第８章（平成 19 年度～平成 22 年度,西澤寬俊会長）

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

第 1 節（平成 19 年度）
終末期医療の指針を策定
第 2 節（平成 20 年度）
シンクタンク創設へ動く
第 3 節（平成 21 年度）
広範な活動で病院団体をリード
第 4 節（平成 22 年度）
半世紀の証明、50 周年記念式典を挙行

■西澤寬俊会長略歴略歴

昭和21年5月6日生まれ。札幌医科大学医学部卒業。昭和47年
４月札幌医科大学第三内科入局。昭和54年12月西岡病院副院長。昭和60年1月医療法人恵和会理事長。
［平成11年4月社団法人全日本病院協会副会長、平成13年4月全国老人保健施設協会
理事、平成19年3月厚労省社会保障審議会医療部会委員、同年4月社団法人全日本病院協会会長、同年9月厚労省中央社会保険医療協議会委員］

平成19年４月、西澤新執行部は発足した。平成５年全日本病院協会の役員となった西澤会長は、秀嶋会長と佐々会長の下で会員病院自らの医療の質の向上を訴えるとともに、いかにしてこれを行うかという取り組みを提示してきたが、14年の時を経て全日病の先頭に立った。ちょうど、平成18年６月に成立した医療構造改革法案により、医療提供体制と医療保険制度という日本の医療制度に関する２つの大きな改革がなされた時期に当たる。
改革が進められる中、全日病は、中小病院が主に地域で担っていくべき機能を改めて「地域一般病棟」として提起し「亜急性期病床」という新しい医療区分を設定するとともに、継続した医療提供のための介護療養病床の必要性も訴え廃止の延期も勝ち取った。終末期医療の指針策定も行い、医療の質向上に関しても、医療安全推進や個人情報管理のための基盤整備にも注力したほか、次世代の若手経営者の育成やネットワークの構築にも取り組んだ。
また、米国のメリーランド病院協会の国際的質評価事業（IQIP）に参加し、イタリア私立病院協会との交流を深めた。平成21年度には、念願の全日病総研を創設、さらにデータを収集・精査し、緻密に分析し、「病院のあり方に関する報告書（2011年版）」へと集約するなど、積極的な活動を行った。
この間、西澤会長は社会保障審議会・医療部会や中医協の委員として、国民の生命、健康を守るという視点に立った医療の提供体制や、科学的根拠に基づ
く診療報酬のあり方について提言し続けた。
全日病は、こうした広範な活動で病院団体をリードし、また、全日病会員数を2,324という増加をもたらした。
西澤会長は、平成23年１月13日の、全日病の50周年式典の挨拶で、「病院のあり方に関する報告書（2011年版）」を、「15年後を見据えた提言となるもの
で、今後全日本病院協会の活動の基本となるもの」と位置づけた。
平成23年、公益社団への移行をも視野に入れつつ、全日本病院協会は新たな半世紀に向けて第一歩を踏み出した。

256

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

第１節（平成19年度）

終末期医療の指針を策定○ 看護職員配置数の算定条件見直しで緊急要望書○ 西澤会長が地域一般病棟の位置づけを提起

平成19年４月12日、猪口雄二副会長は、入院基

４月23日の厚労省・医療施設体系のあり方に関本料にかかわる看護職員配置数の算定条件見直し

する検討会で、西澤会長は改めて、地域一般病棟を求める緊急要望書を厚労省保険局に提出した。

の位置づけを提起した。

要望書では、看護職員の配置数を算定する際

この日、検討会で事務局は、平成18年７月からに、配置数は「届出時」の実勤務者数とされてい始まった過去５回にわたる議論の中間整理を示る一方で、分母となる入院患者数は「直近１年し、議論の深化を促した。示されたテーマは、①間」であるために、突発的な離職・休職に対応で地域医療支援病院のあり方、②医療連携体制とかきないことを指摘し、患者数算定の対象期間を配かりつけ医のあり方の２点であった。

置数に合わせるよう求めた。

事務局は、地域医療支援病院の機能として、

また、看護師比率と月平均夜勤時間を計算する「在宅医療のバックアップ」を提起した。これにうえで、勤務時間が除外される欠勤のうち、病棟多くの委員が「大病院と在宅療養支援診療所を直業務と関係した研修・会議等への出席や子育て・結させるのは無理がある」と反論。中間に中小病

介護等、やむをえない突発的事情による欠勤は免院を位置づけることを必要とする意見が続いた。

※1

除することを提案 。

こうした流れの中で西澤会長は、「地域特性とさらに、日勤専従看護職の勤務時間を月平均夜いう要因に加え、医療圏によっては在宅療養支援

勤時間数の計算に入れることも、併せて求めた。

診療所が多すぎることもあるなど、数が少ない地要望書を受け取った原医療課長は、看護職員配

域医療支援病院では連携できない。地域医療支援

置の算定要件は、事実上加配を前提とした雇用を病院以外にも地域一般病棟という類型が考えられ求める見解を述べつつ、検討を約束した。

る」と提起した。

〈入院患者数の算定および看護師比率等にかかわる緊急要望書※1〉
平成18年度診療報酬改定において７：１看護体制

1．入院患者数の算定についてが新設され、看護師比率70％（15：１では40％）・月
平均夜勤時間72時間以内という看護基準が導入され入院患者数の算定期間は、看護師配置数と同じよ
うに１カ月もしくは28日間とすること。

た。そのため、従来から問題とされていた看護師不足
は、今や想像を超える深刻な状況となり、多くの病院

ただし、基本診療料届出受理後の一時的な変動に関する措置等は現行どおりとされたい。

において看護師の退職を補う新規採用が不可能となっている。

２．看護師比率・月平均夜勤時間数について

一方、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28① 病棟業務にかかわる研修・会議等に出席するため日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去１年間の勤務時間および突発的事由による欠勤は、看護師の平均とされている。このため、急な看護師の退職が比率および月平均夜勤時間数の計算において勤務時ある場合、結果として大幅な入院患者数の減数が必要となり、退院の強要という不幸な事態を招きかねない。このような国民にとって不幸な事態を避けるべ

間とすること。
②

看護職員における日勤専従者の勤務時間について、月平均夜勤時間数の計算に入れること。

く、下記について緊急要望する。

257

全日本病院協会50年史○ 医療機関トップマネジメント研修
開催○ 人的資源は、いまだ量的に不十分
５月24日の厚労省・医療施設体系のあり方に関

５月12日、東京・千代田区の虎ノ門パストラル

する検討会で、西澤会長は、医療現場の現状を見で「医療機関トップマネジメント研修コース」をすえて、「日本の医療は人的資源の面ではまだ量開催した。研修は毎月、土曜日、日曜日の１泊を的に十分でないということを考えなければならな

単位に、11月までの７カ月間行った。

い」と強く発言した。

オリエンテーションの後、伊藤一小樽商科大学

これは、この日の検討会における「医療法に基教授が「ケース研究の目的・意義」を講義。同研

づく人員配置標準」を巡る議論の中で「医療法の修が特徴とする医療経営に関するケーススタディ

配置標準は最低基準という要素があり、それを踏の概要を解説した。

まえたうえで人員確保に対応すべき」という他のケーススタディは、平成18年の第１回研修で教材とした６件に慢性期医療の事例も含む新たな５件を加え、全部で11事例とした。
北海道から沖縄まで全国から31名の受講者が参加した。

○ 第五次医療法改正説明会を開催〜医療法人制度改革、移行課税については、
今後の決着〜
５月20日、東京・千代田区のベルサール九段
で、「第五次医療法改正説明会」を開催。
「第五次医療法改正と医療法人制度改革」について解説した厚労省医政局の佐藤敏信指導課長

委員の発言に対して反論したもの。
西澤会長は、構造的な人員不足に加え、施策面からも偏在が強められている病院全体の状況を踏まえた時に、そうした一般論には「賛同しがたい」と発言。そのうえで、「一部の病院に看護師が集まり、集められない病院が多数出現している。日本全体の医療を考えた時に、この地域は急性期が成り立つが、他の地域は成り立たないという現状でよいのか。現在、質に関する議論が始まっているが、日本の医療は人的資源の面でまだ量的には十分ではない」と強調した。

○ 第89回代議員会・第78回総会を開催

は、「移行課税の問題が決着していない。これを半年、１年で決着をつけないといけない」と説

６月２日、東京・千代田区のホテルグランドパ

明。「移行に際して課税されては意味がない」とレスで、第89回定期代議員会・第78回定期総会をして、当面、移行を控えるように求めた。また、開き、平成19年度事業報告と決算報告を原案どお

佐藤課長は、新法で創設された社会医療法人の税り承認した。

制について、「公益法人改革の体系と税制が見えてこないと確定しがたい」と説明した。

冒頭挨拶で西澤会長は、「国民に質の高い医療を提供する責務を果たすためには、次回改定をプ

この点について、この後、「改正後の医療法人

ラス改定にしなければいけない」と発言。また一制度、その運営、承継、会計、税務に関する留意

般病棟の具現化にも、積極的姿勢を表した 。

点」をテーマに講演した石井孝宣公認会計士は、「社会医療法人における非課税のパラドックスが生じる可能性がある」と消費税と同じ道を歩むこ※2○ JTCRに参加〜JATECの受講を呼びかける〜とへの強い懸念を表した。
石井公認会計士は新法施行によっても、「社会

６月２日、救急・防災委員会（石原哲委員長）

医療法人の税制や４疾病５事業など未確定の部分

は、特定非営利活動法人日本外傷診療研究機構

が多い。医療法人制度改革は、まだ次のステップ（JTCR／有賀徹理事長）の大友康裕理事（東京があるのではないか」と、医療法人や老健の会計

医科歯科大学教授）を招き、全日病が賛助会員と基準制定が先送りになったことを例に、医療法人

してJTCRに参加する意思を伝えるとともに、年

制度改革は今後も継続されるべきという認識を示

会費の目録を渡した。

した。

JTCRは増え続ける交通事故や各種災害に伴う外傷医療の質向上を図る目的で設立されたNPO

258

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む※2〈第89回定期代議員会における西澤会長の挨拶要旨 〉〜次期改定で「地域一般病棟」の具現化を期待する〜
４月から、新医療計画、新医療法人制度、医療機能機関トップマネジメント研修、事務長研修、看護師長

情報提供制度が施行された。我々はこれに積極的、主研修、など経営者と職員の質向上の取り組み、また、体的に取り組んでいかなければならない。

アウトカム評価事業などを実施して会員の支援を行っ

その一方で、経済財政の視点のみの医療費抑制が行て き た 。３月 に は 「病 院 の あ り 方 に 関 す る 報 告 書

われ、医師、看護師不足をはじめ、医療崩壊ともいえ2007年版」を発表、その提言を実現する新たな活動

る現象が起きている。これは、我々が主張する医療のを開始した。

質向上を目的とする改革とは異なる方向である。

国民の健康生活に直接関係する医療は、患者、国国民に質の高い医療を提供するという責務を果たす民、医療人が協力して構築するべき公共財である。全ためには、ぜひ、次回の診療報酬改定ではプラス改定

日病は、国民に、安全で質の高い医療を我々医療人がにならなければいけないと考える。また、それに向け誇りと達成感を持って提供できる環境を整えるためて全力をあげて頑張っていきたい。

に、明確なビジョンと戦略の下、活動していきたい。

その中でも「地域一般病棟」は、今まで日本の医療新医療計画や地域ケア整備構想などが、各都道府県

で中小病院が果たしてきた役割でもあり、地域医療のの責任で策定されようとしており、各支部の役割は非要でもある。これをしっかりと具現化する、それも次常に重要となっている。こうした計画に、各支部は、回の改定で要望していきたいと考えている。

積極的にかかわっていっていただきたい。

この厳しい状況の中でも、我々は医療の質向上に取り組んでいかねばならない。全日病はこれまで、医療本部としても必要な情報提供等、支援を強化していく所存である。

である。外傷医療の実態調査、治療法の研究、医年度からは各団体独自の開催ということになり、師を対象とした研修会（JATECコース）などに

全日病と医法協の共同開催となったもの。

取り組み、日本救急医学会や日本外傷学会などの医学会からの支援を受けている。

プログラムの作成にかかわった全日病の飯田修平常任理事（厚労省・医療安全対策検討会議「医救急・防災委員会は「外傷初期診療ガイドライ

療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」

ン」に基づいて、外傷診療に必要な知識と救急処

委員）は、作業部会が３月にまとめた「医療安全置を模擬診療を介して学ぶ２日間のトレーニング

管理者の養成のための研修プログラム作成指針」

コースからなるJATEの受講を、会員に呼びかけのとりまとめに主導的な役割を果たした。

ていく考えも明らかにした。

○ 医療安全管理者養成課程講習会を開催〜医法協と共同開催〜
６月23日・24日（於東京都・ベルサール九段）と６月30日・７月１日（於東京都・TFTビル）、
平成19年度の医療安全管理者養成課程講習会を行った。
講習会は全日本病院協会が日本医療法人協会と共同開催したもので、６月23日・24日、６月30
日・７月１日の２クール（合計４日間）の講義

今回の講習会プログラムは同指針に則った内容とした。「医療安全対策加算」算定上の研修要件を満たすものである。
四病協主催による同講習会中止に伴う暫定措置として、今回講習は、四病協主催講習会の講義修了３年以内の受講者を今回講習の講義修了者とみなし、演習の受講資格を認めた。
６月23日の第１クールの出席者は230名を数えた。全課程の修了者には認定証を授与した。

○「特定健診・保健指導」制度の説明会を開催と、１クール（２日間）の実習から構成した。
講義２クールの修了者が、７月から８月に４回

７月24日、東京・江東区の東京ビックサイト

開かれる演習のうち都合のよい日を選んで受講でで、全日病は「特定健診・保健指導」制度に関すきる。

る第１回説明会を開いた。

同講習会は平成15年に開始し、平成18年度まで

平成20年４月から開始される「特定健診・保健は四病協の共同事業として行ってきたが、平成19

指導」については、人間ドック委員会（西昂委員259

全日本病院協会50年史

長）が６月に行った会員調査では、全回答病院修会」を開いた。研修は、個人情報保護に関し

791病院のうち53.9％が、「特定健診・保健指導」て、医療機関内において職員等に指導することがを手がけると答えた。

できる人材の育成を目的とした。

全日病では人間ドック委員会を中心に、「特定健診・保健指導」開始の態勢準備と、「特定健診・講師は、宮澤潤弁護士、長谷川友紀東邦大学医学部教授、飯田常任理事の３名。

保健指導」説明会や「全日病健診・保健指導士

研修プログラムは個人情報保護法の概要、過去（仮称）育成コース」の実施等、各種事業に取りの問い合わせ事例からの事例紹介、グループワー

組んだが、その一つが東京・神戸・秋田の会場でクによる事例検討、仕組みづくりで構成した。

順次行う制度の説明会であった。
その皮切りとなったのが、７月24日の説明会であった。

○ 会員数2,200を超える〜過去最高の2,208に〜
７月28日、第４回常任理事会は13の新規入会を承認した。これで全日病会員は2,208となり過去最高数となった。

参加者は、７月29日62名、７月31日54名と合わせて116名となった。
なお116名の受講者に対しては、個人情報管理・担当者受講修了認定証を発行した。

○ 夏期研修会開催〜公的医療費施策への転換を医療界自ら提言せよ〜
８月26日、兵庫県・神戸市のホテルオークラ神
戸で、平成19年度の全日病夏期研修会を開いた。

全日病は、地道な日常活動以外の特段な会員増

主催は兵庫県支部（西支部長）で、講師は清水鴻

強策はとっていなかったが、企画室委員会（川島一郎衆議院議員と近藤克則日本福祉大学教授。

周委員長）は入会の動機を『情報価値の高い講習

清水議員は、「医療制度改革について」平成19

会や説明会の開催を知り、参加の必要を感じる中

年度医療構造改革とその平成20年度施行にかかわから入会に踏み切る動きが多かった。支部の強化

る諸問題を解説した。

が未加入病院への案内活動を下支えしていることも見逃せなかった』と分析した。

近藤教授は、「日本医療の行方〜公的医療費拡大に向けた課題」をテーマに講演。データを使っ

平成19年７月現在、37都道府県に支部があるて我が国の医療費抑制策の矛盾を指摘。そのうえが、10県は准支部にとどまっている。その准支部で、「公的医療費の拡大を基調とした政策転換を、も、平成17年から平成18年にかけて４県が会員を

医療界自らが提言すべき」と語った。

増やしており、会員が減った准支部は１つもなかった。
執行部としても、医療計画、医療費適正化計○ 調査結果を踏まえ健保連に名簿提出〜特定健診・特定保健指導の契約60.8％が希望〜

画、地域ケア整備構想など都道府県の計画策定が続くことから、都道府県との接触を強めるなど、

９月21日の第６回常任理事会で、特定健診・特各支部に情報入手と意見反映の機会を確保する方

定保健指導の契約受託を希望する会員健診施設名

向を打ち出した。

簿を健保連に提出することを承認した。

広報委員会（安藤高朗委員長）も、支部ホーム

これは、全日病の人間ドック委員会（西委員

ページ開設支援のほか、インターネットを介した長）が８月末に実施した「特定健診・特定保健指支部間の情報交換システムの開発を検討するな

導に関する健保連との集合契約」参加の意向調査

ど、支部体制を強化する予定とした。

で、特定健診について「受託する」と答えた会員○「個人情報管理・担当者責任者
養成研修会」を開始

病院が、回答病院の60.7%に達したことを踏まえたもの。
理事会の承認を経て、９月27日集合契約への参加意見を表明した会員施設の名簿を、健保連に提７月29日と７月31日の両日、個人情報保護担当
委員会（飯田委員長）は、東京・千代田区の全日病大会議室で、「個人情報管理・担当責任者養成研
260

出した。

第８章

○ 第49回全日本病院学会・秋田を開催積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

もに一般病床のあり方の新たな展望など、重要な課題が山積する状況で、中医協委員に任命された。それだ
けに、重大な使命を感じている。

９月22日、23日の両日、秋田市の秋田ビューホ

医療改革は、国民・患者にプラスとなる方向で、医テルと秋田アトリオンで、第49回全日本病院学会

療の質と安全を高めるために逐行されるべきと考え（小松寛治学会長）を開催した。学会テーマをる。そのためには医療界が元気さを取り戻し、疲幣し「医療革新元年」、サブテーマを「民間病院の活路た地域医療と病院経営に展望が持てるようにしなけれを拓く」とした。

ばならない。

学会の前日の９月21日は、人間ドック研修会、いささかでもそうした方向に診療報酬が向かうよ

機能評価セミナー、事務長・看護部門長合同研う、かつ、データに基づいた報酬体系と透明性を高め

修、特定健診・特定保健指導制度説明会と、４つた審議が実現できるよう、関係者の英知と協力を得ての研修を開催。実質３日間の学会が実現した。

精一杯尽力したい。

２日間の学会では、特別講演５題、シンポジウ
ム３題、ランチョンセミナー４題、ヤングフォー
ラムのほか、医療従事者委員会、病院のあり方委
員会、医療安全対策委員会、医療制度・税制委員会の各委員会の企画も盛り込まれた。参加者は延○ 四病協が地域一般病棟創設と医学部定員増を提案〜猪口委員が記者会見〜
10月11日、四病協は「医療提供体制および診療

べ1,110名を数えた。

報酬のあり方に関する提案書」を厚労省医政局○ 西澤会長が中医協委員に長、保険局長と政府与党議員等に提出した。
提案書の骨子は、①医学部入学定員のさらなる

９月28日付で、西澤寬俊会長が中央社保険医療

増加、②地域の実情を反映できる診療報酬体系の協議会（中医協）の診療（２号）側委員に任命さ構築、③「地域一般病棟」制度の創設、④「精神れた。

科重症合併症治療病棟」の新設、の４項目とした。

全日病関係者の中医協委員は、佐々英逹前会長（現名誉会長）が平成14年４月に就任、平成17年９月に退任して以来。

「地域一般病棟」は次のように定義した。
・役割
地域における急性期以降の入院医療、地域医

中医協の委員は平成19年３月の社会保険医療協

療・在宅医療・介護保険施設の後方支援などの連

議会法改正により、支払側と診療側がそれぞれ７携型入院を基軸とし、利用者の状態を配慮した医名に公益委員６名という構成になった。委員の任療を提供する。また、後期高齢者医療制度におい期は１期２年。３期６年を超えることはできなては、地域連携の中心となる。

い。

・対応疾患

法の改正により団体推薦は廃止され、厚労大臣

急性期病棟よりリハビリテーション、病状不安により、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し定などの患者を受け入れる（Post-acute）。また得ると認められる者の意見に配慮する」とされた。

地域医療・在宅療養・介護保険施設の後方支援と病院関係者としては、石井暎禧委員（日本病院

して、肺炎・脳梗塞再発・骨折など、軽度〜中等会常任理事）が任期満了となり、邉見公雄委員

度の急性期疾患・慢性疾患増悪・繰り返し入院等（全国公私病院連盟副会長）が再任、新たに西澤の患者を24時間体制で受け入れる（Sub-acute）。

会長が委員となって、２名の枠は引き継がれる結・人員基準等
医師・看護師は現行の一般病棟の基準以上と果となった。
西澤会長は中医協委員就任に当たって、下記の※3

ように述べた 。

し、病棟または病院単位で運営する。リハビリス
タッフ、MSWを配置する。
・診療報酬支払い方式※3〈西澤会長の中医協委員就任に際しての談話 〉

リハビリ・病状不安定・繰り返し入院などは状医療費抑制策の限界が明白となる中、後期高齢者医

態別包括支払い方式、慢性疾患増悪・軽度〜中等療の創設、医師・看護師不足への対応、療養病床とと度の急性期疾患などは疾患別・重症度別包括支払261

全日本病院協会50年史

い方式（DPC準拠）とする。

さらに、西澤会長は往診・訪問について、在宅と居住系施設とで、あるいは医療機関によって算

また、重度な生活習慣病もしくは、重度の障害

定範囲が異なる理由を質すとともに、前回改定を持つ精神障害患者に対する入院医療が可能なで、療養病床転換組を除く「特別な関係にある」「精神科重症合併症治療病棟」については、以下

病院は特定施設入居者に対する在宅時医学総合管のように提案した。

理料が算定できないとされたことを取り上げ、
「同

・看護基準

じ診療行為で評価のあるなしが分かれるのはおか

看護職員と看護補助は10：１（そのうち、50％以上が看護職員）・入院料しい」と、見直しを求めた。

○ 臨床研修指導医講習会を開催

特殊疾患療養病棟２に入院精神療法を加えた点数（1,970点程度）

10月20日、21日、東京・大田区の三井ガーデン
ホテル蒲田で、臨床研修指導医講習会を日本医療提案書をまとめた四病協の医療保険・診療報酬法人協会と共同開催した。

委員会の猪口委員（全日病副会長）は、厚労省内

同講習会は平成16年から始まった新医師臨床研に置かれた厚生労働記者会と日比谷クラブで記者

修制度の研修指導を担う指導医の育成を目的とし会見を行い、提案書の内容を発表、説明した。

たものであった。講習内容は厚労省の通知に準拠○ 進む平成20年度改定論議するもので、医療制度・税制委員会（小松寛治委員長）に臨床研修指導医講習会ワーキングチーム（星北斗委員長）を設置して準備を進めてきたも

中医協・診療報酬基本問題小委員会は、10月17の。

日（後発品の使用）、10月19日（医療安全対策、

目標を、①新たに研修病院になろうとする中小救急医療ほか）、10月26日（後期高齢者医療／在規模の病院の管理者クラスを主な対象とし、②病宅医療）と、西澤委員（全日病会長）が重要な意院経営における臨床研修の位置づけを理解するこ

見と提起を行った。

とや、③研修指導体制の確立に必要な情報の収集

10月17日には、「後発品の使用促進」について、
西澤委員は口腔内崩壊錠を処方する場合にも使用感を重要な判断材料としていることを指摘。行き過ぎた後発品の使用促進策に反対した。
10月19日には「医療安全対策」について、西澤
委員は、現行の医療安全対策加算で医療安全管理および継続的な教育・研修体制の向上の姿勢を身につけることとした。
講習は１泊２日20時間に及ぶワークショップや講義・講演で構成し、指導医としての技術だけでなく、臨床研修病院職員としての見識が身につく内容とした。

者が専従とされている点について、広く病院で安講習には、全日病と医法協の全国の会員病院か全対策を普及させる見地から兼務が可能な専任扱

ら約50名が参加。５つの小グループに分かれて、いとすることを求めた。また、担当医によるうつグループ作業を中心としたワークショップ形式の病等が疑われる受診患者の精神科医への紹介につ演習が行われた。

いては、「紹介患者受診後も連携が図られるよう、紹介先を含めた総合的な評価とするべき」と提言した。
10月26日の「後期高齢者医療（在宅医療）」については、西澤委員は医療保険と介護保険の整理研修修了者には厚労省医政局長と全日病・医法協の両会長連名で修了書を発行した。

○ 医療法人による特養経営が白紙に戻るの必要性を指摘。主治医等が患者の情報を集約するカンファレンスについて介護保険との関係を整

11月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会理するよう提言した。また、訪問看護ステーショ

で、「医療法人による特養設置」の見送りが報告ンに関しても医療保険と介護保険との間に整合性された。

が確保されていないことを指摘し、改善を訴えた。
262

医療法人による特養の設置については、６月の介護施設の在り方に関する委員会でまとめた「療第８章

養病床転換促進のための追加支援措置」に明記されていた。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む「指針案」には、「終末期の判断」、「リビング・
ウィル」、「終末期医療における希望事項」、「脳死11月12日の報告では、厚労省老健局振興課の古判定後の治療中止承諾書」、「脳死判定記録」、「終都課長から、『社会福祉関係者から強い反対を受

末期の治療方針についてのカンファレンス記録」

けて円滑な施行が望めなくなったことから、通常の各記録様式を添付した。

国会における老人福祉法改正を断念した』旨が報告された。

○ 終末期医療の指針を策定〜第８回常任理事会を開く〜

なお、この日、徳田常任理事は全日病の呼びかけで、終末期医療に関するガイドライン策定検討会を開催する考えを提示、常任理事会は承認した。

○ 特定健診等で２回目の調査

11月17日の第８回常任理事会は、病院のあり方委員会（徳田禎久委員長）がまとめた「終末期医療の指針」を承認した。
「終末期医療の指針」については、10月20日の12月３日人間ドック委員会（西委員長）は、「第２回特定健診・特定保健指導に関する調査」
を会員病院に発送した。

第７回常任理事会で、徳田常任理事（病院のあり

すでに同委員会では、平成20年４月に始まる特方委員会委員長）が同委員会がかねてより検討を

定保健指導に関する健保連等保険者団体との集合進めてきた同指針をたたき台として諮っていた。

契約を決定するに当たって、８月に第１回調査を

この日は、たたき台に一部修正を加えて最終案を提案、機関決定した。

行っていた。
今回調査は、会員病院担当者のメールアドレス「指針案」は、終末期を「治療効果が期待できの確認を兼ねて行った。同委員会は、集合契約交ず予測される死への対応が必要となった期間」と渉の情報を迅速な提供を目指して、メールで配信定義した。積極的安楽死の考え方を否定したうえする方針とした。

で、消極的安楽死については「医師が医療現場で対応するもの」であることから「法制化になじま○ 食生活改善指導担当者研修開催へない」として、「各職能団体と学会等が協力し、国民の意見も取り入れて消極的安楽死に関する判断基準をつくるべきである」と提案した。
消極的安楽死に関する判断基準として、「指針案」は以下の５点を打ち出した。
①

本人のリビング・ウィルがあれば、「積極的安楽死や社会秩序を乱す方法でない限り」それに従う。

同研修会は、特定保健指導の後押しのために食生活面を重点的、継続的に支援する担当者の育成を目的としたものであった。
研修は４日間30時間の講習を組んだ。

家族の希望に基づき、家族と医療提供者が話し日から29日まで神戸市内で開催することも明らか

合って対応を決める。

にした。

日本脳神経外科学会の基準で脳死判定されたできる。

○ 産科医療補償制度発足〜制度の功罪を語る〜

終末期あるいは予後が不良と医師が判断した場合、他の医師、看護師等と家族を交えて話し合い、治療を行わない、あるいは治療を徐々に中止または時期を決めて中止することができる。
⑤

