郵便貯金資金をもって取得した社債も債券の貸付けの対象とする。
なお、郵便貯金法等の一部を改正する法律の経過措置は、財政投融資の抜本的改革の円滑な実施に協力するために設けられたものであり、法律上は「できる」であったが、2001年4月1日の時点で資金運用部に預託していた資金については預託を続け、預託期間が7年であるため、全額自主運用には7年をかけて段階的に移行した。また、「適切に国債を引き受ける等所要の措置」については、大蔵大臣から協力の要請があり、郵便貯金資金が、厚生省（厚生労働省）所管の年金の資金とともに、資金運用部の既往の貸付けを継続するために必要な財投債とともに新規財投債の1/2程度（この割合は段階的に低くした。）を引き受け、簡易保険の積立金も相応の財投債を引き受けた。

［簡易保険の積立金の運用についての見直し］
財政投融資制度の抜本的改革は、その一環として、資金の調達を財投機関債又は財投債ですることとするものであり、これにより、簡易保険の積立金から従来してきた財投機関に対する直接貸付けを廃止することとなった。そのほか、簡易保険の積立金の運用について以下のような見直しをすることとした。上述した郵便貯金法等の一部を改正する法律は、これらのことも内容とするものであり、これらのことの部分も2001（ 平成13）年4月1日から施行された（省令事項については平13総令37、同39、同42及び平13総務省・財務省令2で措置）。
財投機関に対する直接貸付けを廃止する一方、簡易保険の積立金の運用範囲を政府保証債に拡大する。
総務大臣は、毎年度、簡易保険の積立金の運用計画を定め、及び同積立金の運用の報告書を作成し、それらを公表しなければならないこととする。

第２章

郵政事業庁時代

第１節

経営体制・方針

１

経営体制

2001（平成13）年1月6日、他の府省とともに総務省及びその外局としての郵政事業庁（長は郵政事業庁長官）が発足した。初代の総務大臣には、統合を前提として総務庁長官、郵政大臣及び自治大臣を兼任していた片山虎之助が任じら

426

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

れ、初代の郵政事業庁長官には、郵政省簡易保険局長であった足立盛二郎が任命された。
総務省本省には、郵政事業関係の機構としては、行政改革会議の最終報告以降の方針どおり、内部部局として郵政事業に関する制度の企画及び立案に関する事務等を所掌する「郵政企画管理局」を置いたほか、郵政公社の設立に関し必要な制度の企画及び立案に関する事務を所掌する「郵政公社統括官」（郵政公社が発足【総務省本省（郵政事業関係に限る。
）・郵政事業庁の機構（2001年1月6日現在）】するまでの時限組織）1人を置いた。また、本省

郵政審議会を置き、施設等機関として郵政研

総務省

内部部局

郵政企画管理局
郵政公社統括官究所を置いた（総務省設置法（平11法律91）及び平12政令246で措置）。発足時の総務省本

総務大臣

審議会等

総務副大臣

郵政審議会
施設等機関

総務大臣政務官

省の郵政事業関係の定員は、782人であった。

郵政研究所

総務事務次官

郵政事業庁には、内部部局等として総務部

地方支分部局

総務審議官（部長は、庁に1人置いた次長が兼ねた。）、郵

沖縄総合通信事務所
外局

内部部局
郵政事業庁

務部、貯金部、簡易保険部及び施設情報部の郵政事業庁長官

5部並びに首席監察官1人を、施設等機関とし次長て病院及び診療所並びに職員訓練所を、地方総務部
郵務部
貯金部
簡易保険部
施設情報部
首席監察官

支分部局として地方郵政監察局及び地方郵政施設等機関
病院（14病院）

7

局 並びに郵便局を置いた（郵政事業庁設置診療所（30か所）

法（平11法律92）及び平12政令247で措置）。

職員訓練所（11か所）

発足時の郵政事業庁の定員は、29万6,322人

地方郵政監察局（10局）

地方支分部局
地方郵政局（11局）であった。

貯金事務センター（30か所）
簡易保険事務センター（7か所）

２

注１:

