価値創造の仕組み
住友金属鉱山グループのありたい姿
価値創造の中長期戦略

価値創造を支える基盤
コーポレートガバナンス
社外取締役メッセージ

税務ガバナンス

コンプライアンス

価値創造を支える基盤

104
118
120
122
124
127
130
132
134
136

リスクマネジメント
品質保証
安全衛生

この章で伝えたいこと

情報セキュリティ

当社は任意のガバナンス委員会を設置しており、2023年度は新社長、

環境マネジメント
役員一覧

新経営体制の検討を中心に議論しています。
社外取締役メッセージでは、ガバナンス委員会の委員である石井、木下両氏に登場いただいており、新社長の選任について留意した点
データセクションをお話いただいています。

ガバナンス

SMM グループ経営理念
経営ビジョン

住友の事業精神102

住友金属鉱山 統合報告書

2024

当社は、
「住友の事業精神」を基本とした「SMM
グループ経営理念」
を定めており、
コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、経営理念の達成と社会への貢献、株主をはじめとするス
テークホルダーへの責任を果たしています。

監査役監査および監査役会の実効性についての分析・評価を踏まえ、監査役間で情報共有できる場の設定を検討しています。
当社はコンプライアンス、
リスク、品質、安全、環境のそれぞれに関し、
マネジメントシステムを構築、運用しています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

103

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方・体制

コーポレートガバナンス体制
方や、
ステークホルダーとの関係、ガバナンスの体制など

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えを採用し、取締役会による「意思決定・監督」、社長および業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企「コーポレー
コーポレートガバナンスの枠組みをまとめた方や枠組みをまとめた「コーポレートガバナンスに関するそして監査役および会計監
執行役員による
「業務執行」、業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題

トガバナンスに関する基本方針」を策定しています。詳細基本方針」のとおり、当社のガバナンスは、経営における

査人による
「監査」
という3区分の組織体制により運営さの一つと位置付けています。

は当社ウェブサイトに掲載しています。

執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮されるれています。

「SMM グルー
当社は、「住友の事業精神」
を基本とした

価値創造の仕組み

当社は、コーポレートガバナンスを、
当社グループの企システムとして、監査役会設置会社および執行役員制度の達成実に努めることにより、「SMM グループ経営理念」

機関設計

監査役会設置会社に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢取締役の人数／任期

8名／1年

献と株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果取締役のうち、独立社外取締役の人数

3名

取締役会の議長

野崎 明

取締役候補者選定における社外取締役の関与

有

報酬決定における社外取締役の関与

有

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

たしていきます。

コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定

住友金属鉱山グループのありたい姿

コーポレートガバナンスの充プ経営理念」
を定めており、■ コーポレートガバナンス体制の概要（2024年6月26日現在）
株主総会

意思決定・監督

監査
取締役会

監査役会

会計監査人

連携

ガバナンス委員会

コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え

https://www.smm.co.jp/ir/management/governance_policy/

業務執行

社長

報告

監査役全員への報告

執行役員

ガバナンス強化への取り組み

経営会議

価値創造の中長期戦略

内部統制委員会

サステナビリティ委員会
サステナビリティ7部会
マネジメントシステム4分科会

監査部

業務執行部門

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針に基の社外取締役の設置をはじめとして、任意の委員会であづき、今後もより良いコーポレートガバナンスを実現する

るガバナンス委員会の設置や取締役会および監査役会の企業価値向上戦略会議

ため、法令改正や社会情勢などを踏まえ、常に現在の状それぞれの実効性評価の実施など様々な改善を図ってき況を見直し、改善・深化を図っていきます。例えば2007年

DX 推進委員会ました。

価値創造を支える基盤

カーボンニュートラル推進委員会■ 当社のガバナンスの変遷
2000

2001

14 名

6名

経営と執行の分離
取締役会

員数※

監査役会

社外監査役※

2004

2006

2007

2011

2012

2015

2016

2017

2018

2019

2021

2022

2023 （年）■ 取締役会の社外取締役比率

執行役員制度の導入

社外取締役※
員数※

2003

7名

■ ガバナンス委員会の社外取締役比率

8名
1名

社外取締役の設置

2名

3名

社内

女性取締役を選任

社内

5名

4名

3名 /8名

37.5%

社外

1名

3名 /4名

75%

3名

社外

3名

2名
ガバナンス委員会を設置

ガバナンス委員会の委員長を選定

社外役員協議会開催

社外役員協議会
社外取締役・
監査役連絡会

1年目

11年目

3名

1名

（社外含む）

2年目

1名

8名

計

7年目

1名

（社外）

5年目

6年目

1名

1名

（社外）

データセクション

指名・報酬等に関する任意の委員会■ 取締役の在任年数の構成比

社外取締役・監査役連絡会開催
相談役制度を廃止

相談役制度
取締役会の実効性の評価を実施

実効性評価
買収防衛策の導入

買収防衛策

監査役（会）の実効性の評価を実施
買収防衛策の非継続を決定「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定・取締役会のあるべき姿の議論

基本方針・目指す姿■ 女性取締役比率

男性

7名

1名 /8名

12.5%

女性

1名

■ 社外役員
（社外取締役・社外監査役）
比率

社内役員

7

名

5名 /12名

41.7%

社外役員

5名

（2024年6月26日現在）※ 人数は、株主総会後の人数

104

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

105

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
取締役会のあるべき姿

定などのコーポレートガバナンス上の重要事項について、に寄せられ法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」

社長に対して客観的な立場から助言を行うことを目的とた苦情についても報告対象としています。

して設置しています。

が取締役や執行役員などに対して忌憚なく課題を指摘で重大な懸念事項が発生した場合は取締役会に報告す「『世界の非鉄リーダー』を目指す」
置付け、長期ビジョン

きる体制を整えておく必要があると考えます。この点から、ることとしていますが、2023年度に報告された重大な懸を掲げています。これらの事業はいずれも非鉄金属に関独任制※という権限を保障された監査役が、 年間にわた念のある事項はありませんでした。

わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営

り安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役

課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容

会設置会社の機関設計を採用しています。なお、監査役

顧客・取引先は事業部門、従業員は人事部、株主・投資家と規模であると考えています。また、現在強化を図っていには取締役会の決定事項に関する招集権および取締役

は広報 IR 部に権限を委譲して実施しています。

る3 事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが取締役会に対してすることができないことが監査役会設

総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すこ

置会社の課題であると認識しています。この課題に対しとにつながると考えています。そのため、執行全体を事後の社外取締役を設置し、ガバナては、複数（3分の1以上）

マネジメント・
的に監督するモニタリング・モデルではなく、ガバナンス委員会におンス委員会委員に就任いただき、モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適いて取締役および執行役員等の選解任を取り扱うことにしていると考えています。

より課題を乗り越えるべく取り組んでいます。

また、
当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコ4※ 独任制：監査役が単独で権限（調査権 · 差止請求権等）を行使できる制度

取締役会が行うステークホルダー・エンゲージメントでは、

なお、投資家との対話状況については、広報 IR 部より年1回報告されています。

社外取締役の役割・機能社外取締役には、アドバイザリー機能とモニタリング機
能の2つを期待しています。
アドバイザリー機能に関しては、
当社グループの持続的

住友金属鉱山グループのありたい姿

当社は、資源・製錬・材料の3 事業をコアビジネスと位

価値創造の仕組み

プライヤー等外部から苦情を受け付ける窓口「一般社団

な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自らの経験等を背景に当社の従来の考え方や枠組みにとらわれることなく助言および判断いただき、取締役会の意思決定の質が高まることを期待しています。

ガバナンス委員会

モニタリング機能に関しては、独立した客観的な立場か
委員長：石井妙子（社外取締役）

2023年度開催実績：6回

ガバナンス委員会委員4名（社外3名） （指名：3回、報酬：2回、ガバナンス全般：1回）

執行役員でない取締役会長1名および独立社外取締役

していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うこと
を通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わっ価値創造の中長期戦略の強化が重要であり、監査役
ンプライアンス、安全、環境）※ 2024年6月26日現在

ら、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮て経営陣を監督していただきたいと考えています。

3 名で構成され、取締役、執行役員等の指名や報酬の決意思決定・監督体制
取締役・取締役会

取締役会における主な議題
各事業の既存・新規プロジェクト関連（決議）

取締役8名（社外3名）

任期：1年

2023年度開催実績：16回

借入等の資金調達（決議）

活動を通じて、業務執行状況や固有の課題、内部統制シ
ステムの整備・運用状況を確認しています。また、常勤の水に関する方針を含む重要規程等の制定・改定等（決議）

監査役が重要な決裁書類等の閲覧や関係部門からの報政策保有株式の保有状況（報告）※ 2024年6月26日現在

取締役会は、
当社事業の各分野に精通した当社出身者に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等を有し、株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督することのできる社外有識者を招聘するこ

機関投資家との対話内容（報告）
監査役監査や内部監査の計画・結果（報告）
人事制度関連等（報告）
サステナビリティ課題（討議）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（討議）とにより、多様性を持った構成としています。

議長：今井浩二（常任監査役）
監査役4名（社外2名）

2023年度開催実績 :15回

役間で協議しています。
※ 2024年6月26日現在

監査役は4名（常勤の監査役2名および社外監査役2名）で構成されています。当社出身の常勤の監査役は社内のこれに基づき的確
情報を的確かつタイムリーに収集し、さらに、より透明性の高い経営を目指し、取締役のうち取締役会では、サステナビリティ委員会審議内容につい3分の1以上を独立した社外取締役とする方針としており、て年2回報告が行われるとともに、年1回サステナビリティ

取締役8名のうち、経営者としての経験を持つ者を含む3について意見交換が行われています。2023 年度には、進各監査役は、経営の健全性の確保および当社の企業価名を独立した社外取締役として選任しています。

捗状況の詳細と外部環境変化をふまえた今後取り組む

値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、監当社の取締役のうち、執行役員を兼ねる取締役は4 名

内部通報べき課題について意見交換を行いました。また、査計画等に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、となっております。利益相反については日本法に基づいて制度の利用状況や対応状況についても定期的に報告さ取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状

対応しています。支配株主は存在していません。

メカニズムとして、サれています。なお、苦情処理（救済）況について報告を受けるほか、国内外の各拠点への往査

住友金属鉱山 統合報告書

2024

告等を通じて収集した情報は社外監査役と共有し、監査な監査を実施する一方で、社外監査役は様々な専門知識
や多角的な視点を活かした監査を実施しています。

監査役会における主な議題
監査役監査計画（月次、年度）
監査役監査実績（月次、年度）
取締役会各議題内容確認
事業環境情報データセクション106

監査役・監査役会

価値創造を支える基盤

議長：野崎明（執行役員でない取締役会長）

監査体制

監査役会監査報告書
監査役会実効性分析評価結果

住友金属鉱山 統合報告書

2024

107

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
社外監査役の役割・機能

2023年度は20回出席しました。会計監査人は現在、有限責任あずさ監査法人が務めており、独立監査人として会社外監査役には、経営の健全性の確保および中長期的計監査および内部統制監査を実施しています。会計監査

