令和元年度障害者による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」報告書

有識者会議委員からの提言～有識者会議 第 3 回より～

当事業では有識者会議を開催し、「劇場・音楽堂等のバリアフリー化推進」に向けて何が重要であるか議論を行った。その第 3 回目において、まとめとして今後の劇場・音楽堂等のバリアフリー化推進ついて意見を伺った。
開催日時

令和 2 年 3 月 2 日（月）13:30～15:30

会

東京都中小企業会館 1 階会議室場

有識者会議委員
尾上 浩二

認定 NPO 法人 DPI 日本会議副議長

南部 充央（一社）日本障害者舞台芸術協働機構 代表理事

廣川 麻子

NPO 法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長

間瀬 勝一

パルテノン多摩館長兼事務局長

本杉 省三

劇場計画研究者（工学博士・一級建築士）/日本大学名誉教授

事務局
松本 辰明

（公社）全国公立文化施設協会 専務理事兼事務局長

堀江 和子（公社）全国公立文化施設協会 事業課長松本：「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」は、障害者文化芸術活動推進法を受けて、劇場・音楽堂等において障害者の方に対する「合理的配慮」は何かを含め、劇場・音楽堂等に働く方々にとって必要な情報を提供することで劇場・音楽堂等のバリアフリー化を進めることを目的にしています。
そこで、本年度は有識者会議の委員のお知恵を頂戴しながら、「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」の作成、ホームページの作成、メールマガジンの発信、相談事業などを行ってまいりました。また、ガイドブックには執筆もしていただき、改めてお礼申し上げます。
本日は、委員の皆さんに本年度事業に対する感想や、来年度以降この事業をどう進めていったらよいのかなどのご意見を頂戴できればと思います。よろしくお願い致します。

● ハラハラドキドキしながらホールに出向かないために
尾上：この会議で自分が準備したこととして、一回目の有識者会議に向けてツリー図（ガイドブック P22、P23 参照）を作ったのを思い出しました。音楽が好きなので、よくホールに行きますが、普段行っているホールでも当日楽しむためにいくつものハードルがあって、実際に

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行ってみないと分からないことが多い。初めてのところだったら、思う存分楽しめるだろうか、ハラハラドキドキしながら当日を迎えています。それを思い出しながら自分の頭の中を整理する、とてもよい経験になりました。こんなハラハラドキドキしなくても楽しめるように、このガイドブックが活用されればいい。
日本はまだまだバリアフリーになっていません。劇場等のバリアフリーの標準設計仕様ができたのが 2015 年、障害者差別解消法が始まって 4 年。今後更にバリアフリー化を進めるために、来年度以降、海外の好事例などの調査をしていただきたいと思います。
アメリカの野球スタジアムはバリアフリー化が大変進んでいますし、南部さんが、以前アメリカの劇場での取り外し可能な座席のお話もされていました。アメリカのアミューズメントパーク
なら普通に乗れる乗り物に日本の同じ系列のアミューズメントパークでは乗れない。
日本でも色々考えているけれど、その発想がどうしても限られてくる。アメリカで普通にできている事が日本では何故できないのか、そのヒアリングをしてもらいたいと思います。単に「できない」ではなく、できない理由が何なのか、法律の制約によるものなのか、一定のものは制限があっても仕方ないという文化なのか。
「他の国はいいな」ではなく、日本で本気でやろうと思ったら、何がバリアになるのか、その部分をちゃんと整理しないといけません。アクセシビリティの基本は、障害のある人もない人も同じように楽しめる、同じような満足を得られるということです。そこからバリアフリーを実施するために日本では何を取り除けばいいのか、日本はどうすればいいのかを考えること。それが積み残した課題かと思っています。

