議員間討議のあり方について報

告書

平成 29 年 1 月 23 日

田原市議会運営委員会

目

次

1 検討委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2

議会運営委員会等検討経過・・・・・・・・・・・・・・・2

3 背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1) 背景(2) 目的

4 試行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4～6(1) 試行の実施方法(2) 試行にあたっての考え方(3) 試行における流れ

5

先進地視察の実施結果・・・・・・・・・・・・・・・・7～8(1) 視察先の概要(2) 視察の結果

6

実施評価･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9～15(1) 試行を踏まえての改善点等意見聴取(2) 議会運営委員会における実施評価

7 田原市議会による議員間討議の申合せ・・・・・・・・16～19

8

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１ 検討委員
委 員 長

赤

尾

昌

副委員長

長

神

隆 士

浦
坂
木

文
久

委

杉
彦
荒

平
伸
茂

平
大

松
竹

昭
正

徳
章

員

昭

（期別・年齢順）※議会運営委員会にて検討

1

２ 議会運営委員会等検討経過
会議等

開催日

協議事項等
○議長からの諮問事項について

第1回

H27.6.15

・検討の進め方について・議員間討議のあり方について（検討事項の意義（背景・目的）について）

H28.3.7

文教厚生委員会
田原市環境保全条例について（議案第 10 号）

H28.6.16

文教厚生委員会
専決処分の承認を求めることについて（議案第 56 号）

試行
H28.12.9

総務委員会
田原市情報センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について（議案第 88 号）○先進地視察先進地視察

H28.11.14

・大阪府 堺市議会（委員間討議について）○議員間討議のあり方について

第9回

H28.12.26

・先進地視察の実施結果について
・実施評価について○議員間討議のあり方について

第 10 回

H29.1.12

・議員間討議の申合せについて・報告書 全体について

第 11 回

H29.1.23

答申

H29.1.23○議員間討議のあり方について・議員間討議のあり方について○議会運営委員会における検討の結果を「議員間討議のあり方」報告書としてまとめ、議会運営委員会から議長に答申※会議等の第 2 回～第 8 回までは「議会 ICT 化推進基本計画案策定」の検討を実施

2

３ 背景及び目的(1) 背景田原市議会基本条例では、第２条(議会の活動原則)において、議員間討議について「議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の討議を重んじ意思決定すること」と定めています。
しかしながら、本市議会においては議員間討議の方法等の仕組みができておらず、議会改革特別委員会において意思決定までの議員間討議のあり方についての問題提起がありました。
先進議会においては、議員間討議の仕組みを定め、また新たな解決策を導く手法として「ダイアローグ(対話)」を実践し、自由闊達な議論、議員間討議の場を目指した取り組みが行われており、本市議会においても検討を進める必要があります。

(2) 目的審議過程において、議員による活発な議論を経た決定や解決策を見出すため、議員間討議の方法、討議の場などの具体的な仕組みを検討するとともに、実践に移し、意思決定までの議論の活性化を図るものです。

議会改革特別委員会提言(平成 26 年 12 月定例会にて報告「議会改革に関する報告書」抜粋)○議員間討議（次期議会改革への提言）
議員間討議のあり方、討議の場について検討し、意思決定までの議論の活性化を図る。
・関連する記述の抜粋（議会基本条例の検証評価：第2条関係

ウ 議員間討議）

議員間討議は、討議の場を設ける仕組みができておらず、意思決定までの議員間討議の必要性についての問題提起がありました。
参考人からは「議員間討議のしっかりとした定義はないが、委員会での議員間討議などは、相手の考えを聴いたうえで自分の考えの折り合い点を見つけ、後戻りや意見の修正があっても進めていくことが大切ではないか」との意見がありました。

