（H27-R1）さがえ未来創成戦略進捗確認表 ～具体的な取組状況（基本目標1）～
数値目標
基
本
目
標
１

「

魅
力
あ
る

①有効求人倍率：全国平均並み②今後5年間の社会減改善数：242人（累計）直近5年間の社会減：-400人
今後5年間の社会減：-158人

H30.3末値 H31.3末値

R1.9末値

分野

西村山1.16
西村山1.20 西村山1.25※寒河江※寒河江 ※寒河江
1.42
1.38
1.45
（4月～7月
（平均）
（平均）
平均）
-260人
（27.1～
29.12）-241人（27.1～
30.12）

ＫＰＩ

紅秀峰栽培面積40ha（平成26年度）

つや姫ヴィラージュ面積40ha（平成27年度）

目標値(H31)55ha

H30.3末値

50.1haH31.3末値

51.5haR1.9末値

51.5ha

具体的事業
・さくらんぼ労働力の確保（収穫期における若手短
期労働者への市特産品の支給や研修会開催など）

H30年度及びR1年度上半期の取組み状況 （※△、×の場合は、実施できなかった理由を記載）

進捗状況
H30年度
◎

80ha

44.9ha45.2ha46.7ha・つや姫ヴィラージュの市内各地区への拡大」

研修受入農業経営体数

の
機
会
を
創
出
し

新規就農者数山形県のつや姫生産面積認定の頭打ちによる団地化の停滞の中、つや姫栽培ほ場の集約により、つや姫ヴィラージュの総面積は微増。

△
R1年度 山形県のつや姫生産面積認定の頭打ちによる団地化の停滞の中、つや姫栽培ほ場の集約により、つや姫ヴィラージュの総（上半期） 面積は微増。
H30年度

3経営体
（平成27年度）

さくらんぼ箱詰め研修会（96人）、子育てママを対象としたさくらんぼ作業体験会（8人）、さくらんボーナス（1,283人）、さくらんぼ作業体験事業による学生ボランティアの受け入れ（11人）、さくらんぼオーナー制（201件）による収穫作業の軽減など4つの施策による労力確保対策を推進。

R1年度 ・さくらんボーナス（1,495人）、さくらんぼオーナー制（169件）を継続実施するとともに、さくらんぼ箱詰め研修会については、初心者のみを対象として開催（22人）。また別途、子育てママを対象としたさくらんぼ作業体験会（9人）、園地での作業も含めた一般を対象とした研修会（6名）を開催した。
（上半期） ・短期間でも受入れ可能な農家と学生等のボランティアをマッチングする「さくらんボランティア事業」を立ち上げ、学生・企業等のボランティア延べ112名を受け入れた。
H30年度

-284人
（27.1～
1.8）

し
ご
と

、

社
会
動
態
の
改
善
を
目
指
す

基準値

6経営体

8経営体

9経営体

9経営体

・紅秀峰・つや姫の販路拡大支援（輸出を含む）

紅秀峰の輸出において、国内輸送経路や輸出資材の変更等することにより劣化する果実を減少させることに成功し、販売時の品質及び実質的な販売量を向上させた。

◎
R1年度 紅秀峰の輸出において、台湾・マレーシアに加え、シンガポール及び香港に拡大。Ｈ31は紅秀峰の不作のため、発注を受けた（上半期） 数量の確保が出来ず、輸出量は微増となった（輸出量H30 560kg⇒R1 620.5kg）

53人
70人（累計：平成22年 （累計：平成27年
～26年）
～31年）

H30年度
34人

56人

－

・雪若丸や山形C12号などの新ブランド農産物の栽培環境整備及び販路確保

・「さがえ秋のうまいもの市」において、雪若丸試食会を開催し、市内における知名度向上を図った。
・苗木販売が開始された山形C12号について、新植を促進するため、苗木購入費に対する支援を行った（1,330本）○
R1年度
山形C12号を中心に新植及び省力樹形（Y字仕立て等）により栽培を行う園地の雨よけハウス（23a）整備を支援（上半期）
・生産体制の強化を図るため、子姫芋組合に対し芋堀機（トラクターアタッチメント）の導入（2台）を支援

