ビジネス環境適応事業助成金【 募 集 要 領 】〇 申請期間
令和５年５月８日(月) から 令和５年 12 月 15 日(金) 消印有効
※申請は１事業者につき、年度内１回の申請に限る※予算に達し次第、申請受付を終了する〇 申請書の入手方法（公財）板橋区産業振興公社 HP からダウンロード
https://itabashi-kohsha.com/archives/21709

注意
申請前に、板橋区産業データベースへのご登録と申請内容について専門家への事前相談が必須です（詳細は 14 ページへ）〇 お問い合わせ先
受付時間：平日９時 00 分～17 時 00 分
ＴＥＬ：03-3579-2192

E メール：khk@itabashi-sangyo.jp（公財）板橋区産業振興公社 新産業・技術支援グループ（公財）板橋区産業振興公社 事業第１グループ

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【目次】
１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．助成内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．申請要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．助成対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６．助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．助成対象外となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
８．申請書の提出・留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
９．必要書類の入手先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
10．交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
11．交付決定通知書受領後の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
12．申請内容の取下げ・変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
13．実績報告書の提出から助成金支払までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
14．経費の支払に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
15．実績報告後の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
16．助成金交付決定の取消し及び助成金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1８
17．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
18．申請者情報の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

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１．目的
板橋区内で事業を営む中小企業者が、ビジネス環境の激しい変化に対応し、事業継続を可能とする迅速な対処策として新たに業務のデジタル化に取り組み、業務効率化及び生産性・収益力向上のために実施する IT・デジタルツールを活用した取組等に係る経費の一部を助成することで、経営基盤の強化を支援するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

２．助成内容(1)助成対象者
・区内で事業を継続して１年以上営む中小企業者（個人事業者を含む）(2)申請受付期間
令和５年５月８日(月) から 令和５年 12 月 15 日(金) 消印有効
※申請前に、申請内容について専門家への事前相談が必要
専門家事前相談の申込受付は令和５年 11 月 30 日(木)まで※申請は１事業者につき、年度内１回の申請に限る※予算に達し次第、申請受付を終了する(3)助成対象期間
令和５年３月１日（水） から 令和６年２月 29 日(木)※上記期間内に発注・納品・施工・支払の全てが完了すること(4)助成限度額
最大 50 万円
(5)助成率
助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
ただし、助成対象経費の全てを区内企業に発注する場合は、４／５以内（千円未満切捨て）※区内企業とは、本社もしくは事業所等を板橋区内に有する事業者で、そのことが領収書やホームページ等で明らかに確認できる事業者のこと※複数の費目を組み合わせて申請する際は、助成対象経費の全てを区内企業に発注する場合に限り、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）となる（6）助成対象事業
以下のア～ウの全てに該当すること- 3 -ア デジタルツール又は IT と連携する装置の新たな導入を前提とした業務効率化及び生産性・収益力向上への取組であること
イ 専門家事前相談において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組であること
ウ 取組の実施場所が区内であること※EC サイト関連事業については、別途当公社が実施する「営業活動促進事業助成金」の助成対象事業となる(７)助成対象経費 （詳細は８ページ参照）
ア 機械装置等購入費
イ 利用料・使用料※月額料金制の場合、助成対象期間内中に発注から支払までが実施された分の料金のみ対象（年額料金制の場合は月額料金に換算して計算する）
ウ 委託費・外注費
エ デジタル技術習得経費

３．申請要件
申請にあたっては、以下の(1)～(4)の全ての要件を満たす必要がある(1)中小企業基本法で定義する中小企業者
業種分類
製造業その他

卸売業

小売業

サービス業

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※みなし大企業でないこと(2)板橋区内で 1 年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること(3)必要書類を全て提出できること(４)板橋区産業データベースに企業情報を登録していること(5)次のア～クの全てに該当すること- 4 -ア 助成対象として申請した経費について、当公社の別事業や他の公社、国、自治体等から補助金等の支援を受けておらず、以降も申請しないこと
イ 今年度、本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）
ウ 過去に当公社、他の公社、国、自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな
いこと
エ 住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できない）
オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
キ 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ク その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