3

４ 試行
(1) 試行の実施方法
本市議会に議員間討議の導入を行うにあたり、第一段階として予算決算委員会を除く常任委員会において、平成28年3月定例会より「方法3」による議員間討議の試行を行い、実施評価を経た後に、本市議会における議員間討議の実
施方法を決定することとしました。
また、案件によって特別委員会、全員協議会にも導入し、本会議へと拡大を図ることとしました。
方法 1

質疑の時間帯に議事をとめて(暫時休憩)行う。

方法 2

質疑の途中に議事を止めずに行う。

方法 3

質疑の時間とは区別して議長、委員長の判断又は議員の動議等により、議事を止めて「議員間の討議(自由討議)」の場を設定して行う。

方法 4

質疑の時間とは区別して議長、委員長の判断又は議員の動議等により、議事を止めず「議員間の討議(自由討議)」の場を設定して行う。

方法 5「討論」の時間帯に、議員同士で賛否をめぐって相互に質問､反論
する事実上の「議員間討議(自由討議)」を行う。
(出典:自治体議会改革フォーラム)4

(2) 試行にあたっての考え方
ア 討議実施の考え方○ 案件に対し、多角的、複眼的な視点で自由討議し、合意点、新しい提案など、政策立案に向けて討議する。
○ 案件に対するメリットとデメリットを明確にする。
○ ディベートと違い、相手の意見を否定し、白黒つけることではない。
○ 質疑を踏まえ課題・論点の整理を行い、合意の可能性を見つける。また、妥協案や別の提案（修正案）などを模索する。
○ 論点ごとに討議を行い、争点を明確にする。
イ 議員間討議の対象となる会議○ 委員会（予算決算委員会は除く）とする。
・付託議案の内容について・所管事務の内容について
・その他、議員の提案事項について

ウ 議員間討議の方法○ 討議を行う案件は、委員長が必要があると認めるとき、又は委員から申出があったときに委員長が委員会に諮って決定する。
エ 議員間討議の留意点○ 相手を侮辱する発言があった場合、委員長が制止する。
○ 感情的な発言はしない。
○ 相手の立場に立ち、それぞれの考えを理解した上で発言する。
○ メリット、デメリットに絞って討議して、共通認識を深める。
○ 論点を聞いて、妥協案、新しい提案を導き出す。
○ 論点ごとに討議を行うことで、合意の可能性を見つける。

5

(3) 試行における流れ
事前準備
1 各会派で、議案について議員間で討議すべき課題・論点を整理し、そのために執行部に確認する事項を洗い出す。
2 委員協議会で、討論すべき課題・論点、そのために執行部に確認する事項を整理する。
※ 試行中は、議案審議の際、議員間討議の案件を１～２件に絞る。
≪委員会≫
1

案件に対する説明

・議案及び所管事務調査の説明（議案に関しては補足説明があれば実施）

2

案件に対する質疑・議案、所管事務調査について質疑する。

＜暫時休憩＞・・・質疑が概ね出尽くした後≪委員協議会≫3

議員間討議【議員間討議の方法】
・討議時間は、1 議題につき概ね３０分以内とする。委員長において時間延長が必要と判断した場合は、委員会に諮り、時間を定めて延長できるものとす
る。
※ 議題
＜再

4

討論

5

採決

市長提出案件、議員提出案件、請願・陳情、所管事務調査

開＞※案件ごとに上記１～５を繰り返す
65 先進地視察の実施結果
本市議会における議員間討議の試行によって明確になりつつある諸課題の解決を目的に、先進地における議員間討議の実施状況を視察し、その視察内容をまとめました。

