第１54号

令和6年（2024年）６月定例会

羽尾平地区・獅子頭の土用干し

目次

発議第３号

◦ 6 月定例会議決結果一覧表◦議案審議Ｑ＆Ａ◦討論◦常任委員会活動方針・
年間スケジュール
◦小川地区衛生組合議会報告◦一般質問
10 人の議員が登壇◦町民の声

帯状疱疹ワクチンの助成並びに定期接種化を求める意見書（案）の提出について▼可決第 ２41 回 滑川町議会６月定例会

第241回定例会が６月４日から６月７日の４日間の会期で開催され、議案12件、発議１件が審議され、原案どおり可決されました。

原

谷嶋

中西

内田

弘明

俊明

一廣

実

正副

徹

稔

文寿

敏雄

正浩

吉野

赤沼

議
長

井上

9 10 11 12 13 14

小澤

8

北堀

7

西宮

6

阿部

5

邦久

章

葉月

3

瀬上

上野

結果

幾雄

賛否一覧

松本

上程された議案と結果及び議員の

議案番号

議席
１ 2
番号

条例に関する議案
専決処分の承認を求めることについて（滑川町税条例の一部 全員
改正）賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第50号

専決処分の承認を求めることについて（滑川町国民健康保険 全員税条例の一部改正）
賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第51号

滑川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 全員る条例の一部改正
賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第52号

滑川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基 賛成
準等を定める条例の一部改正
多数○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第53号

滑川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る 全員
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め 賛成る条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第54号

滑川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に 全員関する基準を定める条例の一部改正
賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○滑川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定全員議案第55号 介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法
賛成に関する基準を定める条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○予算に関する議案
全員賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○令和６年度滑川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 全員の議定
賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○議案第58号 令和６年度滑川町水道事業会計補正予算（第１号）の議定

全員賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○議案第59号 令和６年度滑川町下水道事業会計補正予算（第１号）の議定

全員賛成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

全員
賛成

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 賛成（案）の提出
多数○ × ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○議案第56号 令和６年度滑川町一般会計補正予算（第１号）の議定
議案第57号

その他の議案
議案第60号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更
発議第３号

※〇は賛成

×は反対

△は保留・欠席
2

議長は議事進行を行うため賛否表明はしません。（賛否同数の場合のみ採決に参加します。）

議案第49号

〇

〇

〇※

非課税

〇

〇※

×

〇

課税

〇

〇※

〇

〇※

国保税の後期高齢者支援金の課税限度額を 万円から万円に引き上げる件に関して、引き上げになる対象は何人か。
令和５年度課税資料をもとに試算すると８世帯。

国保税の課税限度額引
き上げの対象は

物価高騰対応重点支援地
方創生臨時交付金について。
使い方の国の指定はあるのか。国は物価高騰に対する支援として国民全体を対象に行うものではないのか。
新たに非課税等世帯になる世帯や定額減税に伴う給付事業などが対象。

国からの臨時交付金事業
は低所得者対策だけか

22

35

44

Q

昨 年 度 も 行 っ て い た が、今回の対象は。
十三塚集会所に新たにエアコンを設置したため、盗難対策を町で行うもの。

集会所空調室外機盗難防止対策５万円AQ

な ぜ、 補 正 予 算 で 計 上 されるのか。
新たに福田小学校に女性校長が着任したため。全体の校長会は別にあり、女性校長
は ２ つ の 校 長 会 に 属 す る。

女性校長会負担金
一万二千円

A

Q

A

35

介護専門員の負担を増やしサービス削減は問題だ

44

Q

49

定額減税の町財政への影響について

×

議案審議

課税

Ｑ＆Ａ

※減税しきれない額が発生する場合は対象

入不足で町の業務遂行に支障は生じることはないか。
特例交付金は既に４月に概算で入金済。９月に残金が入る。財政的に支障は生じな
い。

×

定額減税減収補填特例交
付金はいつ町に入るのか。定額減税で給与所得に係る住民税特別徴収の令和６年６月分は徴収しないことになるが歳定額減税とは…令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族（居住者に限る）１人につき、所得税から３万円、個人住民税所得割から１万円の定額減税が行われます。
調整給付の支給対象は…定額減税可能額が所得税又は住民税を上回る（減税しきれない）と見込まれる納税者。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下であること。

24

Q

Q

定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付）について定額減税の対象外はどうなるのか
定 額 減 税 に つ い て。 令 和
５年に収入があり、６年では収入がなくなる場合はどうなるか。事業者・フリーランスなど家族でやっている場合、配偶者、親族の従業員が定額減税の対象から外れるのではないか。国民全体が対象と言いながら受けられない方もいるのでは。
例 え ば、 令 和 ６ 年 に 非 課
税等になった世帯は新たな住民税非課税等世帯になるため
１世帯 万円給付。青色申告等の事業専従者（配偶者・扶養親族の方）は定額減税の対象にならない。所得税は確定申告の際に減税される。

定額減税による税収への影響は×均等割が課税及び所得割が課税A

利用者が 人から 人に緩和される。事業者や利用者にとっての影響は。
介護支援専門員１人に対する利用者の数が 人から人になる。情報処理システムを利用し、事務職員を配置している場合は 人に１人となる。理由は介護支援専門員の人材不足のため。居宅介護支
援事業所の介護支援専門員の仕事量がかなり増えると予想される。
介護職員の待遇改善については問題視され、なり手もいない状況が深刻。利用者の負担が大きく利用料も引き上げられてきた。高齢社会になれば国民負担が増えサービスが削られる。それに対して何の手当もしてこなかった国の
問題だ。

