『近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集 構造・設備関係』
建築設備関係の質問と回答
平成28年10月17日
質番号問回答【01】 排気フードを有する排気筒に換気扇等を設ける場合の有効換気量
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有効換気量がＶ＝40ＫＱ以上の能力を有令第20条の３第２項第１号イ(7)及び昭和45年建する排気ファンを設ける排気フードを計

設省告示第1826号第３第４号イＮ(イ)(ⅰ)及び画する場合でも、火源等から排気フードの端までの距離(Ｌ)の制限を受けるのか。

(ロ)(ⅰ)により、排気フードの高さは原則１ｍ以下と定められています。なお、本項目では、排ガスの捕集についてこれと同等以上の効力を有するように設けられた排気フード等として、高さが１ｍを超える排気フードを計画する場合のＮの数値に応じた排気フードの高さ(Ｈ)と距離(Ｌ)を取扱いとして定めています。

【02】 防煙壁の構造
２

図－２の中空壁において②ボード等及び本項目は、管内で「不燃材料で造り、又は覆われ③間柱・胴縁等を不燃材料とした場合も、 たもの」として取り扱う構造を例示するものです。
「不燃材料で造り又は覆われたもの」とし ご質問のケースについては、申請予定の審査機関て、①仕上については不燃性能を問わない等へお問い合わせください。と考えてよいか。
３

図－２の中空壁において①仕上のみを不燃材料とした場合も、「不燃材料で造り、大臣認定を受けた不燃材料は、その認定において定められた構造方法を満たす必要があります。通又は覆われたもの」と考えてよいか。

常、不燃材料として認定を受けた壁紙・塗料等の仕上材料は、単独では防火材料としての性能は発揮しえず、所定の基材との組み合わせにより認定されています。従って、本項目では仕上材料と基材の組み合わせにより不燃材料として大臣認定を受けた場合について、「不燃材料で覆われたもの」として取り扱うことを定めています。

【03】 複数の室の防煙区画
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避難経路となる廊下は一の防煙区画にま避難経路となる居室・室については、具体の計画

とめず別の防煙区画にするとなっているをお示しの上、申請予定の審査機関等へお問い合が、避難経路となる居室・室はどのようにわせください。

なるのか。
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一の防煙区画内で各室の天井高さが異な一の防煙区画内で各室の天井高さが異なる場合にる場合、天井からの排煙上有効範囲は各室単位で設定してもよいか。

ついては、具体の計画をお示しの上、申請予定の審査機関等へお問い合わせください。

【04】 天井等の形態が一様でない場合の排煙上有効な範囲
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下記のようなL＜80cmの場合や逆のパターン（窓面の天井が下がっている場合）の排図－１に示す天井形態以外のものは、その形態に応じて判断する必要があるため、具体の計画をお煙上有効な範囲は、どのように考えればよいか。

示しの上、申請予定の審査機関等へお問い合わせください。

令第126条の３の排煙設備が適用される建築物の部分と令116条の２第１項第２号が内容欄の図に示す場合は、原則同じ取扱いとなります。なお、排煙設備に該当する場合には、内容適用される建築物の居室を同様に取り扱ってかまわないか。

欄のただし書にもご留意ください。

解説にある「130㎝以内」の考え方の根拠令第21条の天井の高さ(210cm)から下方(80cm)まは何に基づくのか。

での範囲を排煙上有効とする取扱いになります。

【05】 突き出し窓の有効開口面積の算定方法
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天井面から下方80cmの位置が窓の途中にある場合においても本項目の算定式を用

本項目は、天井面から下方80cm以内に窓の全てが収まっている場合の取扱いです。ご質問のケースいても良いか。

については、具体の計画をお示しの上、申請予定の審査機関等へお問い合わせください。

突き出し窓の有効開口面積の算定式は、必ず、本取扱いの算定式を使用する必要があ

本項目は、突き出し窓の有効開口面積を合理的に算定することを妨げるものではありません。

るのか。

【06】 平成12年建設省告示第1436号第１号、第２号及び第３号の同時適用
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告示の第１号、第２号又は第３号はそれぞれの条件に応じた別の排煙設備となるが、貴見のとおりです。

