株式会社 琉球銀行
いつも琉球銀行をご利用いただきありがとうございます。
普通預金、総合口座取引、貯蓄預金、納税準備預金の取引は、この規定によりお取扱いさせていただきますので、ご一読くださいますようお願い申し上げます。

目次
普通預金規定 .......................................................................................................................... 1
総合口座取引規定 ................................................................................................................... 8
貯蓄預金規定 ........................................................................................................................ 18
納税準備預金規定 ................................................................................................................. 26
休眠預金等活用法に係る異動事由 ....................................................................................... 33
りゅうぎんＥＣＯ通帳「普通預金・貯蓄預金・総合口座通帳不発行口座」特約 .............. 34
後見制度支援預金に係る特約-------------------------------------------------------------------------------38

普通預金規定
１．
（取扱店の範囲） この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、払戻しを当店に限定するときは、書面により当行に届け出てください。
２．
（証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形・小切手・配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
⑷ 手形・小切手を受入れるときは、複記の如何にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３．
（振込金の受入れ）⑴

この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

４．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴

証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる
予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。

⑵ 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶

この預金口座から各種料金等の支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。

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⑷

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

６．
（利 息） この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融の情勢に応じて変更します。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害について当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
８．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助･保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

⑵

家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見
監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶ すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等がある場合にも同様に当店に届出てください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

９．
（印鑑照合等） 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者については、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10. （盗難通帳による払戻し等）（注）本条は、個人の預金者についてのみ適用され、法人には適用されないものとします。
⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において｢当該払戻し｣といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して

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当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該預金払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷

第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。

① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。

⑹

当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

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⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

⑵

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

12.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、14. ⑶①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、14. ⑶①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑵ 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑷

当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済
制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
①

不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引②

外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③

当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引

4(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
14. （解約等）⑴

この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てくだ
さい。

⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が 11. ⑴に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および 13. ⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥

13. に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦

前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者

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③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場
合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. （通知等） 届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16. （保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

⑵

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

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⑶相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17．（未利用口座管理手数料）⑴ この預金は、別途定める一定の期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻し等、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
⑵

未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内を通知します。ご案内後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理
手数料をお支払いいただきます。

⑶

この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口
座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口
座管理手数料の一部として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。

⑷

一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。

18．（変更等）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
以上2024 年 1 月 18 日現在

7総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、りゅうぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）(以下「スーパー定期」といいます。)、満期自由型定期預金、自由金利型定期預金、利息分割定期預金および変動金
利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶

第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか当行の当該各取引の規定により取扱います。

２．
（取扱店の範囲）⑴

普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
ただし、払戻しを当店に限定するときは、書面により当行に届け出てください。

⑵ 期日指定定期預金、スーパー定期、満期自由型定期預金、利息分割定期預金および変動金利定期預金の預入れは一口 10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入
れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れは初回を除き、当行本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金および満期自由型定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金および満期自由型定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および満期自由型定期預金については、
最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てくだ
さい。
４．
（預金の払戻し等）⑴ 定期預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前までの解約はできません。
⑵ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約（満期日前までの解約をするときは、前項に8定める場合に限ります）、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、この通帳とともに提出してください。
⑶

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

⑷

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。

⑸

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

５．
（預金利息の支払）⑴

普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。

⑵

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）⑴

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。

⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この定期預金の合計額の９０％（1,000 円未満は切捨てます。
） または５００万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、
後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

７．
（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
① この取引の定期預金には、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵

この取引に定期預金があるときは後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものか
ら順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。

⑶ ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または9（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸し越し利率は、次の通りとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．スーパー定期を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．満期自由型定期預金を貸越金の担保とする場合
その満期自由型定期預金ごとにその「５年」の利率に年 0.50％を加えた
利率
Ｄ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ．利息分割定期預金を貸越金の担保とする場合
その利息分割定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｆ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直
ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額解約により定期預金の残高が零となった場合には第１号にかかわらず貸越金の利息を計算のうえ普通預金から引落しすることができるものとします。

⑵

この取引の定期預金を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更
することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。

⑶ 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店に届出てください。

⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害について当行

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に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い
または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
⑷ 届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した
場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助･保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

⑵

家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見
監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶

すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等がある場合にも同様に当店に届出てください。

⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.（印鑑照合等）

この取引において、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12. (盗難通帳による払戻し等)⑴

盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において｢当該払戻し｣といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得

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ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対
象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合は、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。

⑹

当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13.（即時支払）⑴

次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続き開始の申立があったとき

12

②相続の開始があったことを当行が知ったとき③ 8.⑴②により極度額を超えたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14．
（反社会的勢力との取引拒絶） この普通預金口座は、16.⑷①、②ＡからＦおよび③Ａ
からＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、16.⑷①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの普通預金口座の開設をお断りするものとします。
15．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑵

