平成17年2月14日

平成17年6月期 中間決算短信(連結)
上場会社名
コード番号

株式会社インターネット総合研究所
４７４１(URL http://www.iri.co.jp)
代表者役職名 代 表 取 締 役
原
洋
氏
名 藤
問 合 せ 先責任者役職名 経理部長
氏
名 五 十 嵐弘 子
中間決算取締役会開催日 平 成 17 年 2 月 14 日

1. 平成16年12月中間期(1) 連結経営成績

平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期の連結業績

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

TEL ０３−５９０８−０７１１
中間配当制度の有無
有(平成16年7月1日〜平成16年12月31日)(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高
百万円
％
7,933 ( △ 17.6 )9,632 (
99.2 )
18,525 (63.8 )

営業利益
百万円
114 (
△ 257 (
△ 398 (-(注) ①

持分法投資損益

百万円
62 (△ 176 (
1,812 (
平成16年12月中間期

-

経常利益
百万円
141 (
△ 398 (
△ 600 (-％)))

1株当たり中間(当期)純利益円 銭
332.55△ 4,194.27
20,548.76

中間(当期)純利益
平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期

％
)
)
)

△ 19 百万円 平成15年12月中間期

11 百万円 平成16年6月期

期中平均株式数(連結) 平成16年12月中間期 187,358.40 株

42,170.42 株③

会計処理の方法の変更④

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

平成15年12月中間期

％
)
)
)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円 銭
322.47
19,849.89

②

(2)

マザーズ
東 京 都

28 百万円88,190.27 株

平成16年6月期

無連結財政状態総資産

平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期

株主資本
百万円
10,813
7,229
9,847

百万円
21,664
16,572
16,999(注) 期末発行済株式数(連結) 平成16年12月中間期 191,149.54 株

株主資本比率
％
49.9
43.6
57.9
45,626.85 株

平成15年12月中間期

1株当たり株主資本円 銭
56,570.64
158,439.21
106,119.68

平成16年6月期

92,793.70 株(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュフローキャッシュフローキャッシュフロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
平成16年12月中間期△ 1,902
△ 826
4,205
5,584
平成15年12月中間期
△ 262
△ 492
3,508
4,999
平 成 16 年 6 月 期
△ 514
△ 680
2,949
3,999
(4)
(5)

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
持分法適用非連結子会社数
11 社
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
(除外)
3 社
1 社

2. 平成17年6月期 の連結業績予想
売上高
百万円
通期
21,000(参考)※

一株当たり予想当期純利益(通期)

1 社

持分法(新規)

営業利益
百万円
800
2,134.95 円

持分法適用関連会社数
-

社

(除外)

経常利益
百万円
700

7社

1 社
当期純利益
百万円
400

上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

３．企業集団の状況
当社グループは、平成 16 年 12 月 31 日現在、当社及び子会社 11 社並びに関連会社 7 社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「その他事業」の 3 つに分類することができます。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業[連結子会社]IP プラットフォーム事業4社[連結子会社](株)ブロードバンドタワー(株)IRI コミュニケーションズ(株)アイ・アール・アイ
コマースアンド
テクノロジー(株)プロデュース・オン・
デマンド[持分法適用関連会社]
1社(株)ブロードバンド・
ピクチャーズ

3社(株)IRI ユビテック
タウ・サプライサービス(株)ファイバーテック(株)株式会社
インターネット総合研究所
（当社）

その他事業
[連結子会社]

3社[持分法適用関連会社]

IRI USA, Inc.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー
IRI Finance & Technology Asia Ltd.

[持分法適用子会社]

6社

モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司

1社

ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)(株)インターネット・ジーアイエス

2４．経営方針について(１)

会社経営の基本方針

当社は、創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣を社是として、グループ経営を行ってまいりました。この観点から、IP 技術を生かしたビジネス展開を通じてグループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。昨今のブロードバンド化、ユビキタス化等の技術進歩は急激なものがあります。当社グループでは、それらの変化・進歩に対して常に適切に対応すべくグルー
プ戦略を構築する努力を行っております。
(２)

会社の利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針としましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しております。第 7 期（平成 15 年 6 月期）の定時株主総会において資本準備金減少の議案を決議いたしましたが、これは、資本準備金を取り崩して当期未処理損失に充当す
ることにより配当可能利益の充実を図り、自己株式の取得等の機動的な資本政策を可能とするために実施したものであります。第 7 期までは公募増資によって調達した事業資金を有望な各種事業に投資する「先行投資段階」であり、初年度約 1 億円の事業規模をグルー
プ全体で 100 億円超まで拡大することに注力してまいりましたが、今後は営業利益、経常利益、当期利益の 3 つの利益指標について目標を設定して利益構造の確立を行い、さらなる成長への原資の確保した後、株主配当や自己株式取得等を慎重に検討し、獲得した利益を株主の皆様に対して還元する方針で検討してまいります。
(３)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

投資単位の引下げに関する考え方につきましては、できるだけ多くの株主及び投資家の皆様に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そのため、投資単位を引下げることで当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図ることを目的として、前事業年度の第 8期において一株を二株に分割する株式分割（基準日：平成 15 年 12 月 31 日及び平成 16 年
6 月 30 日）を 2 回行いました。今後につきましても、当社の株価の状況や株式市況等を勘案しながら投資単位の引下げを検討してまいります。
(４)

目標とする経営指標

当社グループが重視する経営指標は、売上高及びその伸びである売上高成長率、営業利
益並びに営業キャッシュフローであります。当社グループが展開する事業を大別すると「IP
ネットワーク事業」と「IP プラットフォーム事業」の 2 つがあります。当社は上場時の公募増資調達資金を元に次代の新たな産業を創出すべく積極的に投資を行ってまいりました。
具体的には、IP ネットワーク事業における株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）、株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）、IP プラットフォーム事業における株式会
社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）等が主要な投資対象であります。IP ネットワーク事3

業における各社は事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあると捉えております。IRI-Com は、平成 16 年 7 月 1 日に会社分割により当社のネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）及びヴァーチャル・アクセ
ス・サービス事業（VAS 事業）を承継し、さらに平成 16 年 10 月 1 日には、当社子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）と合併して事業基盤の安定・強化を図りました。また、IP プラットフォーム事業におきましては、当社のユビキタス研究所で得られた研究成果を IRI ユビテックが持つ製造技術と融合させることによって新たな製品を開発・販売して着実に成長してまいりましたが、平成 16 年 10 月 1 日に、当社のユビキタス研究所についても会社分割により IRI ユビテックへ事業移管し、次世代ユビキタス製品の研究・開発を集約して開発のスピードアップを図りました。
以上のように、グループ各社の事業を強化することによって売上高とその成長率、営業利益並びに営業キャッシュフローの増大を図り、株主価値を増大してまいります。
(５)