H30年度 ・子姫芋について、取引が開始された飲食店において「寒河江子姫芋フェア」を15店舗で開催。また、市内において前記飲食店のシェフを・地域伝統野菜（子姫芋など）や枝豆などの生産体制の強化（組織化及び組織強化等）

農
業
支
援

・継続的な生産を支え、作業効率化などを図る設
備への支援（高所作業車や雨よけテントなどの設
備投資の補助など）招いて、市内飲食事業者との市産野菜についての勉強会を開催した。

◎

R1年度
伝統野菜等の市産野菜や農産物を使った加工品等の首都圏への販路拡大を図るため、飲食店へサンプルを提供
（上半期）
H30年度
◎

・さくらんぼ作業負担軽減安全確保事業において、高所作業車・乗用草刈機に加え、さくらんぼ選果機導入を支援対象とし、作業負担軽減を推進（20件補助）。
・継続的な生産に向け、環境に配慮した農業を推進するために、樹木粉砕機を導入する団体に対し支援を実施。（8団体）
・紅秀峰雨よけハウス（43a）及び紅秀峰加温ハウス（24a）の整備を支援。

・さくらんぼ作業負担軽減安全確保事業において、高所作業、乗用草刈機導入、選果機を導入を支援し、作業負担軽減を推進
R1年度（15件補助）。
（上半期）
・継続的な生産に向け、環境に配慮した農業を推進するために、樹木粉砕機を導入する団体に対し支援を実施（2団体）。
寒河江市担い手の会と連携しUターン者を含む後継者を育成するために、新たに首都圏をターゲットにしたマルシェへの出店〈2回）や研H30年度 修会を実施。あわせて農業士会、担い手の会、農業委員会及び寒河江市等が加盟する新規就農者支援育成協議会を通じた支援も実・後継者への円滑な経営移譲の支援○

施。

R1年度 寒河江市担い手の会と連携し、若手農業者の経営基盤の強化に向け、市場を通さない販売形態やどのような農産物であれば販路が確保されるかを学
び、経営の基礎となる収入や生産体制の安定化を図る手段として検討していただくことを目的として、首都圏販路開拓のための経営戦略勉強会を開催。
（上半期） また農業士会、担い手の会、農業委員会及び寒河江市等が加盟する新規就農者支援育成協議会を通じた支援も実施。
市内の全認定農業者（250名）宛てに文書にて受入農家に係る協力を要請し、受入農家件数を8件（H29年度）から9件に増加。また、新規就農者支援育成協議会に協力を要請し、新規就農者の園地確認及び面談による指導を実施。また、当協議会により新規就農者相談会

H30年度 （参加就農者19名）及びヤングファーマーズミーティング（参加就農者20名）を開催。新規就農者の定住促進の観点から住宅支援（2名）を・新規就農者の受入れ体制の拡大（受入農業経
営者への支援など）◎

・新規就農者（Uターン者などを含む）の確保等の
強化

◎

実施。

R1年度 新規就農者支援育成協議会に対して協力を要請し、農業次世代人材投資資金交付対象者2名に対し、4名（技術担当2名、農（上半期） 地担当1名、資金担当1名）のサポーターを任命するとともに、新規就農者の定住促進の観点から住宅支援（2名）を実施。
就農フェア等（5回）への出展（相談者数28人）や就農体験ツアー（1泊2回 ）及び農業体験（1泊1回、2泊1回 ）の実施。また、新規就農者

H30年度 への住宅支援、営農支援を継続実施。山形県担い手支援課と新規就農者の営農の現状や支援策等について意見交換会を実施。

就農フェア（2回）への出展や、就農体験ツアー（1泊、1回）及び農業体験（2泊、1回）の実施。また、新規就農者への住宅支援、営農支援

R1年度を継続実施。その他、村山地区の各市町と県が連携して、就農希望者の円滑な就農・経営開始・定着まで支援できるようにするため研修（上半期） 会を実施。
H30年度

