第１０号

部
学
科
ー
間
タ
人
ン
育
教
セ
合
学
大
総
践
山梨
実
育
教
附属

ニュース

目

次

Ⅰ 教育実践総合センターの任務……………………………………教育人間科学部長

井上

範夫……１

Ⅱ 教育実践総合センターの１年間を振り返って…………教育実践総合センター長

金子

修一……２

Ⅲ 「教師のための教育相談事業」によせて………教育実践総合センター客員教授

手塚

光彰……３

Ⅳ 実践教育運営委員会「合同研究会」報告……………………………数学教育講座

中村

享史……４

Ⅴ 実践教育運営委員会「共同研究会」報告……………………………学校教育講座

進藤

聡彦……５

Ⅵ 平成１３年度教育実践研究部門事業報告……………………教育実践総合センター

林

尚示……６

Ⅶ 平成１３年度情報教育研究部門事業報告……………………教育実践総合センター

成田

雅博……７

Ⅷ エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録・編集報告…………………………………………………教育実践総合センター

成田雅博・林尚示……９

Ⅸ 平成１３年度教育実践総合センター運営委員会委員・施設設備利用委員会委員………………………１２
Ⅹ センター日誌（２００
１年１月〜２００２年３月）………………………………………………………………１３

２
０
０
２年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

教育実践総合センターの任務
教育人間科学部長

井

上

範

夫

教育実践総合センターは、平成１
３年４月、元の教育実践研究指導センターを改組して成立し、最初の一年が過ぎた。県教委の関係から客員教授をお迎えし、多少遅れたが新しい教育臨床研究部門の専任教授採用の手筈も整い、情報教育研究部門の教官採用人事も進行中である。
新規事業として、学校教育の現場の教員が抱える教育指導上の悩み事、問題に対して学部教官が協力・援助するための相談窓口「教師のための教育相談」が活動を開始した。しかしこれは新たな第一歩に過ぎず、センターの今後の課題は多く、役割と責任は重大である。
目下、国立の教員養成学部・大学の再編・統合という問題が浮上し、国立大学の法人化問題も迫っている。しかしどのような情況にあっても、地域の教育は片時も揺るがせに出来ないし、またそれを維持、改善していくた
めの教員養成学部の協力は続けられなければならない。日本社会の急激な変容は、社会的諸関係を大きく変化させ、そのひずみと連動して教育現場では「不登校」「引きこもり」「いじめ」「非行」「暴力」等々、難問が山積している。一方技術の目ざましい発達は、教育手段、教育形態の革新をもたらしている。こうした教育現場で増大する問題、課題に対し、センターは、学部、附属学校、そして地域の教育機関の連携の要としての役割を果たし、更に様々な事業を開始し、展開していくことによってそれらに応えてゆく必要がある。総合化によるスタッフ、部門の充実を現実の成果へと結実させるべく、関係各方面出来るだけ多くの方々の御協力を頂きたいと考えている。

―１―

教育実践総合センターの１年間を振り返って
教育実践総合センター長

金

子

修

一

本センターは昨年４月から総合化され、教育実践総合センターとして発足した。新設の教育臨床研究部門の定員は、専任教授・客員教授各１名である。客員教授は山梨県教育委員会と協議を重ね、県教委関連の退職者を１名、任期１年で推薦頂くこととした。本年度は、県教委の高校教育課から推薦を頂き、以後義務教育課、高校教育課と１年ごとに適任者の推薦を頂くことになっている。こうすることによって、実践センターの教育臨床部門の活動もバランスの良いものとなり、本学部と県教育界との連携も、ますます深まっていくであろう。
本年度は、諸般の事情で専任教授の採用が遅れ〔結局２０
０２年４月着任〕、教育臨床部門の運用は当初は手探り状態であった。６月に手塚客員教授が着任してからは、いろいろとアイデアを出してくださり、実践センター運
営委員会でそれを検討しながら、案を練り上げていった。そこで出てきた基本的な考えは次のようなものであった。 教育臨床というとカウンセリング主体のように受け取られるが、スクールカウンセラーの派遣等は既に県教委も行っており、本学部では教官の多様な専門を生かす方向での実践を考えるべきである。

県教委は教員の初任者研修や５年目・１
０年目の教員の研修を行っているが、我々の経験からしても、２年目の教員こそ多様な助言を必要としているのではないか。本学部は県内・県外に多くの教員を送り出しており、彼等から個人的に相談を受けることは、これまでもよくあった。
以上のような点から、児童生徒ではなくむしろ教員を対象として相談事業を行うことが、本学としては実際的かつ有意義な教育臨床の活動となるであろう、という結論に至ったのである。そこで随時教授会に報告しつつ、以上の案の主旨に賛同してくださった本学部教官のお申し出に従い、本年（２００２年）２月に「教師のための教育相談窓口」を開設するに至った。幸い、この試みは県の教育界の賛同を受け、テレビ・新聞等でも大学の新しい試みとして大いに注目された。その上、インターネットでこの試みを知ったと言う、スウェーデン在住の山梨県出身の方からメールが入る、というおまけもついた。相談業務へのご協力を申し出られた先生方、また次々とア
イデアを出して、たえず私を叱咤激励して下さった手塚客員教授には、心からお礼申し上げたい。
今後の課題としては、相談業務に応ずる教官の個人的な心理負担の軽減（マニュアルの作成）、２年目の教員の研修事業を以上の相談業務と別個に立ち上げるか否か、という問題が残っている。教育に関する問題はつねに時間がかかる。この相談事業についても、各方面の方々のご援助を得て、さらに有意義なものに育てていきたいものである。

