令 和 ４ 年 度 総 会 資 料

日時

令和４年７月２１日（木）場所

新 潟 県 自 治 会 館

新潟県農地関係地すべり防止事業推進協議会

総１

開会

次第会

２ 会長挨拶
３議

事

第１号議案

令和３年度事業報告について第２号議案

令和３年度歳入歳出決算について第３号議案

令和４年度事業計画（案）について第４号議案

令和４年度歳入歳出予算（案）について第５号議案決議（案）について第６号議案

役員の改選について

４ そ の 他
５閉会

第１号議案

令和３年度事業報告について令和３年度事業について別紙のとおり報告する。

令和４年７月２１日

会

1長

入村明

令和３年度事業報告
１ 諸会議の開催
年 月 日

場 所

３．７．20事

業

内容

書面による役員会を開催し、総会付議事項について審議した。

３．７．29自治会館

令和３年度総会を開催し、次の事項について審議した。
議 事
第 1 号議案 令和２年度事業報告について
第 2 号議案 令和２年度歳入歳出決算について
第 3 号議案 令和３年度事業計画(案)について
第 4 号議案 令和３年度歳入歳出予算(案)について
第 5 号議案 決議（案）について
・ 第１号議案から第４号議案については、いずれも原案のとおり承認された。
新型コロナウイルスの影響による会員市町の財政負担を考慮して、令和３年度の会費を徴収しないこととなった。
・ 第５号議案については、新規の要望項目として、山間地の地すべり被害を防止し、下流域の農地等を保全するため関係省庁が連携して、地すべり対策事業を推進する旨の内容を追加することで承認された。
要請の方法については、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、郵送にて実施することとなった。

2２ 要 請 活 動
年 月 日
３．８．下旬場 所事業内容

令和４年度国家予算の概算要求に向けて地すべり対策事業の推進について提言書を送付した。
要 請 先農林水産省、県選出国会議員
なお、県に対してもその実現について協力を依頼した。

3第２号議案

令和３年度歳入歳出決算について令和３年度歳入歳出決算について別紙のとおり承認を求める。

令和４年７月２１日

会

4長入村明

令和３年度歳入歳出決算書
令和３年７月 １ 日から
令和４年６月30日まで

歳入（単位：円）

科
１ 会

目費

予 算 額

収入済額
(B)

(Ａ)

差 引(A)－(B)

備考

000(1) 普 通 会 費000(2) 特 別 会 費000２ 繰 越 金

393,149393,1490(1) 繰 越 金

393,149393,149

0 前年度繰越金

３ 雑 収 入851

2849(1) 雑 収 入851

2849 預金利息

４ 繰 入 金

100,000

100,000

0(1) 財政調整積立金
繰入金100,000

100,000

0 財政調整積立金一部繰入494,000

493,151

合

計5849

歳

出（単位：円）

予 算 額
(Ａ)

支出済額
(Ｂ)

予算残額
(Ａ)－(Ｂ)

