は 25％）した後、名物のフルーツ・自家製蜂蜜ティーを頂きながらメコンデルタ地域の民謡を観賞した。

その後、2～3 人毎に手漕ぎのボートに乗りこみ、メコン川の支
流のジャングルクルーズを楽しんだ。手漕ぎボートには前と後に地元の船頭が就き、無心で漕いでくれるのだが、一人まだ幼顔の娘が担当していた。年を訊いてみると、まだ 14 歳とのこと。ベトナム
では数えで年齢を数えるので、日本ではまだ 13 歳ということになる。中学 1 年生の女の子が、小さな体で一生懸命舵を取る姿を見て、家族の家計を助けるために学校に行きながら働かなければならな
42

い実情がまだそこにあるということを改めて思い知らされた。

メコンクルーズを終え、ホーチミン市に戻る途中のレストランで、メコンデルタ名物のエレファントフィッシュ（象の耳の形をした川魚）、おこわの揚げボールを賞味した。エレファントフィッシュはメコン川で獲れる川魚を素揚げした料理で、川魚独特の匂いがあるが、野菜・ハーブと一緒にライスペーパーで巻いて甘酸っぱいタレにつけて頂くベトナム
らしい料理だった。おこわの揚げボールは、日本のお餅を油の中でくるくる回しながら揚げていくと、中が空洞になりながらだんだん膨らんでボール状になってくるので、バレー
ボール程の大きさになったものを油から上げ、鋏で食べやすい大きさに切って頂く料理だ。
この料理はベトナム人なら誰でも作れるというわけでは無く、おこわ揚げボール作りの経験豊富な職人で無ければ作れない料理で、このメニューを出すレストランも限られている。
味は日本の素朴な甘いせんべいの様な懐かしい味で、日本人の口に合う。
幸運にも、晴天にも恵まれメコンデルタクルーズを終え、無事ホーチミン市へ戻った。

手漕ぎのボートでメコン川支流のクルーズへ出発
ココナッツキャンディーの原料を混ぜているところ

ロバに引かれて43