４．申請の流れ（未登録の方のみ）

板橋区産業データベース（https://itabashi-industrialdb.jp/）に企業情報を登録▼
当公社 HP 記載の申込フォームから専門家事前相談を予約し、専門家から申請内容についての助言を受ける【受付締切 ： 令和５年 11 月 30 日（木）】（※申込フォームからの予約が難しい場合は、当公社に電話でお問合せください）▼
板橋区産業振興公社の HP から
ビジネス環境適応事業助成金 申請書類をダウンロードして作成▼
申請書類の提出・申請期間

郵送で提出（消印有効）

令和５年５月８日(月) から 令和５年 12 月 15 日(金)※専門家事前相談が必須※申請は１事業者につき、年度内１回の申請に限る※予算に達し次第、申請受付を終了する- 5 -法人の場合個人事業者の場合①申請時チェックリスト①申請時チェックリスト②ビジネス環境適応事業助成金交付申請書②ビジネス環境適応事業助成金交付申請書

第１号様式

第１号様式

③交付申請確認書 第２号様式③交付申請確認書 第２号様式④経費予算書 第３号様式④経費予算書 第３号様式⑤履歴事項全部証明書（発行後 3 か月以内）【コピー可】⑥発注先の業務内容確認書類⑤発注先の業務内容確認書類（HP の会社概要のコピー等）（HP の会社概要のコピー等）⑦直近１期分の確定申告書 【コピー可】⑥直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書 【コピー可】⑦-1 別表１⑥-1 第 1 表

※税務署等の収受印があること※電子申告のため収受印がない場合は「受信通知（メー※税務署等の収受印があることル詳細）」も併せて提出すること※電子申告のため収受印がない場合は「受信通知（メー⑦-2 損益計算書

ル詳細）」も併せて提出すること⑦-3 貸借対照表⑥-2 収支内訳書又は青色申告決算書（両面）

計３点

計２点

⑧直近の納税証明 【コピー可】⑦直近の納税証明 【コピー可】⑧-1 法人事業税納税証明書又は領収書⑦-1 住民税納税証明書又は非課税証明書⑧-2 法人住民税納税証明書又は領収書⑦-2 個人事業税納税証明書(非課税の場合は不要)

計２点

計２点

※納税証明書の場合、1 枚にまとめての提出可※個人事業者の場合、領収書の提出では認められません⑨事業に係る営業等の許可書 【コピー可】⑧事業に係る営業等の許可書 【コピー可】(必要がない業種の場合は不要)(必要がない業種の場合は不要)※審査に必要な場合、上記以外にも資料の提出を求めることがある※「直近」とは、申請日時点で発行できる証明書において最新の年度のこと▼
当公社から交付決定通知書 第４号様式 を郵送▼
申請内容について、発注・納品・施工・支払が完了

▼

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実績報告書類の提出

郵送に限る（発注・納品・施工・支払の全てが完了後、２週間以内に提出）①ビジネス環境適応事業助成金実績報告書 第９号様式※実際の支払が申請時の経費を上回ったとしても、交付決定通知書に記載の「交付決定額」が助成金額の上限となる②実績報告書別表 第 10 号様式③助成対象経費の領収書 【コピー可】※原則として下記情報の記載がない領収書は無効
領収書には、宛名（交付決定者名、法人の場合は宛名が法人名のもの）、発行日、金額、支払対象、内訳、収入印紙（必要な場合）、発行者所在地、連絡先、発行者名（個人事業主の場合は屋号及び事業者名）の記載が必要※家電量販店等で物品を購入し、現金に還元できるポイントが付与されたことがわかる書類がある場合は添付※交付決定者名義の金融機関口座からの振込払いの場合は、「振込控」を添付④取組内容を確認できる写真・成果物 【コピー可】※購入したすべてのものの設置場所がわかるように、事業所内で使用している様子を撮影すること※工事を実施する場合には、施工前、施工後の写真いずれも必要※審査に必要な場合、上記以外にも資料の提出を求めることがある▼
当公社から交付額確定通知書 第 11 号様式 を郵送▼
交付請求書の提出郵送に限る（交付額確定通知書受領後速やかに提出）①ビジネス環境適応事業助成金交付請求書 第 12 号様式▼
助成金の振込- 7 -５．助成対象期間
令和５年３月１日から令和６年２月 29 日までの期間内に、発注・納品・施工・支払の全てが完了していること
令和５年
３/１
▼