催を決めた。

受講対象者は看護師と栄養士で、第１回は２月26

患者は、家族に説明して治療を中止することが④

理事会で、「食生活改善指導担当者研修会」の開

リビング・ウィルや意思が明確でない時は、②③

平成20年１月17日の第３回理事会・第10回常任

以上のすべての事項に関しては、別に定める様式に従って記録する。

１月23日、「産科医療補償制度運営組織準備委
員会報告書」が公表された。
同報告者は、自由民主党政務調査会社会保障制度調査会の「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」報告書を受けて、日本医療機能評価機構（評価機構）が準備室となり１年間にわ263

全日本病院協会50年史

たって検討してきたものであった。
産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故および過誤を伴わない事故の両方を含む）による脳性麻痺となった児およびその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故配置をするためには基準以上の過配が避けられない。
こうした小規模への配慮と支援体制が必要ではないか。一般病棟からも転換が生じる。療養病床と同様、円滑な転換が進むような措置が必要である。
老健局は昨年５月に医療法人の特養経営を認める案

原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資すを示したが、11月に突然見送られた。全日病では転る情報を提供するなどにより、紛争の防止、早期換先に特養を考えた会員病院が少なくない。

解決および産科医療の質の向上を目的としたもの

早急に法改正を行い、開設を認めるべきである。
介護保険施設のあり方として施設類型別に機能を分であった。
この作業に委員として参加した飯田全日病常任
理事（医療の質向上委員会委員長）は、制度の必要性を認めつつも、原因究明、再発防止と求償は※4別の機関で行うべきと主張し続けたが 、結果的には、報告書には意見として付記されるにとどま担するのは難しい。一元化し、各施設が地域ニーズに応じた機能を選択すべきだ。その際、類型別の施設基
準ではなく、病棟さらには病室単位のケアミックスとすべきであり、要介護認定にはケースミックスが導入されるべきである。

った。

〈飯田常任理事の見解※4

抜粋〉〜医療の根幹を揺るがす問題〜
産科医療補償制度の構図は、診療行為に係る死因究○ 平成19年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表
３月１日、個人情報保護担当委員会（飯田委員

明制度として検討されている医療安全調査委員会と同長）は、平成19年度「個人情報保護に関するアンじである。

ケート調査」結果を発表した。

すなわち、厚労省あるいは自民党の医療安全調査委

調査は、会員病院における個人情報保護の取り

員会の試案では、原因究明と再発防止が目的であると組み状況を把握することを目的に平成18年度に開しているにもかかわらず、刑事訴追に使うことを妨げないとしている。
重過失以外は訴追しないというが、重過失か否かは検討した結果、判明するのである。萎縮医療を超えて、医療崩壊が促進されることを危惧する。

始したものである。２回目となる平成19年度調査
は、平成19年７月に、全会員病院を客体として行った。
回答数は1,079病院（回答率49.1％）と平成18年
度の579病院（回答率27.0％）を大きく上回った。
平成18年度と平成19年度の両年に回答した病院は○ 転換型老健でヒアリング

375病院に上った。
調査結果を見ると、個人情報保護法への組織的対応・準備について監査責任者の職種と役割は、２月８日の社会保障審議会・介護給付費分科会「情報システム担当者」が平成18年度0.3％から、

では、「転換型老健」について、全日病をはじめ

平成19年度2.1％に、「診療情報管理担当者」が同として、病院団体４団体と保険者団体２団体を対

1.7％から4.3％に増加。両職の個人情報管理への象にヒアリングを行った。

かかわりが高まっている傾向となった。

全日病からは西澤会長が出席した。西澤会長は※5

転換について、下記 のように述べた。

整備した規定等（重複回答）では、「保護方針」、「業者の誓約書」、「開示規定」などの整備が進み、
特に「情報システムに関する規定」の整備が８％※5〈西澤会長発言要旨 〉
円滑な転換には受け皿と人材の確保が不可欠だ。療養病床は歴史的に大きな役割を果たした。介護療養型がなくなっても、その役割は継承されるべきである。

を超えるという大きな伸びを見せる結果となった。
掲示物は、平成18年度と比較して「ホームペー
ジに掲載」のみが増加した。

介護療養型は49床以下の小規模が70％を占める。小

実施した施策のうち、増加傾向が見えたのは、

規模施設は人員配置のやりくりが厳しく、病棟ごとの「入院患者の同意取得」（5.8％増）、「電話の取次ぎ」

264

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む（7.6％増）、「家族確認の厳格化」（9.6％増）、「メデると説明。また、逓減制がなくなった疾患別リハィア・警察などへの対応」（7.7％増）であった。

で、標準的算定日数を超えたものについては、１

苦情、相談・問い合わせなどについては、「苦月13単位を上限に算定を認めることを明らかにし情」は平成18年11.6％から平成19年度16.0％と増た。新設の早期リハ加算は起算日から30日間算定

加。「相談」も14.8％から16.1％と増加の傾向を見できるなど、今後通知される内容に踏み込んだ説せた。

明を行った。

他方、カルテなどの診療情報開示については、「年間で１件以上請求があった施設」の割合は、
平成18年の59.9％から平成19年は65.0％と増加し○「地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム」を開催た。
個人情報保護担当委員会は、調査結果につい３月15日、東京・文京区の全水道会館で、救て、「個人情報保護法の施行が医療機関に与えた環急・防災委員会（石原委員長）が「地域防災緊急

境変化は大きく、巷には過剰なほどの反応もあ医療ネットワーク・フォーラム」を開いた。テーり、各施設は対応に苦慮しているはずだが、各施

マは、「人為災害と自然災害への対応」とした。

設の努力、利用者の理解の促進など、時間の経過

第１部は人為災害（都市型災害）として、渋谷とともに、落ち着いてきた」と総括した。

○ 介護療養型老人保健施設の評価決まる

スパ爆発事故（平成19年６月）や那覇空港における航空機爆発事故（平成19年７月）を取り上げた。救助活動に参加した医師が緊急時医療体制にかかわる学びや留意点を解説した。
さらに第２部では「広域災害」として、能登半

３月３日、社会保障審議会・介護給付費分科会

島地震（平成19年３月）と新潟中越沖地震（平成は、療養病床から転換した介護老人保健施設の介19年７月）におけるDMATの活動を紹介、検証を護報酬等見直しについて答申した。

加えた。フォーラムは、130名の参加者を集めた。

見直しにより、介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）は、夜間の看護配置を前提にした看護６対１・介護６対１をベースに介護４対１の配○「短時間正職員制度」でセミナー開催置を加算評価（27単位）する介護保健施設サービ
ス費Ⅱ・Ⅲが新設された（Ⅲは40人以下の施設）。

３月27日、東京・千代田区の御茶ノ水セントラ

ただし、介護４対１の評価は転換前から配置してルビルホールで、短時間正職員制度セミナーを開いた施設に限られることとなった。

いた。

介護報酬については、厚労省老健局老人保健課

同セミナーは、厚労省委託のモデル事業としては、月額で介護療養型医療施設41.2万円、既存老実施したもので、フルタイム職員とは異なる時間

健施設30.8万円であるのに対して、介護療養型老勤務の雇用を促進することで就業機会を拡大する

健は33.4万円になると説明。介護療養型医療施設とともに、人手不足に対応することを目的としてから２割下げる一方、既存老健よりは１割ほど引いた。医師を含む全職種を適用とした。

き上げたことを明らかにした。

○ 診療報酬改定説明会を開催〜リハに一歩踏み込んだ説明〜

セミナーは、モデル事業に取り組んだ会員病院の事例報告と厚労省の担当官の制度解説で構成した。講師からは、「まず、看護師等、特定職種について病院をあげて取り組み、実績を残してから他職種に広げるとよい」など、具体的助言があった。

３月13日都内で、全日病は「平成20年度診療報
酬改定説明会」を行った。
説明に立ったのは厚労省保険局医療課中野課長補佐。
リハビリ総合計画評価料の点数を下げる一方で毎月算定可能とし、回復期リハ病棟でも算定でき
265

全日本病院協会50年史○ 第90回代議員会・第79回総会を開催の“信頼の創造”を理念に掲げて取り組む姿勢を※6

打ち出した 。
代議員からは、平成20年度改定、後期高齢者医

３月29日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第90回定期代議員会・第79回定期総会を療、特定健診・特定保健指導の集合契約についての質問が続いた。

開き、平成20年度事業計画案と予算案を承認した。

なお、この日の代議員会で、徳田常任理事（病西澤会長は冒頭の挨拶で、「診療報酬以外の財

院のあり方委員会委員長）が「病院のあり方報告

源確保と政策を求める要望活動」、「平成20年度改書（2007年版）」の国民版を作成したことを報告

定の検証」、「平成20年度に始まる医療計画等重要した。国民版は、「医療のあり方報告書（2007年

計画の施行」に、支部、都道府県の病院団体と連版）」の内容を、国民・医療従事者向けに、『日本携して取り組むことを表明。また、国民と医療人の医療・介護を考える』と題して書き改めた。

〈西澤会長の冒頭挨拶※6（要旨）〉〜国民と医療人の“信頼の創造”を目標に、活動を進める〜
医療崩壊がいわれる中で迎えた今回の改定であった

一方、医療計画、地域ケア整備構想、健康増進計

が、本体プラス0.38％という改定率は、それなりに評

画、医療費適正化計画等が進められようとしている。

価できる。しかし、医療崩壊の流れを止めるためにはこれらに対しては、全日病の各支部ならびに都道府県一桁違うのではないかと思っている。

の病院団体と連携をとりながら、全国組織である全日医療崩壊を止めるためには、診療報酬以外にも国をあげた政策や別財源の確保が必要ではないかとも考える。
この点は、今後、全日病として申し上げていきたい。
社保審で決められた改定基本方針の中に「誰もが安心・納得して地域で必要な医療を受けられるよう、ま病の機能を果たしていきたい。
全日病は「医療は国民・患者と医療人が協力して構築すべき公共財である」という認識に基づいて活動してきた。
この一助として、我々は「病院のあり方報告書

た、地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける（2007年版）」の国民向けをこの３月に作成した。

医療現場をつくっていけるよう、万全を期す必要があ

医療崩壊を食い止めるには国民の医療に対する理解がる」とある。

必要であり、そのためには国民との対話が欠かせない

このくだりは全日病が日頃から申し上げている内容と考える。本書を活用し、医療に対する正確な理解をにほかならない。今改定には、こうしたメッセージが得る中から医療崩壊を食い止め、再生に向かっていき

含まれている。同時に改定には「地域」、「機能分化」、

たいと考える。

「連携」「医療の質」というメッセージが随所に盛り込、まれていることを理解していただきたい。
当協会としても改定結果をしっかりと検証していきたいと考えている。

当協会は“信頼の創造”を掲げて活動してきたが、現状はそうなっていない。今改めて、国民と我々医療人の“信頼の創造”を再度目標に掲げ、その下で活動を進めてまいりたい。

▶平成19年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
DPCセミナー ４月21日 東京都・全日本病院協会、５月18日 東京都・デジタルハリウッド 東京本校、６月６日 東京都・東医健保会館

第５次医療法改正説明会 ５月20日 東京都・ベルサール九段

第２回医療機関トップマネジメント研修コース ５月〜11月 東京都・虎ノ門パストラル、ベルサール九段（全266７単位、各単位２日間）

第６回病院事務長研修コース ５月〜平成20年１月 東
京都・チサンホテル浜松町（各月２日〜３日間

全８単

位）

医療安全管理者養成課程講習会 ６月23日〜24日 東
京都・ベルサール九段、６月30日〜７月１日

東京都・

TFTビル」、７月21日〜22日、８月４日〜５日、８月18日〜
19日、９月８日〜９日 東京都・全日本病院協会

個人情報管理・担当責任者養成研修会 ７月29日〜31

第８章

日

東京都・全日本病院協会積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

宮澤潤法律事務所弁護士

３月15日 東京都・全水道会館 「都市型災害と広域災害

宮澤潤、東邦大学医学部教授 長谷川友紀、全日本病院協への対応」日本医科大学救急医学高度救命救急センター助会常任理事飯田修平

教授 布施 明、那覇市医師会救急医療担当理事 仲本昌

８月26日

兵庫県・ホテルオークラ神戸

一、金沢大学大学院医学系研究科血液情報発信学教授 稲「医療制度改革について」衆議院議員 清水鴻一郎、「日本

葉英夫、新潟市民病院 熊谷謙、救急・防災委員 日本医

医療の行方〜公的医療費拡大に向けた課題〜」日本福祉大科大学高度救命救急センター主任教授 山本保博

夏期研修会

学社会福祉学部教授 近藤克則

全日病DPC分析事業「MEDI-TARGET説明会」 ８月【要望および陳情活動】

10日 東京都・全日本病院協会、平成20年２月17日 東京

入院患者数の算定および看護師比率等に係わる緊急要都・東医健保会館」

望書 ４月12日（全日病） 厚生労働省保険局長

全日病DPC分析事業「ユーザーズミーティング」 平

平成20年度税制改正要望の重点事項について（公益法

成20年２月17日 東京都・東医健保会館」

人制度改革関係）５月24日（四病協） 日本医師会会長

医療安全管理者継続講習（演習）会【アドバンストコ

平成20年度診療報酬改定要望について ６月７日（日ース】 ９月８日〜９日 東京都・全日本病院協会」

病協） 厚生労働大臣

機能評価受審支援セミナー ９月21日 秋田県・秋田ビ

医療費抑制政策からの転換を求める（要望） ６月７ューホテル「病院機能評価受審−陥りやすい問題と対策日（日病協） 厚生労働大臣−」、平成20年２月24日

診療報酬改定に向けて（声明） ６月（四病協）

福岡県・福岡国際会議場「病院機能評価受審−傾向と対策−」

平成20年度税制改正要望の重点事項について ７月11

第49回全日本病院学会 ９月22日〜23日 秋田県・秋田日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

ビューホテル、秋田アトリオン テーマ「医療革新元年」
・

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

ザブテーマ〜民間病院の明日を拓く〜 学会長 小松寛治

係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣（本荘第一病院理事長）

医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望

第３回看護部門長研修コース 10月１日〜平成19年12月

７月11日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自東京都・チサンホテル浜松町（各月３日間 全２ 単位）

由民主党政務調査会・税制調査会

臨床研修指導医講習会 10月20日〜21日 東京都・三井「難病患者の実態調査」について（要望） ８月６日

ガーデンホテル蒲田（全日病） 厚生労働省保険局医療課長

第31回ハワイ研修 10月29日〜11月１日

平成20年度税制改正要望の重点事項について ９月10

病院情報システムにおけるセキュリティセミナー 10日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

月31日 東京都・秋葉原UDXカンファレンス

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

診療情報管理担当者の能力向上研修会 11月18日 東係団体委員長民主党ネクスト厚生労働大臣

京都・東医健保会館」

医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望

病院経営改善講座 11月21日 東京都・東医健保会館、９月10日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自12月14日 北海道・北海道医師会館、平成20年２月２日愛由民主党政務調査会・税制調査会

知県・栄ガスビル（愛知県名古屋市）

平成20年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

医療安全対策講習会 12月７日 東京都・東医健保会館

民主党

全日本病院協会常任理事 中村定敏 、東邦大学医学部社会医療提供体制および診療報酬のあり方に関する提案書

医学講座教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機構 医療事

10月11日（四病協） 厚生労働大臣、厚生労働事務次官、故防止事業部長 後信

医政局長、保険局長、社会・援護局障害保健福祉部長、日近畿ブロック研修会 平成20年１月14日 大阪府・ホテ本医師会長、関係国会議員

ル ザ・リッツ・カールトンホテル大阪「我が国の医療提「病院経営の現況調査」の報告について

供体制と今後」厚生労働省医政局（日病協） 厚生労働大臣、医政局長、保険局長、中央社

指導課長

佐藤敏信、

10月15日「診療報酬改定に関するテーマ」全日病会長 西澤寬俊

会保険医療協議会会長、社会保障審議会医療部会長、社会全日病総合防災訓練 平成20年３月29日 東京都・白鬚

保障審議会医療保険部会長

橋病院 ライフライン寸断設定訓練

平成20年度税制改正要望書 10月22日（全日病） 自由

社会保険診療報酬改定説明会 ３月13日 東京都・東京

民主党

ビッグサイト「平成20年度診療報酬改定について」厚生労平成20年度税制改正要望の重点事項について 10月22

働省保険局医療課課長補佐 中野滋文

日（四病協）厚 生労働大臣、日本医師会会長、自由民主第11回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関267

全日本病院協会50年史係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

導が導入される可能性があり、病院の医師が外来主治医と平成20年度税制改正要望書 11月７日（全日病） 民主党

して大きな役割を果たしているだけではなく、他科の併診

平成20年度税制改正要望の重点事項について 11月７や入院等を通じて、患者にとって利便性の高い医療を提供

日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

している実態を明らかにすることを目的とし、平成19年６党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

月の外来の状況、平成19年６月の外来レセプトの内容、平係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

成19年６月の入院患者の状況等について調査を実施。調査

平成20年度税制改正要望書 11月16日（全日病） 公明党

対象：会員全病院（2,197）、回収率：945/2,197＝43.0％

平成20年度診療報酬改定について（要望） 12月７日

調査結果／75歳以上の後期高齢者の外来患者数に関して○（日病協） 厚生労働大臣、関係国会議員

病院外来実患者数／全外来実患者数（歯科診療所除く）＝

12月18日（日病協）

39.0％、○全日病会員病院の外来実患者数／全病院外来実

厚生労働省医政局長、保険局長、中央社会保険医療協議会

患者数＝29.7％、○全日病会員病院の外来実患者数／全医

会長

療機関外来実患者数＝11.6%

病院看護師配置に関する要望書【調査研究活動】

退職年金制度導入状況に関するアンケートについて
６月（全日病） 会員病院の法人としての退職年金制度導診療アウトカム評価事業 平成16年７月〜 東京都病院

入状況の把握する目的で、アンケート調査を実施。調査対協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を平成18

象：全日本病院協会法人会員、調査回答数603件、回収率

年４月より、全日本病院協会が一括して運営。また、DPC

30.3％ 調査結果は、日本医師会と共同でとりまとめを行

データを利用して、データ作成の負荷を軽減する新入力シい、平成20年度税制改正要望の基礎資料として活用。

ステムを開発。平成18年度末までの参加病院は57病院（東個人情報の保護に関するアンケート調査 ７月（全日京都病院協会からの移行13病院） 米国メリーランド病院

病）調査客体を全日病会員病院2,197病院とし、施設概況、

協会「IQIP（International Quality Indicator Project）」 平成

個人情報保護法への組織的対応状況、院内研修の実施状

18年４月〜 米国メリーランド病院協会で実施している世況、外部研修への参加状況、個人情報に関する苦情・相談

界最大規模の臨床指標を用いたアウトカム評価であるIQIP

状況、診療情報の開示状況等を調査。回答施設数1,079病（International Quality Indicator Project）に参加。世界的にも院、回答率49.1％

医療の質と透明性に関心が高まる中、臨床指標を用いたア

全日病DPC分析事業 ７月〜（全日病） 非常に厳しい

ウトカム評価、医療の質に基づく支払い（P４P；Payment

病院運営状況が続く中、DPCデータを、単なる請求データ

for Performance）などの試み。2004年より診療アウトカム

ではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデ評価事業に参加するとともに、2006年よりメリーランド病

ータであると位置づけ、会員病院が広くDPC分析を行える院協会と共同研究。

ような環境整備の検討を行い、ニッセイ情報テクノロジー

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病

株 式 会 社 の ご 協 力 に よ り 、 DPC 分 析 ソ フ ト ウ ェ ア

院を客体とした計500病院、平成19年５月の状況について【MEDI−TARGET】を全日病会員価格での提供を決定し、平調査を実施。調査結果／①客体数500病院に対し、回答病

成19年７月より事業化を開始。提供サービスの種類は①エ

院数288、回答率57.6％。②病院の収支は、平成18年度調査

クスプレス、②スタンダード、③エンタープライズの３種より若干回復。③赤字病院の率も多少減少。④東京のキャ類。現在の参加病院数は①エクスプレス ９病院、②スタッシュフロー赤字・黒字は半々。⑤療養病床の収支は、医ンダード ８病院、③エンタープライズ ９病院の合計26

療保険では一般病床より良いが、介護保険では悪い。⑥

病院。

DPC対象病院は29病院であり、平均許可病床数は322床。収

台風４号被害状況調査 ７月（全日病） 平成19年７月

支は、同規模の非対象病院と大きな差は無し。⑦看護基準

13日から15日にかけて、日本列島を太平洋側を中心に横断は、平成18年５月時点で10対１であった病院の３割が、平した大型で強い台風４号について、被害が予想された福島

成19年５月時点で７対１を取得。⑧看護基準別医業収支で県、宮城県、千葉県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、

は、10対１が安定している傾向。⑨平成18年、19年の両年

大阪府、兵庫県、奈良県、徳島県、熊本県、宮崎県、鹿児回答病院（185）の比較では、一般病床の微増、療養病床

島県、沖縄県の会員病院への実態調査を実施。61件の被害の減、外来患者数の減、入院・外来単価増などを認めた。

報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数

後期高齢者の外来主治医に関する調査 ６月（全日病）

823病院

平成20年度からの高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上

新潟中越沖地震被害状況調査 ７月（全日病） 平成19の患者については、一人の医師（登録医）が外来における年７月16日（月）新潟県中越沖で震度６強の地震が発生。

主治医として、処方・検査等を一元的に管理する体制を目被害が予想された新潟県、富山県、石川県、長野県の会員

指して、管理した場合の指導管理料の新設等による経済誘病院へ実態調査を実施。４件の被害報告があり、当協会災

268

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

害対応規則に則り対応した。回答数 53病院

面的な施策が必要であるとして、平成19年10月15日に厚生平成18年度人間ドックに関する調査 ７月（全日病）

労働大臣あてに調査報告書を提出した。

平成19年度より、これまで実施していた「日帰り人間ドッ

終末期医療に関する事例調査

ク・一泊人間ドック利用者数調査」、「日帰り人間ドック・会員病院、会員病院の関連施設における終末期医療への取一泊人間ドック疾病調査」に加え、特定健診・特定保健指り組み状況、および、代表的な終末期事例について調査を導を想定し、従来のABCD判定のみならず、メタボリック

実施。全日本病院協会全会員病院および会員病院の関連施

９月〜10月（全日病）

シンドローム判定についての調査を実施。

設を対象とし、２種類の調査票により実施。
・調査票A「施①構造編：日帰り人間ドック利用者数、その他の人間ドッ設の状況についての調査」
・調査票B「終末期医療について

ク利用者数、人間ドックに係る職種別職員数、人間ドックの事例調査」調査票Aについては各施設の管理者等へ、調に必要な検体検査等、②過程編：データの制度管理、結果

査票Bについては、原則として当該症例の主治医であった

説明、フォローアップ、記録の管理等、③結果編： 疾病

医師へ、記入を依頼。調査回答数：調査票Ａ（施設票）

調査、要精査・要治療件数、がん症例。調査客体489施設、954施設、調査票Ｂ（事例票） 676件

回答数350施設、回答率71.6％ ①日帰り人間ドック利用者

医療制度改革関連の各種計画に関するアンケート 平

数337,055人うち、健保連126,842人、UIゼンセン同盟3,349

成19年10月〜11月（全日病） 各都道府県において策定が人②疾病調査：高脂血症30,960名、糖尿病28,779名、高血進められている「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備構圧28,532名、③がん症例：胃がん289名、大腸がん104名、想」「医療計画」「健康増進計画」について、各支部等のかか

乳がん101名、肺がん61名、前立腺がん48名、食道がん40

わり状況を把握するとともに、他の都道府県の参考となる

名、腎臓がん31名、子宮がん23名、その他24名、④オプシ

ような取り組みを行っている都道府県の情報を入手し、支ョン検査実施件数（複数回答）腫瘍マーカー検査284件、部間の情報共有を行うことを目的とした。調査客体：全日

骨塩測定273件、CT検査264件、内視鏡248件、子宮がん検

本病院協会47支部、調査内容：上記４つの計画策定のため

査245件、喀痰細胞診239件、⑤日帰り人間ドックの平均所に都道府県に設置されている協議の場への全日病支部およ要時間：２時間以内8.24％、２〜３時間45.29％、３〜４時

び支部会員の関与状況、参考となる事例情報の収集、回答

間 30.88％、４〜５時間11.76％、５時間以上3.82％、無回

数：34支部。調査結果は、各都道府県の状況を一覧表にま答0.00％

とめ、各支部長あて情報提供を行った。

病院経営の現況調査 ８月〜９月（日病協） 病院経営

平成19年度人間ドック再指定調査の現況を把握し、今後の日本病院団体協議会の要望活動等

平成19年３月末日にて人間ドック指定期間の有効期限が満11月（全日病）の基礎資料とすることを目的とし、次のとおり調査を実了となるため、平成20年４月１日付にて再指定を実施。調施。調査対象：日本病院団体協議会に加盟する11団体の全査結果／日帰り人間ドック：調査客体480施設、回答率

会員病院、調査内容：平成17年度および平成18年度の入100％うち再指定施設473施設、一泊人間ドック 調査客体

院・外来患者数、病院の医業収支・総収支の状況、医師・27施設、回答率100％うち再指定施設23施設

看護師の採用状況、病床・診療科の休止状況、今後の運営

若手経営者に聞く緊急アンケート調査 11月（全日病）

方針等について、回答数2,837。なお、全国の病院8,878

50歳以下の会員へ向け、経営状況、経営方針等のアンケー（平成19年６月「医療施設動態調査」厚生労働省）に対すト調査を実施。座談会資料。回答数10病院

る回答病院の占める割合は32.0％である。調査より明らか

院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関実になった問題点／・病院経営の悪化および医師・看護師の態調査 12月〜平成20年１月（全日病） 会員病院にお採用困難・それに伴う病床休止・返還、診療科の休止、救ける院内暴力、暴言など対応困難な事例についての実態、急指定等の取り下げの存在・診療所・介護施設への転換、

および、院内暴力等に対する体制整備について明らかにす

閉院を検討している病院の存在など。医療の質・安全の向ることを目的として調査を実施。会員病院2,248病院を対上、全国における医療提供体制の整備を行うことは急務で象とし、院内暴力・暴言など防止の管理体制・職員に対すあり、次期診療報酬改定における病院医療に対する十分なる安全の現状・職員に対する院内暴力・暴言などの実態、・報酬増、都道府県・地域の実情に合わせた産婦人科・小児施設および回答者の属性を調査。回答数1,106件（回答率

科・救急医療などに対する公私の区別のない補助など、多49.2％）

269

全日本病院協会50年史

第２節（平成20年度）

シンクタンク創設へ動く○ 医師事務作業補助と後期高齢者総合評価で研修実施を決定

この時の会員病院による事例発表や警察関係者の講演の内容を本に収める計画を企画室委員会（川島委員長）が提案、平成17年２月に医療従事者委員会（大橋正實委員長）の手で冊子化され、平成20年４月19日の第１回常任理事会で、猪口全会員に送付された。

副会長は、平成20年度診療報酬改定で導入され冊子に対する反響は大きく、会員病院からは、た、「医師事務作業補助体制加算」および「後期その後も具体的な対策を求める声が続いた。こう

高齢者総合評価加算」の届出要件である医師事務した中から実態調査が提唱され、「院内暴力に関作業補助者および病院医師に必要な研修を、全日する実態調査ワーキングチーム」を立ち上げ、全病独自で開催することを報告した。

会員を対象とした「院内暴力など院内危機管理体

二次救急病院にも配置が増えると見込まれる医師事務作業補助者は、32時間の講習と６カ月のOJTを受けないと加算できない。
また、後期高齢者の入院時に総合的機能評価をする場合でも、病院に「適切な研修を終了した」

制に関する医療機関の実態調査」を実施することを平成19年12月の常任理事会で決めた。
調査は平成19年12月から平成20年１月にかけて
全会員病院を対象に実施、1,106病院から回答を得た（回答率49.2％）。

常勤医が１名以上いることが加算の要件とされ、調査結果によると、会員病院における職員に対ワークショップを含む通算「16時間以上程度」のする身体的・精神的暴力等が過去１年に回答病院

研修概要が示されていた。

の52.1％で発生しており、その件数は6,882件、１

全日病は改定に対する会員病院の対応を支援す

病院当たり6.2件、事例が見られた病院についてるために、これらの研修機会を提供することを方は11.9件と月当たり１件の暴力・暴言事件が発生針とした。

していた。その内容は、38.3％が患者による暴言

医師事務作業補助者に関しては、研修の具体的など精神的暴力、次いで32.7%が患者による身体手法を有する団体と協同開催する方向とした。ま的暴力であった。患者によるセクハラも13.1％あた、後期高齢者総合評価については、関連学会とった。