中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略しては「既存のコア事業の強化・成長」と「新規事業開発による成長」の 2 つが挙げられます。
当社は、インターネットのインフラストラクチャーの発展とともに進化する企業を目指してまいりました。インターネットが学術研究の分野に限られていた時期から、第 2 世代ともいうべき商用化の時代を経て、キャリア ISP の発展期である第 3 世代に入った時期に創業いたしました。その後、インターネットエクスチェンジ（IX）事業へ参入、続いてモバイルインターネット事業、インターネット・データセンター（iDC）事業へと展開し、イ
ンターネットインフラの構造変化に主体的に関わっております。
当社では、現在生じている社会全体の大きな構造変化の根底には、「ユーザー網の IP 化」の急激な進展と、無線 LAN、オート ID、第 3 世代携帯電話通信等によって現実化し始めた「ユビキタス化」の 2 つの点があるのではないかと考えております。
今日、IT 戦略の巧拙が企業経営の成否を決定すると言われるように、効率的かつ柔軟性・発展性のある業務システムの構築が強く求められる時代となりました。「ユーザー網の IP化」は、こうした企業の IT 戦略の一環として行われる社内ネットワークの構築・再構築において、革新をもたらす方法の 1 つとして位置付けられております。従来は通信事業者のネットワークにおける IP 化が進行しておりましたが、それが一段落するとともに、大企業や政府機関等のユーザー網の IP 化への移行が始まり、企業や公共インフラの効率化・オープン化が進んでおります。
当社グループでは、ユーザー網の IP 化という需要が拡大している状況を受け、第 7 期（平4成 15 年 6 月期）に発足した経営体制を中心に、当社グループ内でのバリューチェーン（データセンター、ネットワーク運用監視、ブロードバンド・コンテンツ・デリバリー、ウェ
ブコンテンツ制作、ブロードバンド通信等の各サービス）の整備を進めてまいりました。IP
ネットワーク事業における連結子会社である BBTower、IRI-Com 等の各社は、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入っております。
今後は、これらのグループ各社が有するサービスを組み合わせることにより、コンサルテ
ィングを中心とした技術支援に留まらず、機器販売も含めたネットワーク構築や構築後のネットワーク運用監視・保守等のトータルソリューションを提供し、当社グループの事業
機会を拡大してまいります。
また、情報通信技術の発達・ブロードバンド化に伴い、「ユビキタス化」につきましては、どこにいてもネットワークに接続できるという新しい社会の構想の下、身近な家電製品を始めとして自動車や住宅等生活のあらゆる場面に通信機能を持ったコンピュータを介在させることによって様々なサービスが生み出されております。ユビキタス社会においては、
その通信網はワイヤレスが主体となり、エンドユーザは放送と通信サービスを同じネット
ワークを介して利用できるようになると考えられます。ブロードバンド化が進展し IP 電話
があまねく普及しますと、固定電話だけでなくユビキタス IP 電話も登場することは間違いないでしょう。その結果、これまでの通信と放送の区分が無くなり、通信でもなく放送でもない通信放送網ができるものと考えられます。
このような社会全体のユビキタス化の流れを受けて、当社ではユビキタス研究所を新設し、インターネット技術を必要とする様々な企業・公共機関等との共同研究に着手してまいりました。代表的なものでは、松下電工株式会社との間での、家庭内でユビキタス環境を実現するネットワーク・ゲートウェイである Home eXchange（ホームエクスチェンジ、
以下 HX）の共同研究や、総務省の認可法人である通信・放送機構（TAO）からの委託研究である『歩行者ネット天国』の実証実験（「IPv6 を利用した本格的なユビキタス環境と、プ
ロバイダーの制約のないネットワークを提供し、IPv6 情報家電の普及に必要な基盤技術に関する研究開発」）等が挙げられます。この他にも大企業や政府機関等からの受託研究を開始し、ユビキタス社会の到来に先駆けた研究を行っております。HX や『歩行者ネット天国』
等のようなユビキタス研究所における研究成果は、当社及び IP ネットワーク事業を営むグ
ループ各社が持つ通信技術、IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックが持つ製造技術との融合を図ってまいりましたが、平成 16 年 10 月 1 日にユビキタス研究所
を会社分割によって IRI ユビテックが承継することにより、次世代ユビキタス製品の研究・開発をより一層集約し開発のスピードアップを図り、事業機会を拡大してまいります。
以上のように、当社グループの主力事業である IP ネットワーク事業及び IP プラットフ
ォーム事業の競争力を強化すると共に、更なる成長を図るために新規事業分野への進出も5積極的に行っております。
まず、IT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野に対する本格的進出の第一弾として、当社は、平成 16 年 10 月 1 日を株式交換期日として、ファイバーテック株式会社（ファイバーテック）を完全子会社化いたしました。ファイバーテックは低侵襲・非侵襲をキーワー
ドに医療機器の開発・製造を行うベンチャー企業であり、現在、患者の身体に出来るだけ傷をつけないという「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに、外径 1mm 以下という極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業とし高度な開発・製造技術を有しております。また、ファイバーテックが開発したビデオ喉頭鏡は 2004 年東京都ベンチャー技術大賞を受賞する
等、その技術力は高く評価されております。今後は、ファイバーテックを当社グループにおける IP メディカル分野の中核子会社として位置付け、医療機器及び医療情報システム分野における優れた技術を有する企業と資本提携を含め積極的に様々な提携を進めていくことで業界再編を行い、さらなる成長・発展を図る予定です。
また、平成 16 年 11 月には、共にニューヨークに本社を置くジュリアーニ・パートナー
ズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同で、ファンドマネージメント
会社として IRI Finance And Technology Asia Ltd.（IRI-FTA）を設立し、「IP シナジーフ
ァイナンス™」事業を新規に立ち上げました。これは、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的な IP テクノロジー・ソリューシ
ョンを提供することにより、投資先の経営刷新と企業価値向上を支援する事業であります。
前ニューヨーク市長であるルドルフ・ジュリアーニ氏が率いるジュリアーニ・パートナー
ズは、投資事業の対象となる国家、地域の産業発展を目的とした成長分野へのコンサルティングと戦略的投資事業におけるリーディング・カンパニーであり、セイジ・キャピタル・
グロースは戦略的なプライベート・エクイティ・ファンドを管理する大手投資会社であります。Giuliani/Sage は従来から米国や欧州を中心として様々な事業投資を行っており、当社は、Giuliani/Sage と連携することにより、彼らが持つ強力な国際的ネットワークを活用
して機動的な投資体制を整え、当社の海外展開を推進し、先進的な技術を有する海外の IT
企業を当社グループ並びに当社投資企業へ繋げることによって、さらなる技術力の強化と競争優位を維持してまいります。

6＜ファンドのスキーム図＞

IRIグループ企業

IRIグループによるIPソリューション

投資先パートナー企業

共同事業展開出資

投資

IRI-FT（ファンド管理）出資（CB)
45億円

IRIからの投資（当初5億円）

共同事業のための投資ファンド【当初100億円】

パートナーからの 投資（当初95億円）(６)

会社の対処すべき課題

ユーザー網の IP 化を進めるネットワークソリューション提供の事業分野、とりわけ市場
規模の大きいエンタープライズ・マーケットは、大手通信事業者、システムインテグレー
ター、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社等が激しい競争を繰り広げております。エンタープライズ・マーケット自体が競争の激しい分野であり、当社も既存のプレー
ヤーとの間での顧客獲得競争にさらされています。この競争に勝ち残るためには、顧客満足度を高める観点から当社グループの優位性を明確にする必要があります。このためにグ
ループ全体での営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力の継続的強化を行わなければなりません。
また、社会全体のユビキタス化の流れはまだ緒に付いた段階であり、今後、更なる大きな変化が起こるものと考えられます。その中で当社グループは、ユビキタス化を先導する
ポジションに立ち、新たな事業成長分野を創出したいと考えております。
競合他社に勝つための当社グループの優位性は優秀な人材にあり、ユビキタス化の進展に伴う新たな事業分野の創出もまた優秀な人材による能力の発揮如何に懸かっていると言えます。その認識から優秀な人材の獲得や養成を最優先課題と捉え、当社グループの人的資源を始めとする経営資源を有効活用し、新たな人材獲得のための投資も必要と考えます。
7これまで当社グループは、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業という 2つの事業分野で積極的な事業展開を図ってきておりますが、大企業と比較すると企業体力が弱いベンチャー企業にとっては経営資源を集中し効率的な企業経営を行うことが重要であると考え、平成 16 年 7 月 1 日に、会社分割により当社の NI 事業及び VAS 事業を IRI-Com
へ承継させ、また平成 16 年 10 月 1 日に IRI-Com と BBX を合併させて当社グループとしての経営効率化、意思決定の迅速化を図りました。IRI-Com では既存の事業に会社分割・合併により承継した 3 つの事業を加えて、総合的な情報通信サービス事業会社に脱皮いたしました。今後は、顧客企業に対して IP ネットワークの設計・構築、コンサルティング、
技術支援、機器販売、ブロードバンド通信、ネットワーク監視・運用等の各種サービスを
ワンストップにて提供し、さらなる成長を目指します。
管理体制面においては、当社をはじめとする当社グループ各社が事業立ち上げ段階から成長段階に移行する中、業績拡大に伴う業績管理体制、内部牽制機能を持つ組織づくり、
当社とグループ各社間のガバナンス機能強化が大きな課題と考えております。このため、業績管理面では、売上高及び営業キャッシュフロー等の経営指標を設定し、予算と実績の比較分析を迅速かつ的確に行う体制の整備を進めております。また、内部牽制機能やガバ
ナンス機能強化についても、当社グループ各社の意識を高め、グループ間の連携を強化・円滑にするためのグループ体制を整備中であります。これまでは、ベンチャー企業における意思決定の速さを重視し、また、従業員数も少人数であったことから、最低限の内部管理体制の整備に留めておりました。当社グループの成長に合わせ、人員の補強を行いながら、内部管理体制の強化と充実を図ってまいります。
(７)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① 基本方針当社は、企業価値を高める過程において、企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・
ガバナンスを通じた経営体制が重要であると意識し取り組んでおります。また、企業に対するコーポレート・ガバナンスの充実を求める声が高まる中で、当社においてはコーポレート・ガバナンスが有効に機能する社内体制が重要と常に考え取り組む姿勢であります。
企業不祥事により株主や投資家の信頼を損なうような事例が相次いでおりますが、不祥事がもたらす社会的影響は大きく、これは一部の問題に留まるものではないと考えております。企業の行動倫理や社会に対する誠実な姿勢、企業のおかれた社会的責任を十分意識し、企業のあり方には真摯な態度で望み、コーポレート・ガバナンスと両輪と考えますコ
ンプライアンスも意識した公正な経営の組織構築、ルール策定、社員教育、環境整備等を含めた経営体制の確立を目指してまいります。
また、当社及び当社グループの経営体制においては、各社、時代の潮流に対応した機動的な独自の経営判断を可能としながらも、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナ
8

ンスを意識したグループ間でのルールを整え体制の充実に努めてまいります。さらに、当社が積極的な事業戦略や迅速に経営判断をする上では、社外の各専門分野に精通する弁護
士や会計監査人等の意見は重要視し、適時、各専門家の適格な助言や指導を仰ぎながらガバナンス強化を図ってまいります。
② 施策の実施状況(a) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンスの状況
当社は、当社取締役 10 名（内 2 名が社外取締役）で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定をしており、当社の取締役のうち代表取締役及び業務担当取締役の合計 8 名の取締役で構成された常勤役員会において、取締役会への上程議案等の事前検討を行う機能を果たしております。当常勤役員会は毎週定例で開催し、当社はじめ当社グループの事業推進、事業戦略の方向性、技術開発、業務管理等を検討しております。取締役会及び常勤
役員会の運営にあたってはコーポレート・ガバナンス室が事務局となり、各取締役とのやり取りを綿密に行い、準備された検討資料に基づいて十分な議論が尽くされるよう鋭意留意しております。当社の取締役会及び常勤役員会は、コーポレート・ガバナンス室と連携をとり、当社及び当社グループの方向性を的確かつ迅速に決定する上で重要な機能を果たしており、重要事項は、常勤役員会の中で十分に検討した議案がさらに取締役会へ上程し慎重に審議した上で最終決定しております。
また、連結経営を重視していく中で、当社と当社グループ間でのガバナンス整備・コン
プライアンスの共有認識をするために、当社コーポレート・ガバナンス室が主導で、コー
ポレート・ガバナンス担当取締役を議長とし、当社の関係部門及び連結子会社と位置付けられる当社グループ会社 5 社からの委員で選成するコーポレート・ガバナンス委員会（CG委員会）を設けております。個々の細かな整備の一つ一つが経営体制の充実へつながるものと考えており、CG 委員会においては、日常業務における個々の改善事項を中心に検討しながら整備をしております。
当社の監査役会では、監査役が取締役の業務執行を厳正に監視する役割を担っております。監査役 4 名のうち過半数を社外監査役で構成し、公正性や透明性を確保しております。
なお、社外監査役と当社の間には利害関係はございません。

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株主総会
選任・解任
監査役会
監査役（4 名）

社外取締役
（2 名）

業務監査

選任・監督

常勤役員会（8 名）

会計監査

代表取締役

社外監査役
(3 名 )