な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連人と監査役の間でも、監査役が監査計画を会計監査人に自らの財務・会計・法務をはじめとする携を行いながら、

四半期レビュー
提供し、会計監査人から監査計画の説明、

取締役候補者の指名にあたっては、社長が、当社が持専門分野の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っ報告および監査結果の報告を受けるなど連携を図ってい

続可能な発展をするうえで現在および今後の経営が向きていただくことを期待しています。

ます。

（人権を含む）に与え合うべき課題（経済、環境および人々

なお、
ガバナンス委員会において、次期社長を育成する

るプラスまたはマイナスのインパクトなどを含む）
を解決

環境や方法、候補者等について審議する機会を設けます。

社外取締役との連携

候補者の知識、経験、能力、するための最善の布陣について、

また、執行役員に不正・不当または背信的な行為があっ見識等を総合的に勘案し、執行役員でない取締役会長おた場合など、著しく適格性に欠ける場合には、ガバナンス

社外取締役・監査役連絡会の開催

よび株主をはじめとするステークホルダーに代わって経委員会において助言を得たうえで、取締役会の決議によ経営から独立した立場である社外取締役と監査役間営陣を監督する独立社外取締役で構成するガバナンス

り解任できることとしています。

で定期的に意見交換を図り問題意識を共有するため、委員会において助言を得たうえで、適任者を取締役会に監査役候補者の指名にあたっては、社長が候補者の資2022年度より実施しています。2023年度は8月と3月に開提案します。取締役会は、提案を受け審議し、候補者を決質、財務・会計・法務に関する知識を含む知識、経験、能力、催し、監査役から監査役往査結果の概要等について情報定します。

見識等について総合的に勘案し、監査役会の事前の承認

また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しています。

内部監査部門、会計監査人と監査役の連携
内部監査部門である監査部は、当社グループ全体を対提供し、広く意見交換を実施しました。

象として業務執行の監査を定期的に行っています。

役員からの推薦を踏まえ、候補者の知識、経験、能力、見経て決定します。

を得たうえで、適任者を取締役会に提案し取締役会において決定します。

その他

画の説明をはじめ、適宜情報を提供しています。一方、監監査役往査や部門長ヒアリング等の実施計画は社外

査役も、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供

取締役にも共有しており、2023年度は、社外取締役も一し、監査部の監査に立ち会うことがあるほか、執行役員や同席してい部の監査役往査、部門長ヒアリング等に同行、部門長に対する内部監査結果の報告会に同席しており、ます。

価値創造の中長期戦略

監査部は、監査役および監査役会に対しては監査計

執行役員候補者の選定にあたっては、社長が、各執行

識等を総合的に勘案し、取締役候補者と同様の手続きを

住友金属鉱山グループのありたい姿

な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客

価値創造の仕組み

取締役候補者の指名および経営陣幹部の選解任の手続、監査役候補者の指名の手続

最高経営責任者等の後継者計画の取締役会の関与
最高経営責任者（取締役社長）の後継者計画いわゆる役社長に相応しい資質、知識、経験、能力、見識等を有す

サクセッションプランは、経営理念や経営計画を踏まえてるか助言を得たうえで、社長が最終案を取締役会に提案し、適切に策定し、実施されています。社長の後継者候補に

取締役会において審議のうえ最終決定しています。
また、将来的な社長候補者のプールとなる執行役員候役3名で構成するガバナンス委員会において、次期社長を補者の選定にあたっては、社長が、各執行役員からの推薦育成する環境や方法、候補者等について審議する機会をを踏まえ、経営が向き合う課題解決のための最善の布陣設けています。

その助言を参考に最について、ガバナンス委員会に諮り、具体的な社長の後継者の選定にあたっては、社長の推薦する候補者をガバナンス委員会に諮り、候補者が取締

価値創造を支える基盤

関しては、執行役員でない取締役会長1名、独立社外取締

終案を作成し取締役会に提案しています。これを受け、取締役会において審議のうえ最終決定しています。

データセクション

108

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

109

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス■ 社外取締役・社外監査役

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、
多様性および規模に関する考え方

企業統治において果たす機能および役割求められる知識、経験、能力、見識等は、経営戦略や外部に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等

環境の変化に応じて変わり得るため、今後も必要な知識、を有する社外有識者を招聘することにより、多様性を持っ

経験、能力、見識等について取締役会で議論し、必要に応た構成とします。
「コーポレート・ガバナンスに関する報

じてスキル・マトリックスを更新します。取締役会の規模

を踏まえ、
告書」
に記載している「取締役会のあるべき姿」

については、取締役会の機動性を確保し活発な議論を行

取締役および監査役のスキル・マトリックスを下記の通り

ううえで適切な人数とします。また、取締役のうち3分の1「2030
作成しています。各スキル項目は、長期ビジョンや以上を独立した社外取締役として選任し、より透明性の年のありたい姿」の実現のために必要なものを中心に取高い経営を目指します。

区分

事業活動等・
マーケ
ティング

研究開発・
生産・
エンジニア
リング

品質・安全・
環境

取締役

10年

松本 伸弘

5年

●

●

●

●

●

竹林 優

1年

●

●

●

●

●

吉田 浩

ー

●

●

●

岡本 秀征

ー

●

●

●

竹内 光二

社外

ー

監査役

今井 浩二

3年

野沢 剛志

2年
社外

3年

家田 嗣也

社外

ー

あわせて監督機能を充実していただいて代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、
おります。

社外取締役

竹内 光二

味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参ガバ加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わっあわせて監督機能を充実させていただくことが期待て経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、

若松 昭司

●

●

●

財務・会計

人材

●

社外監査役

出席状況（2023年度）

●
●

●

●

●

●
●

●

●

金融機関における長年にわたる豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融分野を中心とするご自身の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しており、社外監査役として選任しております。

●

https://www.smm.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/2024/no99_houkoku.pdf

独立性の基準●●妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。

第99期定時株主総会報告書

●

●
●

取締役会
ー
監査役会
ー

自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。
値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、
また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、

社外取締役・社外監査役の兼職状況（2024年3月31日現在）
は、第99期定時株主総会報告書（電子提供措置事項記載書面）に掲載しています。

●

●
●

取締役会
16回 /16回（100%）
監査役会
15回 /15回（100%）

家田 嗣也

●
●

法務・
コンプライ
アンス

監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価●※ 取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える項目に●をつけています。

社外役員協議会

当社は、社外取締役および社外監査役全員を株主と利2016 年 8月より、社外役員（社外取締役および社外監

益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ています。

査役）の情報交換・認識共有の機会を確保するため、社外

当社ウェブサ
なお、当社が定める独立性基準については、役員のみが出席する懇談の場として社外役員協議会を開イトで公表しています。

コーポレー
催しております。2023年度は8月と3月に開催し、独立性の基準https://www.smm.co.jp/ir/management/governance_policy/

トガバナンスの潮流や取締役会の実効性向上等に関して

データセクション

若松 昭司

ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに

価値創造を支える基盤

4年

取締役会
16回 /16回（100%）

出席状況（2023年度）

野崎 明

社外

出席状況（2023年度）

続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいた
だき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、

価値創造の中長期戦略

経営全般・
サステナ
グローバル
ビリティ
（2024年
6月26日現在） （持続可能性） （国際性）

木下 学

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持

社外監査役

在任年数

石井 妙子

社外取締役

木下 学

あわせて監督機能を充実していただいております。
取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、できるため、社外取締役に選任いたしました。

取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える知識、経験、能力等

6年や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会
ー■ 取締役会のスキル・マトリックス

社外

ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名
独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、取締役会
15回 /16回（93%）

出席状況（2023年度）

締役会での議論を経て選定しています。当社取締役会に氏名出席状況（2023年度）

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、住友金属鉱山グループのありたい姿

取締役会は、
当社事業の各分野に精通した当社出身者

価値創造の仕組み

社外取締役

石井 妙子

広く意見交換を実施しました。

各スキル項目の充足の目安を定めており、その詳細については「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の最終ページに公表しています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/240711_CGR.pdf

110

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

111

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
取締役・監査役に対するトレーニングの方針

業績連動報酬等の金額の決定方法■ 年間報酬総額の比率（2023年度）
組織の高額報酬受給者と全従業員の年間報酬総額の比率※ 2 975%

研修を開催し、弁護士その他の社外有識者による講演等

トレーニングの機本としますが、自己研鑽に資するよう、を通じて時宜に応じた情報の収集がなされるように努め

各算定方法の詳細は、第99期定時株主総会報告書（電会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

トレーニング機ます。そのほか、社外セミナーの紹介等、子提供措置事項記載書面）「業績連動報酬等に関する事

会に関する情報を提供します。

項」に掲載しています。なお、契約金または採用時インセ

コンプライアンスお対しては、就任時に役員の法的責任、ングに要する費用は、当社が全額を負担します。

※２ 組織の高額報酬受給者の年間報酬総額は、社内取締役の年間報酬総額（使用人給与を含む） 員数で算出
年間報酬総額の比率は、組織の高額報酬受給者の年間報酬総額 全従業員の年間報酬総額の中央値 100で算出※３ 増加率の比率は、組織の高額報酬受給者の年間報酬総額の増加率 全従業員の年間報酬総額の増加率の中央値 100で算出

ンティブ、契約終了手当、業績連動型報酬返還（クローバック）制度、退職慰労金はありません。

第99期定時株主総会報告書

https://www.smm.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/2024/
no99_houkoku.pdf

監査役および執行役員その他を対象として、種々の社内

取締役の報酬の基本方針と手続
基本方針

経営陣の報酬のインセンティブ付け
当社の業績は、その時々の金属市況や為替相場の影響の取締役や経営陣に対する健全なインセンティブとして定報酬と業績連動報酬の比率は、およそ2:1となります。

を大きく受けるため、経営戦略やプロジェクトの達成状況

機能することを考慮して、連結業績や中長期的な経営戦と必ずしも連動しません。また、資源開発や製錬プラント

略に沿った個人目標の到達度等を評価項目とする業績

建設に関するプロジェクトは着手から完了まで非常に長連動報酬および賞与から成る現在の報酬制度を定めてい当維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、い時間を要し、その成果を享受できる時には経営陣の構ます。現時点では、
自社株報酬は経営陣の健全なインセ

成が変わっていることも珍しくありません。

ンティブとして有効に機能すると考えていないため導入し社の事業構造を踏まえ、中長期の目標達成のためにモチ業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当ベ―ションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬「部門業績（ROCE（使用期利益及び税引前当期利益）」、

