（税経 44）（地 490）（健Ⅱ447）
令和３年１⽉２６⽇
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法⼈ ⽇本医師会
常任理事

松 本

吉 郎

（公印省略）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等⼊院受⼊医療機関緊急⽀援事業の改正について厚⽣労働省 の令和２年 度新型コロ ナウイルス 感染症患者 等⼊院受⼊ 医療機関緊 急⽀援事業補助⾦については、令和２年１２⽉２９⽇付け⽂書（地 458・健Ⅱ408）で貴会にご案内申し上げ、その後、令和 3 年 1 ⽉ 8 ⽇付⽂書（地 469・健Ⅱ416・税経35）で新た に受⼊病床を確保する観点からの加算措置について、令和 3 年 1 ⽉ 21⽇付⽂書（税経 41・地 487・健Ⅱ435）で補助対象経費の明確化について、ご案 内申し上げております。
さらに今般 、同補助⾦ に係る交付 要綱の改正 が⾏われ、 補助の対象 経費のうち 、
新型コロナ ウイルス感 染症患者等 の対応を⾏ う医療従事 者の⼈件費 （新型コロ ナ対
応⼿当、新 規職員雇⽤ にかかる⼈ 件費等、処 遇改善・⼈ 員確保を図 るもの）に ついて、従前か ら勤務する 職員の基本 給も、当該 職員の処遇 改善を⾏う 場合は補助 対象とすることとされました。
「 当該 職員 の 処 遇 改善 」につ いて は 、例 えば 、当該 職員 の 新型コ ロ ナ 対 応⼿ 当 を 引 き上 げ る こ と、新型 コ ロナ 対 応 ⼿ 当の 対 象 に 当該 職 員 を 追加 する
こと な ど が 考え ら れ ま す。なお 、新型 コ ロ ナ 対応 ⼿ 当 は 、⼀ ⽇ご と の⼿ 当 の ほ か、特別
賞与 、⼀ 時 ⾦等 の ⽅ 法 によ り ⽀ 給 する こ と が 可能 で あ り 、新型 コ ロ ナ対 応 ⼿ 当 の額 など
は 、治 療 へ の関 与 や 院 内感 染・ク ラス タ ー 防 ⽌の 取 組 へ の貢 献 の 度 合い 等 を 考 慮し つ つ、
医療 機 関 が 決定 す る こ とと さ れ て いま す 。

つきまして は、本件に ついてご了 知いただく とともに、 病床が逼迫 している地 域
における更 なる受け⼊ れ病床の確 保について ご検討いた だきますよ うお願いい たします。また 、貴会管下 の関係医療 機関等への 周知につき ご⾼配賜り ますようお 願い
申し上げます。
追って、厚 ⽣労働省か ら本会への 事務連絡及 び関係資料 （概要資料 、リーフレ ット、⼊院受 ⼊医療機関向け案内⽂書、Q＆A、事務連絡 、交付要綱 の改正版）を添付いたします。

事

務

連

絡

令和３年１月２５日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省医政局総務課
健康局結核感染症課

新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて日頃より、新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（重症者病床数×1500 万円、その他病床数×450 万円など）について、12 月 25 日に閣議決定された予備費を活用して実施しており、
1 月 7 日には新規病床への補助額の加算を行うこととして、貴法人にも、受入病床の更なる確保の協力依頼をさせていただいたところです。
今般、入院受入医療機関への緊急支援について、使い勝手をさらによくするため、従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象経費とすることとしましたので、改めてご連絡いたします。
なお、新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む）は対象となり得ます）は、治療への関与や院
内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定することとしています。
今般の見直しを反映した概要資料、リーフレット等を送付しますので、改めて関係者に共有いただきますようよろしくお願いいたします。
※ 申請書、申請方法等の詳細は、厚生労働省ホームページ(以下の URL)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

添付資料
■概要資料
■医療機関向けのリーフレット■医療機関向けの案内文書■Ｑ＆Ａ更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（＋加算措置の追加）○

感染者の急増により、新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫し始めている中で、さらに必要となる新型コロナ患者の受入病床と人員を確保するため、今年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行う。（国直接執行）