経営方針

２:

郵便局には簡易郵便局を含まない。
郵便局及び簡易郵便局の数は2001年3月31日現在のもの

郵便局（2万224局）（参考：簡易郵便局（4,550局））［総務省本省の政策］
郵政事業庁は「実施庁」で、事業庁時代に郵政事業の各事業を管理していたのは総務大臣であり、経営方針（政策）は総務省本省が立案し、新商品等に係る制度の立案も総務省本省がした。
郵政省から総務省及び郵政事業庁への移行は、中央省庁等改革によるもので、郵政事業の経営状況等に大きな変化があったわけではなく、移行当時は、①事業の当然の責務であるユニバーサルサービスの提供、②中長期での収支相償を目指すべき郵便事業で、収益の落込みで1998（平成10）年度及び1999年度の損益
 沖縄県については、地方郵政監察局及び地方郵政局に対応する事務は、総務省本省の地方支分部局である沖縄7総合通信事務所が所掌した。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

427

が赤字で2000年度以降も赤字となると見込まれていたこと、③郵便貯金事業で、過去に資金運用部に預託した高金利の預託金が満期となって低金利の預託金に振り替わったこと、また、1990年度及び1991年度に預入された高金利の定額郵便貯金の支払利子が増加したことで1998年度及び1999年度の損益が赤字で2000年度も赤字が見込まれ、累積損益（≒資本）が大きく減少していたこと、が事業の主な課題であった。
【郵政事業の損益等】

郵便

郵便
貯金

簡易保険

2000
（予算）

2001
（予算予定額）

年

度

1997

1998

1999

収

益

23,13822,36522,43722,89822,743

費用

22,94022,99022,99023,24923,046

損

益

198

▲625

▲553

▲351

▲303

収支率

99.1

102.8

102.5

101.5

101.3

収益

123,264

111,813

99,814

94,15675,748

費用116,953

117,920

118,464

106,229

71,115

損

益

6,311

▲6,107▲18,650▲12,073

4,633

累積損益

52,64844,54023,8909,818

12,451

収益

187,807

185,914

172,991

196,968

191,573

費

用

184,700

183,820

171,181

195,670

189,954

剰余金

3,107

2,093

1,809

1,298

1,619

純保険料式

純保険料式

純保険料式

純保険料式

純保険料式

100100

100

100

100

積立方式
積立率

注1： 2000年度（予算）については郵政事業特別会計の平成12年度補正予算に伴う修正値
2： 収支率は「費用÷収益×100」で計算
3： 郵便貯金事業は2000年度までは一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の合計。また、1998年度以降の累積損益からは国鉄長期債務等のための一般会計への特別繰入金を減額（各年度2,000億円）
4： 簡易保険事業の積立方式及び積立率は責任準備金についてのもの
5： 単位は収益、費用及び損益並びに累積損益は億円、収支率及び積立率は%このため、総務省本省は、2001年度については、郵政事業の主要な政策及びそれらの達成目標を以下のとおりとし、健全な事業財政の確保の数値目標については、同年度の予算予定額より状況を悪化させないものとした。
政策

ユニバーサルサービスの提供

428

第５編

達成目標

全国の市町村に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じて、郵便・為替貯金及び簡易生命保険の各サービスを国民利用者へあまねく公平に提供

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

健全な事業財政の確保

利用者利便の向上

郵便事業

健全な事業財政の確保（郵便事業の収支率は101.3%以下）

為替貯金事業

累積黒字の確保（郵便貯金事業の単年度黒字は4,633億円以上）

簡易生命保険事業

健全経営の確保（責任準備金積立率は、100%を維持）

サービスの改善・向上により、利用者利便の向上
郵便局と地方公共団体の協力体制構築により、利用者利便の向上［郵政事業庁の事務の実施基準・準則］
郵政事業庁等の実施庁については、行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法（平10法律103）で、府省の長の権限のうち実施庁が所掌する事務に係るものを当該実施庁の長に委任し、府省の長は、実施庁の長にその権限が委任された事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表することとされた。
2001（平成13）年2月19日、総務省は、これに基づき、総務大臣が以下の「郵政事業庁の事務の実施基準及び準則」（概要）及び後述する「平成13年度郵政事業庁が達成すべき目標」を設定したと公表した。
１

