公益財団法人厚木市文化振興財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人厚木市文化振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を神奈川県厚木市に置く。
第２章
（目的）

目的及び事業

第３条 この法人は、厚木市における芸術文化の振興を図るための事業を行うとともに、市民の自主的で創造的な文化活動を促進し、もって豊かで潤いのある地域文化の形成と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）市民文化の創造及び育成（2）市民文化の普及及び振興（3）芸術文化の鑑賞機会の提供（4）文化情報の収集及び提供（5）芸術文化振興に関する調査研究（6）芸術文化振興のための国際交流（7）文化施設の管理運営（8）その他芸術文化の振興を図るために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）公益財団法人への移行時の基本財産として特定した別表に掲げる財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）その他理事会で基本財産とすることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産等）
第６条 この法人の基本財産は、第３条の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
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この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金については、理事会の承認を得て確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
３ やむを得ない理由により基本財産を処分又は除外しようとする場合には、理事会及び評議員会においてあらかじめ議決について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員のそれぞれ３分の２以上の同意による議決を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）収支計算書（4）貸借対照表（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（7）財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終了後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 46 条第１項第 11 号の書類に記載するものとする。

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（特定費用準備資金等）
第 11 条 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第 12 条 この法人に、評議員５人以上 10 人以内を置く。
（選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。
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評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（2）過去に前号に規定する者となったことがある者（3）第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。）

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評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
この場合において、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成しなければならない。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評3

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議員相互間の優先順位
第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届けなければならない。
（報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員がこの法人の職務を行うために要した費用は、前項の報酬等の支給の基準に従って算定した額を費用弁償として支給する。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（5）各事業年度の事業報告、収支計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（6）定款の変更（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）重要な財産の処分及び譲受け（9）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（11）理事会において評議員会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）又はこの定款で定められた事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 32 条第２項第５号に掲4げる評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第 191 条第１項又は第２項に規定する者の選任については、この限りでない。
（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）重要な財産の処分又は譲受け（6）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案
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について、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
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議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 人以上 15 人以内（2）監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とし、２人以内を副理事長とし、１人を常務理事とする。
３ 前項に規定する理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事のうちから選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
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この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を6執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
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副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に従って、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度において４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）理事会及び必要があると認めるときは、評議員会に出席し、意見を述べること。
（3）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
（4）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（解任）
第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事がこの法人の職務を行うために要した費用は、前項の報酬等の支給の基準に従って算定した額を費用弁償として支給する。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の責務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 31 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第２節 理事会（構成及び権限）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（4）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（5）評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定
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理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備
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（6）第 31 条の責任の免除（開催）
第 33 条 理事会は、毎事業年度３回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法人法第 93 条第３項又は同法第 101条第３項に該当する場合は、この限りでない。
２ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議及び報告の省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第 25 条第 5 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
４ 前３項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。
9（理事会に関する規程）
第 39 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第 6 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
（合併等）
第 41 条 この法人は、評議員会の決議によって他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、厚木市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て厚木市に贈与するものとする。
第７章 事務局（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員（以下「職員」という。）を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
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前項以外の職員は、理事長が任免する。
職員は、有給とする。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第 46 条 理事長は、この法人の事務所に、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え付けなければならない。ただし、その他の法令により、これらに代わる帳簿及び書類を備10えたときは、この限りでない。
（1）定款（2）評議員、理事及び監事の名簿（3）認定及び登記に関する書類（4）評議員会及び理事会の議事に関する書類（5）評議員に対する報酬等の支給の基準（6）役員に対する報酬等の支給の基準（7）事業計画書及び収支予算書等（8）事業報告及び収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書（9）財産目録（10）監査報告（11）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（12）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める情報公開に関する規程によるものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める情報公開に関する規程による。
（個人情報の保護）
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める個人情報の保護に関する規程による。
（公告）
第 49 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章 補 則（委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附則
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この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙１の評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙２の理事・監事名簿のとおりとする。
４ この法人の最初の代表理事は、又村孝夫、小島富司及び林田洋子とし、最初の業務執行理事は、三川猛とする。

別表 基本財産（第５条第２項第１号関係）
財産種別
投資有価証券金額
300,000,000 円

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別紙１
公益財団法人厚木市文化振興財団の最初の評議員名簿
氏

名

井萱

修己

石川範義

井一

信義

北原武

小林常良

斎田祐造

丸山泉

矢野ゆり子

横内謙介

吉成

征一

別紙２
公益財団法人厚木市文化振興財団の最初の理事・監事名簿
役

氏

名

理 事 長

又村孝夫

副理事長

小島富司

林田

洋子

常務理事

三川猛

理今村みゑ子

上原正敏

神崎順子

呉地守一

佐藤信雄

髙嶋榮子

田村洋子

中村晃也

成瀬晴夫

蓮見優子

藤野心

門倉時子

前迫静美

監事事職13