1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑷

当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引⑸ 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の13制限を解除します。
16. （解約等）⑴

普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この
場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。

⑵ 13. 各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの普通預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの普通預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金者が 18.⑴に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および 15.⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥

15. に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑷ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの普通預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの普通預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判
明した場合

②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者

14

③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑸ 普通預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの普通預金取引を停止し、または預金者に通知することにより普通預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑹ 前３項により、普通預金口座が解約され残高がある場合、またはこの普通預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。なお、通帳に定期預金の記載があるときの取扱いは前 1 項と同様とします。
17. （差引計算等）⑴

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとし
ます。

②
⑵

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算について
は、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

18．（譲渡、質入れの禁止）⑴

普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

⑵

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が 7.⑴①により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。

15

⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当致します。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金などの計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

第１項により相殺する場合の為替相場については当行の計算実行時の相場を適する
ものとします。第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においても相殺することができるものとします。

20. （未利用口座管理手数料）⑴ この預金は、別途定める一定の期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻し等、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
⑵

未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内を通知します。ご案内後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理
手数料をお支払いいただきます。

⑶

この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口
座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口
座管理手数料の一部として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。

⑷

一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。

16

21．
（変更等）
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

22.（他の規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、普通預金規定または定期預金規定（共通規定および各定期預金商品に関する規定）の定めが適用されるものとします。
以上2024 年 1 月 18 日現在

17

貯蓄預金規定
１. （取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、払戻しを当店に限定するときは、書面により当行に届出てください。
２. （証券類の受入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形・小切手・配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充して下さい。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続をすませて下さい。
⑷ 手形・小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３. （振込金の受入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
⑵

この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

４. （受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる
予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５. （預金の払戻し）⑴

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。

⑵

前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

６. （自動支払い等） この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。

18

また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７. （利
⑴

息）

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます｡）1,000 円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日にこの預金に組入れます。なお、利率は金融の情勢に応じて変更します。

⑵ この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。
は 10 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します｡① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭掲示の「普通預金利率」
８. （届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴

この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。

⑵

前項の印章、名称、住所その他の届出事項変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑶

通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。

９．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助･補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。

⑵

家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見
監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶

すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等がある場合にも同様に当店に届出てくだい。

⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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10. （印鑑照合等） 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、個人の預金者については、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11. （盗難通帳による払戻し等）⑴

盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において｢当該払戻しといいます。｣については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難にきづいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該預金払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であるこおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について

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偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。

⑹

当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12. （譲渡・質入れの禁止）⑴

この預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

⑵

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合は、当行所定の書式により
行います。

13．
（反社会的勢力との取引拒絶） この預金口座は、15.⑶①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、15.⑶①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りする
ものとします。
14．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑵

1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑷

当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手

21

段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引⑸ 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
15. （解約等）⑴

この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てくだ
さい。

⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が 12.⑴に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および 14.⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥ 14.に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し

22

た場合
② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者への通知を省略のうえ、預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16. （通知等） 届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。

23ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

18. （未利用口座管理手数料）⑴ この預金は、別途定める一定の期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻し等、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
⑵

未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内を通知します。ご案内後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理
手数料をお支払いいただきます。

⑶

この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口
座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口
座管理手数料の一部として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。

⑷

一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。

19．
（変更等）
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方

24

法で周知することとします。
⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
20.（他の規定の適用）この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、普通預金規定の定めが適用されるものとします。
以上2024 年 1 月 18 日現在

25

納税準備預金規定
１．
（預金の目的、預入れ） この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。
）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
２．
（証券類の受入れ）⑴

この預金口座には、現金のほか、手形・小切手・配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。為替による振込金も受入れます。

⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形・小切手を受入れるときは、複記の如何にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３．
（受入証券類の決済、不渡り）⑴ 証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
４．
（預金の払戻し）⑴

この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り、払戻ができます。
ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは、租税納付以外の目的でも払戻しができます。

⑵ この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
⑶ 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税通知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続きをします。ただし当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
⑷

この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をし26

てください。
なお、同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．
（利 息）
⑴

この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭提示の預金利率表記載の納税準備預金利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

⑵ 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は納税準備預金利率を適用することなく、その金額につき店頭掲示の普通
預金利率によって計算します。
⑶ 前２項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
⑷ この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
６.（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行なう納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき、次のとおり取扱います。
①

納税貯蓄組合預金は４．⑴にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。

②

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、５⑵と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は、所得税はかかりません。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害について当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
８．
（成年後見人等の届出）⑴