・農地集積・集約に向けた農地の流動化の促進（農地中間管理事業の促進など）◎

・6次産業化に向けた組織設立や地産地消の促進など地域内流通等を強化する取組○

・企業支援ニーズ発掘調査及び支援情報の発信（企業訪問、説明会、メーリングリスト発信など）◎

・地域資源等を活用した新事業への支援（国・県事業との連携した販路開拓や設備投資など）◎

R1年度
農地賃貸借の契約更新時に農地中間管理事業を利用するよう呼びかけ、農用地利用集積を推進。
（上半期）
H30年度

企
業
支
援
・
企
業
誘
致

国・県の制度（人材確保・育成、技術開発、設備投資、販路開拓）を活用した寒河江市
内の企業数

93件
（平成26年度）

115件（平成31年度）

151件

地域再生計画や導入促進基
本計画（仮称）の策定－

策定（平成30年度中）策定済

製造品出荷額及び製造業従業者数

製造品出荷額1,438億円
従業者数
5,494人・「さがえのごっつぉ給食」の実施などを学校給食において継続実施するとともに、JAさがえ西村山アグリランドの協力による「アグリランド

創業支援事業計画の策定

創業支援対象者数及び創業者数（第２創業含む）

策定済

策定済

－

・ハローワークさがえと連携した企業の魅力PRや
マザーズジョブ等を通じた人材確保への支援◎

企業数 84社
従業者数
3,922人（Ｈ30.4）

企業数 89社
従業者数
4,127人（Ｈ31.4)－

・企業誘致・定着の促進（地域再生計画の策定、工業団地の拡張等に係る可能性調査の実施）◎

策定（平成27年度中）

策定済

策定済

策定済

・金融機関・商工会及び他自治体と連携した広域
創業支援体制の整備（創業支援事業計画の策
定、相談窓口の設置・セミナーの開催）◎‐※商工会を通じ 対象者数 120人
た創業支援8件 創業者数 42人(平成26年度)

対象者数
93人
創業者数
40人

・創業後のきめ細やかな支援（専門家による個別経営指導や地元ネットワークづくりの助成など）◎

・空き店舗情報の発信強化（空き店舗バンクの創設等）◎・事業承継に取り組む中小企業への支援

◎

－

対象者数
81人
創業者数
50人

－

「ふるさと名物応援宣言」を踏まえた国のふるさと名物応援事業補助1件（ニット企業）が採択されるとともに、市の販路拡大支
援事業の補助を実施（ニット企業の海外出展1件）。

R1年度 今年度から国内市場をターゲットとする国内の展示会への出展も対象とし、国内外の見本市への出展に対して、市の販路拡（上半期） 大支援事業の補助を実施（製造業、ニット企業、酒造の計4件）。

製造品出荷額 製造品出荷額
1,382億円
1,432億円
従業者数
従業者数
4,908人
4,886人（Ｈ28）（Ｈ29）

製造品出荷額
年間1,600億円
従業者数
5,620人メルマガ「さがえ企業支援だより」を通じて企業支援情報を発信（登録件数101件／配信回数21回）するとともに、市内外への企業訪問を実施（108件）。

R1年度 メルマガ「さがえ企業支援だより」を通じて企業支援情報を発信（登録件数101件／配信回数8回）するとともに、市内外への企（上半期） 業訪問を実施（105件）。
H30年度

企業数 82社
企業数 90社
工業団地の立地企業数及び従業者数 4,074 従業者数 4,200
従業者数
人
人

創
業
支
援

105件

「さがえのごっつぉ給食」の実施などを学校給食において継続実施するとともに、「葉山大根を使った美味しいレシピ集」を作成
し、地産地消を推進。また、6次産業化を見越した新たな作物の試験栽培と加工品の試作を行う生産者への支援を実施。

R1年度
運営委員会学校給食生産クラブ」など、年間を通じて計画的に地元産の農産物を購入する取組を実施。
（上半期） ・給食食材の地産率向上を図るため、「寒河江産里芋」等を通年使用できるよう、カット冷凍野菜としての使用に取り組んだ。
H30年度

245件

農地賃貸借の契約更新時に農地中間管理事業を利用するよう呼びかけるととともに、農地中間管理事業推進会議を開催（9地区）し、農用地利用集積を推進（306件81ha)