１．対象医療機関○ 病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、国に申し出て、国が認めた場合、当該都道府県において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関
・ 緊急事態宣言が発令された都道府県は国への申出が不要。
・ 都道府県は、病床が逼迫する地域に限定して、国に申し出ることも可能。
・ 医療機関は、申請時点で確保病床の病床使用率が25％以上であること※。医療機関は3/31まで、都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。医療機関は2/28までに申請を行うこと。
※ 令和2年12月25日以降新たに割り当てられた確保病床は除く｡新たに割り当てられた確保病床は補助の対象。

２．補助基準額○ 確保病床数※に応じた補助（①～③の合計額）① 新型コロナ患者の重症者病床数×1,500万円② 新型コロナ患者のその他病床数×450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数×450万円※ 令和2年12月25日から令和3年2月28日までの最大の確保病床数（12/24以前から継続している確保病床も対象）〔令和3年1月7日付けの交付要綱改正〕○ 緊急事態宣言が発令された都道府県において、緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算
今般の予備費の適用以降新たに割り当
てられた確保病床数（新型コロナ患者の重症者病床数及びその他病床数）※１

×450万円の加算※２※1 令和2年12月25日から令和3年2月28日までに新たに割り当てられた確保病床※2 緊急事態宣言が発令されていない都道府県も新規割当分について300万円の加算

３．対象経費○ 令和２年12月25日から令和3年3月31日までにかかる以下の①及び②の経費① 新型コロナ対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
・ ①により、新型コロナ患者の入院受入医療機関が新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善･確保に取り組む。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする〔令和3年1月25日付けの交付要綱改正〕。
・ 新型コロナ対応手当の額(一日ごとの手当､特別賞与､一時金等)、支給する職員の範囲(コロナ病棟に限られず、例えば外来部門､検査部門等であっても、新型コロ
ナ対応を行う医療従事者(事務職員等も含む)は対象となり得る)は、治療への関与や院内感染･クラスター防止の取組への貢献の度合いなどを考慮しつつ、医療機関が決定。

② 院内等での感染拡大防止等に要する費用（消毒･清掃･リネン交換等委託、感染性廃棄物処理、個人防護具購入等）
・ ②により、消毒･清掃･リネン交換等の委託料に活用することが可能。看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託できる。
・ ②の経費は、補助基準額の1/3を上限。例えば、補助基準額が7500万円の場合、②の経費への補助金の使用は2500万円が上限となり、補助基準額の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用は5000万円以上となる。

４．所要額

2,693億円（令和2年度予備費）

５．スケジュール

12/25(金)

予備費使用の閣議決定、交付要綱の発出、都道府県からの申出受付開始、補助金の申請受付開始

医療機関の皆さまへ

更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関
への緊急支援のご案内
新型コロナの感染が拡大する中、新型コロナ患者を受け入れる病床の確保が喫緊の課題となっています。受入病床が逼迫している現状にかんがみ、新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援をご活用いただき、受入病床の更なる確保にご協力いただきますようお願いいたします。
対象医療機関○ 病床が逼迫している都道府県※において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関〔主な要件〕
・ 申請時点で確保病床の病床使用率が25％以上であること（12/25以降新たに割り当てられた確保病床は病床使用率の要件の対象外です。新たに割り当てられた確保病床は補助の対象となります）。
・ 3/31まで、都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。
※ 対象の都道府県については、下記の厚生労働省ホームページに掲載しています。

補助基準額（補助上限額）(1) 確保病床数※に応じた補助（①～③の合計額）① 新型コロナ患者の重症者病床数 × 1,500万円② 新型コロナ患者のその他病床数 × 450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数 × 450万円※ 12/25から2/28までの最大の確保病床数（12/24以前から継続している確保病床も対象となります）(2) 緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算（新型コロナ患者の重症者病床及びその他病床）○ 緊急事態宣言が発令された都道府県※
・12/25から2/28までに新たに割り当てられた確保病床数 × 450万円を加算○ 上記に該当しない都道府県
・12/25から2/28までに新たに割り当てられた確保病床数 × 300万円を加算※ 対象の都道府県又は地域は下記の厚生労働省ホームページに掲載しています。

補助の対象経費○ 12/25から3/31までにかかる①及び②の経費① 新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象です。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当､特別賞与､一時金等）、支給する職員の範囲（コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者(事務職員等も含む)は対象となり得ます）は、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。

