兵庫県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する事務処理要領（趣旨）
第１条 この要領は、兵庫県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱（以下「要綱」という。）第６条に基づき、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第87 号。以下「法」という。）第６条の規定により兵庫県知事（以下「知事」という。
）が行う長期優良住宅建築等計画（以下「計画」という。
）の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定申請等に必要な図書）
第２条 要綱第４条第 10 号により知事が必要と認める図書は次のとおりとする。
(1) 長期優良住宅建築等計画（変更）認定申請 添付図書一覧表（様式１）(2) 長期優良住宅建築等計画認定等手数料算定表 （様式２）(3) 維持保全計画書（参考様式１）（認定申請の時期）
第３条

法第５条第１項から第３項まで（法第８条第２項において準用する場合を含む。

以下同じ。）の規定による計画の認定申請（以下「認定申請」という。
）は、当該計画に係る住宅の建築等の着工前に行わなければならない。
（認定申請に係る図書の提出）
第４条

前条の認定申請をしようとする者は、申請書の正本及び副本（要綱第４条第１号に定める適合証又は要綱第４条第２号に定める設計住宅性能評価書の写し（以下「適合証等」という。
）が添付されていない計画に係る申請にあっては副本２部）に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号。以下「省令」という。）第２条第１項（法第８条第２項において準用する場合にあっては省令第８条）に定める図書を添えて知事に提出しなければならない。
２ 法第６条第２項（法第８条第２項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定による申出をしようとする者は、前項に定める図書のほか、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項（同法第 87 条の２及び同法第 88 条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認の申請書及び同法第 18 条第４項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの建築主事の審査を要するものである場合（同項ただし書と同様の審査が行われる場合を除く。
）にあっては、要綱第４条第９号に定める通知書又はその写し（以下「確認の申請書等」という。
）の正本及び副本２部を併せて知事に提出しなければならない。
（認定申請等の提出先）
第５条 法第５条第１項から第３項まで、法第８条第１項、法第９条第１項、法第 10 条及び法第 12 条並びに本要領に基づく申請、届出又は報告（以下「申請等」という。
）は、当該申請等に係る住宅の敷地の所在地を所管する県民局又は県民センターに対して行うものとする。
（登録住宅性能評価機関への審査依頼）

第６条

知事は、認定申請において適合証等が添付されていない場合にあっては、法第６条第１項第１号の基準に係る審査を住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関（以下単に「登録住宅性能評価機関」という。）に依頼することができる。
（建築基準関係規定に係る計画の通知）
第７条

知事は、法第６条第３項（法第８条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、計画の通知を行う場合は、通知書（様式３）に確認の申請書等を添えて行うものとする。
２

建築主事は、法第６条第４項（法第８条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）の規定により準用する建築基準法第 18 条第３項により建築基準関係規定に適合することを認めたときは、知事に対して確認済証（様式３の２）を交付するものとする。
３ 建築主事は、法第６条第４項の規定により準用する建築基準法第 18 条第 14 項により建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、知事に対して通知書（様式３の３）を交付するものとする。
４ 建築主事は、法第６条第４項の規定により準用する建築基準法第 18 条第 14 項により建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない正当な理由があるときは、知事に対して通知書（様式３の４）を交付するものとする。
（申請書の追加説明等）
第８条

知事は、省令、要綱及び本要領等に基づき提出される図書によって、計画が法第６条第１項に規定する認定基準（以下単に「認定基準」という。
）に適合していることを判断できない場合にあっては、申請者に追加の説明等を求めることができる。
２

知事は、適合証等が添付された事前審査の内容に疑義がある場合は、登録住宅性能評価機関に説明等を求めることができる。
３

法第６条第３項の規定により建築主事に計画を通知した場合においては、建築主事が申請者に追加の説明等を求めることができる。
（標準処理期間）
第９条 申請等の審査に係る標準的な処理期間は、次の各号に定めるものとする。ただし、前条の規定により追加の説明等を求め、回答があるまでの日数は、処理期間に含まないものとする。
(1) 法第５条第１項から第３項の申請については次のとおりとする。
ア 省令４条第１号に定める一戸建ての住宅（以下単に「一戸建ての住宅」という。
）のうち建築基準法第６条第１項第４号に掲げるものにあっては申請書を受理した日から 21 日以内、それ以外の住宅にあっては申請書を受理した日から 28 日以内
イ 申請書に適合証等を添付している場合においては、アの期間から 14 日を減じた期
間
ウ 建築基準関係規定の審査を併せて申し出た場合においては、ア、イの期間に加え、一戸建ての住宅のうち建築基準法第６条第１項第４号に掲げるものにおいては７日、