５/８
▼

令和６年
11/30 12/15
▼
▼

2/29
▼

専門家事前相談の受付期間

申請期間

助成対象期間（この期間に発注・納品・施工・支払の全てが完了したものを対象とする）※申請期間における最終日の消印有効（原則として郵送のみの受付）

６．助成対象経費
助成対象経費は、次の(1)～(5)の条件を満たし、９ページの【助成対象経費一覧】に掲げる経費とする。消費税及び地方消費税は助成対象外である。
(1)目的を達成するための必要最小限の経費であること(2)助成対象期間内に発注・納品・施工・支払の全てが完了する経費であること※支払は日本円にて行うものとする(3)助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（写真、領収書等）により確認可能であること(4)当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注・契約する経費であること(5)発注先は日本国内に所在する法人等に限る【助成対象経費】※次ページ記載の助成対象経費で月額料金制のものは、助成対象期間内に発注から支払までが実施された分の料金のみ対象（年額料金制の場合は月額料金に換算して計算する）※テレワークを目的とした助成対象経費は、区内事業所だけでなく、区内事業所に勤務する者
が、自宅に導入する場合も認める- 8 -【助成対象経費一覧】

助成対象経費の例

主な用途の例

機械装置等購入費
Wi-Fi ルーター、VPN 機事業所以外で仕事に取り組むテレワーク及び業務 IT 化のた器、NAS、ファイルサーバ

め、安全なネットワーク環境を構築する／本助成金で導入するーシステムの動作に必要なサーバー等の機器を購入する

AI カメラ、センサー類

IoT 機器不良率の低減や作業効率化のため、製造現場にカメラやセンサ
ーを取付け、自動でデータを流し込めるようにする
IT システムを使い工場以外の現場等で遠隔測定・監視ができるようにする

生産現場への IoT を伴う

IT システムを使った製造現場の生産性向上、故障の前兆の発自動装置導入見や製品品質の向上のための装置を導入する

映像配信用ビデオカメラ、商談での使用／レッスン、自社サービス等の有料配信／動画配スイッチャー

信による自社製品販路開拓

Web カメラ、スピーカー

テレワーク・オンライン会議や、遠隔での業務を円滑に行うため

フォン、ヘッドセットに導入する
受付、荷運び、介護、組立、画像認識等のロボットを活用し、業務ロボット・ドローンの効率化を図る／空中からの撮影による測量（３Ｄマッピング）／高所の構造物の検査・点検

セルフレジ、無人受付、無人チェックイン商品やサービスの利用時・決済時の業務効率化を実施する

オンライン・ネットワーク環境構築工事費※工事を実施する場合には、施工前、施工後の写新たに職場のインターネット環境を構築する／製造工程のデジタル化を図る／VPN 環境構築の初期設定を行う

真いずれも必要
リモートアクセスツール、
仮想デスクトップサービス
３Ｄプリンタリモートアクセスが可能な環境を構築し、テレワークに取り組む
これまで外注していた試作品を内製化することで開発効率を向
上させる
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助成対象経費の例