(1) 視察先の概要
視

察先：大阪府 堺市議会

視 察 日 時：平成28年11月14日（月）13:30～15:30
視察先の状況：
堺市は、面積が約150平方キロメートル、人口が約83万7千人の政令指定都市であり、南大阪の中核的都市となっている。
堺市議会の議員定数は48人（現員数47人）で、常任委員会数は6（総務経済、市
民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教）、各常任委員会の定数は8人である。
堺市議会における委員間討議（※）は、平成25年5月定例会から試行を開始し、これまでに6件の実施例がある（申出を否決した事例は3件）。
※ 堺市議会では、議員間討議を委員会に限定しており「委員間討議」としている。
具体的な実施方法は以下のとおり。
・実施の対象は、全ての特別委員会、常任委員会。
・常任委員会の場合、委員は原則2日前までに付託議案や所管事務の案件について、明確な討議の目的及び具体的な論点を示して委員間討議の申出を行う。なお、市長提出案件に対しては、申出があれば委員間討議を実施し、議員提出議案、請願及び所管事務調査に対しては、申出の後、委員の過半数の同意が得られた場合に委員間討議を実施している。
・委員間討議の実施にあたっては、論点ごとに委員間討議を行うことを通じて、合意できる点がないか討議する。
・委員間討議の時間は、1議題につき30分以内（所管事務は30分以内）としている
が、委員長の判断により弾力的な運用が認められている。なお、委員の発言時間には制限がない。
・執行部は退席せず自席待機しているが、原則として、執行部への質問は不可。

(2) 視察の結果
ア 参考になった点○ 堺市議会では「合意形成を確立するためではなく、論点の整理を行い、議論の状況を市民に公開すること」を目的に実施している。
○ 委員同士が政策論議を展開することにより、市民に分かりやすい委員会審議となっている。
○ 議案に対する各議員の認識や考え方についての理解の促進が図られている。

7

○ 委員間討議で議論を尽くした後に、討論・採決を行う堺市議会の流れはスムーズである。
○ 討議の通告や討議時間の設定が細かくルール化されている一方で、委員長には
時間延長などの弾力的な運用が許されており、活発な議会運営ができるように配慮されている。
○ 法制担当職員の能力を活かし、委員間討議を実施している。
○ 堺市議会では、議会改革を進めるなかで自然発生的に常任委員会でも委員間討議が盛り込まれてきたとのことであり、議員としての活動に対して柔軟に対応されている。

イ 視察後の所感（田原市での活用など）○ 堺市議会では、運用の細則に基づいて、委員間討議が明確に運用されていると感じる。本市議会での議員間討議の運用も、堺市議会の例に倣って実施すると良いと思う。
○ 堺市議会では、討議時間に制限があるため、他の会議に与える影響が予測できる。本市議会においても時間制限を設けて進めるべきだと思う。
○ 本市議会においても、討議に参加する議員は、意見の根拠を明確にして臨む必要があると感じた。
○ 本市議会においても、まずは議員間討議を実施すべきであること、また、常に実施できる状況をつくっておくことは意義があると思う。
○ 堺市議会同様に、本市議会においても、もっと積極的に議員間討議を行っていく必要があると感じた。
○ 本市議会においても、議員間討議を行うべき議案があった場合には、じっくりと実践したい。
○ 論点を明確にし、議員相互の立場による意見の相違や共通点を確認したうえで、より良い結論を導き出すことの重要性を再認識した。
○ 本市議会においても、法制担当職員の十分な配置と研修が必要。そのような支援を得て初めて議員の法制スキルも育つものと思う。
○ 議員間討議を充実させるためには、経験を積む必要がある。本市議会の議員間討議においては、議案のみに留まらず所管事務調査などでも実施するなど、あらゆるケースで試行すべきであると感じる。
○ 議員間討議を行うためには、議員個々が議論の中身を理解する必要があり、これら議員間討議の実践を通じて個人のレベル向上、ひいては議会全体の活性化に寄与するものと思う。

8

6 実施評価(1)

試行を踏まえての改善点等意見聴取

平成 28 年 3 月定例会から 12 月定例会までの試行を踏まえ、議員間討議の実施方法、議員間討議の流れなどついての改善すべき点や提案等、議員の意見聴取のために全議員を対象としたアンケート調査を実施しました。
議員から提出された主な意見・提案は次のとおりです。

