里庄町災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画の背景及び目的
近年頻発している災害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物等が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となっている。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針」(平成 26 年 3 月)（以下「指針」という。）では、災害廃棄物対策を「災害予防」「災害応急対応」「災害復旧・復興」の 3 つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めている。なお、指針は平成 30 年 3 月に、①近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応、②近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実、③前記②を受けた平時の備えの充実をポイントに改定された。
岡山県においては、災害により生じる廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、分別、再生利用等によりその減量を図ることを目的とし、平成 28 年 3 月に「岡山県災害廃棄物処理計画」を策定した。
本計画は、里庄町（以下「本町」という。）で今後発生が予測される大規模地震や水害、その他の自然災害に備え、災害により発生した廃棄物を迅速かつ円滑に処理し、住民の生活環境の保全と速やかな復旧・復興を進めるための対応及び手順等の必要事項や発災後に作成する実行計画策定の考え方をあらかじめ整理することを目的として策定する。

２．計画の位置づけ
本計画は、指針に基づき、岡山県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図り、災害廃棄物処理に関する本町の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本的な計画として位置付ける。また、本町の災害対策全般にわたる基本的な計画である「里庄町地域防災計画」及び本町の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「里庄町一般廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものである。
なお、災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物等の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制等について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画をとりまとめる。

３．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。また、本計画では、里庄町地域防災計画（震災対策編）（里庄町、平成 29 年 3 月）において本町で最大の被害が発生すると予測される南海トラフの巨大地震による被害を想定し、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとする。
項目

内

容想定災害

南海トラフ巨大地震

マグニチュード（Ｍ）

9.0

町内最大震度6弱

町内建物全壊棟数

9 棟（揺れ 3 棟、液状化 3 棟、津波 3 棟）

町内建物半壊棟数

348 棟（揺れ 99 棟、液状化 76 棟、急傾斜地 1 棟、津波 172棟）

町内火災による建物焼失数

0 棟（冬 18 時）

町内避難者数（一週間後）

1,017 人（うち避難所生活者 672 人）（冬 18 時）■ ：震度６強■ ：震度６弱■ ：震度５強■ ：震度５弱■ ：震度４

出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県、平成 27 年 3 月）

図1
1

南海トラフ巨大地震における地震動分布図

４．対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴って発生する廃棄物とする。
（本編表 1-6 及び表 1-7 参照）。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。
なお、災害廃棄物に関する業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含む。

５．災害廃棄物発生量本町の想定災害である南海トラフ巨大地震により発生する災害廃棄物発生量、避難所で発生するごみの量及び町内で必要なし尿収集量及び仮設トイレ必要基数は表 1 の様に推計される。
表1南海トラフ巨大地震による災害廃棄物発生量

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

1,804.1 t

1,804.1t

金属

5,212.0 t

661.5 t

柱角材541.2 t合計
10,022.9t

避難所ごみ（最大時）

し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数（最大時）0.45ｔ/日（１日後）し尿収集必要量 11kl/日、33 基（発災直後）

６．組織体制と役割分担
被災時における内部組織体制として、本町の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2 を基本とする。発災後すぐに対応が必要となる業務概要を表 2 に示す。
国環境省

岡山県災害廃棄物担当（循環型社会推進課）
里庄町災害対策本部
里庄町災害廃棄物特別担当

近 一
隣 部
市 事
町 務
村 組
合

総括責任者
総務担当

廃棄物部署

土木部
署

処理計画担当解体撤去担当仮置場担当住民窓口担当総務・農林・福祉等部署

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図2

災害廃棄物対策における内部組織体制の例

2

表2

発災後の初動期における業務概要

分野

業務内容

総務分野

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部局との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
補助金に関する事務処理計画分野実行計画策定（処理方針）の検討
発生量の推計
仮置場必要面積の推計
処理フローの作成

解体撤去分野生活ごみ・避難所ごみ、し尿・仮設トイレに関する業務
がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体））

仮置場分野

仮置場の開設と管理、運営、指導

住民窓口分野問合せ窓口の設置
被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報

７．公的機関相互の連携協力体制の確立
大量の災害廃棄物が発生する大規模災害時には、被災地域のみで円滑かつ迅速に処理を行うことは極めて困難であり、行政区界を越えた広域的な協力・連携の下での処理が必須となる。したがって、市町村、都道府県、民間事業者（廃棄物関係団体等）、国（環境省）がそれぞれの役割分担をもとに、広域的な相互協力体制を整備することが必要となる。
なお、国からは災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による現地支援や、中国四国ブロック協議会を通した広域的な協力体制の構築や災害廃棄物処理への財政支援を受ける。
●D.Waste-Net とは災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもの。国のリーダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。

８．災害廃棄物処理（１）処理戦略
早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については、指針に則り 3 年程度で終えることが目標とされている。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、処理スケジュールの見直しを行い、再構築する。
（２）収集運搬
災害時において優先的に収集する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルートについて、平時に想定しておく。収集運搬ルートは、県地域防災計画に示されている緊急輸送道路区間を基準に選定する。

3

（３）基本的な処理フロー
被本町の災害廃棄物の基本的な処理フローは、図 3 のとおり。
災

破砕選別後の組成

現

可燃物
1,804.1 ｔ
18.0 ％

場

自区域内処理（焼却施設）
処理余力
2,475 ｔ/3年
焼却量1,804.1 ｔ/3年
18％

資源化量

不燃物

処分余力

0 ｔ/3年

1,804.1 ｔ
18.0 ％

埋立処分量0 ｔ/3年

災0.0
資源化量

置
現場％
ｔ/3年

0.0％

％

自区域内処分（最終処分場）

仮0
資源化量ｔ0.0

被※特別処理（焼却施設））
焼却量
0.0 ｔ/3年％ｔ/3年0.0％※特別処理（最終処分場）
埋立処分量

1,804.1 ｔ/3年
18.0

資源化量

％

ｔ/3年
0.0％

コンクリートがら
5,212.0 ｔ
52.0 ％

破砕施設（がれき）
資源化量
5,212.0 ｔ/3年
52.0％

柱角材
661.5 ｔ6.6 ％

破砕施設等（木くず）
資源化量
661.5 ｔ/3年
6.6％

金属くず
541.2 ｔ5.4 ％再生利用事業者
資源化量
541.2 ｔ/3年
5.4％

場

※特別処理発生量10,022.9 ｔ
100.0 ％

図3

・民間事業者（産廃処理業者等）
・広域連携による処理
・仮設処理施設による処理

リサイクル量6,414.7ｔ
64.0 ％

基本的な処理フロー９．仮置場の設置、運営（１）仮置場の設置
平時から所有者、関係法令その他留意事項について検討し、仮置場候補地を選定しておく。なお、本計画における仮置場の必要面積は 0.3～0.5ha と推計される。
発災後は以下の事項を踏まえ、関係課と協議の上、速やかに仮置場開設場所を決定する。
①被災状況（災害の規模・種類、被災場所、災害廃棄物発生量等）②優先すべき事項（人命救助、自衛隊の野営所、避難所、応急仮設住宅等）の利用見込（２）仮置場の運営管理
仮置場開設後は以下の事項に留意し、仮置場を管理運営する。
①入場者管理（不法投棄、便乗ゴミの防止）②災害廃棄物の分別・搬出管理③仮置場及び災害廃棄物による環境影響対策（３）排出ルールと住民広報
仮置場を開設する際には、住民やボランティアに対し、以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールを実施し、広報を強化する。
・仮置場の場所、搬入時間、曜日等 ・誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
・分別方法
・仮置場に持ち込んではいけないもの
・災害廃棄物であることの証明方法
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