ハローワーク、山形県との共催で就職面談会を計4回（市内2回／河北町1回／東京1回）を開催した。また、市商工会（西村山
H30年度 雇用対策協議会）、ハローワークと共催し、西村山管内の高校で就職を希望する３年生を対象とした地元企業説明会を開催した。
R1年度
ハローワーク、山形県との共催で就職面談会を計1回（市内）を開催した。(参加企業51社）
（上半期）
H30年度

3社（物流業・レンタル業・産業ガス製造業）に寒河江中央工業団地約4.4haを分譲し、1社（運送業）と予約契約（0.4ha）を締結した。（未分譲地15.9→11.1ha）

R1年度
1社（物流業）が操業を開始し、2社（産業ガス製造業・レンタル業）が工場建設に着手した。また数社と分譲に向け商談中。
（上半期）
H30年度

金融機関や商工会から構成される創業支援等連絡調整会議を開催（1回）し、西村山１市４町と連携した創業セミナーを1回開催（合計6名参加）するとともに、創業者などをターゲットとした空き店舗等対策事業の補助（9件）。

R1年度 金融機関や商工会から構成される創業支援等連絡調整会議を開催（1回）し、創業者などをターゲットとした空き店舗等対策事（上半期） 業の補助（5件）。
H30年度 創業後の安定経営を支援する観点から、起業創業支援（10件）及び創業者ビジネスネットワーク構築支援（14件）を実施。
R1年度
創業後の安定経営を支援する観点から、起業創業支援（4件）及び創業者ビジネスネットワーク構築支援（12件）を実施。
（上半期）
H30年度 地図情報や店舗内写真などの詳細な空き店舗情報を集約した空き店舗バンクを創設し、市ホームページで物件情報を発信。
R1年度
空き店舗バンクの情報を随時更新し、情報を発信中。（9月時点で12件の物件を掲載）。
（上半期）
H30年度 事業承継を後押しするために、事業承継補助金を新設し、6件の事業承継支援を実施。

※事業毎の進捗状況： ◎→平成30年度までに実施済み※R1.9末値が出ない場合は、「‐」○→平成30年度までに実施していないが、令和元年度に実施済み△→平成30年度までに実施していないが、令和元年度実施に向けた準備活動中

×→平成30年度までに実施しておらず、実施見通しなし

R1年度
事業承継を後押しするために、事業承継補助金による支援を実施。
（上半期）

（H27-R1）さがえ未来創成戦略進捗確認表 ～具体的な取組状況（基本目標2）～

数値目標
基
本
目
標
２

②今後5年間の社会減改善数：242人（累計）直近5年間の社会減：-400人
今後5年間の社会減：-158人

R1.9末値

359.2万人

118.1万人（R1.6末）

観光客数

-284人
（27.1～
1.8）

宿泊者数

-260人
（27.1～
29.12）

355.1万人-241人（27.1～
30.12）

分野

ＫＰＩ

外国人観光客数

基準値

目標値(H31)