―２―

「教師のための教育相談事業」によせて教育実践総合センター客員教授

手

塚

光

彰

それぞれの学校も先生も多くの課題を抱えている。中には難しい課題に先生方困ってしまうこともある。中には同僚や上司にも相談をかけにくい課題もあるだろうし、ものによっては任命権者には知られたくない悩みもある。然りとて民間の相談機関も整備されてはいない。こうした中で思い悩んでいる先生もいるのではないか。
こうした状況を踏まえて梨大教育人間科学部の有志の先生が「教師のための教育相談窓口」を開設し、相談に乗り出されたことに対して敬意を表すと共にかつて県教委にいた時そのようなことをやってもらえないかと期待していた者として感謝申し上げる。
悩みのある先生方にとって、相談窓口が任命権者でもなく仲間でもなく直接関わりの無い第３者機関の大学の先生であれば相談しやすい部分もあるだろうし、それぞれの専門領域で博識に満ちた大学の先生が無料で相談に乗ってくれるということであれば、いずれ梨大の PR が進んで、かつ事業が軌道に乗れば相談件数も増加し課題を持つ現場の先生方に対する大きな支援となる。長期的に見れば本県の教育力のさらなる向上に寄与できるものと考えられる。
一方大学側にとっても教育臨床という視点から、学校現場が抱えている諸々の課題を把握する従来とは異なったチャンネルとして「相談事業」を生かし、学生の教育に還流できる組織的研究が成されるならばこれもまた結構なことである。
教員採用の面接等に関わった時、教育の今日的課題も含めて教育現場が持つ諸課題に対して備えのない学生が意外と多いのに驚いた。一昔前の学生であれば大学でさして学ばずとも赴任してから人並みの教員に育ったもの
が、昨今は早々に挫折したり、早々に分を決め込んで「駄目でいいや教員」になる初任者もでている。このことは過保護とも言われる教育環境で育ってきた最近の若者の資質に加えて、若い教員の面倒が見られない先輩教員が多くなくなっていることが一因だと言われる……が最近の学校と教員の仕事の実態を知らなすぎることも一因であると考えられる。これから教員を目指す学生には教員を志望する確る信念と覚悟、専門性と豊かな人間性と個性を持って臨むべしといった従来から言われているものに加えて学校の現状と諸々の課題の認識と危機管理能力等といったものを身につけて教育の道に入ってくることが望ましいと思う。とすれば「相談事業」から得られる知見は教育を志す学生の知識の片隅に置くに値するのではないか。
学問の府・梨大では時間が非常にゆったりと流れているように我々外側から視る者には見える。国立の高等教
育機関においては、それだからこそ人材が育つのであろうが、変化に敏感に対応せざる得なかった我々中等教育に関わってきた感覚にはこの時間の流れは驚異である。
教育実践総合センターが長崎出島のようなものとすればこの時期の実践センターのはたし得る役割は重いように思う。
客員として教育実践総合センターに関わらして頂いたことに感謝する。

―３―

実践教育運営委員会「合同研究会」報告
数学教育講座中村

享史

実践教育運営委員会は、学部と附属学校とが連携して研究を行う組織を支援しています。現在、合同研究会と共同研究会が発足し、毎月１回以上の会合が持たれています。
ここでは合同研究会の様子を報告させていただきます。合同研究会は、教育人間科学部と附属小学校・中学校・養護学校のメンバーで組織されています。学部からは、教育実践総合センター長の金子先生、学校教育講座の高橋先生が参加されています。附属学校からは、各学校種から２名ずつの先生方が参加されています。
研究内容は総合学習のあり方について検討しています。総合学習は、平成１４年４月から全国の各学校で実施されます。本学附属学校は、それに先駆けて、これまでに総合学習について内容・方法・評価の研究を進めてきました。そこでは、多くの成果を得ています。各学校での成果を集約し、学部と小中養護が一緒に総合学習のあり方を探るのが合同研究会のねらいです。
そのために、まず各学校の総合学習の実態を知ることを進めています。平成１３年度は、中学校と養護学校で授業研究を行いました。授業を通して、意見交換をする中で新しい方向性を探り出していきます。また、総合学習の外部アドバイザのデータバンクをつくっています。これは、大学教官が附属学校の総合学習へ参加し、直接、児童生徒に指導をすることになります。総合学習は、情報・環境・人間などの視点から問題を追求する学習であり、教科学習を統合するものです。そのためには、大学教官との連携が必要になります。平成１４年度は、十数名の大学教官が、附属中学校の外部アドバイザとして登録させていただきました。また、研究内容を拡げて、より一層充実するために合同研究会のメンバーとして社会科教育講座の服部先生、英語教育講座の田中先生に加わっていただくことになりました。
平成１
４年度は、これまでに研究した成果を冊子にまとめて、山梨県内の学校に公表する予定です。