制度とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、公資本利益率）、
フリーキャッシュ・フロー及びセグメント利平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目

報酬額を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正

標の到達度」および「安全成績（労働災害の件数）」等をな水準とすることを基本方針とします。

採用しています。

社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とします。基本報酬は、固定報酬（業績連動報酬等および非金および業績連動報酬等
銭報酬等のいずれでもないもの）

指標の選定理由
連結業績（親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益）により構成し、賞与は業績連動報酬等とします。代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬は、基本報酬

部門業績

基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支
します。

効率性、
キャッシュ・フローおよび利益の絶対額という3つの基準でバランスよく評価するためです。

中長期的な経営戦略※１に沿って設定される
個人目標の到達度「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容の概要の詳細については、第99期定時

安全成績

第99期定時株主総会報告書

https://www.smm.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/2024/
no99_houkoku.pdf

住友金属鉱山 統合報告書

2024

議により、個別の監査役の報酬額を決定します。

監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協

役員の報酬等の総額■ 2023年度取締役および監査役の報酬

持続的な企業価値向上の実現のためには、
中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。

株主総会報告書に掲載しています。

監査役の報酬の手続等の額の具体的な決定手続

従業員の安全確保を経営の基本としているためです。
※１ 21中計で掲げた成長戦略、競争力強化策、
サステナビリティ向上策など

役員区分

報酬等の総額

基本報酬等
固定報酬

業績連動報酬等

データセクション

給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給ていません。

企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためです。

のみとし、賞与は支給しません。

このような事業の特性を踏まえ、当社では、報酬が個々

価値創造を支える基盤

具体的には、取締役（代表権のない取締役会長および112

業績連動報酬等に関する事項

価値創造の中長期戦略

なお、今年度の業績連動報酬の対象となる取締役の固当社の取締役の報酬は、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、­

住友金属鉱山グループのありたい姿

よび法律知識に関する研修を実施します。また、取締役、

上記を含め、取締役・監査役および執行役員のトレーニに個人別業績反映額を加えて算定します。

価値創造の仕組み

取締役および監査役の研修は、個々人の自己研鑽を基

具体的には、新任の取締役、監査役および執行役員に組織の高額報酬受給者と全従業員の年間報酬総額増加率の比率※3

業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額

役員の員数

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

345百万円

252百万円

93百万円

―

6名

監査役（社外監査役を除く）

68百万円

68百万円

―

―

2名

社外取締役

41百万円

41百万円

―

―

4名

社外監査役

25百万円

25百万円

―

―

2名

報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

113

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果要であるとの意見がある。

会をはじめとする重要会議や各種委員会への出席、代グループの企業価値の向上を図るため、監査役会が定め

表取締役をはじめとする執行側へのヒアリング、各拠

オープンで活発な議論を通じて、重要な⑤取締役会では、た監査の方針、監査計画等に従い、取締役および執行役

点・関係会社の往査活動を中心に監査を行い、取締役

経営課題やサステナビリティに関する審議の拡充が図員の職務の執行等を監査しております。この監査役監査や執行役員の業務執行状況や内部統制システムの整られている。議案に対する執行状況や結果のフォローアッ

および監査役会活動の実効性を確認・向上させることを備・運用が適切に実施されているかを確認し、必要なプも的確になされている。

目的として、監査役会は、その実効性の分析と評価を行っ

意見表明、指摘を行っている。

式会社に分析・評価の支援を委託しました。取締役およ

一方で、中長期的な競争優位性などについては将来にています。

び監査役に対する質問票は、取締役会資料、議事録およ向け一層の議論が必要との意見がある。

います。2023年度における結果の概要は以下のとおりです。

1．分析・評価のプロセス
第三者機関であるボードルーム・レビュー・ジャパン株と取締
び第三者機関による取締役会長（取締役会議長）
役社長（執行の最高責任者）との事前議論を踏まえ作成
３年ぶりに第三者機関による回答者全されました。また、員との個別インタビューを行うとともに、同インタビュー（人材確保等）は、④昨年継続的に取り組む事項とされた点
適切な取り組みがなされている。

⑥ガバナンス委員会の構成は適正であり、役割は明確に定義されている。
⑦社外取締役への支援体制は適切であり、監査役との協ゴリーごとの相互評価も行いました。

査役監査および監査役会活動を振り返り、改善すべき課の社外監査役に比べても相応の負担をもって監査活題と対応策を検討し、次年度監査計画や日々の監査活動動に従事している。

質問票への回答およびインタビューの結果から
２）
見える課題（第三者機関からの改善提案）

だけでなく、監査役の独任性の観点から社外監査役を

１．分析・評価プロセス

含む各監査役がそれぞれ各拠点・関係会社を自らの目で見て、現地の責任者等と直接コミュニケーションを

外部専門家（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外

とることを重視している。日頃の監査活動で得た気づ「取締役会のあるべき
告内容および2016年度に確認した

中長期的①意思決定を通じた監督機能の強化のために、

国法共同事業）に対し、独立・客観的な立場からの分析・

また、調書に記
きは、各監査役が、各種会議において、姿（意思決定機能を重視した取締役会を志向していく）」

サステナビリティの観点も含な方向性・戦略について、評価を委託し、その結果を踏まえて監査役会において自載して送付するなどの方法で、経営層や部門長、各往

その評価とに基づき、取締役会の実効性について審議し、めてさらに議論する。

己評価、協議を行いました。

査先に伝え、
それが今後の経営に活かされることで監今後の対応を確認しました。

②取締役会の運営について一層の改善（計画的な討議
テーマの設定など）を進める。

２．分析・評価結果の概要

取締役会の役割や構成などの重要な項目について高い評価となりました。具体的には以下のとおりです。
「意思決定を重①取締役会の重要な役割・機能について視し、意思決定を通じた監督を行う取締役会」を目指

具体的には、外部専門家が2023年度における当社の監査役監査活動および監査役会に係る関連資料を確認したうえで、以下のプロセスを経ました。

３．課題および課題に対する今後の主な取組事項

１）全監査役に対するアンケートの実施

外部専門家からは、上記２．の総評を前提としつつ、
当３）上記課題への対応（取締役会における審議）①中長期的な方向性・戦略のうち、重要なテーマについて
は、計画的に討議テーマとして取り扱う。いわゆるオフ

２）全監査役に対する個別インタビューの実施

社の監査役会による監査活動の一層の充実を図る観点

サイトミーティングによることも検討する。

３）監査役会事務局に対するインタビューの実施

から、課題の指摘がありました。

②議論の質を向上させるために取締役会資料をより一層充実させる。

４）外部専門家の評価結果および指摘事項を踏まえた監査役会での議論の実施

すことが共有され、議長、社外取締役、社内取締役、監査役の役割・機能についても共通認識が醸成されている。なお、将来に向けて変化する必要があるとの考え方②経営会議等での議論を経て取締役会に上程される意
思決定プロセスは適切であり、活発で本質的な議論が行われている。

それを踏まえて協議した事項は多岐にわたりますが、監査役会として今後取り組んでいくことを確認した主な課題およびそれに対する取組事項は以下のとおりです。

３．今後の対応

２．分析・評価結果の概要（総評）

その他の諸課題についても引き続き検討していきます。
１）監査役間の情報共有・連携に関する事項

当社取締役会は、上記事項に継続的に取り組み、取締

外部専門家からは、当社の監査役会について、「充実し現状の定例監査役会は定時取締役会の前に開催してい役会の実効性をさらに高めていくことを確認しました。

との報告
た監査活動が行われているものと評価できる」

定例監査役会での議論の時間は限られておることから、を得ました。

り、定例監査役会の開催時間外で、監査役間での情報

監査役会は、外部専門家の評価および以下の事項を確共有および意見交換が適宜行われていることがあった。

認し、監査役会は有効に機能しており、監査役監査は実

今後は、各監査役が探索した課題や疑問点についてよさ
点および知見・経験の観点から適切である。今後は、効性を有していると評価しました。

り深く議論を行うことを通じてさらに有意義な監査活らにジェンダーや専門性の観点での多様性の確保が必

１）2023年度も、監査計画に基づき、各監査役が、取締役動を行うため、監査役全員で議論する場を新たに設け、③取締役会の規模・構成は活発な議論と意思決定の観

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

データセクションも示されている。

査役としての一定の役割を果たしている。

価値創造を支える基盤

１）質問票への回答およびインタビューの結果

114

監査活動にあたっては、重要会議へ出席し、発言する
３）

価値創造の中長期戦略

2024年２月の定時取締役会において、第三者機関の報席し、常勤の監査役とともに往査に赴いており、他社

働体制・コミュニケーションも十分である。

では新たに社内取締役、社外取締役および監査役のカテ

当社の社外監査役は、可能な限り多くの重要会議に出２）

この分析と評価を通じて、監査役会では、前年度の監に反映しています。

住友金属鉱山グループのありたい姿

当社では、監査役は、経営の健全性の確保および当社

能の向上の観点から取締役会の実効性を分析・評価して価値創造の仕組み

当社取締役会は、適切な業務執行の決定および監督機

監査役監査および監査役会の実効性についての分析・評価とその結果

115

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
議論の内容を記録に残すことを検討する。

調書や取締役会等で監査役会から執行側へフィード

２）関係会社監査役との情報共有に関する事項

その後のバックした意見または指摘事項については、

政策保有株式

改善状況をフォローアップすることも重要である。そこで、とから、関係会社の監査役とのコミュニケーションが監査役から執行側に対して指摘した事項のうち、特に当社は、事業戦略を進めるうえで、中長期的に事業基重要である。現状、常勤の監査役が定期的に開催され重要性の高いものについては、執行側のその後の取組

盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的にている関係会社の監査役の会合等に出席することに状況等を具体的に確認、記録することを検討する。

保有することがあります。現状保有している政策保有株

当社は、インドネシア共和国の PT Vale Indonesia Tbk

その保有目的や保式については、毎年取締役会において、（PTVI）の株式の15％を保有し、同社の共同運営を行う株監査役および監査役会は、今後とも監査活動の実効性

有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等につ主間契約を、
カナダの Vale Canada Ltd およびインドネシの向上を図り、
当社グループの経営基盤の強化および企いて検証を行っています。検証の結果、資本コストに見合

ア国営企業である PT Mineral Industri Indonesia(Persero)

業価値の向上に貢献すべく努めてまいります。

わなくなった銘柄や、最近の事業の変化等によって事業と締結しています。またこの３社に PTVI を加えた４社に関連性が希薄になってきたと判断される銘柄等、保有意よる生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結し義に乏しいと判断された銘柄については縮減を前提とし当社は、PTVI のソロワコ鉱山の合ています。これにより、当社の株た具体的検討を進めることとしています。また、意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義式を政策保有株式として保有している会社から当社株式務を保有しています。