の連携を視野にプログラム開発の検討作業に着手した。

○ 回答病院の52％で院内暴力等〜暴力等の院内リスク管理体制実態調査
結果を発表〜

事例があった病院の４分の１に、施設や備品等の損壊のケースがあった。また、事例発生病院の70％が「職員がケガ・傷害・精神的ショックを受けたケースがあった」ことを認めた。
警察へ届け出た件数は5.8％、弁護士に相談した件数と合わせても第三者を交えて解決を探った

４月21日、西澤会長は、院内暴力等に関するワ

ケースは7.9％に過ぎず、事例発生病院のほとんーキンググループ（川島周委員長）がまとめたどが内部処理で終っている。被害を受けた職員に「院内暴力・暴言等の院内リスク管理体制実態調

対する支援を行った病院も42.9％と過半数を下回査」の結果を、厚生労働省記者クラブで発表し

った。

た。

調査結果を重く見た全日病は、西澤会長自らが本調査は、平成16年６月の全日病学会北海道大厚労省記者クラブで調査結果を発表するととも会で事務長研修会の一環として「暴言・暴力に対に、対策マニュアルの作成や対応にかかわる職員

する病院の対応」というプログラムが組まれたこ研修の開催に取り組むことを決めた。

とがきっかけとなったもの。
270

第８章

○ 日病協の診療報酬実務者会議
委員長に猪口常任理事

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

案に対する強い疑問と危惧を表明した。
病院のあり方委員会は、議論を重ねた結果、第三次試案の意見募集に応じるべきであると判断し、「医療安全調査委員会（仮称）第三次試案に対する４月25日、日本病院団体協議会の代表者会議が開かれ、平成20年度の診療報酬実務者会議の委員
長に全日病の猪口副会長が決まった。なお、代表者会議の議長には日本病院会山本修三会長が就任見解と要望」として成文化し、公表に至った。

○ 西澤会長、看護基礎教育で提案した。
猪口副会長は、すでに全日病と四病協の医療保５月12日、「看護基礎教育のあり方に関する懇

険・診療報酬委員長を務めており、今回の決定

談会」に招かれた西澤会長は、病院管理者・経営で、平成22年度改正・改定等に向けた提言・要望者の立場から、看護師の教育現場に対する期待と活動を牽引することになった。

提案を述べた。

○ 医療安全調査委員会（仮称）案に「見解と要望」を示す

基礎教育については、「医学教育との共通性や整合性が確保されるべき」とし、臨床実習を充実させることを求めた。併せて卒後臨床研修の必要性も述べた。

５月12日、医療安全調査委員会第三次案に対す

また、「実践能力を高めるうえでは、臨床経験る意見募集に対して全日病の「見解と要望」を厚

豊かな教員の確保が必要である」と指摘。カリキ

労省に送付した。同時に省内の厚生労働記者会とュラムでは見習い・見学から基礎分野、専門分

日比谷クラブで記者会見を行い、「見解と要望」

野、総合分野へと進んでいく過程の工夫が必要との内容を説明した。

した。

これまで、厚労省は自民党の積極的な判断に支

さらに、西澤会長は「チーム医療を実践する知

えられ、死因究明・再発防止等を目的とする機関

識や方策を充実させるために、病院を営む組織のの設立を目指し、医療安全調査委員会の早期法制あり方に対する認識を深めること」を提言した。

化を準備してきた。
４月３日には「医療の安全確保に向けた医療事○ 第７回事務長研修を開催

故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」を公表し、これを最終案とし５月17日、東京・港区のチサンホテル浜松町て、翌４日から期限を明記せずに意見募集の受けで、平成20年度病院事務長研修コースを開いた。

付けを始めた。
それに対する全日病の見解は「死因究明・再発受講資格は、職歴１年以上の事務長もしくはこれに準じる職歴２年以上の事務職幹部とした。

防止を目的とする第三者組織の設立には賛成す

平成21年１月まで19日間で８単位を履修する形る。ただし、死因究明・再発防止を目的とするのとした。修了後の評価試験合格者には、「病院管であれば届出と調査結果の情報は守秘されなけれ理士」の認定証を発行する。

ばならず、調査結果も責任追及に使われるべきではない。また、死因究明・再発防止と責任追及の並存は同一組織では無理があり、それぞれの目的に沿った組織に分離されなければならない。こう

同研修コースには40名が参加した。

○ 西澤会長、全日病「終末期医療の指針」の一部書式を巡る誤解を解く

した矛盾を持つ医療安全調査委員会（仮称）設置の法制化を急ぐべきではなく、時間をかけて議論を継続すべきである」というもの。

５月21日の中医協総会で、西澤委員（全日病会長）は野党とマスコミによる後期高齢者終末期支全日病においては、４月３日の第三次試案公表

援料に対する批判の材料として、全日病が策定しを経た４月19日の常任理事会に、病院のあり方委

た「終末期医療の指針」の一部書式が本来の意味

員会委員長である徳田常任理事が第三次試案を踏とは誤って引用された点を指摘し、説明した 。

まえた見解案を提示。多くの常任理事も第三次試

これは、後期高齢者医療に対する国民の不満が

※7

271

全日本病院協会50年史※7〈中医協総会における西澤会長の説明 （要旨）〉〜「終末期相談支援料」と本会指針の一部書式をめぐる誤解について〜
最近、国会あるいはマスコミにおける後期高齢者終終末期医療については各団体で指針案が検討されて末期相談支援料の算定をめぐる議論において、全日病

おり、それらや我々がつくった指針案に基づいて、実がつくった「終末期医療の指針案」の一部書式が用い効性のある、国民の合意が得られるガイドラインの作

られ、あたかも、相談支援料の点数を取るために、そ成を目的として、現在、「終末期医療に関するガイドラ

れが作成されたといった説明がされている。

イン策定検討会」を行っている。

これは、まったくの誤りであり、この書式は当該点

検討会では、我々の案だけでなく、日医の指針案ほ数を取るためのものではないことを、この場で説明申か多くの案を用いて真剣な議論を行っており、ここにし上げたい。

は、日本医師会、日本看護協会、各病院団体、学識経

当協会の意図とまったく違った使われ方をされ、国験者さらには市民団体の方が参加、マスコミからは、民に誤解を招くような提示をされたことについて、私主要４紙の編集委員や論説委員にも参加していただいたち全日病は非常に当惑している。

ている。

全日病としては、本人の希望に沿い、尊厳を保ち、繰り返しになるが、国会および報道で取り上げられ納得した終末期を迎える人が増えるよう、終末期医療た書式は当協会の指針の一部をなすものであり、後期のあるべき姿を考える指針案を提示しようとしたもの

高齢者終末期相談支援料算定のために策定したものでであり、この指針案はこのような意図に基づいてつくはないことを改めて申し上げたい。

られた。

高まる中、後期高齢者医療を診療報酬の面から批

今回の受講者は理事長が９名、院長・副院長21

判する材料として、国会で、後期高齢者終末期相名ほか合計39名。その年齢は24歳から73歳と幅広談支援料を取り上げた際、全日病が終末期医療のい層からの参加となった。

あるべき姿について、国民の合意を得るためのガ

研修は11月９日に閉講するまで全12日間。ケー

イドラインの作成を目的として作成した「終末期

ススタディを基本にしたグループワーク中心の研

医療の指針」の一部書式を引用されたことへ、西修内容とした。

澤会長が全日病会長として説明責任を果たしたものであった。

○ 第91回代議員会・第80回総会を開催

この日、中医協総会では、厚労省保険局医療課の原課長は、後期高齢者終末期相談支援料につい６月７日、東京・千代田区のホテルグランドパて、「終末期の医療費を抑制する目的で設けられたレスで、第91回定期代議員会・第80回定期総会をのではないか」、「患者・家族に選択を迫るもので開き、平成19年度事業報告案と決算案を承認しはないか」といった意見が示されたことに言及。

た。

「終末期に際した患者が医師等と話し合って医療代議員会の冒頭の挨拶で西澤会長は、医療制度

内容を選択する医療現場の取り組みを評価するも改革は多くの問題が表面化し、混乱しているが、のであり、批判されるような内容のものではな「それでも我々は、医療の質向上を目的とし、透い」と否定した。そのうえで、「終末期医療の中明性を確保した議論に基づいて推進されるべきと止を迫るものではあってはならない」ということ考え、そのような改革を主導していきたい」と所をさらに明確にするため、４月28日付で都道府県信を述べた 。

に事務連絡を送付したことを報告した。

○ 第３回トップマネジメント研修を開講※8

質疑応答では課題となっていた後期高齢者終末期相談支援料に代議員の質問が集まったが、西澤会長は終末期相談支援料の主旨をていねいに説明した。
またこの日は西澤会長は代議員の質問に答える

５月24日から、東京・港区の虎ノ門パストラル
で、第３回の医療機関トップマネジメント研修を
開講した。
272

形で、会員資格を病院に限定している現行定款の見直しを検討する考えを明らかにした。
現在、診療所に転換した会員は、希望すれば残第８章積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む※8〈第91回代議員会・第80回定期総会 西澤会長の挨拶 （要旨）〉〜質の向上を目的に、透明性ある議論に基づいた改革を〜
平成18年に成立した医療制度改革関連法は経済財

それは、医療の質の確保と安全を促進し、標準的医政の視点、特に医療費給付費削減が優先され、議論の療に必要なコストを反映するものでなければならな

透明性もなかった。当時、我々が指摘したとおり多くい。また、各病院が、中長期的計画に従った運営・再の問題が表面化している。

生産が可能となるような診療報酬にすべきであると考それでも改革は進めるべきである。しかし、我々がえる。

考える改革は経済財政の視点のみではなく、医療の質

最近、全日病の名前がテレビ等でよく出る、終末期向上を目的とした改革であり、それを透明性が確保さ医療のあり方として、診療報酬の中で、患者あるいはれた議論に基づいて推進するべきである。

家族と医師・看護師などが１時間以上にわたって話し

私は昨年10月より中医協委員として診療報酬改定にかかわってきた。現在の中医協は、限られた権限と合いを行い、希望に沿った終末期医療を提供するということに点数がついた。

決められた財源の中でしか議論ができない。そうした

しかし、この点数をとる目的で、全日病が書式をつ中で、すべて公開の下、診療側、支払側、公益委員はくったという形で国会等で取り上げられた。それがま

真剣な議論を交わし、改定を行った。
満足できるものではなかったが、厳しい環境の下ではそれなりの成果を得ることができたと思っている。

ったくの誤解であることは、５月21日の中医協総会ではっきり説明し、遺憾の意を表明した。その後、全日病の名前がとりざたされることはないようだ。

各病院の経営にどのような影響を及ぼしたかは、今「病院のあり方報告書」にもあるように、リビン

後、調査等を経て検証し、何らかの問題が明らかとな

グ・ウイル等の議論が高まる中で、終末期医療のありれば、提言していきたい。

方を、医療提供側としてしっかりと議論してきた姿勢

診療報酬は、決められた財源の下で配分を決めるやを、こういう誤った形で報道されたことは非常に残念

り方ではなく、やはり、望ましい診療報酬とは何であであり、然るべき方法で抗議・申し入れ等をさせているかという議論に基づいてなされるものであると思う。

ただいた。

留できるという内規があるが、今後の老健転換のり方が混同されている。これは全く異なるもので動きも踏まえ、資格条件の見直しに着手することあり、今後はそれを合わせて議論していただきたを明らかにした。

い」と求めた。

○ 後期高齢者終末期相談支援料を一時凍結〜中医協総会に舛添大臣が出席〜

これに、舛添大臣は「確かに別の問題である。
後期高齢者医療制度に対する反発があり、それを強めるものとして終末期の問題が使われた」という認識を示した。

６月25日の中医協総会に、舛添厚労大臣が出席

後期高齢者終末期相談支援料の一時凍結に対すし、後期高齢者終末期相談支援料の一時凍結を諮る諮問は「今回の措置を前例としないこと」、「検問。諮問の意図を説明したうえで、１時間以上に証調査等を経た後に再開の議論を始めること」、

わたって各委員の質問に答えた。

「今後の改定に当たっては、その趣旨と内容を国

なお、６月12日には、福田首相が、「長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会」を開き、後期高齢者終末期相談支援料の「当面凍結」
措置を含む７項目にのぼる、新たな高齢者医療制度の見直しを決定していた。

民に十分説明すること」を付帯意見として、答申となった。

○ 舛添大臣と会談〜全日病の終末期医療の取り組みを説明〜

舛添大臣は諮問に至った経緯を説明し、「きたるべき時は、年齢に限らず終末期相談支援料を考えるべきではないか。きたるべき改定の時には、終末期医療を皆で考え、75歳以上に限ることはしないということで中医協で検討をお願いしたい」と述べた。
西澤委員は「後期高齢者医療と終末期医療のあ

７月11日、全日病が面会を求めていた舛添厚労大臣との会談が行われた。
会談には、全日病から、西澤会長、飯田常任理事、木村常任理事が出席した。
会談では、舛添大臣からは、後期高齢者の終末期医療をめぐる騒ぎで全日病の終末期方針が誤解
273

全日本病院協会50年史

されたことの遺憾の意と、全日病が終末期医療に対して真剣な議論を重ねていることへの理解と共感が示された。

※9〈公開討論での西澤会長の発言 （要旨）〉
事故防止・安全確保は社会の強い要請であり、我々
医療人の責務でもある。全日病はこうした立場から、

西澤会長は、改めて、終末期医療のあり方に対

長年、医療の質と安全に取り組み、各種講習も『事故する全日病の取り組みを説明する一方、こうした防止』という視点を一歩進め、質と安全を管理し、医ガイドラインは「広く国民に周知し、受け入れて療安全を担保する病院組織のマネジメントを高めるともらってこそ意味がある」と述べ、行政側の取りいう見地からプログラムを組んでいる。その分析手法

組みに対する期待を表した。

にもFMEAやRCAを使っている。

○ 医師事務作業補助者研修を実施

査委員会には見られず、我々が考える医療安全から見こうした視点は第三次試案（大綱案）の医療安全調

７月23日から25日の３日間、東京都内で、医師事務作業補助者研修を行った。
同研修は、平成20年度診療報酬改定で新設された医師事務作業補助体制加算届出の施設基準として、医師事務作業補助者に修了が義務づけられたもの。
研修は、３日間で、医療関連法規、個人情報保
護、診療録、電子カルテ、医学・薬学一般、医療保険制度、安全管理等を17時間をかけて行う。演
習問題として、「診断書・証明書等の作成」や「カると違和感を覚える。
医療事故の報告制度には、①説明責任と被害者補償を目的としたもの、②再発防止を目的としたもの、がある。諸外国の多くは、医療事故はシステムに起因するということから、②に重点を置いている。
第三次試案（大綱案）は①と②が渾然一体となっている。①と②を同時に追求すればいずれもうまくいかない。別に分けて設ける必要がある。原因究明・再発防止を目的とする組織と過失責任の有無や責任追及を判断する組織は別にされなければならないと考える。
これは、すでに、外国では証明されている。
原因究明・再発防止と責任追及の組織を分けて考えルテ作成」も組み入れた。受講者は204名であっれば、前者については日本医療機能評価機構で医療事た。

故情報収集が始まっている。これを、さらに拡充して○ 医学会が医療安全調査委員会設置で公開討論いけばよいのではないか。

〜医療安全と医療事故対策は別組織で〜
７月28日、日本医学会は医療安全調査委員会の○ 真空採血管ホルダーの再使用を否定〜第２回理事会・第５回常任理事会を開く〜

設置について公開討論会を開いた。
討論会には、全日病の西澤会長、日本医師会の８月30日の第２回理事会・第５回常任理事会・

木下勝之常任理事、日本内科学会の永井良三理事

第１回支部長会で、西澤会長は、真空採血管ホル長、日本外科学会の高木眞一理事、日本救急医学

ダーの再使用の否定を全日病の基本姿勢として打会の提晴彦理事、日本麻酔科学会の並木昭義理事

ち出した。

長の６名が出席した。

微量採血用穿刺器具（針周辺部分が使い捨てタ

討論会のテーマは、厚労省が６月13日に公表しイプでないもの）の複数人に対する使用についた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱て、厚労省は都道府県等に使用状況の調査を要案」。委員会設置法をはじめとする法体系区分を請、６月に調査が実施された。この調査で、一部明示した第三次試案、原因究明・再発防止を目的の都道府県は調査項目に入っていない真空採血管とする委員会設置案に議論が集中した。

ホルダーの再使用についても調べ、その結果を公討論では、日本外科学会と日本医師会は厚労省案に賛成。

表していた。
これについて６月の常任理事会で、①真空採血

日本内科学会は疑問点をあげ、厚労省案には納管ホルダーに関しては回答する必要はないことを得できないとした。日本救急医学会、日本麻酔科

会員病院へ伝える必要はないか、②真空採血管ホ学会と全日病は反対の立場を明確にしての討論とルダーを消毒後再利用している会員病院へ何らかなった。

の注意喚起をする必要はないか、という質問が出※9

西澤会長は次のように発言した 。
274て、執行部は実状や関連情報を把握後に回答する

第８章としていた。
この日の理事会で、執行部は関係機関に事実確積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 支部のモデル規約を承認認した結果、①真空採血管ホルダーは一部都道府
県が勝手に調査項目に加えたもので、厚労省は関９月20日の第６回常任理事会で、企画室委員会

与していないこと、②真空採血管ホルダーの取り（川島委員長）がまとめた支部規約モデルを承認扱いについて、厚労省と感染症学会の見解には曖した。

昧な点があり、他方、日医は明確な見解を示していないことなどを報告。
そのうえで、西澤会長は「供給不足で確保しにくいという事情はあるが、危険性がわずかでもあ全日病は、39都道府県に支部を設置しているが規約が整備されているのは29支部にとどまり、10
支部で規約が整備されていない。また、８県の准支部にも同様に規約がない。

れば、真空採血管ホルダーの再利用は好ましくな

企画室委員会は支部のモデル規約により、支部

いというのが我々の基本的な認識である」と、執役員選出と職務内容・任期、支部総会の議決事項

行部の見解を示した。

など、標準的な定めを整理、会員の支部所属規定○ イタリア私立病院協会の訪問を受ける
９月４日、全日病はイタリア私立病院協会の全も明確にして、支部活動の活性化を目指した。

○ 院内暴力等への対応に関する研修会を開催国代表コーディネーターのアヴェラルド・オルタ
氏の訪問を受けた。
訪問のきっかけは、全日病が、アメリカのメリーランド病院協会が世界的に展開している臨床指９月23日、東京・千代田区の全日病会議室で、「病院における院内暴力等への対応に関する研修」を開いた。

標を用いたアウトカム評価事業（IQIP／Interna-

研修は、院内暴力・暴言に関する会員病院の実

tional Quality Indicator Project）の日本窓口とな態調査結果の報告に続いて、「暴力・暴言に対応っていたこと。IQIP国際会議が平成20年５月にした院内体制のつくり方」をテーマに、組織・法

イタリアのフェラーラで開催され、日本を代表し律の両面から実践的な講義を組んだ。

て全日病から西澤会長と安藤副会長、飯田常任理事が出席。この時イタリアの病院関係者と親睦を深めたことがこの訪問につながった。
全日病では、西澤会長、飯田常任理事、病院のあり委員会の外部委員の長谷川友紀東邦大学教授が出迎え、会談を行った。

研修の後半はグループワークとし、研修テーマ
についての演習・発表とした。
研修は60名の参加者を集めた。

○ アウトカム評価に関する全日病の事業を報告

会談では日本・イタリアの医療制度についての情報交換を行った。

９月26日、飯田常任理事は、「医療情報の提供

会談の中で、オルタ氏は、海外病院視察ツアーのあり方等に関する検討会」に招かれ、全日病がを毎年実施しているイタリア私立病院協会とし進める診療アウトカム評価事業、DPC分析事業、て、平成21年の視察先に日本を希望していること

IQIPとの共同研究活動の現状を報告した。

を明らかにした。ツアーには30名ほどの病院経営

さらに現在診療アウトカム評価とDPCデータ者や医師が参加する。視察先としては、病院、厚分析の一元化に取り組んでいることを紹介。

生労働省、医療関係機関等が候補としてあげら

DPCに含まれる指標については、さらに精緻なれ、オルタ氏は医師の教育システム、診療報酬制

指標と分析結果の抽出が可能になるようシステム

度、TQM等に関する講義を実施してほしいと要のバージョンアップを図っていることを明らかに

望した。

した。

西澤会長は要望を受け入れ、平成21年秋に全日病が代表団を迎え入れることを約束した。同時○ 後期高齢者医療に係る研修会を開催に、今後も継続的な意見交換や会合等、交流を深めていくことを、相互に確認した。

９月28日、東京・渋谷区のTKP代々木ビジネ
275

全日本病院協会50年史

スセンターで後期高齢者診療に係る研修会を開催。192名が参加した。

○ 臨床研修指導医講習会を開催

同研修は、平成20年度の診療報酬改定で、後期高齢者診療報酬の入院項目に後期高齢者総合評価

10月11日、12日、と11月８日、９日の２回東京加算が設けられ、その施設基準として「総合的機都内で、平成20年度臨床研修指導医講習会を、日

能評価の適切な研修を修了した常勤医師または歯本医療法人協会と共同開催した。

科医師が１名以上いること」が要件になったことによって、企画された。

同研修は、平成21年４月１日施行の省令改正
で、単独型、管理型、協力型病院の指導医は「プ施設基準を満たす研修は16時間だが、平成21年

ライマリ・ケアの指導方法等に関する講習を受講

３月31日までは通算８時間程度の研修修了でも差していることが望まれる」から「受講しているこ

し支えないとされた。

と」と講習会修了が要件になったことに基づいて

平成20年度の研修会は日本老年医学会の協力を得てプログラムを作成するなど、研修要件を満たす内容とした。ただし、研修時間数は８時間であ実施した。
研修のプログラムは、厚労省の講習会開催指針を満たす内容とした。

るため、受講者は残り８時間の研修を修了して、研修初日には、厚労省医政局医事課の田原克志

改めて届け出る必要があった。全日病では、平成

臨床研修室長が「医師臨床研修制度の動向」につ

21年度に追加研修を実施する予定とした。

いて講義を行った。

○ 国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングに出席

講習はワークショップを主体としてグループに分け、それぞれ助言者をつけた。受講者はセッシ
ョンごとに提起されたテーマを集団討議し、他グ
ループからの質問に答える形をとった。

10月１日に開かれた国民生活審議会個人情報保護部会で個人情報保護団体としての活動状況を報告した。

また、臨床研修病院における実際事例も積極的に活用した。
受講者は２回の研修で合計96名を数えた。臨床

平成17年４月に全面施行された個人情報保護法

経験年数は７年から35年と幅広く、女性が10名。

は、個人情報の適正な取り扱いと苦情への対応を専攻科も眼科、耳鼻咽喉科、精神科、放射線科、事業者自らに求める一方、情報の提供や苦情の処

産婦人科、小児科、救急医学、緩和医療科など広理などに自発的に対応する民間の取り組みを、主い領域となった。

務大臣が「認定個人情報保護団体」として認定
し、支援する仕組みを設けている。
認定個人情報保護団体は平成20年３月現在、全国に35あり、医療・介護関係では４団体が認定を○ 平成20年度病院経営調査結果を記者発表〜一般病床は医業収支・総収支とも赤字〜得ていた。その１つである全日病は、平成18年２10月30日、猪口副会長は厚労省内の記者クラブ

月13日に、医療・介護関係では最初の認定団体とで、平成20年度の病院経営調査結果を記者発表し

なった。

た。

ヒアリングには、飯田常任理事（個人情報保護

同調査は500会員病院を対象に、平成20年５月

業務担当理事）が出席。①個人情報保護指針を策分の経営収支を調べたもの。288病院から回答が定して会員病院における指針作成の参考として提あった（回答率57.6％）。

供、②院内規定類・提示物サンプルの提供、③

調査結果によると、平成20年４月の診療報酬改

Q＆Aの作成・改訂、④個人情報保護にかかわる定が本体プラス改定であったにもかかわらず、医会員病院アンケート調査の実施、⑤個人情報管業収支率が平成19年度104.2％から102.3％へ、総収理・担当責任者養成研修の開催、⑥全日病学会に支率は103.9％から102.0％へといずれも1.9ポイン

おけるセミナーの開催、⑦苦情・相談の処理、⑧ト悪化した。特に政令指定都市では、医業収支、

ホームページ等を使った関連情報の提供など、全総収支率ともに、▲4.1％と悪化が著しく、特に東日病の活動内容とそれを支える業務組織を、活動

京は54％の病院が医業収支率が赤字となった。

予算を含めて紹介した。
276

病床種別では、「一般病床のみ」が医業収支率、

第８章

総収支率ともに99.6％と赤字であった。
病床規模別では、「20床から199床」が104.6％と比較的よく、「200床以上」の収支率は100.2％と悪かった。
一方、DPC対象病院の収支率は、非対象病院
より悪い結果となった。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

フォローアップ率を高めていくのか、今回調査結果は改めて重要な課題を提起するものとなった」と分析した。

○ 医療安全推進のための基盤整備を提起〜原因究明と責任追及は別枠で〜

看護基準については「７対１」、「10対１」を取得する病院が増えているが、それによる収支率の好転はなかった。

11月10日開かれた「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」のヒア記者発表に当たっては、医療崩壊がとりわけ急リングに、徳田常任理事が出席し、医療安全調査

性期病院で進行している証左として、調査結果を委員会設置に関する法的構成をまとめた第三次試

詳細に説明した。なお、猪口副会長は11月６日に案と大綱案に反対する見解を明らかにした。

は、厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長を訪ねて、病院経営調査の結果を説明した。

○ 平成19年度人間ドック調査結果
まとめる〜待ち時間、フォローアップ率等課題浮き彫り〜
11月１日、人間ドック委員会（西委員長）は、「平成19年度人間ドックに関する調査」結果をまとめた。

徳田常任理事は「全日病は医療安全を推進する
枠組みをつくることについては賛成」としたうえで、第三次試案・大綱案にある原因究明・再発防止と医療事故発生者に対する責任追及という目的が混在していることに、「それでは真の医療安全を進めるシステム構築にはなり得ない」と反対。２
つの目的は分けたうえで議論を進めるべきと提起した。
また、医療安全を推進するためには、死亡に限

全日病会員の日帰り人間ドック実施指定483施

らずあらゆる事故の情報をすべての医療機関から設（７月１日現在）を対象に、平成19年度１年間報告を受け、１つの機関で分析して再発防止に役の人間ドック実施状況を調べた。

立てるシステムの構築が欠かせないと指摘。

調査は平成20年７月に実施、365施設（回答率75.5％）から有効回答を得た。
調査結果を見ると、平成19年度の日帰り人間ドック利用者数は39万1,935人。男性が61.6％、女性

さらに医療安全調査を担う第三者機関は医療安全の専門家を中心に再編することも提言した。

○ 第50回全日本病院学会・東京を開催

が38.4%であった。回答数が15施設増えたこともあり、総利用者数は５万4,880人と前年から16.3％増加した。
平均の医師数は6.43名、専任0.85名（13.2%）、
兼任3.38名（52.6％）、非常勤2.20名（34.2％）と、兼任医師が最も多かった。
検体検査の委託状況は、一部外注委託318件（87.4％）、自施設内検査46件（12.6%）であった。
日帰りドックにおける待ち時間は30分以内が59.4%を占めた。平成17年度調査では30分以内が61.38％であったが、各施設の努力にもかかわらず待ち時間短縮の効果は現れなかった。
要精密検査の利用者に対するフォローアップ率は41.61％、要治療者に対するフォローアップ率は48.3%にとどまた。
人間ドック委員会は、今回調査を、「平成20年度

11月22日、23日の両日、東京・千代田区の都市センターホテルで、第50回全日本病院学会（河北博文学会長）を開いた。
テーマは「民主主義と医療」、サブテーマを「パブリック・マインド」とした。