―４―実践教育運営委員会「共同研究会」報告
学校教育講座進

藤聡

彦

１．共同研究会について「実践教育運営委員会」により，
２０００年２月に「生き方」に関するカリキュラムの「共同研究会」を組織することが決められた。構成員は附属４校園から教務主任を含む各２名、学部から２名の合計１０名の教官である。
実践教育運営委員会の「共同研究会」への要請は、附属学校と教育人間科学部が協力して、幼稚園から中学校までの「生き方」といった側面に関する系統的なカリキュラムを開発することであった。また、共生教育との関連から養護学校との連携を模索することであった。すなわち、連携が可能なのか、可能な場合にはどのような連携があり得るのか、こうした点についても明らかにすることであった。
２．これまでの活動
４校園の教員へのアンケートや中学生へのアンケートから「生き方」のうち、対人関係に関わる点をカリキュ
ラムの目標とすることが決められた。具体的には、「自己を認め、他者と共に生きる力の育成」を共通の目標に据えた。
更に、現在のカリキュラムの大幅な変更はできないという制約、および４校園間の連携カリキュラムの開発という観点から、既に一部実施され一定の成果が認められる附属４校園間での交流教育を生かしたカリキュラムの開発を目指すこととした。
そして、既に行われている４校園がそれぞれに自校の交流活動を洗い出し、共通目標に照らしてその効果の詳細な評価を行った。その上で、教育効果の薄いと思われる活動については削除し、加えられるべき新たな活動を持ち寄った。そうしたそれぞれの活動について、共同研究会で子どもの発達の特徴や教育的意義の観点からカリキュラムに盛るべき活動としての適否の検討を行い、全体のカリキュラムを作成した。そして、実施可能なものから実施し、その評価を行った。また、未実施の活動については、今後実施した上で、同様の評価を行い、カリキュラムの改善を図る予定である。
なお、これまでの研究成果の一部については、山梨大学教育実践学研究や日本教育方法学会において報告済み
であるが、全体については近日中に研究成果報告書としてまとめられる予定である。

―５―

平成１
３年度教育実践研究部門事業報告
教育実践総合センター

林

尚

示

２０
０
１年度山梨大学公開講座「第８回教員リフレッシュ研修」
山梨大学公開講座「第８回教員リフレッシュ研修」が、平成１３年１１月３日（土曜日）から２日間にわたって開催された。全国の小学校、中学校、高等学校等の教員が博物館等の社会教育施設を十分に活用した教育実践を可能とするための教員方法上の創意工夫を実施するための糸口となるようにこの講座を企画した。なお、参加申込者は４名であった。講座の実施内容は下記の通りである。
事

項

内

容

等

新津 健 山梨県立考古博物館・学芸課長
成田雅博 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター・助教授
講師
古屋公彦 山梨大学教育人間科学部附属小学校・教諭（敬称略）
今村淳一 山梨大学教育人間科学部附属中学校・教諭
林 尚示 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター・講師
テーマ

博物館等を活用した特色ある学校教育第１日目 平成１
３年１１月３日（土曜日）
・博物館展示をとおしてみた山梨の考古学（新津健）
３年１１月４日（日曜日）
講座の内容 第２日目 平成１・山梨大学教育人間科学部附属小学校の教育実践（古屋公彦）
・山梨大学教育人間科学部附属中学校の教育実践（今村淳一）
・IT を活用した博物館利用教育（成田雅博）
・総合的学習と学校教育（林尚示）
公開講座の様子

１１月３日（土曜日）

１１月４日（日曜日）

１１月４日（日曜日）

新津学芸課長

古屋教諭

林講師

山梨県立考古博物館

山梨大学

山梨大学

狩猟採集の説明

附属小の教育研究

総合的な学習について

―６―

平成１
３年度情報教育研究部門事業報告
教育実践総合センター

成

田

雅

博

本研究部門では、今年度以下の事業を行った。
●情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力
・全国
教育情報化推進コーディネータ検定試験（日本教育工学振興会）への協力
・山梨県
・教育情報化推進コーディネータ・情報化推進リーダの研修実施（公開講座）
・山梨大学公開講座「インターネットと教育―教育情報化推進リーダ・情報化推進コーディネータをめざして」
・概要：教育情報化コーディネータ、情報化推進リーダ等をめざす教員・情報処理関連会社エンジニア
等に、必要な技術面、学習面の知識と技能を身につける。後援：山梨県教育委員会、甲府市教育委員会。７月７日・７月１
４日・１
０月６日・１０月２０日の４日間。参加者２５人
・高等学校新教科「情報」現職教員等講習会における協力（山梨県）
・概要：新教科「情報」担当教員に求められる知識、技能を身につける。山梨県立甲府城西高等学校にて。
７月２３日〜８月１０日の１５日間。参加者高等学校教員９０人
・山梨県総合教育センター講習（高特・数学科研修会）講演
・概要：現実の事象を題材にテクノロジーを活用した探究活動について講演。山梨県総合教育センターにて。７月２４日。参加者高等学校教員１
５人
・学校図書館司書教諭講習における協力
・「学校図書館メディアの構成」講習の一部を担当
・概要：学校図書館における情報環境の整備、情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係について講演。山梨大学総合情報処理センター・コンピュータ教室にて。８月１日・８月２日の２日間。参加者
高等学校教員８９人
・情報教育・視聴覚教育関係の教員研修の実施
・河口湖畔教育協議会視聴覚部半日研修（情報教育研究部門）。山梨大学総合情報処理センター・コン
ピュータ教室にて・概要：情報教育・教育の情報化の具体的なすすめ方について講演。１１月７日。河口湖畔教育協議会・
山梨大学総合情報処理センター・教育実践総合センター等共催。参加者小学校教員７人○教員養成
・学部教職科目「情報教育実践論」、総合科目「情報化社会とインターネット」●施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・マルチメディア教材作成室の管理
入室カードの発行等
コンピュータの更新（学長裁量経費により Windows２０００ ８台を導入）
・Ｊ号館サブネットの管理
・Web サーバ・メーリングリストサーバの管理
教育人間科学部教官（希望者のみ）の Web 公開サービス―７―

