平 成２９ 年度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目

Ⅰ

次～

事 業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成 29 年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・26（参考）
特別区 70 周年記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・30

Ⅳ

その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）

Ⅴ

１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33３軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託 ・・・・・・・・・・34

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・34
基本財産及び特定資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅵ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

附属明細書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 平成 29 年度の取組
平成 29 年度は、これまでの活動実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会において、引き続き、今後の特別区のあり方等を検討するための助言を得た。また、第 5 期特別区制度研究会では、2 年間の研究活動の成果である報告書を作成し、特別区制度懇談会及び 23 区職員に向けた報告会を行った。
自主研究では、引き続き東京大学公共政策大学院と連携し、「路上生活者問題に関する都区検討会」をテーマに実務経験者等から聞き取り調査を行い、報告書にまとめた。
また、これまで収集・蓄積した資料等を活用し、特別区の自治の歩みをたどる「東京大都市地域の物語」シリーズの 2 冊目となる「東京 23 区 自治へのたたかい」
を発行した。
-1-

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターについては、利用しやすく魅力的な専門図書館空間を構築するため、書架の増設を含むリニューアルを行った。
統計情報システム等の利用促進のため、統計活用研究会で自主研究を実施し、研究成果をホームページで公開した。

(3) 普及啓発事業の推進
特別区議会議員を対象とする講演会、区民等に向けて 23 区の共通課題をテーマとする講座、特別区制 70 周年を冠した講座をはじめとする事業を実施した。
企画展示では、特別区や関連団体と連携した展示に加え、新たに全国連携プロジ
ェクト賛同自治体のＰＲ展示を行った。
また、全国連携プロジェクトホームページの内容や機能を改良し、閲覧・利用の拡大につなげた。

(4) 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営、省エネルギー対策に努めるとともに、首都直下地震等の災害に備え、防災機能強化計画に基づく工事に着手した。
また、旧東京区政会館本館跡地に建設を予定している（仮称）東京区政会館別館の基本構想策定に向けた検討を進めたほか、旧東京区政会館本館に入居していた特別区職員研修所の仮移転先として賃借している東京区政会館分室の管理を行った。

-2-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査報告（平成19年12月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、引き続き今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得るために設置した特別区制度懇談会において、地域運営組織、第5期特別区制度研究会の研究報告等について意見交換を行った。
【委員の任期】 平成28年6月18日～平成30年6月17日【委員名簿】
平成30年3月31日現在（敬称略）
氏

名

現

職

おおもり

わたる

彌

東京大学名誉教授

いとう

まさつぐ

首都大学東京大学院

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形

さくらい

櫻井
ぬまお

沼尾
やすだ

安田

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
けいこ

敬子
なみこ

波子
や そ い

八十五

社会科学研究科教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

分野

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究前特別区長会事務局長

行政経験者

学習院大学法学部教授

行政法、財政法、環境法

東洋大学国際学部教授

財政学、地方財政論

前関東学院大学経済学部教授-3-

都市政策学、環境政策学、政策科学、環境型社会システム論

【平成29年度開催状況】
回
開催日

主な内容

第19回

平成30年1月17日

地域運営組織について明治大学農学部小田切徳美
教授と委員による意見交換

第20回

平成30年3月7日

第5期特別区制度研究会から最終報告（23区職員向け研究報告会と同時開催）

イ 特別区制度研究会
第4期（平成26・27年度実施）に引き続き、平成28年度に設置した第5期特別区制度研究会において、研究サポーターの協力を得ながら、特別区制度に関する基礎的な調査研究を23区職員と共同で取り組んだ。
2年間の研究成果として、12月に報告書をまとめ、3月には第20回特別区制度懇談会及び23区職員に向けた報告会を行った。

【第5期特別区制度研究会の研究課題及び開催状況】＜共通研究課題＞自治体間連携の課題と展望
各分科会の研究テーマ及び分科会開催状況

(2)

第1分科会

＜研究テーマ＞「生涯活躍のまち」構想と特別区の自治体間連携＜開催日＞4/24、5/24、6/26、7/19、8/23、10/4、10/30、11/28、1/30、2/19

第2分科会＜研究テーマ＞大規模水害発災前における特別区の広域避難体制＜開催日＞4/25、4/27、4/28、5/17、6/19、7/6、7/28、8/30、9/20、10/2、10/17、10/30、11/13、11/21、11/30、12/8、1/19、2/7

第3分科会＜研究テーマ＞若者の就労支援における特別区の自治体間連携のあり方＜開催日＞4/28、5/12、5/30、6/13、7/14、7/25～26、8/22、9/22、10/27、11/10、
12/1、12/19、1/26、2/7、2/23

第4分科会＜研究テーマ＞自治体間連携による地域経済の活性化＜開催日＞4/21、5/17、5/23、6/8、6/26～27、7/13、8/4、8/24、9/27、10/18、10/25、11/10、11/16、11/22、12/19、1/15、2/1、2/22、2/28

