第153回
愛知学院大学モーニングセミナー

憲法とは何か？！
～私たちの生活の中の憲法～
伊藤塾塾長
法学館憲法研究所所長
弁護士 伊藤 真
2018年12月4日

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自己紹介
• 伊藤塾の塾長として→法律家・公務員の養成を35年以上• 憲法の伝道師として→全国で講演、執筆活動• 弁護士として→１人１票実現運動と裁判
安保法制違憲訴訟
2伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業（KADOKAWA）

あなたこそ たからもの（大月書店）

やっぱり九条が戦争を止めていた5

９条の挑戦（大月書店）

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今の憲法の理念・内容を知っているか？
NHK世論調査（2018/4/13）• 知っている ４６％

・知らない ５０％
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憲法ってなんだ？
「立憲主義」ってなんだ？

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なぜ法律に従うのだろう？
その地域や時代の多数の人の意見に従っているから↓では多数意見が常に正しいのか？
↓
情報操作、雰囲気、目先の利益に惑わされるＮＯ
人間は間違いを犯すことがある9

「わが闘争」（ヒトラー）「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスローガンのように利用し、…最後の1人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない。…問題に対する主観的一方的態度が重要。代表すべきものを専ら強調すること。…
大衆は…純粋に理性的判断からでもなく、動揺して疑惑や不安に傾きがちな人類の子供から成り立っている。…民衆の圧倒的多数は冷静な熟慮よりもむしろ感情的な感じで考え方や行動を決める。この感情は単純であり、…肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽りか。…大衆に確信させるために…何千回も繰り返すこと。」
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ヘルマン・ゲーリング元帥「もちろん、人々は戦争を望みません。運がよくてもせいぜい五体満足で帰ってくるぐらいしかないのに、貧しい農民が戦争に命を賭けたいわけがありません。一般人は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツも同じことです。ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです。…国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危険に曝していると非難すればよいのです。
この方法はどんな国でもうまくいきますよ。」
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憲法の必要性
多数意見が常に正しいわけではない↓
多数意見にも歯止めが必要
多数意見でも奪えない価値があるはず（法律でも）
平和
人権（特に少数者の）↓これを予め決めておくのが憲法
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立憲主義と民主主義• 政治権力を憲法で縛るという考え方を、立憲主義という（憲法に基づく政治）。
→国王の横暴に歯止めをかけるために生まれた（英国：マグナカルタ・1215年）。
→民主主義社会においては多数派による民意を反映した政治権力にも歯止めをかけるという意味を持つ。
民主主義vs立憲主義（アクセル） （ブレーキ）13人為的に作られた権力主体としての国憲法と法律

国家制
限憲法

法律制
限

国民
憲法は文化・歴史・伝統・宗教からは中立であるべき憲法は「法」だが「法律」ではない
憲法
法（規範）
ルール

これが立憲主義←国をしばる

法律その他の法←国民をしばる
どんなにすぐれた政策もすべて憲法の枠内で実現しなければならない。

憲法とは• 憲法とは、国家権力を制限して国民の権利・自由を守る法（人権）あくまでも人権保障が目的（近代国家共通）
さらに戦争放棄も目的とした点に日本の立憲主義の特長がある。
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自衛隊の憲法明記で何が変わるのでしょうか

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改憲発議に積極的な勢力による壊憲• 2012年→国防軍創設を含む自民党改憲案発表• 2013年→秘密保護法の強行採決• 2014年→集団的自衛権行使容認の閣議決定• 2015年→戦争法の強行採決• 2016年→盗聴法拡大（刑事訴訟法の改正）• 2017年→共謀罪の強行採決• 2018年→公文書改ざん、廃棄、隠蔽
民主主義の前提の崩壊• 2020年→自衛隊を明記した新憲法施行をめざす

5.3安倍メッセージ「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。」
この改憲は必要で正当なのでしょうか。
議論を否定するということは、民主主義、言論の自由の否定
本当に何も変わらないというウソはいけない。

日本国憲法 第9条
世界標準1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
侵略戦争放棄２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