会計監査人

連携
コ ー ポ レ ー ト ・
ガ
バ
ナ
ン
ス
担
当

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

(コーポレート ・ガバナンス室 )ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ委員会(b) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
経営体制を確立させる上で、会社に関する法改正や関係各署の規制改正の把握、社内情報の取り扱い等、当社の取締役が共通な認識を持つことが重要かつ不可欠であり、その辺の新しい情報や概要等については、当社の常勤役員会において、コーポレート・ガバナンス担当取締役より、適時、説明や報告を行っております。
当社は、連結経営体制の中、当社と当社グループとの間で効率的な経営を行うため、グ
ループ各社が、上場会社である当社の子会社として、コンプライアンス視点での意識あわせを行うためにも、一定の社内ルールが必要と考えております。そのため、当社取締役会の承認を得たグループ会社管理規程を策定し、これを有効に機能させるためには、毎月 1回開催しているコーポレート・ガバナンス委員会にて本規程の説明を行い、意思疎通を図りながら、当社において当社グループ各社の意思決定や経営状況の把握ができるよう整備いたしました。経営体制に合致した各種社内規程、倫理面の強化については、コーポレー
ト・ガバナンス室を中心に社内の各部門と検討しながら見直しを随時行っております。
また、会社重要情報の取り扱いについては、取締役会での決議を踏まえ、公正性かつ透明性から積極的な情報開示へ努めてまいりました。加えて、当社及び当社グループ各社の任意開示事項の取り扱いについても、当社の広報担当者より常勤役員会の 8 名の取締役へ開示内容案の確認を行い、誠実に誤解を招くことのないよう注意を払って開示を行っております。
株主重視の観点からは、当社の経営体制や活動状況について、株主総会の終了後に経営近況報告会や四半期毎の決算説明会等を開催し、また当社ホームページにおいて業績、リリース情報、最新トピックス等を掲載することで企業の積極的な情報開示に努め、IR 活動についても充実を図っております。
10

選任・解任

選任・解任
取締役会
取締役（10 名）

５．経営成績及び財政状況について
(１)

経営成績

当期のわが国の経済は、雇用情勢には依然として厳しさが残るものの、IT 関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益は大幅に改善する等、景気回復に向けた着実な動きが広がりました。
情報通信業界においては、ブロードバンドサービス市場が成長を続けております。平成16 年 4 月には電気通信事業法が改正され、電気通信事業における事業区分（第一種、第二種等）が廃止され、通信サービスの提供条件や料金について相対での契約が可能となりました。また、日本テレコム株式会社がソフトバンク株式会社に買収され、固定電話においても価格競争が始まる等、大きな構造変化がダイナミックに進んでおり、競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ソフト
バンク・グループによるサービスを契機として個人向けの ADSL や光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においても高速インターネッ
ト接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信等のプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われており、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロー
ドバンド化の加速及び IP（インターネット・プロトコル）をコアとする技術革新は、インターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行
しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環
境の大きな変化に対応するべく、当社グループ内における大幅な組織再編を行いました。
すなわち、以下のようなグループ連結経営の基本方針に則って一連のグループ再編を進めてまいりました。
[１] 21 世紀の産業創出の元となる技術革新は IP（Internet Protocol）であるという前提に立ち、"Everything on IP, and IP on Everything."をグループの企業理念とした産業創出[２] 研究開発型企業としての創造性と収益性を兼ね備えた企業体質を強固なものとするため、当社本体と当社グループ企業の役割分担を明確にした事業展開
11

[３] 共同事業パートナーして外部の第三者との連携を行いつつ、経営責任を明確にした共同事業として当社グループ企業の設立・再編[４] 当社本体の役割は新技術と新事業の創造、技術革新に基づくビジネスモデルの確立とし、当社グループ企業の役割は、確立したビジネスモデル・迅速な意思決定・独自の資金調達による事業展開という「連邦的独立経営」
具体的には、前項でも述べましたように、当社グループ内での会社分割や合併による企業再編を行い、経営資源の集中化による競争力の強化、迅速な意思決定による効率経営を図り、グループ価値の増大に努めました。
また、新規事業開発につきましては、既存の IP ネットワーク事業、IP プラットフォー
ム事業に続く第三、第四の主力事業を創造・育成するべく、医療系ベンチャー企業である
ファイバーテックを完全子会社化し、IT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野への本格的進出を果たしました。
さらには、平成 16 年 11 月に、共にニューヨークに本社を置くジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同でファンドマネージメント
会社を設立し、「IP シナジーファイナンス™」事業を新規に立ち上げました。これは、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的なIP テクノロジー・ソリューションを提供することにより、投資先の経営刷新と企業価値向上を支援する事業であります。
当社グループが本事業を展開するに当たり、当社グループが有する強みとして以下の通り考えております。まず、当社グループが経営資源を集中化して経営の効率化を図るために一連のグループ再編を行ってまいりましたが、その過程でコーポレートファイナンスに関する実務的な経験が積み上げられたこと、当社グループの強みである IP 技術を活用して投資先企業の経営を刷新・改革し企業価値の向上を図ることができること 、さらには、
Giuliani/Sage が当社の経営方針や IP 技術を評価することによって提携が実現し、本事業の立ち上げによって Giuliani/Sage が有する強力な海外ネットワークを活用できることが挙げられます。これらの強みを生かすことにより、先進的な技術を有する海外の IT 企業を
当社グループ並びに当社投資先企業へ繋げることによってさらなる技術力の強化と競争優位を維持する考えであります。
また、当社の財務面では、上述いたしました Giuliani/Sage とのファンドマネージメント
会社の共同設立に併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.
を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社の成長に向けた機動的資金を調達いたしました。今後は当該資金も活用して M＆A を含む新規事業の開発等を効果的に行ってまいります。
12

連結損益の状況につきましては、売上高 7,933 百万円（前年同期 9,632 百万円、17.6％減少）、営業利益 114 百万円（前年同期 営業損失 257 百万円）、経常利益 141 百万円（前年同期 経常損失 398 百万円）、当期純利益 62 百万円（前年同期 当期純損失 176 百万円）となりました。
売上高は前期と比較して減少していますが、これは、前期において大口のスポット案件
に関する売上を計上したこと、また当社グループの経営方針として売上高及びその伸び率である売上高成長率だけでなく利益率を重視したため、利益率の低い案件の受注を抑制し、より利益率が高い案件に営業活動をシフトしたためであります。その結果、売上高は前期比較で減少はしているものの、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化を果たすことができました。
なお、主な特別利益の内訳は、子会社の IRI コミュニケーションズ株式をドリームテク
ノロジーズ株式会社へ譲渡したこと、また子会社の IRI ユビテック株式を松下電工株式会
社及び三井物産株式会社へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却益 148 百万円等であります。また、主な特別損失の内訳は、固定資産除却損 31 百万円、取引先との受託契約解約に伴う損失 29 百万円、子会社の IRI-Com と BBX との合併関連費用 24 百万円等であります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、上述いたしましたとおり、当社で展開してきた NI
事業及び VAS 事業は、子会社の株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）に会社分
割により承継させましたので、営業活動は主に子会社各社にて行っております。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
IRI-Com は、従来展開しておりました 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマネージメント・サービス・プロバイダー事業（MSP 事業）に加え、当社から承継した NI 事業及び VAS 事業、また株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）との合併により BEX
事業を展開することになり、4 つの主要事業（NI 事業、VAS 事業、BEX 事業、MSP 事業）を営む総合的な情報通信サービス事業会社へ脱皮いたしました。これにより、顧客企業に対して、IP ネットワークの設計・構築・コンサルティング・機器販売・ブロードバンド通信サービス、ネットワークの 24 時間監視・運用等の各種サービスをワンストップにて提供することが可能となりました。ターゲットとする顧客層も通信事業者から一般事業会社に拡大して積極的な営業活動を行い、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。その結果、顧客数は当社において NI 事業を展開していた時と比較して大幅に増加しました。
NI 事業については、顧客基盤の拡大を図ると共に採算性の低い案件を抑制する努力を行いました。特に、日興コーディアル証券株式会社から同社の富裕顧客層向けのデジタルテ
レビ（HDTV）と最先端 PDA を活用した「次世代オンライン・コミュニケーション・シス
13

テム」の開発・モニタ支援業務を受注し売上計上を行う等の成果が上がっております。また、平成 16 年 10 月にドリームテクノロジーズ株式会社との間で資本提携及び、同社の主要製品である高精細な画像を高速に閲覧、表示できる画像閲覧システム「ZOOMA」の拡販のための業務提携を行いました。その他、顧客企業の様々なニーズに応えるべく、他社よりも製品優位性の高い最先端テクノロジーソリューションプロダクトを独自マーケティン
グで多数ラインアップし販売活動を展開してまいりました。ネットワークのトラフィック
軽減を目的とした韓国シェア No.1 商品である負荷分散装置「PIOLINK」や個人情報保護法対策を目的とした PC セキュリティプロダクト「nTracekr」「AllWatcher」等、IP における技術先進性が高い製品を多数揃え、自社直販のみならず販売パートナーと協業体制を組み販路拡大を図りました。
VAS 事業については、平成電電株式会社（平成電電）から平成 16 年 2 月に買収した事業でありますが、平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入
を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというビジネスモデルであります。前期は期中において買収を実施したことから売上計上は買収後の期の一部に過ぎなかったところ、営業権の償却は商法の規定から通期（年間）償却を行ったため利益面の貢献は限定的でありましたが、当期は通期を通して売上が計上される一方、営業権の償却費
用は前期と同額が計上にされるため収益・利益面の貢献が大幅に拡大します。さらには、事業買収後に積極的な営業活動を行った結果、新規の大手 ISP 事業者を顧客として獲得する等、業績拡大に大きく寄与しました。
BEX 事業については、前身の BBX 時代から、地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サービ
スを提供し、顧客から高い評価を得て売上を拡大してまいりました。IP 電話サービスや企
業向けのインターネット接続サービスも積極的に展開しており、大手総合エネルギーサー
ビス事業会社から大口の受注を獲得いたしました。引続きサービスの拡販に努めると共に、
顧客ニーズに基づき今春から大阪・名古屋地区にノードを開設し、サービスエリアの拡大を展開する予定です。
MSP 事業については、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、同一の会
社において展開することになった NI 事業及び VAS 事業での営業活動によって獲得した顧客企業に対して新規にサービスを提供すること等により売上高の拡大を図ってまいります。
財務面では、事業成長の加速・拡大を図るため、当社に対して、平成 16 年 10 月に約 3.9億円の第三者割当増資を実施いたしました。これにより、IRI-Com は財務基盤の強化を図り、既存事業におけるサービス拠点/営業拠点の拡大、新事業分野における研究開発、及びこれに伴う優秀な人材の獲得、養成、確保等、事業展開に必要な資金を獲得いたしました。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、ポータル最大手のヤフー株式会社を始めとする大14