から健診後の保健指導を保険者に義務づける制度

河北学会長は開会の挨拶で「医療における主権がスタートしているだけに、健診施設としてどう在民」を訴え、「医療のことはもっと、現場を預か277

全日本病院協会50年史

る我々に任せてほしい」と発言。同時に医療関係

シンクタンク構想については、すでに徳田常任

者には、「民主主義を育てる」意識の醸成を求めた。

理事（病院のあり方委員会委員長）が９月20日の

西澤会長は、会長挨拶で「我々は医療崩壊を招

第６回常任理事会に提案。年内に財源確保の方法

くに至った財政主導の改革に反対してきたが、今こそ我々“民”の力で打開すべき時を迎えた」と参加者に呼びかけた。

の具体策を出すことが決まっていた。
病院のあり方委員会によるシンクタンクの機能
は、①政策の立案・提言、②情報の収集・集計・特別講演１では、舛添厚労大臣が自身が進めた分析・保存管理、③情報の発信、④受託研究、⑤「安心と希望の医療確保ビジョン」について、「現会員への支援サービス、⑥研修・教育事業、とし場の意見が第一であること、医療と患者・国民両ている。

方の目線に立ってまとめた」と強調。会場の出席
者に医療改革議論に参加することを呼びかけた。

シンクタンクの形態としては、全日病の内部組織として発足する方針を立てた。

２日目の午後の「主張の部屋」では「社会資本第３回理事会・第10回常任理事会で、徳田常任としての医療」を巡って、全日病執行部、委員会

理事はシンクタンク創設にかかわる事業イメージ

委員長や報道関係者も加わり激論を繰り広げた。

と財源について次のように述べた。

「終末期医療のあり方」をテーマとしたシンポ「病院のあり方委員会を中心に各委員会の協力

ジウムも、患者の自己決定に対する家族、医療人を得ながらシンクタンク事業を進めていきたい。

のかかわりについて議論した。

財政的には、初年度は会費値上げ以外の方法で、一般演題も316題の発表があった。

3,000万円ほどを確保する。一部は外部研究機関

50回という区切りの学会は２日間で延べ4,000に委託することになるが、シンクタンクで取り上人の参加者を集めた。

○ 日看協と共催で、院長・事務長・看護部長合同研修会を開催
12月６日、全日本病院協会は日本看護協会と共げるテーマをよく吟味したうえで、改めて常任理事会に相談したい」（徳田常任理事）○ 平成20年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表

催で、通信衛星を使った、院長・事務長・看護部
長の合同研修会を開催した。
テーマを「医療従事者に選ばれる職場づくり」とし、東京都内（渋谷区原宿）の会場を本会場とし、通信衛星で47都道府県の会場に配信した。

２月１日、個人情報保護担当委員会（飯田委員長）は平成20年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表した。
全日病は、個人情報保護法施行前から個人情報

一つの病院から院長・事務長・看護部長の３名

保護担当委員会を立ち上げ、会員病院への同法へに受講を呼びかけた結果、全国の会場で約2,000の準備を支援。また、医療提供側で初の認定個人名が受講した。

情報保護団体としての活動を行っている。

研修は、短時間正社員制度など多様な勤務形態

本調査は、その活動の一環として施行直後の平を病院に提起し、「患者に選ばれる」視点と「医成18年から、毎年７月会員病院を対象に行ってい療従事者に選ばれる」発想が根本で重なるというるもの。

認識を共有する内容とした。

○ シンクタンクを創設へ〜平成21年度事業計画に盛り込む〜

３回目に当たる平成20年度の調査では、回答病院は1,117病院（回答率49.6％）であった。
個人情報担当委員会では、平成20年調査を、「３年間にわたる調査結果の経年的変化」と「今回回答した1,117病院の回答結果と、３年間ともに連

平成21年１月15日に開いた第３回理事会・10回
常任理事会で「シンクタンク創設」を盛り込んだ

続して回答した249病院との回答を比較」という２点に着目し分析した。

21年度事業計画案と予算案を承認。３月28日に開経年比較では、個人情報保護管理責任者が、催の、第92回定期代議員会・第81回定期総会に諮「院長や医師」から「事務職や診療情報管理担当

ることとした。

者等システム担当」に移行する傾向が見えた。

278

第８章

また、「利用者への方針の抜粋掲示」や「業者への誓約書の整備」が減少したが、この点を個人積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

銀行から新規借り入れが「難しくなっている」とした病院は47.7％と半数に達していた。

情報保護担当委員会は、「同法への利用者、業者のこれらの数字は東京都内の病院になるとさらに理解が進んで、対応が緩やかになった結果」と分高く、運転資金の不足は62.1％、即時返済または析した。

返済期限短縮要求の体験43.1％、新規借り入れ困保護法への対応変更・整備した施設はほとんどの項目で時間的経過とともに増加した。

難は76.0％と、いずれも回答病院の平均を大きく上回った。

他方、「職員が取り扱う患者情報の制限」や３病院団体はこれを、「長い医療費抑制の下で「自院職員個人情報保護対策」は、平成19年には厳しい病院経営が、医師・看護師不足からさらに減ったものの、平成20年には増えており、各病院

深刻化し、特に、東京の病院ほど危険水域に近づの試行錯誤の様子がうかがえた。

いている」と分析した。

平成20年と３年間連続回答の比較では、18項目

３病院団体は記者会見では調査結果を踏まえて中17項目で３年間連続回答のほうが高い数値を示

要望書を作成。福祉医療機関に“低利・長期・大した。

型”の特別融資を訴えるとともに、厚生労働省に同委員会では、調査結果から、「個人情報保護担
当者育成研修等の研修やセミナーの開催や、会員
病院や患者からの相談業務の周知等、委員会活動の継続が重要」と分析した。

○ 介護報酬改定説明会を開催

も支援を仰ぐ方針も明らかにした。

○ 第12回地域防災緊急医療
ネットワーク・フォーラム開催〜テーマは「災害時の医療連携」〜
３月14日、東京・新宿区の東医健保会館で、救急防災委員会（石原委員長）は、第12回地域防災

２月23日、全日病は大阪府・大阪ガーデンパレ

緊急医療ネットワーク・フォーラムを行った。

スで平成21年度介護報酬改定説明会を開いた。説

テーマは、「災害時の医療連携」とした。プログ

明会では、厚労省老健局老人保健課の鈴木健彦課

ラムの内容は、第１部「自然災害」は、「中国四川長補佐の講演を行った。平成21年度介護報酬改定

省地震について」と「宮城岩手内陸地震について」の主要ポイントと留意点を分かりやすく解説しの２題の講演で構成した。第２部「人為災害」はた。

殺傷事件について２題の講演で構成した。

セミナーには239名の参加者があった。

○ 資金繰り実態の緊急調査結果を発表○ 平成20年度病院防災訓練を実施〜大規模災害発生を想定〜〜54.0％が運転資金不足〜
３月20日、救急防災委員会（石原委員長）は、
２月27日、全日本病院協会は日本病院会（山本大分県大分市の社会医療法人財団天心堂へつぎ病

修三会長）、東京都病院協会（河北会長）と共同

院（173床）で、平成20年度病院防災訓練を行っで１月に実施した「民間病院の経営状況の実態おた。

よび資金繰りの状況に関する緊急調査」の結果

訓練に先立ち、「大規模災害発生。その時病院を、厚労省内の２つの記者クラブで発表した。

は？」と題した講義を行い、事前にトリアージの調査は緊急融資制度の創設を目的に、各会員か実習も行った。

ら無作為に抽出した病院を対象に銀行からの借入

訓練は「大分県南部で大地震が発生、建物崩壊

状況やキャシュフローなど資金繰りを中心に病院などの被害はあるものの、大分市内の被害は比較の実態を調べた。

的軽微で、病院機能は電力回復しさえすれば維持調査結果によると、54.0％と半数を超える病院できる」と仮想して行った。

が運転資金の不足を訴えており、23.3%と４分の

実際の訓練に入ると、病院が大規模災害に被災

１近い病院が“貸し剥がし”ともいうべき銀行にしたという想定の下で、①病院機能維持能力の判よる即時返済または返済期限短縮の要求を体験し断、②トリアージ、③非常時の診療、④関連機関ていることが分かった。

との連携の確保、という訓練テーマを実施した。
279

全日本病院協会50年史

訓練には、病院職員と地域の関係機関から約レスで、第92回定期代議員会・第81回定期総会を開き、平成21年度の事業計画案と予算案を承認し300名が参加した。

○ 医師事務作業補助の技能認定制度を創設〜ドクターズクラーク誕生へ〜

た。
代議員会に引き続いて開いた臨時理事会は西澤会長を再選。西澤会長は安藤副会長と猪口副会長の留任を決定。続いて神野正博理事の副会長就任

３月28日、全日本病院協会は日本医療教育財団と共同で「医師事務作業補助技能認定試験」の第を決めた。
代議員会の冒頭挨拶で、西澤会長は「改定率が極めて重要であり、政治の場に働きかけることに１回を全国27会場で実施した。
全日病と日本医療教育財団はすでに、メディカも取り組まなければならない。次期改定は大幅なルクラークの称号を付与する医療事務技能審査試

プラス改定でなければ国民の望む医療提供体制は

験を共催していた。

維持できない」と述べた。そのうえで、「我々は今回実施した「医師事務作業補助技能認定試

基本方針を決める場を含むあらゆる場で病院の窮験」は、医療事務技能審査試験とは別枠の制度状を訴え、我々の主張を述べる必要がある」と方で、平成20年度診療報酬改定で新設された医師事針を語った。

務作業補助体制加算の施設基準である医師事務作

なお、平成21年度事業計画の重要な事業課題と業補助者の研修要件を満たす医療事務職対象の認して「シンクタンクの創設」、「公益法人制度改革

定制度として企画され、平成20年10月の第７回常への対応」とともに「各委員会の活動の見直し・任理事会が創設を承認したもの。医療事務職の能活発化」をあげた。

力を評価する初の全国規模の試験となった。
制度設計の詳細は、全日病と日本医療教育財団の間で策定された「医師事務作業補助技能認定規○ 機能評価受審セミナーを開催〜Ver.6.0へ対応〜

定」に基づいて設置された「医師事務作業補助技
３月29日、大阪府・新梅田研修センターで、全能認定委員会」の下で進めた。
技能認定に対して、全日病は会長名で認定合格証を発行、試験実施ほかの運営を担う日本医療教

日病の病院機能評価委員会（木村厚委員長）は、
第５回機能評価受審セミナーを開いた。

育財団は、同財団が意匠登録した「ドクターズク

同セミナーは７月１日から日本医療機能評価機

ラーク」という称号を合格者に付与することとな

構が病院機能評価の評価項目をVer.6.0に改訂すった。

ることに対応したものであった。

○ 第92回代議員会・第81回総会を開催

今回改定は評価項目の移動と評価領域の一部移動があった。
セミナーでは病院機能評価の各委員が講師とな〜第２期西澤執行部が発足〜

り改訂となる評価項目を解説した。セミナーには
３月28日、東京・千代田区のホテルグランドパ

207名が参加した。

▶平成20年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
ーティング」５月30日 東京都・東医健保会館、11月11日【研修会等】

東京都・全日本病院協会

第３回医療機関トップマネジメント研修コース ５月〜11月 東京都・虎ノ門パストラルホテル（全７単位、各単位２日間）

第７回病院事務長研修コース ５月〜平成21年１月 東
京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間

全８単位）

全日病DPC分析事業「MEDI-TARGET説明会」「ユーザーズミ

280

個人情報管理・担当責任者養成研修会 ７月６日、８
月７日 東京都・全日本病院協会 宮澤潤法律事務所弁護士 宮澤潤、東邦大学医学部教授 長谷川友紀、全日病常任理事飯田修平

医療安全管理者継続講習（演習）会 ６月28日〜29日
東京都・国際ファッションセンタービル」

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

医療安全管理者養成課程講習会 ７月４日〜５日 、７

第２回平成21年度介護報酬改定説明会 平成21年２月

月18日〜19日

東京都・ベルサール三田、８月２日〜３23日 大阪府・大阪ガーデンパレス 「介護報酬改定の内日、８月９日〜10日、８月23日〜24日、９月６日〜７日

容について」厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 鈴木

東京都・全日本病院協会

健彦

第１回医師事務作業補助者研修 ７月23日〜25日 東京

中国・四国ブロック研修会 平成21年３月８日 香川

都・秋葉原UDXコンファレンス

県・全日空ホテルクレメント高松「これからの医療の課

夏期研修会 ８月31日 長野県・軽井沢プリンスホテル

題」厚生労働省医政局指導課長 三浦公嗣

ウエス「医療制度改革の行方」厚生労働省大臣官房人事課

全日病総合防災訓練 平成21年３月20日 大分県・医療長 唐澤剛、「道州制と市町村の行方」全国町村会事務総長

法人財団天心堂へつぎ病院 大規模災害発生時の対策訓練

山中昭栄、「製造管理ノウハウを活用したサービスプロセス

実施の改善−医療分野等での実践事例−」成蹊大学理工学部教第12回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

授 渡邉一衛平成21年３月14日 東京都・東医健保会館「都市型災害と第１回病院における院内暴力等への対応に関する研修

広域災害への対応」相愛会相原第二病院 小倉健一郎、岩９月23日 東京都・全日本病院協会 全日病常任理事 川

手県立大船渡病院救命救急センター長 山野目辰味、済生

島 周、全日病常任理事 飯田修平、弁護士 宮澤潤、東会千里病院千里救命救急センター長 甲斐達朗、亀田総合

邦大学医学部社会医学講座教授 長谷川友紀

病院 救命救急センター長 葛西猛、東京臨海病院院長日

第１回後期高齢者診療に係る研修 ９月28日 東京都・

本医科大学名誉教授 山本保博

TKP代々木ビジネスセンター１号館

機能評価受審支援セミナー ３月29日 大阪府・新梅田

第４回看護部門長研修コース 10月〜12月 東京都・チ

研修センター「Ｇホール」「決定版！V６改定のポイント−

サンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）

受審から認定まで−」日本医療機能評価機構評価部会員

臨床研修指導医講習会 10月11日〜12日 東京都・晴海

全日本病院協会常任理事 木村厚、日本医療機能評価機構

グランドホテル、11月８日〜９日 東京都・三井ガーデン

企画室長兼事業推進部長 菅原浩幸、日本医療機能評価機

ホテル蒲田

構評価部会員 東美智子、日本医療機能評価機構評価部会

第50回全日本病院学会 11月22日〜23日 東京都・都市員 鈴木紀之センターホテル

テーマ「民主主義と医療」
・サブテーマ〜パブリック・マインド〜・学会長 河北博文（河北総合【要望および陳情活動】

病院理事長）

医療安全調査委員会（仮称）−第三次試案−に対する病院機能評価受審支援個別相談会 11月23日 東京都・見解と要望 ５月９日（全日病）厚生労働省パブリック

都市センターホテル

コメント

医療安全対策講習会 12月５日 東京都・東医健保会館

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因

全日病常任理事 中村定敏、東邦大学医学部社会医学講座究明・再発防止等の在り方に関する試案（第三次試教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機構医療事故防止事案）に対する見解 ５月12日（日病協） 厚生労働省パ業部長 後信ブリックコメント

第２回病院における院内暴力等への対応に関する研修

社会保障費の自然増2,200億円の削減の撤廃について

12月19日 東京都・飯田橋レインボービル 全日病常任理（声明） ６月６日（日病協） 厚生労働大臣、厚生労働事

川島周、全日病常任理事

飯田修平、弁護士

宮澤副大臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働事務次官、厚生労潤、東邦大学医学部社会医学講座教授 長谷川友紀

働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品

第２回後期高齢者診療に係る研修 平成21年１月11日

局長、厚生労働省老健局長、厚生労働省保険局長、厚生労

大阪府・大阪国際会議場

働省政策統括官、日本医師会会長、関係国会議員

第２回医師事務作業補助者研修 平成21年１月21日〜

社会保障費の自然増2,200億円の削減の撤廃について

23日 東京都・ベルサール飯田橋（要望） ６月９日（四病協） 厚生労働大臣、厚生労働

九州ブロック研修会 平成21年１月31日 佐賀県・マリ副大臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働事務次官、厚生労

トピア「平成20年診療報酬改定等その後の動向」厚生労働

働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品

省保険局医療課企画官 宇都宮啓、「DPC病院と非DPC病院

局長、厚生労働省老健局長、厚生労働省保険局長、厚生労の将来展望について」国際医療福祉大学医療福祉学部医療

働省政策統括官、日本医師会会長、関係国会議員

経営管理学科長 高橋泰

平成21年度税制改正要望の重点事項について ７月17

第１回平成21年度介護報酬改定説明会 平成21年２月４日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

日 東京都・新宿住友ビル「介護報酬改定の内容について」

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

厚生労働省老健局老人保健課長 鈴木康裕

281

全日本病院協会50年史係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

末までの参加病院は57病院（東京都病院協会からの移行13

平成21年度税制改正要望書 ９月22日（全日病） 自由

病院） 米国メリーランド病院協会「IQIP（International

民主党

Quality Indicator Project）」平成18年４月〜

平成21年度税制改正要望書 10月３日（全日病） 自由

ンド病院協会で実施している世界最大規模の臨床指標を用

民主党

いたアウトカム評価であるIQIP （International Quality Indi-

平成21年度税制改正要望の重点事項について 10月８

cator Project）に参加。2004年より診療アウトカム評価事

米国メリーラ日（四病協）厚 生労働大臣、日本医師会会長、自由民主業に参加、2006年よりメリーランド病院協会と共同研究を

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関実施。

係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

海外視察 平成20年５月 フェラーラ（イタリア）にお｢医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原

けるIQIP会議に参加し全日病の活動報告をするとともに、因究明・再発防止等の在り方に関する試案−第三次試

トルコ、オマールほかの湾岸諸国の医療制度、質保証の仕案−」に関する意見 11月10日（全日病）

組み、臨床指標の利用状況を明らかにした。

平成21年度税制改正要望書 11月18日（全日病） 民主

院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関実党

態調査 ４月（全日病） 当協会会員病院における院内暴

平成21年度予算等要望書 11月18日（全日病） 民主党

力、暴言など対応困難な事例についての実態および、院内平成21年度税制改正要望の重点事項について 11月18

暴力等に対する体制整備について明らかにすることを目的

日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主に、当協会会員病院2,248病院を対象とした事態調査を実

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関施。結果概要／１）院内暴力に対する病院の関心が高い。

係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

本調査回収率49.2％（1,106/2,248病院）２）５割以上の病

平成21年度予算等要望書 11月20日（全日病） 公明党

院が院内暴力事例を経験、警察への届出は5.8％52.1％

平成21年度税制改正要望書 11月20日（全日病） 公明（576病院）の病院が、過去１年間において職員に対する院党

内暴力（身体的暴力・精神的暴力・セクハラなど）の事例

調整係数廃止に伴う提案について 12月８日（日病協）を経験。発生事例のうち、警察への届出（5.8％）や弁護士

厚生労働省保険局医療課長

への相談（2.1％）の割合が少なく、多くは病院のみで対医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方につ応。３）精神的暴力が身体的暴力の発生件数を上回る。院いて 12月19日（日病協）

内暴力の当事者の多くは「患者本人」。発生件数のうち、オンライン請求に伴う増減点連絡書CSVデータの提供

暴言など「精神的暴力」（患者2,652件・家族など784件）がについて（要望） 12月24日（日病協） 国民健康保険「身体的暴力」（患者2,253件・家族62件）より多い傾向でセ中央会

クハラは900件と精神的暴力が多いことが示された。４）

平成20年度診療報酬改定影響調査報告総括−地域医療院内暴力の被害を把握するための体制は、約４割のみの病の崩壊に歯止めかからず− 12月25日（四病協） 厚生院が整備。職員の暴力・暴言などによる被害状況を院内で労働省保険局長

把握するために38.9％が報告制度などを整備。また、対策

看護師等の医療従事者不足対策に関する要望について

マニュアルやガイドラインの整備（16.2％）、院内暴力を回

平成21年１月８日（四病協） 厚生労働省医政局長、厚生避するための研修の開催（12.7％）は、極少数に留まった。

労働省医政局看護課長

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病

臨床研修制度のあり方に関する提言 平成21年１月30

院を客体とした500病院で、平成20年５月の状況について日（四病協） 厚生労働大臣

調査を実施。調査結果／１）客体数500病院に対し、回答

レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明 平

数は288病院、回答率は57.6％。うち、DPC対象病院は38病

成21年２月５日（四病協） 厚生労働大臣、厚生労働副大院。２）療養病床のみの病院は医療保険と介護保険併設の臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働事務次官、厚生労働省

病院が多く、一般・療養病床併設の病院は医療保険のみの医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局

ほうが多かった。また、介護保険のみは極めて少数であっ長、厚生労働省老健局長、厚生労働省保険局長、厚生労働

た。３）病院収支（総数）・医業収支率、総収支率ともに

省政策統括官、日本医師会会長、関係国会議員

昨年と比較して1.9％下がっていた。４）医業収支率は、【調査研究活動】32％の病院が赤字であり、昨年（24％）より悪化。特に東京では54％の病院が赤字。５）病床種別では、「一般病床の診療アウトカム評価事業 平成16年７月〜 東京都病院

み」は医業収支率・総収支率ともに99.6％であり、平均で協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を平成18

赤字。６）病床規模別の医業収支率では、「20床〜199床」

年４月より、全日本病院協会が一括して運営。平成20年度

が104.6％と比較的良く、「200床以上」の収支率は100.2％と

282

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

悪化。７）DPC対象病院（38病院）の収支率は、非対象病

当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 78病院

院（250病院）より悪い。８）看護基準は、より上位であ「原油価格高騰による燃料費、食材費、光熱費の変動

る７：１、10：１を取得する病院数が増えているが、それについて」緊急アンケート ９月（日病協）原油価格高による収支率の好転は認められない。９）平成19年度・20

騰による物価高が病院経営に影響を与えているとして、そ年度の比較では、全回答病院の比較・２年連続回答の同一の対応を図る必要があるとのご意見を受け、８月27日の中病院（216病院）の比較、ともに次のような傾向を認めた。

央社会保険医療協議会・第133回総会では、邉見公雄

委①病床利用率の減少（１％以上）②外来患者数の減少

員が早期対応の必要性を訴え、遠藤久夫会長よりエビデン（５％以上）③医業収支率の悪化（約２％）④給与費率のスとなるデータの提出を求められたため、一団体から10病増（２％以上）平成20年は診療報酬改定が行われた。今回院を対象に、原油価格高騰による燃料費、食材費、光熱費の 改 定 は 、 医 療 本 体 増 （ ＋0.38％）、 全 体 改 定 率の変動について緊急調査を実施。

（−0.82％）であるが、本調査結果では病院の収支は約２％

民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関悪化していた。特に、一般病床は医業収支・総収支とも全する調査（緊急集計報告）

体平均で赤字になっており、また、大規模病院ほど収支が会・東京都病院協会・当協会）今日の経済不況の中、医療

平成21年２月（日本病院悪いという結果であった。

機関でも「銀行融資が断られる、返済を強要される」など

茨城県沖地震被害状況調査 ５月（全日病） 平成20年の厳しい事態が相次いでいることから、現在の医療機関の５月８日（木） 午前１時頃に茨城県沖で震度５弱の地震

経営状況の実態および資金繰りの状況を緊急に調査した。

が発生。被害が予想された茨城県、栃木県の会員病院への調査対象は、日本病院会、東京都病院協会、当協会に所属

実態調査を行った。０件の被害報告があり、協会災害対応する病院のうち、国公立病院を除く病院670施設を対象に規則に則り対応した。回答数 53病院

実施し、回答したのは153施設で回収率は22.8％（153/670

時間外診療における二次救急の現状に関するアンケー

病院）。結果概要／１）運転資金は、「不足気味」が36.0％、

ト ５月（全日病） 地域によっては民間病院の救急体制「大幅に不足している」が18.0％であり、合わせて54.0％が機能していない現状から、時間外診療における二次救急（東京都では「不足気味」24.3％、「大幅に不足している」の状況を把握することを目的に、全国の救急告示病院で全37.8％であり、合わせて62.1％）。２）市中銀行から、「返済

日本病院協会会員病院を客体に現状調査を実施。調査結果を迫られたことがある」12.5％（東京都23.1％）、「返済期限について、全日病ニュース、全日病ホームページ、全日病の短縮を迫られたことがある」10.8％（東京都20.0％）と学会東京大会にて報告。

なかなか厳しい状況が明らかになった。特に、「市場金利は岩手・宮城内陸地震被害状況調査 ６月（全日病） 平

下がっているのに借入利率が下がらない」35.1％（東京都

成20年６月14日（土） 午前８時43分頃に岩手・宮城県内

52.0％）、「新規の借り入れが難しくなっている」47.7％（東陸で震度６強の地震が発生。被害が予想された岩手県、宮京都76.0％）という状態。３）銀行からの借入や支払期間

城県の会員病院へ実態調査を行った。９件の被害報告があの延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設がり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 43病院

62.5％（東京都76.9％）と極めて多い。４）「推計支払利息

各都道府県における「医療制度改革関連の各種計画」

率」（決算における借入金総額に対する支払利息の割合）のの策定状況等に関するアンケート ６月（全日病） 平

平均値は平成18年から2.7％、3.7％、4.1％（東京都2.3％、

成19年度中に各都道府県において策定された「医療費適正2.6％、5.5％）と推移し、無借金経営の２施設を除く全て化計画」、「地域ケア整備指針」、「医療計画」、「健康増進計画」の病院で「推計支払利息率」は毎年上昇。５）「経営状況」

について、各都道府県の策定状況および各計画における疑に関しては、「経常利益」が赤字の病院は、平成18年から50

問点・問題点などを把握する目的で調査を実施。

施設、43施設、42施設（32.7％から27.5％）の見込み。３

個人情報の保護に関するアンケート調査 ７月（全日

年間に一度でも赤字となったことのある病院は76施設、

病）調査客体を全日病会員病院2,240病院とし、施設概況、

55.9％（東京都55.9％）。

個人情報保護法への組織的対応状況、院内研修の実施状「視覚障害者用活字文書読上げ装置」の導入状況に関況、外部研修の参加状況、個人情報に関する苦情・相談状するアンケート調査 ９月（全日病）会員病院における況、診療情報の開示状況等を調査、回答施設数1,117病院、「視覚障害者用活字文書読上げ装置」（音声コード）の導入

回答率49.6％

状況の実態把握のためアンケート調査を実施。客体数167

岩手北部地震被害状況調査 ７月（全日病） 平成20年

病院、回答数102病院、回収率61.1％。調査回答病院のう

７月24日（木） 午前０時24分頃に岩手県北部で震度６強

ち、視覚障害者用活字文書読上げ装置を導入している医療の地震が発生。被害が予想された青森県、岩手県、宮城県

機関は０件であった。

の会員病院へ実態調査を行った。11件の被害報告があり、283

全日本病院協会50年史

第３節（平成21年度）

広範な活動で病院団体をリード病の猪口副会長が都病協の河北会長とともに、福○ 平成21年度の委員会体制決定

祉医療機構との会談で民間病院の資金繰りが限界〜若手を起用し、４領域に再編成〜に近づいたことを訴えたことが契機となった。

平成21年４月18日の第１回常任理事会で、平成ータの提示』をうながされるなど、平成20年末に訴えを聞いた福祉医療機構から『実状を示すデ
21年度の委員会体制を決めた。
平成20年度19あった委員会を、総務委員会、財務委員会、諸規定委員会を「総務・財務委員会」

打ち出された中小企業保護施策から除外されていた医療機関に対する優遇融資の検討に前向きな感触を得た。

（猪口正孝委員）に、企画室と国際交流委員会を

そこで、日本病院会（山本会長）を加えた３団「学術委員会」（川島委員長）に統合。また、医療体は１月に実態調査を実施。２月末には調査結果

安全対策委員会を「医療の質向上委員会」（飯田委を添付した要望書を作成。３月に舛添厚労大臣や員長）に吸収して14の委員会に整理。

厚労省幹部、与謝野財務大臣等に要望した経緯が他方、「医師事務作業補助者技能認定委員会」

あった。

（猪口委員長）、「無料職業紹介事業を担う委員会

融資額の上限は１施設当たり１億円から７億（仮称）」を新設。さらに、シンクタンクを委員会

2,000万円へと拡大し、利率も財投金利（４月21日と同列に位置づけた。

現在1.7％）を適用。融資期間を最長10年まで延

また、別枠としてプロジェクト部門を設け、50周年記念行事と公益法人改革対応のプロジェクト

長、保証人も従前の「２名以上」から「１名以上」に緩めた。
さらに、「原則不動産」という担保条件も、「診チームを置いた。
そのうえで、事業の性格に基づいて、全委員会を、①管理部門、②専門部門、③研究部門、④事業部門の４領域に区分した。