●山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校等との情報関連の連携
・山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育分科会として協力（下部町役場）
・全国マルチメディア祭２０
０１ in やまなし

しもべ情報化フォーラム

シンポジウム企画・講演

・概要：マルチメディアを活用した教育の地域における展開の方法について論じた。山梨県下部町中央公民館にて。１
１月１１日。参加者小学校、中学校、高等学校教員、校長および父母１２０人
・山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業委員会（郵政省、通信・放送機構）遠隔教育分科会における下部町内小中学校、附属小学校、山梨県立科学館との共同学習に関する研究・概要：主に下部町内小中学校の授業におけるマルチメディア活用に必要な施策やカリキュラムを具体的に検討。下部町役場、下部小学校、久那土小学校等にて。８日間。参加者下部町役場及び下部町教育委
員会職員、下部小学校、久那土小学校等教員２０人
・山梨県総合教育センター研究大会への指導助言
・概要：情報教育及び教育の情報化の推進に関して助言。山梨県総合教育センターにて。２月２１日。参加者
小中高等学校教員等３０人
・山梨県立科学館学習利用検討会における生涯学習施設における小中学校の授業等での利用に関する研究・概要：山梨県立科学館の県内小中高校等の授業での活用方策を具体的に検討。山梨県立科学館にて。３日間。参加者山梨県立科学館職員、山梨県教育委員会および甲府市教育委員会１５人●附属学校との連携〈実践教育運営委員会

附属学校との情報教育関連連携ワーキンググループの活動〉

・情報教育・教育の情報化関連のプロジェクトに関する相談・情報手段の利用に関するセキュリティ対策に関する協力●広域ネットワークにおける教育リソースの充実
メーリングリスト及び Web による教育情報の流通●センター主催・共催（情報教育研究部門関連）のその他の研究会・研修会
学習システム研究会（情報教育研究部門）。概要：学習に関するソフトウェア、システム等を話題提供していただく。第１回は、小学生向け英語教育の e-Learning システム、GLOBAL
教育）について。紹介。１
１月９日。学内教職員・学生。１回のみ。参加者４人―８―

KIDS（アイエスエイ国際

エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録・編集報告
教育実践総合センター

成田雅博・林尚示

平成１３年度には教育実践総合センターの事業の一環として、エル・ネット「オープンカレッジ」の大学独自収録・編集作業を行った。エル・ネットとは、文部科学省が利用推進している教育情報衛星通信ネットワークである。国立教育政策研究所に HUB 局（運用上の制御を行う局）をおき、文部科学省、国立教育会館、国立科学博
物館、国立オリンピック記念青少年総合センター、全国の教育センター等全国３４か所の VSAT 局から送出された番組を、全国約１
７０
０か所の社会教育、学校教育関係施設において受信、視聴できる。このエル・ネットを用いて、文部科学省ニュース、学校教育・社会教育研修（教員等研修（el-STEP）等）、子ども放送局、エル・ネット「オープンカレッジ」などの事業が行われている。
エル・ネット「オープンカレッジ」は、全国の国公私立大学の公開講座をエル・ネットにより放送し、公民館や図書館などの社会教育施設において無料で受講できるようにした生涯学習講座である。平成１１年度から高等教
育情報化推進協議会が実施機関、財団法人日本視聴覚教育協会と財団法人衛星通信教育振興協会が事務局という体制で、平成１
３年度には全国の４６大学（国立２
１大学、公立５大学、私立２０大学）が講座を実施した。
平成１
３年度には山梨大学では以下の２講座、４コマを開講することとしたが、参加大学全体に対して高等教育
情報化推進協議会から大学所有設備の活用による収録経費節減についての要請もあり、山梨大学では、大学の施設・設備を用い大学のスタッフのみにより講座のビデオテープを作成（収録・編集）することとなった。
●平成１３年度山梨大学提供講座「教員リフレッシュ研修」全２回
第１回

博物館展示を通してみた山梨の考古学
講師：新津健（山梨県立考古博物館・学芸課長）
放送日：平成１
３年１
２月１
１日

第２回

総合的学習と学校教育
講師：林尚示（山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター講師）
放送日：平成１
３年１
２月２
５日

●平成１
３年度山梨大学提供講座「確率的見方・統計的見方」全２回
第１回

確率的見方
講師：中村宗敬（山梨大学教育人間科学部数学教育講座助教授）
放送日：平成１
４年１月１
０日

第２回

統計的見方、確率・統計の学習
講師：成田雅博（山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター助教授）
放送日：平成１
４年１月１７日

具体的には、高等教育情報化推進協議会から山梨大学教育人間科学部長を会長とする「山梨大学独自収録事業協議会」に「衛星通信を利用した教育情報通信システム高度化推進事業」大学独自収録事業として委嘱されたのを受け、山梨大学教職員、学生等でエル・ネット「オープンカレッジ」山梨組織した。ワーキンググループの構成は以下のとおりである。
エル・ネット「オープンカレッジ」収録・編集ワーキンググループ
成田雅博