自主研究
東京大学公共政策大学院と連携し、平成6年から8年にかけて設置された「路上生-4-

活者問題に関する都区検討会」を研究テーマとして、都区検討会及び同検討会作業部
会の委員等であった14名から口述記録(オーラルヒストリー)の手法により、聞き取り調査を行い、報告書「特別区政研究8」を作成した。
また、特別区の自治の歩みをたどる「東京大都市地域の物語」シリーズの2冊目として、昭和22年から27年までの期間を取り上げ、特別区の自治確立に向けた都区の紛争を描いた「東京23区 自治へのたたかい」を発行した。
特別区統計情報システム等、保有する統計データの利用促進を図るため、外部機関と連携し、「特別区統計情報システムで探る特別区の世帯状況（モノグラフ編）」及
び「統計データから見る特別区（基礎データ編）」を作成した。

(3) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行
い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料(第 47 巻)

1,980 部（平成 29 年 12 月発行）

イ 法科大学院就学助成

１名（100,000 円×1 名＝100,000 円）

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や区政に関する一般書籍等の収集・提供・管理を行った。

ア 資料の収集・提供・管理の状況(ア) 資料の収集
ａ 蔵書内訳
平成29年度末

平成28年度末特別区行政資料

51,348冊

48,202冊

都行政資料

8,082冊7,704冊-5-

その他行政資料2,397冊2,166冊地方自治に関する一般図書

5,828冊5,270冊その他一般図書8,728冊9,182冊雑誌

16,567冊

17,526冊

92,950冊

90,050冊

計

ｂ 歴史的資料の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入した。
〇購入実績
・三府五港細見全図（明治9年）
・明治初期東京地籍図集成（明治11～12年）
・改訂版東京都区分詳細図 22区分（昭和30～31年）
・東京市公報（昭和14～15年） 等(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
平成29年度

平成28年度

平成27年度4月

1,656人

1,611人

1,614人5月

1,485人1,541人1,448人6月

2,021人

1,661人

1,786人7月

2,234人

1,864人

1,926人8月

1,910人

1,958人

1,735人9月

1,481人

1,591人

1,455人10月

1,504人

1,555人

1,650人11月

1,467人1,390人

1,458人

12月

1,209人

1,370人

1,238人1月

1,034人

1,140人

1,081人2月

1,477人

1,846人2,039人3月

1,711人

1,959人

1,881人

19,189人

19,486人

19,311人

67人

68人

67人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00-6-

ｂ 資料の貸出数
平成29年度

平成28年度

上半期

320冊

473冊

下半期

212冊

222冊

計

532冊

695冊

ｃ レファレンス件数
平成29年度

平成28年度

上半期

703件

862件

下半期

790件

756件

計

1,493件

1,618件(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。
〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの〇処理冊数
平成29年度

平成28年度

226冊

508冊

イ 資料提供の充実（ア）ホームページを活用した所蔵資料の紹介
特別区自治情報・交流センター内で開催している所蔵資料を紹介する企画展
示の情報について、ホームページに掲載した。
○資料文献検索システムの改善
効率的な検索・貸出等に寄与するため、所蔵資料の情報（タイトル、内容等）を整理した。

-7-

（イ）デジタルアーカイブ
ホームページで公開している「東京府15区8郡時代の町村区分図」について、より多くの方が閲覧できるよう、インターネット環境を選ばないJava版データ
への切り替えを行った。

（ウ） その他
ａ 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ
特別区自治情報・交流センターの周知、利用促進の案内ポスター及び利用
案内リーフレットを配布した。
〇配布時期：平成29年4月〇配布枚数：（ポスター）60枚、（リーフレット）13,620枚〇配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関

ｂ 特別区自治情報・交流センターのリニューアル
蔵書数の増加に対応するとともに、より分かりやすく魅力的な専門図書館
空間を構築するため、書架を増設し、全体的なレイアウト変更を行った。
〇書架増設数
約 20 台の書架を新たに設置し、配架スペースを約 2 割増設した。
〇館内サインの見直し
案内表示のデザイン統一、区の紹介パネルの設置、図書分類見出しの作成等を行った。
〇配架方法の見直し
図書分類の一部見直し、面置きによる資料紹介、セレクトコーナー（図書分類ではなく、独自テーマに基づいて配架した書棚）の見直しを行った。

ｃ 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊
行物の受託販売を行った。

-8-

〇平成29年度 刊行物販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 東京23区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」
基礎的地方公共団体への道⑩ 大都市地域特別区設置法にもとづく「特別区制度設計の記録」⑪ 自治体訴訟事件事例ハンドブック（改訂版）〔特別区自治情報・交流センターブックレット〕
創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』
第2号『特別区制度改革の軌跡』
第3号『大都市制度改革と特別区』
第4号『自治体間連携の可能性を探る』
第5号『特別区が歩んだ自治のみちのり』

1,182冊

10種
10種
10種
10種
7種
10種
5種
4種
4種
8種
10種
10種
10種
4種
6種
9種
7種
4種
8種
3種
10種

222冊

①練馬区
②杉並区
③板橋区
④中央区
⑤北
区
⑥新宿区
⑦文京区
⑧台東区
⑨荒川区
⑩葛飾区
⑪江東区
⑫大田区
⑬豊島区
⑭足立区
⑮渋谷区
⑯ 江戸川区
⑰港
区
⑱中野区
⑲目黒区
⑳品川区
21 世田谷区○（平成1 8 年 5 月から）
（平成1 8 年 9 月から）
（平成1 8年1 0月から）（平成1 8 年11 月から）
（平成1 9 年 3 月から）
（平成1 9 年 5 月から）
（平成1 9 年 8 月から）
（平成2 0 年 8 月から）
（平成2 1 年 2 月から）
（平成2 1 年 2 月から）
（平成2 1 年 4 月から）
（平成2 1 年 4 月から）
（平成2 1 年 8 月から）
（平成2 2年1 2月から）（平成2 5 年 5 月から）
（平成2 5年1 0月から）（平成2 6 年 4 月から）
（平成2 6 年 4 月から）
（平成2 8 年 4 月から）
（平成2 8 年 6 月から）
（平成2 9 年 4 月から）
計