戦争の手段を規制した２項こそが特に重要２項と合わせて、一切の戦争を放棄している。
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自民党自衛隊明記案＜9条の２＞• １項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
• ２項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
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後法は前法を破る• ローマ法以来の法原則• 後法（新法）優先の原則のこと。
• 法令の制定・改廃の場合には、新たな法律・条文と牴触する規定は削除されるか改正されるのが一般だが、それが残された場合でも後法が優先される。
• 9条が残されていても、追加された「9条の２」が優先され、9条に反することも許されることになる。9条が書き換えられたのと同じ。
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この9条改憲案の実質• この改憲案は２つのことを規定する。
１ 我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを妨げられない。
→自衛隊に限らず、国は必要な措置をとれる。
海上保安庁なども武力を行使し交戦権を行使できる。
→生命の安全、エネルギーの安全、食の安全等、「国民の安全」のためという名目で戦争し、あらゆる人権の制約もできる国になる。 公明党対策で「必要最小限度の自衛の措置」と２ 自衛隊を保持する。

するであろうが変わらず歯止めにならない。

→憲法上の組織に格上げされ、民主的正統性を背景に強い権威と独立性を持ちかねない。
23• こうした改憲がなされると、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置」という曖昧な要件が無制限に拡大解釈される危険性がある。
– 必要な措置として、無制限の集団的自衛権行使の他、「国民の安全」のためという名目で戦争できる国になる。
– ９条２項の例外として規定されるので、９条２項は空文化する。

• 国民投票による初めての憲法上の国家機関が自衛隊となることによって、強い民主的正統性が与えられる。
– 自衛隊配備・活動の拡大、防衛費の増加、軍需産業の育成、武器輸出の推進、自衛官募集の強化、国防意識の教育現場での強制、学問技術の協力要請等、高度国防国家へと進む。

• 「国防」が憲法上、新たな「人権制約の根拠」になる。
– 思想良心の自由、信教の自由、表現の自由、財産権等すべて。

苦役からの自由（憲法１８条）も制限され徴兵制は可能に 24

徴兵制などありえないという批判に• 外国でも復活の兆し– 仏マクロン大統領の発言、スウェーデンは2018年から復活– 国防意識、国家的一体感醸成のため → 日本でも効果的• IT兵士の時代に素人では足手まといなだけという批判– しかし、国防、安全保障意識を持たせ、軍隊、戦争に抵抗感を無くし、共感させることが目的のものは十分に効果あり。

• ソフトなものから導入– サマーキャンプ、サバイバルゲーム、企業研修、企業の採用で自衛隊経験者を優遇するなどから浸透。

• 徴兵制という言葉は使わないだろう。
– 「ふるさと守る体験学習」、「助け合い技術習得訓練」等、柔らかな言葉を持ち出して、悲惨さを打ち消すようにごまかすはず。
– 集団的自衛権の解釈改憲を堂々とやる国。徴兵制は違憲というこれまでの解釈など一晩で変えられてしまうと覚悟すべき。 25

• 安保法（戦争法）の違憲の疑いもなくして、世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使いたいというのが本音。
• 2015安保法以後の、海外で「人を殺し、殺される」自衛隊を明記して9条２項を空文化することになる。
• 憲法の非暴力平和主義の理想を捨て去ってしまっていいのか。
• 自衛隊明記の後についての想像力が必要。

9条お試し改憲ではなく、実質全面廃止

自衛隊という名の「軍隊」を持つことになる
災害救助で頑張っている自衛隊がかわいそう
26という感情論に流されてはならない。

安倍改憲の背後にあるもの⑴ 日本経済界の強い欲望→経団連の意向⑵ アメリカと米軍の強い要請の固定化→日本の安全保障は米軍の要請⑶ 戦前回帰の執念
・復古主義、大国主義、民族主義、軍国主義★これらも「9条の２」加憲によって正当化、固定化
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「日本国憲法」制定の目的はなんでしょうか？

28近代日本の歩み• 明治から第二次世界大戦敗戦（1868～1945）– 近代国家建設の過程• 不平等条約をいかに改訂させるか。

– 立憲君主制

法体系
政治制度
経済システム• 天皇主権、上からの改革• 国家や天皇のための個人の自己犠牲には価値がある。

– 個人の自由よりも富国強兵を重視• 軍備拡張と経済発展という国家優先による近代化– 自由民権運動と大日本帝国憲法発布（1889.2.11）

日本国憲法制定の経緯• 1874年 台湾出兵
• 1889年 大日本帝国憲法（明治憲法）発布• 1894年 日清戦争
戦前の日本は、• 1904年 日露戦争
• 1914年 第１次世界大戦「家」制度の下で、個人主義を徹底して排除• 1931年 満州事変
• 1937年 日中戦争
• 1941年 太平洋戦争（第２次世界大戦）• 1945年 ポツダム宣言受諾 敗戦 女性参政権も肯定• 1946年2月 マッカーサー草案
但し沖縄を排除
6月～10月 議会での審議・議決
11月3日 日本国憲法公布• 1947年5月3日 日本国憲法施行明治憲法から日本国憲法へ～憲法価値の転換～＜戦前の日本＞ → ＜戦後の日本＞