主な用途の例

機械装置等購入費つづき
会計ソフト・受発注ソフト

勤怠管理・精算システム

AI を使用したシステム

生産管理・工程管理・生産性向上に資するシステム

業務効率化に資するシス
テム

従業員の安全・健康管理シ
ステム

車両管理システム

経理業務の効率化のため、インボイス制度に対応できる環境を整える／改正電子帳簿保存法に対応できる環境を整える
リモートワークや業務効率化に対応できる勤怠管理・経費精算システムを導入する／ワークフローのデジタル化を実施する
従業員の勘や経験を多く使う工程に AI・ディープラーニングを活用し、デジタル技術で代替する
紙の指示書や手順書、機械設定等の手入力作業を自動化することで、工数削減による生産性の向上・人的ミス削減による原価
精度の向上・管理の一元化を実施する
OCR 製品を用いて紙書類を電子化する／RPA を用いて定型業務を自動化する／社内でそれぞれ独立して稼働しているシス
テム間を連携させる
健康診断結果の一元管理や集団分析結果における数値の見える化、ストレスチェック実施、労働時間管理等をデジタル化し、従業員へのフォローや組織の課題分析を行う
テレマティクスシステム等を導入し、車両管理の IT 化により業務効率化を図る

セキュリティ対策ソフト

IT システムを使った業務における情報漏えいを防ぐ

チャットボットシステム

問合せ対応を人的対応から自動対応に切り替える

コミュニケーションツール

コミュニケーションツールを導入し、オンライン会議を行う
CAD・CAM 等のソフトウェア／その他、専門家事前相談におい

特定業務用ソフトウェアて専門家と当公社が、特定業務に使用するものであると認めた
ソフトウェア※汎用性のある機器・ソフトウェアについては、共に導入するシステム等の一部として、稼働に必要な場合のみ助成対象- 10 -

利用料・使用料（助成対象期間内に、発注及び支払が実施された分の料金のみ対象）
システムの月額使用料※機械装置等購入費の助成
対象経費となるものに限る

ソフトウェアやクラウドサービス等の利用、IoT・ICT を利用したサービスの利用等

システム機器等の保守管
理料※機械装置等購入費の助成

IoT 機器、ネットワーク、開発システムの保守管理等

対象経費となるものに限る

助成対象経費となる
機械装置等のリース料

機器・設備類、ソフトウェアのリース等

委託費・外注費
システム設計・開発委託
生産性向上のための IoTを伴う装置の設計・製作委
託
スマホ・タブレット用アプリの開発委託

システム設計、システム構築、物品の設置・設定、保守委託等の業務委託、システム導入時運用サポート等
受注の拡大、生産の効率化等を図ることを目的に導入した IoT装置の設計・製作委託

アナログ業務を効率化するためのアプリ開発委託

デジタル技術習得経費
コンサルタント費システム導入時運用サポ
ート
社員研修費

テレワークのルール・労務管理策定、製造工程のデジタル化・従業員研修等を実施する外部コンサルタントへの謝金
専門家による研修実施・研修時テキスト等
AI・IoT 等に関連する技術を習得するための外部講習受講、教材購入等- 11 -

７．助成対象外となる経費「６．助成対象経費」における【助成対象経費一覧】にない費目は全て助成対象外である。
交付決定した経費であっても、実績報告時に助成対象経費に該当しないことが判明した場
合は助成対象外とする。

主な助成対象外経費
租税公課（消費税、印紙代等）
公的機関への支払経費
手数料、間接経費、旅費交通費、水道光熱費、通信費、送料
維持管理費
消耗品費
PC・タブレット端末、スマートフォン、モニタ、マウス、キーボード、FAX、コピー機、プリン
タ（３D プリンタでない）、バックアップ機能のみのメモリ等汎用性のあるもの※汎用性のある機器について、共に導入するシステム等の一部として、稼働に必要な場
合のみ助成対象（機器単独での申請は対象外）
OS、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、画像（映像）編集ソフト等のすでに広く使われており、かつ汎用性の高いソフトウェア
テレワーク用デスク・椅子等の家具
小売店や飲食店におけるキャッシュレス決済のみの導入
IoT を伴わない自動装置・自動販売機・自動券売機
中古品
既存設備の修繕費、更新費
導入済みのソフトウェア・クラウドサービスのライセンス・ユーザー数の追加
公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
その他 【助成対象経費一覧】 の表中に記載がないもの- 12 -