● 議員間討議の実施方法について① 実施形式（委員会実施・協議会実施、執行部の同席・退席）
1. 委員会実施又は協議会実施のどちらで行うのかを決める必要がある。
2. 執行部の同席・退席をどうするのか決める必要がある。

②

討議案件の選定、実施の判断

1. 付託議案での議員間討議が適当であるかなどの判断を明確にすべき。（例えば、反対者が明確でない場合は行わないなど）。
2. 付託議案での議員間討議はまだ早いと思う。まず所管事務調査で慣れてからのほうが良い。
3. 所管事務調査での実施を検討。
4. 議員間討議を行う案件は、多様な考えが表明できるものに限定すべきであり、無理矢理実施する必要はない。
5. 案件が議員間討議に値するか事前に十分検討し、その必要性・重要性が認められた場合にのみ実施すべき。
6. 議案がある場合は議員間討議を実施するほうが良い。

③

討議結果の活用

1. 出された意見の集約とその反映方法をどうするのか明確にすべき。
2. 委員間において、どの時点で合意を模索し、成文化するのか不明確。

● 議員間討議の運用について④

論点（メリット・デメリット）の整理

1. 議員間討議の実施にあたっては、論点整理が最も重要。
2. メリット・デメリットを明らかにすることで理解を深めること、共通認識を図る場にすることが重要。
3. 案件に対するメリット・デメリットを明確にする際、多様な価値観・立場を汲み取る必要がある（一般論の掛け合いでは議員間討議にならない）。
4. 試行における「討議の留意点」に記載の「メリット・デメリット」とは、議案への賛否の意味か。
5. メリット・デメリットが、できるだけ交互に発信される方が良い。

9⑤

妥協案・新しい提案・合意の模索、ディベート的要素

1. 合意の可能性や妥協案・修正案の模索においては、修正案を見出すことにまずは終始すべき。
2. 他者を否定せず、自身の信条に従い相手を説き伏す努力が必要。なお、信条がない場合は、有権者の様々な意見を聞いて、立ち位置を作る必要がある。
3. 相手の意見・考えを否定しないことが重要。
4. ディベートの要素について、基本はないものとしつつ、若干の余地を残しても良いのではないか。
5. 賛成・反対の意見が明確に分かれる案件は、討論の際に意見を戦わせるべき。

● 議員間討議の流れについて⑥

議員間討議の申出（期限・方法・タイミング）

1. 議員間討議の申出期限を定めるべき（例えば、委員会の 2 日前）。
2. 議員間討議の申出は口頭か書面か。いつ行うのか。
3. 委員会中に委員から議員間討議の申出が行われる場合の、申出のタイミングを決めておくべき。

⑦

討議案件の決定・事前準備

1. 会派等において、討議を行うかどうかの事前調整が必要。そのため、議案説明会の早期開催が望ましい。
2. 早めに議員間討議の案件を決定し、周知して欲しい（会派において、案件の内容を協議する必要があるため）。
3. 議員間討議を実施するか否かの協議のため、委員会での事前勉強会が必要。
4. 論点整理にあたっては、会派での協議以前に委員会の勉強会でのディスカッシ
ョンが必要。
5. メリット・デメリットを明確にするための事前準備として、議会事務局による参考資料の作成、議案説明会における充実した資料の提供などが必要。
6. 議員一人一人がしっかり勉強して議員間討議に臨むことで、議論が深まる。
7. 議員間討議の案件に対し、議員もさらに勉強するとともに、それを支える議会
事務局も資料を集め、豊かな議論ができる環境整備に寄与すべき。

⑧

討議時間（1 議題あたりの討議時間、個人の発言時間）

1. 討議時間の制限は必要。ただし、常任委員会の委員定数増加に伴い、適正な討議
時間の検討が必要。
2. 討議時間の制限を「なし」としてはどうか。
3. 必要に応じて討議時間を延長できる方式が良い。
4. 多くの議員が持論を発言できるよう、個人の発言時間に制限を設ける必要があるのではないか。
5. 委員による発言の時間制限の有無を明確に定めるべき。