申請方法等の事業の詳細は以下の厚生労働省ホームページに掲載しています〔申請期限は2/28〕➡ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html(お問合せ先)厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター

0120-336-933（平日9:30～18:00）

Q&A
Q１ 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。

○ 本補助金の対象経費は、12/25から3/31までにかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。
○ 具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。新型コロナ対応手当については、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等の方法により支給することが考えられます。
※ 例えば、令和2年3月から新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、12/25から3/31までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。12/25から3/31までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（3月分手当が4月に支払われるなど）、対象経費として認められます。
○ 従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。また、従前から勤務する職員の新型コロナ患者等の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。
Q２ 新型コロナ患者を受け入れる病棟以外の職員も対象となりますか。
○ 新型コロナ患者を受け入れる病棟の医療従事者のみに限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コ
ロナ患者及び疑い患者の対応を行う医療従事者は対象となり得ます。
○ 新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。
Q３ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○ ただし、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。
Q４ 医療資格をもっていない職員も対象となりますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む）も対象となり得ます。
Q５ 正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。
○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
Q６ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○ 給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行う場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
○ 給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行
い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する場合は、｢新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費｣の対象となります。（ほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります）
Q７ 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。

○ 消毒・清掃・リネン交換等の委託料（委託事業者の新型コロナ患者等の対応を行う職員の人件費を含む）については、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」の対象となります。
○ なお、委託事業者の職員は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象とはなりません。
Q８ ｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣について、どのようなものが対象となりますか。

○ 本補助金の対象経費は、12/25から3/31までにかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等が対象となります。看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
※ 二次補正予算による「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」や「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」等の対象経費と同じです。

1/25 改正は下線部分

新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロ
ナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナ患者等」という。）の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和２年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行います。
該当する医療機関におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。

１．対象となる医療機関
本補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて補助を行うものです。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありません。
※ 都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合は、当該地域において、都道府県から、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
※ 申出が認められた都道府県（地域）及び新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県については、厚生労働省ホームペー
ジや都道府県において確認してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html〔補助を受けるための要件〕
・ 令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に都道府県が厚生労1

働省に病床逼迫についての申出を行い認められた都道府県（地域）又は新型コロ
ナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県に所在していること。
・ 都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられていること。
・ 補助を受ける受入病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とします。
※

新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床・ 令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナ患者等の受入要請があった
場合には、正当な理由なく断らないこと。
補助を受けようとする医療機関は、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。（後述）

２．補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費です。
① 新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。
※ 従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。
※ 新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。
※ ①新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コ
ロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。
2

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。
（例）補助基準額(補助上限額)が 7500 万円の場合、②の経費への補助金の使用は2500 万円（=7500 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 5000 万円となります。
※ ②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
① 新型コロナ患者の重症者病床

１床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり4,500 千円を加算
・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年
２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あた
り 3,000 千円を加算② 新型コロナ患者のその他病床

１床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり4,500 千円を加算
・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年
２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あた
り 3,000 千円を加算
3

③ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床

１床あたり 4,500 千円（例）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、重症者病床を 5 床（そのうち新たに割り当てられた受入病床は 2床）、その他病床を 10 床（そのうち新たに割り当てられた受入病床は 3 床）確保している場合は、1 億 4,250 万円（＝1,500 万円×5 床＋450 万円×2 床＋450 万円×10 床＋450 万円×3 床）が補助基準額（補助上限額）となります。
※ 確保した受入病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間の最大の確保病床数とします。
（上記の加算措置以外は、令和 2 年１２月２４日以前
から継続している確保病床も対象です。）※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和２年９月２９日付け事務連絡）に基づ
き毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

４．交付申請書の提出（１）提出期限 令和３年２月２８日（必着）※ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することが可能です。概算で申請した場合、事業終了後に、実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年２月 28 日の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床には適用されません。

（２）提出方法

以下へ郵送してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて（３）提出書類① 交付申請書（第３号様式）②③

交付申請書の別紙
厚生労働省への請求書

提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html

4※ 交付申請書等の記載方法等は、別添の「申請書記載例」を参照してください。
※ 交付申請書等の内容に不備があった場合には、再提出を依頼することがありますので、交付申請書等はお早めに提出してください。
※ 申請に当たっては、内容に誤りがないかよく確認してから提出するようお願いします。他の補助金において、特に③請求書が同封されていないケースが多くありますので、提出書類①～③が同封されていることを確認した上でご提出ください。交付申請
書等に誤りがあると、確認等に時間を要し、補助金の交付が遅れる原因となります。