H30.3末値 H31.3末値

R1.9末値

具体的事業

355万人

118万人
（R1.6末）・新たな観光資源の発掘・整備（チェリーランドの再整備に係る検討、桜回廊及び慈恩寺ガイダンス施設の整備など）

◎

1.9万人
（R1.7末）・西村山などにおける広域観光の連携強化（西村山ＤＭＯやフルーツライン左沢線
活用協議会との連携など）○－

・訪日外国人の受入体制の整備（無料公衆無線LAN整備や消費税免税店に係る
支援など）

343万人
353万人
（平成26年度） （平成31年度）

359万人

3.6万人
（平成24～26年
度平均）

5.3万人

約1,500人

5万人

2,500人

2,800人

5.3万人

－

観
光
振
興

社
会
動
態
の
改
善
を
目
指
す

H30年度

H30年度

H30年度
○

8万回

8.7万回

8.3万回

7.6万回
（R1.9末）・冬の新たなシンボルイベントなどの四季それぞれでの集客力あるイベントの開催◎

イベント域外参加率

83%

85％以上

87.6%

91.7%

－

・戦略的な観光振興の実施（寒河江市観光振興戦略の策定など）○

観光振興戦略の策定－

策定（平成28年度
中）

－

－

－

移住交流ポータルサイト等のアクセス数

－

1万回

8060回

12154回

7289回

移住相談件数Ｕ・Ｉ・Ｊターン住宅支援件数

シティプロモーション戦略の策定

299件（+156）

446件（＋147）

524件（＋78）

・若者Uターンの支援（独自奨学金返還支
援制度の創設）

20件
150件（累計：平成24 （累計：平成27～26年度）～31年度）

178件
（＋69）

273件
（＋95）

342件
（＋69）

・Ｕターン子育て世代向けへの家賃補助などの移住定住に向けた住宅支援

策定済・戦略的な魅力発信（シティプロモーション戦略の策定や移住・交流ポータルサイトの開設など）－－

策定（平成27年度
中）策定済

・仙台をはじめとする大都市とのネットワーク構築・強化（ふるさと納税などにより寒河江に縁ができた方を対象とした寒河江ファンクラブの創設や寒河江出身者等の会との連携強化など）

H30年度
◎

移住者向けの補助制度などの相談について移住希望者専用相談窓口（企画創成課）で受付。ハローワーク、山形県との共催で就職面談会を計4回（市内2回／河北町1回／東京1回）を開催した。また、市商工会（西村山雇用対策協議会）、ハローワークと共催し、西村山管内の高校で就職を希望する3年生を対象とした地元企業説明会を開催した。

R1年度 移住者向けの補助制度などの相談について移住希望者専用相談窓口（企画創成課）で受付。ハローワーク、山形県との（上半期） 共催で就職面談会を計1回（市内）を開催した（参加企業51社）。
山形県若者定着奨学金返還支援事業（在学生が対象）において18名を認定。また、寒河江市若者定着支援未来創成事
業（Uターン若者夫婦が対象）において1名認定。

◎
R1年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業（在学生が対象）において2名を認定。また、寒河江市若者定着支援未来創成事業（上半期） （Uターン若者夫婦が対象）において1名認定。
定住促進賃貸住宅家賃助成事業（31件・96人）、子育て定住住宅建築事業（移住者分56件・181人）、結婚新生活支援事
業（6件・15人）、新規就農定住促進支援事業（2件・5人）により移住定住に向けた住宅支援を実施。

◎
R1年度 定住促進賃貸住宅家賃助成事業（32件・99人）、子育て定住住宅建築事業（移住者分33件・119人）、結婚新生活支援事（上半期） 業（2件・4人）、新規就農定住促進支援事業（2件・5人）により移住定住に向けた住宅支援を実施。
H30年度

市HPにシティプロモーションを行う情報掲示を行った。また、フリーペーパー等へのPR記事掲載や、首都圏の交通機関への広告を掲載し、市のPRを行った。

◎
R1年度 市HPにシティプロモーションを行う情報掲示を行った。また、フリーペーパー等へのPR記事掲載や、首都圏の交通機関へ（上半期） の広告を掲載し、市のPRを行った。
H30年度◎

関係人口創出を図るふるさと納税感謝ツアーの実施（40名）、仙山交流の推進に向け、仙台寒河江会との交流促進、首都圏交流促進を図るため、ふるさと寒河江会や東京県人会との交流を図った。

R1年度 関係人口創出を図るふるさと納税感謝ツアーの実施（40名）、仙山交流の推進に向け、仙台寒河江会との交流促進、首都圏交流促進を図るため、ふるさと寒河江会や東京県人会との交流を図った。仙台市内に仙台寒河江会会員が出店する店舗をアンテナショップ（上半期） 型飲食店とし市が支援するとともに、同店舗内に市特産品等の展示を行うなど、新たな交流促進の機会創出を図った。
H30年度

・地域おこし協力隊の積極的受入「さくらんぼの祭典」において、ワークショップとアウトドアのイベント「さがえ のあそび」や鮎つかみ取りなど地域の観光資源を活用した新たなイベントを展開。冬を代表する「やまがた雪フェスティバル」では、11月末に会場周辺のイルミネーションを整備し、2月中旬まで楽しんでいただくなど、イベントの内容を充実させた。

