平成２４年度 事業計画書

公益財団法人特別区協議会

基本的な考え方
１

特別区協議会のこれまでの取組○

平成１２年都区制度改革を契機とする特別区協議会の役割分担の見直しを経て、平成１７年に完成した東京区政会館には、特別区人事・厚生事務組合をはじめ特別区の関係団体が入居することによって、各団体が連携して効率的な運営を図っており、あわせて区政会館の経営も安定的に推移している。

○

平成１８年度、１９年度については、平成１８年９月２６日総会において「当面の事業の見直し」として決定された、特別区自治情報・交流センターにおける資料の収集・提供や、講演会の開催などに取り組んだ。
地球温暖化対策事業については、当協議会の当面の中核的事業として重点的に展開し、平成１９年度からは、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の企画運営を担っている。

○

平成２０年度、２１年度については、当協議会の設立目的である「特別区の円滑なる自治の運営とその発展」に沿った課題として、特別区自治制度のあり方及び地球温暖化対策を中心に、一貫性のある継続的な事業の展開、関係機関との連携・協力などの観点を重視しながら、特別区制度懇談会の設置、２３区職員による特別区制度研究会の活動、シンポジウム、議員講演会などの事業を実施した。あわせて、それらの活動や当協議会の存在意義が理解されるよう、ＰＲ活動に積極的に取り組んだ。

-1-

○

当協議会のあり方については、平成１８年９月総会において、２３区により設置された公益法人として積極的な事業展開を図っていくこととし、公益法人制度改革に対応して、公益事業の充実や、組織体制等の整備を行っていくべきことが決定された。

○

当協議会は「公益財団法人」として平成２２年４月１日に新たなスタートをきった。当初の２か年は、公益財団法人としての基礎を確立すること、及び新法人の目的である「特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展」に寄与するための事業展開と情報発信に取り組んできた。
特別区制に係る調査研究、講演会、講座の開催等の普及啓発事業に取り組んだほか、特別区行政情報システムの運用やホームページのリニューアルにより収集情報の提供の充実を図った。平成２２年には、都区制度改革から１０年が経過したことを契機に記念事業を実施し、改めて特別区の自治制度をＰＲした。

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２

平成２４年度の取組
当協議会は、これまで以上に関係者をはじめ広く都民・区民に対して、存立の意義とその役割について周知するとともに、引き続き法人の目的に沿った事業を効果的に展開していく。
特に当協議会の大きな柱である東京区政会館の管理運営事業においては、防災対策の推進による安全・安心な環境の提供と、電力供給の制約を想定した節電・省エネルギー対策に取り組んでいく。また、普及啓発事業においても当協議会の法的位置づけ、設置目的を踏まえ、積極的に展開していく。
重点的に取り組む事業等については、以下のとおりとする。

（１）

調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会や、特別区制度研究会による調査・研究を継続する。また、基礎調査と研究プロジェクトの二つの方式で、自治制度や行政課題等に関する情報の収集・蓄積・整理を行う。
調査・研究にあたっては、区職員、外部機関との連携を図りながら実施し、資料や研究成果は、機をとらえ、積極的に特別区にフィードバックしていく。

（２）

情報提供の充実

・当協議会が所蔵する特別区に係る貴重な資料について、一般の方に理解を深めてもらうことを目的に、特別区自治情報・交流センターの展示機能を強化し、広報活動を積極的に行う。
・統計情報システムが、各区の業務や一般利用者に活用されるよう、その機能を充実させるとともに、活用方法などの広報活動を展開していく。
・当協議会の活動や存立意義をアピールする広報の基本ツールとして「区政会館だより」やホームページの充実を図るとともに、活動成果を随時発信する。

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（３）

関係機関との連携強化

・講演会・シンポジウム等の普及・啓発事業については、これまでの実績を踏まえ、特別区の共通課題をテーマに、関係機関との連携を図りながら実施する。
・特別区関連や特別区職員向けの講座等について、当協議会の公益事業の充実を図るため、首都大学東京と連携しながら、実施内容、方法に工夫を加え、参加者を増やしていく。