５．補助金の交付決定等
提出いただいた交付申請書等については、補助対象となる医療機関であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関の口座に振込を行います。
※ 申請書の受付から振込までは、おおよそ 1 か月程度を見込んでいます（申請書等に不備がある場合は、遅れる原因となります）。

６．実績報告書の提出
事業が終了した日から 1 か月以内又は令和 3 年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、事業実績報告書を提出してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて
提出書類① 実績報告書（第 4 号様式）
② 実績報告書の別紙③ 領収書等の支出額のわかるもの（写し）
提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 実績報告書を提出いただき、交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

７．留意事項（１）本補助金により３０万円以上（地方公共団体は５０万円以上）の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使5用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省健康局結核感染症課（電話：03-3595-2257）までご連絡ください。
（２）令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和４年６月３０日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の交付を受ける医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援
システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行っていただく必要があります。

８．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和 2 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（３）申請書記載例（４）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３

6

1/25 改正は下線部分

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
令和２年 12 月 25 日 第１版
令和 3 年１月 7 日 第２版
令和 3 年 1 月 25 日 第 3 版［病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出］
１

病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出について、都道府県が「病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断する」に当たっての基準はありますか。

（答）○ 「病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合」については、都道府県において、地域の感染状況や医療提供体制等を踏まえて検討するようお願いします。
○ 考えられる場合としては、例えば、・ 最終フェーズではないものの、それに準じて受入病床が逼迫している場合
・ 本事業の補助を受ける医療機関の要件（受入病床の病床使用率（受入患者数の確保
した受入病床数に対する割合）が 25％以上）を参考にして、地域の受入病床の病床使用率が 25%以上となっている場合などが考えられますが、これに限定されるものではありません。
○

なお、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありません。

２

都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行う場合には、どのような地域に限定することが考えられますか。地域を限定した場合、その後、地域を拡大することはできますか。

（答）○ 都道府県は、病床逼迫についての厚生労働省への申出について、例えば、二次医療圏、市区町村等を単位にとして、受入病床が逼迫する地域に限定して、申出を行うことも可能です。
○

また、地域を限定して申出を行った場合でも、都道府県は、令和 3 年２月 15 日の申出期限まで、対象地域を拡大することが可能です。

３

都道府県が厚生労働省に申出を行い認められた都道府県（地域）及び新型コロ
ナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都
道府県について、医療機関はどのように確認すればよいですか。

（答）
1

○

申出が認められた都道府県（地域）及び新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県については、以下の厚生労働省ホームページに掲載しますので、本補助金を申請しようとする医療機関は、申請前に確認してください。

・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html［補助の対象となる医療機関］
4｢補助を受ける受入病床の種別ごとに、申請時の病床使用率が 25％以上｣とされていますが、受入病床はどのような種別となっていますか。受入病床の種別ごとに病床使用率 25％以上の要件を満たす必要がありますか。

（答）○ ｢補助を受ける受入病床の種別｣は、新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の３つです。
※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和２年９月２９日付け事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

○

補助を受ける受入病床の種別ごとに、病床使用率 25％以上の要件を満たす必要があります。
※ 病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入
病床には適用されません。

［補助の対象経費］
5「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。

（答）○ 本補助金の対象経費は、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○

具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型
コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。また、従前から勤務する職員の新型コロナ患者等の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。

※ 例えば、令和 2 年 3 月から新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、令和 2 年 12 月

2

25 日から令和 3 年 3 月 31 日までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。12
月 25 日から 3 月 31 日までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（3 月分手当が 4 月に支払われるなど）、対象経費として認められます。

○

なお、新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。

6

医療資格をもっていない職員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む。）も対象となります。
7

正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
8

公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、公立の医療機関等の公務員も対象となります。
9

他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

（答）○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○

給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行う場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。

○

給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する
場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
（このほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあり
ます。）

3

10

「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。
（答）○ 委託事業者の職員については、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となりません。
○