-9-1,404冊(2)

統計情報の提供

ア 統計情報システム
インターネット環境の変化に対応し、見やすさと使いやすさを向上させるため、検索及び絞込み機能の強化や新着情報の追加等、大幅なリニューアルを行うとともに、引き続き特別区や大都市に係る各種統計資料を収集・整理して、データベース
化し、地図表示機能と併せてホームページで提供した。
(ア) 統計情報システムアクセス数 ：9,629件(イ) 提供データ〇一般公開用人口・世帯・財政等 169テーブル〇23区職員限定用（専用IDにより管理）
土地利用・税・人口動態等 33テーブル(ウ) 提供機能●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図〇人口推計プログラム（住民基本台帳人口による分類例）〇地図表示機能

平成 30 年 1 月 1 日現在

イ 特別区の統計（Excel版）
特別区に関する各行政分野におけるデータ集である「特別区の統計」を、出典データの更新に合わせてホームページで随時提供した。
○平成29年版 更新完了（平成30年3月）
ウ 研修教材の提供
特別区職員研修所に統計研修教材を提供するとともに、研修時のシステム操作のサポートを行った。

- 10 -

３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
特別区議会議員を対象とした講演会、区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座を実施した。
① 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

平成29年4月26日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
児童福祉法改正の背景と総務課 虐待防止対策推進室
概要～児童相談所の設置
課長補佐 百瀬 秀に向けて～
総務課 課長補佐 結城 圭輔

平成29年8月23日

特別区の現状と課題

特別区長会事務局
次長 入澤 幸67名

平成30年1月24日

特別区制度・自治の70年

東京大学名誉教授
大森 彌

52名

162名

② 区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座
ア 「社会福祉」をテーマにした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

第1部
法務省 東京少年鑑別所
非行防止及び少年の健全 羽田野 寛 統括専門官
な育ちについて－少年鑑 田中 かおり 専門官
別所の立場から－62名

平成29年9月12日
第２部
里親制度を知っています
か？－里親家庭を支える
地域へ－

二葉乳児院 里親委託等推進員
宮内 珠希
養育家庭（里親）
秋山 惠美子イ 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日

内 容

講 師

受講者数

平成29年6月27日

防災講座①行政の災害対応②避難所の開設と運営･
避難所体験③熊本地震における活動
事例等①青山 佾（明治大学公共政策大学院教授）②別府 茂（NPO法人日本防災士会新潟県支部顧問）③橋本 茂（NPO法人日本防災士会常務理事）45名- 11 -

ウ 「特別区」をテーマにした講座
開催日

内 容

講 師

平成29年11月28日

特別区制度・自治の70年

東京大学名誉教授
大森 彌

受講者数
91名

③ 東京都公文書館との連携事業（「公文書管理」をテーマにした講座）
開催日

平成29年9月8日

内 容

講 師

（1）東京都総務局総務部公文書館
都内自治体における公文統括課長代理 西木 浩一
書管理の実態と課題（自治体職員向け）（2）東洋大学法学部法律学科
教授 早川 和宏

受講者数

57名

(2) 企画展示（自治体紹介等）
東京区政会館1階エントランスホールにおいて、観光パンフレット等の配架やパネ
ル展示により特別区や全国自治体等の紹介を行った。

①

東京23区観光コーナー（常設）
特別区、関連団体、全国自治体が発行する観光パンフレット等の配架- 12 -

②

特別区、東京都、関連団体等との連携による紹介展示
展示期間

団体

テーマ

１

平成29年
4月26日～5月10日

東北絆まつり実行委員会「今年は仙台へ！！東北絆まつり2017仙台」

２

平成29年
5月12日～6月22日

公益社団法人東京都歯科衛生士会

３

平成29年
7月7日～8月16日

墨田区「すみだ北斎美術館」紹介展示～成長し続ける美術館「すみだ北斎美術館」の魅力に迫る～

４

平成29年
10月4日～11月11日

東京9区文化財古民家めぐり実行委員会「来て見て発見！はじめよう文化財古民家
めぐり ～古民家今昔ものがたり～」

５

平成30年
1月6日～1月30日

特別区協議会「笑顔発信！！お口の健康があなたにHappyを運びます」「特別区70年のあゆみ」

２ 公益社団法人東京都歯科衛生士会：「笑顔発信！！お口の健康があなたにHappyを運びます」

１ 東北絆まつり実行委員会：「今年は仙台へ！！東北
絆まつり2017仙台」

３ 墨田区：「すみだ北斎美術館」紹介
展示～成長し続ける美術館「すみだ北斎美術館」の魅力に迫る～

４ 東京9区文化財古民家めぐり実行委員会:「来て見て発見！はじめよう文化財古民家めぐり ～古民家今昔ものがたり～」

５ 特別区協議会：「特別区70年のあゆみ」- 13 -

(3) 首都大学東京との協力事業
ア 首都大学東京オープンユニバーシティ講座
首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」において、都民等を対象とする生涯学習の拠点として、
首都大学東京との共同による各種講座を行った。