事務の実施基準 郵政事業庁の所掌する事務の実施に当たっては、法令の定めるところにより、次に掲げる目的に従い、郵政事業を合理的かつ効率的に運営することを基準とします。

（1）郵便事業
 郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進すること。
（2）郵便貯金事業、郵便為替事業及び郵便振替事業
ア 郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に提供することによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること。
イ 郵便為替を簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に提供することによって、国民の円滑な経済活動に資すること。
ウ 郵便振替を簡易で確実な送金及び債権債務の決済の手段としてあまねく公平に提供することによって、国民の円滑な経済活動に資すること。
（3）簡易生命保険事業
 国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること。
（4）受託業務等附帯業務及び別表に掲げる業務を合理的かつ能率的に行うこと。
２

準則
郵政事業庁は、上記の基準にのっとり、次に掲げる事項を準則として事務を行います。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

429

（1）国民利用者のニーズに応じた質の高いサービスの提供に努めること。
（2）営業活動と事業の効率化を積極的に推進し、事業運営基盤の強化に努めること。
（3）郵政事業を担う人材の育成及び活用を通じて、活力ある職場づくりに努めること。
（4） 地方自治体等との連携を強化することにより、地域社会に貢献する郵便局づくりに努めること。
別表（省略。東日本電信電話㈱等から委託された業務、印紙の売りさばきに関する業務等を列挙したもの）［2001年度の郵政事業庁が達成すべき目標］
総務大臣が設定した「平成13年度郵政事業庁が達成すべき目標」は、以下のようなものであり、１及び２については総務省本省の政策と実質的に同内容のものとした。
１

ユニバーサルサービスの提供
 全国の市町村に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じて、郵便、為替貯金及び簡易生命保険の各サービスを、あまねく公平に提供すること

２

健全な事業財政の確保
定

３

第５編

目

標

数値項目

数値目標

郵便

徹底した合理化・効率化施策の推進、営業体制の強化、多様なニーズに対応したきめ細かなサービスの提供等を通じて費 収支率用を削減するとともに収益を確保し、健全な事業財政の確保に努めること

101.3％以下

為替貯金

効果的な営業の展開、事業の効率化の推進等を図り、健全経営の維持に努めるこ 単年度損益と単年度黒字
4,633億円以
上簡易保険

将来の保険金等の支払を確実に行うため責任準備金積に必要な責任準備金の積立てを行い、健100％を維持
立率全経営の確保に努めること

サービス水準の向上
定430

性性

目標

数値項目

数値目標

郵便「迅速・正確・丁寧」なサービスを提供する
送達日数達成ことにより、郵便サービス全般に対する国率
民利用者満足の向上に努めること

全国平均
97.0％以上

為替貯金

職員の業務知識の向上、ATM機能の向上
等機械化の推進により、窓口における待ち時間の短縮を図り、サービス水準の向上に努めること

90.0％以上

簡易保険

ライフコンサルティングによって国民利 失効解約率
用者のニーズを把握し、的確な商品提案を行い、保険本来の目的である保険金等の支払事由が発生するまで契約を継続していただくことで、国民利用者満足の向 （保険金額）上に努めること（年金額）