ただし、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」は、消毒・清掃・リネン交換等の委託料が対象となりますので、委託事業者の新型コロナ患者等の対応を行う職員の手当に対応する場合、委託料を増額することが考えられます。

11

新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○

なお、新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

○

また、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。

12 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、どのようなものが対象となりますか。
（答）○ 本補助金の対象経費は、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人
防護具の購入費等が対象となります。
○

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広
く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

※ 二次補正予算による「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」や「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」、令和 2 年 9 月 15日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

13「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、補4

助基準額（補助上限額）の 3 分の 1 を上限とされていますが、どのように計算しますか。
（答）○ 例えば、補助基準額（補助上限額）が 7500 万円の場合、｢院内等での感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する経費｣への本補助金の使用は 2500 万円（=7500
万円×1/3）が上限となります。この場合、補助基準額（補助上限額）の補助を受けて、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣に本補助金を2500 万円使用すれば、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」への本補助金の使用は 5000 万円となります。
14

交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、対象期間に係る経費は補助対象になりますか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和２年 12 月 25 日から令和 3 年 3 月 31 日までの対象期間に実施する事業に係る経費であれば、補助対象となり得ます。
15 地方自治体の補助金（例：コロナ患者 1 人あたり●●円、コロナ受入病床 1 床
あたり●●円など）との関係はどうなりますか。
（答）○ 本補助金と他の補助金で対象経費を重複して補助を受けることはできませんので、本補助金を充当する経費と、他の補助金を充当する経費が重複しないように、それぞれの補助金の使途を切り分けて整理してください。
16 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となりますか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条
第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○

ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場
合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。

○

なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

5

［補助基準額（補助上限額）］
17

補助基準額（補助上限額）について、いくらになりますか。

（答）○ 補助基準額（補助上限額）については、確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
① 新型コロナ患者の重症者病床

１床あたり 1500 万円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 4,500 千円を加算
・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり
3,000 千円を加算② 新型コロナ患者のその他病床

１床あたり 450 万円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 4,500 千円を加算
・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり
3,000 千円を加算③ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床

１床あたり 450 万円○

例えば、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべ
き区域とされた都道府県において、重症者病床を 5 床(そのうち新たに割り当てられた受入病床は 2 床)、その他病床を 10 床(そのうち新たに割り当てられた受入病床
は 3 床)確保している場合は、1 億 4,250 万円(＝1,500 万円×5 床＋450 万円×2
床＋450 万円×10 床＋450 万円×3 床)が補助基準額(補助上限額)となります。
※ 確保した受入病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間の最大の確保病床数とします。（上記の加算措置以外は、令和 2 年１２月２４日以前から継続している確保病床も対象です。
）※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和２年９月２９日付け事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

6

18

申請書提出後に、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、申請書の差し替えは可能ですか。
（答）○ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年２月 28 日の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。
※ なお、病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床には適用されません。

19 補助基準額（補助上限額）の計算に当たりカウントされる「確保した受入病床」について、病床確保計画の準備病床は対象になりますか。
（答）○ 「確保した受入病床」については、「即応病床」のことであり、病床確保計画の「準備病床」は対象となりません。
※ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 2 年 6 月 19日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
（抜粋）
・即応病床

空床にしておく、あるいはすぐさまその病床で療養している患者を転床させる等により、新型コロナウイルス感染症患者の発生・受入れ要請があれば、即時患者受入れを行う
ことについて医療機関と調整している病床。フェーズごとの即応病床（計画数と同数を確保することが基本。なお、各フェーズで即応病床と位置付けられているものについては、新型
コロナウイルス感染症患者の入院の有無を問わず、即応病床数としてカウントする。
・準備病床

あらかじめ設定したフェーズの移行に伴って、即応病床に切り替わる病床。都道府

県の要請があれば、一定の準備期間（１週間程度）内に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる即応病床とすることについて医療機関と調整している病床。フェーズ α とフェーズ
α１の即応病床数の差がフェーズ α１の準備病床数となる。

○

なお、医療機関の申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年２月 28 日の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。
※ 病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入
病床には適用されません。

［申請］
20 補助対象経費の支払いが終わっていなくても、概算で申請することはできますか。
（答）○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請できます。
○