１ 事 務 費40,00016,972

23,028(1) 旅費20,000

8,022

11,978 決算監査旅費(2) 需 用 費

20,0008,950

11,050 残高証明書交付手数料、郵便料

２ 会 議 費50,00015,831

34,169(1) 会 議 費50,00015,831

34,169 総会資料等

３ 事業促進費

304,000

87,118

216,882(1) 促 進 費

100,000

36,56863,432 提言書印刷、郵便料(2) 調査研究費

204,000

50,550

153,450 雪シンポジウム協賛金

４ 予 備 費100,000

0100,000(1) 予 備 費

100,000

0100,000

合494,000

119,921374,079

科目計

備考

財政調整積立金
種別預入額

利息合計

備考

第四北越銀行定 期 預 金712,6970

歳 入 合 計 額

493,151 円

歳 出 合 計 額

119,921 円

歳入歳出差引残額

373,230 円 (令和４年度へ繰越)6

712,697 R3.8.5～R4.8.5(1年) 利率0.002%

7

第３号議案

令和４年度事業計画(案)について

令和４年度事業計画を別紙のとおり定めたい。

令和４年７月２１日

会

8

長入村明令和４年度 事業計画（案）

１ 会議の開催について(1) 総会

事業計画、予算および決算の承認、運動方針等を審議するため、年１回定期総会を開催するほか、必要に応じ臨時に総会を開催する。
(2) 役 員 会
総会に付議する事項及び当会の運営上の必要事項を審議するため、役員会を開催する。
２ 要請活動について地すべり防止事業及び同関連事業の促進に係る要請活動等を実施する。
３ 関係団体との協力について（公社）日本地すべり学会新潟支部が実施する研究発表会及び地すべり現地見学会の支援をはじめ、雪シンポジウムの協賛など、その他当該事業の発展に必要な諸活動を実施する。
４ 研修会の開催について事業促進上必要な調査の実施及び会員市町村の地域振興のため、本協議会をはじめ、県内地域振興関連団体と合同により、必要に応じ地域振興事業市町村担当者研修会を開催する。

9

第４号議案

令和４年度歳入歳出予算(案)について令和４年度歳入歳出予算を別紙のとおり定めたい。

令和４年７月２１日

会

10長

入村明

令和４年度 歳入歳出予算 （案）
令和４年7月 1 日から
令和５年6月30日まで

歳 入（単位：円）

科目

予 算 額
(A)

１ 会

費

前年度予算額(B)

前年度決算額(Ｃ)

前年度予算額との比較

説

明(A）-(Ｂ)

57,0000057,000(1) 普 通 会 費

12,00000

12,000 @1,000×12市町(2) 特 別 会 費

45,0000045,000２ 繰越金

373,230

393,149

393,149△ 19,919(1) 繰越金

373,230

393,149

393,149△ 19,919 前年度繰越金

３ 雑収

入7708512△ 81(1) 雑収入770851

2△ 81 預金利息

４ 繰入金

0100,000

100,000 △ 100,000

0100,000

100,000 △ 100,000

431,000

494,000

493,151(1) 財政調整積立金
繰合入金

計11市町村負担金△ 63,000

歳 出科（単位：円）目

予 算 額(A)

前年度予算額(B)

前年度決算額(Ｃ)

前年度予算額との比較

説

明(A）-(Ｂ)

１ 事 務 費40,00040,00016,9720(1) 旅費20,00020,0008,0220(2) 需 用 費

20,00020,0008,950

0 通信費等

２ 会 議費40,00050,00015,831△ 10,000(1) 会 議 費

40,00050,00015,831△ 10,000 総会資料等

３ 事業促進費

301,000

304,000

87,118△ 3,000(1) 促 進 費

100,000

100,000

36,568(2) 調査研究費

201,000

204,000

50,550△ 3,000

４ 予 備 費50,000100,000

0△ 50,000(1) 予 備 費50,000100,000

0△ 50,000

431,000

494,000

119,921△ 63,000

合計提言書印刷

0 要請活動旅費等

附 記
・予算の流用について歳出予算において、他の款項目への流用ができるものとする。

12

雪シンポジウム協賛
日本地すべり学会事業協賛

第５号議案

決議（案）について

令和４年度決議について、別紙のとおり承認を求める。

令和４年７月２１日

会

13

長

入村明

決議

地すべり地域の農地の保全と農業振興を図るため、下記事項の実現を期する。

1

地すべり被害を未然に防止するため、地すべり対策事業及び関連事業の一層の促進を図ること。

2

直轄地すべり対策事業である笹ヶ峰地区の地すべり防止工事の促進を図ること。

3

山林を保全し山間地の地すべり被害を防止することは、下流域の農地など国土の保全を図ることにつながるため、関係省庁が相互に連携して、地すべり対策事業を推進すること。

以上決議する。
令和４年７月 21 日
新潟県農地関係地すべり防止事業推進協議会
令和４年度総会

14第６号議案

役員の改選について

新潟県農地関係地すべり防止事業推進協議会規約第５条第３項により、本日をもって役員の任期が満了するので、下記のとおり役員改選されたい。

令和４年７月２１日

会

記会

長

１名

副 会

長

２名

監

事

２名

15

長

入村

明

新潟県農地関係地すべり防止事業推進協議会役員（案）（ 任 期 ： 令 和 ４ 年 ７ 月 21 日 か ら 2 年 間 ）会

長

妙 高 市 長

入村

明

（再任）

副会長

村 上 市 長

高橋邦芳

（再任）

副会長

十日町市長

関口芳史

（再任）

監

事

糸魚川市長

米 田徹

（再任）

監

事

阿 賀 町 長

神田一秋

（再任）

16

新潟県農地関係地すべり防止事業推進協議会規約(目的)