規模ユーザーにサービスを提供しており着実に成長を遂げております。
BBTower の従来からの事業領域であるインターネットデータセンタービジネスは、その市場規模が 2003 年には 1,800 億円を超え、2008 年にかけての平均成長率は 17.0%、2008
年には 3,961 億円まで拡大すると予測されております。他方、データセンター事業者間での価格面を中心とした競争が引続き行われていることに加え、ユーザー企業のデータセン
ターの利用形態が、ファシリティやネットワークサービスを中心としたコロケーション（スペースサービス）から、より高付加価値のマネージドサービスやセキュリティサービス、
導入コンサルティングや SI（システム・インテグレーション）等、広範に及ぶ IT サービスを付随したサービスを要求しており、この結果、データセンター事業者に対し更なる高付加価値サービスの提供が求められています。こうした市場環境の中、BBTower は大規模ユーザーを中心として好調な販売が続いており、今後のブロードバンド化の進展に伴って増大するユーザーの需要に対応すべく、平成 16 年 11 月にデータセンターの第 2 拠点として「天王洲サイト」をオープンいたしました。
また、より高付加価値なビジネスを行うため、ブロードバンドコンテンツの制作から配信まで手がけるブロードバンド配信事業も展開しており、前期に立ち上げたネットシネマ
事業に加えて、平成 16 年 11 月にブロードバンドに特化した音楽のプロモーション及び音楽流通網の構築も含めた音楽配信合弁会社である株式会社ブロードバンドミュージックコ
ミュニケーションズに出資いたしました。
インターネット上でのメディア事業、システム設計・開発事業等を営む株式会社 IRI コ
マースアンドテクノロジー（IRI-CT）は、インターネット上でのメディア事業として日本最 大 の ブ ロ ー ド バ ン ド ＆ ユ ビ キ タ ス 総 合 情 報 サ イ ト 『 RBB TODAY 』（http://www.rbbtoday.com/）や、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の運営を行うメディア事業を中心に事業展開を行ってまいりました。
IRI-CT が運営する 2 つのサイト『RBB TODAY』、『レスポンス』は、ともに月間のアクセス数が 1 千 500 万ページ・ビューを超える日本最大級の専門ポータルであります。これらのサイトにて提供する、ユーザーによるデータベース自動生成事業（携帯クルマネージ
ャー「e 燃費」と通信速度測定サイト「speed.rbbtoday.com」）や、ブロードバンドインフ
ラ情報、ブロードバンドコンテンツ情報、無線 LAN ホットスポット情報、自動車情報、自動車 IT 情報、燃費情報といった様々な情報コンテンツは、『Yahoo！JAPAN』や各種 ISP等の汎用ポータルサイトへの情報提供という形でビジネスが急速に成長しております。また、『RBB TODAY』のデジタル家電情報サイト『Digital Freak』の運営では株式会社カカ
クコムが運営する価格比較サイト『価格.com』との間で連携したり、同社に対して『RBBTODAY』の回線速度測定サービス「speed.rbbtoday.com」の回線速度計測機能を ASP 提
供したりする等、積極的に他社との業務提携・関係強化を図っております。
メディア事業以外には、コンテンツサービス事業、プラットフォーム事業、システム開15

発・コンサルティング事業を手掛けておりますが、メディア事業を中核として新しいコンテンツを開発したり、メディア事業から得られる情報を元にその他の 3 つの事業へ展開したりという新しいスタイルを構築・発展させました。
財務面では、平成 16 年 9 月に当社に対して約 1.6 億円の第三者割当増資を行い、事業成長に必要な資金を調達いたしました。この資金を元に新たなメディアコンテンツを立ち上げ、急速に拡大するブロードバンドコンテンツ及び自動車 IT 業界においてマーケットリー
ダーの地位を不動のものとし、さらに業容を拡大してまいります。
当期より、当社グループにおける重要性が増加したため、株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）を持分法適用子会社から連結子会社といたしました。PoD は、大手ネッ
トワーク事業各社とのアライアンスによるブロードバンド時代に対応した高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、大容量・高品質のコンテンツのストリーミ
ング配信事業を営んでおります。同時配信規模は約 15 万人という国内最大規模を誇ります。
ブロードバンド化の進展に伴いネット上で配信されるコンテンツもますます増加しており、特に昨年は韓国ドラマが大ブレークし韓国ドラマをネットにて視聴するニーズも増加いたしました。そのようなブロードバンドコンテンツの配信需要に対応して PoD の業績も急激に拡大しております。平成 16 年 11 月には、伊藤忠エレクトロニクス株式会社からブロードバンドネットワークを活用したビジネスモデル提案から最適な配信プラットフォーム環境を顧客に提供するブロードバンドゲートウェイ事業を譲受け、ますます成長を加速させております。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 5,536 百万円（前年同期 6,268 百万円、11.7％減少）、営業利益は 230 百万円（前年同期 営業損失 318 百万円）となりました。
売上高は前期と比較して減少していますが、これは、前期において大口のスポット案件
に関する売上を計上したこと、また当社グループの経営方針として売上高及びその伸び率である売上高成長率だけでなく利益率を重視することとしたため、利益率の低い案件の受注を抑制し、より利益率が高い案件に営業活動をシフトしたためであります。
営業利益については、BBTower や IRI-CT の業績が好調で黒字を拡大していること、
IRI-Com において NI 事業を中心に利益率の高い案件に営業活動を注力したこと、BBX が
前期は事業の立ち上げ時期に当たっておりましたが、次第に成長期に移行し、前期に比較して赤字が減少したこと、PoD が当期から連結対象になったこと等から、黒字に転換いたしました。
② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、当社はこれまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基にユビキタス研究所を新設し、IP
16

ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行ってまいりましたが、ユビキタス研究所
は、会社分割により子会社の株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）に承継いたしました。これは、ユビキタス研究所の所長を IRI ユビテックの代表取締役社長である荻野司が務めていることからも分かるように事業上の関連性が強く、今回の会社分割により次世代
ユビキタス製品の研究・開発を IRI ユビテックに集約し研究・開発段階から設計・製造段
階まで一貫した体制を整え、迅速かつ機動的な意思決定と総合的な製品・サービス提供を可能とすることで一層の事業強化を図るためであります。
IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる"モノ作り"（主としてイメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーである ATM 端
末等の主要モジュールの設計・開発から製造）を行っております。平成 16 年 7 月 1 日にタウ技研株式会社から現社名に商号変更を行いましたが、新社名である「IRI ユビテック」の「ユビテック」とは、創業以来一貫してこだわり続けてきた「技術（テクノロジー）」と当社グループの経営改革キーワードでもある「ユビキタス」という 2 つの言葉が融合し誕生した造語であります。将来にわたってネットワーキングテクノロジー＆センシングテクノ
ロジー＆イメージングテクノロジーの融合によりユビキタス新市場の創造を具現化し、新しい製品やサービスを提供できる新時代の企業を目指してまいりたいという思いを込めて
社名変更を行い、併せて会社ロゴも一新いたしました。また、平成 16 年 10 月には ISO9001（品質）と ISO14001（環境）の認証を同時取得し、品質の向上と環境への配慮を追求し続
けたいと考えております。
業績面では、液晶テレビに内蔵する映像エンジンボードについて、大口売上先における製造終了時期に当たったために当該製品に関する売上が減少いたしましたが、その後継となる製品の量産案件を獲得するべく営業活動を行っております。また、センシング機器（主に ATM 機器関連）の開発案件の受注が拡大していること、個別案件毎のプロジェクト管理を徹底することにより利益率の向上に努めていること、経費削減を徹底していること等か
ら、売上が減少したにも拘らず、前年同期と比較して利益額が増加し利益率も大幅に向上
しております。さらには、既存の顧客からの受注だけに留まらず、新規顧客の開拓が功を奏し徐々に成果が見え始めてまいりました。
財務面では、平成 16 年 9 月に当社保有の IRI ユビテック株式の一部を松下電工株式会社（松下電工）に譲渡しました。松下電工とは、ユビキタス研究所において家庭内でユビキタス環境を実現するネットワーク・ゲートウェイである Home eXchange（ホームエクスチェンジ）の共同研究を通じて従来から深い関係にありましたが、HA（ホームオートメーシ
ョン）・BA（ビルディングオートメーション）分野での新製品の共同開発等シナジー効果が見込めることから資本提携を行ったものであります。実際に、次世代ネットワークプロト
コル（IPv6）に対応したビル管理における照明、空調等の各種センサーネットワーク・ゲ
ートウェイである Building eXchange（ビルディングエクスチェンジ）を共同で開発し、平17