10

⑨

議員間討議の進行

1. 執行部に対して細かな質疑を重ねてからでは、かえって議員間討議の材料が乏しくなる恐れがあるのではないか。
2. 議員間討議終了後、再度執行部に質疑・確認を行う過程が必要。

● その他（提案・意見）⑩

その他の提案等

1. 討議内容が十分でない場合は、委員長の判断で委員外議員を活用しても良いのではないか。
2. 非難・侮蔑の発言をしたものは退席させた方が良いのではないか。
3. 経験が少ないうちは、いろいろ試行錯誤してみれば良いのではないか。
4. 議員間討議の具体的な実施方法を整理し、まとめたものを作成したほうが良い。
5. 議員間討議は、委員長の取り回しにかなり依存するため、早急に全議員を対象としたファシリテーション研修を行ったほうが良い。
6. 参加議員全員が一言以上発言することを原則としてはどうか。

⑪

その他の意見等

1. 委員会再開後に行う質疑を、委員会全体の質疑（総意）と捉えられる恐れがある。
2. これまでの試行においては、議員相互の議論ではなく、採決前に自分の意見を述べる場となっていることが多かった。
3. 住民の声をより反映させるための議論の深め方について、検証が必要。
4. 委員長はコーディネーターの役割を果たさなければならない。議員間討議のスムーズな進行や、成果が得られるよう努めるべき。

11

(2)

議会運営委員会による実施評価

本市議会における議員間討議の試行、先進地視察の実施結果及び試行を踏まえての改善点等意見聴取の結果を踏まえ、議会運営委員会として「議員間討議のあり方」をまとめる上で整理すべき事項について、以下のとおり決定しました。
ア 対象会議1．常任委員会（予算決算委員会を含む）
2．常任委員会（予算決算委員会を除く）
3． 特別委員会
4． 全員協議会
5． 本会議※イ

議員間討議に慣れてから本会議への拡大を検討する。

討議の呼称
1． 議員間討議
2． 委員間討議

ウ

実施形式[意見聴取①関連]

1． 質疑の途中に、暫時休憩し、協議会として議員間討議を行う。
2． 質疑の途中に、委員会の中で、議員間討議を行う。
3． 質疑の終結後に、暫時休憩し、協議会として議員間討議を行う。
4． 質疑の終結後に、委員会の中で、議員間討議を行う。

エ執行部同席の有無・質問の許否[意見聴取①関連]

1．執行部の同席は認めない。
2．執行部の同席を認める。ただし、執行部への質疑は不可とする。
3．執行部の同席を認める。なお、執行部への質疑は原則不可とするが、議長又は委員長の判断により、執行部への質疑が必要と認められる場合は可とする。
4．執行部の同席を認める。また、執行部への質疑を可とする。

オ

討議の対象案件[意見聴取②関連]

1．議案（市長提出）
2．議案（議員提出）
3．所管事務調査
4．請願・陳情カ

事前準備（案件の抽出） [意見聴取⑦関連]委員会の勉強会等において案件を協議する。

12

キ

討議の申出期限[意見聴取⑥関連]

1．会議日より前（例：2 日前まで）
2．会議中
3．会議日より前及び会議中のどちらも可※会議中に議員間討議を行う必要が新たに生じた場合は動議を行う。
なお、この場合、田原市議会会議規則第 15 条の規定を準用する。

※

ク

動議を行うタイミングは、質疑が概ね出尽くした後（質疑終結の前）。

討議の申出方法[意見聴取⑥関連]

1．口頭
2．書面
・記載内容：案件名及び申出者名

ケ

討議の申出者[意見聴取⑥関連]・委員会の場合：委員（一人でも複数人でも可）・全員協議会の場合：会派の会長

コ

討議実施の姿勢[意見聴取②・⑦関連]