概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。

7○

なお、実績報告において交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

21

申請に関する相談はどこにすれば、よいですか。

（答）○ 国が直接交付を行う補助金であり、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○

申請書の書き方等、申請に関する相談は以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３※ 12/26(土)～30(水)、1/2(土)～3(日)も 9:30～18:00 まで対応

22

申請書の入手など、具体的な手続きはどうすればよいですか。

（答）○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書となります。
○

以下の厚生労働省のホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができる
ほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

23

いつまでに申請する必要がありますか。

（答）○ 申請書の提出期限は、令和 3 年 2 月 28 日（必着）となっています。
※ お早めに申請ください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた受入病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年２月 28 日の申出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病
床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床には適用されません。

8

事
務
連
絡
令和 ３ 年１ 月 ２５ 日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業の実施について」の改正について「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」（令和２年１２月２５日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）について、従前から勤務する職員の基本給も当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とするため、下記のとおり改正し、令和２年１２月２５日から適用することとしたので、事業の実施にご協力をお願いします。
※ 改正は下線部分
記
１．本事業の案内及び周知
本事業は国の直接補助としているため、補助の申請は医療機関から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、
本事務連絡の添付資料により、３．の補助の対象となる医療機関に案内していただ
くとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。

２．病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出（１）都道府県からの申出
本事業は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナウイルス感染症患者等の受入
病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて補助を行うものです。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合は、当該地域において、都道府県から、新型コロナウイルス
感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このため、都道府県におかれては、病床確保計画の最終フェーズとなった場合
又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合には、令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に、別添１の申出書により、厚生1

労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）まで申出を行うようお願いいたします。都道府県は、病床が逼迫する地域（二次医療圏、市区町村等）に限定して、厚生労働省に申出を行うことも可能です。
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp（参考）本事業の補助を受ける医療機関の要件として、申請時の受入病床の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であることが定められています。

ただし、令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道
府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとします。
都道府県から申出があった場合、厚生労働省において速やかに確認を行い、一両日中に認められるか連絡し、認められた都道府県について、以下の厚生労働省
ホームページに掲載します。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

なお、都道府県が病床確保計画を見直す場合は、病床確保計画の見直しを検討している旨を予め厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に連絡した上で、病床確保計画の変更の報告をするようお願いいたします。
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
直通：03-3595-3205、メールアドレス：coronairyou-soudan@mhlw.go.jp（２）都道府県からの受入病床の確保状況の報告
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊
急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県におかれては、できるだけ速やかに、別添２－１、別添２－２、別添３－１及び別添３－２により、厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）に、受入病床の確保状況を報告するようお願いいたします。
（医療機関からの申請時に、申請書と突き合わせて確認します）
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp
また、新規受入病床数が変化した場合は、別添２－２又は別添３－２を修正して、再度報告するようお願いします。
（参考）・別添２－１ 新型コロナ患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 24 日時点）
・別添２－２ 新型コロナ患者の新規の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 2 月 28 日までに新たに割り当てられた受入病床）・別紙３－１ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月
24 日時点）2

・別添３－２

協力医療機関の新型コロナ疑い患者の新規の受入病床の確保状況（令和 2年 12 月 25 日から令和 3 年 2 月 28 日までに新たに割り当てられた受入病床）

３．補助の対象となる医療機関
補助の対象となる医療機関については、「令和２年度新型コロナウイルス感染症
患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和２年１２月２５日厚生労働省発健１２２５第１号）の別添の交付要綱３（１）に定める「新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関」であることを要件としています。
具体的には、令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に厚生労働省に２．の申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊急事態
宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に、新型コロナウイル
ス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。都
道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合は、当該地域において、都道府県から、同期間に、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このほか、本事業の補助を受ける医療機関については、以下の要件を満たす必要があります。
・ 補助を受ける受入病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とします。
※ 新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床、新型コロナウイルス感染症患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床・ 令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
また、補助を受けようとする医療機関は、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。

４．補助の対象経費及び補助基準額（１）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日
までにかかる以下の①及び②の経費です。
①

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型3

コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※①により、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。

※

従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。

※

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。

※①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の 3 分の 2 以上とします。

※

新型コロナウイルス感染症対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）について
は、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等
を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限としています。

※②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

（２）補助基準額
補助基準額については、確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
①

新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床

１床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３4

年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１
床あたり 4,500 千円を加算
・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、
１床あたり 3,000 千円を加算②