教育実践総合センター助教授

林尚示

教育実践総合センター講師

加藤一

ソフトサイエンス講座助教授

小河正人

教務課総務係

池谷正義

施設課電気係―９―

収録・編集ワーキンググループを武市

尚

教育人間科学部内地留学生

山倉真理子

教育学研究科大学院生

吉田圭太郎

教育学研究科大学院生

上山真貴子

教育人間科学部学生

山口

工学部学生

陽

以上１０名
大学授業の収録は、学外講師である山梨県立考古博物館の学芸課長の授業を除き、山梨大学の SCS（Space
Collaboration System 衛星通信を利用したテレビ会議システム）会議室で行った。ただし、ビデオカメラ、マイク等は、SCS 会議室の備品ではなく、総合情報処理センター、教育実践総合センター等の備品を持ち込んで使用した。これは、SCS 会議室備品のカメラはタッチパネルによる操作であるため、細かいコントロールが困難であることによる。ビデオテープ等の収録・編集作業に必要な消耗品は大学独自収録事業の予算で購入し、コンピュータによる編集（Windows 上で動作する Premiere、FLASH、iMac 上で動作する iMovie を利用）で必
要な IEEE１
３
９
４対応８０GB ハードディスク等の備品は、教育実践総合センター予算により購入した。
ワーキンググループでは、以下のように打ち合わせ、収録・編集作業検討会を行った。また、メーリングリス
ト上でワーキンググループのメンバーと講座講師との間での情報交換も行った。
８月３
１日 第１回打ち合わせ。作業分担の決定。利用可能な施設・設備の検討
９月６日

視聴覚機器業者とビデオスイッチャー等利用可能な施設・設備の検討

９月１
３日 学生によるコンピュータ編集詳細作業検討
９月２
５日 視聴覚機器業者とビデオスイッチャー等利用可能な施設・設備の検討
１
０月４日

第２回打ち合わせ

収録・編集の詳細手順確認

１
０月６日

収録テスト。山梨大学単独の公開講座「インターネットと教育―情報化推進リーダー・情報化推
進コーディネータをめざして―」（３日目）の中川一史氏（金沢大学教育学部附属教育実践研究
指導センター助教授）の授業を対象に

１
０月１０日 編集作業テープ検討
１
０月２４日 テープ編集作成テスト終了
１
０月３１日 第３回打ち合わせ。テープ作成リハーサル作業の検討・改善方策の検討
１
１月１日

収録場所である山梨県立考古博物館への機材搬入

１
１月３日「博物館展示を通してみた山梨の考古学」収録

１
１月４日「総合的学習と学校教育」収録

１
１月６日・１
２日

編集作業テープ検討

１
１月１２日 「博物館展示を通してみた山梨の考古学」高等教育情報化推進協議会へテープ提出
１
１月２０日 編集作業テープ検討
１
１月２１日 編集作業用機器検討・打ち合わせ
１
１月２５日 「総合的学習と学校教育」高等教育情報化推進協議会へテープ提出
１
１月２６日 「確率的見方」「統計的見方、確率・統計の学習」収録
１
１月２７日〜２９日

提出テープ修正・再編集

１
１月３０日 「総合的学習と学校教育」高等教育情報化推進協議会へテープ再提出
１
２月４日・５日・６日・７日

編集作業テープ検討

１
２月１０日 「確率的見方」高等教育情報化推進協議会へテープ提出
１
２月１１日・１３日

編集作業テープ検討

１
２月１４日〜１７日

提出テープ修正・再編集

１
２月１８日 編集作業テープ検討
１
２月１９日〜２４日

提出テープ修正・再編集
―１
０―

１
２月２
５日

「確率的見方」高等教育情報化推進協議会へテープ再提出

１
２月２
４日

「統計的見方、確率・統計の学習」高等教育情報化推進協議会へテープ提出

１
２月２
６日〜１月６日
１月７日

提出テープ修正・再編集「統計的見方、確率・統計の学習」高等教育情報化推進協議会へテープ再提出

平成１
３年度においては、上述のようにエル・ネット「オープンカレッジ」の収録・編集作業と、大学内の組織化、施設・設備の整備に重点をおいたが、今後は、この体制を維持・活用して大学授業を VOD 化していく作業をすすめていきたい。

―１
１―

２
０
０
１年度（平成１３年度）教育実践総合センター
運営委員会委員
金子

修 一（委員長、センター長、社会科教育）

山

根

秋

山

高 二（第１ブロック、英語教育）

大隅清 陽（第２ブロック、社会科教育）廣瀬裕 子（第３ブロック、理科教育）

小山勝 弘（第４ブロック、保健体育）廣瀬信 雄（第５ブロック、障害児教育）成田雅 博（教育実践総合センター）

兵（附属４校園代表、附属小学校長、理科教育）

林

尚 示（教育実践総合センター）

奥山

賢 一（附属小学校）

荻野

昭 彦（附属中学校）

木

村

則 夫（附属養護学校）

荻原 ひろみ（附属幼稚園）
以上１３名

２
０
０
１年度（平成１３年度）教育実践総合センター
施設・設備利用委員会
１．多目的教室・授業研究演習室利用委員会◎宮澤

正 明（国語教育）

高橋

英 児（学校教育）栗田真 司（生涯学習）加

藤一（ソフトサイエンス）成田雅 博（教育実践総合センター）○林

尚 示（教育実践総合センター）
以上６名

２．マルチメディア教材作成室・ネットワーク利用委員会◎藤原

嘉 文（音楽教育）

滝口

晴 生（国際文化）森

田秀 二（国際文化）藤田孝 夫（ソフトサイエンス）○成田雅 博（教育実践総合センター）林

尚 示（教育実践総合センター）
以上６名

―１
２―

センター日誌（２００
１年１月〜２
０
０
２年３月）

２０
０
１年
１月１
１日

教育実習成績評価委員会

１月１１日

山梨県立科学館学習利用検討委員会において研究協議（山梨県立科学館にて、理科教育講座堀教授、
成田）

１月１１日 平成１
２年度第９回センター教官会議
１月１５日

山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業・ネットワーク検討分科会において研究協議。
（総合情報処理センター４階会議室にて、成田）

