りゅうぎん当貸型教育ローン契約書 〔規定〕第１条（元利金返済額の自動支払）
1．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が休日の場合には、その翌営業日。
以下同じ。
）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。
）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3．毎回の元利金返済相当額の預入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額について前項と同様の取扱いができるものとします。
第２条（保証料の支払）
借主が、りゅうぎん保証株式会社に対し支払うべき保証料は第 1 条第 2 項により、自動支払いした利息の中から銀行を通じて支払うものとします。
第３条（繰り上げ返済）
1．借主は、期限前にこの契約による債務を返済しようとする場合には、あらかじめ銀行の承諾を受けるものとします。
2．前項の場合、銀行が請求したときは銀行の指示する割合、時期ならびに方法により手数料ならびに利息を支払うものとします。
第４条（利率の変更）
1．当座貸越要項に定めた利率は変動金利とし、銀行の短期プライムレート連動長期貸出最優遇金利（以下「基準利率」という）の改定の都度、その変動幅と同幅で引上げまたは引下げるものとします。ただし、金融情勢の変化、その他相当の事由により基準利率が廃止された場合には、銀行は基準となるべき金利を一般に行われる程度のものに変更することができます。
2．当座貸越期間中の利率の変更は基準利率変更以降、最初に到来する利息支払日の翌日からとします。
3．証書貸付切替後の利率は、毎年 4 月 1 日および 10 月 1 日（以下「基準日」という）に見直し、その日現在における基準利率と前回基準日（借入日が前回基準日以降の場合は借入日）における基準利率の差だけ変動するものとします。
4．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日が 41

月 1 日の場合には、基準日の属する年の 6 月の約定返済日の翌日からとし、基準日が10 月 1 日の場合には、基準日の属する年の 12 月の約定返済日の翌日からとします。
5．前項により利率が変更された場合、銀行は原則として変更後第 1 回の約定返済日の 30日前までに変更後の利率、返済額に占める元金および約定利息の割合等を文書により通知します。
第５条（担保）1．担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担
保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
2．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
3．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序に関わらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主はただちに返済するものとします。
４．借主の差入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
1．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、ただちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金含む）を返済しなかったとき。"②

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

2．次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、ただちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合、借主が住所変更の届出を怠る。あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われ2たものとします。
① 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき② 借主が第５条第１項もしくは第２項または第１１条の規定に違反したとき。
③ 借主が支払いを停止したとき。
④ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤ 担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
⑥

前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第７条（反社会的勢力の排除）
1．借主は、借主、その保証人または担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．借主は、借主、その保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3．借主、その保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主は銀行に対する3

いっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4．前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
5．第３項の規定により、借主、その保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主、その保証人または担保提供者がその責任を負います。
6．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第８条（銀行からの相殺）
1．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんに関わらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによるものとします。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割で計算します。
第９条（借主からの相殺）
1．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第 3 条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 20 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印してただちに銀行に提出するものとします。
3．第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第 10 条（債務の返済等にあてる順序）
1．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することが4

できます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4．前第 2 項のなお書または前第 3 項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 11 条（代り証書等の差入れ）
事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場
合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差入れるものとします。
第 12 条（印鑑照合）
１．銀行が、この取引にかかる諸届けその他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
２．前項の規定は、銀行が、メールアドレス・暗証等の本人確認のための情報について、借主からの届出により銀行に登録されたものと一致することを相当の注意をもって確認し、相違ないと認めて取り扱ったときについても、準用します。
第 13 条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
① 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用③ 借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用
第 14 条（届出事項）
1．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主はただちに銀行に書面で届け出るものとします。
2．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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第 15 条（保証）1．保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
2．保証人は借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
3．保証人は、銀行が相当と認めるときは担保、または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
4．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権
利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
5．保証人が借主と銀行との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。
6．銀行が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、主債務者及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
7．連帯保証人の一人が債務を承認したときは、主債務者及び他の連帯保証人に対しても、その債務の承認の効力が生じるものとします。
第 16 条（債権譲渡）
1．借主は、銀行が将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含む）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
2．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
３．借主は、前２項の債権譲渡に関して、銀行に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・解除の抗弁、弁済の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しません。
第 17 条（報告および調査）
1．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
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2．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
３．借主または保証人（以下、本項及び次項において「借主等」といいます。
）について、家庭裁判所の審判により後見・保佐・補助が開始されたとき、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときは、借主等または借主等の後見人・保佐人・補助人は、その旨を文書により直ちに銀行に届け出るものとします。また、届け出内容に変更または取消が生じた場合にも同様とします。
４．借主等の後見人・保佐人・補助人について、家庭裁判所の審判により後見・保佐・補助が開始されたとき、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときも、前項と同様とします。
第 18 条（債権書類の不交付）
借主は全額返済により銀行からこの契約が終了した旨の通知を受けた場合は、本契約書が返還されなくても異議を述べないものとします。
第 19 条（団体信用生命保険付の場合の適用条項）
1．借主は、この債務の担保として銀行が所定の方法により、借主を被保険者とし銀行を保険契約者ならびに保険金受取人とする団体信用生命保険契約を締結することに同意するものとします。なお、保険料は、銀行の負担とします。
2．初回融資実行分については初回融資実行日を責任開始日とします。なお、追加融資実行分については追加融資実行日を責任開始日とします。
3．
借主は、第 1 項の保険契約に定める保険事故が発生したときは速やかに銀行に通知し、銀行の指示に従うものとします。
4．銀行が第 1 項の保険契約に基づき、保険会社から保険金を受領したときは本件債務につき、期限のいかんにかかわらず弁済に充当するものとします。その場合、残元金、未収利息、費用その他の不足する金額については、銀行の請求があり次第直ちに全額を支払うものとします。
5．第 1 項の保険契約に関し、告知義務違反、その他の事由により保険金の支払いが取消された場合には、第 4 項の弁済充当は、これを取消されても異議は無いものとします。
第 20 条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または取引支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 21 条（契約の変更）7

１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると銀行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。この場合、銀行は銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
３．銀行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、銀行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
以上（2023 年 10 月 1 日現在適用）

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