3

×

→

×
均等割非課税又は均等割のみ世帯

A

要
望

A

非課税

→
→

所得税
定額減税 調整給付→10

町民税が減税対象となるが、町の税収への影響は。
国から減収補填特例交付金として全額補填される。概算額で約９２９５万６千円となる。

定額減税と調整給付の対象になる方〇・ならない方×
住民税
定額減税 調整給付
所得税課税の状況
住民税課税の状況

Q

A

Q

A

改定時期（予定）令和８年４月１日＊直接各家庭等に水道水を配水している市や町などの受水団体に、埼玉県企業局が水道用水を供給しており、受水団体への金額が上がります。

討

論

成

発議第３号
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書（案）の提出について賛帯状疱疹は水ぼうそう菌と同じで、ストレスや疲れなどに よ り 免 疫 力 が 低 下 し た 時、眠っていたウイルスが活性化して発症する。 歳代から発症率が高くなり、 歳までに３人に１人が発症すると言われている。ワクチンには 種類あって生ワクチンと不活性ワクチンがある。厚生科学審
議会により２種類のワクチンは有効性と安全性が承認されている。生ワクチンは水ぼう
そ う ワ ク チ ン と 同 じ で あ る。
現在一部の自治体ではワクチン接種に対する助成を行っているが、多くの自治体は財源が逼迫していて助成が困難な状況である。そこで国が助成並びに定期接種化をすべきと考える。

2

結果令和８年度から値上げとなる。今後県水が値上げした
場合の町の水道事業の財政シ
ミュレーションを踏まえて審
議会で審議していく。水道料
金改定を円滑に進められるようにする。

後期高齢者医療制度の資格確認書とは42

水道料金改定計画とは値上げの事か

平均的な家庭用水道料金への影響は、１か月当たり 176 円【７％】程度↑

万円
水道料金改定計画事業委
託について。各地で水道料金の値上げが行われているが今後、町でも値上げするためのシミュレーションを作るための委託か。
県から水道料金の値上げ
が 受 水 団 体 に あ り、 協 議 の１立方メートル当たり 61.78 円⇒ 76 円【23％】程度↑

土地賃借料約
場所はどこか。
宮前小学校近くの文化財
整理室跡地。学童施設新設の計画案があったため福祉課の管 轄 だ っ た が、 昨 年 か ら ス
クールバス駐車場として使用しているため教育委員会管轄の学校管理費へ移行した。

一般職マイナス２人

後期高齢者医療保険の資格確認書とは何か。マイナ保険証を後期高齢者医療の方はどのくらい持っているのか。
今回の資格確認書は紙の保険証がなくなることからまだマイナ保険証に紐付けされていない方の資格情報を証明するためのもの。後期高齢者
医療制度２３４５人のうち９９ ４ 人。 ・４ ％ が 紐 付 け されている。
これまで資格証明書は保険料を長期に滞納した場合に資格を証明するため発行されてきた。滞納者への対応はどうなるのか。
今までどおり一旦医療機
関の窓口で全額負担していただき、保険者の負担分は各保険者の窓口で現金を払い戻してもらう手続きになる。

50

80

Q

A

Q

A

水道用水供給事業
埼玉県企業局

12

補 正 予 算 で 出 る の は、 予
定外の人事異動のためか。
１ 人 は 新 入 職 員 の 辞 退、人は会計が異なる上下水道課へ異動となったためである。

宮前小学校近くの文化財整理室跡地

Q

A

水道用水供給事業の料金改定（予定・試算）
埼玉県

AQ

Q

1 A

反

対

帯状疱疹は加齢等の免疫力低下によって起こり、多くの場合軽症で治療薬がある。通常ヒトからヒトへ感染せず重篤化するおそれも大きくない。帯状疱疹後神経痛は、帯状疱疹の代表的な合併症で帯状疱疹患者の ％程度が発症するとされる。ワクチンの費用対効果について中立的な立場での評価が必要。以上は令和５年 月の厚生労働省資料に書かれたことである。
新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン で は、予防接種健康被害救済制度で５９６名の方が死亡認定されており、令和５年度の救済予
算は当初予算の１１０倍
３９８億円だ。新しいワクチ
ンに公費投入するのは、慎重であるべきだ。帯状疱疹には、治療薬があり、通常ヒトからヒトへ感染せず重篤化するおそ れ も 大 き く な い こ と か ら、帯状疱疹ワクチン定期接種化には反対する。

1120

4

常任委員会活動方針
委員会の所管する事務事業の調査・点検を年間計画に沿って行うことで実情を把握し、分析評価する。またその結果改善が必要と思われるものは協議会で対策や措置を検討していく。委員会においては提出議案の審議、付託された請願及び陳情の審査を行う。

常任委員会令和６年度活動計画

文教厚生常任委員会

総務経済建設常任委員会
５月20日
第１回協議会

活動方針及び年間計画策定

５月23日
第１回協議会

活動方針及び年間計画策定

７月
第２回協議会

消防防災活動拠点施設等の視察

７月
第２回協議会

介護事業所、学童保育所等の運営状況
視察

８月

総務経済建設常任委員会・文教厚生常任委員会による合同所管事務調査

８月

総務経済建設常任委員会・文教厚生常任委員会による合同所管事務調査

10月
第３回協議会道路・橋梁改良工事および通学路安全対策の現場視察

10月
第３回協議会

一般家庭ごみ等のリサイクル推進事業の視察

11月
第４回協議会

森林環境保全の取組の視察

11月
第４回協議会

小中学校教育の現状と課題の視察

令和７年１月
第５回協議会

農村地域防災減災事業の進行等調査

令和７年１月
第５回協議会

埼玉西部環境保全組合の視察

小川地区衛生組合
日時 令和６年５月31日

欠員となっている小川地区衛生組合副管理者に小暮亮治氏を選任することに場所 小川町役場議場

１

西宮

俊明

議会定例会

ついて、議員全員の賛成により原案のとおり可決されました。

一 般 質問◦文化スポーツセンターの存続や将来計画について◦「心のサポーター養成事業」の実施について ◦「おくやみサポート窓口」の設置について ◦防災無線について

２

小澤

実

３
４

谷嶋
中西

稔
文寿

◦大規模災害の対応について ◦町内の保育施設について◦滑川町町道について◦ふれあいバスや路線バスについて◦防犯カメラについて ◦トレーニング施設につ

いて

５
６
７

内田
井上
原

敏雄
章
徹

◦町の観光戦略について ◦地域コミュニティの希薄化問題について◦コミュニティセンター建設について ◦滑川町の住居耐震診断
◦県から権限移譲された事務の見直しについて◦都市計画法第34条第11号の区域