（ア）一般講座
首都大学東京オープンユニバーシティ登録会員を対象に269講座を実施した。
（2,950人受講）（イ）特別講座
１階エントランスホールでの企画展示に連動した講座を実施した。
開 催 日

講 座 名

平成29年
6月1日

口腔の健康と全身の健康

平成29年
10月27日歯周病と生活習慣病との密接な関係

文化財古民家をめぐる地域の歴史と文化財保護～板橋区徳丸にある「旧粕谷
家住宅」、300年の歴史と復元工事

講 師

受講者数

東京医科歯科大学教授
和泉 雄一

68名

板橋区教育委員会事務局
生涯学習課 吉田 政博

42名（ウ）連携講座(a)一般講座の一部を教養講座として特別区職員の参加枠を設け、講座を実施。
【教養講座】19講座実施 受講者数368名（うち特別区職員138名）
受講者数

開 催 日
平成29年5月15日
他3日 (計4日間)
平成29年5月19日
他1日 (計2日間)
平成29年6月12日
他4日 (計5日間)
平成29年7月12日
他2日 (計3日間)

講 座 名
スマイル連鎖を作る
アンガーマネジメント
働く人のメンタルへルス

講 師(一社)アンガーマネジメ
ント協会
横浜労災病院メンタルヘル
スセンター長 山本 晴義

財務諸表の構造とその読み方 杏林大学・八王子市連携講座講師 三沢 清(基礎編)

都市をとらえる～モデルとデ 首都大学東京 都市環境学ータによる都市科学入門～- 14 -

部教授 玉川 英則 他2名※( )は特別区職員数25(7)名18(5)名24(7)名14(8)名平成29年8月19日
他1日 (計2日間)

阪神・淡路大震災・東日本大震災から学ぶ新しい耐震設
計・耐波設計入門

首都大学東京名誉教授
岩楯 敞広11(4)名法政大学准教授木村 琢磨

22(5)名平成29年8月26日
他1日 (計2日間)

組織行動論で考える

平成29年8月28日
他3日 (計4日間)

財務諸表の構造とその読み方 杏林大学・八王子市連携(応用編)講座講師 三沢 清

平成29年9月4日
他1日 (計2日間)

スマイル連鎖を作る(一社)アンガーマネジメ
ント協会

平成29年10月17日
他1日 (計2日間)
平成29年11月1日
他3日 (計4日間)

東京の公園・庭園・広場の歴 北海道大学名誉教授

平成29年11月6日
他4日 (計5日間)

人材マネジメント

アンガーマネジメント
史「病は気から」の脳科学

越澤 明
首都大学東京教授 大学
教育センター 北 一郎

財務諸表の構造とその読み方 杏林大学・八王子市連携講座講師 三沢 清(基礎編)

平成29年11月6日
他3日 (計4日間)

都市の水災害とその対策

平成29年12月9日

腰痛

平成30年1月11日
他7日 (計8日間)

観光とＭＩＣＥの見方・考え 首都大学東京特任教授 都市環

平成30年1月12日
他1日 (計2日間)

首都大学東京教授 都市環
境学部 横山 勝英 他2名

理学療法士
永田 将行 江原 弘之

方境学部 本保 芳明 他８名

横浜労災病院メンタルヘル

メンタルヘルススセンター長 山本 晴義

17(8)名29(7)名23(6)名19(6)名23(14)名15(6)名20(12)名20(7)名20(9)名平成30年1月15日
他3日 (計4日間)

財務諸表の構造とその読み方 杏林大学・八王子市連携(応用編)講座講師 三沢 清

平成30年1月22日
他1日 (計2日間)

スマイル連鎖を作る(一社)アンガーマネジメ
ント協会

25(7)名

国民生活と政策・政治

一橋大学名誉教授
福田 泰雄

4(4)名

１ＤＡＹビジネス講座

立教大学大学院ビジネスデザイ「課長の心得」

ン研究科教授 安部 哲也

平成30年2月17日
他3日 (計4日間)
平成30年2月24日

アンガーマネジメント

25(12)名14(4)名(b)特別区職員を対象に、職務に関連が深くニーズの高い講座を専門講座として実施。
【専門講座】８講座実施 受講者数217名
開 催 日
平成29年5月10日
他1日 (計2日間)

講 座 名

講 師

栄養学講座～コミュニティの視 首都大学東京OU教授
点から健康づくりを考える～- 15 -

稲山 貴代

受講者数
11名

平成29年5月23日
他1日 (計2日間)
平成29年10月4日
他1日 (計2日間)
平成29年10月25日
他3日 (計4日間)
平成29年10月17日
他1日 (計2日間)した複式簿記のメカニズム～
評価ができる栄養教育プログラ
ムの考え方のコツ(基礎編)評価ができる栄養教育プログラ
ムの考え方のコツ(実践編)
簿記基礎講座～初心者を対象とした複式簿記のメカニズム～
簿記基礎講座～初心者を対象と平成30年2月9日した複式簿記のメカニズム～