１月１７日 平成１
２年度第１回教育実践総合センター・ワーキンググループ
１月１８日 横浜市湯澤建築設計事務所で関東学院大学湯澤教授と早川北小学校コンピュータ施設・設備について打ち合わせ（成田）
１月１９日 平成１
２年度第１
０回センター教官会議
１月２２日 平成１
２年度第２回教育実践研究指導センター運営委員会
１月２４日 第６回早川町学習ネットワーク委員会
１月２４日 平成１
２年度第２回教育実践総合センター・ワーキンググループ
１月２５日 都市コミュニティ事業の一環として、下部町内中学校３校（古関中学校・下部中学校・久那土中学校）を訪問調査（成田）
１月３１日

第４回教育フォーラムに関して少年鑑別所を訪問、打ち合わせ、マスコミ関係に広報（実践教育運営委員会

秋山委員長、大友委員、成田）

２月１日〜３月３１日 林講師オーストラリア出張。海外研究開発動向調査に係る研究者の派遣「通信衛星の教育に利用に関する実地調査」。メルボルン大学客員研究員。
２月２日
２月５日

平成１
２年度第３回教育実践総合センター・ワーキンググループ
国立大学教育実践研究関連センター協議会教育工学・情報教育部会 SCS 打ち合わせ（SCS 会議室に
て、成田）

２月１
０日

第４回教育フォーラム「揺れる１０代―暴力の波から子ども達を守れるか？」。６０名参加（多目的教室
にて）

２月１
３日 第５
８回国立大学教育実践研究関連センター協議会総会。東京学芸大学にて金子センター長、山梨大学
SCS 局から成田助教授出席
２月１４日 平成１
２年度第４回教育実践総合センター・ワーキンググループ
２月１５日 早川町学習ネットワーク委員会について早川町教育委員会と協議（成田）
２月１６日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業関連で日立ソフトウェアエンジニアリングの SE と協議（成田）
２月１９日 平成１２年度第１
１回センター教官会議
２月２１日 平成１２年度第５回教育実践総合センター・ワーキンググループ
２月２４日 平成１２年度第１２回センター教官会議
３月２日

平成１
２年度第６回教育実践総合センター・ワーキンググループ

３月５日〜９日

新教科「情報」指導者研究協議会に参加し教科「情報」教員研修について協議（東京学芸大学

にて、成田）
３月１２日

山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業・シームレス通信技術実験推進協議会に出席（シティプラ
ザ紫玉苑にて、成田）

３月１３日

第３回食文化研究会

３月１４日 平成１２年度第７回教育実践総合センター・ワーキンググループ
４月１日

教育実践研究指導センターが、教育実践総合センターに改組される。初代教育実践総合センター長に金子教授が就任。

４月９日

平成１
３年度第１回実践総合センター・ワーキンググループ
―１
３―

４月１
８日 エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録事業に関する説明会に林講師が出席
４月２０日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業の一環として下部町役場企画財政課内藤企画係長、企画係
職員赤池氏、下部小学校上田教諭、澤谷教諭と学習環境の整備に関して打ち合わせ（成田）４月２４日 ヤマハ音楽振興会参与高田俊治氏、全日本電子楽器教育研究会事務局長森完次氏、同音楽スタッフ浜田隆樹氏、同音楽スタッフ関岡氏、音楽教育講座藤原教授と共同研究打ち合わせ（成田）４月２５日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業関連で日立ソフトウェアエンジニアリングの SE と協議。
下部町立久那土小学校にて下部町教育次長と打ち合わせ。久那土小学校における子ども用グループ
ウェア活用に関する研修の準備（成田）
４月２６日 山梨県教育委員会生涯学習担当部局

トワイライト講座「メディアリテラシー講座」講師担当（県民情報プラザにて、成田）
５月１３日 ICTE 情報教育セミナー in Keio ２００１ ―高等学校普通教科「情報」の具体的な展開―にて研究協議（慶應義塾大学三田キャンパス北新館ホールにて、成田）
５月２１日 平成１
３年度第１回センター教官会議
５月２４日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業の一環として下部町役場企画財政課企画係内藤係長、久那土小学校佐野教頭と共同学習のすすめ方に関して打ち合わせ（成田）５月２８日 平成１
３年度第２回センター教官会議
５月２９日 平成１
３年度第１回教育実践総合センター運営委員会
５月３
１日 全国マルチメディア祭 in やまなし２００１ しもべ地域情報化フォーラムの打ち合わせ、及び、山梨県
都市コミュニティ研究成果展開事業の一環として下部小学校、久那土小学校、教育実践総合センター
間のテレビ会議システムの通信テストと両校担当教諭への説明を行った（生涯学習講座栗田助教授、
成田）
６月４日