成 16 年 11 月 16 日〜18 日に開催された Global IP Business Exchange に試作機を参考出
展いたしました。
また、平成 16 年 11 月には当社保有の IRI ユビテック株式の一部を三井物産株式会社（三井物産）に譲渡いたしました。三井物産は、情報産業関連事業において、従来より各種エ
レクトロニクス・コンポーネントの販売を手掛けておりましたが、今後さらなる成長が見込まれる映像・画像・デジタル TV 関連の各種モジュール提供において、顧客ニーズにトータルに応えるべく「綜合プロデューサー」としての事業型ビジネス創造に重点的に取り組んでおります。今回の株式譲渡による資本・業務提携によって、三井物産と IRI ユビテッ
クとの間で両社の成長戦略にシナジーが期待されます。
平成 16 年 10 月 1 日に株式交換によって当社の完全子会社となったファイバーテック株
式会社（ファイバーテック）は、主として極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業であります。極細径内視鏡とは、患者の身体に出来るだけ傷をつけないという「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに、外径 1mm 以下という非常に高度な技術によって開発・製造された内視鏡であり、ファイバーテックは同分野においては圧倒的な市場競争力を有しております。また、平成 16 年 5 月から 6 月に募集が行われた「2004 年東京都ベンチャー技術大賞」において同社が開発したビデオ喉頭鏡が大賞を受賞する等、その技術力は高く評価されており、今後の成長が期待されております。今後は、ファイバーテックを当社グループにおける医療事業分野の中核会社として位置付け、医療機器及び医療情報システム分野における優れた技術を有する企業と資本提携を含め積極的に様々な提携を進めていくことで業界再編を行い、さらなる成長・発展を図る予定です。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 2,366 百万円（前年同期 3,359 百万円、29.5％減少）、営業利益は 33 百万円（前年同期 170 百万円、80.4％減少）となりました。
売上高は前期と比較して減少していますが、ファイバーテックの連結子会社化に伴う同社の売上高の増加に拘らず、IRI ユビテックにおいて、液晶テレビに内蔵する映像エンジン
ボードについて大口売上先における製造終了時期に当たったために当該製品に関する売上が減少したことに因るものであります。
営業利益については、IRI ユビテックにおいてセンシング機器（主に ATM 機器関連）の開発案件の受注が拡大していること、個別案件毎のプロジェクト管理を徹底することにより利益率の向上に努めていること、経費削減を徹底していること等から、IRI ユビテックでの増益効果が発生いたしました。しかし、当社において、平成 16 年 7 月に NI 事業及び VAS
事業を子会社の IRI-Com に移管した結果、当社の間接部門に係る費用について IP プラッ
トフォーム事業が負担する割合が高まったこと、連結対象となったファイバーテックが当期は赤字であること、ファイバーテックの完全子会社化に伴って発生した連結調整勘定（暖簾代）の償却費を計上したことから、IP プラットフォーム事業全体では営業減益となりま
18

した。

③ その他事業
その他事業につきましては、主として、平成 16 年 11 月に立ち上げた IP シナジーファイ
ナンス事業から構成されます。ジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同で設立したファンドマネージメント会社である IRI Finance
And Technology Asia Ltd.（IRI-FTA）及びその子会社である株式会社 IRI ファイナンスア
ンドテクノロジー（IRI-FT）が当社の連結子会社となりますが、ファンド設立時からのファンド管理収入を売上計上いたしました。今後は、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的な IP テクノロジー・ソリューションを提供することにより、投資先の経営刷新と企業価値向上を支援してまいります。
以上の結果、その他事業の連結業績につきましては、売上高は 29 百万円（前年同期 4 百万円、524.0％増加）、営業利益は 4 百万円（前年同期 営業損失 0 百万円）となりました。
また、当期における当社単体の決算の状況は、売上高 115 百万円（前年同期 4,446 百万円、97.4％減少）、営業損失 299 百万円（前年同期 159 百万円）、経常損失 251 百万円（前年同期 289 百万円）、当期純損失 123 百万円（前年同期 334 百万円）となりました。
これは、一連のグループ再編により、得意先企業との関係において上場会社である当社
が営業窓口を務める必要がある営業案件を除き、当社は新規事業開発とグループ本社としてのグループ戦略立案及び関係会社管理・支援等を行うようにしたためであります。
(２)

財政状態

営業活動によるキャッシュフローについては、売上が前期と比較して減少したものの利益率の向上に努めていること、経費削減に注力していること等の営業キャッシュフローの増加に注力いたしました。しかしながら、IP シナジーファイナンス事業の立ち上げに伴い、アジアを中心として欧米等グローバルなマーケットにおける投資調査や日本のパートナー
企業への海外企業の技術導入のための活動費等、その投資調査・発掘・分析・提案・交渉等の体制を構築するための費用として、23 億 40 百万円の前払いを行ったこと等から 1,902
百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払額 262 百万円）となりました。前払費用の支出という一時的なキャッシュアウトを除くと、営業活動によるキャッシュフローは黒字となります。
投資活動によるキャッシュフローについては、子会社の IRI コミュニケーションズや IRI
ユビテックの株式を譲渡したこと等による資金流入がありましたが、子会社の IRI コミュ
ニケーションズにおいて投資有価証券を取得したこと、当社の IP シナジーファイナンス事
業の立ち上げに伴って発行した円貨建転換社債型新株予約権付社債 45 億円の一部 10 億円

19について Giuliani/Sage のグループ企業に対して預託金として差入れを行ったこと等による資金流出があった結果、826 百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払額 492 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、当社において IP シナジーファイナンス事
業の立ち上げに併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等から 4,205 百万円のネット受取額（前年同期 ネット受取額 3,508 百万円）となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から 1,584
百万円増加して 5,584 百万円となりました。
平成 15 年 6 月 平成 15 年 12 月
自己資本比率

平成 16 年 6 月

平成 16 年 12 月

44.3％

43.6％

57.9％

49.9％

107.7％

291.3％

432.3％

192.3％

時価ベースの自己資本比率（注）自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：(３)

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にありますが、今後も IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業ともに営業活動を強化し、また新規事業においても積極的に事業展開を図ってまいります。IP ネットワーク事業につきましては、通信事業者を中心とする既存顧客からの安定的業務受注とその拡大に加え、一般事業会社等の情報システム部門からの IP ネットワ
ークソリューションサービスの新規獲得を見込んでおります。また、平成電電より買収した ISP 向けダイヤルアップ接続事業（VAS 事業）については通期での収益貢献がなされます。一方、IP プラットフォーム事業につきましては、大型ディスプレイ市場の好況を受け既存顧客からの安定的受注とその拡大、新規顧客に対する売上拡大を見込んでおります。
以上のような事業環境の中、通期の連結業績につきましては、売上高 21,000 百万円、営業利益 800 百万円、経常利益 700 百万円 当期純利益 400 百万円を予想しており、平成
16 年 7 月 27 日に公表いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
また、当社単体の通期の業績につきましては、売上高 780 百万円、営業損失 390 百万円、経常損失 390 百万円 当期純損失 390 百万円を予想しており、平成 16 年 7 月 27 日に公表
いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。

20

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(１)

当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて

当社は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用技
術をコア技術とし、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。
この 2 つの要素技術を基礎として、ネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報
適用サービス、電子商取引等に関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング（ネットワーク上の混雑を無くしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴としたネットワーク運用支援を行ってまいりました。
従来の主要事業は、通信キャリアの ISP 部門や電子商取引等のコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在は、ISP 等の通信網の IP 化は一段落し、通信事業者も自前のインターネット技術者を抱えるようになってきております。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる中で大企業、地域公共団体等のユーザー網の IP 化へとシフトしております。その意味で、エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ
ー網の IP 化事業をいかに取り込み得るかが、今後の当社グループの最大の経営課題となっております。
このような環境変化に対応して、当社グループがそのコアスキルや豊富な事業経験を新しい顧客ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社グループのコアスキ
ルの維持、事業の成長性及び収益性を決定していくことになるものと思われます。また、企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業等の人材も必要となってきております。以上のような優秀な人材の内部育成、外部からの獲得の状況により、顧客ニーズへの的確な対応という点から重大な影響を当社経営に及ぼすこ21

とになるものと思われます。
(２)

企業向けネットワークソリューションの提供について

ユーザー網の IP 化というトレンドの中で生じている、企業からのネットワークソリュー
ションのニーズに対して、当社グループが、他の通信事業者、システムインテグレーター、
通信機器ベンダー等と競合しながら確実に受注を獲得できるか、また獲得した受注に対応できるかという課題があります。
前者につきましては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、当社グループ
及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。
藤原洋は、郵政省（現 総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクトにも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに、財団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授としても活発に活動しております。このような活動を通じて、藤原洋及び当社グループが有するインターネット関連技術に関しては学界及び産業界からも高い評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる信頼性に基づいた顧客からの受注を獲得してまいりました。今後、企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場においても利用していくことができるかが今後の企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来から藤原洋によるトップ営業に対する依存度の高さを是正する必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立を図っております。特に企業向け市場への展開においては組織的営業力の強化が不可欠という認識で、当社グループ内の経営資源の再配分、外部からの優秀な人材の獲得等を活発化しております。
(３)

ＩＳＰ向けダイヤルアップ接続事業のリスクについて

平成電電から ISP 向けダイヤルアップ接続事業を買収し平成 16 年 2 月 1 日より当社の新事業として営業を開始いたしました。平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）
から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというビジネスモデルであります。当社は、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図るために買収いたしましたが、ダイヤルアップ市場はブロードバンド化の進展に伴って市場規模が年々縮小していくと予想されております。当社の予想よりも急激に市場規模が縮小した場合は買収資金の回収が遅延したり困難となったりするリスクがあります。ま22

た、本事業の展開においては平成電電が整備した全国網・通信設備を利用し同社が他の通信キャリアから受取る接続料収入をレベニューシェアするため、平成電電の信用状態や事業展開方法、通信キャリア間で取り決める相互接続料の金額変動等の影響を受けることになります。当社は、ダイヤルアップ市場の縮小は競合企業の退出が加速することと認識し、そこにビジネスチャンスを見出しました。当社が ISP 業界において長年培ってきた人脈や信頼性をフルに発揮して積極的に事業拡大を行うことにより事業リスクに対応してまいります。
(４)

