中小企業の DX 推進に関する調査

アンケート調査報告書

令和４年５月

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課

１．調査概要
１．調査目的2018 年に経済産業省が「DX レポート」を公表し、企業のデータやデジタル技術を活用したサービス・製品、プロセス、企業文化・風土そのものを変革し、社会のデジタル化に対応していくことの必要性が提唱された。これを受け、生産性の向上や業務効率化、働き方改革への取組みなど DX を推進しようとする動きが活発になっている。
一方、このような状況下にあって、取組みが遅れていると言われる中小企業における DX に対する理解度、現在の取組状況、期待する成果、新型コロナウイルス感染状況下おける進捗状況などを把握するとともに、DX の取組み実現に向けた課題や期待する支援策などについて調査を行うことで、各支援機関が中小企業者等に対し今後 DX を進めていくための対応方針や支援策を検討するうえで、その基となるデータを提供することを目的とする。
２．調査対象全国の中小企業経営者、経営幹部（個人事業主等を除く）
３．調査方法Web アンケート調査
４．調査期間
令和４年３月１１日～１８日
５．実施機関株式会社ネオマーケティング-1-１，０００社

２．調査結果の概要
１．DX の理解度について
DX について理解している（「理解している」「ある程度理解している」）企業は約４割にとどまった。
２．DX の必要性について
DX を理解している企業のうち、事業活動を進めるうえでの DX を必要と認識している（「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」）企業は約８割を占めた。
３．DX に期待する成果・効果について
DX に期待する成果・効果では「業務の効率化」が約６割、「コストの削減」が約５割を占めた。一方、「新製品・サービスの創出」「顧客接点の強化（顧客ロイヤリティの向上）」「企業文化や組織マインドの変革」に期待する比率はそれぞれ１割程度と低い。
４．DX の取組状況について２割超の企業が DX の推進・検討に着手済み。一方、取り組む予定のない企業は約４割を占める。
５．DX の現在及び今後の取組内容について
DX の現在の取組内容では「ホームページの作成」をあげる企業が約５割。続いて「営業活動・会議のオンライン化」「顧客データの一元管理」の比率が高い。今後予定する取組内容は「文書の電子化・ペーパレス化」「ホームページの作成」「データの戦略的活用」の順に多い。
６．DX の取組成果についてDX に取り組んでいる企業のうち、成果が出ている（「成果が出ている」「ある程度成果が出ている」）企業は８割を超得ている。
７．コロナ禍の影響について
コロナ禍おける DX の進捗状況について、「特に影響は出ていない（計画どおり）」が約 5 割で最も多く、「取組みを強化/加速している」企業は２割超。一方、「進捗が遅れている」企業も約２割存在している。
８．DX 推進に向けた課題について
DX 推進に向けた課題として、上位は DX や IT に関わる人材不足を挙げる企業が多く、「具体的な効果や成果が見えない」「予算の確保が難しい」も課題の上位にあげられている。
９．DX 推進に向けて期待する支援策について
DX 推進に向けて期待する支援策では、「補助金・助成金が」を挙げる企業が４割超あり、「中小企業のための DX 推進指針の策定・公表」「セミナーの開催」「公的支援機関や専門家の経営相談を活用」が期待されている。

-2-３．調査結果【回答企業の属性】
■ 業種別

製造業
建設業
卸売業
小売業
サービス業（情報通信業）
サービス業（宿泊・飲食業）
サービス業（その他）実数
構成比（％）
500
50.0
100
10.0
100
10.0
150
15.0
50
5.0
50
5.0
50
5.0

