平成29年度第３回地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事会議事録
日 時：平成29年５月16日（火）９時30分から10時40分まで
場 所：足柄上病院３号館１階講義室
出席者：土屋了介理事長（議長）
康井制洋副理事長
佐藤清副理事長
山下純正理事（こども医療センター総長）
松村有子理事（担当局長）
豊田正明理事（財務・がんセンター担当）
牧田浩行理事（足柄上病院長）
町田治郎理事（こども医療センター病院長）
岩井一正理事（精神医療センター所長）
大川伸一理事（がんセンター病院長）
中沢明紀理事（循環器呼吸器病センター所長）
吉川知惠子監事（弁護士）
欠席者：宮野悟理事（がんセンター総長）
井上光昭監事（公認会計士）
理事長のほか、副理事長及び理事11名中、10名出席にて、理事会が成立することを確認した。
≪議題≫【議決事項】
１第３号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款及び中期計画の変更申請並

びに重要な財産の譲渡申請について（総務企画部）
本案件は先月の理事会で可決承認されたが、国及び県と最終調整を進めていく中で議案の一部修正が必要となった。修正内容は定款変更の具体的な記載、財産の譲渡申請の具体的な記載、面積及び価額の一部変更である。
（総務企画部）⇒出席者全員一致で原案通り可決承認。
【報告事項】
１

経営管理月次実績について（患者・収支状況等）（平成29年４月期）（財務部）
全体の病床稼働率、手術件数は前年と同水準であるが目標未達。入院単価も目標未達である。初来院患者数及び初診患者数も前年割れで広報活動の推進等で初来院患者の獲得に努める必要があると見る。外来単価の上昇は外来化学療法の件数増によるものである。４月単月で経常損益△367百万円、予算比△252百万円である。
２

平成28年度「よろず相談所」相談受理件数について（監査・コンプライアンス室）
平成28年度新規相談受理件数は総数で92件。パワーハラスメント関係の相談が大幅に増加している。職員の中には所属に「よろず相談所」があることを知らない職員もいる。
研修や会議を通じ「よろず相談所」の存在を周知願いたい。

３

広報戦略会議報告（中沢理事）
５月８日に開催した広報戦略会議において、平成28年度パブリシティ等の実績及び各病院が抱えるホームページの課題について意見交換及び議論を行った。
４ 事務局長会議報告（佐藤副理事長）
４月20日に開催した事務局長会議において、４月１日付の人事異動を踏まえた地方独立行政法人神奈川県立病院機構事務局長会議運営要綱の改正及び診療科案内編集委員
会の活動について意見交換及び議論を行った。
５ 看護局長会議報告（人事部）
４月 13 日及び５月 12 日に開催した看護局長会議において、４月１日に各病院に配属された 194 名の看護師の状況及び本年度の採用試験の応募状況が報告された。
６

平成 29 年４月２日から４月 30 日付けの人事異動について（人事部)
平成 29 年４月２日から４月 30 日付けの人事異動（対象 44 件）について報告された。

【その他】
１ 循環器呼吸器病センターのあり方検討について（総務企画部）
県立循環器呼吸器病センターのあり方検討委員会がとりまとめた平成 28 年度報告書を元に各理事より今後の進め方について意見を募った。
２ 診療科案内の作成について（総務企画部）
デザイン案は４種に絞られ、この中から最終的に１つを選びたい。所属に持ち帰り検討願いたい。
３ 県立病院機構情報システム委員会の設置について（総務企画部）
的確で迅速な医療の提供及び経営の安定と向上を目的に、情報システムの充実と有効活用ができるよう、県立病院機構情報システム委員会の設置を準備している。来週の経営会議でこれまでの経緯及び設置要綱案を提示する予定である。
その他１・医療安全推進会議について（康井副理事長）
５月 15 日に今年度第１回の医療安全推進会議を開催した。ヒヤリハット及びアクシデント事例の一括公表について検討し、５月末に例年同様に機構独自で公表することを決定した。詳細については各病院へ別途通知する。
その他２
・理事長からの発言
１ コンピュータウィルスに注意願いたい。ウィルス対策は業者まかせにせず各病院でも慎重に対応願いたい。
２

こども医療センターが５年連続黒字につき、６月の全国自治体病院協議会総会で表彰されることとなった。

３

職場のハラスメントは勤続年数の長い職員がいる職場で発生する傾向がある。互換性のある職場では一定の期間での異動が必要と考える。人事部と相談していきたい。
４

厚生労働大臣の諮問機関「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（座長：東京大学 渋谷健司先生）」では先進的な意見が述べられている。現場で取り入れるのは難しいが参考にしてほしい。

５

日本専門医機構の専門医制度は各方面から問題点を指摘されている。特に自治体から大学病院中心のプログラム制に対し批判的な意見が出ている。

６

超過勤務に関する労働基準監督署対策は自治体病院協議会でも話題になっている。

７

業績が伸び悩んでいる。昨年は大幅な赤字であり４月実績も赤字であるが、医療職の超過勤務が多くなっているので対策が必要である。

８

看護師を始めとする各職種の募集を行っているが、昨年より応募者が遥かに増えている。よい兆候である。

９

がんセンターと二俣川駅間で連絡バスの運行が始まった。明らかに患者とわかる利用者に対しては臨機応変な対応をするよう、大川病院長よりバス運行者へ指導願いたい。

10

優秀な職員を確保するため教育制度の充実を求める。作業療法士,理学療法士、言語聴覚士においては新卒の採用が多いので、薬剤師レジデント制度のように５病院をローテーションすることで、多様な分野に精通した職員を育成できるよう検討したい。

11

研修医は横浜市大にお願いしても十分な人数が確保できないため、全国規模で募集する必要がある。先日、自治医科大学神奈川県人会に参加した。参加者は地域医療に貢献しようという意識が高かった。我々のような専門病院は、基幹病院まで距離のある地の県内開業医を支えていかなければならないので、５病院を利用した総合医、家庭医のレジデントコースも考えていく必要がある。この４月から県内４医科大学が持っている地域枠から３名が後期研修に入る。来年は約 20 名の予定で、その多くが地域医療への貢献を希望している。受皿を整備して差し上げたい。来週に県の地域医療支援センターの運営委員会が開催されるので協力体制を相談するつもりである。

12

日本医療マネジメント学会では医療事務作業補助者の指導者養成、医療福祉連携講座等の多様な講習会が開催されている。参加費は高額であるが参加する価値はあると見る。ふさわしい人材がいたら機構で費用負担し送り出すことも一案である。

13 赤字ではあるが職員数の不足は事故につながるので人員補充が先決である。効率よく行い、採算性を確保するかという考え方が妥当ではないか。民間手法をまねて診療報酬だけで黒字経営することが目標である。
14 人事部でシフト勤務を検討している。看護は早出・遅出で勤務が途切れないようになっているが、事務系にも導入して昼休み（正午から 13 時）でも職員在席となり、訪問者に対し不自由がない体制としたい。
15 不採算が原因で機構が潰れてしまうと約 2,500 名の職員及びその家族が路頭に迷うことになる。理事会構成員は持続可能な組織の維持が責務である。財務面でも強い組織としていきたい。
以上をもって、第３回理事会は閉会した。