指定について８阿部弘明

◦物価高騰が続く、住民の暮らしを守る施策を◦農地を守るためにクコメントへの町・町長の対応は民主主義の問題ではないか
攻撃に町は声をあげて

９

上野

葉月

◦ゴミ処理１０

赤沼正副◦高齢者福祉について

5◦水害時の避難計画◦固定資産評価額について◦パブリッ◦イスラエルのガザ文化スポーツセン
ターの将来計画想定される建替時期

新規設置を検討している。Ｌ
ＥＤ化も順次進めていく。

「心のサポーター養
成事業」

問
は？

答 厚生労働省の新しい事業で、町の福祉行政を進める
上で大変意義のあるものと思われる。情報収集を重ね協議しながら進めていきたい。

問 町民どうしが支えあい、公助の意識を醸成するために実施できないか。

答 ２０６２年が耐用年数による建替年（目標年）となる。実際にいつになるかは、
当該施設を含む町有施設の状
況、財政状況などを総合的に見て判断する。

防災無線について

問 防災無線が聞こえづ
ら い 地 域 の 方 か ら、「 防 災の取組が遅滞しないように改善してもらいたい」という声をいただいた。

答 町内 か所の防災無線
は、平成 年のデジタル化の際、近隣市町との距離などを考慮し調整した。基本的に増設は難しい。聞こえづらい世
帯には個別受信機を設置させていただいている。また、放送内容をメール配信しているので活用してもらいたい。

答 要 望 が あ れ ば、 町 で も調査し、地域の状況が改善され、支障もないことが確認できれば増設・新設していくことは可能である。
自治会と町とが共同して少しでも問題点を改善していきたい。充実した防災施策
が自立可能な町づくりにつながっていく。

問 近隣市町に影響を及ぼさない位置、向きで、ス
ピーカー新設の可能性はな
いか。

31 70

問 施設の将来計画を確認したい。ロビーのエアコ
ン入替や照明器具のＬＥＤ化の要望がある。
答 将来的には大規模修繕が必要であるが急務ではない。それまでは機能を保持し
維 持 管 理 を 行 っ て い く。 ロ
ビーの空調は不具合が生じ、「おくやみ窓口」の設置

問 相談者が安心して相談できるように設置ができないか。

答 町の規模から設置は難しいが、職員が案内人となって関係課が順次対応にあたる
形態で「おくやみ窓口」の役
目を果たしている。改善点など検討し、今後も丁寧な対応を心がけていく。

問 「おくやみハンドブッ
ク」は作成できないか。

答 ご遺族の手助けとな
る、滑川町にあったものを作成していきたいと考えてい
る。

要
望

活動風景
文化スポーツセンターにしみや としあき

西 宮 俊 明 議員

心のサポーター養成事業
問の実施
町の福祉行政を進める答
うえで意義がある

6

問 大規模災害について
小 澤 実 議員

問 町との災害協定を締結しているのは、全業者か。
答 協定を締結している事
業所は、地域防災計画資料編に協定書を掲載してある。
問 町内で災害発生した
場合、町内業者は対応可能か。
答 町内業者の被災状況にもよるが、今後、協定締結についても検討を進める。

問 滑 川 町 で も、 先 進 地である狭山市、坂戸市と同様な協定締結を結び、迅速かつ的確な災害対応が実施
できる体制構築が必要では。
答 先 進 地 で あ る 狭 山 市、坂戸市に協定内容を確認し、同様の対応が可能であるか検討する。
問 比企郡内で一番早くキッチンカー活用協定締結
すれば、町民の安全安心と滑川町の評価も上がるのではないか。
答 比企郡内で好事例となれば他の町村へも広がる可能性もあるため、前向きに検討していく。

３歳児から５歳児はそれぞれ１２３人で、多くの保育施設
が特例の２割まで増やして受け入れている。令和６年４月１日現在、国基準の待機児童はなし。

問 希望施設に入所できない町民はどうすれば良いか。

答 保 育 施 設 の 入 所 は、 町
保育施設入所選考基準 項目を設け、点数化し客観的な数値をもって順位付けし、外部委員の選考委員会で最終決定する。現時点で受入可能人数は、 人。保護者が特定の保育所を希望している場合、希望している保育所の空きが出るまで待機となる。各施設の定員を超えての入所は不可である。

問 保 育 所 開 所 以 来、 約６割しか受入れのない施設がある。町内の認可保育施
設 を 建 設 す る に あ た り、
国・県・町からかなりの交付金・補助金・負担金が出ているのではないか。

答 認 可 保 育 所 の 整 備 は、保育所等整備交付金のうち新子育て安心プラン実施計画の採択を受け、国２／３、町１／ 、設置者１／４の負担割合になっていて３／４が公費。
現在も受入可能定員の６割程
度の保育所はある。保護者の要求と保育所の運営方針や内容が合うかどうかが要因。

問 ６割程度の入所施設には、何らかの原因があり入所者がいないのでは。町で指導ができず県指導であれば、その施設に対し業務改善書等の提出を求める事はできないか。

12

答 認可保育所の指導監督
は埼玉県の所管。子どもたちの保育を委託しているのは滑川町。県では、運営状況により、指導監査、改善計画書等の提出を求めることがある。

7

問 毎 月、 福 祉 課 子 ど も福祉担当より町内保育施設の受入可能状況について

答 ０ 歳 児 ８ 人、 １ 歳 児
人、２歳児６人、３歳児 人、
４歳児 人、５歳児 人。１人でも多くの子どもが入所できるように、引き続き保育所との情報共有を行い、保護者へは適切な情報提供に努める。

13

81

11

問 町内の保育施設状況について。
答 町内には保育施設として、認可保育所７施設、認定こども園１施設、認可外企業
主導型保育所１施設。認定の所管は埼玉県。認定を受けた
保育所８施設全体の保育状況
は、利用定員数６３６人、そのうち０歳児が 人、１歳児が 人、２歳児が１１０人、
59

16

25

18

みのる

お ざ わ

問 避難所における食事
は、非常食だけでは避難者の体力は衰弱する。自主防災組織等の炊き出しも考えられるが、食事の質の確保のためにキッチンカーを活用した食事提供が必要ではないか。
答 避難生活における食事の質は、体力保持及び精神面に お い て も 影 響 大 で あ り、
キッチンカーを活用してその場で調理しできたての食事を提供することにより栄養バラ
ンスの確保、適温食の提供、質の確保が可能である。キッチンカーの活用を今後検討する。