家庭裁判所の審判により、補助･保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も

27

同様に届出てください。
⑵

家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見
監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶

すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。

⑷

前３項の届出事項に取消または変更等がある場合にも同様に当店に届出てください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

９．
（印鑑照合等） 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届
出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者については、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10. （盗難通帳による払戻し等）（注）本条は、個人の預金者についてのみ適用され、法人には適用されないものとします。
⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において｢当該払戻し｣といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該預金払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

⑶

前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

28

⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行ってた額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。 また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

⑹

当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.（譲渡、質入れの禁止）⑴

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

⑵

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

12.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、14.⑶①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、14.⑶①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

29

⑵1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑷

当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
①

不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引②

外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③

当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引⑸ 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
14. （解約等）⑴

この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。

⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および 13.⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合

30

⑥13. に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判
明した場合

②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. （通知等） 届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16. （保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴

この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担31保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17．
（変更等）
⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

18.（他の規定の適用）この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、普通預金規定の定めが適用されるものとします。
以 上2020 年 4 月 1 日現在

32

休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金（普通預金、総合口座取引、貯蓄預金、納税準備預金）について、当行のホームページに別途掲載する事由を、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律にもとづく異動事由として取扱います。
以

33

上

りゅうぎんＥＣＯ通帳「普通預金・貯蓄預金・総合口座通帳不発行口座」特約
１．(特約の摘要範囲)
りゅうぎんＥＣＯ通帳「普通預金・貯蓄預金通帳不発行口座」(以下「ＥＣＯ通帳口座」という)は、通帳を発行しない個人のお客様の普通預金・貯蓄預金口座をいい、この特約は、ＥＣＯ通帳口座を利用するにあたり適用される事項を定めます。この特約は、「普通預金規定・貯蓄預金規定」の一部を構成するとともに、同規定と一体して取り扱われるものとします。また、総合口座を通帳不発行口座で作成した場合も本特約の適用範囲とし総合口座規定の一部を構成するとともに、同規定と一体して取り扱われるものとします。
２．(キャッシュカードまたはＶｉｓａデビットカードの発行)
ＥＣＯ通帳口座は、りゅうぎんキャッシュカード(以下「キャッシュカード」という)またはりゅうぎんＶｉｓａデビットカード(一体型)(以下「Ｖｉｓａデビットカード」という)の発行を必須とします(貯蓄預金口座はＶｉｓａデビットカード対象外)。
３．(お取引明細の取扱)
ＥＣＯ通帳口座の取引履歴は、りゅうぎんアプリ等にてお客様自身が照会することとし、定期的なお取引明細は発行いたしません。
４．(普通預金・貯蓄預金・総合口座開設時のＥＣＯ通帳口座の開設)
個人のお客様による普通預金・貯蓄預金・総合口座の開設にあたっては、当行所定の申込方法により、ＥＣＯ通帳口座を開設するものとします。なお、有通帳口座を希望する
場合は、これも選択できるものとします。
５．(有通帳口座からＥＣＯ通帳口座への切替)
窓口にて既存の普通預金・貯蓄預金・総合口座有帳口座をＥＣＯ通帳口座へ切り替えるときは、当行所定の切替申込書に届出の印章にて署名押印の上、通帳とともに提出して下さい。なお、本人を確認できる当行所定の資料の提出をもって、届出の印章による押印に代えることもできます。
切替手続の完了後は、切替口座に係る発行済みの普通預金・貯蓄預金・総合口座通帳は一切ご利用できません。
なお、申込希望口座の通帳、キャッシュカード、Ｖｉｓａデビットカード、印章の喪失の届出がある場合は、お申込みできません。
６．(ＥＣＯ通帳口座から有通帳口座への切替)
ＥＣＯ通帳口座を普通預金・貯蓄預金・総合口座通帳口座へ切り替えるときは、当行所定の切替申込書に届出の印章により記名押印して、キャッシュカードまたはＶｉｓａ
デビットカードおよびご本人を確認できる当行所定の資料を提出してください。

34

７．(預金の預入れ、払戻し、解約等)窓口にて現金の預入れ、払戻し、解約をするときは、通帳の提出に代えて、キャッシュ
カードまたはＶｉｓａデビットカードおよびご本人を確認できる当行所定の資料を提出してください。その他、普通預金・貯蓄預金・総合口座有通帳口座において通帳の提出が必要な取引を ECO 通帳口座で行う場合は、通帳の提出に代えて、キャッシュカー
ドまたはＶｉｓａデビットカードおよびご本人を確認できる当行所定の資料を提出してください。
８．(特約等の変更)⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