「さくらんぼの祭典」において、「さくらんぼの種吹きとばし大会」の会場をチェリーランドに移し、前日のプレ体験会と合わ
R1年度
せて2日間の催しとしながら「さくらんぼ狩り」との連携を図るなど、観光資源の代表であるさくらんぼに特化した内容でイベ（上半期）ントを展開。
平成29年11月に東北中央道の福島・米沢間が開通したことから、福島県や北関東エリアを対象としたさくらんぼ狩りキャ
H30年度 ンペーンを実施。また、酒田港への大型クルーズ船寄港に伴う「さくらんぼ狩り」バスツアーの受入など、新たな取組みを実施。
平成31年4月に東北中央道「南陽高畠IC～山形上山IC」が開通し、東北道「福島JCT」から寒河江ICまで高速ルートが直R1年度結したことから、福島県や北関東エリアを対象にさくらんぼ狩りキャンペーンを継続実施。また、酒田港への大型クルーズ（上半期）
船寄港に伴う「さくらんぼ狩り」バスツアーの受入などを継続。

H30年度

策定済

外国人観光客の受入体制として、無料公衆無線LANの維持管理ほか、受け入れに対応した知識とスキルの習得や、満足度の向上を目指し、観光関係事業者を対象とした研修を計画し人材育成を図った。

受入体制として無料公衆無線LANの維持管理の実施ほか、寒河江市インバウンド受入態勢整備事業費補助金を創設し、R1年度
寒河江温泉協同組合加盟業者が行う外国人観光客のための施設改造事業等に対し補助金を交付し、宿泊者数の増加（上半期）を促進している。

H30年度

250件
（累計：平成27～31年度）

やまがた雪フェスティバルや各自治体での観光イベントの実施にあたり、フルーツライン左沢線活用協議会（県及び1市6町等）による事業検証等を実施。

R1年度 西村山1市4町で組織する「山形どまんなか探訪プロジェクト会議」の事業である「湯っくり湯めぐりスタンプラリー」実施にあ（上半期） たり、地域共通の観光資源である温泉施設を仙台圏の情報誌に掲載し、さらなる利用者向上を図る。

7.2万回

・移住支援体制の整備（移住希望者向けの相談窓口の設置やハローワークとの連
携など）

慈恩寺ガイダンス施設の基本設計を策定。チェリーランドの再整備計画の策定にあたってサウンディング型市場調査を実施。

R1年度 慈恩寺ガイダンス施設用地の造成工事を開始。チェリーランドの再整備計画の策定にあたってサウンディング型市場調（上半期） 査を実施し、再整備計画（案）を検討。

H30年度
観光物産協会等のホームページアクセス数

移
住
・
定
住
支
援

H30年度及びR1年度上半期の取組み状況 （※△、×の場合は、実施できなかった理由を記載）

進捗状況

、

地
域
資
源
を
磨
い
て
魅
力
を
発
信
す
る
こ
と
で
交
流
人
口
及
び
定
住
・
移
住
人
口
増
を
図
り

①寒河江市を訪れた観光客数：353万人

H30.3末値 H31.3末値◎

地域おこし協力隊を5名配置し、それぞれ「田代地区における地域づくり活動の支援等」「ＮＰＯ法人の支援や支援を通じた地域の環境保全活動等」「スポーツ振興を通じた地域活性化」「伝統工芸品に関する情報発信及びブランド化、販路拡大のサポート等」を目的として活動。

R1年度 昨年度で任期満了となった地域おこし協力隊2名のうち1名が市内に定住し起業。また、継続して3名が地域おこし協力隊（上半期） として活動中。
※事業毎の進捗状況： ◎→平成30年度までに実施済み※R1.9末値が出ない場合は、「‐」○→平成30年度までに実施していないが、令和元年度に実施済み△→平成30年度までに実施していないが、令和元年度実施に向けた準備活動中