平成30年2月28日
他1日 (計2日間)
平成30年3月1日

簿記基礎講座～初心者を対象と 首都大学東京OU教授

社会福祉法人会計
財務諸表の作り方と読み方～現
行会計制度に基づいて～

高橋 治彦
首都大学東京OU教授
稲山 貴代
首都大学東京OU教授
稲山 貴代
首都大学東京OU教授
高橋 治彦
首都大学東京OU教授
高橋 治彦
公認会計士・税理士
小澤 朋人
豊橋創造大学教授
氏原 茂樹

25名
11名
5名
25名
44名
49名
47名

イ 首都大学東京への委託「保健師による困窮家庭への支援の現状と課題に関する研究」をテーマに、首都大学東京子ども・若者貧困研究センターに研究委託を行い、報告書にまとめた。

(4) 都市交流事業・特別区全国連携プロジェクト
ア 自治体間連携シンポジウム等の開催
特別区全国連携プロジェクトの取り組みをより一層深化させ、産業、観光、文化、
スポーツなど幅広い分野からプロジェクトへの参画を促すため、自治体間連携や地域活性化などに関する講演会を特別区と共同で企画・実施した。

開催日

平成29年9月21日

内 容

講 師

（1）板橋区区民文化部スポーツ振興課長 金子 和也
（2）葛飾区教育委員会事務局生涯ス【平成29年度第1回
ポーツ課長 倉地 儀雄
全国連携講演会】（3）早稲田大学スポーツ科学学術院
スポーツによる地域間教授 間野 義之
連携を考える（4）日本政策投資銀行地域企画部長
浅井 忠美（5）経済産業省関東経済産業局地域
経済部地域経済課長 長嶋 繁

- 16 -

受講者数70人

平成29年12月5日（1）東京藝術大学大学院国際芸術創造研究科教授 熊倉 純子（2）文化庁芸術文化課文化活動振興【平成29年度第2回
室長 大江 耕太郎
全国連携講演会】（3）新宿区文化観光産業部文化観光
文化芸術資源を活用し課学芸員 北見 恭一
た地域間連携の展開を（4）荒川区産業経済部観光振興課長
考える
石﨑 正剛
（5）豊島区文化商工部文化観光課長
小椋 瑞穂

89人

イ 魅力発信イベントの開催
各地域の観光振興、物産販売を通じた産業振興、各地域の魅力を伝える文化振興などに資することを目的として特別区長会が実施したイベントの企画運営に協力
した。
開催日

イベント名

実施内容

平成 29 年9 月 9・10 日

主な内容：丼フェスティバル、地酒ストリート、
マルシェ、ベストショットブース（ＰＲブース）、
ＰＲステージ、
平成 29 年度第 1 回魅力
開催記念セレモニー（9 月 9 日のみ）
発信イベント
会場：まるごとにっぽん（台東区浅草）
参加自治体：北海道、青森県、千葉県、京都府、広島県の 48 自治体及び東京 23 区

平成 29 年
11 月 1 日～
11 月 3 日

主な内容：「第 2 回魅力発信イベント 馬産地 北海道 ウマいものフェス」（特別区競馬組合主催）
平成 29 年度第 2 回魅力 にて特別区全国連携プロジェクト PR ブースを開
発信イベント設
会場：大井競馬場 ウマイルスクエア
参加自治体：北海道町村会（99 町村）

平成29年度第1回魅力発信イベント

平成29年度第1回魅力発信イベント- 17 -

平成29年度第2回魅力発信イベント

ウ 東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館１階エントランスホールを活用して、プロジェクトに関する PR や連携自治体の産業や魅力を展示し、情報発信した。
また、展示品を有効活用し、特別区全国連携プロジェクトへの取り組みを幅広く周知するため、展示終了後に希望区にて巡回展示を実施した。
展示期間

団体

テーマ

平成29年度特別区全国連携プロジェクト第1回全国連携展示（京都府市町村）「『お茶の京都』を知る」※関連イベントとして、オープニングセレモニー
平成29年
京都府市町村（8月21日）、宇治茶販売コーナー（8月24・25日）、
8月21日～9月29日（山城地域12市町村） お茶の淹れ方講座（8月25日）を実施※巡回展示：荒川区(1月8日～1月21日)、港区(1
月22日～2月4日)、目黒区(2月5日～2月18日)、大田区(2月19日～3月4日)、品川区(3月5日～3月18日)
平成29年度特別区全国連携プロジェクト第2回全国連携展示（千葉県町村）「食べておいしいちば
の味」
平成29年
千葉県町村
※関連イベントとして、特産品販売コーナーを実
11月15日～12月26日
施（12月20日）※巡回展示：平成30年4月から目黒区、港区、大田区、品川区で実施予定

平成29年度第1回全国連携展示（京都府市町村）

平成29年度第2回全国連携展示（千葉県町村）「『お茶の京都』を知る」「食べておいしいちばの味」- 18 -

巡回展示

巡回展示

巡回展示

巡回展示

巡回展示

荒川区

港区

目黒区

大田区

品川区

エ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区長会の特別区全国連携プロジェクトのホームページの管理・運営を行った。
（ア） 公開ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等の紹介、各自治体からのＰＲ情報、特別区制度の紹介等を掲載した。また、京都府市町村魅力発信コーナーを新設し、各市町村の紹介やＰＲ情報を掲載した。
（イ） 会員自治体用ホームページ
特別区と会員自治体が閲覧・書き込みを行うことのできる掲示板を用意し、連携・交流に関する情報を交換し合う場を提供した。
会員自治体数：255 団体（平成 30 年 3 月 31 日現在）