助成対象経費であっても助成対象外になる例
請求書、領収書等の帳票類が不備の場合
写真等で実施が確認できない場合又は期間内に発注内容が完了していないと判断される場合
親会社、子会社、関連会社等（自社と資本関係にある会社、役員等又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）及び代表者の同一生計者が経営する会社等に対し支出する経費※「会社等」には個人事業者、法人、団体等を含む

自社の商品を自社又は外部から購入する場合
自社の業務内容を外部委託する場合
助成事業以外の事業と混同して支払が行われること等により、助成事業の実施に必要と認められる経費として特定できない経費
発注先が日本国外に所在する法人である場合
一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費
発注先が商品の販売及び発注内容を主要業務としていることが確認できない場合
発注先や発注・納品・施工・支払等が不適切な場合
発注・納品・施工・支払等の全てが、助成対象期間中に行われていない場合※利用料・使用料については助成対象期間内に契約したものについて、月単位で判断する。

（テレワーク用の助成対象経費を除く）区外の事業所に設置する物品及び工事に係る経費
区外の事業所に勤務する者に対してのライセンス等に関するもの
キャッシュレス決済（クレジットカード払いを除く）、クーポン、ポイント等で支払った経費※支払に際して付与されたポイント及び値引き分は対象経費から除外する

その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断した場合- 13 -

８．申請書の提出・留意事項(1)板橋区産業データベースへの登録 （未登録の方のみ）
板橋区産業データベース（https://itabashi-industrialdb.jp/）に企業情報を入力し登録をすること（2）専門家事前相談
ア 申請書類を作成した申請者は、提出する前に、専門家事前相談を予約し、専門家から申請内容についての助言を受けること
イ 専門家事前相談の申込は原則として当公社 HP の申込フォームから行うこと（公社 HP： https://itabashi-kohsha.com/archives/21709）(3)申請書類の提出
郵送にて下記に送付すること（ＦＡＸでの提出は不可）
連絡先は、必ず速やかに連絡が取れるものを記載すること※一定期間連絡が取れない場合、申請が無効となる場合がある【申請書類の送付先】〒１７３―０００４
板橋区板橋２-６５-６ 情報処理センター ５階（公財）板橋区産業振興公社 新産業・技術支援グループ
ビジネス環境適応事業助成金 担当者 宛(4)交付申請時の留意事項
ア 各種様式はＡ４用紙に出力すること
イ 交付申請書に記載する交付申請金額は、経費予算書における⑦の金額を記入すること
ウ 交付申請書に記載された交付申請金額が上限金額となり、上限金額の変更はできない
エ 交付申請確認書のチェック欄で、1 つでも当てはまらない場合は申請できない
オ 記載内容に不明な点がある場合は、申請者に電話等で問い合わせることがある
カ 提出された申請書類は、交付決定の可否に関わらず返却しないため、必ず写しを保管すること
キ 追加書類の提出期限を過ぎた場合は、申請を辞退したものとみなす- 14 -

９．必要書類の入手先
申請時必要書類

入手先①申請時チェックリスト
共
通

法
人

②ビジネス環境適応事業助成金交付申請書 第１号様式

公社 HP から

③交付申請確認書 第２号様式

ダウンロード④経費予算書 第３号様式⑤発注先の業務内容確認書類（HP の会社概要のコピー等）

各自取得⑥履歴事項全部証明書（発行後３か月以内） 【コピー可】

法務局⑦直近 1 期分の確定申告書 【コピー可】⑦-1 別表１
法※税務署等の収受印があること

人※電子申告のため収受印がない場合は「受信通知（メール詳細）」も併せて提出すること

各自保管分⑦-2 損益計算書⑦-3 貸借対照表

計３点⑧直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書 【コピー可】
個⑧-1 第 1 表
各自保管分