新型コロナウイルス感染症患者のその他病床

１床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１
床あたり 4,500 千円を加算
・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、
１床あたり 3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床
１床あたり 4,500 千円※

確保した受入病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間の最大の確保病床数とします。
（上記の加算措置以外は、令和２年１２月２４日以前から継続している確保病床も対象です。）※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和２年９月２９日
付け事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、報告されている
重症者病床のことを言います（新型コロナウイルス感染症患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

５．その他「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について」（令和２年６月 16 日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）において、「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。」としています。クラスター発生時の空床や休止病床について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能です。
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＜添付資料＞・補助の対象となる医療機関あて案内文書
・本事業補助金の概要資料
・令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ・申請書記載例
・「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和２年１２月２５日厚生労働省発健１２２５第１号）

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厚生労働省発健０１２５第１号
令 和 ３ 年 １ 月 25 日

各都道府県知事 殿

厚生労働事務次官（公印省略）

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金の交付について標記については、令和２年１２月２５日厚生労働省発健１２２５第１号本職通知の別添「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般交付要綱が別紙のとおり改正され、令和２年１２月２５日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

（別紙）
下線部が変更部分
改

別

正

後

添

現

別

行

添

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金交付要綱

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金交付要綱

１～２

１～３

（略）

（交付の対象）３（１）（略）（２）対象経費
令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費とする。
① 新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
なお、従前から勤務する職員の基本給や新型コロナウイルス感染症
患者等の対応を行わない職員の給与は対象とならない。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合は対象とす
る。
②
４～12

（略）
（略）

（略）

（交付の対象）３（１）（略）（２）対象経費
令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費とする。
① 新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
なお、従前から勤務する職員の基本給や新型コロナウイルス感染症
患者等の対応を行わない職員の給与は対象とならない。

②（略）
４～12

（略）

別 添
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業
補助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事
業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
厚生省
及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）の受入病床が逼迫した場合に、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床と人員を確保するため、令和２年度中の緊急的な措置として、新型コ
ロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行うことにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、（１）の新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて、（２）の対象経費の補助を行う。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態
宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとする。
（１）新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス
感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合は、当該地域において、

都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関とする。
本補助金を受ける医療機関は、４に定める補助を受ける受入病床の種別ごとに、本補助金の申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とする。
また、本補助金を受ける医療機関は、令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
（２）対象経費
令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費とする。
①

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
なお、従前から勤務する職員の基本給や新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行わない職員の給与は対象とならない。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合は対象とする。
② 院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１ 基準額２ 対象経費確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞ ①新型コロナウイルス感染症患者
れ次に定める額の合計額等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染
・新型コロナウイルス感染症患者の重症者症対応手当、新規職員雇用にか
病床 １床あたり15,000千円
かる人件費等、処遇改善・人員※ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣確保を図るもの）
言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２ ※①新型コロナウイルス感染症患
年12月25日以降新たに割り当てられた者等の対応を行う医療従事者の受入病床については、１床あたり4,500
人件費は、補助基準額の補助を千円を加算する。これに該当しない都受ける場合は、補助基準額の３
道府県において、令和２年12月25日以分の２以上とする。
降新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり3,000千円を加算す ②院内等での感染拡大防止対策やる。
診療体制確保等に要する次に掲
げる経費（従前から勤務してい・新型コロナウイルス感染症患者のその他る者及び通常の医療の提供を行
病床 １床あたり4,500千円
う者に係る人件費は除く。）※ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣賃金
言により緊急事態措置を実施すべき区報酬域とされた都道府県において、令和２
謝金年12月25日以降新たに割り当てられた
会議費
受入病床については、１床あたり4,500
旅費千円を加算する。これに該当しない都需用費（消耗品費、印刷製本
道府県において、令和２年12月25日以費、材料費、光熱水費、燃料
降新たに割り当てられた受入病床につ費、修繕料、医薬材料費）
いては、１床あたり3,000千円を加算す
役務費（通信運搬費、手数料、
る。
保険料）
委託料
・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入使用料及び賃借料
協力医療機関の新型コロナウイルス感染
備品購入費
症疑い患者病床 １床あたり4,500千円※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限とする。

（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する
年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円

以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかな
ければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(11) 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日

のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。