オ 群馬県との都市交流事業
東京区政会館の施設・機能を活用し、特別区と他都市との交流を推し進める事業を
行った。
開催日

イベント名

実施内容
群馬県と共催。参加市町村の特産品紹介や木材を活用した木工体験など
を通して群馬県山村地域の魅力を紹平成 29 年 10 月 12 日

ぐんまの山村フェア

介した。

in 東京

参加自治体等 11 団体
桐生市、沼田市、上野村、神流町、
下仁田町、南牧村、中之条町、嬬恋村、片品村、みなかみ町、群馬県総ち合情報センター「ぐんまちゃん家」- 19 -

●会場の様子●来場したマスコットキャラクター

(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配布した。
3,300部

ア 特別区幹部職員名簿
配布先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関

イ 特別区自治情報・交流センターＰＲ季刊誌「Ｏｎｅ２３」

各12,000部

第29号「区内おすすめ観光スポット」（平成29年 7月 1日発行）

第30号「特別区誕生!!７０周年」（平成29年10月 1日発行）

第31号「冬を楽しむおすすめスポット」（平成30年 1月 1日発行）

第32号「春におすすめスポット」（平成30年 4月 1日発行）

配布先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施
設、観光協会及び生涯学習施設ほか

ウ 特別区自治情報・交流センターブックレットの発行
第5号「特別区が歩んだ自治のみちのり」

3,000部（平成29年10月27日発行）

3,900部エ 特別区の統計「第37回特別区の統計」 平成29年版- 20 -（平成30年 3月発行）

オ 特別区関係資料

各70部「特別区関係資料」 平成16年度版（平成30年 3月発行）「特別区関係資料」 平成17年度版（平成30年 3月発行）「特別区関係資料」 平成18年度版（平成30年 3月発行）

カ 特別区議会議員講演会講演録

各1,100部「児童福祉法改正の背景と概要～児童相談所の設置に向けて～」「特別区の現状と課題」
配布先：各区議会等

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる3つの共同行動方針に基づき、公益財団法人東京市町村自治調査会とともにオール東京
62市区町村共同事業の企画運営を担った。
＜共同行動方針＞
ア ＣＯ₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定

事 業 名(ア)共同事業普及・啓発

実 施 状 況○普及啓発物品としてグリーンカーテン用のゴーヤ及びアサガオの種子
を各市区町村に配布した。
○「62市区町村共通版標準算定手法」により、自治体ごとの2015年度分(イ)温室効果ガス標準算定手法

温室効果ガス排出量を算定した。（3月）の共有化推進○2014年度分の算定結果について公表するとともに、担当職員向けの説明会を開催した。
・説明会：平成29年5月19日（特別区の担当職員向け）(ウ)各団体の実施する事業との連携○市区町村の実施事業について、各自治体に100万円を助成した。
○オール東京62のスケールメリットを生かし、62市区町村の実施する環境
イベント等と連携した取組を行った。

- 21 -

○昨年に引き続き、希望自治体により国内最大級の環境展示会である「エコプロ2017」へ出展し、オール東京62市区町村共同事業及び市区町村の環境施策を発表した。
(エ) エコプロ2017への出展

・ブース等出展49自治体（23区23市2町1村）
・出展実行委員会（平成29年6月8日、11月22日）
・エコプロ2017（平成29年12月7日～9日開催）
来場者アンケート回収数3,519枚＜会場：東京ビッグサイト＞○生物多様性に係る最新の知見を取り入れた研究等により、市区町村の生物多様性地域戦略策定を支援し、自治体間の情報共有の場を設定した。

(オ)生物多様性の保全に関する・46自治体参加（18区24市2町2村）

研究・見学会（平成29年5月国分寺崖線）
・研究会（平成29年7月、11月）
・シンポジウム（平成30年2月）(カ)ホームページ（ECOネット
東京）の維持管理・コンテンツの充実○既存コンテンツである「環境事業紹介」や「エコアカデミー」等を適宜更新して、本プロジェクトの普及啓発を図った。
○募集チラシの作成・配布や写真専門誌への記事掲載等により、東京の自然をテーマとしたフォトコンテストの実施を周知し、広く作品を募集し(キ)みどり東京フォトコンテス
トの実施

た。
・作品募集期間：平成29年4月28日～9月30日
・作品応募枚数：3,789枚
・上位入賞作品を使用したカレンダーを各自治体等及びエコプロ2017会
場で配布●エコプロ 2017 への出展風景（オール東京 62 市区町村共同事業ブース）
左：ブース内のにぎわい 右：ワークショップ- 22 -

５ 企画広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、区政関係者等に配布した。なお、同誌の巻頭を飾る特集記事では、各区担当者の協力を得て、23 区を紹介しており、平成 30 年 1 月から
は、各区の人口ビジョンや地方版総合戦略を紹介する新シリーズ「二三男くんの未来日記」の掲載を開始した。
また、誌面で掲載した 23 区情報の集約版「区政会館だより別冊」を発行した。
・区政会館だより