療報酬債権のみの担保でも可能」とされた。

○ 鳥インフル対策で会員に呼びかけ委員選出に当たって、執行部は、①委員数は外〜自らの問題として具体的対応を求める〜

部委員を含めて７名以内とする、②委員の掛け持
ちは３委員会以内とする、という２点を原則とし５月９日、厚労省は結核感染症課長通知「新型た。また、西澤会長は「若手を何名か委員に起用

インフルエンザに係る症例定義および届出様式のしたい」と述べ、当該委員の推薦を求めた。

改定について」（健感発第0509001号）を発出し○ 対病院優遇融資が実現へ〜診療報酬の担保を認める〜

た。さらに、事務連絡「新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いについて」（結核感染症課）で、疑似症患者の連絡をする際の留意事項を示すとともに、迅速診断キットでA型陰性の場合に疑似症

４月21日、かねてより全日本病院協会と東京都患者の連絡をする前に特に留意すべき項目を示し

病院協会（都病協）が独立行政法人福祉医療機構

た。また、５月12日には、すでに開設したおよびに要望していた、医療施設を対象とした運転資金

現在準備中の発熱外来は全国793施設と、都道府金融制度が大幅な見直しの内容が決定され、公表

県別の設置状況を公表した。

された。

こうした、一連の鳥インフルエンザ対策が打ち画期的に条件を緩めた医療貸付制度の実現は、出される中で、全日病の医療の質向上委員会の飯政府が４月10日に定めた「経済危機対策」を反映

田委員長は、会員に向けて次のように呼びかけしたものであったが、直接的には、１月に、全日

た

284

※10

。

第８章
※10

〈医療の質向上委員会飯田委員長の談話積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む〉

新型インフルエンザ対策は、メキシコ、米国やカナ

この根拠は、旧ガイドラインに基づいた訓練の結ダ以外の諸外国と我が国では極端に異なっている。政果、実態に合わないことが指摘されたからであろう。

府の水際作戦に対しては、その妥当性に疑義を示す意

自治体の検討委員会として実地訓練に参加した経験か見が多い。それは、発症前の潜伏期間内に入国した場

ら、私は、発熱センターは機能しないと考え、指摘し合には、サーモメーター、問診等で食い止めることがた。

不可能だからである。メキシコから米国やカナダへの

今回の新型インフルエンザは弱毒性であったが、第広がりが、その事実を証明している。感染症専門医の２波、第３波がないとは限らない。スペイン風邪では数の問題ではなく、戦略レベルに問題があるのではな

第２波が深刻な事態をもたらした。

いか。

現在、自然災害等への遭遇を想定したBCP（事業継

今回の経験は新型インフルエンザ対策と行動計画を続計画）の策定が求められている。感染率、発症率、再検討する必要を提起している。２月のガイドライン

死亡率等が不明のままBCPを策定することは難しい策定において、平成19年に専門家会議が策定したが、各医療機関には一定の想定下でBCPを策定し、そ「医療体制」の内容が大幅に変更され、発熱センター

れぞれの役割を果たすことが期待される。国や地方自設置の廃止と発熱外来設置時期の変更・強化が打ち出

治体だけではなく、病院団体、各医療機関も、自らのされた。

問題として具体的に対応することが求められている。

ってきており、我が国においても兵庫県、大阪府で多○ 新型インフルで要望書

数の患者が発生する等、重大な局面を迎え、すべての〜すべての病院への補助を求める〜

医療機関に新型インフルエンザに対する適切な取り組

５月21日、西澤会長は全日病がまとめた新型イて、国民の健康と安全を確保するため、以下の項目にみが求められてきております。このような状況にあっンフルエンザに係る厚労大臣宛の要望書を、外口医政局長へ提出した。
要望書は、政府が策定・改定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」および「新型インフルエンザ対策行動計画」を実効あるものとする立場で、その医療体制の整備と強化に具体的に努めるよう要請。さらに、喫緊の課題として、新型インフルエンザ（Ａ/HINI）患者の診断治療に当たる病院と医師・看護師等に対する各種の支援態勢を整えることを求めた。
なお、全日病は多数の患者が発生した兵庫県の会員病院を対象に、新型インフルエンザへの対応に関する現状調査の実施を決定。同日（５月21日）に調査票を送付した。

ついて、その実現を強く要望いたします。
一．タミフル等抗ウィルス剤や防護キット等の十分な確保ができること。
一．新型インフルエンザ対策として、すべての病院が患者の受け入れに努め、地域の医療に貢献できるよ
う、国、県における区別のない補助体制を構築すること。
一．新型インフルエンザ対策として、出動する医師・看護師等の感染時についても前項と同様の補助体制を構築すること。
一．新型インフルエンザ対策として、出動する育児をしている医師・看護師等の保育施設の確保等について施設あるいは人的支援体制を構築すること。
一．医療機関に経済的負担が発生した場合の補填ある
いは支援に応じること。
一．今後予想される強毒性インフルエンザに対する医〈新型インフルエンザに係る要望書〉
平成21年５月21日

厚生労働大臣桝添要一殿
社団法人全日本病院協会会長
要

望

西澤寛俊

書

新型インフルエンザの世界的流行の恐れが大きくな

療体制の整備と強化に努めること。

○ 第93回代議員会・第82回総会を開催〜医療崩壊回避のため全民間病院の共同行動を訴える〜
６月６日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第93回定期代議員会・第82回定期総会を開催。平成20年度事業報告、決算報告を原案どお285

全日本病院協会50年史

り承認した。

そのうえで、意思表明が不確かで、代弁者もな

西澤会長は、代議員会の冒頭挨拶で、次期改定

く、患者の意思が推測不可能な場合には、「他のについて、「国民に質の高い医療を継続的に提供

医師、看護師等と家族を交えて話し合い、治療をするためには大幅なプラス改定が必要である。す

開始しない、あるいは治療を中止することを決め

べての病院が経営改善と勤務医の負担軽減を果たることができる」として、決定に関与する「第三すためには、入院基本料の引き上げが最も効果的者を含む倫理委員会等」の位置づけを明らかにしである」と述べ、病院入院基本料の引き上げが平た。

成22年度改定の最大テーマになるという認識を示した。
また、平成21年度の活動について、若手の登用と委員会の目的志向の活動を効率的に行えるよう再編。新たな事業として、シンクタンクの活動に着手したことを報告した。

全日病が平成19年11月にまとめた「終末期医療の方針」で示した安楽死の問題とリビング・ウィ
ル等の法制化については言及を控えた。

○ 中医協で医師事務作業補助体制加算の要件緩和・拡充を提案

そのうえで、「すべての民間病院に、全日病に加入し、ともに活動していただきたい」と発言。

６月10日、診療報酬基本問題小委員会が基本診

医療崩壊でもっとも深刻な経営危機に直面してい療料（入院〉に関する議論を再開。入院時医学管る民間病院がともに行動してこそ状況を変えるこ

理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスクとができるという考えに基づいて、「全日病への分娩加算に限って取り上げ、検証調査結果を用い結集」を訴えた。

た資料の説明を行った。

○「終末期医療ガイドライン」を策定

議論の中で西澤委員（全日病会長）は、３加算以外も取り上げるように提起した。また、医師事
務作業補助体制加算に関して、「一般病床すべてが６月８日、全日病は４月に策定した「終末期医算定できるようハードルを下げたほうがよい。病療に関するガイドライン」を厚労省医政局に提床当たりの作業補助者数も設定が少ない。１人当出。その後、厚労省内で記者会見を行い、西澤会

たり年間200万円相当の報酬額になると前改定で長と徳田常任理事（終末期医療に関するガイドラ

は説明があったが、新たに雇用すると、その２倍

イン策定検討会座長）がガイドラインの概要を説

近くの人件費を要する。そうした事実を踏まえる明した。

と、決して十分な評価ではないと認識するべきで「終末期医療に関するガイドライン」は、終末期を、①医師が客観的な情報に基づいて治療によある」と発言。要件の緩和と評価の積み増しを提案した。

り病気の回復が期待できないと判断する、②患者

西澤会長は、入院時医学管理加算については、が意識や判断力を失った場合を除いて患者・家「近隣に医療機関がないため逆紹介できないなど、族・医師・看護師等の関係者が納得する、③患

入院時医学管理加算を取りたくても取れない病院者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測がある。そうした地域事情で算定できない病院のし、対応を考える、という３つの条件を満たすも実態を知りたい」と、詳細データの提示を求めた。

のと明確に定義した。疾病や状態によってさまざ
まな終末期が考えられることから、期間を尺度とした定義を排した。
医療現場の最大の問題である終末期における治○ 平成22年度改定の基本方針議論開始〜医療部会、地域医療の崩壊・勤務医の疲弊で認識一致〜療の開始・継続・中止に関しては、可能な限り患７月９日の社会保障審議会・医療部会が５カ月

者自身の意思を尊重するという立場から、①生前ぶりに開かれ、平成22年度診療報酬改定の基本方

意思表明（リビング・ウィル）がある場合、②生針の議論が始まった。

前意思表明が不明確か、ない場合の各ケースにつこの日の審議では、委員全員が地域医療の崩壊

いて、医療提供側と患者・家族側とがいかに情報と勤務医の疲弊については同じ認識を持っている提供と話し合いを重ねて方針を決定するかについことが明らかになった。

て、その手順を整理した。
286

病院団体の委員は、医療現場の状況を踏まえて

第８章

入院基本料の引き上げを求めた。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

受診時にかかわる算定制限の見直し、を掲げた。

一方、西澤委員（全日病会長）は、医療提供体

入院医療については、７対１、10対１入院基本制に対する診療報酬以外の支援策を重視する立場

料の病棟においても、現実的には介護（看護補助から、交付金事業である地域医療再生計画を策定者）業務も多く、介護（看護補助者）職の配置のする各都道府県の会議に病院団体の支部が参加で必要性にもふれた。

きるよう、厚労省の支援を求めた。また、議論を要望書を受けとった保険局医療課の佐藤課長より深めるために、医療部会の開催数を増やすべは、急性期病棟における介護業務の確立という課きであると提起した。

題に関心を示し、「病棟業務のどういう領域が介○ 新型インフルで日病協と四病協が要望書〜一時的標欠に弾力的対応を求める〜
７月から８月、インフルエンザの集団感染が全国的に急増する中、日本病院団体協議会と四病院

護スタッフにふさわしいか具体的な案があれば提示願いたい」と要請した。また、入院時医学管理加算に関しても、「算定できていない病院の実態が知りたい」と、データを求めた。

○ 水害被害病院に災害派遣

団体協議会は、新型インフルエンザ対策を有効にする立場から、医療機関に対する支援を求める厚

８月８日から11日にかけて到来した台風９号の労大臣宛の要望書を各々まとめ、日病協は８月25

被害を受けた兵庫県医療法人聖医会佐用中央病院

日、四病協は８月31日に提出した。

（藤綱徹也理事長）に、８月12日全日病救急・防要望書は、それぞれ、「感染患者の治療により病院機能を麻痺させないためには、施設整備や財災委員会（石原委員）は災害時医療支援活動のため、医療支援班を現地に派遣した。

政面からの支援が不可欠」と訴えた。また感染に

佐用中央病院の被害を知った同じ兵庫県内にあよる欠員に対する医療法・診療報酬上の弾力的対る赤穂中央病院の古城資久理事長が、全日病理事応も求めた。

として、救急・防災委員として、８月11日、救○ 日病協が「救急搬送受け入れ加算」の創設を要望

急・防災委員会の石原委員長（東京・白鬚橋病院院長）、加納繁照副委員長（大阪・加納総合病院
理事長）、さらに兵庫県支部長を務める西常任理事（兵庫・西病院理事長）に伝えた。石原委員長

７月31日、日本病院団体協議会（日病協）は、
平成22年度診療報酬の要望書の第２報（第１報は４月16日）をまとめ、小山田信彌日病協議長と診は西澤会長より出動の承認を得て、前出３病院に出動を要請した。
佐用中央病院の林充院長は９月19日の第６回常療報酬実務者会議の猪口委員長（全日病副会長）

任理事会の冒頭で、復旧の現状を報告するとともが、厚労省外口保険局長宛に提出。その後、厚労に、４会員病院からなる全日病の医療支援活動に省内の日比谷クラブで記者会見を行った。

対する謝辞を述べた。

第１報が入院基本料にしぼったのに対し、第２林院長は、「浸水１週間後にCTが、その２週間

報は第１報の要望事項に加えて、新たに、①医師後にMRIがようやく再稼働できた。被災で失った

事務作業補助体制加算の適用拡大、②必要な費用

高額機器類を新たに購入しないとならない。まを評価した電子化加算の算定、③入院時医学管理

た、工事費もかかる。しかし、行政からの支援は加算の要件見直し、④「緊急搬送受け入れ加算」

ゼロだ。災害に遭った医療機関を助ける法律はあの創設と「緊急手術加算」の増額、⑤DPC救急

ることはあるが、ほとんどが公的医療機関対象で入院時の出来高評価、⑥医療療養病床におけるある。普通であれば自院はつぶれていたであろ「緊急対応入院加算」と「医療対応初期加算30日う。こうした中、全日病の支援活動は泥の搬出な間」の各創設、⑦精神科救急・合併症入院料算定

ど人手のかかる作業に取り組むなど、その支援に要件の緩和と児童精神科医療の充実、⑧人員配置

大きな勇気をいただいた。心より御礼申し上げた

基準に基づいた急性期リハの評価、⑨リハ起算日い」と語った。

の開始日への変更と維持期リハの適用拡大、⑩外

石原救急・防災委員長は被災した民間医療機関

来における病診間と病院間の同一診療報酬と多科にも支援が及ぶよう法改正に努める意向を表明し287

全日本病院協会50年史

た。

○ 厚労省インフル緩和策打ち出す

11.7％が「導入を検討中」であった。導入済病院の 対 象 は 、 看 護 職 87.0%、 医 師 57.1%、 事 務 職
53.2%、技 師 （放 射 線 技 師 、臨 床 検 査 技 師 等 ）50.6％、介護職45.5%の順。その内容は、「時間短新型インフルエンザの拡大に対応して、厚労省
は、９月14日付の医療課長通知（２点）で入院と縮」が46.8％、「時間短縮と日数短縮の両方を選択できる」が42.2％とほぼ拮抗した。

時間外診療に関する診療報酬の取り扱いに臨時的な措置をとることを伝えた。

病院の特性とWLBへの対応では、回答病院の74.8%を占める200床未満における看護職の短時間

臨時的な措置の内容は、①インフルエンザ「流正 職 員 制 度 導 入 は17.4%と 、200床 以 上 病 院 の行期」に入院した新型インフルエンザの患者は平25.5％よりも少なかった。また、200床以上の病

均入院患者の算定から除外する、②「流行期」に院のほうが、院内保育所の設置は高かった。

新型インフルエンザ患者が入院した場合は、「流行期」における月平均夜勤時間数の変動が２割以内○ イタリア私立病院協会一行が来日であれば変更届出は不要とする、③同様に１日当たりの看護要員数、看護要員と入院患者の比率、10月５日から８日の４日間、イタリア私立病院

看護師・准看護師数に対する看護師比率について

協会（AIOP）が主催した海外病院研修の一行がも、「流行期」における変動が２割以内であれば変来日した。
一行は、AIOPアヴェラルド・オルタ青年部会

更届出は不要とする、という内容であった。
また、新型インフルエンザ患者に時間外の外来長をはじめとする29名の病院経営者と医師と病院診療を行っている保険医療機関についても、都道関係者。全日病の計画にしたがって厚労省をはじ

府県等から依頼を受けている場合には時間外加算

め、日本医療機能評価機構、練馬総合病院（飯田を認めるとした。

院長）や永生病院（安藤理事長）を視察した。

○ 看護師の離職策と病院施策を調査プログラムのしめくくりは、東京都内で全日病
主催の懇親会に出席、全日病の正副会長や関係者と交流した。

10月１日、医療従事者委員会（大橋委員長）は

AIOPの来日は平成20年に続いて２回目。その「職員に選ばれる病院づくり」に関するアンケー

きっかけは、平成20年５月にイタリアのフェラー

ト調査結果をまとめた。

ラで開催されたアメリカのメリーランド病院協会

調査の目的は、職員の確保を喫緊の課題とするが世界的に展開しているアウトカム評価事業IQIP

病院が増える中、「どういう病院がどういう努力、（International Quality Indicator Project）の国際方法で、職員の支持を得ているか」を探ることで

会議。

あった。
調査は、５月に全会員病院に調査票を送付。691

西澤会長と医療の質向上委員会の飯田委員長等が出席。その会議でAIOPとの交流が実現した。
オルタ氏は懇親会の席で平成22年５月にパリで病院から回答を得た（回答率30.4%）。
調査の項目は、病院の属性のほか、給与体系、
ワークライフ・バランス（WLB）への対応状況、
有休消化率、看護職の離職率をたずねた。
調査結果では、WLBへの対応について、職員開催される、欧州各国の私立病院協会の国際会議に全日病を招待することを発表した。

○ 平成22年度税制改正で要望書の出産・育児に対応しやすくするために、86.3%〜相続発生から５年以内は移行課税の猶予を〜

が「勤務形態の見直しを実施」しているが、「給与10月17日に開催した第７回常任理事会で、「平成

形態の見直しを実施している」のは47.3%にとどまった。
職員のニーズに応じた勤務時間の対応として22年度税制改正要望書」を承認した。平成22年度
税制改正要望事項は以下の５点とした。

は、91.9%が「夜勤の免除」を、83.4％が「勤務⑴ 社会保険診療報酬に対する消費税の原則課税。

時間の弾力的な対応」を行っている。

⑵

短時間正職員制度は22.3％が「導入済み」で、
288

医療機関に対する事業税特例措置（社会保険
診療報酬に対する事業税の非課税、医療法人に

第８章

対する事業税の軽減措置）の継続。
⑶

病院用建物等耐用年数の短縮。

⑷

社会医療法人に対する寄附金税制の整備および認定取消し時一括課税の見直し。

①

社会医療法人を税法上の特定公益増進法人と積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 西澤会長が中医協委員に再任
10月26日、中医協委員の任命問題が決着し、西澤会長の委員再任が決定した。

し、これらに対して寄付が行われた場合に、寄中医協の委員については、９月末に支払側委員

付をした側については支出額の一定部分を所得

１名、診療側委員６名が任期満了を終えていた

税法上の寄附金控除の対象または法人税上の損が、９月28日の厚労省三役会議で委員を見直す方

金として取り扱うとともに、社会医療法人側で針が決定。当初、足立政務官は総会の開催日を10

は寄付金を益金不算入とすること。

月７日としたが空白は１カ月に及び、平成22年４②⑸

社会医療法人の認定が取り消された場合に過月決定に向けて中医協の議論が間に合うか危ぶま

年度すべての非課税収益に一括課税するというれていたところ。ようやく10月26日に記者会見で取り扱いの見直し。

長妻大臣が委員の氏名を発表した。

持分のある医療法人が相続発生後５年内に持診療側医科委員には、西澤寬俊（全日病会長）

分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予と邉見公雄（全国公私病院連盟副会長）が再任。

制度の創設。

嘉山孝正（山形大学医学部長）、鈴木邦彦（茨城⑴から⑷の①についてはこれまでも取り上げて

県医師会理事）、安達秀樹（京都府医師会副会長）

きたが、⑷の②と⑸は今回初めて要望書の項目に盛り込んだ。

○ 会員を対象に３件の調査実施を決定〜第７回常任理事会〜の各委員が新任された。
このうち、鈴木邦彦委員は病院経営者として医法協副会長を務めているほか、全日病の会員でもあり、病院医療に携わる委員が５名中４名を占めた。
今回の中医協人事は、診療側委員に関しては、10月17日、第７回常任理事会を開き、全会員を対象とした３件の調査の実施を承認した。

10月22日前後に厚労省三役の間でほぼ案がまとまったと見られる。

１つは、平成23年度末に廃止となる「適格退職長妻大臣は日医推薦３名の再任を見送り、新た年金制度」に関するアンケート調査。制度廃止にに地方医師会の鈴木・安達両氏と大学医学部の嘉伴い求められる厚生年金基金、確定給付企業年

山氏を起用する方針を固めた。このうち、安達氏

金、確定拠出年金あるいは、中小企業退職金共済

は日医の現社会保険診療報酬検討委員会委員長でへの移行の準備不足に対応するもの。調査結果をもあるが、日医による推薦はとらないものとした。

もとに説明会の開催を検討するとした。
また、「過去の災害時における医療支援活動についての現況調査」の実施も決定した。同調査「平成22年度改定で病院に厚く手当てしたい」とする長妻大臣と足立政務官の考えを最後まで貫いた人事となった。

は、支部ブロックごとに１つ以上の『災害時に医長妻大臣は26日の会見で、既存の団体代表にと療支援活動を行う病院』を選ぶための資料に資す

らわれず、幅の広い人材を集めて“医療全体を考るために実施。過去の医療救護活動や被災者受けえる国民会議”を立ち上げ、医療提供と医療保険入れ実績や被災訓練等の取り組みの実状を把握すにまたがった改革全体の方向性について国民レベるため全会員を対象とした。

ルの意見集約を試みる考えを明らかにした。

いま１つは、すでに10月に実施された「病院における各職種のあり方と役割分担に関するアンケ○ 四病協会員病院に調査協力を要請

ート調査」。病院のあり方委員会（徳田委員長）〜「第七次看護職員需給見直し調査」で〜が着手している病院各職種の役割分担のあり方の議論のとりまとめに関するもの。結果は11月の全

10月28日の四病協総合部会に、全日病は10月28

日本病院学会・鹿児島の同委員会主催のシンポジ

日現在、各都道府県が調査に入っている「第七次ウムで報告することも明らかにした。

看護職員需給見直し調査」に対しての留意点を記した文書を全会員病院に送付することを、提案
289

全日本病院協会50年史

し、了承された。

閉会式では、「安心・安全な地域医療の維持に総合部会に出席した神野全日病副会長はこの提案を、「調査をより現状を反映したものにするための提案」と説明。さらに、行政から届く調査票のため従来の需給感で回答されやすく、現場の実際の不足感が反映されないことを懸念し、看護基準を前提とした過不足でなく、『各病院が本来希望する基準を考えた時の不足数』を記入することを資する恒久的安定財源の確保」を訴えて、提言を
※11

まとめた

。

２日間に全国から延べ3,600人の参加者が集まった。

○ 中医協「意見具申」を断念〜診療側が声明「医療崩壊の進行を危惧」〜

要望するもの」と説明した。

○ 第51回全日本病院学会・鹿児島を開催

12月９日、中医協総会は、平行線をたどっていた診療側と支払側の意見の最後の調整を試みたが、折り合いがつかず、平成22年度診療報酬改定

11月21日、22日の両日、鹿児島市の城山観光ホテルで、第51回全日本病院学会（上村俊朗学会長・鹿児島県支部長）を開催した。

平成22年度診療報酬改定に対する、診療側と支払側の主張は、11月25日の中医協における意見表

メインテーマを「地域医療維新」、サブテーマ
を「崩壊から新生への意見具申を断念することになった。

明以来、「医療崩壊を止めるには診療報酬の大幅

薩摩からの提言」とした。

な増額が当然」とする診療側に対して、プラス改学会は特別講演３題、シンポジウム２題、各定を否定する支払側は対立。激しい応襲を続けて委員会企画、ヤングフォーラム、ランチョンセミ
ー、一般演題334題とした。

いた。
両者の応襲は12月４日の総会に公益側が提示しシンポジウム２題の「医療崩壊」と「医療従事た厚労大臣に意見具申の両論併記の内容について者不足」では、シンポジストが多彩な角度から民も、支払側は「保険料引き上げに直結する診療報

間病院の直面する困難に斬り込んだ。

酬の引き上げを行う環境にはない」との見解に固
執した。

※11

〈第51回全日本病院学会の提言〉〜地域医療維新——崩壊から新生へ 薩摩からの提言〜
我が国の地域医療は、政府のたび重なる医療費抑制策と医師不足等により崩壊への一途を辿り、格差社会と相俟って今や危機的状況に陥っている。すべての国

こうした支払い側の考えに対して、診療側は12月９日の総会に改めて意見を提出、①診療報酬全
体の増額、②保険者に対する財政支援、③大学や自治体病院等に対する公費の医療費化、という３点を意見具申に盛り込むよう提案をして、歩みよりの道を探った。

民が安心して等しく医療を受けられる社会保障制度のしかし、支払い側はこれに応じなかった。

構築・充実を目指し、我々は第51回全日本病院学会

膠着状態を打開するべく、遠藤中医協会長は総鹿児島大会の総意として次の提言を行う。
国民の健康に良質で安心・安全な地域医療の維持に資する恒久的安定財源の確保を強く提言する。

会を一時中断。支払い側、診療側を別室にそれぞれ呼び入れての意見調整となった。
２時間近い調整も支払い側の態度を軟化させる

一．国民皆保険制度の堅持ことはできず、中医協は意見具申を見送る結果と一．医療・介護政策決定プロセスの公正性と透明性確なった。

立一．医師不足問題の解消
一．医療・介護従事者の充実
一．医療・介護の質の向上
一．医療・介護難民の救済
一．医療費増額に対する恒久的安定財源確保
2009年11月22日
第51回全日病院学会鹿児島大会

中医協終了後に診療側は記者会見を行い、「調停不成立の経過」を報道陣に説明するとともに、「医療崩壊がさらに進行することを危惧する」とした
12

声明※ を発表した。
その席で、診療側委員からは、「“さらなる取り組みが必要”な点までは一致した。しかしその先に取るべき対応策を示さなければ、英国の例を見ても、一度崩壊したら回復に大変な時間がかかる」と、医療崩壊に直面しても医療費の底上げに

290

第８章

躊躇する保険者の姿勢を批判した。
同時に、医療再建に向けたとりまとめに消極的※12に映った公益側の姿勢に疑問の声も出た。

〈診療側の声明※11〉
１．基本的に診療報酬、医療費の総体の引き上げをしなければ医療崩壊は進行するので、総体を引き上げるべきである。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 平成22年度改定率決定〜本体＋1.55％、医科プラス1.74％〜
12月23日、平成22年度診療報酬の改定率が決定した。
薬価・材料価格を1.36％引き下げ、本体報酬を1.55％（約5,700億円）引き上げた。全体で0.19%

２．保険者側にも、患者側にも負担をかけない方法を（約700億円）増額することで決着した。診療報酬

導入しながら診療報酬、医療費の底上げを提案し全体のプラス改定は2000年度以来10年ぶりとなった。しかしながら、我々の提案を１号側の理解が十た。

分でなかったためか、拒否されたことは大変遺憾である。
３．医療の要求量が増大している現在、国際的には診
療報酬、医療費を増大させている。日本の国際基準
で医療費を考慮しないと、国民の健康、福祉が脅かされると考えられるので、診療報酬、医療費の底上げを行うべきである。
４．今回、医療費の総額が引き上げられなければ、民主党の政治に期待をしていた多くの国民のみならず、都会だけでなく地域医療を必死に担っている医師の使命感を打ち砕き、医療崩壊がさらに進行することを危惧する。

医科については1.74％（約4,800億円）引き上げ
るが、入院の診療報酬に関しては3.03％（約4,400億円）増加。そのうちの約4,000億円を急性期入院医療に投入する。また、「再診料や診療科間の分配の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る」と、改定に臨む政府の考え方が明らかにされた。

○ 新年の集いで、平成22年度改定を振り返る
平成22年１月14日、全日病は平成22年度の新年〈記者会見における診療側西澤委員（全日病会長）の発言※12抜粋〉
前回改定の意見書は公益側がギリギリのところでま
とめてくれたため、「本体部分はさらなるマイナス改定う。そうであればこそ、改定の引き上げに関して社保審のような両論併記では意味がない。

を行う状況にはないということで意見の一致を見た」

それを我々が認めてしまうと、勤務医や若い先生方と書くことができた。これで、前回は本体プラス改定

は「中医協は本気で私たちのことを考えているのか」が実現したと考える。

と思われる。これは非常に残念だ。したがって、今回中医協の意見書は非常に影響が大きい。もし、ここは強い態度に出ざるを得なかった。もう１つには厚労で診療報酬全体の引き上げが必要と書き込まれれば、省に対するメッセージということもある。財務省に対内閣府で決める改定率にかなりよい影響を与えることして頑張っていただきたい。