■ 従業員規模別
実数301人以上201～300人
101～200人
51～100人
21～50人
6～20人
5人以下

構成比（％）
44
4.4
47
4.7
74
7.4
101
10.1
150
15.0
228
22.8
356
35.6

■ 資本金規模別
3億円超
1億円超～3億円以下
5,000万円超～1億円以下
3,000万円超～5,000万円以下
1,000万円超～3,000万円以下

1,000万円以下

実数
構成比（％）
323.2
84
8.4
113
11.3
115
11.5
263
26.3
393
39.3

-3-１．DX に対する理解度について
DX に対する理解度について尋ねたところ、「理解している」が７.8％、「ある程度理解している」が２９.2％となっており、合わせるとＤＸについて理解しているとする企業が３７.0％と、４割近くとなっている。一方、「理解していない（２７.2%）「あまり理解していない（１９.6％）を合わせると４６.8％と、理解しているとする企業より多くなっている。
（図-１）
図-１

DX に対する理解度（ｎ=1,000）

従業員規模別にみると、従業員規模１０１人以上で「理解している」が 20.6％、「ある程度理解している」の４７.9％と合わせると７割近くになっている。一方、従業員規模 20 人以下では「理解している」は４.6％と１割に満たず、「理解していない」が３８.7％と４割近くを占めている。理解度は、従業員規模が大きいほど高くなっていることが分かる。
（図-２）
図-２ DX に対する理解度（従業員規模別）（ｎ=1,000）-4-業種別にみると、サービス業（情報通信）、サービス業（その他）、製造業の順で、理解度が高くなっている。（図-３）
図-３ DX に対する理解度（業種別）（ｎ=1,000）

２．DX 推進に向けた取組みの必要性について
DX 推進に向けた取組みの必要性について、前問で「理解している」「ある程度理解している」と回答した企業に尋ねたところ、「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」と回答した割合の合計は７６.2％と、８割近くとなっている。一方、「必要だと思わない」「あまり必要だと思わない」と回答した企業は１３.8％と、１割超となっている。（図-４）
図-４ DX 推進に向けた取組みの必要性
DX 推進に向けた取組みの必要性（ｎ=370）

理 解 度
N=1,000-5-従業員規模別にみると、従業員規模１０１人以上で「必要だと思う」が４２.5％、「ある程度必要だと思う」の４７.8％と合わせると９割超となっている。一方、従業員規模 20 人以下では「必要だと思う」は１３.7％と１割超となっているものの、「必要だと思わない」も１０.８％と１割超となっている。DX への取組みは従業員規模が大きいほど必要だと考えられていることが分かる。（図-５）
図-５ DX に向けた取組みの必要性（従業員規模別）（ｎ=370）

業種別にみると、製造業で「必要だと思う」が２９.９％、「ある程度必要だと思う」の５１.7％と合わせると８割超となっている。卸売業、サービス業（その他）がこれに続いている。
（図-６）
図-６ DX に向けた取組みの必要性（業種別） （ｎ=370）-6-

３．DX に期待する成果・効果についてDX 期待する成果・効果について尋ねたところ、「業務の効率化」が６０.3％、次いで「コストの削減」が４８.1％となった。一方、DX の実現を通して期待される「新商品・サービスの創出（13.2％）」「顧客接点の強化（顧客ロイヤルティの向上）（11.6％）」「企業文化や組織マインドの変革（9.6％）」などが低い結果となっている。（図-７）
図-７ DX に期待する成果・効果 （ｎ=1,000）

４．DX の取組状況について
DX の取組状況について尋ねたところ、「既に取り組んでいる」が７.9％、「取組みを検討している」が１６.9％となっており、合わせるとＤＸについて推進・検討しているとする企業は２４.8％となっている。一方、「取り組む予定はない」と回答した企業は４１.1％と４割超となっている。（図-８）
図-８ DX の取組状況 （ｎ=1,000）-7-従業員規模別にみると、従業員規模１０１人以上で「既に取り組んでいる」が 2３.0％、「取組みを検討している」の３４.0％と合わせると６割近くになっている。一方、従業員規模 20 人
以下では「既に取り組んでいる」は２.9％と極めて低く、「取り組む予定はない」が５６.2％と５割超となっている。取組状況は、従業員規模が大きいほど、DX に取り組んでいることが分かる。（図-９）
図-９ DX の取組状況（従業員規模別） （ｎ=1,000）