データセンター事業のリスクについて

通信事業者を中心とした技術支援モデルから企業等に対する IP ネットワークソリューションサービスモデルへとビジネスモデルの転換を図っております。その一環として、
BBTower を子会社化することによって株式公開当時より念願であった iDC 事業へと本格参
入いたしました。広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくための基盤である iDC 事業をグループ内に取り込んだことの戦略的意義は重大なものであります。同社は、自ら有する顧客の高度な要求に対応可能な設備と技術サポート力から、様々な大規模ユーザーに対してサービスを提供し、業績面においても前期に黒字化を達成し当期にそれを拡大する等、着実に成長しております。他方、iDC 事業分野は一時の供給過剰状況から一変し、高度な技術力、多額の固定資産を所有し続けることのできる資金力の両面において総合力が要求されるようになりました。iDC 事業分野において当社グループより資本力において優る通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争を強いられた場合、同社及び当社グループの今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引続きコスト等の従来の事業構造の見直しを行いグループ内外での最適なバリューチェーンを形成することで競争力の維持・向上に努めてまいります。
(５)

ブロードバンド通信事業のリスクについて

当社は、ブロードバンドに特化した通信サービスを行う第一種通信事業者である BBX を
平成 15 年 4 月に子会社化し、さらに平成 16 年 10 月 1 日には BBX と IRI-Com との合併を行いました。BBX は平成 12 年 11 月に大都市圏を中心に光ファイバーによる高速インターネットインフラを提供するため設立され、平成 14 年 2 月より商用化サービスを開始しました。現在は事業立ち上げ段階を終了して成長段階へ移行し顧客獲得に重点を移しております。新サービスとして IP 電話サービスや企業向けインターネット接続サービス等を開発して事業の拡大を図っておりますが、通信業界は競争が非常に激しい分野であり、厳しい状況が続いております。また、ブロードバンドインターネットの普及のスピードや競合他社の事業展開の可能性については、依然として不確定要素が多く存在しております。このため、当社グループでは、IRI-Com と BBX の合併により経営資源を集中して効率的な経営を実施し競争力の向上に努めておりますが、ブロードバンド通信事業の展開が想定通りに進まない場合は、継続的な損失の発生や投資回収の遅延や追加投資の実行等の可能性もあ23

り、引続き大きなリスクがあります。
(６)

ＩＰプラットフォーム事業のリスクについて

IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックの主力商品である組込み型ソフトウェアは、液晶映像技術、複写機センサーボード等の基板製品の受注を中心に、数量的に堅調に推移していく見通しであります。しかし、これら主商品に関しては、第一に単価下落のリスク、第二に主要顧客の中国生産の本格化というリスクが存在します。このリ
スクに対応するためには、いかに顧客企業にとって代替困難なサービスを提供するかが重要な経営課題となります。当社グループのユビキタス技術分野における総合戦略の中で、より広いスコープで業務展開をすることによって競合他社との差別化を図ってまいります。
ユビキタス環境が進展する中、当社グループでは当社のユビキタス研究所を会社分割により IRI ユビテックに承継させ、ユビキタス関連製品の設計・開発・製造までを一貫して IRI
ユビテックにて行う体制を整え、競争力の維持・強化を図りました。このように、技術面での競争優位性を保つことにより上記のようなリスクに対応する所存であります。
(７)

新規事業のリスクについて

当社グループの主要事業は、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の 2 つであります。更なるグループ価値を向上させるため、ビジネスモデルが確立した事業については中核子会社に経営資源を集中し、事業環境に即した効率的な経営や迅速な意思決定を行うべく一連のグループ再編を行いました。その結果、当社本体のミッションは、一層の成長・発展を遂げるため、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業に続く第 3、第 4 の事業の創出を目的とした新規事業開発であります。
当期においては、平成 16 年 10 月 1 日にファイバーテックを当社の完全子会社とし医療業界へ本格的に進出、また同年 11 月には Giuliani/Sage と共同でファンドマネージメント
会社を設立し、IP シナジーファイナンス事業を新規に立ち上げました。
しかし、当社にとっては、医療分野・金融分野とも全く新規の事業分野であります。新規事業分野への進出に当たっては、既存会社との業務・資本提携を積極的に行うことや優秀な人材の内部育成・外部からの新規採用等により極力リスクを回避するよう努めており
ますが、急速な技術の進歩や競合他社との競合激化、提携先会社の経営状態の悪化等により当初想定していた事業成果を得られなかったり多大な時間を要したりする可能性があります。
(８)

M＆A のリスクについて

当社は、事業規模の拡大及び新規事業分野への進出を図るための重要な手段として、M&A（合併・買収）を積極的に活用することを位置付けております。M&A を実施する際は、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家の支援を受けながら詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めて24

おります。しかし、M&A を実施した後、事業環境の変化等により偶発債務が発生したり未認識債務が判明したりする場合がありえます。そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(９)

投資有価証券の減価リスクについて

インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は、公開時に比較して大幅に低下しております。当社の有する投資資産に関してもこの影響は免れることはできません。適正な会計慣行に基づいて、投資有価証券等の減損評価は進めてきておりますが、この影響が当期にとどまるのか否かは未だに不確定と言わざるを得ません。今後も当社グループのコア事業は何かということを強く意識して選択と集中を徹底し、その観点から関係会社株
式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存であります。

25

株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別

第9期
中間連結会計期間末

第8期
中間連結会計期間末

平成16年 12月31日現在 平成15年 12月31日現在
科目
(
Ⅰ

金額

資

流

産

の

動

資

金額

構成比
％

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
金額

構成比
％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

5,637,479

5,004,475

3,988,766

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3,4

4,083,527

6,227,988

5,555,854

券-

11,017

11,017

産

359,390649,745418,745

3. 有
4. た

価
な

5. 前

流

証
卸

資

払

6. そ

Ⅱ

部

構成比
％

増減(△)

費
の

用

2,545,506--

他

286,920355,625

429,659△19,262△28,362

貸

倒

引

当

金

△4,415

動

資

産

合

計

12,908,407

固

定

資

59.6

12,229,590

73.8

678,817

10,375,679

61.0

産

1. 有 形 固 定 資 産
1,518,808

1,383,887

1,405,487

409,987

391,161

404,188631,830

458,832

497,597(4) 建 設 仮 勘 定

6,347

9,537

4,297

(5) そ

5,841

-

-

(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※4
(2) 機

械

装

置

(3) 工 具 器 具 備 品 ※4の他

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

2,572,815

11.9

2,243,418

13.5

329,397

2,311,571

13.6

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

業

権

1,416,624-

1,595,323

(2) そ

の

他

691,260-

192,303

無形固定資産合計

2,107,885

9.7

194,898

1.2

1,912,987

1,787,626

10.5

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

2,224,226

626,463

1,547,522(2) 関 係 会 社 株 式

127,540

377,430

201,163(3) 出

408,428

466,527

416,198

資

金 ※2(4) 差 入 保 証 金

1,337,204--

他

121,988

440,640

519,572

貸 倒 引 当 金

△160,378△6,432△160,000

投資その他の資産合計

4,059,010

18.7

1,904,630

11.5

2,154,380

2,524,456

14.9

固8,739,710

40.3

4,342,946

26.2

4,396,764

6,623,655

39.0

(5) そ

Ⅲ

定

資

の

産

合

繰

延

1. 社

債

発

行

費

16,837

繰

資

産

合

計

16,837

0.1

-

-

計

21,664,955

100.0

16,572,537

100.0

資

延

産

資

計

合

産
-

26

5,092,418--

16,999,334

100.0

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別

第9期
中間連結会計期間末

第8期
中間連結会計期間末

平成16年 12月31日現在

平成15年 12月31日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

2,333,123

5,676,063

4,226,974

2. 短

期

借

入

金

243,626

1,040,000

100,000

3. 賞

与

引

当

金

35,296

39,17021,846他 ※4

1,221,097

1,030,190

1,192,787

計3,833,142

4. そ
流

の

動

Ⅱ 固

負

債

合

定

負

17.7

7,785,424

47.0△ 3,952,282

5,541,607

32.6

債

1. 新 株 予 約 権 付 社 債

4,500,000--

165,267-

100,000

98,77997,524103,265-534,565

255,188

他 ※4

229,344

1,699

148,552

計4,993,391

23.0

633,789

3.8

4,359,602

607,006

3.6

計8,826,534

40.7

8,419,214

50.8

407,320

6,148,614

36.2

2,024,969

9.4

924,240

5.6

1,003,482

5.9

金3,900,000

18.0

3,640,000

22.0

260,000

3,855,000

22.7

金7,058,762

32.6

5,950,381

35.9

1,108,381

6,255,121

36.8

Ⅲ 利
益
剰
余
金
そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評
価
差
額
金

△162,025△0.8△2,289,166△13.8

2,127,141△279,497△ 1.6

15,165

0.1

238

0.0

14,927

9,778

0.0

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

6,324

0.0

8,533

0.0

△ 2,209

8,592

0.0

式

△4,774△0.0△80,903△0.5

76,129△1,756

△ 0.0

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

10,813,451

49.9

7,229,082

43.6

3,584,369

9,847,238

57.9

21,664,955

100.0

16,572,537

100.0

5,092,418

16,999,334

100.0

2. 長

期

借

入

金 ※4

3. 退 職 給 付 引 当 金
4. 長

期

5. そ
固

払

の

定

負

未

負

債

債

合

合

金

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ 資
Ⅱ 資

Ⅵ 自

本
本

己

剰

余

株

27

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書

単位:千円
期別

科目
上
高
Ⅰ 売
上
原
価
Ⅱ 売
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失（△）
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. 連 結 調 整 勘 定 償 却
取
保
証
料
5. 受
合
利
益
6. 組
の
他
7. そ
小 計
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
3. 社 債 発 行 費 償 却
合
損
失
4. 組
5. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
の
他
6. そ
小 計
経常利益又は経常損失（△）
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 役員退職慰労引当金戻入益
3. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
4. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
5. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
6. そ の 他 特 別 利 益
小 計
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 棚 卸 資 産 減 耗 損
4. 前 渡 金 償 却 損
5. 受 託 契 約 解 約 損 失
6. 関 係 会 社 合 併 関 連 費 用
7. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