天皇主権→ 国民主権
戦争し続けた国→ 戦争できない国
臣民の権利にすぎない国→ 天賦人権思想の国教育を利用した国 → 教育内容に介入しない国
宗教を利用した国 → 政教分離
障害者、女性、子どもを差別した国 → 差別のない国
貴族・財閥・大地主のいる国 → 格差を是正する国
自己責任を強いる国 → 福祉を充実させる国
徹底した中央集権の国 → 地方自治を保障する国
国家のための個人 → 個人のための国家（個人の尊重・個人主義）（国家主義・全体主義）

国家・天皇を大切にする → 一人ひとりを大切にする31明治憲法 日本国憲法

目的

国家

個人手段

臣民

国家
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日本国憲法の根本価値• 憲法13条前段（個人の尊重）「すべて国民は個人として尊重される。」
一人ひとりの自由を保障し、誰もが人間としての尊厳を持って個として尊重されて、生きることができるようにすることをめざす。

→一人ひとりを大切にする。

存在価値の保障33

個人の尊重と幸福追求権＜憲法13条＞• すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
→誰にも価値があり、幸せになる権利を持つ。
→自分の幸せは自分で決める（自己決定権）。
＊人は皆同じ（人として尊重）→包摂性
人は皆違う（個として尊重）→多様性

多様性を受け入れて共生できる社会をめざす

＜日本国憲法 前文＞
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する（前文第１項）。
＜第１２条＞ この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
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憲法制定の目的• 憲法制定の２つの目的① 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」→日本中に自由と人権をもたらすため② 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」→政府に二度と戦争をさせないため• ２つの目的を実現するための手段として③ 「ここに主権が国民に存する」→私たちが主体的に行動して実現する。
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①基本的人権の尊重

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する（前文１項）。
②戦争放棄①②が目的、③が手段

③国民主権
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日本国憲法の理念と基本原理●基本原理
立憲主義に立脚し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を基本原理としている。

●個人の尊重を中核とする立憲主義の理念
すべての人々が個人として尊重 されるために、最高法規としての憲法が、国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤としている。
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私たちのなすべきこと

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どんな国をめざすべきなのか～私たち自身が何をめざすか～＜めざしてきた日本の形＞ → ＜こんな国にしたいのか＞
自由にものが言える国 → 萎縮してしまう国
弱い立場の人も安心できる国 → 強者が優遇される国
多様性を認めあえる国 → 異端・異論を排除する国９条を活かし、戦争できない国 → 戦争しに行く国
外交力で信頼関係を構築する国 → 軍事的抑止力で押さえ込む国
独立主権国家 → 究極の対米従属国家
一人ひとりを大切にする国 → 国家を第一に考える国法の論理 → 力・排除の論理法でコントロールする国
情報操作で国民を支配する国

法の支配

→人の支配

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今、私たちに必要なこと• この国をどんな国にしたいのか、私たち自身が覚悟を決めること。
– 国は与えられるものでなく、私たちが創り上げるもの。

• 熱気に流されない冷静さを保つこと。
• 憲法を知り、自立した市民として、それぞれが主体的に行動すること。
• おかしいことには、おかしいと気づいた者から声をあげること。
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マルチン・ニーメラー牧師の告白
はじめにやつら（ナチス）は共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。
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憲法第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
↑
政治家、官僚、裁判官に憲法を守らせるために主体的に行動することを国民に求めている。
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今後の国民投票や選挙で重要なこと• 萎縮しないで、声をあげる。
• 権力の私物化は許されないという大義– 自衛官への感謝。だからこそ戦地で死んでほしくない。

• 想像力（イマジネーション）– 戦争の悲惨さへの想像力• 慎重すぎるくらいがちょうどいい。

憲法を生活や仕事の中で活用する– 自分の生活がどう変わるかへの想像力– 子どもや孫の幸せ– 今こそ、歴史から学ぶ勇気と誇り44

最後に
１ 明日の日本は今日の私たちが創る。
→今を変えれば未来を変えられる。
憲法の理想に現実を近づけることこそ必要。
２ 今を生きる者としての責任を果たし誇りを持つ。
→憲法を知ってしまった者として今できることを。
市民として主体的に行動する。

３ Festina Lente （ゆっくりいそげ）
慌てず、焦らず、諦めず、一歩一歩が大切。
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