平成 31 年３月 12 日
神奈川県立病院機構理事会
資料３
総務企画部
第 21 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部統制推進規程の制定について
１ 制定の趣旨
業務方法書６条及び第 10 条に基づき、法人における役員の職務の執行が地方独立行政法人法等関係法令及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款に適合するための体制（以下「内部統制システム」という。
）の整備及び内部統制の推進に関し必要な事項を定めるものである。
２ 主な規程の概要(1) 内部統制システムの整備、内部統制の推進及び内部統制システムの継続的な見直しを理事長の責務とした。
（第３条関係）(2) 法人における内部統制に関する事務を指揮監督する内部統制統括責任者を置き、副理事長のうち理事長が指名する者をもって充てる。（第６条関係）(3) 各所属に内部統制推進責任者及び内部統制推進者を置く。
内部統制推進責任者は、本部の事務局においては本部事務局長を、病院においては総長等をもって充てる。
また、内部統制推進者は、本部においては本部部長及び本部室長を、病院においては局、センター、部、室及び研究所の長又は内部統制推進責任者が指名する職員をもって充てる。
（第７条、第８条関係）(4) 法人に内部統制委員会を置く。
また、本部に内部統制推進部門を置き、内部統制・コンプライアンス室をもって充てる。
（第５条及び第９条関係）
３ 規程
別添資料のとおり
４ 施行年月日
平成 31 年４月 1 日

（参考）
業務方法書 抜粋
（内部統制に関する基本方針）
第６条 県立病院機構は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、定款又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（内部統制の推進に関する事項）
第 10 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を策定するものとする。
⑴ 役員を構成員とする内部統制委員会等の設置⑵ 内部統制を担当する役員の決定⑶ 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定⑷ 病院における内部統制推進責任者の指定⑸ 内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施⑹ 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑺ 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑻ 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑼ 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑽ 研修会の実施⑾ コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑿ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築⒀ 反社会的勢力への対応方針等

別添資料（資料３関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部統制推進規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）における役員の職務の執行が地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）等関係法令及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款（以下「定款」という。）に適合するための体制（以下「内部統制システム」という。
）の整備及び内部統制の推進に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 役員 定款第７条に規定する役員をいう。
(2) 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。
）第５条に規定する本部をいう。
(3) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。
(4) 本部事務局長 組織規程第７条第１項に規定する事務局長をいう。
(5) 本部部長 組織規程第７条第１項に規定する部長をいう。
(6) 本部室長 組織規程第７条第１項に規定する室長をいう。
(7) 総長等 組織規程第 15 条第２項に規定する総長等をいう。
（理事長の責務）
第３条

理事長は、神奈川県知事から指示された中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性を確保することを目的として、内部統制システムの整備及び内部統制の推進を図るものとする。
２ 理事長は、継続的に内部統制システムを見直すものとする。
（内部統制に関する事務）
第４条 内部統制に関する事務は、次に掲げる事項とする。
(1) 統制環境の整備に関すること。
(2) リスクの評価と対応に関すること。
(3) 統制活動の体制整備に関すること。
(4) 情報伝達に係る体制整備に関すること。
(5) モニタリングの体制整備に関すること。
(6) ＩＣＴの整備に関すること。

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(7) 前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項。
（内部統制委員会）
第５条 理事長は、法人における内部統制を推進するため、法人に内部統制委員会を置く。
２ 内部統制委員会の設置及び運営については、理事長が別に定める。
（内部統制統括責任者）
第６条 法人に、内部統制統括責任者を置く。
２ 内部統制統括責任者は、副理事長のうち理事長が指名する者をもって充てる。
３ 内部統制統括責任者は、次に掲げる事項を行う。
(1) 法人における内部統制に関する事務の指揮監督(2) 理事長及び内部統制委員会への内部統制に関する事項の報告(3) モニタリング体制の運用(4) 第９条に掲げる内部統制推進部門の指揮監督
４

内部統制統括責任者は、必要に応じて内部統制に関する事項について職員と面談を行うものとする。

（内部統制推進責任者）
第７条 本部の事務局及び病院に、内部統制推進責任者を置く。
２ 内部統制推進責任者は、本部の事務局においては本部事務局長を、病院においては総長等をもって充てる。
３ 内部統制推進責任者は、次に掲げる事項を行う。
(1) 次条に規定する内部統制推進者の指揮監督(2) 理事長及び内部統制統括責任者への内部統制に関する事項の報告（内部統制推進者）
第８条 本部及び病院に、内部統制推進者を置く。
２ 内部統制推進者は、本部においては本部部長及び本部室長を、病院においては別表の右欄に掲げる局、センター、部、室及び研究所の長又は内部統制推進責任者が指名する職員をもって充てる。
３

内部統制推進者は、それぞれの掌理する事務における内部統制に関する事務をつかさどる。

４

内部統制推進者は、内部統制推進責任者に対して内部統制に関する事項について報告するとともに、内部統制推進責任者の命を受け、対応を行う。

（内部統制推進部門）

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第９条 本部に内部統制推進部門を置き、内部統制・コンプライアンス室をもって充てる。
２ 内部統制推進部門は、法人における内部統制に関する事務をつかさどる。
３ 内部統制推進部門は、次に掲げる事項を行う。
(1)

内部統制統括責任者への内部統制に関する事項の報告(2) 第６条第３項第３号に掲げる事項の補佐（研修）
第 10 条 理事長は、内部統制システムが適正かつ効果的に機能するよう、職員に対して研修を実施し、必要な知識等を習得させなければならない。
（コンプライアンス違反等の事案発生時における対応方針等）
第 11 条 理事長は、コンプライアンス違反等の事案発生時における対応方針等を別に定める。
２ 理事長は、会計処理の業務執行、承認プロセスに係る意思決定プロセスに係るチェックシステムを別に定める。
３ 理事長は、反社会的勢力への対応方針等を別に定める。
４ 理事長は、定款第１条の目的の達成を阻害する事象を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応方針等を別に定める。
（細則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、内部統制システムの整備及び内部統制の推進に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

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別表（第８条関係）
病院
足柄上病院

局、センター、部、室及び研究所
事務局、診療記録管理室、医療局、医療安全推進室、感染管理室、患者さん相談室、地域医療センター、看護局

こども医療センター

事務局、医療情報管理部、医療安全推進室、感染制御室、緩和ケア普及室、地域連携・家族支援局、医療局、医療技術・発達支援局、障害児入所施設局、臨床研究所、看護局

精神医療センター

事務局、医療局、看護局、医療安全推進室、臨床研究部

がんセンター

事務局、患者支援部、医療管理部、医療局、がんゲノム診療センター、重粒子線治療センター、医療技術部、看護

循環器呼吸器病センター

局、生体試料センター、臨床研究所
事務局、地域連携室、医療安全推進室、感染管理室、臨床研究所、医療局、医療技術局、看護局

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