98

滑川町地域防災計画に答準じて行っていく40 14

滑 川 町 は、 片 側 歩 道 で学路となっていると考えられる。

問
今まで問題なく過ごせた地
域 で も、 近 年 人 口 が 増 え て
い る 地 区 で は、 車 や 自 転 車
や歩行者の通行量が増えてきている。
片側歩道だけでは対処できない箇所も見受けられる。 町 と し て ど の よ う に 考えているか。

答 全ての歩道が両側歩道になることが理想的と思われるが、用地の問題や財源の問題等があり難しいところである。車の通行量が増え、危険が見受けられる箇所について
は道路上に路面標示やドット
線等で注意喚起することなど
交通安全施設の充実を図っていく。

滑川町片側歩道の例

問 滑 川 町 は、 片 側 歩 道が多いように見受けられるがどのくらいの数の歩道が片側歩道になっているか。
そのうち通学路になっている片側歩道はどのくらいあるか。
答 滑川町の歩道設置延長
は キ ロ メ ー ト ル、 そ の う
ち、両側歩道が キロメート
ル、片側歩道は キロメート
ル で あ る。 通 学 路 に つ い ては、児童生徒一人一人が自宅から学校までの経路となるため、全体を正確に把握することは困難である。町内の道路を見ると、月の輪地区やみなみ野地区など区画整理区域内の主要道路やときがわ熊谷線などの主要県道では、道路両側に歩道がある程度整備されているが、それ以外のほとん
どの道路が片側歩道か歩道がないものであると認識している。片側歩道の道路のうち、
通学路がどのくらいかということについては、その延長等
は教育委員会では把握できていない。町が認定する主要な通学路線図から、あくまで目視でその割合を確認すると両側歩道の通学路が、全体の２割～３割、残りの７割～８割
が片側歩道又は歩道がない通54

みのる

谷 嶋 稔 議員や じ まどのくらいの片側歩道の問
通学路があるか
片側歩道又は歩道がない
答
数が、７割から８割問 滑 川 町 は、 町 道 の 道
路の側溝に蓋がない場所を自転車が通るのを見受けられる。どのくらい蓋がしていない箇所があるか。
それについて町としては、どのように考えているか。

答 滑川町の道路を管理する道路台帳では、側溝蓋の有無は管理していないことから
正確な数字は確認できていな
いが、市街化区域内の側溝については、ほぼ１００パーセ
ント蓋の設置が完了していると認識している。
市街化調整区域内の側の側
溝は、かなりの未設置個所があると思われる。
側溝蓋の設置については行
政区からの要望により予算の範囲内で設置している状況である。
今後も予算確保と側溝蓋の設置に努めていく。

問 滑 川 町 は、 近 年 人 口が増えている地区が多くな っ て き て い る。 朝 夕 通
勤・通学の時間帯には自転
車や歩行者が横断歩道ではない車道を渡る場面も以前
より多く目に留まる。
今までは交通量も少なく

車道を渡るのに危険を感じない道路でも、最近は危ないと思う場面がある。
横断歩道を増やしてほしいと要望があるが、横断歩道の設置には、さまざまな条件があるため簡単なことではないと思うが、最近の交通事情を考えると道路
幅・歩道・横断歩道の数については町としてはどのよ
うに考えているか。

答 道 路 幅 の 拡 大、 歩 道 の設置については用地回収や建物等の補償など多額の費用と長い時間を要する。車の通行量や歩行者が増え、危険が見受けられる箇所については路
面標示やドット線等で注意喚起するなど交通安全施設を充実させることで安全の向上を図っていく。

問 滑川町の道路で今後歩道をつける予定はあるか。

答 大 字 月 輪 内、 町 道 １ ０
２号線、フジミ工研株式会社
西側付近において、両側歩道
を約３００メートル設置する計画を進めている。
工事予定は令和７・８・９
年度を予定している。

8

問 防犯カメラ設置の評価はな か に し ふ みと し

中 西 文 寿 議員

ままでよいのか心配。町民の意見を聞いてみる気はないのか。

答 滑 川 町 は ３ 年 に 一 度、
高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画を策定している。
その際に町民アンケートを取るので、今後高齢者の交通について質問事項を設けることも可能。

問 朝 夕、 森 林 公 園 駅 前のロータリーは北口、南口
ともに送迎のためのバスや自家用車で混雑し危険だ。
何らかの対策が必要では。

答 すでに各種対策を行っているが今後は利用企業等に対し、つきのわ駅の利用を勧めるなど混雑緩和に向けた対策と検討を進める。

トレーニング施設について問 近隣のほとんどの市
や町にトレーニング施設がある。町民からも設置を望む声があるが前向きに検討できないか。

施 設 の 設 置 に は「 ① 施設の新設②既存施設内に設置

答③民間施設の活用」の３つが考えられるが、いずれも課題があり早期の対応は難しい。
町では主に高齢者を対象とした体操教室や様々な年齢を対象とした各種スポーツ行事の開催など多くの健康増進策に取り組んでいる。是非活用してほしい。

混み合う森林公園駅南口

前、週２回の運行でも年間６百万円の費用が掛かっていた。現時点で両方を一緒に運行することは考えていない。

問 なめがわ森林モール
付近にはバス停がなく買物に不便だとの声を聞くが、バス会社に打診できないか。

問 通 勤、 通 学、 買 物 の利便性を考えたとき、今は車の利用が主であるが、今後高齢化が進んだ時、この答 平成 年度に国際十王交通㈱及び立正大学へ申し入れ等を行ったが実現されなかった。バス停の安全確保の課題もありバス停新設は困難と考える。

デマンド交通問 自治会で設置する防犯カメラの費用負担は。

年

26

答 町にとっても有効性が高いと認識している。自治会が負担することになっているが、設置要望があった際は町でも検討を重ね、必要となれば自治会にあまり負担が掛からないように検討したい。