よりコミュニケーションを図っている。そこで得た必要な情報は社外監査役にもさらに共有していくことを検３）監査活動の後のフォローアップに関する事項
監査結果や監査役会での議論の結果に関して、往査

業務執行体制
経営会議

サステナビリティ委員会および内部統制委員会

同社が2025年以降も操業を継続するために必要な鉱当該売却等を妨げることはありません。
ることなどにより、業事業許可取得の条件の一つとして同社に対するインド

政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業

ネシア資本の出資比率を引き上げる必要があり、2020年

績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会社の度において、
当社は同社株式を一部売却し、持分法適用会社から除外しました。

当社は、社会および環境に関する活動をサステナビリティ

当
中長期的な企業価値・株主利益の向上につながるか、役員等を構成メンバーとしており、取締役会長、社外取締推進活動として体系化し、当社グループに展開しています。

社の企業価値・株主利益にどのような影響を与えるか等

役および監査役も出席することができます。

サステナビリティ委員会（委員
本活動を推進するために、を総合的に勘案し、各議案への賛否を判断します。当社は、経営会議は、取締役会決議事項および社長決裁に該当

長：社長）を設置しています。サステナビリティ委員会の下各議案への賛否を判断するため、必要に応じて各議案のする重要事項のうち慎重な審議が必要な事項について、

マネジメントシステム4分科会、にサステナビリティ7部会、内容等について発行会社と対話を行います。また、発行広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決

企業価値向上戦略会議、DX 推進委員会およびカーボン

会社に重大な不祥事があった場合や一定期間連続で赤定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たし

ニュートラル推進委員会を設置しています。

字である場合などには慎重な判断を行います。

ています。

サステナビリティ委員会■ 政策保有株式の期末計上額（PTVIを含まない）（左軸）■ 政策保有株式中のPTV I計上額
（左軸）
保有銘柄数
（右軸）
（百万円）

57

（銘柄数）

55

60

53

P.86-87

48

57,735300,000

2019

2020

2021

2022

2023

労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響等のリスク

全部銘柄

4

3

2

5

7

に関して、
プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会

部分銘柄

1

1

3

3

4

（年度）

213,212200,0000

251,066

244,115

85,03988,3764230

166,027

155,73915

115,735

2019

45

264,127

49,706
163,506

100,000

321,862
価値創造を支える基盤

た人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、議をはじめとする各種会議体で審議を実施しています。

■ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況（みなし保有を含む「非上場株式以外の株式」）

400,000■ 削減銘柄数推移（非上場株式以外の株式）

価値創造の中長期戦略の売却等の意向が示された場合に、取引の縮減を示唆す

経営会議は、社長および専務執行役員その他関係執行

投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といっ

PT Vale Indonesia Tbk との関係

住友金属鉱山グループのありたい姿討する。

価値創造の仕組み一般論として子会社の不祥事リスクが高まっているこ

2020

2021

2022

0

2023 （年度）データセクション※ 2020年度については、PTVI が持分法適用会社から除外になったことにより、保有銘
柄数は1銘柄増加しています。
※ 2023年度については、Nano One Materials Corporation の株式を取得したことにより、保有銘柄数は1銘柄増加しています。

116

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

117

価値創造を支える基盤

社外取締役メッセージ
中長期的な企業価値向上に向けて、社外取締役2名より「新社長・新経営体制への期待」「取締役会への評価と課題」「今後取り組んでいきたいこと」について、専門的見識を踏まえて、お考えを語っていただきました。
「ご自身の果たすべき役割」

前職の経験・知見を活かし議論への貢献を目指します

DX 推進・事業変革に貢献します

女性活躍推進、人材確保に向けた
石井 妙子

木下 学

1986年、弁護士登録。第一東京弁護士会所属。特に労使関係の法律実

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営およ務に精通しており、取締役会ではコンプライアンスの観点から提言いただびデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有する。デジタル分野

いている。著書に『「問題社員」対応の法律実務』『均等法、育児・介護休に関する知見や、他業種との共創によるソリューション開発の経験を活業法、パート法の実務 Q&A』などがある。2018年より当社社外取締役。

かした提言をいただいている。2020年より当社社外取締役。

意欲と活力を感じました。

新社長への期待は、経営のスピードアップ

ものであれば IT で自動化する。その結果できた時間を使っ

海外の鉱山開発プロジェクトや新居浜の新工場など、就労の現場は、坑内での作業や金属の製錬で化学物新社長に就任された松本さんは、一言でいえば明るくて顧客接点を拡大し、対話を重ねることが新製品や新規大型投資案件の目途が立ったタイミングでの新社長・新質を扱うことも多く、労働基準法などによる規制もあっ

元気でフットワークの良い方です。社員からの信頼も厚く、事業の開発につながるのではないでしょうか。人間本来

経営体制への移行は、新しい世代が軌道に乗せていくこて、そこで女性が経験を積むのも難しいため、管理職にな社長としてまさに適任と思います。そんな松本さんに期の能力を発揮できる仕事は、そこにあると思います。

とを印象付ける意味でも良かったと思います。新社長にるといっても部門が限られるという現実があります。こう待するのは、時には会議室を出て、世の中の変化を体感し業務の選別はマネジメントの責任であり、DX は仕事のは大いに期待しています。

した環境を見ると、私としても女性活躍推進の旗振りをていただくことです。ちなみに私は前職で営業責任者をやり方を変革する手段です。私は、そうした本当の働き方

新社長の選任プロセスについては、前社長からの提案

これから必どこまでできるかは非常に難しい問題ですが、務め、お客様や現場の従業員との対話を心掛けていました。

改革に向けた DX 推進を支援していきたいと思います。

を受けて、ガバナンス委員会で審議し、決定した候補者を要な人材の多様性を考えれば、
もっと知恵を絞って女性

そうすることでスピード感を持って変化に対応できると考取締役会でご承認いただくという進め方でした。候補者

人材の育成にあたらなければならないと感じています。

内に向けてえています。外に向けては顧客接点を拡大し、職務経験については把握できていましたので、会社としては現場接点を大切にする。その両輪で経営のスピードアッ

今後の経営課題は、人材の確保プを図っていただきたいと思います。

本質的な課題解決への取り組みを
中期経営計画の最終年度は、最後まで実行にこだわり執念を燃やすとともに本質的な課題を明らかにし、次の若い労働力人口が減少傾向にあり、新卒採用・キャリア

今後の社長選任プロセスについて一つ提言がありま採用ともに難しくなることが見込まれる中、優秀な人材のす。求められる社長像は世の中の変化とともに変わります。

その要因は現在、材料事業は厳しい局面にありますが、確保と活用の継続を目的に、総合職人事制度を2023年7

それに合わせて人材の定義をどうするか。必要な能力を変化への対応の遅れにあると感じます。社会の変化によ

月に刷新しましたが、この1年は定着に向けた経過観察で身に付けるために、どのようなキャリアと役員研修が必要

り顧客のニーズが変わり、競合の状況やお金の流れも変

私に求められているのは、法的な知識や法律実務の経した。当社は年功序列が長く続いたので、時代に追いつく

か議論の場を設け、常に再確認していくべきだと思います。

わります。常に顧客や市場と対話し、変化の兆しも自ら体験を活かしつつ、株主をはじめとするステークホルダーのにはもう少し時間がかかると思います。現場の声を聞く

目線に立った提言だと思います。加えて、ダイバーシティ

ために監査役の往査に同行しましたが、社員の腹落ちとや女性活躍推進の観点、女性が働きやすい職場・労働環いう観点でもまだこれからと感じました。

どのような社長像が必要なのかという情報を共有いただ
いたうえでアドバイスをさせていただきました。

ダイバーシティと女性活躍推進に向けて中計につなげる重要な年です。

感することが大切です。
また、ROCE 経営の考え方も変化の本質を感じとるために有効です。一つひとつの事業を資本コストの観点か

理念通りにいくかどうかは、これからの取り組み次第での推進だと思いますが、このテーマには留意すべき点があら評価し、ポートフォリオの検討を進めていく。場合によっすので、まずは総合職人事制度の考え方を社内に浸透さります。今、働き手不足は深刻ですが、安易に人を増やしては撤退という判断につながる局面も出てくるものと思

先日は人事部からご相談いただき、女性が働きやすい

せることに注力します。私としても人事労務の専門知識たり、DX を拙速に進めたりする前にやるべきことがあるにおいては、私も前職のいます。そうした
「対話」
と
「判断」

職場環境の構築をテーマとした懇談会に出席しました。

や経験を活かし、人材確保と育成について一層尽力してということです。それは業務の棚卸しと選別です。ムダな経験、知見を活かして助言していきたいと思います。

参加いただいた当社の管理職の女性の皆さんには大いにいきたいと思います。

それが定型化できる業務を廃し、必要な業務については、ます。

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

データセクション

真の働き方改革につながる DX 推進へ
私への期待は DX（デジタル・トランスフォーメーション）

境をどう作っていくのかという点も期待されていると思い

価値創造を支える基盤

その方の経歴やは執行役員の経験者であったことから、

118

社外取締役

価値創造の中長期戦略

新社長・新経営体制への期待

変化への対応に基づく

住友金属鉱山グループのありたい姿

社外取締役

価値創造の仕組み

新経営体制への期待とともに119価値創造を支える基盤

税務ガバナンス
考え方・方針税務に関する意思決定および管理・推進体制
当社では執行役員が税務担当部門である経理部を所

プ税務に関する基本方針」
を制定 · 公表しました。本方針

国との租税条約の締結状況など税務面も検討し、今後も管し、担当者が行う税務に関する日常の職務執行を管理・において、製品、顧客、地域との関係等を総合的に調査 ·

国際的な税に関する基準等を遵守すること、および適切

監督しています。

検討し、持続可能な形での事業展開を図り、健全な企業

かつ公平な申告・納税義務の履行に努めることによって、活動を通じて税引後利益およびフリー · キャッシュ · フロー

地域社会や進出先国との共存を図っていくことを定めての最大化、ひいては企業価値の最大化および長期ビジョ

います。

また、
その一環として、鉱山所ンの実現に努めていくこと、
住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針
基本方針

最大化および長期ビジョンの実現に努める。

住友金属鉱山は、事業活動にともなう税務に関する諸活動に際「住友の事業精神に基づき、地して、SMM グループ経営理念である

ただし、以下のような取引は行わない。

また、社長・取締役会による以下の役割を通じて、税務
ガバナンス体制の整備・運用に努めています。

承認を得ています。
監査役は、以下の役割を通じて税務に関わる実務や方針が適切であることを確認しています。
監査役は、会計監査人の監査を通じて税金計算や税効

当社グループは適切な経理処理・業績報告を行うため、

果会計を含めた決算業務の適正性を確認しています。

こ
決算業務に関する内部統制システムを構築・整備し、また、必要に応じて会計監査人に質問し、税務上の課れを適正に運用しています。税務に関する事項もその題を確認しています。