（４）

東京区政会館管理運営の更なる効率化
東京区政会館の管理運営については、安全・安心な執務環境を公共団体等へ提供するため、防災対策に一層努めるとともに、LCC（ライフサイクルコスト）を踏まえ毎年度改定する建物管理計画に基づいて、更なる効率的運営に努める。
また、東京都環境確保条例による、温室効果ガス排出総量削減の取組に加え、電力供給の制約を考慮した節電・省エネルギー対策に取り組む。

-4-具体的な事業の取組計画
Ⅰ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号及び 4 号）
（１） 調査研究事業
１７，３６５千円① 特別区制度の調査・研究
ア 特別区制度懇談会
平成２０年５月に設置した特別区制度懇談会において、第二次特別区制度調査会報告（平成１９年１２月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを検討する。
委員名簿氏（平成 22 年 6 月現在）名

おおもりわたる大森いとう彌

かない覚としゆきやすだやそい

行政学、都市行政論行政学、都市行政論

オランダ行政研究

経済学部教授安田 八十五行政学、地方自治論

法学政治学研究科教授

日本大学

なみこ野

自治体行政学

法学部教授

沼尾 波子

分

東京大学大学院

学習院大学

けいこ

櫻井 敬子
ぬまお

首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

金井 利之
さくらい

東京大学名誉教授

社会科学研究科教授

さとる

大杉職

首都大学東京大学院

まさつぐ

伊藤 正次
おおすぎ

現

行政法、財政法、環境法

財政学、地方財政論

関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論（敬称略）-5-イ 特別区制度研究会
第１期（平成２０・２１年度実施）、第２期（平成２２・２３年度実施）に引き続き、平成２４年度においては、第３期特別区制度研究会を設置する。特別区制度懇談会などの助言も得ながら、基礎的な調査・研究を区の職員と共同で進める。
② 自主研究による調査研究「東京大都市地域の歴史的変遷と自治権拡充運動の展開」、「大都市制度・自治制度の基礎」、「東京大都市地域の構造」、「共通行政課題」に関する自主研究を行う。
③ 各区シンクタンク等との交流相互の調査研究活動の更なる向上を図るため、情報交換会を開催し、各区シンクタンク等と取組状況や諸課題等について、情報を共有する。
④ 法務調査事業
ア 特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究を行う。
イ 紛争及び特別区に関する法規にかかる情報の収集及び提供を行う。
ウ 特別区法務資料を発行する。
・特別区法務資料
年1回
1,980 部
（２） 特別区の自治に関する情報の提供事業
１０８，４３２千円① 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、特別区の基本情報（予算・決算、人口等）並びに特別区に共通する課題（環境、少子・高齢化、危機管理・防災など）に関する資料の収集・提供・管理を行う。
また、特別区自治情報・交流センターが所蔵する「東京五拾区縮図」や貴重な文献資料などを広く一般に周知するため、地図を利用したポスター作成やノベルティーの作成・配布などのＰＲ活動を実施するとともに、地図架や展示架を設置して展示機能を充実する。
② 関係機関との連携事業
行政情報に関連するテーマ（平成２３年度は「大震災」）を取り上げ、一般の方を対象とした講座やパネル展示を実施する。
また、市区町村職員を対象に、平成２３年度に施行された「公文書等の管理に関する法律」に関する自治体の動向や情報の発信・交換を目的としたセミナーを実施する。
③ 特別区行政情報システムの運用「資料文献検索システム」及び「統計情報システム」の二つのシステム、-6-