予定していない。

問 個人宅向けの家庭用
防犯カメラ設置費用の補助は。
答
問 設 置 コ ス ト、 運 用 コ
ストが不要である自動販売機併設防犯カメラの導入を検討できないか。
答 先例のあるふじみ野市に取組状況を確認し検討する。

ふれあいバスや路線
バスについてふれあいバスは約9

問 デマンド交通の補助手段としてデマンド交通以外のことを併用できない
か。
答

10

有効性は認識。
課題もあり
答
慎重な検討が必要問 町の観光戦略は

226

71.7%

上福田

201

156

77.6%

山田

239

175

73.2%

土塩

121

93

76.8%

和泉

206

151

73.3%

中尾

116

86

74.1%

伊古

153

115

75.1%

水房

86

70

81.3%

月輪

2850

1688

59.2%

羽尾

1336

827

61.9%

六軒

1366

816

59.7%

都

354

296

83.6%

みなみ野・十三塚

975

576

59.0%

全体

8318

5275

63.4%

入率が低下していると聞くが、町としての施策を問う。

315

地域コミュニティの希薄化問題について

下福田

答 従来は回覧板を回すことが交流の主体となっていたが、ライフスタイルの変化等の影響によりコミュニティが希薄化している。自治会の負担軽減を図ることが有用で、広報誌やホームページを活用して配布物をできるだけ削減
し負担軽減を図るよう努めている。加入促進策としては、転入時に自治会の必要性や防災の観点からもその重要性を説明してご理解をいただき、加入依頼をしていく。また、区長会と協力し自治会活動への支援協力に取り組んでいく。

加入率

問 社会経済の環境が変化する中で、地域コミュニ
ティに関わる機会や時間が減少している。地域コミュ
ニティは相互扶助、伝統文化の維持継承、地域課題等の意見調整の場で重要性は高い。地域活動の中心となる自治会への行政からの伝達や住民相互の連絡手段
は、回覧板などアナログ中
心となっており、こうした負担が地域コミュニティの活動の活性化を難しくし、担い手不足に拍車をかけている一因ではないか。滑川町においても自治会への加

自治会
加入世帯

問 武蔵丘陵森林公園は
年間入園者数が例年 万人前後と言われている。この大きな集客力のある観光資源がありながら、町の経済への寄与が少ないように感じる。自治体にとって観光戦略を構築し実行するのは、経済の活性化のために必要不可欠である。文化財や里山事業の活用、遊休農地や未利用里山の観光資源化についての現状と今後の施策について伺う。
随時進めている。また、比企地区文化財振興協議会による
城館カードの発行配布、文化財マップを作成して散策に役立ててもらっている。また比企郡内市町村で毎年行っている文化財巡りでは今年度は月に滑川町を会場に実施する
予定で１５０名の参加者を見込んでいる。これまでも国指定重要文化財の泉福寺阿弥陀如来像の拝観に仏像巡りバス
ツアーや多くの仏像愛好家などが訪れ、海外からの来訪者もあった。このように町の文化財についての周知及び活用を図っており、今後も更に充実した取り組みを図っていく。しかし文化財を観光資源として活用する場合には脆弱で価値が失われやすいものがあり活用に向かないものもある。個々の文化財の特性を鑑みて保存と活用をバランスよく行っていきたい。
令和６年自治会加入率（4/1 時点）

90

答 森林ボランティア事業の活用によって谷津の里、伊古の里の景観整備事業を行っている。町内の観光や農業体
験といった連携事業が行える
ように農泊推進協議会を推進母体として、観光協会、比企丘陵農業遺産推進協議会で連携した事業を推進するための準備を進めている。町内にある遊休農地や未利用里山の多くは民有地であり町主体の観光整備事業に活用することは考えていない。地域や団体で里山整備を実施したいとの申し出があれば補助事業としての適用を検討していきたい。
文化財の観光資源化については知ってもらうことが必要と考え、案内板の設置や修復を

世帯数
地区

11
森林公園南口駐車場風景と し お

内 田 敏 雄 議員

う ち だ

文化財や里山事業を活用して答連携事業を推進していきたい10い の う え あきら

井 上 章 議員は耐震工事をして活用するのか。いずれも建設委
員会で協議する事項だと思うが、まずは町の考えをお聞きしたい。

答 ① に つ い て は、 建 設 委
員会委員はまだ決まっておらず現在選定中である。次に②については、令和６年度に測量、地質調査、基本設計、令和７年度に実施設計、令和８年度に建設業者選定、工事着
手、令和９年度新施設完成予定。そして③の旧施設については、解体を行う予定。以上
が今後の流れである。

住居耐震診断について

問 滑川町でも南部地域の住居は比較的新しくおそらく現行の耐震基準で建てられた家が大半で大きな地
震でも住宅の損傷は少ないと思う。それに比べ福田地
区は築 年以上の家や物置または蔵などが多くみられ、耐震工事をすぐにでも行うことが望ましい状況だと思う。耐震診断は高額な事から国、県などからの補助金制度はあるのか。

答 耐震診断費用の補助は無い。しかし川越建築安全セ
ンターでパソコンソフトによる無料簡易診断を実施している。

問 町の住宅リフォームの補助金 万円が限度となるが、建築材料の高騰や物価高でかなり厳しい状況である今後の対応で補助額を上げることはできないか。

答 住宅リフォームと耐震工事はセットで行われることが多く制約もあるが、それぞれの補助により一度限りであるが町から 万円が補助される。今後補助額をどのようにするのか、交付要綱の内容も含め検討を行っている。

11

コミュニティセン
ター建設について
問 滑川町コミュニティセンター施設整備基本計画に沿って質問する。第５次
滑川町総合振興計画の中で生涯学習施設の整備、活用について、また学習活動や文化活動の拠点となり、多目的に利用できる地域拠点施設という位置づけを踏まえた整備を検討するとある。３月議会で建設委員会
条例も議決され、町長の公約でもあるコミュニティセ
ンター建て替え工事は、コミュニティセンターの老朽化に伴い、基本計画（案）も策定され建設に向け着々と進んでいる。以上のこと
から３点質問する。
①コミュニティセンター建設委員会条例の委員は町長の諮問に応じて調査審議し答申する非常に重い役職だ。委員は決まったのか。
②建設に向けての今後のス
ケジュール全体の流れを説明してほしい。
③新コミュニティセンター
が 完 成 し た 場 合、 現 コ
ミュニティセンターは解体してしまうのか、また建て替えられるコミュニティセンター