中に含まれており、
その有効性について、社内の監査部

監査役は、社内の監査部門および会計監査人が税務にその結果を社長
門が内部統制システム全体を評価し、関する事項を含めた決算業務に関する内部統制システに報告しています。

ムの整備・運用状況の有効性を評価した結果の報告を

当社を含め各社の代表が申告・納税内容を確認し承認受け、その内容を確認しています。

タックスヘイブンを利用するなど租税回避のみを企図する取引
１）

したうえで申告・納税しています。また、税務調査を受

監査役は、法人税など会社として税務申告・納税するこより信頼される企業を貢献とステークホルダーへの責任を果たし、事業目的や経済実態と明らかに乖離する形で所得を移転する
２）

けた場合、経理部所管執行役員が進捗状況を社長に当社においてとを社長が承認した際の文書を閲覧し、報告しています。調査結果によって追加納付や税額還税務申告や納税が適切に管理されていることを確認し付が生じた場合も、社長の承認を得て実務処理を行っ

ています。

ています。

監査役は、税務方針を策定することを社長が承認した

当社グループは投資案件等の意思決定に際して、税際の文書を閲覧し、当社において税務方針が適切に策務に関する論 点やリスク評 価も含めて検 討してい定されていることを確認しています。

目指します」に則り、ここに税務に関する基本方針を定める。

ことにより課税を回避する取引「コンプライアンス重視」、「企業
また、住友金属鉱山グループは、を重視した取り組みをその従業価値最大化」および「適切・公正」
者へ周知し、浸透させる。

4. 移転価格への対応

その取引内
住友金属鉱山およびグループ会社間の国際取引は、容、業界慣行または機能・リスクの分析に基づいた方法に則って独

1. 税務に関する内部統制

住友金属鉱山グループにおいて、税務に関して事業プロセスや個々の取引の検討および実行に従事するすべての者（執行役員を含む

立企業間価格を算定し、これを行う。その際、各取引における機能
およびリスクの分析においては、OECD など国際機関等が公表している税に関する基準等を遵守する。

価値創造の中長期戦略

球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への

住友金属鉱山グループのありたい姿

在国や工場立地国、重要な顧客・市場の近隣地、進出先

価値創造の仕組み

当社グループは、2021年4月1日に「住友金属鉱山グルーます。重要な案件については、取締役会に付議されは、本基本方針
役員および期間雇用者・臨時的雇用者を含む社員）を共有し、税務に関する透明性を確保する。
また、住友金属鉱山およびグループ各社は、各国・地域および事グループ全体および各社における税務行う体制を保つことにより、課題の解決に努める。

２）機能およびリスクの分析を根拠としたその貢献度に応じた適切な利益配分に基づく方法

2. 税法等のコンプライアンス

5. 適切かつ公正な税務

らびに OECD など国際機関等が公表している税に関する基準等を適切に納税義務を履行する。また、税務に関する透明性を高め、各遵守して事業活動を行う。

国・地域の税務当局と建設的で公正な関係の構築に努める。

3. 事業活動の一環

6. 税務に関する責任と体制ともなう個々の取引と密接に連動しており、すべての事業プロセス

員が統括し、経理部および各国・地域で事業を展開する各社や所

各国・地域で適用される税法および租税条約などの関連法令な

税務に関するリスクや税金費用は、事業プロセスやその活動に各国・地域で事業活動を行う際は、適用される税法等を遵守し、グローバルに税務リスクを管部門で税務に関わる社員を通じて、管理するとともに、適切かつ公正な税務処理を実施する。

税務当局への事前確認や社外専門家への相談などを通じて、事

また、必要に応じて税務に関する専門知識を有する社員を配置

業活動に関連して生じる二重課税等のグローバルな税務リスクのし、税務に関する検討や事業プロセスおよび個々の取引の実行に最小化に取り組むとともに、優遇税制の活用および税金費用や納携わる各社員に対しては、税務知識向上のための啓発および機会税時期等の適正化に積極的・継続的に取り組むことで、税引後利の提供を行う。

2024

当社グループにおける企業活動はコンプライアンスをならびに経済協力開発機構（OECD）などの国際機関等

基本としており、「住友金属鉱山グループ税務に関する基が公表している税に関する基準等を遵守して事業活動を本方針」に基づき、鉱山所在国や工場立地国などの各国・行っています。

地域で適用される税法および租税条約などの関連法令、

コンプライアンスP.122

税に関する行政等への取り組みや情報収集
当社は日本鉱業協会に加盟し、その活動を通じて、行

続き等について課題が生じた場合、税務当局や社外専門

政機関に対して産業政策や税制改正等に関する照会や家に対して事前照会や相談を行うことで、適切な税務の情報収集および意見表明等を行っています。

履行に努めています。

また、
当社グループにおいて、法令の解釈や具体的な手国・地域別の支払法人税（2023年度）

データセクションや個々の取引における税務上の検討や実行は、事業活動の一環と住友金属鉱山 統合報告書

税務コンプライアンスと行政対応

当社経理部を所管する執行役
住友金属鉱山グループの税務は、してこれを行う。

ひいては企業価値の益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、

120

基づく方法

価値創造を支える基盤

業プロセスごとに税務リスクを管理してグローバルに情報共有を

住友金属鉱山グループが採用する主な独立企業間価格の算定方法

１）業界慣行に依拠した適切なベンチマークに沿った市場価格にP.29

住友金属鉱山 統合報告書

2024

121

価値創造を支える基盤

コンプライアンス
考え方・方針コンプライアンス問題とその対応

献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される

住友金属鉱山グループ人権方針

で役員・従業員の具体的な行動基準を定め、コンプライア

住友金属鉱山グループ 税務に関する基本方針

達など個別の重点取り組み事項に関して右記の方針や規程を策定し、グループ内に周知徹底しています。

通報に対し、適切な対応を行いました。

は、関係会社が独自に設置している窓口への相談を含め、

P.120

住友金属鉱山グループ贈賄防止に関する基本方針
https://www.smm.co.jp/sustainability/management/
bribery_prevention/て、「コンプライアンス基本規程」
によりコンプライアンスのための基本的な枠組みを定めています。また、人権、調「SMM グループ相談窓口」を設置しています。2023 年度

https://www.smm.co.jp/sustainability/management/
csr_procurement/

グループ全体で12件の通報が寄せられました。すべてのインサイダー取引防止および情報管理に関する規程
個人情報の保護に関する規程
輸出管理規程競争法遵守規程
内部通報制度に関する規程 など

腐敗防止への取り組み
当社グループでは、「住友金属鉱山グループ贈賄防止

コンプライアンス担当役員の統括のもと、ニュアルを策定し、に関する基本方針」
および「贈賄防止規程」に基づき、国各事業本部と法務部が連携して腐敗防止に取り組んでい内外のグループ各社も対象として、役員および社員によるます。

（国内外を問わず、贈賄を禁止するとともに、事前承認制度

さらに、各社員に対しては一定の役職に昇格する前に、公務員へ贈答・接待等をする場合に、権限者による事前

腐敗防止法に関する研修を e ラーニングで受講すること承認を必要とする制度）を導入しています。また、各事業を必須としています。

住友金属鉱山グループのありたい姿

ンスを企業活動の基本とすることを示しています。あわせ2022 年 6月1日の改正公益通報者保護法に対応した

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針「SMM
企業を目指すという経営理念を実現するために、
グループ行動基準」を制定しています。同行動規準の中P.100

価値創造の仕組み

当社グループは、健全な企業活動を通じて社会への貢

価値創造の中長期戦略や国・地域の特性や法規制状況を前提とした贈賄防止マ

コンプライアンスに関する推進体制
競争法遵守への取り組み

を全社コンプライアンス目標に掲げまイアンス違反0件」

じてコンプライアンス推進に努めています。サステナビリした。この目標に基づき、①コンプライアンスマネジメント

ティ委員会の下部組織であるコンプライアンス分科会でシステムの見直し、②ライン管理の徹底を通じた、経営に当社グループは「競争法遵守に関する基本方針」
および

います。さらに、競争法遵守マニュアルを作成し、基本方は、法務部を事務局とし、定期的にコンプライアンスに関

深刻なダメージを与える意図的な不正行為や許認可取「競争法遵守規程」を制定し、競合他社との接触ルール

針や規程の内容について具体的に説明するとともに、各する重要課題の審議、情報交換等を行っています。分科

消につながりうるコンプライアンス違反の撲滅、③法令所を定めるほか、事前届出制度（競合他社との接触に際し、種研修や e ラーニングの中で競争法に関する教育を実施

会において共有された施策や事例は分科会員を通じて各

管部門において、経営に重大なダメージを与えるものやレを設け、運用して原則として事前届出を必要とする制度）

しています。

部門に伝達され、日々の業務遂行に活かされる体制を整

ピュテーションリスクが高いものについて着手可能な施えています。

策から逐次展開、を重点取り組み事項とし、各部門におい「経営に深刻なダメージを与えるコンプラ
2023年度は、てこれらを受けた取り組みを推進しました。

■ 推進体制図
サステナビリティ委員会
社長

分科会長：法務部所管執行役員副分科会長：法務部長
分科会員

施策・事例の共有

輸出管理への取り組み
当社グループでは、輸出管理規程に基づき輸出管理委
員会を設置して、輸出や技術取引における社内手続きの外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法令遵守のための取り組みを行っています。

整備、社内監査、社内教育、グループ各社への指導など、

データセクション

コンプライアンス分科会

価値創造を支える基盤

コンプライアンスの最高責任者を社長とし、職制を通所管部門（事業部門等）

取り組み報告事業場（工場、鉱山、関係会社等）
内部通報

SMM グループ相談窓口

122

住友金属鉱山 統合報告書

2024

対応

従業員

住友金属鉱山 統合報告書

2024

123

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント
経営リスクマネジメント

考え方・取組原則■ 全社リスクマネジメントの枠組み

当社の成長戦略や事業戦略の遂行に伴う経営・事業リ

考え方

たい姿」
や
「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。

スクの中で、戦略目標（中期経営計画）達成に影響を及ぼ「全社重要リスク」と定義し、取す可能性の高いリスクを取組原則

当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましい

対応方針および責任部門を定めて取り組みを実施します。

「好ま
スクと定義しています。リスクマネジメントによって「リスクマネジメント基本規程」の中で以下の6つの原則

これら全社重要リスクへ
リスクマネジメント分科会では、しいもの」を最大化するよう目標および施策などを見直し、「世界の非鉄リーダー」の実を定め、長期ビジョンであるの取り組み状況をモニタリングします。