並びに「特別区の統計」のデジタル版により、特別区行政情報を広く提供する。
ア 資料文献検索システム
特別区の行政資料等の情報（タイトル、内容等）を管理し、所蔵資料の検索・貸出等を効率的に行えるよう、インターネット等により提供する。
イ 統計情報システム
特別区に関する各行政分野のさまざまな統計データを、利用者が必要とする年度、項目や区を選択してＥｘｃｅｌ等で活用できるよう、インターネットを通じて提供する。
また、特別区職員に限定して提供していた地図表示機能を、一般の方も利用できるようシステムを改修するとともに、利用マニュアルの刷新・配布、具体的な活用事例の紹介などのＰＲ活動を行う。
ウ 特別区の統計デジタル版
冊子として発行している「特別区の統計」に掲載している各データについて、Ｅｘｃｅｌ形式、ＰＤＦ形式によりインターネットで提供する。
④ 資料等刊行物の配布
ア 特別区の統計
イ 特別区幹部職員名簿
ウ ＯＮＥ２３⑤

年1回
3,800 部
年1回
3,000 部
年４回 各 6,000 部

特別区刊行物の有償頒布
各区刊行物の有償頒布を行う。

（３） 特別区の自治に関する普及啓発事業
４１，５１５千円① 講座・講演会等の実施
ア 講座・講演会
特別区の「共通課題」を中心に、自治体職員・関係者をはじめ広く一般の方々を対象に講演会等を実施する。
（共通課題のテーマ）
・都市の安全・安心、危機管理・環境、地球温暖化関連
・少子・高齢化問題などへの対応など
イ 特別区議会議員講演会
特別区議会議員を対象に、地方自治や地方分権など、特別区をめぐる課題をテーマに取りあげ、講演会を実施する。
②

企画展示（区政紹介等）
区政会館１階エントランスホールや４階の自治情報・交流センターにおいて企画展示を行う。
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・特別区観光パンフレットコーナー
常設・特別区の魅力紹介のパネル展示
年４回
・区立の博物館、郷土資料館など文化施設の紹介展示
・環境、危機管理、少子・高齢化問題等、特別区の「共通課題」や２３区共同で処理している事業をテーマとした企画展示③首都大学東京との共同事業
ア 首都大学東京オープンユニバーシティ講座
・広く一般の方々を対象とした生涯学習講座の開催
・区立の博物館、郷土資料館など文化施設と連携した区の魅力をテーマとした講座を企画
イ 市民のための自治入門セミナー
・首都大学東京の教授を中心に自治をテーマとした講座の開催
ウ 特別区職員向けの連携講座等
・首都大学東京学生向けカリキュラムの提供
・首都大学東京オープンユニバーシティ講座を活用し、受講に当たって、優先的な特別区職員枠を設定④ 都市交流事業
ア 特別区と東京都外の都市との相互理解・交流を促進するため、東京区政会館の施設・機能を活用した講演会やセミナー、イベントなどを行う。
イ 首都大学東京へ、区の枠組みを超えた観光コースの企画・作成研究を依頼し、各区の魅力を広域的に活用する。
（４） オール東京６２市区町村共同事業
１０６，５００千円（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言（平成１９年１０月）の方針に沿って、以下の事業等を実施する。
ア 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
イ みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金の交付
ウ エコプロダクツ２０１２への出展
エ 再生可能エネルギーとスマート・コミュニティ研究オ ホームページの維持・管理・コンテンツの充実（５） 企画広報事業
２０，４４４千円① 区政会館だよりの発行
２３区の事務の一部を共同で処理する団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合）及び当協議会の活動を２３区等関係機関に発信する。
・区政会館だより
月 1 回 13,000 部-8-

・区政会館だより別冊

年１回

5,000 部②

事業概要の発行
区政会館関連団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、（社福）特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団）、及び当協議会の概要を２３区等関係者に発信する。
・年１回（８月） 900 部③

ホームページの運営等
・事業や法人運営等に関する情報を分かりやすく、魅力的に発信する。
・広報事業計画検討の一環として、ニーズ把握や連携強化のため、２３区広報担当課長との意見交換会を開催し、広報事業に反映させる。

（６） 地方行財政調査会資料の提供
３，７８０千円
当協議会が地方行財政調査会に会員として加入することにより、２３区及びネットワーク共同利用団体に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報及び同調査会資料の提供を行う。また、調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とした調査を実施する。