ができただろう。

調停不能になったが、（公益側には）総会で「調停不「診療報酬を引き上げるべき」とする我々の意見を能になった」という報告だけでなく、調停に用いられ公益側は、単に２号側の意見として処理しようとし、た資料を出して過程を詳しく説明してほしかった。

それに反対する我々に対して、結論部分に書き込むこ

最後の場面で「席を立つ」という選択肢もあっとを拒否した。我々には調停をしてもらったという実た。しかし、これだけ時間がない中で私たちが席を立感はない。

てば（再開まで時間がかかり）、議論がますます遅れ

この意見はメッセージとしても重要だ。案にもある
ように、勤務医の負担軽減などをはっきり打ち出してる。その結果４月改定がなくなることもあり、現場に迷惑がかかるということで思いとどまった。

いる。現場の若い先生方は非常に期待していると思291

全日本病院協会50年史の集いを例年どおり、東京・港区のホテルオーク

酬委員会（委員長・猪口全日病副会長）で実施を

ラ東京で開催。政界からの来賓も含め250名が参決定。四病院団体会員から無作為に抽出した496

加した。

病院を対象に、１月19日から21日に実施したもの。

西澤会長は、挨拶で、平成22年度の診療報酬改調査結果は１月28日の総合部会に報告された。

定の経緯に言及。改定率についても、「民主党の率直な声を聞くことを目的に、看護部門長ある

マニフェストを見る限りでは、もっと高い改定率

いは看護職員の配置責任者に回答を求めた。３日になると思ったが、経済情勢からやむを得なかっ間という短期間にもかかわらず、回答率は82.9％

た面もあるだろう。しかし医療費は診療報酬がす（411病院）と高かった。

べてではない。補助金や交付金もある。それらを調査結果を見ると、72時間の勤務体制につい含めて、政府には総合的な支援をしていただきたて、規制導入後の勤務調整が「極めて困難」はい」と、鳩山政権に注文をつけた。

○ メディカルツーリズムを検討〜常設委員会を設置して推進〜

8.3%、「困難」が62.8％、「容易」と答えたのは26.5％にとどまった。
夜勤状況についても、「とても厳しくなった」が8.3%、62.8％が「厳しくなった」、「楽になった」は17.0％であった。

１月14日の第３回理事会・第10回常任理事会

72時間規制の医療安全への寄与は、「効果がなは、「国際メディカルツーリズム委員会」の設置をい」が62.5％、「逆効果である」が9.0％。今後の看決めた。委員長には神野副会長が就いた。

護基準については、73.5%が「柔軟な勤務体制」

同委員会は、全日病が野村総研とJTBグループと共同で応募した経済産業省補助事業「国際メディカルツーリズム実証事業」に採択されたことをを希望した。

○ 佐々英逹名誉会長逝去受け、同実証事業の窓口を担うために設置した。
検査・治療目的で来日する外国人を受け入れる
メディカルツーリズム事業を全日病として検討するもの。
全日病が会員病院に実証事業への参加を呼びかけた結果、11病院の参加が決まり１月から実証事業が始まった。
ツアー募集の対象はロシアと中国。
神野副会長は、「メディカルツーリズムの導入
は、日本の医療産業の国際化と国際社会に対する

２月３日、全日病佐々英逹名誉会長が、急性腎不全で永眠した。
葬儀は病院葬として２月９日、田無市の田無山総持寺で営まれ、各界から1,000名を超える参列
者が別れを惜しんだ。
医療界を代表して西澤寬俊全日病会長と河北博
文東京都病院協会会長が弔辞を読んだ※13。

全日病からも多くの役員、会員が葬儀に参列した。

我が国医療の情報発信の両面から大きな付加価値が期待できる」と語った。

○ 「72時間規制」調査結果まとめる〜７割を超える看護師長等が「柔軟な勤務体制」を希望〜
１月29日の中医協総会で、西澤委員（全日病会長）は、四病協が看護現場を対象に行った「看護基準に関する緊急アンケート調査」結果を紹介。
そのうえで、『夜勤72時間規定のみを満たせない病〈西澤会長の弔辞※13（要旨）〉院』に現行より緩い減算を課すという“見直し”

先生は、昭和41年東京大学医学部をご卒業後、外について、７対１と10対１入院基本料算定に限り科医師として都立墨東病院、東京大学医学部付属病院「１カ月間を限度」に認めるという厚労省案のさらなどの勤務を経て、昭和50年からは佐々総合病院のなる拡大を求め、議論の継続を提案した。
四病協の調査は、１月15日の医療保険・診療報292

副院長として、さらに昭和61年から平成10年まで院長として、その後は平成21年９月まで理事長として、

第８章

また、平成７年からは田無市医師会副会長として地元に根づいた活動に努められ、地域住民の医療の確保と健康増進に多大な貢献をされてまいりました。
一方、全日本病院協会では、平成11年から８年間

タ不足を理由に見送られた。
平成22年度改定は数々の課題を残しながらも、次期改定に向けた検討・検証課題を付帯意見として答申となった。
検討課題として、「再診料や外来管理料、さら会長として活躍され、現在は名誉会長として、高所からご指導をいただいていたところです。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑むには加算入院基本料の見直し」、「看護職員の配置

会長時代には「安全で質の高い医療を医療人が誇りや夜勤時間に関する要件のあり方」、「チーム医療と達成感を持って国民に提供できる環境整備を行う」

に関する評価」、「地域特性を踏まえた診療報酬のという全日本病院協会の目的に向かって、優れた見識「DPCの調整係数の廃止、新たな機能評
あり方」、と卓越した指導力の下、さまざまな活動を行い、日本価係数の導入」等が付記された。

の病院医療の質の向上に大きく寄与し、各界から高く評価されました。まさしく、今日の全日本病院協会の礎を築いていただき、深く感謝しております。
また、厚生労働省医療審議会委員、中央社会保険医療協議会委員として、行政のさまざまな場面において民間病院の立場を主張され、今日の医療に大きな影響を与えてまいりました。
先生が、会長に就任されて以来、全日本病院協会は大きな飛躍を遂げてまいりましたが、それも、資性温厚円満にして信義に厚い徳の高い人格をお持ちの先生のご指導のたまものと思っております。
先生を失いましたことは、会員はもちろん関係各界にとりましても、まさしく痛恨の極みであります。
先生の偉大なご功績とご遺徳を偲び心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、遺されました

中医協総会後、全日病西澤会長を含む診療側は記者会見を開き、今改定を振り返るとともに、診療報酬の議論を進めていくためには、中医協の改革が不可欠という考えを述べた。
会見で発表した声明の要旨は以下のとおりであった。
「医療崩壊をとめるためには、医療のグランドデザインからの議論を行い、正しい情報に基づく診療報酬の決定システムを構築しなければならない。そのためには公平・中立な組織が医療の実態調査を行う必要がある。診療報酬はソフトとハードの両面から計算されるべきであり、ソフトの面には技術料の概念が欠かせないということが今改定の議論を通じて浮き彫りとなった。

我々全日病会員は、先生の医療に対して捧げられまし医療の崩壊は、低医療費、医師数抑制政策が元た情熱とご遺志を受け継ぎ、協会の発展をお誓い申し

凶であり、このことを解決する財源の議論が必要

上げて、お別れの言葉といたします。

であるが、国際的に低い医療費で医療をまかなってきた事実が国民に伝わっていない。

○ 平成22年度報酬改定答申〜診療側委員会が記者会見〜
２月12日、中医協総会が開かれ、平成22年度診療報酬改定の答申がまとまった。

今後は、国民のために正しい情報を伝達することにさらに努力をし、国民が納得する情報を獲得できるインフラを整備していく」〈主要項目の改定結果〉
・

護補助体制加算」は50対１が120点、75対１が改定は、重点項目の産科、小児、救急など急性80点。14日を限度として算定。

期総合病院に手厚い配慮がなされる一方、中小の一般病院にも一定の配慮がなされた。また、病院・・

一般病棟入院基本料14日以内の加算は428点
から450点へ22点引き上げ。

上げは実現しなかった。また、チーム医療の評価
もNSTと呼吸ケアにとどまった。

10対１入院基本料に新設された一般病棟看護
必要度評価加算は５点。

勤務医の負担軽減に厚い改定となった。
他方、病院界が強く求めていた入院基本料の底

７対１および10対１入院基本料の「急性期看・７対１と10対１入院基本料で、夜勤72時間以夜勤看護規制の緩和は、月平均72時間のみ未達内の要件のみを満たせない場合に算定する特別の場合に当該点数の80％算定となった。算定限度

入院基本料は当該点数の80％とする。算定限度

は診療側の西澤委員（全日病会長）等が強く求め

は３カ月。

た結果、
「１カ月」から「３カ月」に延びた。
地域特性を踏まえた診療報酬のあり方は、デー

・

一般病棟15対１入院基本料は、954点から934
点へ、20点の引き下げ。
293

全日本病院協会50年史

・

医師事務作業補助体制加算に新設された15対１補助体制加算は810点、20対１は610点。25対
１は355点から490点へ、50対１は185点から255
点へ、75対１は130点から180点へ、100対１は105点から138点へそれぞれ増点。要件も緩和。

・

在宅療養支援病院の要件が緩和され、200床未満の病院は算定可能に。
・

一般病棟の栄養サポートチーム加算（週１・手術料は項目数全体の半分程度を引き上げ

療養病棟の救急・在宅等支援療養病床初期加算（14日以内）は150点。
レセプトの電子請求を行っている医療機関は原則明細書を無料で発行する。

・ート調査」結果を発表した。
平成21年度で４回目を数える同調査は７月に全会 員 を 対 象 に 実 施 。1,037病 院 か ら 回 答 を 得 た

除き一律63点と大幅な引き下げとなった。

・長）は平成21年度「個人情報保護に関するアンケ（回答率45.7％）。

増点。これに対して２（25対１）は、１区分を・３月１日、個人情報保護担当委員会（飯田委員は150点。

療養病棟入院基本料は１（20対１）は軒並み

・○ 平成21年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表

回）は200点。呼吸ケアチーム加算（週１回）

る。技術度区分Ｅ・Ｄは50〜30％増。
・て、徳島県医師会の協力の下に行った。

新設の医療安全対策加算２は35点となったが、専任要件が認められた。

・

団体・機関からヘリコプターを含む支援協力を得

平成21年度調査は、⑴全体の傾向、⑵前年との比較で変化が多い項目、⑶４回目調査で新たに設定した設問に着目して分析した。
全体の傾向では、平成20年度と比較して、５％以上の変化が見られた設問は少なかった。基本的設問で３％以上変化したのは、個人情報保護法対策で整備している規定の中で「情報システムに関する保護規定を整備」が平成20年度42.6％から平
成21年度46.0％（+3.4％）、また掲示物の提示場

後発品割合が20％以上の医療機関は後発医薬所・方法について、「ホームページに掲載」が平品使用体制加算（30点）を算定できる。対象は成20年 度46.8％か ら 平 成21年 度49.9％（+3.1％）

薬剤料を包括外で算定している入院患者。

へと増加した２項目であった。

回復期リハ病棟入院料に新設された休日リハ

前年との比較で変化が大きかったのは、実施し提供体制加算（１日につき）60点。１日６単位

た情報システムのセキュリティ対策については、以上のリハを評価するリハ充実加算（１日につ「ID・パスワードのみ」が平成20年度74.2％からき）は40点、亜急性期病棟におけるリハを評価

平成21年度77.9％（+3.7％）に、「サーバーによるするリハ提供体制加算（１日につき）50点。

アクセスログ管理のみ」が平成20年度11.4％から○ 平成21年度総合防災訓練を実施

平成22年度4.3％（▲7.1％）に変化した。また、
個人情報の外部持ち出しに対する制限の実施では、「制限していない」が、平成20年度12.0％か

２月28日、徳島県美馬市のホウエツ病院（林秀ら、平成21年度8.7％（▲3.8％）に減少、「メディ樹理事長・院長）で、全日病の平成21年度総合防アの使用禁止」が平成20年度22.9％から平成21年

災訓練を行った。

度29.9％（＋6.9％）に、「持ち出し作業者の限定」

訓練のテーマは、大規模交通災害発生時（多重衝突等）を想定した、災害の情報の伝達、搬送方

平成20年度20.5％から平成21年度24.6％（+4.1％）と増加した。

法・救助活動・搬送先の決定、搬送先医療機関の平成21年度新たに設定された項目では保険加入

患者受け入れを、関係機関の連携と協力で迅速かの有無が「加入している」が22.6％にとどまっ

つ適切に行うこと。
具体的には傷病者50名を想定した大規模交通災

た。また、苦情解決に対する金銭補償について
は、「金銭補償をした」は2.7％にとどまった。

害時の救助隊による救出と現場トリアージ、患者

個人情報保護対策の保険加入が約２割にとどま

搬送と患者受け入れ訓練、ヘリ搬送訓練、DMATっている点について、同委員会は、「今後アンケーと会員病院による診療支援訓練を行った。

ト調査で経過を追う方向」を明らかにした。

訓練は全日病徳島県支部が近隣の日赤、大学附
属病院や美馬市の消防機関と警察署など、多くの
294

第８章

○ 地域防災緊急医療ネットワーク
フォーラム〜都市型災害・広域災害で〜
３月13日、東京・新宿区の東医健保会館で、第13回地域防災緊急医療ネットワ−クフォーラムを実施した。テーマは「都市型災害と広域災害への積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑むなチーム医療が取り組まれていると思う。できれば関係する学会等と連携するなど評価につながる
具体的な根拠を確保し、次期改定に向けて準備していただきたい」と述べた。

○ 若手経営者ネットワークを始動〜次世代育成に〜対応」とした。
死亡者42名、負傷者560名の被害を生んだ、「イラクの自爆テロに巻き込まれたイラク大使館員の体験談」、「爆風災害・損傷の特徴と治療法の解説」（日本大学

山本保博名誉教授）、「東海村臨界事

故教訓」（放射能医療研究所

明石真言氏）の３つの講演で構成した。

○ 平成22年度診療報酬改定説明会を開催３月27日、全日病は、「若手経営者、経営者候
補のネットワークの会」を開いた。
同会は、全日本病院学会で継続的に開催してきた「ヤングフォーラム」の次世代メンバーを発掘することを目的としたもので、若手の登用を重視する考えに基づき、全日病の重要事業に位置づけた。
当日は、西澤会長をはじめ、猪口副会長、安藤副会長、神野副会長が出席。全国の会員病院から参加した30〜40歳代の会員および会員二世50名と３月18日、東京・中央区のよみうりホールで、交流した。

平成22年度診療報酬改定説明会を開いた。説明会

執行部は今後とも、会員病院の二世経営者や経では厚労省保険局医療課の佐々木健課長補佐が改営者予備軍に積極的な情報交換と勉強の機会を提定のポイントを説明、質問に答えた。

供し、委員会等への参加も呼びかけていく方針をその中で、佐々木課長補佐は、夜勤72時間規定に係る７対１および10対１特別入院基本料について「１割以内の変動で満たさない場合は５カ月後明らかにした。

○ 第94回代議員会・第83回総会を開催に特別入院基本料の届出を行い、６カ月後から特別入院基本料の点数を算定することになる」と説

３月27日、東京・千代田区のホテルグランドパ

明。従来の届出猶予期間と併せると特別入院基本

レスで、第94回定期代議員会・第83回定期総会を料の算定は６カ月後からの３カ月間になることを開き、平成22年度事業計画案と予算案を原案どお明らかにした。

り承認した。

また、亜急性期入院医療管理料に新設されたリ西澤会長は、冒頭挨拶※14

で平成21年度の政権

ハビリテーション提供体制加算の１つの目的とし交代と診療報酬改定を振り返り、また、平成24年て「合併症を有するリハが必要な患者を亜急性期度の診療報酬・介護報酬同時改定前後に見込まれ病棟にも引き受けていただく」とした。そのうえる医療法改正、介護保険法改正に対応するためにで、「そうした患者や他の急性期入院医療機関かも、長期ビジョンの重要性を強調した。そのうえらの受け入れが多い亜急性期病棟は病床数の要件で、平成22年度に予定する「病院のあり方に関すを緩和した」と説明。「合併症を持つ患者は、基る報告書」の作成に全日病総研を活用する方針を本的には亜急性期病棟で受け入れるというのが、明らかにした。

今改定で示された診療報酬の方向性である」と説明した。

平成22年度の事業計画には、「病院のあり方に関する報告書（2010年版）」の作成、経産省委託・チーム医療の加算説明の中では、「中医協では、国際メディカルツーリズム事業の実施を新たに盛

入院期間の短縮と生命予後を向上させているといり込んだ。また、広報活動の１つとして、ITを利った文献レベルのエビデンスがあるものが議論の用した行政関連情報の会員への周知、を加えた。

俎上に上る」と、根拠のある改定要求が採用されさらに、平成24年度に見込まれる各種の制度改る必須条件であることを明らかにした。また、正・改定への対応として、①次期医療法改正、②「医療現場では、今回のものに限らず、さまざま

医療法人制度改革、③地域医療計画に基づく連携295

全日本病院協会50年史

体制のあり方、④地域における中小病院のあり方、⑤慢性期医療のあり方、を検討テーマに掲げた。

では、この改定で医療崩壊がとまるかと聞かれれば、否と答えざるを得ない。この程度の財源ではどうしようもないうえ、医療崩壊をとめるには、診療報酬

なお、全日病総研の事業としては、「病院のあり方に関する報告書の作成補助」とともに、「ホス

だけでなく、医療制度改革など多様な問題すべてに対処していかなければならないからである。

ピタルフィーのあり方」と「全国の病院に関するわずかな引き上げではあったが、我々は、これを何

資料・データの収集・蓄積」を調査・研究テーマ

らかの改善に結びつけることによって、24年度もさにあげた。

らなるアップ改定にしていくことが可能となる。
平成24年度、同時改定の前後には医療法あるいは※14〈西澤会長の代議員会冒頭の挨拶 （要旨）〉平成22年度の改定率はプラス0.19％と、我々の期待したものとは１桁違っていた。医科は4,800億円のプラスであったが、救急、産科、小児科、外科を中心とした入院医療に4,000億円、それ以外の入院に400億円、外来に400億円という枠がはめられ、大変やりにくい環境で改定に臨まざるを得なかった。
しかし、少しでも中小病院あるいは慢性期や精神科に配分してほしく、厚労省と粘り強く交渉、枠の縛りがある中で、ある程度バランスのとれた配分が実現できたのではないかと考えている。

介護保険法の改正もあるだろう。我々は、そうした情勢変化のすべてに、今から対応していかなければならない。平成22年度の事業計画には、そうした課題が織り込まれている。
だが、我々には２年先だけでなく、さらに10年、20年先を見据えたビジョンが求められている。
わが協会は「病院のあり方に関する報告書」の2010年版を予定している。この作業には、昨年設置した全日病総研を活用する方針である。
このように我々は、平成22年度に、24年度とともに将来を見通した対応を検討してまいりたい。

▶平成21年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
28日【研修会等】
京都・チサンホテル浜松町 （各月２〜３日間 全８単位）
５月23日

愛知県・朝日ホール「10年遅れの世紀末ーアメリカ一人勝ち体制の終焉と今後の行方」マン・インベストメンツ証券株式会社取締役社長
森居誠司、「全日病について」学術委員長 川島周第４回医療機関トップマネジメント研修コース ６月〜
10月 東京都・全日本病院協会（全７単位、各単位２日間）

特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
コース ６月13日〜14日 ６月27日〜28日 東京都・ス
ター研修センター御茶ノ水・TFTビル

個人情報管理・担当責任者養成研修会［ベーシックコース］６月19日、８月４日、［アドバンストコース］７月３日

東京都・全日本病院協会

宮澤潤法律事務所弁護士

宮澤潤、東邦大学医学部教授 長谷川友紀、全日本常任理事

飯田修平

近畿ブロック研修会 ６月27日 大阪府・ホテル ザ・リ
ッツ・カールトン大阪「医療提供と課題」厚生労働省保健局医療課長 佐藤敏信、「全日病について」学術委員長 川島周

医療安全管理者養成課程講習会 平成21年６月27日〜

296

東京

都・NSスカイカンファレンス、８月８日〜９日、８月22日

第８回病院事務長研修コース ５月〜平成22年１月 東
東海ブロック研修会

東京都・ベルサール九段、７月10日〜11日〜23日、９月12日〜13日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導実施者育成研修コース ７月11日 兵庫
県・三宮研修センター 厚生労働省健康局総務課保健指導室 杉本直美、川崎病院 副院長 中村正、兵庫県立加古川病院 総務部栄養指導課 下浦佳之

MEDI-TARGET操作説明会 ７月29日〜30日、２月11日、２月25日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導アドバンスト研修 ８月１日 東京都・タ
イム24ビル、９月26日 兵庫県・兵庫県医師会館、10月31日 福岡県・福岡ファッションビル

第６回機能評価受審支援セミナー ７月19日 東京都・TKP市ヶ谷ビジネスセンター「決定版！V６改定のポイント−領域別集中対策−」

医師事務作業補助者研修 ８月５日〜７日 東京都・ベルサール神保町

夏期研修会 ８月30日 石川県・和倉温泉加賀屋「医療・介護制度のこれからを問う」厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当

少子化対策担当）香取照幸、「29年連続日本一、加賀屋のおもてなしを語る」加賀屋
会長 小田禎彦

第５回看護部門長研修コース 10月〜12月 東京都・チ

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

サンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）

社会・援護局長、健康局長

医療安全管理者継読講習（演習）会 10月31日〜11月１

平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第２報） （日日 東京都・全日本病院協会病協）７月31日 厚生労働省保険局長

臨床研修指導医講習会 11月14日〜15日、12月５日〜６

平成22年度税制改正要望の重点事項について （四病日 東京都・三井ガーデンホテル蒲田協）平成21年８月11日、11月16日、11月30日

第７回機能評価受審支援セミナー 11月20日 鹿児島大臣、日本医師会会長、自由民主党政務調査会厚生労働部

厚生労働

県・城山観光ホテル「決定版！V６改定のポイント−領域

会長・厚生関係団体委員長、民主党幹事長

別集中対策−」

新型インフルエンザ対策について（要望） （日病協）

第51回全日本病院学会 11月21日〜22日 鹿児島県・城

８月25日 厚生労働大臣

山観光ホテル テーマ「地域医療維新」サブテーマ〜崩壊

新型インフルエンザ等の対策に関する要望書 （四病から新生へ 薩摩からの提言〜・学会長：上村俊朗（上村協）８月31日 厚生労働大臣

病院理事長）

平成22年度診療報酬改定に係る要望書の提出について

医療安全対策講習会 12月10日 東京都・TKP代々木ビ（日病協）10月26日 厚生労働大臣

ジネスセンター 全日病常任理事 中村定敏、東邦大学医「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第２報）」

学部社会医学講座教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機

に関する指摘事項への回答について（日病協）10月30

構医療事故防止事業部長 後信

厚生労働省保険局長医療課長

MEDI-TARGET説明会

12月24日、平成22年１月11日

平成22年度税制改正要望書（本会）①自由民主党10月19

東京都・全日本病院協会、平成22年１月22日 大阪府・京日、平成21年11月16日②公明党 11月27日

阪淀屋橋ビル（大阪府大阪市）、平成22年２月11日、２月経済危機に伴う｢経営安定化資金」融資制度の継続に

25日 東京都・全日本病院協会

ついて（要望） （四病協）11月27日 独立行政法人福近畿ブロック研修会 平成22年２月６日 大阪府・ザ・祉医療機構理事長

リッツ・カールトン大阪（大阪府）「今後の日本の医療制度

独立行政法人福祉医療機構における「経済危機に伴うについて」全日病会長 西澤寬俊、「わが国の医療制度のあ『経営安定化資金』融資制度」の継続について（要望）

り方について」厚生労働省保健局医療費適正化対策推進室（四病協）11月27日、11月30日

厚生労働省医政局長、民長 城克文、「全日病について」学術委員長 川島周

主党幹事長

第１回後期高齢者診療に係るワークショップ研修 平

医療機関に対する事業税の特例措置の存続について

成22年１月24日（要望） （四病協）11月30日 民主党幹事長

大阪府・TKP大阪梅田ビジネスセンター

第２回後期高齢者診療に係るワークショップ研修 平成22平成22年度診療報酬改定について （四病協）11月30

年２月28日 東京都・TKP代々木ビジネスセンター

日 民主党幹事長

全日病総合防災訓練 平成22年２月28日 医療法人芳越平 成22年 度 診 療 報 酬 改 定 に 係 る 要 望 書 （第 ３報 ）会 ホウエツ病院（徳島県美馬市） 大規模交通災害発生（日病協）12月４日 厚生労働省保険局長時（多重衝突等）を想定した対策訓練。

緊急保証制度の医療分野（介護分野含む）への拡大要

第13回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム望（中小企業を対象とした融資を受ける際の保証制度

平成22年３月13日 東京都・東医健保会館「都市型災害とについて） （四病協）平成22年１月15日 経済産業大臣

広域災害への対応」佐用中央病院院長 林充、イラク共和要望書（医療・介護分野における専門的金融機関の必国大使館臨時代理大使一等書記官ムクリス・アリ・ラジャ

要性と存続について） （四病協）平成22年２月24日

ブ、在京イラク共和国大使館領事

厚生労働大臣バンダル・ファウジ・アル・バンダル、東京臨海病院院長 日本医科大学名誉教

経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福授 山本保博、放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言

センター長 明石真言、防災情報機構会長 伊藤和明

（四病協）平成22年３月12日 厚生労働大臣、外務大臣、経社会保険診療報酬改定説明会 平成22年３月18日 東京

済産業大臣、法務大臣、国家戦略担当大臣、民主党幹事長

都・よみうりホール「平成22年度診療報酬改定の内容につ医療施設の耐震改修に対する国庫補助について（要望）いて（医科）」厚生労働省保険局医療課課長補佐 佐々木健

（四病協）平成22年３月12日 厚生労働大臣、民主党幹事長【要望および陳情活動】
平 成22年 度 診 療 報 酬 改 定 に 係 る 要 望 書 （第 １報 ）【調査研究活動】（日病協）４月16日 厚生労働省保険局長

米国メリーランド病院協会「IQIP（International Quality In-

医師国家試験等合格者の早期発表について（要望）dicator Project）」平成18年４月〜（四病協）６月19日 厚生労働省医政局長、医薬食品局長、協会で実施している世界最大規模の臨床指標を用いたアウ

米国メリーランド病院297

全日本病院協会50年史

トカム評価であるIQIP （International Quality Indicator Proj-

回答率45.7％ect）に参加。世界的にも医療の質と透明性に関心が高ま看護補助者の配置実態調査 ８月 東京、神奈川、徳る中、臨床指標を用いたアウトカム評価、医療の質に基づ島、宮崎より６医療機関を抽出

く支払い（P４P；Payment for Performance）などの試みが上記結果から、ほぼ看護補助加算１に相当する配置実態がなされている。全日本病院協会は2004年より診療アウトカ認められ、また、サンプル調査対象の医療機関では「療養ム評価事業に参加するとともに、2006年よりメリーランド

上の世話」について看護師の監視下、ほぼ半数程度の業務

病院協会と共同研究を行っている。現在、2009年第４期を看護補助者が単独で行っている調査結果から、もはや７（10〜12月）までのレポートを集計中である。

対１、および10対１の病棟においても看護師のみの病棟運

海外視察 イギリスのNHS（National Health Serviceサービ

営は不可能な状況であり、入院基本料の区分の別にかかわス事業）,NICE（National Institute for Clinical Excellence）、英らず看護補助加算を認めるべきであると結論つけた。

国保健省、NPSA（National Patient Safety Agency）を訪問

医療機関等における認知症患者数および介護老人保健

し、イギリスにおける医療パフォーマンスの測定方法、IT施設への転換計画の調査（第１次調査）
・認知症患者の使用状況、診療ガイドラインの作成状況、医療の質に基にかかわる労働力と費用の調査（第２次調査） 平成