第8期
第9期
中間連結会計期間
中間連結会計期間
自 平成16年 7月 1日 自 平成15年 7月 1日
至 平成16年12月31日 至 平成15年12月31日
金額
金額
百分比
百分比
％
％
9,632,835
7,933,282
100.0
100.0
5,960,811
8,742,163
75.1
90.8
890,671
1,972,470
24.9
9.2
1,148,662
23.4
11.9
1,857,984△257,990
114,486
1.5
△ 2.7
2,119
27,570
7,729
8,807
6,252
19,182
71,662
10,875
6,854
3,367
19,7193,853
44,670141,478
26,111
12,510148,675
36,2694,722
228,288
31,49029,371
24,77826
85,666

0.9

2,343
6,057
11,0338,311
27,7450.6
1.8

20,506
121,012
15,94910,700168,169△398,414

2.9

13,71026,7499,756
194,36512
244,593

1.1

282
8,117
10,49952,6284,378
75,907

3.6

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計284,100
65,83014,30380,1331.0△229,728
63,41016,506
79,917

少 数 株 主 損 失 又 は
Ⅷ 少 数 株 主 利 益 （ △ ）当期純利益又は純損失(△)△141,660
62,306△ 1.8
0.8

132,771△176,87428

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
金額
百分比％
18,525,053 100.0△ 1,699,553
16,142,195△ 2,781,352
87.1
2,382,857
1,081,799
12.9
2,781,053
709,32215.0△398,195 △ 2.1
372,476
増減(△)

43,917

9,744
10,29328,414
3,483
18,53470,4690.4△ 123,499
539,892

35,855
148,929
71,92015,651
272,356△600,082

1.5
△ 3.2

△ 16,305

3,659
26,749119,615
2,629,174
273,930
22,3693,075,497

16.6

0.8

9,759

3,490
9,774
209,978
415,122638,365

3.5

△ 2.4

513,828

0.8
1.4
△ 1.8

0.3

1.7
△ 4.1

2.5

9.9

216

1,837,049
218,722△12,092
206,630△ 274,431
239,180

181,7811,812,201

1.0
9.8

1.1

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第9期
中間連結会計期間
平成16年 7月 1日
平成16年12月31日
金額

自
至

第8期
中間連結会計期間
平成15年 7月 1日
平成15年12月31日
金額

前連結会計年度
自至

平成15年 7月 1日
平成16年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る
新

株

の

発

行

2. 株 式 交 換 に よ る 新 株 の 発 行Ⅲ

9,501,885

9,501,885-

1,399,688

1,599,675

762,304--

3. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使に よ る 新 株 の 発 行

43,167

14,19927,453

4. 自 己 株 式 処 分 差 益-

805,472-

1,413,888

93,2591,720,388

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

2. 資 本 準 備 金 取 崩 に よ る欠Ⅳ

6,255,121

損

填

補

額

1,830
-

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

111
1,830

4,965,281

1,870
4,965,393

4,965,281

4,967,152

7,058,762

5,950,381

6,255,121△279,497△7,077,573△7,077,573( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高-

4,965,281

4,965,281

益62,306-

1,812,201

3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高

67,647

1. 資 本 準 備 金 取 崩 額
2. 当
Ⅲ

純

利

129,954-

4,965,281

20,593

6,798,076

利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 役
2. 当

Ⅳ

期

員
期

賞
純

損

与

12,482

失-利 益 剰 余 金 期 末 残 高

12,482△162,02529

176,874

176,874△2,289,166-△279,497

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費などの資産の償却費
引当金の増加額
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
持分法による投資損失又は持分法による投資利益(△)
組合損失又は組合利益（△）
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)または売却損
関係会社株式売却益
固定資産除却損・売却損
前渡金償却損
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
前払費用の増加その他の流動資産の増加額
その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
役員賞与の支払その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー

第9期
中間連結会計期間

第8期
中間連結会計期間

自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日

金額

金額

284,100
564,071△32,432△2,094
10,875
6,854
19,719△6,252△36,269△12,510△148,675
31,4901,627,429
99,598△1,948,721△2,335,282△18,566
130,973△13,000
31,012△1,747,677
2,094△10,875△146,152△1,902,611

前連結会計年度
増減(△)

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

金額
1,837,049
901,492
168,800△83,829△9,74435,855
148,929△229,728
183,817△72,547△2,34320,506
121,012△11,033
15,949△194,365△9,756
8,117
52,628△3,384,158
72,5093,164,134
59,530
6,533
13,678△185,514
2,519△20,270△58,820△262,085 △1,640,526△28,41471,920△273,930△119,615△2,629,174
13,264
209,978△2,717,921
258,014
1,715,855△129,740
160,780
114,050△356,377
10,735△36,687△131,864△514,194

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出固定資産の売却収入
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による
支出

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅳ

連結範囲の変更を伴う子会社の取得による収入
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡に※2
よる収入
預託金の差入その他の投資活動純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
長期借入金の返済
新株予約権付社債の発行
固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
少数株主への配当金支払額
その他の財務活動純増加（△）又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1△33,871△209,796△289,510-

410

23,024△720,574△395,364△1,492,177

30,308--846,891

45,045

3,059,461△1,000,000
50,473△826,772

67,338△492,366△334,406△1,981,672△680,873

300,000△192,658
2,800,193△1,130602,500
3,508,905
696,830△6,053
2,386
2,748,399 △1,275,716
2,251,092
1,748,691
111,751
4,999,492
584,726△640,000△649,972
3,277,835△1,229746,558
216,000
2,949,191△5,431
1,748,690
2,251,092
3,999,783

100,000△66,9214,479,794△512,077
79,482△3,018
129,579△1,1044,205,735△3,667
1,472,683
3,999,783
111,751
5,584,21830

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第8期
中間連結会計期間

第9期
中間連結会計期間
自1. 連結の範囲に関する事項

平成16年 7月 1日

自平成16年12月31日
至(1) 連結子会社の数

前連結会計年度

平成15年 7月 1日

自平成16年 6月30日
至(1) 連結子会社の数

平成15年12月31日
至(1) 連結子会社の数

11 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Financial & Technology Asia Ltd

平成15年 7月 1日

会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

9社

9社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱（現㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ）
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、中間純損失及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

上記子会社のうち㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年
10月1日に合併し、㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。

2. 持分法
の適用
に関す
る事項

1社

1社
会社名
㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
7社

会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱2社
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司

31

9社
会社名
㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱株式会社インターネット総合研究所
第9期
中間連結会計期間
自2. 持分法の適用に関する事項

3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

第8期
中間連結会計期間

平成16年 7月 1日

平成16年12月31日
至(3) 持分法適用会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりで
あります。
会社名
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(3)前連結会計年度

自平成15年 7月 1日

至

平成15年12月31日
同左

平成16年 6月30日
至(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

中間
会社名
決算日
9/30 ※1 ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

中間
決算日
9/30

6/30 ※2 ㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

9/30

たっては、子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

決算日
3/31

中間連結財務諸表を作成するにあ

財務諸表の作成にあたっては、同

たっては、子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ及び㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、

たっては、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った
中間財務諸表を基礎としております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法②たな卸資産総平均法による原価法

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

9/30※2 中間連結財務諸表を作成するにあ

4. 会計処理基準に関する事項

平成15年 7月 1日㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
3/31（旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ※1 中間連結財務諸表を作成するにあ自

決算期を3月から6月へ変更しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、平成15年4月1日から
平成16年6月30日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの：同左②たな卸資産同左

時価のないもの：同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産･･･定率法同左
なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年

32(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

株式会社インターネット総合研究所
第9期
中間連結会計期間
自4. 会計処
理基準
に関す
る事項

第8期
中間連結会計期間

平成16年 7月 1日

自前連結会計年度

平成15年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

平成16年12月31日
至②無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。

平成15年12月31日
至②無形固定資産同左

平成16年 6月30日
至②無形固定資産
同左③繰延資産
新株発行費･･･
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費･･
社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。

③繰延資産
新株発行費･･･
同左③繰延資産
新株発行費･･･
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しており(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②②

ます。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

同左

33

同左

株式会社インターネット総合研究所
第9期
中間連結会計期間

前連結会計年度

平成16年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

平成16年12月31日
至連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

至平成15年12月31日
同左至

平成16年 6月30日
同左

自
5. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

第8期
中間連結会計期間

34

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第9期
中間連結会計期間

第8期
中間連結会計期間

自平成16年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

至

平成16年12月31日

至

平成15年12月31日(連結貸借対照表)
当期連結会計期間において「構築物」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物」と表示していたところを「建物及び構築物」と変更いたしました。
なお、前連結会計期間に「構築物」はありません。
「無形固定資産」は、前連結会計期間では、一括して記載しておりましたが、当期に｢営業権」が総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。
前連結会計期間の「無形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
営業権
千円
その他
194,898千円「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その他の資産｢その他」に記載しておりましたが、当期に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計期間の「差入保証金」は319,912千円で
あります。

35

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第9期
中間連結会計期間末
平成16年 12月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※1
1,525,261 千円

第8期
中間連結会計期間末
平成15年 12月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※1
1,059,510 千円※2

投資事業組合への出資金の評価投投資事業組合のうち369,309千円
については、平成16年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、38,918千円
については、組合契約に規定される
決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価投資事業組合への出資は、15年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2※3

中間連結会計期間末日満期手形の※3
会計処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末
日残高に含まれております。
38,300 千円
受 取 手 形
34,055 千円
支 払 手 形

中間連結会計期間末日満期手形の
会計処理
同左

※3

担保提供資産担保提供資産※1※4

建物及び構築物
工具器具備品※5
960,707 千円
117,854 千円

対応債務
その他流動負債（設備未払金）
その他固定負債（設備未払金）
長期借入金※532,156 千円

受取手形及び売掛金

21,741 千円

払

手

※5

対応債務
318,706 千円

その他流動負債

48,804 千円

94,597 千円

長期未払金

116,982

102,000 千円

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行っております。
平成電電㈱

形

支

※5

※5

761,201 千円

36

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
1,257,511 千円
投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち394,116千円については、平成15
年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、
22,081千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