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

窓口平均待ち時間の「5分以内局」の割
合保険
4.4％以下
年金保険
4.0％以下

４

業務の効率性の向上
定性

目標

数値項目

郵便

高品質のサービスをできるだけ安い料金で、安定的に提供するため、情報化や機械化の推進を図りつつ、コストの見直しを行い、業務の効率性の向上に努めること

為替貯金

健全な事業財政を維持するために、経費の節減に努めるとともに、効率的な事務処理に努めること

簡易保険

国民利用者のニーズにあった簡易生命保険サービスをなるべく安い保険料で提供するために、業務運営に必要な経費の効果的・効率的な使用に努めること

数値目標

一通当たり費用86.0円以下

一件当たり費用300円以下一人当たり業
務量

6万3,000件以上

事業費率4.91%以下［2002年度の政策・郵政事業庁が達成すべき目標］
総務省本省は、2002（平成14）年度を迎える【郵政事業の損益等】

に当たっては、郵政事業の主要な政策は、せないものとした。
「平成14年度郵政事業庁が達成すべき目標」
は、総務大臣が、2003年の国営の新たな公社への移行を控えて、郵政事業を合理的かつ能2000

収益22,42322,744

22,345

費用

22,52322,99022,335損益▲99▲24610

収支率100.4101.1

99.9

収益

88,77675,74864,168郵便 費 用
貯金 損 益101,744

71,08951,886▲12,968

4,659

12,282

8,922

11,581

21,863

193,835

192,233

196,239

192,099

190,514

194,631

1,736

1,719

1,608

純保険料式

純保険料式

純保険料式

100

100

100

郵便率的に運営するため、設定したとして、2002

累積損益

年2月1日、総務省が公表した。定性目標は、

収

平成13年度の目標とほぼ同じとし、数値目標
は、次ページに示すとおり、業務の効率性の向上の簡易保険の事業費率を除き、2002年度の予算予定額による等、平成13年度の目標と同じ又はより高いものを設定した。

2002（予算予定額）度

ち健全な事業財政の確保の数値目標について
は、2002年度の予算予定額より状況を悪化さ

2001
（予算）

年

2001年度のものをほぼ踏襲し、達成目標のう

益費 用
簡易剰余金
保険
積立方式
積立率

注1：   2001年度（予算）については郵政事業特別会計の平成13年度補正予算に伴う修正値
2：   郵便貯金事業は2000年度は一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の合計。また、各年度の累積損益からは国鉄長期債務等のための一般会計への特別繰入金を減額（各年度2,000億円）
3：   その他、「総務省本省の政策」の表に同じ。

１

ユニバーサルサービスの提供（定性目標のみ）

２

健全な事業財政の確保

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

431

数値項目
郵

３

便

数値目標

収支率

99.9%以下

為替貯金

単年度損益

単年度黒字1兆2,282億円以上

簡易保険

責任準備金積立率100%を維持

サービス水準の向上
数値項目
郵便

為替貯金
簡易保険
４

送達日数達成率
窓口平均待ち時間の「5分以内局」の割合
失効解約率（保険金額）
（年金額）

数値目標
全国平均97.0%以上
95.0%以上
保険4.1%以下

年金保険

3.7%以下業務の効率性の向上
数値項目
郵便

為替貯金
簡易保険

数値目標

一通当たり費用83.0円以下

一件当たり費用298円以下

一人当たり業務量

6万4,000件以上

事業費率4.96%以下［郵便貯金資金・簡易保険積立金運用計画］
総務大臣は、2001（平成13）年度の郵便貯金資金運用計画及び簡易生命保険積立金運用計画については、以下のようなものとした。
郵便貯金資金運用計画

１

基本方針

（1）安全・確実性を重視した運用（2）ALM8（資産・負債総合管理）の実施（3）効率的なポートフォリオ管理－ 資産等において分散投資を実施（4）運用方法－ 国内債券を中心とした運用。分散投資の観点から、株式等の運用を補完的に実施－ 国内債券の運用については、長期・安定的な運用方法を基本（5）委託運用－ 株式等は民間に委託運用（簡易保険福祉事業団を通じた指定単）（6）市場への影響に配慮（7）財政投融資改革に伴う経過措置－ 平成13年度以降7年間は、郵便貯金資金の状況等を踏まえ、財投債を引受け

8「ALM」は、Asset and Liability Managementの頭文字

432

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

２

中長期的観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）○目標期間5年とする基本ポートフォリオを策定。毎年度、必要に応じ見直し
運用資産