40

10

20

コミュニティセンターの問
今後のスケジュールは町民の要望を踏まえ答
令和９年度完成を目指す

県から権限移譲された事務の見直しにつ
いて

課局

担当。

滑川町の組織としての課の数と担当の数は。

問答
分 権 一 括 法 が 施 行（ 平答 令和５年度実績で分権推進交付金が４９６万３千円。旅券事務交付金が 万６千円。このほか開発許可事務
では申請手数料２３０万円超の歳入がある。パスポート交
付事務は東松山市に事務委託しており持ち出しは無いが、開発許可事務の例では歳出の約半分を県交付金と事務手数
料でまかなえる計算である。

職員数の少ない当町で年に数件有るか無いかの事務を行うのはあまりにも非効率。県が行った方が業務に対するノウハウも蓄積でき効率的に充実したサービスを提供できる。これらの事務権限の県への返上を要望する。

都市計画法第 条第号の区域指定について答 平成 年度以降令和
年度末までで３６２件９１４区画。

問 町内の空き家の数は。

答 令和４年度の空き家実態調査では１３６戸。うち市街化区域内 戸。市街化調整

5

区域内

戸。

答 令和７年度に総合振興計画の見直しを行う中で土地利用構想等も十分検討し、他
市町村の指定区域の廃止や削減の状況、その影響等を調査研究し検討していく。
本来の都市計画法の趣旨に則っての見直しを要望する。

問 市街化調整区域は本来市街化を抑制する区域。
東松山市などと同様に区域を見直し縮小するべきでは。

87「都市計画法第 条第 号」とは
市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域のうち、市街化区域に隣接、近接し一定の集落を形成している区域を指定することにより、住宅や小規模店舗などが立地可能となる制度。
滑川町では、市野川以南の市街化調整区域の大半が区域指定されている。この開発許可による建築物の建築により、町内の人口が増えている面もあるが、開発行為が個別に行われるため、道路等の公共施設の新たな整備や計画的な維持管理等が課題となる面
がある。

11

問 滑川町の市街化調整区域の面積と都市計画法第条第 号の指定区域の面
積は。

答 市街化調整区域は272・５ 。 条 号区域は当
初は ・4 。最大時２４９。現在１７４ 。
11ha

問
条 号の基準で開発された区画の数は。

ha 34

11

34

11

ha

1

34

要
望

34

要
望

11

34

年 ） さ れ た 頃 以 降 に、

約10,990,000円

成

開発許可事務関係人件費

問

51事務

5,168,900円

県から移譲された権限の数

うち取扱件数なし

開発許可事務関係収入

は。

20事務

5

ha

36

問 取扱件数の少ない事
務は県に返還したらどうか。今後の対応は。

57事務75項目

うち取扱件数10件以下

答 権限を県に戻した例は過去になく非常にハードルが高い。未移譲の事務への対応は慎重に検討していく。

県から移譲された権限の数

答 平成 年度現在で 事
務 だ っ た が、 令 和 年 度 現在、 事務。 事務が増加した。権限移譲率は ％で県内町村平均 ％を上回っている。

85人

5

69

問 そ の 内、 取 扱 件 数 の多い事務と少ない事務は。
111人

R5.4.1一般会計職員数39

答 令 和 年 度 実 績 は、 パ
スポートの申請受理・交付等
が３８３件、開発行為の許可等が２５６件、屋外広告物の許可等が 件と多い。取扱件
数が 件以下の事務が 事務、取扱件数ゼロの事務が事務。

R5.4.1普通会計職員数

18

20
51

16

49

14課37担当
町の課・局の数

37

12

60

5

59

問 権限移譲に対する財源措置は。またそれで足りるのか。

町の職員数と県から移譲された権限等

14
11

57

10

はら とおる原 徹 議員住民サービスの低下防止のため、県から問移譲された権限の一部の県への返上を非常に難しい。
新規移譲
答
受け入れは慎重に行う

12

阿 部 弘 明 議員

物価高騰対策で商品券配布をイスラエルのガザ攻
撃に町は声をあげて

答 イスラエルの残虐な攻撃は許されるものではない。
町としても人道的な観点から早急に停戦を望んでいる。国の動向を注視し機会があれば国や県に対して声をあげていく。

問 イスラエルによるガザ 侵 攻。 事 態 は 一 層 深 刻だ。町は日本政府に即時停戦を求める外交努力に全力をあげることを求める声をあげて。

問 住民は物価高騰で苦しんでいる。町独自の対策を打つべきだ。町制 周年事業として住民還元策にための「商品券」事業を行ってはどうか。 周年記念事
業で商品券配布を提案する。一人５千円として約１千万円で可能だ。

小鹿野町では町民１人 3,000 円分の商品券を配布する

答 国の活用できる交付金が現在ないため実施は難しい。

農地を失うことは国・ 町 に と っ て も 損
失だ

月５万円の支援を２年間実施している。固定資産税分の補助、新規及び親元就農者支援の実施、町が農地を借り上げ「貸し農地」とするなど町の姿勢が農家を励ますのでは。

答 農業委員会では農地法に基づく適正な判断を行っている。全ての個人所有地を町が管理することは難しい。

月輪・西荒井地区の農地に建設中の太陽光パネル40

町長の対応は民主主義の問題
問 町 長 は「 新 福 祉 セ ン
ター建設」へのパブリック
コメントを「相当恣意的な力が加わる結果」と言った。さらに「議決決定した
以上、反対であろうが従うべきだ。従うことができな
いのであれば議員としての資格がないと言われても仕方がない」と言われた。パ
ブコメの声を真摯に受け止めるべきだ。議員に反対であっても従うべきとは日本
国憲法に照らしても議員の役割を否定するものだ。
答 パブコメはあくまでも参考意見。建設的な意見を得るための手段。一部議員や支援者がパブコメを利用し反対意見を集中した。議会で議決
以後は単なる妨害行為だ。一
般論として言われている話を紹介したまでのこと。ここまでやってきたことには従ってくださいということ。