手塚光彰客員教授（平成１３年度教育臨床研究部門）と初打ち合わせ

６月５日

山梨県立科学館科学技術・理科教育総合推進協議会において研究協議（山梨県立科学館にて、理科教
育講座堀教授、成田）

６月７日

平成１
３年度第３回センター教官会議

６月８日

山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業の一環として久那土小学校において下部小学校上田教諭、佐野教頭と共同学習のすすめ方に関して打ち合わせ（成田）６月１１日 平成１３年度第２回教育実践総合センター運営委員会
６月１４日 平成１３年度第４回センター教官会議
６月１５日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業の一環として下部中学校井上教諭と共同学習のすすめ方に関して打ち合わせ（成田）６月２１日 平成１３年度第５回センター教官会議
６月２８日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業の一環としてリモートテレスコープシステム講習に参加（成田）
６月２８日 平成１３年度第６回センター教官会議
６月２９日 山梨県教育委員会生涯学習担当部局 トワイライト講座「メディアリテラシー講座」「e‐ラーニング」講師担当（山梨県民情報プラザにて、成田）
６月３０日

第５回教育フォーラム「基礎学力を考える」５０名参加（多目的教室にて）

７月２日

平成１
３年度第３回教育実践総合センター運営委員会

７月４日

平成１
３年度第１回教育実践総合センター施設・設備利用委員会（合同）７月６日

全国マルチメディア祭２００
１in やまなし

しもべ情報化フォーラム第１回実行委員会（下部町開発センターにて、生涯学習講座栗田助教授、成田）
７月６日 山梨県教育委員会生涯学習担当部局

トワイライト講座「メディアリテラシー講座」「Internet 活用」講師担当（山梨県民情報プラザにて、林）
７月７日・７月１４日・１
０月６日・１
０月２
０日

公開講座

インターネットと教育「教育情報化推進リーダー・情報化推進コーディネータをめざして」。２５名参加
７月９日

高等学校新教科「情報」現職教員等講習会に関して打ち合わせを行う。
（甲府城西高等学校にて、ソフトサイエンス講座武藤助教授、成田）
―１
４―

７月２
３日〜８月１
０日 高等学校新教科「情報」現職教員等講習会講師担当。受講者９０名（甲府城西高等学校にて、
ソフトサイエンス講座武藤助教授、成田）
７月２４日

山梨県総合教育センター講習（高特・数学科研修会）講師担当。受講者１５名（成田）

７月２６日

山梨大学教育人間科学部と山梨県教育委員会（山梨県総合教育センター・県内校長ら）との連携・協力に関する懇談会（実践センター会議室・多目的教室にて）

８月１日〜８月３日

平成１３年度学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」講師担当。受講者８９名（学校教育講座高橋講師、成田）
８月３日

第４４回甲府市視聴覚教育研究会夏季特別研修会・山梨県学校視聴覚教育研究協議会特別研修会（総合情報処理センター・教育実践総合センター等共催）開催。受講者２０名（T２１教室にて、成田）

８月３１日 第１回エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録・編集ワーキンググループ打ち合わせ
９月６日

平成１
３年度第７回センター教官会議

エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録・編集
ワーキンググループ作業

９月６日・１
３日・２５日・１
０月６日・１０日
１
１月１日・６日・１
２日・２
０日・２
１日
１
２月４日〜７日・１
１日・１
３日・１
８日
９月１
３日 第４回食文化研究会

９月１
３日 平成１
３年度第８回センター教官会議
９月２５日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業関連で日立ソフトウェアエンジニアリングの SE とともに学習用グループウェア、テレビ会議システムの設定及びテストに立ち会う（成田）
９月２６日

山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業関連でテレビ会議システムを活用して下部小学校上田教諭と打ち合わせ（成田）９月２６日 平成１
３年度第９回センター教官会議
９月２７日

山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業関連でテレビ会議システムを活用して下部小学校−山梨県
立科学館遠隔学習の実践デザインについ打ち合わせ（山梨県立科学館にて、成田）

１
０月１日

平成１
３年度第１
０回センター教官会議

１
０月１日

平成１
３年度第４回教育実践総合センター運営委員会

１
０月１日

平成１
３年度第１
１回センター教官会議

１
０月４日

第２回エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録・編集ワーキンググループ打ち合わせ

１
０月４日

山梨県立科学館科学技術・理科教育総合推進協議会・科学館利用検討委員会において研究協議（山梨県立科学館にて、理科教育講座堀教授、成田）

１
０月６日 情報教育に関する講演会「IT（情報通信技術）を活用した学習の特質と意義」。講師：中川一史助教授（金沢大学教育学部附属教育実践総合センター）。２０名参加
１
０月１
１日 平成１
３年度第１２回センター教官会議
１
０月１
２日 青少年赤十字研修会にて青少年赤十字活動と総合的学習の関連について講演。小学校・中学校・高等
学校教員及び校長１０
０名参加（日本赤十字本社にて、林）１
０月１
８日 平成１
３年度第１
３回センター教官会議
１
０月２４日 平成１３年度第２回教育実践総合センター施設・設備利用委員会マルチメディア教材作成室・ネット
ワーク利用委員会
１
０月２
５日 平成１
３年度第１
４回センター教官会議
１
０月２９日 平成１
３年度第１
５回センター教官会議１
０月３
０日・３１日衛星通信教育セミナーに林講師が出席