づく支払いの導入経緯・仕組み、医療事故の収集状況、HP

21年10月・平成22年３月を用いた情報公開の状況について明らかにした。

院（当協会会員病院および日本慢性期医療協会会員病院

第１次調査／回答病院数691病

イタリアのイタリア私立病院協会、Ferrara大学を訪問〔重複・診療所除く〕の2,686病院を対象／回答率25.7％）

し、イタリアの病院におけるITの導入状況、ITを用いた医第２次調査／調査客体：第１次調査において“第２次調査

療パフォーマンスの測定状況、医療安全管理の状況を明らへの協力可能”と回答した病院に対して、本調査（第２次かにした。

調査）への協力を依頼し、応諾が得られた17施設21病棟、病院における各職種の業務範囲のあり方と役割分担の調査対象職員数は712人、調査対象患者数は978人

調査 11月 2,272病院にアンケートを実施した結果、411

新型インフルエンザの対応についての現況調査 ５月

病院から回答（回答率18.0％）、病床種別では、一般病床

大阪府支部、兵庫県支部の会員病院へ、新型インフルエン

164、ケアミックス159、療養病床88の回答。

ザの対応についての緊急現況調査を行った。特に感染者数「終末期医療に関するガイドライン」利用状況の調査が多い大阪府、兵庫県の全日本病院協会会員病院を客体と12月 2,284病院にアンケートを実施した結果、479病院かし、客体数を218病院とした。この結果をもとに四病院団ら回答（回答率20.9％）、終末期医療に関するガイドライン体協議会にて協議を行い、要望書を作成後、厚労省へ提出を作成している病院は24.2％（116/479）、作成していないした。回答数 108病院

病院は75.8％（363/479）

山口県集中豪雨被災状況調査 ７月 ７月21日（火）山病院経営調査 ５月調査回答病院数は298病院（500病院

口県で集中豪雨が発生した。被害が予想された山口県の会を対象／回答率59.6％）このうちDPC対象病院は67病院

員病院への実態調査を行った。７件の被害報告があり、協（22.5％）病床数・病院種別では、一般病床のみの病院が会災害対応規則に則り対応した。回答数 31病院

110病院、療養病床のみの病院が40病院、一般・療養病床

九州北部・中国・四国地方集中豪雨被災状況調査 ７

併設病院が117病院。

病院の医業収支率はプラス2.0％

月 ７月24日（金）〜25日（土）に九州北部から中国・四総収支率は、プラス2.2％医業収支率別。総数では23％

国地方にかけて集中豪雨が発生した。被害が予想された福〔32％〕の病院が赤字、東京では33％〔54％〕の病院が赤岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、広島県、高知県

字、指定都市では22％〔38％〕の病院が赤字。総収支率別の会員病院へ実態調査を行った。34件の被害報告があり、では、総数では23％〔34％〕の病院が赤字、指定都市では

当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 468病院

22％〔36％〕の病院が赤字。収支率・病床規模別では、医静岡県駿河湾沖地震被災状況調査 ８月 平成21年８

業 収 支 率 は50床 か ら199床 （106.3％）が 良 く 、500床

月11日（火）午前５時07分頃に静岡県駿河湾沖で震度６の（100.6％）を超えると悪くなり、病床規模が大きいほど医地震が発生した。被害が予想された静岡県、長野県の会員

業収支率が悪い。DPC対象病院（102.5％）は、非対象病院

病院へ実態調査を行った。９件の被害報告があり、当協会（106.4％）に比べ医業収支率が悪い。一般病棟入院基本料

災害対応規則に則り対応した。答数 50病院

別収支では、７対１入院基本料（102.6％）が悪い。

静岡県伊豆半島東方沖地震被災状況調査 12月平成21

個人情報の保護に関するアンケート調査 ７月（全日年12月18日（金）午前８時45分頃に静岡県伊豆半島東方沖病）調査客体を全日病会員病院2,270病院とし、施設概況、

で震度５の地震が発生した。被害が予想された静岡県の会

個人情報保護への組織的対応状況、院内研修の実施状況、

員病院へ実態調査を行った。１件の被害報告があり、当協外部研修への参加状況、個人情報に関する苦情・相談状

会災害対応規則に則り対応した。回答数 33病院

況、診療情報の開示状況等を調査。回答施設数1,037病院、

沖縄県本島近海地震被災状況調査 平成22年２月平成

298

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

22年２月27日（土）午前５時31分頃に沖縄県本島近海で震設を対象とした。回答数（回答率） 376施設（77.8％）

度５の地震が発生した。被害が予想された沖縄県の会員病７対１・10対１・13対１・15対１入院基本料算定病棟

院へ実態調査を行った。３件の被害報告があり、当協会災における夜間看護職員配置に関するデータの集計 ９月

害対応規則に則り対応した。回答数 60病院

１）７対１入院基本料算定病棟の場合

福島県沖地震被災状況調査 平成22年３月平成22年３月

は、31床以上で看護職員１人当たりの受け持ち患者数が多14日（日）午後５時８分頃に福島県沖で震度５の地震が発くなり、３名夜勤体制では、１病棟28床以下では月平均夜

２名夜勤体制で生した。被害が予想された福島県の会員病院へ実態調査を

勤72時間をクリアすることができず、46床以上で看護職員行った。０件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則１人当たりの受け持ち患者数が多くなる。４名夜勤体制でり対応した。回答数 45病院

は、１病棟が38床以上である必要がある。２）10対１入院

過去の災害時における医療支援活動についての現況調

基本料算定病棟の場合 ２名夜勤体制では、１病棟26床以

査 平成22年２月 今後の災害時における会員病院間の医下では月平均夜勤72時間をクリアすることができず、31床

療連携体制の強化を目的とし、会員病院より各ブロック毎

以上では看護職員１人当たりの受け持ち患者数が多くなに１つ以上の｢災害時医療支援活動を行う病院」の選定にる。３名夜勤体制では、１病棟40床以下では月平均夜勤72

むけ、過去の災害時における医療支援活動についての現状

時間をクリアすることができない。４名夜勤体制になると調査を行った。

１病棟が55床以上である必要がある。３）13対１入院基本

全日病DPC分析事業 平成19年７月〜非常に厳しい病院

料算定病棟の場合 ２名夜勤体制では、１病棟33床以下で運営状況が続く中、DPCデータを、単なる請求データでは

は月平均夜勤72時間をクリアすることができず、31床以上なく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータ

では看護職員１人当たりの受け持ち患者数が多くなる。３であると位置づけ、会員病院が広くDPC分析を行えるよう

名夜勤体制では、１病棟53床以下では月平均夜勤72時間をな環境整備の検討を行い、ニッセイ情報テクノロジー株式クリアすることができない。４）15対１入院基本料算定病

会社のご協力により、DPC分析ソフトウェア【MEDI-TAR-

棟の場合 ２名夜勤体制では、１病棟39床以下では月平均

GET】を全日病会員価格での提供を決定し、平成19年７月

夜勤72時間をクリアすることができず、30床以上では看護より事業化を開始した。平成21年12月より、提供サービス

職員１人当たりの受け持ち患者数が多くなる。３名夜勤体を１本化し、特別キャンペーンを実施。特別キャンペーン

制では、１病棟あたりの限度である60床であっても月平均の実施に伴い未参加病院向けの説明会、参加病院向けの操

夜勤72時間をクリアすることができない。

作説明会を積極的に実施した。平成22年３月末時点での参四病協 看護基準緊急アンケート 平成22年１月 中医加病院は165病院。

協における検討材料提供のため、看護職員の勤務の現状に

平成20年度人間ドックに関する調査 平成21年６月平成

ついて緊急に調査を実施した。同調査は、四病院団体協議

19年度より、これまで実施していた「日帰り人間ドック・会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日一泊人間ドック利用者数調査」、「日帰り人間ドック・一泊人

本精神科病院協会）の会員病院の中から無作為に抽出した間ドック疾病調査」に加え、特定健診・特定保健指導を想496病院を対象に実施し、411病院から回答があった。
（回答

定し、従来のABCD判定のみならず、メタボリックシンドロ

率82.9％）

ーム判定についての調査を実施した。平成21年５月28日時
点、全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定施設483施

徳島県ホウエツ病院で、２月28日全日病
総合防災訓練行う。

◀
ド
ク
タ
ー
ヘ
リ
も
出
動
し
た
。

▲トリアージの色により傷病者を分
ける。

299

全日本病院協会50年史

第４節（平成22年度）

半世紀の証明、50周年記念式典を挙行○ 平成22年度改定に向け、４つの検討事項を決める〜日病協・診療報酬実務者会議〜

員病院の患者１人１日費用の試算・分析と比較、等の項からなるものである。
全日病総研の運営会議（担当理事徳田常任理事）は、同研究書の冊子を全会員に配付。

平成22年４月21日、日病協・診療報酬実務者会

また、Ａ４判52頁の報告書のサマリーを作成、議（猪口委員長・全日病副会長）は平成22年度診

記者クラブ等にも配付し、報告書の全文を全日病療報酬改定に向けた４つの検討事項と担当を決めのホームページに掲載した。

た。４項目の検討事項は以下のとおりで、全日病の担当は「病院のコスト分析と入院基本料のあり○ 会員数が2,300を超える方」になった。
①

病院のコスト分析と入院基本料のあり方（全
日病担当）

②

医療保険と介護保険の給付対象の整理（訪問看護と訪問リハビリテーションを含む）（日本医療法人協会担当）③

病院における複数科同日受診の実態と今後の対応（日本病院会担当）④

５月15日に第１回理事会・第２回常任理事会を開き、４月入会を申し込んでいた10病院の入会を承認した。平成15年以降増加を続けていた全日病
会員数は2,305となった。
昭和35年４月に発足した全日病は50年を迎え、平成23年の１月には50周年記念式典を予定しており、50周年に花を添える形となった。

精神病棟・療養病棟における認知症患者の入西澤会長は、挨拶で以下のように決意を語っ

院状況の実態と対策（日本精神科病院協会と日た。
「平成５年頃まで会員数は2,000を切っていた。

本慢性期病床協会担当）

この15年で病院数は9,300から8,700まで減っているが、本会は300数十増えたことになる。病院に４月23日の日病協代表者会議に、猪口委員長はとって厳しい時代に大変うれしいことだが、これ以上の「当面の検討課題」を報告、了承された。

も役員の先生方のご協力の賜物である。これから○ 全日病総研の初の研究報告を公表〜「ホスピタルフィーのあり方（報告）」が完成〜

も会員増強に取り組んでいきたい」（西澤会長）
第１回理事会・第２回常任理事会で承認された「2009年度事業報告案」は、会員数の順調な増加について「各支部や委員会の積極的活動の成果で５月15日の第１回理事会・第２回理事会で全日病総研の初の研究報告となる「ホスピタルフィーのあり方（報告）」を報告した。

ある」と総括し、具体的な積極的活動として12の委員会を取り上げ、その事業を列挙した。

同研究は平成21年度の研究事業として、長谷川○ 第１回欧州私立病院連盟学会に出席

友紀東邦大学医学部教授を中心にまとめたもの。

〜西澤会長が全日病の取り組みを紹介〜

19疾患に関する米国、豪州、日本の包括評価コス
トデータの比較を試みた。

５月27日と28日にフランスのパリで開催された報告書は、①診療報酬の考察、②米国におけるヨーロッパ私立病院連盟（UEHP）の第１回学会

ホスピタルフィーの考察、③日本と海外のコストに、西澤会長が日本の民間病院を代表して出席しデータ（19疾患）の比較検討、④日本の代表的病た。

院における費用モデルの考察、⑤自治体病院におまた、同日パリで開かれたイタリア私立病院協

ける費用試算額と診療収入との関係、⑥全日病会

会（AIOP）青年部会会議にも出席。全日病を代

300

第８章

表して挨拶し、全日病の組織と活動を紹介した。
ともに、イタリア私立病院協会の招待によるものであった。両会議には、全日病主要委員会の外部委員を務める長谷川友紀東邦大学医学部教授が同行した。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

会長と鈴木聰男東京都医師会長が出席した。

○ 看護業務調査と特定看護師養成
プログラムの試行・併行実施へ〜チーム医療推進のための看護業務WG〜

西澤会長は、AIOPにおける挨拶で、全日病と６月14日、厚労省、［チーム医療推進会議］に付

友好関係にあるAIOPの招待に謝辞を述べ、50周設された「チーム医療推進のための看護業務ワー

年を迎えた民間病院主体の団体として、今後も各

キンググループ（WG）」は第２回会合を開き、国の私立病院協会、とりわけAIOPとの交流活動

看護師が実施している医行為の実態調査の内容とや情報・意見交換を積極的に進めていく考えを表

特定看護師の養成プログラムを試行・検証する調明した。

査事業の実施要綱を了承した。

長谷川友紀教授は、平成21年の新型インフルエ

この日示された看護業務実態調査は、項目とし

ンザパニックと個人の権利と集団の利益についてあげた168項目の医行為について、「現在看護師て、講演した。

が実施しているか否か」をたずねたうえで、各行○ 第95回代議員会・第84回総会を開催

為ごとに、①一般の看護師が実施することが可能
か、②特定看護師が実施することが可能か、③看護師は実施すべきでないか、の３点について回答

６月５日、東京・千代田区のホテルグランドパ者の見解をたずねる方法を採用した。

レスで、第95回定期代議員会・第84回定期総会を

また、「看護師が現在行っている業務の中で、開き、平成21年度の事業報告と決算を原案どおり

他職種による実施が適当と考えられる業務」につ承認した。

いて、別枠で調査する考えも示した。

西澤会長は挨拶で、シンクタンクである全日病

神野委員（全日病副会長）は「“他職種に引き

総 研 の 活 動 と 「病 院 の あ り 方 に 関 す る 報 告 書

継ぐべきである”という質問」を評価して、看護（2010年版）」の作成を平成22年度事業の軸に進め師業務を他職種へ移譲する視点も加味して現場のていくとともに、2010年度版では、「15年、20年

意見を調べるべきと主張した。

先を見据えた日本の医療と医療の提供のあり方」
を提言する考えを述べた。

神野委員は、また、「実態調査はするにこしたことはないが、問題は、その結果をどう解釈する

また、診療報酬改定を振り返り、厳しい状況下かである。必要があれば、さらに追加調査を行う

での10年振りのプラス改定を評価する一方、民主という方針で臨んではどうか」とも提案した。

党の「診療報酬を10％上げる」という公約と実際

しかし、同日のWGでは時間的余裕がないたの改定率の乖離に違和感を示し、「内閣が決めた

め、こうした議論を深めることはできなかった。

改定率で枠がはめられ、社保審で認められた改定

委員からは拙速にまとめた調査案に対する不安基本方針で重点項目が決められた中、中医協でかなりがんばったつもりであるがこうした結果になったことを、大変申し訳なく思う」と発言。
さらに安定した政治の実現を求め、「政治がしっかりしなければ、いくら提言しても医療はよくならない」と医療再生に向けて、政治に立ち向かっていくことが重要であるとした。

が相次いだ。
議論の中で、実態調査の設計を担当した前原防衛医大外科学講座教授（同WG委員）は「調査でたずねている医行為は医師不在を前提としている」ことを明らかにした。
一方、実態調査と併行して取り組む「特定看護師養成調査試行事業」に対しても、神野委員は、

日本医師会との関系では、原中体制の日医と共「特定医行為が確定してもいないのに、なぜ、こ同歩調をとる必要を認めたうえで、「医師の職能の事業を先行させるのかが分からない。調査結果団体である医師会と、病院という組織の集まりでを見なければ何を教えるかが分からないのではなある病院団体が、それぞれの特徴を生かした中でいか」と基本的な疑問をぶつけたが、医政局杉野協力し合って、日本の医療を再生していくべき」医事課長の回答は提出資料をなぞる域を出なかっ

と語った。

た。

代議員会には、来賓として原中勝征日本医師会

座長の昭和大学医学部救急医学講座の有賀徹教
301

全日本病院協会50年史

授が「とにかく先に進めたい。まとめは座長に任標について、その公表を行うとしたものであっせてほしい」と発言した結果、「おおむね合意」にた。なお、９月18日に開催した第６回常任理事会

たどりついた。

は、同事業の運営に当たる臨床指標評価委員会の○ 平成22年度「医療機関トップマネ
ジメントコース」開始

設置を承認した。同委員会の委員長は飯田常任理事が務めることになった。

○ 平成23年度税制改正要望をまとめる

６月26日、東京・千代田区の全日病会議室で平成22年度の「医療機関トップマネジメントコース」を開始した。
全国から理事長、院長をはじめ将来の理事長・院長候補が参加した。

７月17日の第４回常任理事会は、医療制度・税制委員会（小松委員長）がまとめた「平成22年度
税制改正要望書」を承認した。
要望事項は、平成22年度の要望事項、①消費税研修はグループワークを中心に行った。10月31の原則課税、②医療機関に関する事業税特例措置日までに４単位（１単位は２日間）８日間で構成の存続、③社会医療法人に対する寄附金税制の整した。

備および認定取消し時の一括課税の見直し、④病

第１単位は「医療概論」、「経営学概論」、「医療院用建物等の耐用年数の短縮、⑤持分ある医療法の質評価」、「DPCの活用」等。第２単位は「DPC

人が相続税発生から５年以内に持分のない医療法

財務への適応」、「財務管理」、「管理会計」、「人事人に移行する場合の相続税猶予制度の創設の５点管理」等。第３単位は「慢性期包括評価」、「医療に、新たに、特例民法法人および公益法人に対す連携」、「安全管理」、「リスク管理」等。第４単位

る地方税の減免措置の２点を加えた。

は、「BSC」、「医療における総合的質管理（TQM）の基礎と応用」等で構成した。

○ 厚労省アウトカム補助事業に選ばれる〜2010年度医療の質の評価・公表等推進事業〜

追加された要望事項は、公益法人制度改革の施
行後５年以内に新たな公益社団（財団）法人もし
くは一般社団（財団）法人に移行するまで存続が認められている特例民法法人および移行後の法人にかかる地方税の減免措置をいう。
要望書は、民主党、厚労省に提出した。

６月30日、全日病は、厚労省が公募した「2010年度医療の質の評価・公表等推進事業」の実施団体に選ばれた。

○ 病院原価捕捉調査の必要性を訴える〜西澤会長が中医協で〜

本事業は、厚労省が平成22年度に新規に開始。
病院の臨床データを収集・分析して臨床指標を用

８月25日、中医協総会で、西澤委員（全日病会

いた医療の質の評価・公表を行うとともに、評価長）は、原価を反映した基本診療料の議論をするや公表に際しての問題点分析等を行う体制を整備

うえで、「病院運営にかかわる原価調査が欠かせなする団体に補助金を交付するというもの。

い。コスト調査分科会が実施する部門別原価調査

団体の条件は、自治体、公的、社会福祉法人、は、現行点数に基づいた収支バランスを明らかに

医療法人等によって開設された25以上の病院によするものであり、それとは別に、診療と病院運営って構成されていること。10以上の臨床指標の選に要している原価を真に明らかにする総合調査が定、臨床指標評価検討委員会の設置、患者満足度必要である」と主張した。

に関するアウトカム指標を含む、医療安全、手術

西澤委員の発言の背景には、この日の中医協総等の病院全体に関する指標を含む、25以上の事業

会で、厚労省保険局医療課が次期改定に向けた検協力病院を有している、団体のホームページ等で討課題として、支払い側、診療側、両者が出して結果を公表しているなどであった。

いたテーマを整理し一覧表にした資料を提出した

補助対象期間は平成22年７月１日から平成23年
３月31日。

ことがあった。
資料は、①中医協で議論可能なテーマ、②中医

全日病は、同事業に手上げした会員27病院の診協だけでは対応できないテーマ、③既存の調査で療アウトカムデータを収集して、10項目の臨床指対応できる資料、④現時点で調査予定がないデー

302

第８章

タに分けて、示された。
④の予定がないデータには、診療側が議論を強く求めるテーマの基礎資料となる「消費税にかかわる損税の実態調査」、「現場の看護職員からのヒ積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 介護療養病床廃止が延期〜「“廃止”の廃止」か「“廃止”の延期」かは改めて検討へ〜

アリング」、「地域連携の実態調査」、「需要と供給

９月８日の衆議院厚生労働委員会で、長妻厚労の実態に基づいた地域特性の把握」が含まれてい大臣が、「介護療養型医療施設の平成24年度３月た。

31日廃止を先送りとする」意向を明らかにした。

なお、西澤委員は同日午後に開かれた四病協総凍結されていた廃止方針は、「平成23年度末限「病院原価調査はすべてが次期改定に間合部会で、り」という期限をいったん外し、廃止を撤回するに合うとは思っていない。しかし、その実施を急か期限延長とするかは、改めて検討する考えが示ぎ、可能なところから次期改定で反映させ、そのされた。民主党議員の質問に答えたもの。

後、中期的に診療報酬点数を科学的に積算してい長妻大臣は、同日厚労省が公表した「療養病床く根拠としていくべきである」と中医協での発言の転換意向調査結果」と「医療施設・介護施設のに込められた真意を語った。

利用者に関する横断調査結果の速報値（介護療養○ オンラインレセプトへの支払いの早期化を望む〜四病協が要望書〜

病床部分）」をとらえて、「介護療養病床廃止」の延期に言及した。
「介護療養病床廃止」の延期に全日病の猪口副※15

会長は以下のような談話を発表した。

９月３日、西澤全日病会長、神野全日病副会長、相澤孝夫日病副会長は、四病協を代表して、〈猪口全日病副会長の談話※15〉

厚労省の外口保険局長と面談。オンラインレセプ

平成18年の介護保険法改正で、「介護療養病床は、トに対して診療報酬の支払いを早期化するよう関

平成23年度末で廃止」が決まった。しかし、介護療係者間の調整を求める長妻厚労大臣宛の要望書を

養病床の多くは、入院患者の受け入れ先を見つけられ提出した。

ないなどの理由で、今後の態度を決めかねていた。こレセプト電子化の原則義務化で平成22年７月請
求分の電子レセプトは医科全体で89.4％（病院98.9％、診療所86.2％）に達したが、電子化により保険者には、審査支払い手数料の大幅軽減や業務フローの効率化という利点が生じた。
要望書は、「レセプトのオンライン請求は医療保険事務全般の効率化を図るものとし、保険者、審査支払機関、医療機関という医療保険制度の関係者すべてが共同して取り組むことにより実現できるもので、その負担は関係者全体で公平に分担すべきものである」と指摘。「診療報酬について、その請求から医療機関への支払いに要する期間をできる限り短縮することにより、レセプトのオン

れは、本年６月に行われた「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果で明白である。
その結果から長妻厚労大臣が下した結論は、「介護療
養病床の廃止は困難」、「法改正も含めて対応する」ということである。
今回の決定によって、介護保険３施設をどのように機能分化させるのか、もしくは機能の一元化を図るのか、もう一度議論する機会ができた。
医療療養病床に医療区分を導入し、医療区分１を病院運営不可能な点数設定とし、さらに介護療養病床の廃止を有無も言わさず決めた、あの悪夢のような平成
18年同時改定を思い出し、もう一度議論のやり直しをしようではないか。

ライン請求のメリットを医療機関にも還元する方策を講じるべきと考える」と、診療報酬の支払い早期化に、保険者と審査支払機関の協力を得るた
め関係者間の調整を図るよう、厚労大臣に要望し○ 全日病公益社団への道歩む〜第６回常任理事会〜

た。
なお、要望書は、９月８日の社会保障審議会・９月18日の第６回常任理事会は、公益法人改革

医療保険部会で事務局によって資料として配付さ対応プロジェクト（猪口委員長）の五十嵐邦彦特れた。

別委員（公認会計士）から、全日病の「公益社団」の認定が十分可能との報告を受けた。
303

全日本病院協会50年史

常任理事会は、報告に基づいて、①公益社団へ移行するという方向で引き続き作業を行う、②11

調査票は全会員病院に送付したが、回答率は約２割にとどまった。

月20日開催の常任理事会・支部長会で臨時理事会

調査結果を見ると、脳卒中、救急医療には約半を同時開催し、役員会としての意思決定を行うこ数の病院が参加。がんについては、４分の１の病とという２点を承認した。

院が参加していることが明らかになった。

同案件は役員会承認後、代議員会・総会に諮る。

○ 胃瘻造設高齢者の実態調査を実施〜アンケートとヒアリングで〜「参加したいが参加できない」理由に「参加要件が厳しい」ことをあげる病院が多かった。

○ 特定看護師導入へ、拙速を批判〜チーム医療推進方策検討WG初会合〜

９月、介護保険制度委員会（木下毅委員長）
は、胃瘻造設高齢者の実態調査を実施した。
調査は、厚労省老健局所管の老人保健事業推進費等補助金（老人保健増進等事業分）に基づく研究事業として行った。
調査の目的は、胃瘻を造設している高齢者の実

10月４日、「チーム医療推進方策検討ワーキン
ググループ（WG）」の初会合が開かれた。
同WGは５月12日に設置されたチーム医療推進会議の下に、特定看護師導入に向けた作業を進めるために、付設されたものである。

態を全国的に把握し、医療機関における胃瘻造設

初会合では平成23年３月までにチーム医療の取の指針および介護施設や在宅で胃婁造設者が生活り組み指針の策定とともに、医療各職の業務範囲できる環境と体制のあり方について提言を行うこと役割の明確化と見直しを図るなど、チーム医療とであった。

を普及・推進させる諸方策の立案を図ることを確

調査はアンケートとヒアリングで構成した。

認した。

対象は、①病院（急性期約1,000施設、慢性期討論の中で、徳田委員（社会医療法人禎心会理約1,000施設）、②介護老人福祉施設（約1,200施

事長・全日病常任理事）は、医師や看護師等の業

設）、③介護老人保健施設（約800施設）、④介護務分担が都市部と地方では異なっていることを説

療養型老健施設（60施設程度）、⑤訪問看護ステ

明。そのうえで、「チーム医療の議論は、特定看ーション（1,200事業所程度）を予定。ヒアリン

護師の導入議論に特化されてしまった。将来の問

グは回答施設から一定数を選んで行う。

題としては理解できるが、医師が足りない中で看９月にアンケート調査票を発送、10月に回収し護師に依存することが多い病院にとって、特定看た後、平成23年１月にアンケート調査の集計を終護師が出現するとやむを得ない業務分担ができなえるとともに、ヒアリング調査を開始。３月にはくなる恐れがある。このことは十分考えてほし調査報告書をまとめる方針とした。

○ ４疾病・５事業への会員病院参加状況を調査い」と、拙速に特定看護師導入に向かっている現状に疑問を投げかけた。
また、「全日病では、業務分担の実態とそのあり方に関する意識調査を実施したが、その回答を見ると、病院の置かれた立場で業務分担の形が全

10月１日、医療制度・税制委員会（小松委員

く違うことが分かる。その点、特定看護師の調査

長）は、６月に行った「４疾病・５事業に関するは、他職種のキャリアアップによって解決できる調査結果」をまとめた。同調査は平成18年度の第側面を隠すことにもなりかねない。特定看護師に五次医療法改正で、都道府県医療計画に記載が義こだわるのではなく、もっと広く現場の実態を見務づけられた４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗

たうえで、業務分担の方向を考えたほうがよいの

塞、糖尿病）・５事業（救急医療、災害時におけではないか」と、多様な形をとる各病院の業務分る医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）に担を画一的に変えさせる特定看護師の導入を批判

ついて、会員の参加状況を知ることを目的に調査した。

を行ったもの。平成23年の通常国会に向けて第六徳田委員が引き合いに出した調査は、全日病の次医療法改正が俎上に乗る流れの中にあっての、病院のあり方委員会が（徳田委員長）平成21年９調査となった。

月に会員病院を対象に実施した「病院における医

304

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む師、看護・介護の業務範囲のあり方と役割分担」

神野専門委員（全日病副会長）は、全日病が９月に関するアンケート調査であった。

に行った「出産育児一時金制度についてのアンケ

徳田委員の発言を受けて、複数の委員が「チーート調査結果」を報告した。

ム医療のあり方を議論するのであれば、看護師と調査は、全日病会員病院のうち産科・産婦人科同様の実態調査をするべきではないか」と発言。

を標榜する200床以上の140病院に、平成22年９月

山口座長は、徳田委員長に「調査結果をぜひ拝

28日〜10月５日に出産育児一時金の直接支払い制

見したい。次回ご提出をお願いできないか」と要度導入による影響をたずねた。結果81病院から回請した。

答があった（回答率57.9%）。

○ 第52回全日本病院学会・神戸を開催〜医療再興と閉塞性の打破を求めて〜

産科医療機関に対する出産一時金の直接支払い
は、平成21年10月に、支払額を38万円から42万円に引き上げると同時に行われた。しかし、支払いに１〜２カ月要するため、資金繰り等に対応でき10月10日、11日の両日、神戸市の神戸国際会議ない産科医療機関には、平成22年３月末まで実施