※税務署等の収受印があること

人※電子申告のため収受印がない場合は「受信通知（メール詳細）」も併せて提出すること⑧-2 収支内訳書又は青色申告決算書 （両面のコピー）

計２点⑨直近の納税証明 【コピー可】
法⑨-1 法人事業税納税証明書又は領収書

人⑨-2 法人住民税納税証明書又は領収書

都税事務所／
計２点

各自保管分※納税証明書の場合、１枚にまとめての提出可⑩直近の納税証明 【コピー可】
個⑩-1 住民税納税証明書又は非課税証明書

人⑩-2 個人事業税の納税証明書（非課税の場合は不要）

区市町村
計２点

都税事務所

※個人事業者の場合、領収書の提出では認められません

共通⑪事業に係る営業等の許可書（非該当の場合は不要） 【コピー可】- 15 -

各自保管分

10．交付決定
申請書類を受領し、その内容を審査した後、当公社から申請者に交付決定通知書（第４号様式）を交付する。これは、取組完了後の最終的な助成金交付額を決定・保証するものではない。
なお、交付決定通知書に記載の「交付決定額」が助成金額の上限となる。上限金額の変更はできない。

11．交付決定通知書受領後の流れ
交付決定通知書の受領後は、申請内容に基づき取組を実施すること。

12．申請内容の取下げ・変更
交付決定者が、交付申請を取下げるときは、助成金申請取下げ届（第６号様式）により、助成金の申請を取下げるのものとする。
また、購入予定の機械装置・ソフトウェア等の変更又は交付決定を受けた事業の効果に大きな影響を与える可能性がある変更を行うときは、事業変更承認申請書（第７号様式）を提出し、当公社の承認を受けなければならない。

13．実績報告書の提出から助成金支払までの流れ(1)実績報告時の留意事項
ア 各種様式はＡ４用紙に片面で出力すること
イ 発注・納品・施工・支払等が全て完了した後、２週間以内に書類を提出すること※期限内に提出がないときは、交付決定が無効となる場合がある
ウ 実績報告書に記載する助成対象経費（実績）は、実績報告書別表における⑦の金額を記入することエ 実際の支払が申請時の経費を下回った場合は、助成対象経費（実績）として記載する
金額が助成金額となる
オ 実際の支払が申請時の経費を上回ったとしても、交付決定通知書に記載の「交付決定額」が助成金額の上限となる（経費予算書及び実績報告書別表①～④の対象経費区分ご- 16 -

とに適用）
カ 領収書に不備がある場合は無効となる
キ 取組内容を確認できる写真等の資料を提出すること
ク 記載内容に不明な点がある場合は、交付決定者に電話等で問い合わせることがある
ケ 審査により、交付決定通知書に記載の「交付決定額」を下回ることがある(2)交付額確定通知書提出された実績報告書について、当公社内で審査を行う。審査終了後、助成金の額を確定し、交付決定者に交付額確定通知書（第 11 号様式）を交付する(3)請求書の提出
交付決定者は、交付額確定通知書が届き次第、交付請求書（第 12 号様式）を作成し、提出すること。請求書受領後、助成金を入金する(4)請求時の留意事項
ア 様式はＡ４用紙に片面で出力すること
イ 交付額確定通知書が届き次第、速やかに提出すること
ウ 口座名義は必ずフリガナも記入すること
エ 記載内容に不明な点がある場合は、申請者に電話等で問い合わせることがある

14．経費の支払に関する注意事項
経費の支払は、原則として交付決定者名義の金融機関口座からの振込払い又は現金払いとすること。その他、支払に関する主な注意点は以下のとおり。
(1)振込払いの場合は、「振込控」を添付すること※法人の場合、代表者名義口座を除き、従業員等の個人口座から振込を行った経費は助成対象外となる※関連会社経由等、交付決定者名義の金融機関口座から発注先へ直接振込んでいない場合は助成対象外となる(2)原則として領収書、レシートがない場合は助成対象外となる※領収書には宛名（交付決定者名、法人の場合は宛名が法人名のもの）、発行日、金額、支払対象、内訳、収入印紙（必要な場合）、発行者所在地、連絡先、発行者名の記載が必要※消費税が含まれているかどうか領収書に明記すること- 17 -