この取扱いにおいて、同一防煙区画内に複合的に同時適用可能と考えてよいか。
【07】 小荷物専用昇降機の昇降路の出し入れ口の戸
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小荷物専用昇降機には、一般的に昇降路の本項目は、小荷物専用昇降機の昇降路の出し入れ最上部に機械設置スペースがありますが、その部分に出入りするための点検口の戸も口の戸に限る取扱いであり、点検口の戸は対象外としています。

適用対象になりますか。

なお、当該昇降路の部分を令第112条の規定により区画する場合、点検口の戸については同条第14項に規定する構造とする必要がありますのでご留意ください。

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本項目は、フロアタイプ又はテーブルタイフロアタイプ又はテーブルタイプのいずれにも適プの小荷物専用昇降機の出し入れ口の戸のいずれにも適用できるのでしょうか。

用可能としています。

すでに設置されている小荷物専用昇降機について、取扱い内容欄の(1)～(3)に関する既設小荷物専用昇降機における(1)～(3)の適合性についての判断は、目視や動作による確認を行い、適合性を判断する場合、適合しないようなものはありますか。

それでも不明な場合は、当該機種の製造者等へご相談していただく方法もあります。

【08】 法第87条の２に基づく昇降機の確認申請
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法第６条第１項第４号の建築物の建築の計画に併せて昇降機を設ける場合や、建築物法第87条の２は適用されないため、法第６条等の規定に基づき建築物の計画において確認が必要での増改築等の計画において令第137条の２の規定に基づき既存部分に設置されたエレす。

ベーター・エスカレーターの構造耐力についての改修を行う場合は、建築物の計画において確認を要すると考えてよいか。
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改修等の工事を２回以上に分け、これらの工事を２回以上に分ける場合に、１つの工事とみ改修等を合わせると「設ける場合」の要件を満たす場合、確認等（確認申請又は計画なすか別の工事とするかについては、工事の内容・施工計画等により異なります。具体の計画を通知）は必要か。

お示しの上、申請予定の審査機関等へお問い合わせください。

エスカレーターの既設のトラス等（トラス又ははり）の内部に新たにトラス等を組込

既設のトラス等の内部に新たにトラス等を組込む場合であっても、確認等の要否は、既存のトラスみリニューアルする工法があるが、確認等（確認申請又は計画通知）は不要と考えて等が構造上一体的に主要な支持部分となるか否かでの判断となります。

よいか。

【09】 物流施設、倉庫等の荷捌き場等に荷役設備として設置する荷物専用リフター
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解説図において、荷物専用リフターの上部に屋根が架かっていない場合の取扱いはど一般的に建築物と一体となって、建築物の効用を全うするものが建築設備（昇降機）とされ、必ずのようになるか。

しも建築物の内部にあることを要しないとされています。そのため、荷物専用リフターの上部に屋根架かっていなくても原則建築設備と扱いますが、本項目の取扱の条件を満たすものであれば昇降機として取り扱いません。

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本項目は、物流施設、倉庫以外で、例えば本項目の解説欄に記載するように、設置場所や装事務所の荷物搬入口に設置されるもので、荷役設備として設けられる荷物専用のリフ置形態、その使用方法等で判断する必要があるた
め、具体の計画をお示しの上、申請予定の審査機ターにも適用できるか。

関等へお問い合わせください。なお、いずれの建物用途であっても、本項目の取扱いの条件を満たさないもの（例えば人が乗り込むもの等）は昇降機として扱われることがあります。

【10】 建築基準法における昇降機に該当しない工場、作業場等の垂直搬送機
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フォークリフトに搭乗したまま運転者が無線リモコンで操作できる構造としてよい

無線等を利用して任意の場所で操作できる構造とする場合は、フォークリフト又は人が自動搬入出か。

装置に接近したことを感知し、垂直搬送機の作動を停止させる安全センサーを設置するなどの対策を実施したものに限り認められます。