毎月 12,500 部（平成 29 年 4 月のみ 13,500 部）

・区政会館だより別冊 全国につながる連携の輪
3,000 部発行（平成 30 年 3 月発行）

(2) 事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団の事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、特別区や関連団体に配布した。
・平成 29 年度 事業概要

900 部
（平成 29 年 7 月発行）

(3) ホームページの管理運営等
ホームページにより、当協議会の事業や法人運営に関する情報を提供した。

(4) 新聞広告の掲載
特別区制 70 周年を記念して、特別区が歩んできた自治権拡充の沿革や当協議会の事業を自治体関係者等に紹介するため、主に東京都内の自治体情報を扱う専門紙である都政新報（平成 29 年 4 月 25 日発行号）に見開き広告を掲載した。

- 23 -

６ 地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となり、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供した。

- 24 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年 2 月(2) 火災共済（平成 29 年度末現在）
ア 基

率

構造等級

1級

2級

3級

基本基率

0.15 円

0.84 円

3.00 円※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率数

16,707 件

ウ 共 済 責 任 額

1 兆 8,229 億円

エ 共 済 分 担 金

39,965,415 円

イ 加

入

件

績

41 件

52,176,105 円

カ 中途解約返還金

23 件

11,322 円

オ 支

キ 再

払

保

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額 10 億円以上）

334 件

18,273,310 円

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

48 件

654,378 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（平成 29 年度末現在高）
3,215,050,724 円(3) 自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし ※請求権の残る事故 1 件- 25 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）
１ 東京区政会館の管理運営事業（飯田橋）
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営については、入居団体等からの維持負担金を主な財源として、各種実績値等を検証しながら適正かつ効果的に行った。
平成26年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に基づき着実に計画修繕を実施するとともに、首都直下地震等の災害に備えた防災機能強化計画に基づき工事に着手した。
ＣＯ₂排出量を低減させたことにより、平成 26 年度に東京都環境確保条例に定められた各種義務を免除された事業所を実現したことから、引き続き積極的に省エネルギ
ー対策に取り組んだ。

ア

建物等の概要竣

工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,703.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

83 台（地上 2 台、地下１階 33 台、地下 2 階 48 台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、
東京二十三区清掃一部事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、（公財）東京都区市町村振興協会、
東京都後期高齢者医療広域連合、東京都国民健康保険団体連合会- 26 -

会館維持負担金収入

297,600 千円

公益団体等負担金収入 721,587 千円
イ 計画修繕等
修繕費 108,909 千円（公 3 事業による支出分、当協議会全体では 134,470 千円）○ 計画修繕等
・低圧動力制御盤設備修繕工事
2 階～20 階空調設備のインバータ交換

・非常発電設備修繕工事○ 防災機能強化工事
・災害時冷却塔補給水補助水槽設置工事
コ・ジェネレーションシステムに係る井戸水及び雨水による冷却手段の確保

・エントランス内部天井等改修工事
天井パネルの落下防止及びガラスの飛散防止措置

２ （仮称）東京区政会館別館の建設に向けた検討（九段下）
特別区職員の研修施設としての活用を目的に建設する（仮称）東京区政会館別館の基本構想策定に向け、建物の規模・機能、研修施設の内容について検討を進めた。
○ 検討事項
・基本コンセプト
・研修規模及び容積率等の制約を踏まえた施設規模、階層構成及び平面構成
・当協議会の第2の拠点としての活用方法
・ライフサイクルコストを抑え、将来的な変化要因に対応するための手法
・防災機能と地域貢献
・必要経費及び建設スケジュール- 27 -

３ 東京区政会館分室の提供（秋葉原）（仮称）東京区政会館別館竣工までの間の特別区職員研修所の仮移転先として平成
28 年 3 月から賃借している東京区政会館分室の管理を行った。
東京区政会館分室建物概要
建 物 名

秋葉原センタープレイスビル（地下 2 階付 16 階建）

賃借フロア

4 階～6 階部分

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

1,677.18 ㎡

４ 情報ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組
合並びに特別区競馬組合及び東京都後期高齢者医療広域連合の一部）に適切なネット
ワーク環境を提供した。

- 28 -

参 考（特別区 70 周年記念事業）
昭和 22（1947）年 5 月 3 日の地方自治法施行で、都の区は「特別区」となり、原則として市と同一の権限を持つ基礎的な地方公共団体として発足した。特別区の 70 年のみち
のりを伝えるための講座や紹介展示等を行った。

(1) 新聞広告の掲載（平成 29 年 4 月 25 日発行）
主に東京都内の自治体情報を扱う専門紙である都政新報に見開き広告を掲載した。

(2) 特別区自治情報･交流センターPR 季刊誌「Ｏｎｅ２３」 「特別区誕生‼ 70 周年」（平成 29 年 10 月 1 日発行）
35 区時代（昭和 7 年～22 年）の区役所と今の区役所の紹介や特別区が歩んできた自治権拡充の 70 年を年表で紹介した。