1．議案審議の場合は必ず実施
2．実施可能なものは極力実施
3．討議に適した案件か慎重に判断

サ

案件の決定（実施要否の判断）[意見聴取②・⑦関連]
1．議員（委員）による多数決
2．議長（委員長）の判断
3．正副議長会議、正副議長委員長会議等会議※

討議の申出がなされた案件について、議長（委員長）は質疑応答の内容
から議員間討議を行う必要があるか判断し、討議実施の要否を決定する。

シ

事前勉強・資料収集の主体[意見聴取⑦関連]

1．議員（会派）主体
2．議員（会派）主体で議会事務局が支援
3．議会事務局主体

ス

討議の申出者又は他の議員に対する資料要求
1．認める。
2．認めない。

セ

論点（メリット・デメリット）の整理[意見聴取④関連]

1．事前には決めず、討議の中で模索
2．事前に討議申出書を提出することとし、申出者がメリット・デメリット及び論点を整理・記載
3．委員会の勉強会等で協議し、参考資料程度として整理

13

ソ

論点の説明
討議の申出者は、議員間討議の冒頭に案件の論点説明を行うことができる（申出者の希望による）。

タ

ディベート（注）的要素の取扱い[意見聴取⑤関連]

ディベートを容認するものではないが、討議の性格上、ディベート的な要素は少なからず含まれるものと考えられる。
ただし、相手を侮辱する発言とならないよう、厳に慎む必要がある。
（注） 一つの論題に対し、肯定側と否定側の立場に分かれ、自分たちの議論の優位性を相手側に理解してもらうことを意図して議論すること。

チ

討議時間の制限[意見聴取⑧関連]

1．制限を設ける。
2．制限を設けない。

ツ※1 議題あたり、30 分以内とする。

※

時間延長が必要と認められる場合は、委員長の判断により延長可能。

発言時間の制限[意見聴取⑧関連]

1．制限を設ける。
2．制限を設けない。
※

より多くの議員に発言の機会を設けるため、一回の発言につき概ね 3 分
以内とする。

テ

討議への移行のタイミング[意見聴取⑨関連]

1．質疑の途中で一旦切り上げる。
（質疑が出尽くす前）
2．概ね質疑が出尽くすまで行う。

ト

討議終了後の質疑の可否[意見聴取⑨関連]

1．質疑の機会を設ける。
2．質疑の機会を設けない。

ナ

討議結果の活用方策[意見聴取③関連]

1． 議論の深化、合意の可能性（妥協案・修正案）の模索過程を成果と捉える。
2． 成文化、結果の発表など、別の形で結果を活かすことを考える。
※

試行的な実施から本格的な実施に移行し、委員会内で討議が実施されるようになれば会議録として残るため、必然的に成文化される。

二

今後の実施方針
1．本格実施に移行
2．当面は試行を継続

ヌ

討議への委員外議員の発言許否[意見聴取⑩関連]

1．認める。
2．認めない。
3．必要な場合は認める。
※

なお、この場合、田原市議会会議規則第 111 条の規定を準用する。

14

ネ

非難・侮辱の発言をした者への対応[意見聴取⑩関連]

1．退席させる。
2．制止するに留める。
3．基本は「制止」とするが、何度も繰り返す場合は退席させる。
※

ノ

田原市議会委員会条例第 21 条の規定を準用する。

ファシリテーション研修の実施[意見聴取⑪関連]

議員間討議においては、委員長の取り回しスキルが重要であるため、ファシリ
テーション研修を実施する。

15

7 田原市議会における議員間討議の申合せ
この申合せは、議員間討議の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
１ 目的
議員間討議は、議会の意思決定までの議論の活性化を目的に実施する。
２ 対象の会議
対象の会議は、常任委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）並びに全員協議会とする。
３ 対象の議題
対象の議題は、議員又は市長が提出する議案及び市民等が提出する請願又は陳情並びに所管事務調査とする。
４ 議員間討議の申出(1)