「好ましくないもの」
を最小化するようプロセスを点検し現を目的として、
リスクマネジメントに取り組んでいます。

「2030 年のあり改善して「中期経営計画」の達成、さらに告などを通じて、取り組みをモニタリング・推進しています。
し、
ステークホルダーの知識、見解および価値観も参考に、
日常❷ コンプライアンスを基本とする❸ 潜在リスクは顕在化するものと認識し、必要なリスク対策を講じる

業務の一環として、
リスクマネジメントを実施する❻ マネジメントの仕組みと取り組みを継続的に見直し改善する

枠組み・推進体制

拠点リスクマネジメント

拠点固有のリスク（経営基盤の安定を損なうリスク）

危機管理

各拠点では、年度単位で重点的に取り組むリスク（重

経営リスクマネジメントおよび拠点リスクマネジメント

点取り組み事項）のほか、通常の業務に潜在するリスクをの想定を超える状況や、拠点単独での対応が困難と考え「個別リスク」
社内外の状況などに基づいて把握・評価し、られる危機に備えるために、危機管理担当役員を委員長として取り組んでいます。
（「主に想定されるリスク」参照）とする危機管理委員会を常設機関として設けています。

これらの前提現在、「個別リスク」はのべ1,300 件余あり、この委員会では、危機に関する情報共有、事前対策の策となる環境や条件（事業環境、操業環境、人、装置、作業定と改善、訓練による危機管理機能の維持および強化に取り組んでいます。また、緊急事態が発生した場合は、初当社グループ
設置しています。社長を最高責任者として、内容を見直し、新たなリスクとして対策を講じることで、期対応を協議し、事態のレベルに応じて全社対策本部へを厳粛に受け止め、
リスクマネジメント方針および重点施を取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制を整え

日常的にリスクの低減活動を実行しています。また、毎年移行し、対応や支援を行います。社長は、危機管理に関す

リスクマネジメントの推進およ策の全社的取り組みなど、ています。この体制によって運用される当社のリスクマネ

9月には「リスク認識強化月間」として、全社一斉にリスクる最高責任者として、全体の統括を行います。

をび監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」

ジメントは3つの枠組みで構成されています。

の定期的な見直しを実施しています。

価値創造を支える基盤

手順、品質基準等）に変化や変更があったときは取り組み

1999 年に（株）ジェー・シー・オーが起こした臨界事故

価値創造の中長期戦略❹ 変化に伴い認識したリスクは、関係する者に共有化する

拠点リスク
マネジメント

また、全社重要リスク以外の経営・事業リスクについて
は、経営諸会議や各種委員会、中計・予算・決算・月次報❺ 組織の階層 ･ 規模 ･ 役割 ･ 成熟度や地域的・文化的要因を考慮

住友金属鉱山グループのありたい姿を踏まえ制定した
クマネジメント活動の指針「ISO31000」

事後対処す。全社重要リスクとして特定されたリスクに対しては、保護する事象および価値の創造を不確かにする事象をリ

危機管理

当社グループは、国際標準化機構（ISO）が発行するリス

未然防止

執行役員が経営諸会議で議論し、取締役会で審議されまおよび組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値を❶ リスクに直面する組織の長が責任者

経営リスク
マネジメント

り組む仕組みがあります。全社重要リスクは、社長を含む
事前検討

もの」
と
「好ましくないもの」の両方があるととらえ、事業

価値創造の仕組み

経営・事業リスク（成長戦略・事業戦略の遂行に伴うリスク）

各拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火などの自然災害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応■ 全社リスクマネジメント推進・監視体制
全社重要
リスクの特定経営視点で全社重要リスクを協議

全社重要リスクのモニタリング

リスクマネジメント
方針所管組織の決定
取締役会
報告

報告※

社長 （サステナビリティ委員会）
報告・承認

リスクマネジメント分科会
提案・審議

リスクマネジメント事務局

取りまとめ（フォローアップ）
所管組織

124

住友金属鉱山 統合報告書

報告・指示

提案・審議

2024

爆発・火災
環境汚染
法令違反
品質不良
労働災害

報告

報告・承認

※変更等があった場合

重点取組
事項の決定

その他リスクマネジメントに係る取り組み状況のモニタリング

じた対策を推進しています。これには、建物の耐震補強、護岸整備、排水処理能力の増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・非常用備品の充実などが含まれます。また、震災、火災、環境事故や海外におけるテロ・暴動・誘拐などを想定した訓練を実施し、資機材の操作不慣れ、ルールや手順の理解不足、またはマニュアルの不備などの課題に対サプライチェーン途絶処し、現地対策本部メンバーの判断力向上にも取り組ん

情報漏洩

でいます。

データセクション

執行役員会議報告

主に想定されるリスク

風評被害
知的財産権侵害
その他 モラルの欠如に端を発する、不正経理、人権問題、背任行為等のリスク

住友金属鉱山 統合報告書

2024

125

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント

品質保証

今後の取り組み

考え方・方針強化していきます。

当社グループは、資源・製錬・材料の3事業連携によるビ減取組と危機管理体制の実効性向上を図る」
および「サ

これらの取り組みと並行して、新事業・プロジェクトに

これらの製品を継続
ジネスモデルを確立・展開しており、

イバーセキュリティリスクの把握と対応」の2つを重点取おけるリスク管理のほか、
コンプライアンス違反、環境事

お的に改善することで、変化するお客様のニーズに応え、組事項としています。

故、労働災害、品質問題などを起こさず、事業目標を達成

客様に満足いただける品質の提供に努めています。

できるようにトップの主導で取り組みを進めています。また、お客様に満足いただける品質を提供するために、社長がクの再把握結果と事故・災害などに対する各拠点の危機

台湾有事や中国での不当拘束など、安全保障に関するリ「全社品質方針」
を決定し、方針に従い毎年「全社品質目

管理体制の見直し内容をもとに、
リスクマネジメントの実

スクが高まっている状況において、海外有事の未然防止

「部門ごと
標」
を定めています。これに基づき、事業部門は効性を向上させるべく活動を推進します。

だけではなく発生時対応も強化します。自然災害に関しの年間品質目標」
を定めて展開し、グループ全体が同じ方

2つ目の重点取組事項では、サイバー攻撃によるシステては、能登半島で2024 年 1月に震度 7、豊後水道で2024

針に沿って品質保証活動を行っています。

ム停止に伴う業務停止や情報漏洩など、企業経営に深刻

年4月に震度6弱の地震が発生するなど脅威が続いているな影響を及ぼす事案が日本国内の企業においても発生し状況に対し、震災対策の強化に取り組みます。さらに、次ていることを受け、サイバーセキュリティ対策に当社グルー期中期経営計画におけるリスクの特定およびその対処方に基づく対応をプ全体で取り組み、BCP（事業継続計画）

針についての議論を進めます。

■ 品質目標全社品質方針全社品質目標部門品質目標部門品質目標部門品質目標住友金属鉱山グループのありたい姿

1つ目の重点取組事項では、2023年度に実施したリス

価値創造の仕組み「内部監査や自己点検によってリスクの低
2024年度は、品質に関する推進体制
めて品質保証を推進しています。事業部門単位で品質保価値創造の中長期戦略を含む品質管理状況を共有して、品質マネジメントシステ

最高責任者を社長とし、品質保証部所管執行役員を定の改善につなげています。
ム（QMS）
さらに年に1回事業部門・事業場の品質保証責任者お証体制を構築・運用し、品質保証部が全社を統括して、
当

よび本社品質保証部員が集まり、品質会議を開催し、各社グループ全体の横串機能を果たしています。

事業場の品質管理状況の共有および全社に共通する品

また、サステナビリティ委員会の下部組織である品質分科会において、品質保証活動を推進する重要な施策の審質課題について討議を行っています。

議のほか、部門ごとの目標達成状況およびクレーム削減■ 推進体制図
価値創造を支える基盤

社長

サステナビリティ委員会
指示

品質分科会

指示

分科会長：品質保証部長
方針

取り組み報告事業部門 （所管部門）
事業場 （工場、関係会社等）
事業場

運営
品質保証部所管執行役員
品質保証部
機能的指示
統括・支援
事業部門

品質保証責任者

事業場

品質保証責任者

運営

品質会議

品質情報
共有

データセクション

方針

方針

指示

報告

部・課・室

品質マネジメントシステム
（QMS）

126

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

127

価値創造を支える基盤

品質保証
その結果をもとに、次年度の目標を新たに設定して改善

全社品質目標と実績の PDCA サイクルを回し、事業場の QMS の有効性を継続

2023年度の実績
全社品質方針品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する
時代を先取りした品質を追究する

SMM 品質標準では要求項目を8つの章に分類し、過去

ゆる階層に必要な品質の知識や管理能力を身に付けるのトラブルを盛り込んだチェック内容から事業場ごとの教育を展開しています。品質に関する幅広い知識の習得

2014年度を100とした場合の当社グループ全体の品質

強みと弱みを見つけ、その弱みを重点的に改善しています。

や意識の向上を目指し、全従業員を対象とした e ラーニ

クレームの推移について下図に示します。2014年度以降

SMM 品質標準は毎年改訂を行っており、当社グループ

による教育を2019年度から開始し、
ング「SMM ヒンカク※」

徐々に減少し、2023年度は2014年度と比べ約3分の1にお客様にが求める QMS のあるべき姿も改善することで、2021年度は約5,900名が受講しています。今後は「SMMまで減少しました。

満足いただける品質を提供し続けます。

ヒンカク」
を新入社員や転入者への教育に活用していき

2023年度の品質クレームは前年度より微増しましたが、
これは一部の部門でヒューマンエラーによる不具合が発

2024年度全社品質目標『QMS ※の改善を進め重大品質クレームゼロを達成し、顧客の信頼を得られる体質をつくる』
事業基盤を揺るがす品質クレームを発生させない
重大品質クレーム ゼロ
品質不祥事の発生 ゼロ

生したことが主な要因です。リスク分析を充実させ、真の今後、品質の責任者を担える人材の不足が予測されるため、全社的な品質の責任者を養成する研修を実施して業部門・事業場での品質改善活動を継続していきます。

化している仕組み上の課題を第三者的な視点で見つけ出事業部門に展開して、QMS の有効性を向上させることをし、トップに伝達される内部品質監査を目指す活動を展

自事業場で取り目指しています。研修修了者は研修後、開しています。内部品質監査員を養成する研修を国内各組む課題を定め、研修で習得した内容を活用して課題の地で開催し、2019年度以降2023年度までに、約570名の達成を目指します。品質保証部でも取り組みの進捗をフォ