×→平成30年度までに実施しておらず、実施見通しなし

（H27-R1）さがえ未来創成戦略進捗確認表 ～具体的な取組状況（基本目標3・共通目標）～

数値目標
、

実基
し本
目 ①合計特殊出生率：1.7人
出標
生３
率
・結
出婚
生 ・ ②出生数：平成31年 320人
数出
を産
向・
上子
さ育
せて
し
自未
然来
動へ
態希
の望
改を
善持
をて
目る
指施
す策
を
充

H30.3末値

H31.3末値

R1.9末値

1.39（H29.1～12）

－

－

268人
（H29.1～12）289人（H30.1～12）

－

分野

ＫＰＩ

婚姻率

、

結
婚
・
出
産
・
子
育
て
支
援

山形いきいき子育て応援
企業数

基準値

目標値(H31)

H30.3末値

H31.3末値

R1.9末値

具体的事業

進捗状況

4.4
（平成25年度）

5

3.6（平成28年度）

4.1（平成29年度）－

・結婚活動への支援（婚活コーディネーターや結婚支援活動団体への支援など）○

34社（平成26年度）※子育て支援に
子育て支援に満足してい 不満に思わないる方の割合
割合 63.7％（就学前児童保護者
に限る）

50社

70％以上

－

－

－

子育て支援に不満に思わない割合
76.2％（就学
前児童保護
者に限る）

H30年度及びR1年度上半期の取組み状況 （※△、×の場合は、実施できなかった理由を記載）
H30年度

R1年度
婚活支援団体への支援1件、結婚新生活支援2件
（上半期）

40社
（R1.8末）・妊娠から子育てまでの切れ目のないソフト支援「寒河江型ネウボラ」（子育て世代包括支援センター活動の推進、子育て支援ガイドブックの作成・配布など）－

・子ども・子育て世代への経済的支援の強化（医療費無料化の対象拡大、任意予防接種助成の対象拡大、学校給食の無料化、幼児教育・保育無償化）○

・子ども・子育てインフラの充実化（保育施設改
築、放課後児童クラブの整備充実及び遊具施設や児童公園等の整備充実など）

◎

H30年度
◎

・医療費の完全無料化については、平成30年7月受診分より、対象範囲を高校３年生まで拡大して実施した。
・小学校給食費は1食280円のうち保護者負担の半額（140円）を助成、第3子以降は全額（280円）助成（実質無料化）。中学校給食
費は1食310円のうち15円を助成して、保護者の負担軽減を図った。
・令和元年10月からの幼児教育・保育無償化の実施に向けて、準備作業を行った。
R1年度
・小学校給食費は1食280円のうち保護者負担の半額（140円）を助成、第3子以降は全額（280円）助成（実質無料化）。中学校給食（上半期）
費は1食310円のうち保護者負担1食あたり15円の助成から半額（155円）助成に拡充し、保護者の負担軽減を図った。
寒河江中部小学校区の利用児童数の増加により、新たに第四わんぱくクラブを開所した。
H30年度 ゆりかご子ども園の定員を20名増の60名に拡大した。
市立なか保育所の移転・新築を行った。
H30年度

R1年度
令和元年4月に市立なか保育所を移転開所し、土曜日1日保育を開始するとともに低年齢児を中心に40名の定員を拡大した。
（上半期）

・働く女性への支援（働く女性応援プランの策定
など）

◎

－

74.7%

69.3%

・都市計画マスタープランの全体構想と連動したまちづくりの推進◎

・住宅団地造成の促進及び住宅取得の支援◎

女性管理職養成プログラム（8・9・10月開催）及び働き方マッチング促進事業（9月開催）の参加募集・周知を図った

R1年度 働き改革関連法案の施行に伴い、市内事業所に対しワークライフバランスに関する施策の周知を図った。
（上半期）
H30年度

80%以上

特定不妊治療費助成上限額を30万円に増額するとともに、県の助成事業に加え市独自助成も実施した。一般不妊治療（人工授精のみ）の保険適用外治療費について新たに一部助成を開始（通算2年間で上限7万円）した。妊産婦等支援専門員（助産師）を新たに配置し、産前産後サポート事業として助産師による相談・教室等の事業を実施した。