DX の取組状況を業種別にみると、サービス業（情報通信）、サービス業（その他）、製造業の順で「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」を合わせた割合が高くなっている。（図-１０）
図-１０ DX の取組状況（業種別）（ｎ=1,000）-8-

５．DX の具体的な取組内容についてDX を既に推進・検討していると回答した企業に、DX の具体的な取組・検討内容について尋ねたところ、「ホームページの作成」をあげる企業が４７.2％と５割近くとなっている。次いで「営業活動・会議のオンライン化」（39.5％）、「顧客データの一元管理」（３８.3％）の順に比率が高くなっている。（図-１１）
図-１１ DX の具体的な取組内容 （複数回答 ｎ=248）

６．DX の具体的な取組予定内容についてDX を既に推進・検討している企業に「必要と思うが取り組めていない」と回答した企業を加え、DX の具体的な取組予定・検討内容について尋ねたところ、「文書の電子化・ペーパレス化（23.1％）」「ホームページの作成（20.4％）」「データの戦略的活用（19.4％）」の順に比率が高くなっている。
（図-１２）
図-１２ DX の具体的な取組予定内容
0%（複数回答 ｎ=589）

5%

10%

15%

20%

25%

文書の電子化・ペーパレス化

23.1

ホームぺージの作成

20.4

データの戦略的活用

19.4

セキュリティ対策強化

19.2

電子決済導入18.7

顧客データの一元管理

18.2

クラウドサービスの活用

17.8

電子商取引の実施

16.1

デジタル人材の採用・育成

13.1

AIの活用

12.9

営業活動・会議のオンライン化

12.6

基幹システムの構築・導入

11.5

IoT活用

11.0

RPA導入

7.8

テレワークの実施
その他

7.5
2.2-9-

７．DX の具体的な成果について
DX に既に取り組んでいる企業に具体的な成果について尋ねたところ、「成果が出ている」が３２.9％、「ある程度成果が出ている」の４９.4％と合わせると、ＤＸについて何らかの成果が出ている企業は８２.3％と８割超となっている。
（図-１３）
図-１３ DX の成果状況（ｎ=７9）

従業員規模別にみると、１０１人以上で「成果が出ている」が３４.2％、「ある程度成果が出ている」の５７.9％と合わせると９割超となっている。一方、従業員規模 21～100 人では「成果が出ている」は３３.4％、「ある程度成果が出ている」の３３.3％と合わせると６６.7％で約７割、「成果が出ていない」とする企業が８.3％と約１割存在する。（図-１４）
図-１４DX の成果状況（従業員規模別）（ｎ=７9）- 10 -

DX の成果の状況を業種別にみると、サービス業（情報通信）、製造業、サービス業（その他）の順で「成果が出ている」「ある程度成果が出ている」を合わせた割合が高くなっている。（図-１５）
図-１５ DX の成果状況（業種別） （ｎ=７9）

８．コロナ禍での DX の進捗状況についてDX を既に推進・検討していると回答した企業に、コロナ禍での進捗状況について尋ねたとこ
ろ、コロナ禍において「特に影響は出ていない（計画どおり進捗）」が５０.4％と最も高く、「取組みを強化/加速している」が２２.6％と２割超となっている。一方、「進捗が遅れている」とした企業は２２.２％で、こちらも２割超となっている。（図-1６）
図-１６ コロナ禍での進捗状況 （ｎ=248）- 11 -従業員規模別にみると、１０１人以上で「取組みを強化/加速している」が３１.9％と３割超となっている。一方、２１～１００人、２０人以下では「取組みを強化/加速している」の割合
は、それぞれ１６.7％、１７.1％と約２割にとどまっている。一方、２０人以下では「進捗が遅れている」が３２.9％と３割超の企業に進捗に遅れが生じている。
（図-１７）
図-１７ コロナ禍での進捗状況（従業員規模別）（ｎ=248）