議員又は委員（以下「議員等」という。）は、議員間討議の実施を要望するときは、別記様式により議長又は委員長（以下「議長等」という。）に対して会議の 2日前までに議員間討議の申出を行う。ただし、会議中において、議員間討議を実施する必要が新たに生じた場合はこの限りでない。なお、会議中に議員間討議の申出の動議を行う場合、申出者の他に賛成者がなければ、その動議は成立しない。

(2)

議員間討議の申出は、委員会の場合は委員が行い、全員協議会の場合は会派の代表者が行う。ただし、全員協議会の会議中に議員間討議の申出を行う場合は、
この限りでない。

５ 実施要否の決定
議長等は、議員間討議の申出が行われた議題について、会議における質疑及び答弁の状況を考慮し、議員間討議の実施の要否を決める。
６ 開始
(1)

議員間討議は、委員会の休憩中に開催する委員協議会又は全員協議会の休憩中に開催する議員懇談会において実施する。

(2)

議長等は、議員間討議を実施する場合、委員会又は全員協議会の休憩を宣告する。

(3)

議長等による議員間討議を実施するための休憩の宣告は、委員会又は全員協議会において質疑が概ね出尽くした後、質疑終結の前に行う。

(4)

議長等は、議員間討議を実施するときは、市長その他の関係機関を退場させる。

(5)

議長等は、委員協議会又は議員懇談会の開会の宣告の後、議員間討議を実施する旨の宣告を行う。

７ 運営
(1)

議員間討議の申出者は、議員間討議の冒頭に議題の論点を説明することができる。

(2)

討議時間は、１議題につき、概ね３０分以内とする。ただし、議長等が必要と認める場合は、この限りでない。

16

(3)

発言者の発言時間は、１回の発言につき概ね３分以内とする。

(4)

議長等は、議員等が広く意見の表明又は質疑が行えるよう配慮する。

(5)

議長等は、議員等が特定の個人及び政党又は会派を非難し、侮辱し、又は宣伝する発言を行った場合、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
この場合において、議員等がこれらの命令に従わないときは、議長等は、当該議題の議員間討議の終結まで発言を禁止し、又は退場させることができる。

(6)

委員協議会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決
める。

８ 終結
議長等は、議員間討議の終結の宣告の後、委員会又は全員協議会を再開する。
９ 留意事項(1)

議員等は、特定の個人及び政党又は会派を非難し、侮辱し、又は宣伝する発言をしてはならない。

(2)

議員等は、感情的な発言をしてはならない。

(3)

議員等は、自らの意見及び考えを積極的かつ丁寧に述べるとともに、他の議員等の意見に対しても真摯に耳を傾けなければならない。

(4)

議員等は、議員間討議の過程で論点を明確化することにより、新たな提案や修正案等の合意点の模索に努めなければならない。

１０ 申合せの見直し
議会運営委員会は、議員間討議の実施状況及び議員等の習熟度等を踏まえ、必要に応じてこの申合せの見直しを行う。
１１ その他
この申合せに定めるもののほか、必要な事項が生じた場合は、議会運営委員会で協議する。
１２ 運用開始時期
この申合せの運用は、平成２９年２月１日から実施する。

17

別記様式

議員間討議申出書

年

月

日

殿
会派の名称
申出者氏名

田原市議会における議員間討議の申合せにより、下記のとおり申出ます。
記

要望する会議名要望する会議期日年月

要望する議題名

討 議 の 論 点
（任意記 載）18日

印

議員間討議の流れ
≪会議前≫
1

議題の検討
委員会の勉強会等（全員協議会の案件は会派の勉強会等）において、議員間討議を行うべき議題を協議・検討する。

2

議員間討議の申出・別記様式により、会議の 2 日前までに申出を行う。
・申出は、委員会の場合は委員が行い、全員協議会の場合は会派の代表者が行う。

3

事前準備
議員は、議員間討議の申出がなされた議題について、その背景、現況、問題点及び波及効果等を調査し、メリット・デメリットを整理することにより、執行部に確認すべ
き事項を洗い出すとともに、討議すべき課題及び論点の整理に努める。