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

短期運用

構成割合

80%

5%

5%

5%

5%＋15% ～＋ 3% ～＋ 3% ～＋ 3% ～＋ 4% ～－10%

－ 4%

－ 4%

－ 5%

－ 4%

乖離許容幅
注1：

地方公共団体貸付け及び財政融資資金預託金は国内債券に含める。

2： 平成13年度以降7年間は、財政融資資金預託金及び経過措置としての財投債引受けがあるため、基本ポートフォリオよりも国内債券の割合が高くなる。

３

平成13年度新規資金の運用計画
24兆5,005億円（運用予定額及び運用原資の内訳については省略）

簡易生命保険積立金運用計画

１

基本方針

（1）安全・確実性を重視した運用（2）ALM（資産・負債総合管理）の実施（3）効率的なポートフォリオ管理－ 資産等において分散投資を実施（4）運用方法－ 国内債券を中心とした運用。分散投資の観点から、株式等の運用を補完的に実施－ 国内債券の運用については、長期・安定的な運用方法を基本（5）委託運用－ 株式等は民間に委託運用（簡易保険福祉事業団を通じた指定単）（6）市場への影響に配慮
２

中長期的観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）○目標期間10年とする基本ポートフォリオを策定。毎年度、必要に応じ見直し
運用資産

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

短期運用

構成割合

80%

5%

6%

6%

3%

＋10% ～＋ 5% ～＋ 5% ～＋ 5% ～＋ 7% ～

－10%

－ 5%

－ 5%

－ 5%

－ 1%

乖離許容幅
注：

３

地方公共団体貸付けは国内債券に含める。

平成13年度新規資金の運用計画
21兆7,263億円（運用予定額及び運用原資の内訳については省略）

2002年度の郵便貯金資金運用計画及び簡易生命保険積立金運用計画について
は、基本方針及び中長期的観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）は第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

433

2001年度のものを踏襲し、新規資金の運用計画額は、郵便貯金資金については35兆2,674億円、簡易生命保険の積立金については24兆9,324億円とした。

第２節

サービスの改善等・資金運用

郵政事業庁時代は2年余りであり、公社化の準備もしなければならない時期であったが、サービスの改善・向上による利用者利便の向上は主要な政策の1つであり、三事業とも、1990年代に引き続き多くのサービスの改善等をした。

１

郵便のサービスの改善等［小包関係の改善等］
小包については、まず、国際標準に適合した厳格な品質管理体制の下で安心して利用できるサービスを提供することを目的として、保冷郵便（チルドゆうパック）について、2001（平成13）年1月26日、品質管理及び品質保証の国際規格であるISO9001の認証を、郵政事業庁本庁及び地方郵政局並びに約4,900の全取扱郵便局が国の機関として初めて取得した。この規模は国内最大であった。
また、一般的になってきていた、物流部門でのシステムの構築、商品の保管、配送等の業務を一括してアウトソーシングしたいというお客さまのニーズに対応するため、郵政事業庁では提供できない部分を民間物流事業者と提携して補完してもらうことによって物流のトータルサービスを提供することとした。山九㈱（東京都中央区）と提携したものは2001年4月2日から、また、三井倉庫㈱（東京都港区）と提携したものは2003年2月3日から実施した。
そのほか、小包のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が省令によるものであった場合のその省令）。
・ 料金の減額制度の改善（平13総令16）・ インターネット通販向けの、注文データの取込み、取り込んだ注文データへの追跡番号（お問合せ小包番号）の付加等の機能を有するゆうパックラベル印字ソフト「ネットショップ参入支援システム」の提供
・ インターネットオークションで落札された商品（荷物）の発送向けの、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及びヤフー㈱（Yahoo! JAPAN、東京都港区）との共同での、配送伝票の記入が不要、割引料金等の付加価値を付けて9提供する「Yahoo!ゆうパック」の取扱い
 配送伝票は、所定の手続でファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」で印刷され、料金は、伊9434

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）