場で、第52回全日本病院学会（西学会長・兵庫県を猶予。さらに猶予は１年間延期され、以降の取支部長）を開いた。テーマを「グローバル社会とり扱いを審議していた。

医療〜国際都市神戸より」とした。

こうした状況下、医療保険部会の出産一時金に

西学会長は、開会の挨拶で、テーマを「グロー関する専門委員である神野副会長は、産科を有す

バル社会と医療」とした点を、「我が国医療が国る病院の実態と意見を議論に反映させようと、今境によって閉ざされていることは歴然としてい回調査を実施した。

る。国内だけの展開では遅かれ早かれ限界がく

調査結果では、直接支払い制度は「患者さんのる。これまで蓄えた知識、技術、経験を発揮できためになった」と答えた病院は98％に上った。まる場を世界に求めていくべきである」と説明した。

た直接支払い制度導入による事務負担量の変化に西澤会長は、冒頭挨拶で「医療崩壊は何ら解決

ついては、「増えた」が51.9％、「増えたが許容範されていない。かなり危機的状況にある」と発言。第52回学会で危機打開につながるメッセージが発せられることを期待した。
シンポジウムでは、テーマに沿った「外国人雇用問題」や「メディカルツーリズム」を取り上げ

囲」が35.8％となった。

○ 西澤会長、横断調査の一般病棟と療養病棟の比較に反対〜実態を捕捉する詳細調査を提言〜

た。また「産業としての医療を考える」、「病院医10月15日の中医協総会で、15対１・13対１の一療の再生」といった民間病院の戦略を語り合っ

般病床の長期入院患者に慢性期入院患者の包括評た。

価を導入することを目標に、不適切、不正確な方

なお、大会初日の特別講演Ⅱで、厚労省保険局

法で、療養病棟と一般病棟の患者特性と医療的処

医療課の鈴木康裕課長は、平成24年度の同時改定

置の実施状況を横断的に比較していることが判明の課題として、①慢性期入院医療、②在宅、訪問した。

看護・リハ、③ドラッグラグ・デバイスラグ、④

具体的には、13対１・15対１の一般病床には、ものと技術の評価、⑤診療報酬の簡素化と努力に

軽快・転帰率で明らかなように、急性期かつ非高応じた評価のバランス、⑥勤務医等の負担軽減と齢の患者が少なくないにもかかわらず、一般病棟

役割分担、⑦地域特性の反映、の７つをあげた。

の全入院患者に医療区分とADL区分を当てはめ２日間にわたって、特別講演３題、シンポジウ

たグラフや療養病棟における医療的処置の実施割

ム３題、各委員会企画、ヤングフォーラム、ラン合を一般病棟の全患者に当てはめたグラフを、注

チョンセミナー、一般演題462題に、延べ2,000人

釈なく載せたことであった。

の参加者が参集した。

○ 出産育児一時金調査結果を発表

この、調査結果の表示の仕方について、西澤委員（全日病会長）は、事実関係を確認したうえで、「急性期の病床と慢性期の病床を年齢や在院日数に関係なく比較すると、13対１・15対１より10月13日の社会保障審議会・医療保険部会で、も医療療養のほうが医療提供をしている割合が高305

全日本病院協会50年史

いように見える。しかし、これは、あくまでも療
養病床における医療処置を拾い出したもので、急性期の疾患すべてに当てはまる医療行為ではな○ 中医協で日病協調査を報告〜複数科受診の非算定額は373億円〜446億円〜

い。これを使うと、あたかも医療療養と一般病棟における医療提供に差がない、あるいは、医療療

10月27日の中医協総会に、西澤委員（全日病会養のほうが医療必要度が高いという誤った認識を長）は、日本病院団体連絡協議会（日病協）が実持たれかねない」と指摘した。

施した「複数診療科受診状況調査」の結果を報告

そのうえで、西澤会長は、一般病棟の患者特性を明らかにして、医療提供の実態を捕捉する詳細調査を求めた。

した。
同調査は６月24日の日病協代表者会議でその実施が決まったもの。その目的は日病協の診療報酬議論の結果、①一般病棟との比較を含めて、慢実務者会議（委員長・猪口全日病副会長）におい

性期入院医療のあり方を検討するうえで、慢性期て、平成24年度改定の重要課題の１つと位置づけ分科会が必要とするデータがあれば、分科会とした複数科受診の実態を捕捉することにあった。

て詳細な追加調査を行うことを認める、②今後、調査は、「同一医療機関における同一日の複数診

中医協として療養病床の問題を議論する場合は、療科受診の状況調査」として平成22年７月の１カ

介護療養の関係者を招聘し、意見を聞く機会を持

月を対象に、同一医療機関で同一日に複数科を受つ、ことを確認した。

診した初・再診料の算定状況と受診者数を調べた。

○ 看護業務の「実施率10％以下」の行為を議論

日病協の診療報酬実務者会議では、調査結果から 、再 診 料 に 限 定 し た 医 療 費 を 医 療 費 全 体 の0.1％、すなわち373億円〜446億円と推計。「病院はコストを持ち出しして負担をしている。医療費

10月20日の「チーム医療推進のための看護業務
検討ワーキングチーム（WG）」では、WGメンバ
ーである神野正博恵寿総合病院理事長（全日病副会長）が要望していた、「“現在看護師の実施が10％以下”の行為の施設区分別回答数」が明らかになった。
神野理事長は調査結果を踏まえて、「訪問看護ステーションは、（実施率10％以下という）難しいの0.1％前後なら報酬で認めてほしい」との意見で一致した。
西澤委員はその結果を中医協総会で報告。次期改定に向けて検討課題とするよう求めた。

○ 規制・制度改革分科会ライフイノ
ベーションWGで、地域一般の病棟役割を提起行為を実施している者の割合が、特定機能病院、それ以外の病院、診療所、認定看護師、専門看護

11月10日、内閣府の行政刷新会議規制・制度改師のカテゴリーにくらべて高い」と、在宅医療に革に関する分科会は、ライフイノベーションワー

携わる訪問看護師の業務について言及した。

キンググループ（WG）の第６回会合を開き、前また、「中心静脈カテーテル挿入」を例に、「実
施率10％以下の行為には、チーム医療として、専回会合（10月28日第５回WG）で検討項目として上がった52項目の論点整理に着手した。

門の人がいるところでマンツーマンで教育すべき会議の席上、神野恵寿総合病院理事長（全日病

ものがより多い。教育の問題としてジェネレータ

副会長）は自身が委員として参画した社会保障国をどうするかという問題が、この10％以下のとこ

民会議サービス保障分科会の最終報告書（平成20

ろにある」と、述べた。

年11月）にふれて、同報告書に描かれた、将来のこの指摘に、前原主任研究者は、「病床規模別

医療提供体制（医療・介護サービスのあるべきで比較すると、確かに病床数が少ないところでよ姿）に関するシミュレーションとその道筋を説

く業務がなされている。経管栄養用の胃管の挿明。さらに「社会保障国民会議からのメッセー

入・入れ替え、手術時の助手、造影剤の投与等はジ」と題してプレゼンテーションを行った。

200床以下の病院で多い。中心静脈カテーテル挿

そのうえで、改革（再生）に向けた工程に位置

入などは若い医師にも難しい行為だ。それが訪問づけられる重要課題の１つとして、「今後の病棟

看護師でされている」と答えた。

機能分化と病院」という論点を提示。その中で全

306

第８章

日病が提唱している地域一般病棟の役割と位置づけを明らかにし、軽症急性期と亜急性期を兼ねた病棟として地域の中小病院が担うべき方向がある

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 公益社団への移行作業を承認〜第８回常任理事会・第１回臨時理事会を開く〜

ことを訴えた。

○ 現時点での特定看護師要請には反対〜徳田委員、チーム医療推進方策検討WGで表明〜
11月19日のチーム医療推進方策検討ワーキンググループは、ヒアリングを行った。

11月20日に開いた第８回常任理事会・第１回臨時理事会は、全日病の公益社団法人への移行申請に向けての作業を承認した。
公益法人制度改革への対応は、平成20年12月に公益法人制度の改革により、「それまでの公益法
人は平成25年度11月末までに、一般社団法人ある

陳述人は徳田禎久禎心会理事長、近森正由近森

いは公益社団法人のいずれかに移行しなければな

病院院長、栗原正紀長崎リハビリテーション病院らない」とされて以来、公益法人改革対応プロジ

理事長、川越厚川越クリニック院長の４委員であェクト（猪口委員長）において慎重に検討してい

った。

た。

徳田委員（全日病あり方委員会委員長）は「個同プロジェクトは、全日病が、①公益目的事業

人的見解として」、まずチーム医療を多様なスタ比率50％以上、②遊休財産保有制限、③公益目的ッフが関与するものと改めて位置づけ、国の取り

事業収支相償という、公益法人への移行が認定さ組みとして、以下の２点を必須としてあげた。

れるための財務３要件を満たしていると判断し、①

９月18日の第６回常任理事会に、その結果を報告

モデルケースからチーム医療を担う各職種の必要数を二次圏別に算出し、適正配備の方法を
確立する。

②

した。
第６回常任理事会は同報告書を了承、11月に、

一定医療機関で各職種の充足が図られるまで

常任理事会と合同で臨時理事会と支部長会を開催

は、医師ができると判断して看護師に指示してし、同プロジェクトの結果を報告するとともに、いた行為を禁止するという対応はしない。現状

本部と支部の組織・経理の両面における関係を整での包括的指示内容の厳格化は、看護師確保が理し、公益社団法人として組織等の見直しを図る

できない地方で医師の負担増をまねく可能性が必要があることを説明し、審議を求めることを決

ある。

めていた。
全日病は全都道府県に支部があり、多様な支部

また、徳田委員は、チーム医療というテーマを運営が行われてきた。例えば、都道府県医師会や隠れ蓑に、特定看護師導入の議論のみが進んでい都道府県病院協会等、他団体と連携して運営されることに危惧の念を表した。

ているところが少なくない。公益法人改革対応プ

そのうえで、「特定看護師養成を進めるのなら、

ロジェクトの五十嵐特別委員（公認会計士）は、各職種の業務見直しも同時に行うために、各職種そうした入り組んだ関係を、「賃借契約や事務委のレベルアップの必要性も検討すべきであり、そ託契約などの締結によって整理する必要がある」のための各種業務調査が不可欠である」と発言し

と説明。

た。
特定看護師については、徳田委員の「（現時点での）特定看護師の導入には反対」との見解表明に続き、川越委員も、「今の段階で特定看護師はこれに対して、支部長からは「支部独自の活動をできなくなるのではないか」といった疑問が出された。
こうした疑問に、執行部は、全日病全体として必要ない。現場は特に困っていない」とその必要

公益法人認定を受けるためには必要な措置であ性を否定した。

り、「支部独自の活動を阻害する意図はまったくない」と説明、基本的に了解を得た。
理事会決定に基づいて、今後、公益法人改革対応プロジェクトは、各支部と個々に会計面の整理等協議を進めるとともに権利関係の契約対応方針を提示、公益社団の財務処理ルールに基づいた移307

全日本病院協会50年史

行作業を具体化し、代議員会・総会の承認に備え

務作業補助体制加算が新設されて以来東京で開る方針とした。

催。５回目となる平成22年度には初めて大阪での○ 平成21年度人間ドック調査で報告書開催となった。
同研修の修了者には、全日病と㈶日本医療教育
財団が共同主催でしている「医師事務作業補助技

11月、人間ドック委員会（西委員長）は「平成21年度人間ドックに関する調査」結果を報告書にまとめた。

能認定試験（ドクターズクラーク資格試験）の受
験資格が認められている。
３日間の集合研修では、医療と医療保険に関す調査は、全日病が認定する人間ドック実施施設

る制度・法規、診療録、薬学一般、医学一般、各478施設を対象に、平成21年度１年間の実績をた

種書類作成、安全管理、個人情報保護法等に関すずねた。５回目を数える調査は385施設から有効る講義と演習を行い、各レポートの作成を義務づ

回答があった（回答率80.5％）。

けた。そのうえで、指定課題（９件）に関する院

回答施設における日帰り人間ドック利用者数は48万8,771名と、前年より14万1,868名減少した。
他方１泊人間ドックは前年比１割多い４万9,785
名。２泊以上ドックは前年比３倍以上の5,362名であった。
医師数は１施設当たり6.16名で、専任が0.96名
で全体の16％で、兼任は3.02名で49.0％、非常勤
は2.17名で35％を占めて、兼任医師が多い結果となった。
報告書は、各施設における要検査や要治療受診者に対するフォローアップ率のばらつきがあるこ

内研修を受け、その結果を院内研修レポートにまとめるというプログラムとした。

○「平成22年度病院経営調査」
報告を公表〜医業収支率は106.7％〜
12月１日全日病は「平成22年度病院経営調査」
報告を公表した。
調査は、平成22年５月の収支を対象に、DPC
対象病院87病院を含む335病院から回答があった（回答率55.8％）。

とを指摘、フォローアップ体制の強化を求めた。

調査結果を見ると、医業収支率（総収支率）は

特に、検査の結果要経過観察とされたＣ判定受

全体で106.7％（106.5％）と、前年比2.4ポイント

診者のフォローアップが重要課題になっていることを指摘した。
平成20年４月から始まった特定健診・特定保健（2.3ポイント）改善した。
また、推計キャッシュフロー率がマイナスの病院は19.2％と、前年比4.4ポイント減少した。

指導は、政府データによると、５カ年計画の目標

地域別では、東京地区の医業収支率は103.9％

で あ る 特 定 健 診 受 診 率60％に 対 し て 初 年 度 はと、全国平均を2.8ポイント下回った。しかも全38.3%と大きく目標を下回った。また、特定保健

国平均との差は前年より広がって、東京地区と全指導対象者（特定健診者の19.8％が該当）につい

国の格差は広がった。

ても、その7.8％しか保健指導を受けていない。

DPC対 象 病 院 の 医 業 収 支 率 は105.0％（前 年

報告書はこうした低い数値をいかに向上させて

102.5％）と2.5ポイント改善したが、DPC非対象

いくかが、全日病の人間ドック実施施設にとって病院の109.0%（同106.4％）との差は縮まらなかも大きな課題であると指摘。「保健指導実施体制った。

の緊密な連携が必要である」と提起した。

○ 平成22年度医師事務作業補助者研修会を開催

平成22年度の診療報酬改定を反映して、収支率
は全体的に改善したが、一般病床の収支率は低い水準にとどまった。また、２割の病院が赤字経営という結果となった。
報告書は、調査を総括して、「改善したとはい11月30日から12月３日の３日間、大阪市の大阪府病院年金会館で、全日病は大阪府病院協会と共催で「平成22年度医師事務作業補助者研修会」を開いた。
同研修会は、平成20年度診療報酬改定で医師事
308

え、病院の長期的な存続・再生を可能とする数値には至っていない」とした。

第８章○ 第七次看護職員需給見直し策定さる積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 創立50周年記念式典を挙行〜半世紀の歴史を刻み、新たな一歩を誓う〜〜平成27年の充足率は99.0％〜
12月９日の「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」は平成23年から平成27年までの看護職
員需給見通しを策定した報告書案を大筋で了承した。
報告書案は全体の需給数（常勤換算）は、平成23年が需要140万4,300人に対して供給134万8,300人（充足率96.0％）と需給に4.0%のギャップが生じるとした。しかし、５カ年の間に需要6.9%に対して供給10.2%と供給の伸び率が上回ることから、
平成27年の需要150万900人に対する供給は148万6,000人（同99.0%）と、需給差は1.0%に縮まり、

平成23年１月13日、東京・港区のホテルオーク
ラ東京で、全日病は創立50周年記念式典を開催し需給はほぼ均衡をたどると見通した。
しかし、平成18年度の７対１入院基本導入を契機に、病院における看護師枯渇感は深刻度を増た。
西澤会長の開式の挨拶※17に続いて原中日本医し、実態的な看護師不足・偏在は、地方の病院だ

師会長と四病協を代表して堺常雄日本病院会会長

けでなく訪問看護ステーションの存続にも深刻なが祝辞を述べた。
続いて、厚生労働大臣表彰（被表彰者13名）と影響を及ぼしている。
検討会では、複数の委員から、看護師不足を解※16

会長表彰（被表彰者22名）を行った。

を求める意見が記念講演では、田原総一郎氏が「日本の医療の出たが、事務局（厚労省医政局看護課）は「根拠これから」と題して現在の医療制度への問題点をに乏しい」として上積み補正を見送った。

提起した。

消するために需要数の上乗せ

新年の集いをかねた祝賀会では枝野幸男内閣官〈神野委員〈全日病副会長）の談話※16〉

検討会は、８回にわたって「第七次看護職員需給見直し」について審議してきた。

房長官が挨拶した。
祝賀会には、会員のほか、国会議員や厚生労働大臣、病院団体の代表が500人出席した。

今回策定された需給見通しは以下の問題点をはらん
でおり、委員の１人として、指摘させていただく。
需要に関しては、医療制度改革、診療報酬改定、さ（13名・敬称略）〈厚生労働大臣表彰 被表彰者〉

らには看護職員の労働環境改善などを織り込むことな

赤枝雄一、石原哲、江崎辰男、岸本晃男、木下く、各都道府県の推計を単に合計したものである。

毅、清水紘、徳田禎久、中村定敏、西澤寬俊、

一方、供給に関しては看護職員の定着と未就業看護師の職場復帰などを各都道府県の施策が最大限奏効したことを前提としている。
こうした矛盾に対しては審議の過程で再三指摘し、改善を求めた。
その過程で、厚労省からは「この見通しは、国の努力目標値であり、この目標に向かって施策を講じる」との言質を得たが、さらに、５年計画の中間で評価を行い、その結果を踏まえた改善・見直しを盛り込むことを強く要望する。

野口志郎、濱砂重仁、横田力、吉田静雄〈会長表彰 被表彰者〉（22名・敬称略）
飯田修平、猪口雄二、江口尚久、織田正道、加納繁照、古賀義行、古城資久、小松寛治、坂丈
敏、獅子目賢一郎、志田幸雄、島本政明、鶴田
克明、中島一彦、中村康彦、西昂、比企達男、

日野頌三、藤田民夫、牧角寛郎、松井孝嘉、鉾
之原大助

309

全日本病院協会50年史〈西澤会長 記念式典挨拶（要旨）〉
この50年を振り返りますと、歴代の会長、役員のと考えております。

方々そして会員病院の方々には幾多の困難とそれを乗

私は平成５年、秀嶋会長の下で全日本病院協会の役

り越えてきたご努力・ご苦労があって、今日のこの日

員になりましたが、まさしく、量から質への変化の真を迎えたと、非常に感慨深く思っております。

っただ中の時期に役員になったと思っています。

同時に本日お集まりの皆様、多くの関係者の皆さまのご支援の賜物と深く感謝しております。

その後、秀嶋会長、佐々会長の下で、まさに、医療の質の向上に対する取り組みをさせていただきまし全日本病院協会は昭和35年に、小澤凱夫先生を初代会長として、大阪市で創設されております。そのた。これが全日本病院協会の活動の柱であったと考えております。

後、会長は、菊池眞一郎先生、木下二亮先生、田蒔孝

この間の活動の基本として、平成10年から現在ま正先生、秀嶋宏先生、佐々英逹先生と引き継がれ、私で「病院のあり方に関する報告書」を５回発行してまが七代目でございます。

いりましたが、これが、私達の活動の基本であったと

全日本病院協会の創設と時期を同じくして、昭和思っています。

36年には国民皆保険制度が発足しています。まさに、本年３月には、2010年度版の報告書を発行する予

私たち全日本病院協会は、戦後復興の中で、国民の生

定でおりますが、これは2025年を見据えた提言とな

活・健康を守る社会保険制度の柱として誕生し、世界るもので、、まさに、これからの全日本病院協会の活に誇れる国民皆保険制度の担い手として、また、地域動の基本になるものと考えております。

医療の担い手として、会員病院とともに歩んできたと考えております。

我々全日本病院協会は、「関係者との信頼関係に基づいて病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組

この間、日本は高度成長に支えられ、医療提供体制

織的な医療の提供をとおして社会の健康および福祉のあるいは保険制度の充実など医療環境整備が進み、現増進を図ることを使命とする」ことを理念としており

在、世界一の長寿国となり、医療のパフォーマンスとます。

しても世界一と言われるまでになりました。しかしながら一方で、少子化が進み、また、国民の意識も徐々に変わり、医療もそれに伴う変化を強いられてまいりました。言い方を変えますと、日本の医療が「量の整備」から「質への変化」へと移ってきた時代であった▲祝賀会場風景▲祝賀会場入口

310

我々は、全日本病院協会のこの理念を達成するために、今後も活動してまいりたいと考えております。
皆さま方には今までどおりの温かいご支援、また、ときには厳しい叱咤激励をお願いいたします。

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む▶平成22年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
三宮研修センター「領域別重点30項目 〜これだけは外せ【研修会等】ない〜」

第９回病院事務長研修コース ５月 東京都・ベルサー
ル九段、６月〜平成23年１月 東京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間 全８単位）

第５回医療機関トップマネジメント研修コース ６月〜
10月 東京都・全日本病院協会（全４単位、各単位２日間）

第１回医療機関トップマネジメント研修 フォローア
ップコース11月27日〜28日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
コース ８月21日〜22日 ９月11日〜12日 東京都・全日本病院協会

医療安全管理者養成課程講習会 平成22年７月10日〜
11日 東京都・秋葉原コンベンションホール、７月30日〜
31日 東京都・ベルサール飯田橋、８月７日〜８日、９月４日〜５日、10月２日〜３日、12月４日〜５日、12月25日〜26日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導実施者育成研修コース 10月23日〜24日
東京都・全日本病院協会 厚生労働省健康局総務課保健指導室 杉本直美、独立行政法人国立健康・栄養研究所 栄

第52回全日本病院学会 10月10日〜11日 兵庫県・神戸国際会議場 テーマ「グローバル社会と医療」サブテーマ〜〜国際都市神戸より〜・学会長：西 昂（西病院理事）

医療安全対策講習会 12月３日 東京都・東医健保会館
全日病常任理事 中村定敏、東邦大学医学部社会医学講座
教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機構医療事故防止事
業部長 後信MEDI-TARGET説明会 平成22年５月20日 東京都・全日本病院協会、５月28日 大阪府・ニッセイ船場ビル（大阪府大阪市）、６月29日

大阪府・難波御堂筋ホール（大阪府大阪市）、７月29日、９月24日、11月26日、平成23年
３月８日

東京都・全日本病院協会、平成23年３月25日

大阪府・京阪淀屋橋ビル（大阪府大阪市）

総合評価加算に係る研修 ８月14日〜15日 東京都・AP
西新宿【要望および陳情活動】
福祉医療機構の存続要望書 ４月12日 （四病協） 厚

養教育プログラム プログラムリーダー 饗場直美、平塚

生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局長

胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック

根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設について（要

所長

橋秀理、

総合新川橋病院糖尿病代謝内科 部長 調進一郎

MEDI-TARGET操作説明会 ５月20日、５月28日、６月29日、７月29日、９月24日、11月26日、３月８日、３月25日

ユーザーズミーティング ７月29日

望書） ６月22日 （日病協） 厚生労働省保険局長
医療機関への融資拡大要望書 ７月１日（四病協） 厚
生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局長

平成23年度税制改正要望の重点事項について ８月23

特定保健指導アドバンスト研修 11月27日 東京都・東日（四病協） 日本医師会長

医健保会館

診療報酬の支払いの早期化に関する要望

９月３日

第８回機能評価受審支援セミナー ６月20日 東京都・

（四病協） 厚生労働大臣

ベルサール神保町「病院機能評価領域別集中講座」〈声明〉保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方

医師事務作業補助者研修 ５月26日〜28日 東京都・新について ９月24日 （四病協）

宿NSビル、11月30日〜12月２日

大阪府・大阪府病院年

声明文（多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問金会館

題について） ９月27日（日病協）

夏期研修会 ８月29日 佐賀県・唐津シーサイドホテル

医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存「民主党政権とこれからの病院経営」日本福祉大学副学長
二木立、「効率的で質の高い医療をめざして」佐賀大学学長
佛淵 孝夫

第６回看護部門長研修コース 10月〜12月 東京都・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（各月３日間 全２単位）

医療安全管理者継読講習（演習）会 10月16日〜10月
17日 東京都・全日本病院協会

臨床研修指導医講習会 11月13日〜14日、東京都・ホテ
ルヴィラフォンテーヌ汐留

第９回機能評価受審支援セミナー 10月９日 兵庫県・続について 11月４日（四病協） 民主党幹事長【調査研究活動】
米国メリーランド病院協会「IQIP（International Quality Indicator Project）」 平成18年４月〜 世界最大規模の臨床指標を用いたアウトカム評価であるIQIP（International Quality Indicator Project）への参加病院数は８病院であった。IQIPの運営会社がCPS（Center for Performance Sciences）から、Press Ganey Associatesに変更になったが、事業内容に変化はなく、患者満足度調査でも実績のある会社

311

全日本病院協会50年史

なので、情報収集にはよい機会であると考えられた。平成
18年度から参加した米国メリーランド州病院協会IQIPへの継続参加について検討し、平成22年度も引き続き参加することとした。

病院経営調査 ５月調査回答病院数は335病院（600病院を対象／回答率55.8％）このうちDPC対象病院は87病院（26.0％）病床数・病院種別では、一般病床のみの病院が129病院、療養病床のみの病院が38病院、一般・療養病床併設病院が140病院。病院の医業収支率はプラス2.4％ 総収支率は、プラス2.3％。総数では20％〔23％〕の病院が赤字、東京では35％〔33％〕の病院が赤字、指定都市では16％〔22％〕の病院が赤字。総収支率別では、総数では19％〔23％〕の病院が赤字、指定都市では16％〔22％〕の病院が赤字。収支率・病床規模別では、医業収支率は100
床から199床（108.8％）が良く、500床（105.5％）を超える と 悪 い 。 DPC 対 象 病 院 （ 105％） は 、 非 対 象 病 院（109％）に比べ医業収支率が悪い。

福島県沖地震被災状況調査 ６月 ６月13日、福島県沖で地震が発生した。被害が予想された福島県の会員病院への実態調査を行った。０件の被害報告があり、協会災害対応規則に則り対応した。回答数 45病院

千葉県東北部地震被災状況調査 ７月 ７月23日、千葉県東北部で地震が発生した。被害が予想された茨城県の会
員病院へ実態調査を行った。０件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 30病院

奄美地方集中豪雨被災状況調査 12月 10月20日、鹿児島県奄美地方にて集中豪雨が発生した。被害が予想された奄美地方の会員病院へ実態調査を行った。１件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数
１病院

312

全日病DPC分析事業 平成19年７月〜 DPCデータを会員病院から収集し、様々なデータ分析及び他の病院とのベンチマークを提供できる仕組みを構築し、平成19年７月より事業化した。参加病院増大のために平成21年12月〜平成22年３月に、特別キャンペーンを実施し、平成22年度には、操作説明会、ユーザーズミーティングを実施した結果、現在の参加病院は173病院（H23年３月現在）となった。新既に参加した病院を対象に基本操作方法等、演習形
式の説明会を８回（東京５回、大阪３回）実施。DPCデー
タの提出方法の変更（自院から直接サーバーへ、データのアップロード、データの取込を行なう）に伴ない、平成23
年度は、サーバーを増強し取込時間の短縮、また、分析内容を充実させるために、新機能の追加（DPCコード点検サービス、ベンチマーク新機能等）を準備している。

海外視察 ４月29日〜５月５日 イタリアでは、保健省、
Pineta Grande Hospital、米国海軍病院、Medicina FuturaGroup Franco Fulciniti等を訪問し、イタリアの医療制度の概要、公的・私的病院の役割分担、ITを用いた情報収集、院内の電子化に関する調査を行った。ギリシアでは、Athens Regional Medical CenterとAthens General Hospitalを訪問し、EMRの導入状況に関する調査を行った。

平成21年度人間ドックに関する調査

平成22年10月

平成19年度より、これまで実施していた日帰り人間ドッ
ク・一泊人間ドック利用者数調査及び疾病調査に加え、特定健診・特定保健指導を想定し、従来のABCD判定のみならず、メタボリックシンドローム判定についての調査を実施した。 平成22年４月21日時点、全日本病院協会日帰り
人間ドック実施指定施設478施設を対象とした。回答数（回答率）385施設（80.5％）