※金額の内訳は、請求書、レシートの添付でも可とする
なお、必要に応じて通帳のコピーの提出を依頼する場合がある(3)クレジットカードによる支払も可とするが、カード会社発行の「カード利用代金明細書」等の支払の事実が証明できる資料を併せて必要とする※助成対象期間内に口座から引落しが行われない場合、助成対象外となる。
※使用するクレジットカードの名義は会社又は代表者のものに限る(4)手形や小切手、キャッシュレス決済（クレジットカード払いを除く）により支払った経費は、助成対象外となる(5)購入時に付与された、現金に還元できるポイント分は助成対象外となる※現金に還元できるポイントが付与されたことがわかる書類がある場合は添付すること(6)購入者が保有するポイント等で支払った経費については、使用した現金相当額が助成対象外となる(７)助成金の申請内容以外の経費と相殺して支払った経費は、助成対象外となる(８)支払確認に係る書類の宛名は、交付決定者名であること

15．実績報告後の注意事項(1)当公社による実地検査等
必要に応じ、助成金の収支、関係書類その他について、助成事業者に対し、報告を求め、又は事業所等に立入り、書類等を検査、もしくは関係者に質問をすることがある(2)事業成果の報告
当公社から助成事業の運用状況や事業成果（助成内容による効果等）についての報告の求めがあった場合には、求めに応じること

16．助成金交付決定の取消し及び助成金の返還交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取消し、不正の内容、交付決定者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがある。
また、既に交付決定者に助成金が交付されている場合は、当公社が定めた期限内に返還すること。

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(1)偽り、隠匿その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき(2)板橋区内で事業を行っていないと認められるとき(3)ビジネス環境適応事業助成金交付要綱に基づく理事長が求めた書類の提出及び報告がされないとき(4)東京都板橋区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき(5) ビジネス環境適応事業助成金交付要綱及び本要領の規定に違反したとき(6)申請要件に該当しない事実が判明したとき(7)助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づ
く命令に違反したとき(8)助成事業を実施しないとき(9)助成事業により取得し、又は効用が増加した機械装置・ソフトウェア等の財産処分を、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して１年を経過する日までに、理事長の承認を得ずに行ったとき(10)その他、当公社が助成内容として不適切と判断したとき※刑事罰が適用される可能性がある※不正又は事故を起こした交付決定者、発注先の事業者、その他関係者については、 今後、当公社の実施する全ての助成事業の対象外となる

17．その他（1)申請時、実績報告時、請求時のそれぞれにおいて、一定期間連絡が取れない場合、申請が無効となる場合がある(2)助成内容の進捗状況確認のため、実地検査に入る場合がある(3)助成金の支払については、実績報告により助成金の交付額が確定し、請求書を提出した後の後払となる(4)助成金の交付額の確定に当たっては、助成対象物や証拠書類の確認ができない場合については、交付決定後であっても助成対象外となる場合がある(5)国や他自治体等が実施する他の制度（補助金等）の支援を受けている場合、経費の重複を確認するため、該当自治体等に確認を行う場合がある(6)提出書類は返却しない(7)当公社の HP 等において、助成事業者名の公表及びその取組等の発信を行う- 19 -

※助成事業者は、画像素材等、当該公表に必要となる情報等の提供に協力すること(8)助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後１年間は、区内にて継続して操業するよう努めること

18．申請者情報の取り扱いについて(1)利用目的ア 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析
イ 申請内容(経費)と他の制度との重複申請の確認
ウ 事業案内やアンケート調査等の実施(2)個人情報について
個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」及び公社規程に基づき、適切に取扱う- 20 -