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（公２事業）特別区有物件の損害補てん事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
１０４，３８８千円
特別区が所有又は占有する財産の火災等の災害による損害を各区からの分担金及び積立資産により補てんする。１災害あたり１０億円を超える損害及び木造建物については再保険に加入する。
・分担金基本基率（共済期間 1 年、共済責任額 10,000 円に対するもの）
建物・動産
１級構造建物
0.15 円主要構造部のうち、柱、はり及び床がｺﾝｸﾘｰﾄ造であるか又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られた建物
2 級構造建物
0.84 円外壁のすべてがｺﾝｸﾘｰﾄ造り等の建物、土蔵造建物、鉄骨造建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られ又は被覆された建物
3 級構造建物
3.00 円1 級構造建物及び 2 級構造建物に該当しない建物（いずれも平成 23 年度と同水準）- 10 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
５６９，９８０千円（１） 東京区政会館の管理運営
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等９団体へ執務場所の提供を行う。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、建物管理計画を策定し適切な管理運営・経営を行う。
〔建物等の概要〕
竣工
平成 17 年 5 月
敷地面積4,465.48 ㎡
延床面積
36,823.01 ㎡
建物
地下３階・地上２１階・塔屋２階
駐 車 場
９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）
入居団体・テナント数 １６団体
〔主な工事予定〕
・コ・ジェネレーションオーバーホール工事
・会議室予約システム更新工事（２）

旧東京区政会館本館（特別区職員研修所）の管理運営
特別区人事・厚生事務組合に特別区職員研修所として旧東京区政会館本館建物を貸与し、東京区政会館とあわせ一体的に管理する。また、東京区政会館と同様に、建物管理計画に基づく管理運営を行う。
〔建物の概要〕
ﾘﾆｭｰｱﾙ工事竣工 平成 19 年 9 月
敷地面積469.42 ㎡
延床面積4,174.61 ㎡
建物
地下２階・地上９階・塔屋２階
入居団体
特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）〔主な工事予定〕
・エレベーター耐震対応工事（３）

ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のⅠＴネットワーク基盤を維持管理し、ネットワーク共同利用団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合）に適切なネットワーク環境の提供を行う。
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Ⅱ 収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第 4 条第 2 項第 1 号）
４４，１６５千円
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行う。
① 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
ア 商業テナントファミリーマート、コロワイド東日本、前島歯科医院
イ 関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会、（社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、特別区職員労働組合連合会②

地下駐車場の一部を月極め、時間貸しで貸し付ける事業③

各フロアーに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業④

１Ｆに設置された公衆電話料金の回収等をＮＴＴより請け負う事業- 12 -

Ⅲ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第 4 条第 2 項第 2 号）
２１８，１３２千円（１） 特別区自治体総合賠償責任保険の取りまとめを行う事業
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱う。
○賠償責任保険① 賠償責任保険内
容・特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。
支払限度額
・身体障害 １事故
10 億円
・財物損壊 １事故
2,000 万円
賠償責任保険料（区有財産 10 ㎡当たり 91 円）②

予防接種実施主体特約（任意特約）
内
容・特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用を填補する。
支払限度額
・死亡
１事故
4,270 万円賠償責任保険料（住民一人当たり 1.7 円）

○補償保険
内
容

・法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）を填補する。
支払限度額
・死亡 １人
50 万円
・入院 １人5 万円
補償保険料（住民一人当たり 2.8 円）（２）

自治調整資金等立替事業
特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替える。
・事 業 開 始
平成 4 年 4 月
・立 替 金 支 出（予算）3,000 千円

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（３）軽自動車税受付業務にかかる負担金の支払事務の受託
特別区の軽自動車税の徴収事務に係る負担金を各特別区から取りまとめ、関係団体に交付する。
・関係団体（社）全国軽自動車協会連合会、（財）関東陸運振興財団、（社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額各年の課税台数に応じて算出（４）公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している当該団体の業務運営を支援する。

当協議会の運営等
１

評議員会・理事会の開催
・定時評議員会
年１回
・理事会
年５回

２

評議員選定委員会の開催
・随時開催- 14 -