内部品質監査員を養成しました。養成した内部品質監査

ローします。2023 年度は19 名が修了、2024 年度は18 名

員による内部品質監査の有効性を実際の監査に立ち会っが本研修に参加しています。

て確認し、内部品質監査員養成の PDCA サイクルを回し※ ものづくりに必要な最低限の品質に関する知識や意識を学び、習熟度を格付けす
るテスト

（％）

100

100

80

71

78

49

40

44

43

ています。
36

30

34

36

20
0

価値創造の中長期戦略

います。年 4回の実践的な研修により、SMM 品質標準を60

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

検査・試験データの改ざんなどの品質不祥事の発生を防止するために、e ラーニングを用いた全社的な品質不製品の品質問題発生時の対応

正防止教育を実施しています。また、抑止機会として製品

当社グループの製品、サービスにおいて、品質問題が発品質を保証するための検査・試験データの信頼性確認を生した場合には、「品質保証規程」に則り、必要な対応を

内部品質監査で実施し、人手が介在しないよう検査・試決定しています。事業部門・事業場にて直ちに事実確認

験データ転送の自動化と、自動化が難しい場合は管理面を行い、原因解析と検証結果をお客様に報告し、是正処での対策を強化することを全社で推進しています。

置および再発防止策を取り決めます。

価値創造を支える基盤

品質改善の取り組み
課題と改善に向けた取り組み

内部品質監査の強化

SMM 品質標準を基準にして、発見された問題から潜在事業部門におけるクレーム目標の達成※ Quality Management System（QMS）：品質マネジメントシステム

ます。

これまで同様､各事
原因を潰し込む対策を行うとともに、■ 品質クレームの推移（2014年度を100とした比率）

住友金属鉱山グループのありたい姿

法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

当社グループでは、新入社員から管理監督者まであら

価値創造の仕組み

的に向上させています。

全社品質教育の展開

万が一重大な品質問題が発生した場合には、事業部門
から速やかに経営層および品質保証部長に報告され、必QMS の有効性向上

要な対応の進捗確認を行います。さらに、是正処置および再発防止策の有効性の確認を品質保証部長が行い、当社グループでは、事業部門・事業場で QMS を構築しび目指す方向を一致させ、目標達成のための活動に自ら「SMM運用しています。QMS が有効に機能するために、積極的に参加してこそ実現できるものです。そのために外品質標準」
を基準にした改善活動を実施しています。事部、内部のコミュニケーションによって得られた事実に基業場は、年度ごとに達成すべき SMM 品質標準の目標を定づく課題を明確にして目標を設定し、QMS のあるべき姿

めて改善活動に取り組み、内部品質監査、品質保証部にを基準にした改善活動に、従をまとめた「SMM 品質標準」

よる品質監査などで活動を評価・見直しながら、年度末に業員全員が積極的に参加して目標達成を目指しています。

品質レベルが目標を達成したかの自己評価を実施します。

住友金属鉱山 統合報告書

2024

品質問題の早期解決を図ります。

データセクション128

お客様から信頼される品質は、従業員全員が目的およ

住友金属鉱山 統合報告書

2024

129

価値創造を支える基盤

安全衛生
考え方・方針労働安全衛生方針・目標の重要な要素の一つです。そこで、
当社グループは協力会

設備・重機・化学物質の取り扱いを行うため、従業員が死社も含めて快適で安全な職場を形成することを目指して、亡災害を含む労働災害や健康被害に見舞われる可能性

設備本質安全化対策をさらに進化させて、IoT ※や AI（人があります。

工知能）など先端技術導入も開始しています。

一方で、安全で安心して働ける環境は、従業員と会社の※ IoT：あらゆるものがインターネットにつながり、サービスが展開されること

労働衛生方針❶ 重篤災害の撲滅

作業環境改善・疾病予防対策による❷ リスクの放置とヒューマンエラーによる災害の防止

快適な職場環境の確保❸ ３現主義とラインによる安全管理を基本とした重点志向の安全活動により安全な手順・設備での作業を実現

住友金属鉱山グループのありたい姿

信頼関係や従業員のモチベーション向上につながる経営

労働安全方針価値創造の仕組み

当社グループの事業活動では高所での作業や大型の■ 目標と実績

推進体制

2023年実績
1. 労働災害が事業への指導・統括を行い、各事業場トップが総括安全方式適格 OSHMS 認定を受けている事業場もあります。

ラインによ衛生管理者として安全衛生管理を行うという、

また、新たに設備を導入または業務手順を変更する際にる管理に基づき取り組みを進めています。また、労使によは、
リスクアセスメントを行い改善することでリスクの低において、事業場の安全衛
り構成した「安全衛生委員会」

減を図っています。海外事業場でも、現地法令をベースと生向上に向けた議論を活発に行っています。さらに、安全する安全衛生管理体制を構築しており、国内と同レベル

環境部長が、安全衛生の取り組みについて、各部門と当のリスクアセスメント、設備改善や危険予知活動などを社グループの各事業場へ助言・指導を行うとともに、部門実施しています。

と事業場に配置した安全衛生担当者が機能的に連携し、※ Occupational Safety and Health Management System（OSHMS）：事業者が労（Plan）―実施（Do）―評価（Check）
―改善
（Act）
」
という
働者の協力のもとに「計画
一連の過程を定めて、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全
衛生管理の仕組み

当社グループで安全衛生の向上を促進しています。なお、※の考え（OSHMS）
は労働安全衛生マネジメントシステム

1) 国内グループ社員
2) 国内協力会社
3) 海外事業場社員

ナシ

7件以下

18件

ナシ

2件以下

1件

ナシ

1件以下

6件以下

1) 第3管理区分作業場数

ーゼロ（除く騒音）

2) 第2管理区分作業場数

削減（2022年：11→2023年：7）削減

第 3 管理区分作業場数のうち、作業負荷値1以上の作業場数

41以下

疾病者（要治療者）数ゼロ

ゼロ

1カ月以上の長期欠業者数：27人

1カ月以上の長期欠業者数の減少

長期欠業者の総欠業日数 ：3004.5日

長期欠業者の総欠業日数の短縮

1. 粉じん・鉛・特化物

機能的指示
所管部門（事業部門等）
連携・協力

安全環境部
安全衛生
担当者会議

4. メンタルヘルスの充実

データセクション

事業場（工場、鉱山、関係会社等）
事業場安全衛生担当者

価値創造を支える基盤

3. 業務上疾病者

社長

KPI 進捗確認

15件

3件

加害人身事故労働衛生

サステナビリティ委員会

部会長 ：安全環境部長
副部会長：人事部長
部会員 ：各部門安全担当者

全災害

2. 騒音作業場■ 推進体制図

連携・協力

重篤災害

2. 交通事故方に基づいて安全衛生の向上を図っており、ISO45001の安全・衛生部会

2件

全災害

価値創造の中長期戦略

認証取得済みの事業場や中央労働災害防止協会（JISHA）
労働安全

労働安全衛生は社長を最高責任者とし、各部門長など

重篤災害

2024年目標

連携・協力

事業場内部門（部、課等）

130

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

131

価値創造を支える基盤

環境マネジメント
考え方・方針環境マネジメントシステム
当社グループの環境に関するありたい姿およびその進ントによるレビュー」「事故時を想定した緊急事態訓練を継続の前提となる信頼を失うことにもなりかねません。

また、水資源の持続可能な利用および管理に取り組み

捗等に基づき、安全環境部にてグループ環境目標（方針、含む教育訓練」などを定期的に実施しており、環境管理

特に当社グループの事業活動においては、鉱業廃棄物やながら有害物質の大気・水域への排出量低減にも取り組

目標、方策）案を策定し社長が決裁します。各事業場での PDCA を回すことによりレベルの向上を図っています。

化学物質の漏出等による環境汚染を引き起こす可能性がみ、生物多様性を大切にする環境保全活動を展開していは、このグループ環境目標に基づき各事業場特有のリス

2023 年度は安全環境部長巡視、新任拠点長教育、環あります。このようなリスクや激甚化する自然災害にも対ます。

クを考慮したうえで、年間の活動目標および計画を立て、境コミュニケーションや社内に環境・品質・コンプライア

ISO14001（JIS Q 14001）に基づく環境マネジメントシス「REC 通信」
ンス情報を定期的に発信するメールマガジン

により活動を推進しています。なお、2024年4
テム
（EMS）

による情報発信など､リスクマネジメントシステムや EMS

月1日現在、
すべての生産拠点が ISO14001の第三者認証を活用した管理改善を実行しました。各拠点においてもを取得済みです。

マネジメントシス
環境トラブル対応力強化を目標に掲げ、応できるよう設備や管理の改善を図り、重大環境事故の推進体制
環境保全部会および安全環境部

環境担当者会議「事業活動による環境影響
各事業所では、EMS により、テムを活用して各事業場の計画に沿った取り組みを進め「環境目標を達成するた評価（環境リスクアセスメント）」

た結果、2023 年度は環境や社会に著しい影響を及ぼす「内
めの取り組みの計画の策定」「予防的環境保全活動」

重大環境事故や重大環境法令違反は発生していません。

住友金属鉱山グループのありたい姿

予防と万一発生した場合の影響緩和に取り組んでいます。

価値創造の仕組み

重大環境事故は、環境や社会への影響が大きく、事業「マネジメ
部監査や第三者審査等を通じたモニタリング」

環境保全活動の実務者である事業場環境担当者を対活動全般に関しては安全環境部が機能的指示部門となっ象に原則年1回の頻度で、環境担当者会議を開催していありたい姿の実現に向けた環境保全ています。ここでは、ます。この会議では、環境目標の進捗状況、法改正情報や部会の運営、外部情報（法改正情報等）、各種報告・巡視

遵守状況、環境パフォーマンスや優先的に取り組むべきに基づく事業所総括者への機能的指示、環境事故やヒヤ

課題の教育や議論を通じて、実務者の力量向上を図ってリ事例のグループ内への展開による注意喚起や点検指示

います。

など各部門との連携、協力により活動を推進しています。
■ 推進体制図
サステナビリティ委員会

価値創造の中長期戦略

安全環境部が環境保全部会の事務局として、環境保全

2024年度環境方針・目標
方針

2024年度環境目標

EMS を活用して環境管理レベルを向上させ、

環境事故およびコンプライアンス違反の撲滅
温室効果ガス（GHG）排出量の削減

グローバルな環境課題に対応する

生物多様性を育む自然の保全の推進

価値創造を支える基盤

環境トラブルを防止するとともに、社長
環境保全部会

部会長 ：安全環境部所管執行役員
副部会長：技術本部所管執行役員
部会員 ：各部門環境担当者

機能的指示

KPI 進捗確認

安全環境部

所管部門（事業部門等）
部門環境担当者

データセクション

事業場（工場、鉱山、関係会社等）
環境担当者
会議
事業場内部門（部、課等）
事業場環境担当者

132

住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

133

価値創造を支える基盤

情報セキュリティ
考え方・方針情報セキュリティリスクへの対応
高度化するサイバーセキュリティ攻撃から社内の情報

マネジメントを推進するため、「情報セキュリティ規程」「情2024年度情報セキュリティ方針からなるセキュリティポリシーを
報セキュリティ全社規準」

変化する情報セキュリティ脅威への対応強化

定め、実行しています。

国内外で多数の被害が発生しているランサムウェアへの対策を強化します。

また、e ラーニングや標的型攻撃メール訓練等による従業員の教育や訓練を行うことで、
サイバー攻撃被害の未から対策を講じています。
外部からのサイバー攻撃等の脅威に対しては、外部委託した SOC