第１条 この会は、地すべり等防止法に基づく地すべり防止事業を行う者の協同組織により、地すべり防止の適切、かつ効率的な運営の促進を図ることを目的とする。
(名称及び事務所)
第２条 この会は、「新潟県農地関係地すべり防止事業推進協議会」と称し、事務所を新潟県自治会館内に置く。
(事業)

第３条 この会は、第１条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
(１) 地すべり防止事業及び地すべり関連事業の推進(２) 地すべり防止事業に関する知識の普及および情報の提供(３) 地すべり防止事業に関する調査および研究(４) 建議及び要望活動(５) その他第１条の目的を達成するために必要な事業(会員)

第４条 この会の会員は、地すべり等防止法第３条の指定申請区域を有する市町村とする。
(役員)

第５条 この会に次の役員を置く。
会長

１ 名

副 会 長

２ 名

監

２ 名

事２ 役員は、総会において選出する。
３ 役員の任期は、２年とする。ただし、再選を妨げない。
４ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の任務)第６条 会長は、この会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 役員は、会務を執行する。
４ 監事は、会務の執行状況および会計の状況を監査する。
(顧問および参与)
第７条 この会に顧問および参与を置くことができる。
２ 顧問は、役員会に諮りその議を経て会長が委嘱する。

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３ 参与は、事業関係者等から会長が委嘱する。
４ 顧問および参与は、会務に参画し、意見をのべることができる。
(会議)

第８条 この会の会議は、総会および役員会とする。
２ 総会は、事業計画、予算及び決算の承認、規約の改正、役員の選任又はこの会の運動方針を審議する。
３ 役員会は、会長、副会長、監事をもって構成し、総会に付議する事項及びこの会の運営上の重要事項を審議する。
(会議の招集等)
第９条 会議は、会長がこれを招集する。
２ 会議の議長は、会長がこれにあたる。
３ 会議の議決は、すべて出席者の過半数による。
(事 務 局)
第 10 条 この会に事務局を置く。
２ 事務局長及び職員は、会長が委嘱する。
(財務)

第 11 条 この会の経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をもってあてる。
２ 会費は、普通会費と特別会費とする。
３ 普通会費は、年額 10,000 円以内とし、特別会費は、その年の防止事業に対し 1,000 分の２以内、関連事業費に対しては、防止事業費に対する率の１／２に相当する金額とする。
ただし、特殊災害市町村にあっては、その都度総会の議決を経て軽減することができる。
(会計年度)
第 12 条 この会の会計年度は、７月１日から翌年６月 30 日までとする。

附則(施行期日)
１ この規約は、平成９年７月 25 日から施行する。
２ この規約は、平成 17 年７月 25 日から施行する。

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会〔会員及び 役員等員〕 １２市町

長岡市 上越市

柏崎市

佐渡市 魚沼市

南魚沼市

〔役

小千谷市

十日町市

村上市

糸魚川市

妙高市

（東蒲原郡）阿賀町

員〕（任期

令和 2 年 7 月 20 日から 2 年間）（令和 4 年 7 月 1 日現在）会

参長

妙 高 市 長

入村

明

副 会 長

村 上 市 長

高橋

邦

芳

副 会 長

十日町市長

関口

芳

史監

事

糸魚川市長

米田監

事

阿 賀 町 長

神

田

徹
一秋

与農 地 部 農地

計

画課

長

農 地 部 農

地

建設

課

長

村

上 地域振興局農林振興部長

新

潟 地域振興局農林振興部長長

岡 地域振興局農林振興部長

魚沼 地域振興局農業振興部長

南 魚 沼 地域振興局農林振興部長
十 日 町 地域振興局農業振興部長
柏崎 地域振興局農業振興部長

上

越 地域振興局農林振興部長

糸 魚 川 地域振興局農林振興部長
上 越 地域振興局上越東農林事務所長
佐渡地域振興局農林水産振興部副部長(農村振興担当)

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