業種別にみると、サービス業（その他）、製造業、サービス業（情報通信）の順で「取組みを強化/加速している」割合が高くなっている。一方、卸売業で３８.1％、サービス業（宿泊・飲食業）で３７.5％と約４割の企業に進捗の遅れが生じている。（図-１８）
図-１８ コロナ禍での進捗状況（業種別）（ｎ=248）

７．SDGs 導入に関する意義や目的について- 12 -

９．DX に取り組むに当たっての課題について全ての回答企業に DX に取り組むに当たっての課題について尋ねたところ、「DX に関わる人材が足りない（３１.1％）」、「IT に関わる人材が足りない（2４.9％）」など DX・IT 関連の人材不足を課題として挙げる企業が多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない（2４.1％）」、「予算の確保が難しい（2２.9％）」などが続いている。（図-１９）
図-１９ DX に取り組むに当たっての課題（複数回答 ｎ=1,000）

従業員規模別にみると、従業員規模２０人以下での DX を推進するための課題は、「予算の確保が難しい」が２６.4％で最も多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない（24.3％）」「DXに関わる人材が不足（23.5％）」「何から始めてよいかわからない（22.8％）」と続いている。
（図-２０）
図-２０ DX に取り組むに当たっての課題（従業員規模 20 人以下） （複数回答 ｎ=584）- 13 -従業員規模２１人以上での DX を推進するための課題は、「DX に関わる人材が足りない（41.8％）」「IT に関わる人材が足りない（33.4％）」と人材不足関連の課題が目立っている。
次いで、「DX に取り組もうとする企業文化・風土がない（25.7％）」「具体的な効果や成果が見えない（23.8％）」と続いている。
（図-２１）
図-２１ DX に取り組むに当たっての課題（従業員規模 21 人以上） （複数回答 ｎ=416）

９．DX の推進に向けて期待する支援策について全ての回答企業における DX 推進向けて期待する支援策は、「補助金・助成金」の４４.8％が最も多く、次いで「中小企業のための DX 推進指針の策定・公表（33.8％）」、「セミナーの開催（18.9％）」、「公的支援機関や専門家の経営相談の活用（14.2％）」の順となっている。
（図-２２）
図-２２ DX の推進に向けて期待する支援策 （複数回答 ｎ=1,000）- 14 -

１０．まとめ（1）今回実施した調査において、既に DX に取り組んでいる企業の割合は７.９％と全体の１割にも満たない結果となった。４割近くの企業が何らかの形で DX について理解しており、そのうち８割近くが DX への取組みの必要性があると認識している状況からみると、DX の取組みは十分とはいえない。取組内容をみても、「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」「顧客管理データの一元管理」が上位となっており、DX に向けた IT 化・デジタル化の途上といった状況が伺える。
（2）今後 DX を推進するに当たっては、単に IT 化・デジタル化することだけが DX の目的ではない。データとデジタル技術を活用して新しいサービスや製品を提供し、業務プロセスや企業文化の変革に繋げてこそ DX である。DX 実現のためには、まず企業経営者自らが再度 DXの意義やメリットを理解し、企業として DX を推進する企業文化や風土を醸成することが重要である。そのためには、DX の推進指針やセミナー、専門家など外部の支援施策を活用してビジョンや経営戦略を策定することが大切である。また、DX 推進にはある程度の資金が必要となる場合もあり、予算の確保については各種補助金や助成金の積極的活用が期待される。また、経営資源が限られる中小企業にとって、DX や IT の専門人材の不足も課題となるが、研修制度などを活用して社内の人材育成を図るとともに、専門家の派遣など外部人材を活用することも効果的である。
（3）コロナ禍においても、多くの企業で DX の取組みが当初計画どおり進捗しており、また２割超の企業では取組みを強化・加速している。経営には厳しい状況下にあっても、デジタル化したデータを活用して新しいサービスや製品を提供し、競争優位性を確保するような動きは今後も一層高まってくると思われる。

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