９．(規定の準用)
キャッシュカードおよびＶｉｓａデビットカードについて本特約に定めのない事項については、りゅうぎんキャッシュカード規定、ＩＣキャッシュカード特約、りゅうぎん
デビット取引規定、りゅうぎんＶｉｓａデビット会員規約により取扱います。
以上
2023 年 10 月 23 日現在

35

後見制度支援預金に係る特約後見制度支援預金（以下「この預金」という。
）は、当行の定める「普通預金規定」または「無利息普通預金（決済用預金）規定」の定めるところに加え、次条以下の特約を定めるところにより取り扱います。
第１条 利用対象者（１）この預金は、預金者の財産を保護するため、預金者の成年後見人（以下「後見人」という。
）に対し、家庭裁判所が指示書を発行する場合に限り、利用できるものとします。
（２）この預金に関する一切の法律行為は、別途届け出る預金者の後見人が行うものとします。
（３）この預金の利用を開始する場合は、当行所定の手数料を当行に支払うとともに、指示書に記載された預入金を申込口座に入金するものとします。
（４）前項の支払または入金がない場合は、当行は、この預金の申込を承諾しない場合があります。この場合、当行が既に受取っている手数料または預入金は、後見人への支払または預入者が当行に保有する他の預金口座への入金の方法等により返金するものとします。
（５）後見人は、預金者のため必要が生じた場合、家庭裁判所に対し、必要な金額および理由を記載した指示書の発行を求めるものとします。
（６）後見人は、預金者のためにこの預金を利用するにあたり、家庭裁判所の指示・監督に適切に従うものとします。
第 2 条 取引方法
(１)この預金は、後見人が、指示書を添付のうえ、当行所定の手続きを行う場合に限り、次の各号に掲げる取引を行うものとします。
①この預金口座からの払戻し②この預金口座からの定期送金の設定および変更(２)前項の規定にかかわらず、指示書に記載された有効期限の経過その他の合理的な事情がある場合は、取引をお断りすることがあります。
第 3 条 届出事項に変更等があった場合の取扱い
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、各号に定める者が当行にただちに連絡のう
え、所定の手続きを行うものとします。この手続きが遅れたために生じた損害について、当行は責任を負いません。
①通帳または届出の印章の喪失：後見人

36

②預金者の住所、その他の届出事項の変更：後見人③後見人の選任および資格喪失：後見人④後見人の印章、住所その他の届出事項の変更：後見人⑤預金者の死亡の事実：後見人または預金者の相続人⑥預金者の後見制度開始取消審判の確定：預金者または後見人⑦後見人に対する後見、保佐または補助開始の審判：後見人またはその後見人、保佐人もし
くは補助人
第 4 条 各種お取引の制限
この預金は、次に掲げるお取引のご利用はできません。
① キャッシュカードの発行または Visa デビットカードの発行② ＡＴＭを利用した払戻し③ インターネットバンキングの利用④ この預金口座からの各種料金等の自動支払い⑤ 通帳不発行の申し込み⑥ 家庭裁判所からの指示書が必要な取引の口座開設店以外での取引
第 5 条 解約
（１）この預金契約を解約する場合は、指示書とともに通帳および届出印を持参のうえ、口座開設店に申出てください。ただし、預金者が死亡した場合等、預金者が法定後見制
度の適用外になったときは、指示書を提出する必要はありません。
（２）次の各号に該当する場合には、当行はこの預金契約を解約できるものとします。なお
本項による解約を行なった場合、解約事由とともに家庭裁判所に報告させていただ
くことがあります。
①

預金者が死亡した場合等、預金者が法定後見人制度の適用外になったとき② 「普通預金規定」または「無利息普通預金（決済用預金）規定」に定める預金の解約を行うとき③

法令の改正、経済情勢の変動その他の事由により、当行がこの預金の継続的な提供が困難であると判断した場合

第 6 条 適用条項
（１）この特約に定めのない事項については、「普通預金規定」または「無利息普通預金（決済用預金）規定」が適用されるものとします。
（２）特約条項と「普通預金規定」または「無利息普通預金（決済用預金）規定」の条項が抵触する場合には、この特約の条項が優先して適用されるものとします。それ以外の場合については、この特約の目的を害しない限度で「普通預金規定」または「無利息37普通預金（決済用預金）規定」を適用するものとします。
（３）この特約および「普通預金規定」または「無利息普通預金（決済用預金）規定」に定めのない事項が発生した場合は、当行と協議のうえ決定します。
第 7 条 特約の変更（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行はウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
（２） 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（３） 当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
第 8 条 準拠法・裁判管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、那覇地方裁判所を所轄裁判所とします。
以上
2022 年 6 月 1 日現在

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