R1年度
新たに新生児聴覚検査費用の助成事業及び不育症治療費助成事業を実施した。
（上半期）

H30年度

住みやすさに関する満足73%（平成26年）
度

婚活コーディネーターによる成婚2件
婚活支援団体への支援2件、結婚新生活支援6件

中心市街地を通過する必要のない大型車両等を城外通行に誘導するなど中心部の交通環境の向上を図るため、中心市街地を囲むように形成する内回り環状線の都市計画道路、落衣島線（西根地内）の測量業務等の実施

R1年度
都市計画道路、落衣島線（西根地内）の測量業務等の実施
（上半期）
H30年度

良好な住環境の整備促進を目的とした宅地開発事業者への助成を実施（3件）個人の住宅取得への補助を実施（130件）

R1年度
良好な住環境の整備促進を目的とした宅地開発事業者への助成を実施（４件）個人の住宅取得への補助を実施（84件）
（上半期）
H30年度
・空き家バンクの拡充等の空き家対策の推進

県宅建協会寒河江市部と合同で空き家相談会を実施（33件）◎
R1年度
市内全域の空き家の調査を実施。また、老朽危険空き家解体補助の調査を実施（10件）
（上半期）

共
通
目
標

・フローラＳＡＧＡＥなどを活用した中心市街地の活性化（中心市街地の活性化を推進する計画の策定など）

ま
ち
づ
く
り

H30年度

R1年度 にぎわい創出支援事業の補助（2件）、寒河江駅前自由市場（ちぇり～マルシェ）を実施（5回：のべ参加者数8,421人）。※今年の寒（上半期） 河江駅前ふれあい盆踊り大会はちぇり～マルシェとの同時開催
H30年度

・空き店舗の活用や克雪の観点を踏まえたまちづくりの推進◎・生活サービスを効率的に提供するネットワーク（公共交通等）や地域の拠点づくり◎◎○→平成30年度までに実施していないが、令和元年度に実施済み△→平成30年度までに実施していないが、令和元年度実施に向けた準備活動中

学びの里TASSHOにおいて宿泊事業や里山レストラン「たしろ亭」などのコミュニティビジネスを開始。地域の活力アップ応援事業を活用した地域づくりを促進するため取り組み易いメニューを新設し、補助事業を実施。柴橋地区コミュニティセンターの利活用の検討及び実施設計。

R1年度 引き続き学びの里TASSHOにおいて地元NPOがコミュニティビジネスを展開。地域の活力アップ応援事業を継続実施。柴橋地区コ（上半期） ミュニティセンターの施工及び完成後の利活用について検討。
H30年度※事業毎の進捗状況： ◎→平成30年度までに実施済み※R1.9末値が出ない場合は、「‐」デマンドタクシー、市内循環バスの利用率向上や普及に向け、チラシ・時刻表作成について、民間事業者と連携して実施。

R1年度
デマンドタクシー、市内循環バスの利用率向上や普及に向け、広報・周知
（上半期）
H30年度

・森林資源等の地域資源を活用したまちづくり（公共施設における地元産材の活用など）

・地図情報や店舗内写真などの詳細な空き店舗情報を集約した空き店舗バンクを創設し、市ホームページで物件情報を発信。
・雪対策としては、雪の総合窓口の設置や除雪情報管理システムを導入し、きめ細やかな除雪の実施（一斉除雪7回）

R1年度
空き店舗バンクの情報を随時更新し、情報を発信中。（9月時点で12件の物件を掲載）。
（上半期）
H30年度

・きめ細やかな地域づくり支援を通じた地域の拠点化（廃校の利活用など）

にぎわい創出支援事業の補助（9件）、寒河江駅前自由市場（ちぇり～マルシェ）の実施（10回：のべ参加者数9,240人）及び寒河江
駅前ふれあい盆踊り大会（参加者数1,500人）を開催した。

◎

市立なか保育所建設において、使用木材420㎥の内約7割に相当する280㎥を地域産材の西山杉を使用。また、いこいの森に県産材を利用したベンチ等を設置し利用普及を推進。

◎

×→平成30年度までに実施しておらず、実施見通しなし

R1年度
いこいの森及びチェリーランドさがえに県産材を利用したベンチ等を設置し利用普及を推進。
（上半期）