● 当事者の意見を現場である劇場・ホールで伺うことが大切
本杉：ガイドブック第 4 章（P42 から P48）を書きましたが、建築の立場からは難しいことも多々あり、つい「難しい」という言葉が続く弁明の文章が多くなってしまいました。
来年度以降についてですが、皆さんと具体的な場所、劇場・ホールに行って、そこで現場を見ながら話をするのがいいと思います。今年
度は、ラウンドテーブルで１回皆さんと会う機会がありましたが、現場でお互いに話し合うことで、新しい方法が見えてくるのではないでしょうか。
建物を作る際、建築設計者は建築基準法に基づいて設計します。バリアフリー法では、スロープは 12 分の 1 よりも緩やかな勾配でなくてはならないという規定があります。最前列に車椅子席を作るとなるとサイトライン確保のため 8 分の１とかもっと勾配のきついものになってしまいます。段状になることもしばしばです。その場合でも、スロープ化のため、板を敷けば通れるようにはなります。でも法でいう「バリアフリー」にはならない。車椅
子席として表示はできません。現場の人が現場でできる対応を様々に行っていても、バリアフリー法と異なってしまうので、そうとは書けない。勾配のきついスロープを使用する場合、補助の人がいなければなりません。災害があった時にはなおさらです。皆さんと話して、いい方向が見つかってくるといいと思います。
また、補助的な器具、昇降機だと老人福祉施設とかで使っているものがありますが、スタッフ

令和元年度障害者による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」報告書の人も使い慣れないといけない。災害時に、講習を受けた人しか使えないとなれば意味がないとまでは言わないけれど、劇場の人が誰でもこれだったら使えるというものがあるといいと思いました。

● バリアフリーについて筋の通った改修、建替を学ぶ研修会の実施
南部：来年度事業の「相談窓口」ですが、施設の建替え、改修についての問合せも出てくると思うんです。アートマネジメント研修会など、ソフト面を学ぶ研修はたくさんありますが、施設の建替、改修といったハード面のバリアフリーについて学べる場はあまりない。
施設の建替え、改修を考える場合、バリアフリーについて一本筋が通った形で考えてもらえるとうれしい。例えば、最近利用した施設は、駅から会場へ来るまでにスロープやエレベーターがある。トイレの段差もない。
でも、その隣のシャワー室には段差があるんです。これだと「車いすの人はシャワーを浴びないの？」となるんです。なぜそこに思いが至らないのか。
ハード面についても一貫して学べる機会があるといいな、と。これらを学べるところがないか
ら、皆さん施設の見学に来て、見えている部分だけを持って帰って、「こういうのを作って欲しい」という結果が、シャワー室に段差を作ってしまうのかな、と。

本杉：法に基づくということをやっていればよいと思っているケースが多いのかもしれません。
南部：建替え、改修の前に、事例を交えながら学べる機会があるとよい。ハード面も学べる機会を作る、そんな第一歩が踏めるといいな、と思いました。

● 障害者に疎外されない施設になるための第一歩は、職員の意識改革から
間瀬：今回ますます思ったのが、ホールに勤めている職員に意識強化していただくよう、我々がどうアクションを起こしていかなければならないか、ということです。障害のある人がいらっしゃるという意識や人権、合理的配慮の意識をどこかにおいてきてしまって、気が付くと先程のシャワー室だけ段差があるということになってしまう。設計の人も、シャワー室だけは声がなかったからそのままいってしまったのかな、と。やはり、自分が使うつもりで館を見ることが必要だと思います。
「うちには障害のある方があまりお見えにならないんですよ」という施設の方には、それは「障害をお持ちの方から疎外されている、無視されている施設ですよ」と答えるしかありません。ガイドブックのコラム（P30）では、そういうホールに勤める人の意識の問題を書かせてもらいました。
これから築 30 年 40 年の建物の改修が続くと思うんですが、この相談窓口で、来年度以降ハード面、ソフト面両方のアドバイスができるといいと思います。

令和元年度障害者による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」報告書● 研修会を通じたガイドブックの普及啓発。体験型の研修会の実施を。
廣川：1 年間お疲れ様でした。
「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」ができました。この内容をもっと効果的に周知するために、来年度は研修会をやるという話がありましたが、その研修は講義だけでなく、ワークショップや実際に体を動かすこともできたらいいと思います。
改修についてですが、これから増えていくと思います。その時にもこのガイドブックを参考にしてもらいたい。ガイドブックの「はじめに」にもそのような文章が入っているといいと思います。この本を作って終わりではなく、研修とセットで発信するといいと思います。
最近、体験をしたのですが、某市で新しく施設改修する予定があり、それについて市民の意見を求めていました。その中に、ろう者の意見が無かったんですね。意見を集めている、ということを地元のろう者も知らなかった。それで意見を発信することを勧めました。情報を集めて伝えるということも大切だと思います。
また、相談事例についてお話がありましたけれど、どこから誰が相談をしたのか、というのを分からない形にして、事例をホームページで発信していくことも大切だと思います。今後相談がしやすくなると思います。
堀江：ありがとうございました。それでは、ここから劇場やホールが今後バリアフリー化を進めるにあたって、どうすべきか。この事業についてだけではなく、広くお考えをお聞かせください。