それ以外の住宅においては 35 日を加えた期間(2) 法第８条の申請については、前号を準用する。
(3) 法第９条の申請については、申請書を受理した日から７日以内とする。
(4) 法第 10 条の申請については、申請書を受理した日から７日以内とする。
（認定しない旨の通知）
第 10 条 知事は、法第５条第１項から第３項まで又は法第８条第 1 項の規定による認定の申請に対し、認定をしない場合は、認定しない旨の通知書（様式４）により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 11 条 申請者は、認定又は承認を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、取り下げる旨の届出書（様式５）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
（建築等の取りやめ）
第 12 条 法第 10 に規定する認定計画実施者（以下単に「認定計画実施者」という。
）は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめようとするときは、取りやめる旨の届出書（様式６）の正本及び副本に、認定通知書並びに認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、知事に提出しなければならない。
（譲受人の決定に伴う計画の変更認定の通知）
第 13 条 知事は、法第９条の規定による譲受人の決定に伴う計画の変更を認定した場合は、変更認定通知書（様式７）により申請者に通知するものとする。
（譲受人の決定に伴う計画の変更を認定しない旨の通知）
第 14 条 知事は、法第９条の規定による譲受人を決定した場合における計画の変更の認定の申請に対し、認定をしない場合は、認定しない旨の通知書（様式８）により申請者に通知するものとする。
（報告の徴収）
第 15 条 認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築等工事が完了したときは、速やかに工事完了報告書（様式９）の正本及び副本に、工事監理報告書（様式９の２）又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写しを添えて、知事に提出しなければならない。
２ 認定計画実施者は、前項により難い場合は、工事完了報告書（様式 10）の正本及び副本に、工事監理報告書（様式 10 の２）又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写しを添えて、知事に提出しなければならない。
３ 認定計画実施者は、法第 12 条により知事から報告を求められた場合は、認定長期優良住宅状況報告書（様式 11）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
４

認定計画実施者は、省令第７条の規定による軽微な変更を行ったときは、軽微な変更報告書（様式 11 の２）の正本及び副本に、変更に係る図書を添えて、知事に提出しなければならない。
（承認しない旨の通知）
第 16 条 知事は、法第 10 条の規定による地位の承継の申請に対し、その承認をしない場

合は、承認しない旨の通知書（様式 12）により申請者に通知するものとする。
（改善命令）
第 17 条 知事は、法第 13 条第１項及び第２項の規定による改善に必要な措置を命ずるときは、改善命令書（様式 13）により認定計画実施者に通知するものとする。
（調査の協力）第 18 条 知事は、申請者及び認定計画実施者に計画の認定等に係る調査等について、協力を要請することができる。
（認定の取消し）第 19 条 知事は、法第６条第１項の認定（法第８条第１項の変更の認定を含む。
）を取り消す場合において、法第 14 条第１項第１号に該当することその他の事由により認定を取り消すときは、認定取消通知書（様式 14）により、法第 14 条第１項第２号に該当することにより認定を取り消すときは、認定取消通知書（様式 15）により認定計画実施者に通知するものとする。
（認定等の証明）第 20 条 認定計画実施者は、法に基づく認定等の証明を求める場合は、証明願（様式 16）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の証明願が提出されたときは、証明を求められた内容が台帳の記載事項と相違ないことを確認した上で、証明書（様式 17）により認定計画実施者に証明するものとする。
附則（施行期日）
この要領は、平成 21 年６月４日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 23 年 12 月 14 日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
（経過措置）
この要領の施行前に法第５条第１項から第３項までの規定による認定が申請される住宅に係る第 15 条第１項又は第２項の規定による報告については、なお従前の例によることができる。
（施行期日）
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし構造計算適合性判定に係る規定については、平成 27 年６月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 27 年６月１日から施行する。

（施行期日）
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 29 年１月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、令和３年１月１日から施行する。