問 今、 月 輪 地 区 の 市 野
川沿いで巨大な太陽光工事が進められ、さらに新たなメガソーラー計画がある。
農地法では農地が限られた資源であり地域における貴重な資源であるとしている。これ以上農地を失うことは町・国にとっても大きな損失だ。町は農地を守るための施策を考えるべきだ。北上市では 歳以下の親元就農支援事業があり、

13

ひ ろあ き

べ

あ

40

60

パブコメの声を聞かない
問
姿勢に反対する
反対意見の集中は単なる答妨害行為だ

問 令和５年３月策定『滑川町地域防災計画』には、避難指示等の判断基準・河川氾濫の場合の対象地域の考 え 方 と し て「 滑 川 町 ハ
ザードマップの浸水想定区域が基本」と書かれている。災害対策本部は役場内に設置し、できない場合は滑川中学校とある。物資集積拠点は、庁舎とＪＡ埼玉
中央滑川支店とある。これ
ら拠点は全て浸水想定区域に在る。埼玉県から今年５月 日に発表された新たな「水害リスクマップ」でも役場周辺は紫色（高頻度）だ。新コミセン予定地の駐車場だけは浸水区域から外れるが周辺が浸水すれば出入り不能だ。浸水 ㎝で車は走行不能となり、公共施
設を役場周辺に集中させる
計 画 は リ ス ク が 高 い。 移動・駐車場を含め、リスク対策をどう考えているのか。

問
災害対策と同時に本部の安全を考えなければならな い。 高 リ ス ク 地 に 本 部 があ り、 高 リ ス ク 地 の 状 況 が改 善 し な い と、 町 内 に 出 て
行 け な い 状 況 だ。 役 場 周 辺に集中整備する計画は非常に リ ス ク が 高 く、 反 対 だ。
コミセンを新築した場合には、 ２ 施 設 目 の 新 設 は し ば

ゴミ処理能力に合わせた分類を

問 ４月から雑巾など汚れた布は、廃プラスチック類に分類となった。廃プラの処分先は。

答 千葉県銚子市の千葉産業
クリーン㈱で焼却処分し最終処分場に埋め立てる。

要
望

吉見町役場

寄居の彩の国資源循環
工場・オリックス資源循環㈱では繊維くずも処理でき、完
全リサイクルし最終処分場に依存しない。㈱エコ計画も繊維くず等が処理できる。ゴミ処理の技術が進んでいるのに雑巾が埋立処分なのは非常に疑問。住民の手間暇も考え、発酵処理となった燃えるゴ
ミ・資源プラ・廃プラ併せ、現実に沿った分類方法を作り直すよう要望する。

滑川町役場周辺はピンク（中高頻度）で、高頻度（紫色）が付近にある

らくないとの方針は変わら

滑川町役場

吉見町

東松山市役所

東松山市

荒川水系市野川流域 県管理河川からの氾濫を想定した水害リスクマップ （浸水発生）【現況河道】＊埼玉県HPよりないか。

答 民間企業との災害協定
先を増やし、避難所としての利用を進めていく。㈱ダスキンくりはらと協定を締結し、今後森林ホテルと締結予定。
問 町 民 だ け で な く、 帰宅困難者対策もできていな
い。民間会社に両方を任せるのは行政としてあまりに無責任だ。

による氾濫等

滑川町

14

及び洪水調節５０、年超過状況をシミュ

答 新施設を作らないとしても、何年先かわからないが文化スポーツセンターを大規模修繕、財政的に余裕があれば建て替えの話も出てくると思うため、そこで住民の利便性や安全性を整えていきたい。

１年間にそのの規模を超える洪水が発生生する確率が浸水想定図を

嵐山町役場

嵐山町

28

30

答 対策本部職員は事前に参集し、大きな災害の場合には、水が引いたら出勤・町内巡回をしていく。元滑川分署
二階にも備蓄品がある。

荒川水系市野川流域 県管理河川からの氾濫を想定した水害リスクマップ（浸水発生）【現況河道】
熊谷市

は づ き

上 野 葉 月 議員

う え の

防災活動拠点の多くが
問
浸水区域内
水害時には、水が引いたら答
出動する

あ か ぬ ま ま さの り

赤 沼 正 副 議員

高齢者福祉の在り方
問 高 齢 者 は、 一 般 的 に
社会的弱者になりやすい。
そのための対策は必要であり「高齢者を社会的弱者にはしない」という強い意志をもって高齢者福祉の施策を講じていただきたい。
答 高齢者は、加齢に伴い、身体的・心理的・経済的に大きな変化があり、社会的に不利な扱いを受けやすく、生活のしづらさが出てくる。
人生の大先輩である高齢者に対する尊敬の念を大切に、日々、業務にあたっている。
多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬い、生活のしづらさは、社会全体で支えていくことが必要であると考え、高齢者を社会的弱者にすることなく、滑川町で暮らす
高齢者が安心して、いつまでも住み慣れた地域で生活ができるように、介護・福祉・健康・医療など、様々な面から総合的に支援していく。

滑川町に住んでいる

以上は、高齢者だけではな
く、子どもや女性・障害を持った方々・病気になってしまった方々が不利にならない、社会的に弱者にならないで幸せに生きられる、
そんな町あれば、第５次総合振興計画のまちづくりの目標である「住んでよかった 生まれてよかったまち」を感じられるのではな
いか。町長の所感は。

答 すべての方が社会的弱者にならないような社会を実現することが、行政の目標でもあり、町としても常にそれを目指しながら業務を進めな
け れ ば と 考 え て い る。「 福 祉がすべての方が幸せになることを目指す言葉であるなら
ば、教育であろうが、平和であろうが、すべての分野が福祉につながる仕事であると」そのことを持論としている。
今後においても、福祉・教育・
環境・平和・健康などを行政推進の柱とし、さらには他のすべての業務を含めて、行政が担う各分野において、それ
ぞれ社会的弱者をつくらない
福祉の精神の政策を今後も強く推し進めていきたいとの考えでいる。