●「すべての人」を考える施設になること。
間瀬：ガイドブックのコラムに書かせていただいたとおり、ハードの改修は、法律、目的を行政も意識されて改善されていると思うんですが、一番変わっていないのは、現場の職員と行政の意識で、そこにメスをいれていく必要があるのではないかと思います。
我々は行政からよく、「若者を呼び込む事業をやれ」「高齢者に喜んでもらえる事業をやれ」「市民、県民すべての方のために」と言われていますが、障害者もそこにインクルードされているのでしょうか。例えば、若者というと「学校」にアプローチをすればいいと思っている。でもそこには、学校にいけない子、劇場に足を運ぶことが困難な方もいるのです。
劇場は、すべての市民のために、すべての県民のためにサービスをしなさい、と言われています。でも、「すべて」といいながら劇場に足を運ぶことが困難な方にアクセスをすることはあまり考えていないのが実情です。
事業を実施する上で様々な障害があり、劇場に足を運ぶことが困難な方にどうアクセスして、その方が来やすいようにするか。そういうことがこれからの劇場の役割であると思います。そういう意識・認識を持つ方を増やしていきたいな、と思っています。
「障害者の来館が少ない施設は障害をお持ちの方から疎外されている施設」と書かせてもらいました。すべてのホールがすべての方々のために、でないでしょうと思わず書いてしまいました。

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叱られるかもしれませんが、これから大事なこと、事業を実施する上で何をやらなければならないか、どう企画するか考えなければいけないな、と思っています。

● 研修会を、劇場と地域の当事者団体がつながるきっかけに廣川：地域地域で、劇場と地域の当事者団体がもっとつながる必要があると思います。普段の生活の中で劇場に行くという習慣がない、行きにくいと思っている人がいるという問題があります。
地域の研修会に、その地域の障害を持つ方にも実際に参加をしてもらい、劇場に対する思いや要望等を当事者から話をしてもらう機会があるとよいと思います。顔が見える関係を作ってもらうことです。実際に障害のある人を交えて研修を実施し、当事者と一緒に話し合うのがいいのではないでしょうか。そこで、障害のある人にとっても劇場がどのように運営をされているのかを知り、劇場を遠く感じるのではなく身近に感じる。研修会を使ってそういうきっかけになるとよいと思います。
展示会ですが、なるべくいろいろな企業、地域地域でバリアフリー機材を開発している魅力ある新しい企業に参加していただき、経済的な部分も含めうまくその研修の場を使っていただけるといいと思います。
アンケートですが、過去にも調査をしているので、どう変わっているのかにとても興味があります。調査項目については、新しく足した方がいいという項目もいくつかあります。それについては後日意見を申し上げたいと思います。
この委員会でいろんな意見をいただき大変勉強になりました。ありがとうございました。

● 当事者と一緒に、劇場のバリアチェックを
尾上：今後の事業については、海外の事例研究やヒアリングの実施を検討していただきたい。それを踏まえて、日本では何故できないのか、何ができるのか、提言を出していくことの検討をお願いしたい。
また、4 月以降は、本杉先生がおっしゃった、実際に現場を見ながらのワークショップ型の研修、当事者と一緒に施設のバリアチェックをし、どういう場所が課題かを洗い出し、短期的、中期的、長期的それぞれの対応策を出していける形の研修があるといいな、と思いました。
最後まで楽しめるか、周りの人に嫌な顔をされないか…と劇場などに行くことに躊躇している障害者も多いのが現実です。劇場はウェルカムなんだと、この何年かで変わってきているよ、とみんなに分かってもらうことも大切です。当事者参加型のチェックや研修が、そういう機会になればいい。今日はバリアフリーの事業の研修で呼ばれて来たけれど、次は客として来てみよう、というように、次に繋がっていくかな、と思います。
また鑑賞サービスのある映画会をやったが、誰も来ないと言われたことがあります。でもその上映時間が平日の午前中だったりするのです。障害者も勤務をしています。それって結果的には、仕事を休んで来てくださいということなんですよ。また、そうした鑑賞サービスの情報が、必要な障害者にあまり届いていない。なのに、そこに思い至らず「バリアフリー上映会をやったけど、誰も来ない、誰も来ないからバリアフリー上映はやめよう」ということになってしまったりする令和元年度障害者による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」報告書のは、とても残念なことです。ぜひ、必要としている人に情報が届くようにお互い取り組めればと。