１
０月３
１日

第３回エル・ネット「オープンカレッジ」大学独自収録・編集ワーキンググループ打ち合わせ

１
０月３
１日

学長裁量経費によるマルチメディア教材作成室整備・機器導入のためキャノンシステムアンドサポー
ト西東京と打ち合わせ（成田）１１月１日

学長裁量経費によるマルチメディア教材作成室等のカードロック機器導入のため NEC フィールディ
ングと打ち合わせ（成田）

１
１月１日

平成１
３年度第１
６回センター教官会議

１
１月２日

山数連北都留大会において数学のカリキュラム研究における教育の情報化に関して指導助言。高等学
校教員３０名参加（山梨県立都留高等学校にて、成田）―１５―

１１月３日・４日

公開講座

第８回教員リフレッシュ研修「博物館等を活用した特色ある学校教育・博物館を活用した学校教育」。エル・ネット「オープンカレッジ」収録。
１１月５日

全国マルチメディア祭２００
１ in やまなししもべ情報化フォーラム第２回実行委員会（下部町開発セン
ターにて、生涯学習講座栗田助教授、成田）

１１月７日

河口湖畔教育協議会視聴覚部半日研修（総合情報処理センター・教育実践総合センター共催）。受講者７名（J２
１６マルチメディア教室にて、成田）

１
１月８日

平成１
３年度第１
７回センター教官会議

１
１月８日 国立大学教育実践研究関連センター協議会教育工学・情報教育部会 SCS 打ち合わせ（SCS 会議室に
て、成田）
１
１月９日

第１回学習システム研究会。話題提供者：中西ふじ子（アイエスエイ国際教育）。GLOBAL KIDS（英語教育ソフトウェア）について。４名参加（授業研究演習室にて）

１
１月１１日 全国マルチメディア祭２００１ in やまなし

しもべ情報化フォーラムで登壇。１
２０名参加（下部町開発センターにて、生涯学習講座栗田助教授、成田）
１１月１１日

山梨県教職員組合研究集会にて学力低下問題について講演。参加者小学校・中学校教員・校長及び父
母２００名（山梨県総合教育センターにて、林）

１１月１５日 平成１３年度第１８回センター教官会議
１１月１７日

早川町立早川北小学校見学会に参加（林）１１月２２日 第５９回国立大学教育実践研究関連センター協議会総会に金子センター長、林講師出席（鹿児島大学に
て）
１１月２
６日

エル・ネット「オープンカレッジ」講義収録

１１月２
９日 平成１３年度第１９回センター教官会議
１２月１日

第６回教育フォーラム「教師と児童・生徒の信頼関係の再構築」４０名参加（多目的教室にて）

１２月５日

平成１
３年度第２
０回センター教官会議

１２月６日

平成１
３年度第２
１回センター教官会議

１２月１
１日

エル・ネット「オープンカレッジ」「教員リフレッシュ研修」①博物館展示をとおしてみた山梨の考
古学（講師：山梨県立考古博物館学芸課長・新津健）放映

１
２月１
７日 平成１
３年度第５回教育実践総合センター運営委員会
１
２月１
７日 平成１
３年度第２２回センター教官会議
１
２月２５日 エル・ネット「オープンカレッジ」「教員リフレッシュ研修」②総合的学習と学校教育（講師：教育
実践総合センター助教授・林尚示）放映
２
００
２年
１月１
０日 エル・ネット「オープンカレッジ」「確率的見方・統計的見方」①確率的見方（講師：教育人間科学
部数学教育講座助教授・中村宗敬）放映
１月１７日 エル・ネット「オープンカレッジ」「確率的見方・統計的見方」②統計的見方・確率統計の学習（講師：教育人間科学部附属教育実践総合センター助教授・成田雅博）放映
１月１
７日 平成１３年度第２３回センター教官会議
１月１７日 教育実習成績評価委員会
１月１８日 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業関係の山梨県立科学館のネットワーク設計打ち合わせ（山梨県庁情報政策課マルチメディアルームにて、成田）
１月２４日 平成１３年度第２４回センター教官会議
１月３１日 平成１３年度第２５回センター教官会議
２月７日

平成１
３年度第２
６回センター教官会議

２月１
２日 第６
０回国立大学教育実践研究関連センター協議会。東京学芸大学会場にて林講師、山梨大学 SCS 局
にて成田助教授出席
２月２１日

山梨県総合教育センター研究大会情報教育関連分科会にて情報教育及び教育の情報化の推進に関して指導助言。参加者小中高等学校教員等３０名（成田）２月２１日 平成１３年度第２７回センター教官会議
―１
６―

２月２
７日 学長裁量経費による J３２２（マルチメディア教材作成室）工事（山梨視聴覚機器）
２月２８日 平成１３年度第２８回センター教官会議
２月２８日 科学技術・理科教育総合推進協議会に学識経験者として出席（山梨県立科学館にて、成田）
３月７日

平成１
３年度第６回教育実践総合センター運営委員会

３月７日

平成１
３年度第２
９回センター教官会議

３月１３日 第２回実践教育運営委員会
３月１４日 学長裁量経費による J３２２（マルチメディア教材作成室）への液晶プロジェクター、VTR 等搬入・据付（ナカヤマ電気）
３月１５日 学長裁量経費による J３２２（マルチメディア教材作成室）へのコンピュータ搬入・据付（キヤノンＳ＆Ｓ）
３月１
８日 第２回山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業研究成果発表会にて成田助教授発表（山梨大学情報メディア館にて）
３月１
９日 平成１
３年度第３
０回センター教官会議
３月２３日〜３１日林講師ドイツ出張。ルートビッヒスブルク教育大学との学部間国際交流協定締結式に学部教官３名とともに出席

山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第１０号
THE CENTER NEWS №１０２００２.
The Center for Educational Research,
Yamanashi University
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 金子修一
５１
０ 甲府市武田４丁目４―３７
〒４
００―８
TEL０
５５―２
２０―８３２５ FAX０５５―２２０―８７９０
e-mail kjc@kkb.yamanashi.ac.jp―１７―