≪委員会・全員協議会≫
1

説明

2

質疑
■ 必要に応じて議員間討議を実施○ 議員間討議実施の判断「事前に議員間討議の申出のあった議題」又は「会議中に議員間討議の申出の動議のあった議題」について、議長等は質疑・答弁の状況から、当該議題における議員間討議の実施要否を判断する。

[ 議員間討議を実施する場合 ]○ 休憩の宣告（質疑が概ね出尽くした後）≪暫時休憩中≫ （執行部退場）≪委員協議会・議員懇談会≫○ 議員間討議を実施する旨の宣告■

議員間討議の開始・申出者は、冒頭に論点の説明を行うことができる。
（説明を行いたい旨の申出を行う）
・討議時間は、1 議題につき概ね 30 分以内。
（議長等において時間延長が必要と判断した場合は延長可能）
・発言時間は、1 回の発言につき概ね 3 分以内。
・議員間討議の過程において論点を明確化することによって、新たな提案や修正案等の合意点の模索に努める。
・特定の個人及び政党又は会派を非難し、侮辱し、又は宣伝する発言は禁止。

■

議員間討議の終結≪委員会又は全員協議会の再開≫
質疑の再開
3

討論

4

採決

※ 案件ごとに上記１～４を繰り返す。

19

８ まとめ
議員間討議のあり方の検討は、平成 26 年 12 月の田原市議会改革特別委員会の提言に基づいて、平成 27 年 6 月に議長から議会運営委員会に諮問があり、検討を進めてきたものです。
議員間討議のあり方の検討を開始するにあたり、議員間討議についての認識を全議員が共有すること、また、実際に体験してみることが第一段階であると考え、議員間討議の試行を積極的に行うこととしました。
試行にあたっては、その前提として、考え方や留意点、流れなどの最低限必要な決まりを設けつつ、弾力的な運用で試行錯誤することにより、本市議会に適した議員間討議実施方法の模索・検討を行いました。
また、議会運営委員会においては、試行によって明確になりつつあった諸課
題の解決を目的に、先進地である堺市議会の委員間討議実施状況を視察したほか、試行を踏まえての改善すべき点や提案等の意見聴取を目的に、全議員を対象としたアンケート調査を実施しました。これらの結果を基に行った実施評価
では、議員間討議の実施方法等の検討・整理を行う過程において、委員各々の多様な主義主張に基づく活発な討議が行われました。
議員間討議の趣意である「議員相互の自由で活発な討議を通じ、新たな提案や修正案等の合意点の模索に努めること」を体現した実施評価での討議は、議員間討議の意義と、その重要性を再認識する場となりました。
検討を重ねてきた、本市議会に適した議員間討議のあり方としては、現状では、議員間討議の試行回数や議員の習熟度等が十分でないことから、当面は試行的に実施することとし、その実施方法等を「田原市議会の議員間討議に関する申合せ」にまとめました。また、今後の方針として、平成 30 年 3 月定例会を目標に、試行的な実施から本格的な実施への移行を図る中で、議員間討議の委
員会内での実施、また、対象の会議の本会議までの拡大などを検討することとしました。
議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを踏まえ、多様な民意を反映させ、議論を尽くして政策決定し、その結果生じる議決責任を認識して、市民に対して説明責任を果たさなければなりません。
こうした責務を果たすため、本報告書に記載する「田原市議会の議員間討議に関する申合せ」に基づき、活発な議員間討議を実施することにより、議会の意思決定までの議論の活性化が図られることを期待し、「議員間討議のあり方」の報告といたします。

20

21