(連結損益計算書関係)
第9期
中間連結会計期間※1

自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日
販売費及び一般管理費の主なもの※1
156,283 千円
役 員 報 酬446,581 千円
給与201,717 千円
営業権償却費3,397 千円
賞与引当金繰入(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期
中間連結会計期間※1

株式会社インターネット総合研究所
第8期
中間連結会計期間
自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日
販売費及び一般管理費の主なもの※1
147,345 千円
役 員 報 酬320,496 千円
給与9,028 千円
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入950 千円
114,703 千円
賃
借
料

第8期
中間連結会計期間

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
284,230 千円
役 員 報 酬602,826 千円
給与398,830 千円
営 業 権 償 却 費
3,613 千円
賞与引当金繰入10,537 千円
退 職 給 付 費 用

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日
至 平成16年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 5,637,479 千円
有 価 証 券 勘 定
- 千円
千円
計

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金 勘定 5,004,475 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
5,015,492 千円
計

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘定 3,988,766 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
3,999,783 千円
計

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

53,260 千円
5,584,218 千円

現金及び現金同等物

16,000 千円
4,999,492 千円

現金及び現金同等物

リース取引関係、有価証券関係は、、当中間連結会計年度の開示内容が確定次第、追加開示いたします。

37

- 千円
3,999,783 千円

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)

第9期 中間連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業5,536,451

2,366,954

29,877

7,933,282-

7,933,282

2,322

29,142-

31,464(31,464)-

5,538,773

2,396,096

29,877

7,964,747(31,464)

7,933,282

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

5,307,833

2,362,690

7,344

7,677,867

140,928

7,818,796

営

業

損

益

230,940

33,406

22,532286,879(172,392)

114,486(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は140,928千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(自 平成15年7月1日 至 平成15年12月31日)

第8期 中間連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業6,268,550

3,359,496

4,788

9,632,835-

9,632,835

22,5001,000-

23,500(23,500)-

6,291,050

3,360,496

4,788

9,656,335(23,500)

9,632,835

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

6,609,756

3,189,797

4,954

9,804,507

86,3189,890,826

営

業

損

益

△318,705

170,699△165△148,172(109,818)△257,990(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は86,318千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

38

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業

11,796,281

6,719,045

9,726

18,525,053-

18,525,053

52,204

7,400-

59,604(59,604)-

11,848,485

6,726,445

9,726

18,584,657(59,604)

18,525,053

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

12,389,951

6,330,250

10,04918,730,250

192,997

18,923,248

営

業

損

益

△541,465

396,194△322△145,593(252,601)△398,195(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,997千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) 所在地別セグメント情報
第9期 中間連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第8期 中間連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成15年12月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第9期 中間連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第8期 中間連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成15年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

39

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)
第9期
中間連結会計期間

第8期
中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

至 平成16年12月31日
56,570.64 円

至 平成15年12月31日
158,439.21 円

至 平成16年 6月30日
106,119.68 円

1株当たり当期純利益

332.55 円△ 4,194.27 円

20,548.76 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

322.47 円

中間純損失が計上されているため記載しておりません。

19,849.89 円

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益
算定上の基礎
当期純利益

62,306 千円△ 176,874 千円

1,812,201 千円

普通株式に係る当期純利益

62,306 千円△ 176,874 千円

1,812,201 千円

42,170.42 株

88,190.27 株

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳

187,358.40 株
新株引受権

新株引受権
3,268 株2,407 株

新株予約権

新株予約権
2,586 株

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

698 株

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数800株）

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数200株）及び新株予約権1種類（新株予約権の個
数990個）

40

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数400株）株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第9期
中間連結会計期間
自至平成16年 7月 1日
平成16年12月31日

第8期
中間連結会計期間
平成15年 7月 1日
自平成15年12月31日
至
1. 平成電電株式会社の営業の一部譲受けについて
当社は、平成16年1月16日開催の取締役会決議において、平成電電株式会社の営業のうちISP（インターネット･サービス･
プロバイダ）向けダイヤルアップ接続事
業に関する営業譲受けに関する基本合意を正式に契約することを決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。
(1) 営業譲受けの内容
平成電電株式会社

譲受ける相手会社の名称

ISPに対して提供して譲受け部門の内容 いるダイヤルアップ接続事業
平成15年1月期(実績)
売上高2,019百万円
経常利益1,121百万円（資産項目）
工具器具備品40百万円（負債項目）
譲受け部門の資産・負債の項目 ※上記の他、オフバ
および金額
ランス債務としてリース務残高が65百万円存在する。
譲受け価額は、営業権19億95百万円と譲譲受け価額および渡資産40百万円との決裁方法
合計額20億35百万円
を現金にて支払う。
譲受け部門
の経営成績

(2) 営業譲受けの日程
取締役会
営業譲受契約書締結
営業譲受期日平成16年1月16日
平成16年1月19日
平成16年2月 1日(3) 譲受け会社の概要
名 称 ： 平成電電株式会社
内 容 ： 電気通信事業
日： 平成2年7月27日
地： 東京都渋谷区広尾一丁目
1番39号
代表者： 佐藤賢治
額： 12億36百万円
数： 280名構 成 ： 佐藤賢治 56.8%
関 係 ： 当社の出資先（出資額89百万円出資比率0.37％）及び当社の機器販売等の取引先(4) 営業譲渡の理由[1]本事業の買収により、安定した売上とｷｬｯｼｭﾌﾛｰを獲得し、企業規模の拡大を図ること。
[2]事業の既存顧客である地方及び中小規模のISPを獲得することによって、技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞや機器販売等の当社の既存ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大を図ること。

41

前連結会計年度
平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至1. 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社の株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。
2. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日をもって会社分割（簡易吸収分割）により
当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループの企業価値を高めるために、コア事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開発、グループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社
管理等を行うという方針を決定したためであります。
(2) 会社分割の要旨
１．分割の日程
分 割 契 約 書
平 成 16 年 8 月 10 日
承 認 取 締 役 会
分 割 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 10 日
分 割 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
分 割 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯ
ｸを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当
当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100
株)全ての割当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。
６．承継会社が承継する権利義務
株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日における当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属する資産、負債、契約上の地位等を当社から承継します。

株式会社インターネット総合研究所
第9期
中間連結会計期間
自至平成16年 7月 1日
平成16年12月31日

第8期
中間連結会計期間
自至平成15年 7月 1日
平成15年12月31日[3]技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞや機器販売等を中心とする、単発型ﾋﾞｼﾞﾈｽ（ｽﾎﾟｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ）から、毎月営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰを安定的に獲得するﾘﾋﾟｰﾄ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ(ｽﾄｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽ）へ、
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを転換し事業基盤の安定化を図ること。

2. 子会社の第三者割当増資の引受について
当社は、平成16年2月12日に開催された取締役会において、連結子会社の株式会
社インターネットシーアンドオーが実施する第三者割当増資について、全株式の引受を行う旨の決議を行いました。
増資後の当社の同社に対する持分比率は66.7％となる予定です。
なお、増資の概要は以下のとおりです。
新株の種類
及び数
割当先
発行価額
発行総額
払込期日
資金使途

普通株式3,601株㈱インターネット
総合研究所
50,000円/1株
180,050千円
平成16年3月30日
事業規模拡大のための運転資金

3. 第三者割当増資に係る包括契約について
当社は、平成16年3月4日開催の取締役会において、リーマンブラザーズ･コマー
シャル･コーポレーション･アジアリミ
テッドとの第三者割当増資に係る包括契約に基づく第3回新株式発行の決議を行いました。
内容については以下のとおりであります。
割当先

新株式の種類及び数
発行価額
発行価額の総額
資本金組入額
払込期日
配当起算日

リーマンブラザーズ･
コマーシャル･コーポ
レーション･アジア･リミ
テッド
普通株式881株
1株につき454,000円
399,974,000円
199,987,000円
平成16年3月22日
平成16年1月1日

42

前連結会計年度
平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至3. 子会社の合併について
当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
は、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることにより、IPネットワーク事業者としての総合的な競争力を一層向上さ
せ成長を加速するために行うものであります。
(2) 合併の要旨
１．合併の日程合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 9 日
承 認 取 締 役 会
合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日
合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 24 日
承 認 株 主 総 会
合 併 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
合 併 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。
３．合併比率株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株
式6.7株を割当てます。
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
4. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲ
ﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。
(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活用しIP化による技術革新によって大きく発展する可能性のある最先端医療技術分野に進出するためであります。

株式会社インターネット総合研究所
第9期
中間連結会計期間
自至平成16年 7月 1日
平成16年12月31日

第8期
中間連結会計期間
平成15年 7月 1日
自平成15年12月31日
至4. 新株予約権の発行(ストックオプション)
当社は、平成16年3月4日開催の取締役会において、第4回新株予約権（ストックオプション）の発行を決議いたしました。
内容については以下のとおりであります。
10月 1日開催の取締役会で決議いたしま
した。詳細は以下のとおりであります。

前連結会計年度
平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至(2) 株式交換の条件等
１．株式交換の日程
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日の締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日
承 認 取 締 役 会

新 株 予 約 権 の当社普通株式800株（新株予約権1個目的である株式につき2株）の種類および数
発行する新株予
400個
約 権 の 総 数
新 株 予 約 権 の無償
発 行 価 額新 株 予 約 権 の平成16年3月4日
発行
日
新株予約権の行使 新株予約権1個あたりにより発行する株
931,054円
式 の 発 行 価 額 （1株につき870,000円）
資 本 組 入 額 1株につき232,764円
新 株 予 約 権 の行使により発行
372,421,600円
する株式の発行
価 額 の 総 額
当社取締役 10名
付 与 対 象 者
当社監査役 4名
当社従業員 54名
権 利 行 使 期 間

平成16年10月 1日から
平成23年 4月30日まで

43

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日の締結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 19 日
承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）
株 式 交 換 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．株式交換比率
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株）を交付いたします。
３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
5. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日を基準日として、平成16年8月20日付で1
株を2株にする株式分割を行いましたが、この株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報および問う期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり
1株当たり
純資産額
純資産額
27,361.66円
53,059.84円
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純損失
9038.49円
10,274.38円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
9,924.95円