● 劇場関係者全員と地域の団体が、実践を通してつながる研修を
南部：バリアフリー化を推進していくためには、劇場にかかわる全員の意識を変えなければなりません。劇場のバリアフリー化は誰がやらなければならないのか。色々な研修に呼んでいただきますが、事業課の人と、サポーターと言われている人達の参加が多い。実際にバリアフリー公演を行うにあたっては、舞台技術の人や警備員、その他の職員も関わっているのに、研修会には参加しない。バリアフリー化を推進していくのは事業課だけの役割ではなく、劇場に関わる全ての人の役割である。その意識をもつということが大事だと思います。
また、意識が変わったからといって明日からできるか、といったらできない。具体的に事業を実施していくためには実践形式の研修も必要。
例えば、先日ピッコロシアター（兵庫県立尼崎青少年創造劇場）主催で、西宮の兵庫県立芸術文化センターで視覚障害者も楽しめる演劇公演があったのですが、白杖をついた人が公演にたくさん来ました。ピッコロシアターから最初にやり方を教えて欲しいと依頼があった時、「一年に１回でもいいから事業をやり続けて欲しい」と言いました。そうしたら律義に続けてくれて、結果、地域に視覚障害者による演劇鑑賞会が生まれたのです。その人たちは、公演があるなら情報を教えてほしいと言って、普通にチケット代を払って観に来てくださっているそうです。それが本来の姿ではないでしょうか。そんな環境を自分たちで作っていったので、別の会場（兵庫芸文）でやってもお客さんが来る。
それを 5 年間やり続けたことで、見えてくるものがあったと思います。
最初から大正解を狙うのではなく、やり続けることで、成功と失敗を繰り返しながら学ぶ。その中で地域の団体とのつながりもできる。それは実践を通じてでしかできないことです。

● バリアフリーの意識化は、まずはお客さんと触れ合うことから
本杉：バリアフリーが広がらない理由のひとつに、日本の劇場はホール貸しが中心だということもあるのかもしれません。自分たちで自主事業をしていないと、あまりお客さんと触れ合わない。
そのために、いろいろな課題が放置されてきたのではないか。
建築も同じで、貸しホールであるが故に、特色のある一貫性のある建築ができない。それを改めて思いました。何年か前に全国各地の客席について調査をしました。その時、都市部は問題が多いが、地方ではあまり問題がないという結果に驚きました。都市部は公共交通機関が発達していて、高齢者も来館するので、椅子が汚れたりなどの問題がある。一方、地方は自分で車を運転しないと来られない。ある一定の年齢になると自分で運転することをあきらめ、高齢者は劇場・ホールにも来ない。だから座席についても問題視されない、ということなんじゃないか、と思いました。事業も、お客さんと触れ合う機会が少なく、なんとなく意識も薄い。そんな気がしています。意識の問題が大きいと思います。
また、僕らが支援員に行ってもひどいときは担当者の一人か二人しか出てこない。施設で働いている人でも、天井裏や屋上に上がったことがない。老朽化している、雨漏りしている、という

令和元年度障害者による文化芸術活動推進事業（文化芸術による共生社会の推進を含む）「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」報告書

ので、じゃあ見てみようと言って行くと「初めて屋上に上がりました」という場合が多い。
こういう状況を考えても、研修会の時も、レクチャーだけでなく、実地で問題点を考えていく、展示ができるならデモでその機材を使ってみる、コンパネを実際に敷いてスロープを作ってみる、と。いろんな検証をやってみるのがいいと思います。それがお金を出す役所の方にも説得力をもって伝わるいい方法です。もし今年できるならば、1 か所でも 2 か所でもやってみるのがいいんじゃないかと思います。
松本：貴重なご意見をいただき、ありがとうごいました。今後の劇場、ホールのバリアフリー化を進めるために、本日いただきました意見を反映させていきたいと思います。