施できる体制としています。

※1を中心として、新たに検出されたマルウェア

や標的型攻撃メールなどを24 時間 /365日監視しています。異常を検知した場合は速やかに情報システム部が連然防止を図っています。
※1 Security Operation Center（SOC）：セキュリティ機器からの情報を監視・分析し、その対策を講じることなどを専門とする組織：コンピュータセキュリティ※2 Computer Security Incident Response Team（CSIRT）に関する問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査、対応等を実施する組織の総称

住友金属鉱山グループのありたい姿

システムを見直しセキュリティ強化に取り組みます。

資産の安全を確保するため、システムと人的対策の両面

価値創造の仕組み

当社グループでは、
グループ全体での情報セキュリティ

絡を受け SMM-CSIRT ※2とともに適切な対応を迅速に実推進体制

SOC（外部委託）
24時間 /365日監視通知

ステム部が主体となり、機構単位（工場、事業所、支店等）

議ならびに情報セキュリティに関する全社的施策は情報の長が担う情報セキュリティ推進責任者、各拠点の情報

セキュリティ委員会で定期的に審議されます。情報セキュ

具体的に推進されます。
セキュリティ担当者の協力のもと、

リティ委員会の構成は、委員長を情報システム部所管執また、施策を円滑に推進、フォローしていくため、情報シス

行役員、副委員長を情報システム部長、委員として事業本

テム部が事務局となった情報セキュリティ担当者会議を部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長、事務局を情定期的に開催しています。

セキュリティ機器
メール、
Web 通信等

価値創造の中長期戦略

情報セキュリティに関する全社的戦略、基本方針の審

インターネット

情報システム部
利用者

SMM-CSIRT

対応、
フォロー

施策の実施状況は、情報セキュリティ委員会にフィード報システム部としています。
情報セキュリティレベルの向上に向けた施策は情報シバックされ、必要に応じてアクションが取られます。

セキュリティインシデントへの対応■ 推進体制図社長

情報セキュリティ委員会
委員長 ：情報システム部所管執行役員
副委員長：情報システム部長：事業本部長、技術本部長、委員
工務本部長、本社部室長

情報セキュリティ担当者会議

情報システム部

連携・協力

セキュリティインシデントが発生した場合、迅速に対応し被害拡大を防ぐことを目的として、情報システム部と利用部門代表者からなる SMM-CSIRT を設けています。
インシデント発生時の主要な対応プロセスを文書化し支援・連携

所管部門（事業部門等）
事業場（工場、鉱山、関係会社等）

価値創造を支える基盤

セキュリティ対策を講じたにも関わらず、万が一重大なとで、インシデントを早期に終息させるとともに外部対応を並行して実施できる体制としています。
（一社）
日本シーサート協議会（NCA）
SMM-CSIRT は、に加盟し外部との連携を図るとともに NCA 主催のインシデント対応訓練に毎年参加し対応能力を高めています。

ており、情報システム部と利用部門が連携して対応するこ

情報セキュリティ推進責任者
情報セキュリティ担当者

データセクション

事業場内部門（部､課等）

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住友金属鉱山 統合報告書2024

住友金属鉱山 統合報告書

2024

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価値創造を支える基盤

役員一覧 （2024年6月26日現在）※ 当社株式所有数は、2024年5月31日時点の情報です。

取締役

監査役
1963年生まれ
1987年 4月 当社入社
2008年 4月 金属事業本部ニッケル工場長
2013年 7月 金属事業本部事業室勤務
2014年 6月 金属事業本部事業室長
2016年 6月 当社執行役員

金属事業本部副本部長

2014年 6月 当社取締役
2015年
2016年
2018年
2024年

代表取締役
取締役会長

松本 伸弘

当社取締役社長（現職）
当社社長（執行役員）
（現職）

代表取締役
取締役社長
社長

当社株式所有数 23,700株※

法務部長

2021年 6月 当社監査役（常勤）（現職）
2022年 6月 当社常任監査役（常勤）

金属事業本部副本部長

2018年 6月 金属事業本部長
2019年 6月 当社取締役
2020年 6月 当社常務執行役員
2022年 6月 当社専務執行役員
2024年 6月 当社代表取締役（現職）

当社株式所有数 7,900株※

1966年生まれ
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 金属事業本部播磨事業所長
2017年 7月 金属事業本部東予工場長
2020年 6月 当社執行役員
2021年 1月 金属事業本部副本部長
2023年 6月 当社取締役（現職）

今井 浩二

野沢 剛志

常任監査役（常勤）監査役（常勤）

当社株式所有数 1,500株※

当社株式所有数 800株※

1964年生まれ
1987年 4月 当社入社
2016年 6月 経営企画部長
2018年 6月 当社執行役員
2021年
2022年

当社常務執行役員（現職）
金属事業本部長（現職）

2023年
2024年

若松 昭司

取締役
常務執行役員 経営企画部長

社外監査役

当社株式所有数 3,800株※

当社株式所有数 4,200株※

当社株式所有数 0株※

和田良一法律事務所入所

技術本部副本部長

執行役員
社長

当社常務執行役員（現職）
資源事業本部長（現職）

松本 伸弘

岡本 秀征

石井 妙子

取締役
常務執行役員 資源事業本部長

社外取締役

当社株式所有数 2,600株※

当社株式所有数 0株※

2011年 1月 同行経営管理室長
2012年 4月 株式会社国際協力銀行

2010年
2016年
2019年
2021年

新日本有限責任監査法人）
代表社員
5月 同監査法人理事
8月 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）経営専務理事
8月 同監査法人シニアパートナー
6月 同監査法人退職
若松公認会計士事務所開設
9月 税理士登録
6月 当社監査役（現職）

常務執行役員吉田 浩

経営企画部長
人事部・法務部・DX 推進部・安全環境部・品質保証部・監査部担当

社外取締役
当社株式所有数 0株※136

住友金属鉱山 統合報告書

取締役電子材料事業部長

2002年 6月 同社専務取締役電子材料

竹内 光二
社外取締役
当社株式所有数 0株※

2024

2004年
2008年
2009年
2012年
2014年
2024年

事業部長
6月 同社取締役副社長
7月 味の素株式会社首席理事
6月 同社首席理事退任
6月 味の素ファインテクノ株式会社
顧問
6月 同社顧問退任
6月 当社取締役（現職）

社外監査役
当社株式所有数 0株※

執行役員

佐藤 眞一

萩原 崇弘

川田 宗一

北崎 徹

丹羽 祐輔

原 健二

坂本 和昭

岡野 幸紀

機能性材料事業本部長

田中 勝也
竹林 優

金属事業本部副本部長

岡本 秀征

工務本部長

帆谷 和彦

別子事業所長

資源事業本部長
経理部長
秘書室・資材部・情報システム部担当

元木 徹

技術本部長

資源事業本部副本部長
金属事業本部副本部長
工務本部副本部長
電池材料事業本部副本部長

松下 博彦
服部 靖匡

データセクション

木下 学

2008年
2010年
2010年
2016年
2018年
2020年
2021年

ビジネスユニット
流通・サービスソリューション
事業本部長
4月 同社執行役員
4月 同社執行役員常務
6月 同社取締役
4月 同社執行役員副社長
4月 同社シニアオフィサー
6月 当社取締役（現職）
6月 日本電気株式会社
シニアオフィサー退任

家田 嗣也

電池材料事業本部副本部長

電池材料事業本部長

1946年生まれ
1970年 4月 味の素株式会社入社
1988年 7月 同社中央研究所部長
1993年 7月 同社開発企画室部長
1993年 10月 味の素ファインテクノ株式会社

西日本総代表2013年 12月 同行執行役員西日本総代表
2015年 6月 同行執行役員退任
2015年 7月 同行退職
2015年 8月 野村證券株式会社顧問
2017年 6月 同社顧問退任
株式会社 JBIC IG Partners
代表取締役 CEO2023年 6月 同社代表取締役 CEO 退任
2024年 6月 当社監査役（現職）

取締役を兼務金属事業本部長

1954年生まれ
1978年 4月 日本電気株式会社入社
2006年 4月 同社企業ソリューション

国際協力銀行審査部長

価値創造を支える基盤

2023年 6月 技術本部長
2024年 6月 当社取締役（現職）1987年 3月 公認会計士登録
2003年 7月 新日本監査法人（現 EY

価値創造の中長期戦略

吉田 浩

1992年 3月 太田・石井法律事務所開設
2018年 6月 当社取締役（現職）

1958年生まれ
1982年 4月 日本輸出入銀行入行
2008年 10月 株式会社日本政策金融公庫

2006年
2008年

取締役
常務執行役員 金属事業本部長

1956年生まれ
1986年 4月 弁護士登録

1953年生まれ
1983年 9月 監査法人太田哲三事務所（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

金属事業本部副本部長
6月 機能性材料事業本部副本部長
6月 当社常務執行役員（現職）
機能性材料事業本部長
6月 経営企画部長（現職）
6月 当社取締役（現職）竹林 優

1964年生まれ
1989年 4月 当社入社
2018年 3月 技術本部技術企画部勤務
2019年 6月 技術本部新居浜研究所長
2021年 6月 当社執行役員

1964年生まれ
1988年 4月 当社入社
2015年 7月 広報 IR 部勤務
2018年 4月 経理部勤務（現職）
2022年 6月 当社監査役（常勤）

住友金属鉱山グループのありたい姿

野崎 明

経営企画部長6月 金属事業本部長
6月 当社常務執行役員
6月 当社代表取締役（現職）
当社取締役社長
当社社長（執行役員）
6月 当社取締役会長（現職）

1962年生まれ
1986年 4月 当社入社
2014年 6月 総務法務部長
2019年 4月 総務部長

価値創造の仕組み1960年生まれ
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社執行役員

技術本部副本部長

狭川 義弘

資源事業本部副本部長

矢野 三保子

サステナビリティ推進部長
総務部・広報 IR 部・大阪支社担当

河合 直樹

金属事業本部副本部長

住友金属鉱山 統合報告書

2024137