軽度認知障害について

問 自分自身が軽度認知障害（ＭＣＩ）だと思っていない高齢者が多くいる。
いかに軽度認知障害の人を医療へ導くのか、地域ぐるみで早めに気付いてもらえる環境が今後重要になってくると考えるが。

答 軽 度 認 知 障 害 は、 認 知症の一歩手間の状態であり、正常な状態と認知症の中間で、記憶力や注意力などの認知機能の低下がみられるものの、日常生活に支障を来たす
ほどではない状態を指し、早期に発見し適切な対策をとる
ことにより、症状が改善した
り、認知症の発症を予防したりできる可能性があると言われている。自分自身や家族ができる簡単な認知症の気づき
チ ェ ッ ク リ ス ト が あ る。 今
後、町のホームページ等を活用しながら、早期発見のきっかけとしてチェックできるような環境を整えていきたい。

１号被保険者の介護保険料について第１号被保険者の介護保険料の負担増は、高齢問者にとって切実な問題だ。
保険料の上昇の抑制に努めていただきたい。

答 今回の第９期介護保険事業計画において、介護保険料の上昇を抑制するため、介護保険給付費準備基金の取崩しにより、第１号被保険者の介護保険基準額は、月額５千円・年額６万円と第８期の基準額を維持することができた。

固定資産評価額について

問 今 年 度 は、 ３ 年 に 一度の固定資産の評価替えの年にあたる。土地の固定資産額は、評価額を基礎として算出されるが、町における標準地の鑑定価格の動向はどうであったか。

答 標準宅地で鑑定価格が上昇したのは、みなみ野２地点（ ２ 丁 目・ ３ 丁 目 ）、 都 １
地 点（ 工 業 団 地 ）。 据 置 き の地域は、月輪１地点（森林公園 電 車 庫 西 ）、 都 １ 地 点（ 県営団地付近）、羽尾２地点（森林公園駅北口周辺・十三塚）と 月 の 輪 １ 地 点（ ２ 丁 目 ）。
その他の 地点の地域については緩やかな下落である。

15「住んでよかった
生まれてよかったま
ち」に
問

87

高齢者は社会的弱者に問なりやすいと考えるが高齢者を社会的弱者に答することなく支援していく

町 民 の声
町議会を傍聴して傍聴席から議員が見えない

私

６は、 議 会 は 町 の

月 ４ 日、 第 241 回

諸 課 題と未 来 展

定 例 議 会を傍 聴

望 を 映し 出 す「 鏡 」 で小松紀美子さん

し ま し た。 傍 聴 席 に

あ ると 思 い、 で き る 限

は、 通 学 ボ ラ ン ティア

り毎 回 傍 聴しています。

とし て 一 緒 に 活 動し て今回の議会において小澤

も、各議員の一般

く傍 聴 さ れ て い た 先 輩と２～３名 の 女 性 の 方 が 見 受 けら れました。

は、いずれも丁寧であり他自治体の事例を引用

般質問では大規模災害時の当町の体

一制と対 応 策、 保 育 施 設 の 活 用 状 況や受

２０２ 年（令和６年） 月１日発行

聴を通して、町の課題が理解でき、それらの課

け 入 れ 可 能 性につ い て、 通 学 路 の 歩 道 整 備

題に対して町がどのように考えているかがよく分

状況や問題点、デマンド交通の現況等多岐にかりました。議場での質疑応答の真剣勝負のやわ たり質 疑 が 行 わ れ、 各 議 員 に 担 当 事 務 局

り取りの中でも、役場内での町民と役場職員の長各担当課長が丁寧に答弁していました。 お

心温まるエピソードがユーモアを交えて紹介され互 い が 現 場 を 理 解し て 善 処し てくだ さ い。

た際、議場内が和やかな笑いに包まれ、議員と、から気になっていたことですが、セキュ前

リティー 上 な の か ス ペ ー ス 不 足 からな

町職員、町民との一体感を感じて、感動しました。

今８い た 仲 間 や 以 前 からよ

質問と、町長をはじめとする町の執行部の答弁するなど傍聴者にも分かりやすいものでした。傍

４

義信さん

後一層「開かれた議会」を目指し、よりのか、傍聴席からは議長、町三役と担当課長

多くの町民が傍聴できる「日曜議会」や、が正面に見えますが、肝心の議員の顔が全く子どもたちの意見表明の機会となる「子ども見えない。 スピ ーカーを通した声だけよりも議会」等の開催もご検討いただけますと幸い

直 接 議 員 を 見られるような 改 善 を 望 みます。

です。 一人でも多くの町民が議会を傍聴し滑川町の未来を共に考えていきたいと思います。

編集委員

連絡先

次の定例会予定は

阿部弘明 上野葉月 赤沼正副 原徹 谷嶋稔
中西文寿 松本幾雄 発行責任者 吉野正浩
滑川町役場議会事務局 ＴＥＬ ０４９３（５６）６９１３

9月3日（火）～

80
70
60
50
40
30
20
10
0

傍聴者数

皆さんの声を聴かせてください！

79人

54人
40人

44人

R５. 9 R５.12 R ６.３ R ６.6

編集後記

やっと梅雨入りしたかと思えば₇月に入った途端に猛暑日続きの今年の夏。最近の夏の暑さは災害レベルです。災害と言ってまず思い浮かぶのは地震や大雨ですが、いずれの災害への備えにおいても共通して重要なのは、まず自分の命を守ること。地震では建物や家具などの下敷きにならない。大雨の時は事前に十分な情報収集を行い、氾濫しそうな川や土砂崩れしそうな場所には近づかないことです。
暑さ対策も同様です。気象情報も活用し、空調機等の適切な利用や水分の摂取で熱中症にならないように気をつけて暑い夏を乗り切りましょう。
９月議会では皆様と元気に再会できることを祈念しています。（原徹）

この広報は、再生紙を使い、議員の自主編集で発行しています。

○町 や議会だよりへの町民の皆さんのご意見・ご感想を募集します。
○いただいたご意見・ご感想を紙面に掲載させていただくた
め、議員よりご連絡を差し上げることがございます。
≪ご意見・感想はこちらまで≫議会※町のホームページからの入力になります。
内容の欄に≪議会だより感想≫を必ずご記入ください。

16