(3) 特別区自治情報･交流センターブックレット 第５号『特別区が歩んだ自治のみちのり』（平成 29 年 10 月 27 日発行）
特別区制度とかかわりの深い大森彌東京大学名誉教授、金井利之東京大学教授、中原正淳当協議会専門員による特別区制度の 70 年を振り返る座談会を開催し、その内容をまとめ、冊子として配布した。

(4) 講演会 「特別区制度・自治の 70 年」（平成 29 年 11 月 28 日及び平成 30 年 1 月 24 日開催）
大森彌東京大学名誉教授を講師に迎え、特別区議会議員、区民等及び特別区職員を対象とした講演会を開催した。

(5) 企画展示 「特別区 70 年のあゆみ」（平成 30 年 1 月 6 日～30 日展示）
35 区時代の区役所の写真や 70 年間の特別区制度の変遷、現在の特別区をタペストリ
ーやパネルで紹介した。
- 29 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(1) 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
不動産貸付収入（賃料） 145,562 千円
入居団体・テナント
全国市区選挙管理委員会連合会、 （一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、 特別区職員労働組合連合会、（株）ファミリーマート、（株）コロワイドＭＤ、 前島歯科医院(2) 地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業
駐車場業収入8,129 千円

(3) 各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業
物品自動販売機設置収入

11,097 千円(4) （仮称）東京区政会館別館建設までの間、更地を駐車場として活用するため、土地を貸し付ける事業
敷地面積

469.42 ㎡

土地貸付収入 38,790 千円
貸付用途 駐車場用地としての貸付（収容台数 17 台）
貸 付 先 大和リース株式会社東京本店
貸 付 額 月額 3,700 千円
貸付期間 平成 29 年 5 月 17 日～平成 32 年 5 月 16 日（3 年間）- 30 -

(5) 公衆電話料金の回収を請負う事業
1 千円

公衆電話業務請負収入

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年 4 月(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害をてん補する保険
152,105,930 円（区有建物面積 16,900,660 ㎡）

ア 賠償責任保険料※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は平成 28 年 3 月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 1 事故

10 億円

・財物損壊 1 事故

2,000 万円

ウ 平成 29 年度賠償責任保険支払状況
101 件

48,220,175 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）
返還額0 円（平成 28 年度損害率 51.82％）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）- 31 -

(3) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険
25,886,530 円（住民登録人口 9,245,184 人）

ア 補償保険料※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は平成 28 年 4 月 1 日現在
イ 支払限度額※死亡 1 人あたり 50 万円
ウ 平成 29 年度補償保険支払状況
311 件

4,140,000 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 40％以内の場合）
返還額

7,677,210 円（平成 28 年度損害率 14.79％、補償保険料の 30％返還）(4) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険・保険料

15,716,840 円（住民登録人口 9,245,184 人）※住民 1 人あたり 1.7 円、登録人口は平成 28 年 4 月 1 日現在
・平成 29 年度予防接種実施主体特約保険支払状況
0件

0 円 （※年度末未払保険金は 1 件 21,756,000 円）

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険- 32 -

ウ C 保険
区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険(5) 個人情報漏えい保険
業務遂行上に知り得た区民等の個人情報を漏えいさせてしまった場合に特別区が負担する補償費用をてん補する保険※平成 28 年 10 月より試行実施、平成 29 年 4 月より本格実施
19,643,400 円（平成 29 年度は 19 区加入）

ア 保険料

A プラン（支払限度額 1 億円）
住民 1 人あたり 2.4 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
B プラン（支払限度額 2 億円）
住民 1 人あたり 2.9 円（住民は住民登録人口（外国人含む））※加入区数が 10 区以上の場合 0.1 円、20 区以上の場合 0.2 円割引※サイバー攻撃等対応のオプションを付帯する場合は 0.2 円上乗せ
イ 平成 29 年度保険支払状況
0件

0円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立
て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

33

38

6,804,000

計

33

38

6,804,000

自治調整資金立替準備資産（平成 29 年度末現在高） 13,894,103 円- 33 -

３ 軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付した。
・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している（公財）東京都区市町村振興協会の業務運営を事務局
職員の配置等により支援した。

- 34 -

Ⅴ 基本財産及び特定資産の状況（単位：円）

名称

基本財産積立預金及び平成 28 年度末
現

在 高

平 成

29 年 度 中

積 立 額

平成 29 年度末
現

取崩額等

在 高

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

3,641,831,010

125,676,000

03,767,507,010

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,238,000,724

022,950,000

3,215,050,724

20,627,276

70,827

6,804,000

13,894,103

84,232,800

11,100,000

095,332,800

11,609,333,402

136,846,827

29,754,000

11,716,426,229

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金
立 替 準 備 資 産

敷 金 引 当 資 産

計- 35 -

Ⅵ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定

時

開催日

議案等

6 月 26 日

6件

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

1

2

1

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 16 日
7月7日
11 月 14 日
2 月 16 日

13 件
1
6
16

1

36

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

2
1
2

1
1

3

4

4
1

3

1

2

2

1
11

1

5

13

3

2
5

2

２ 評議員選定委員会
第１回：平成 29 年 6 月 5 日
第２回：平成 29 年 7 月 14 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 1回

４ 役員及び職員（平成 30 年 3 月 31 日現在）
理 事

7 名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

2名

評議員

16 名

固有職員

8 名（常勤職員 5 名、非常勤職員 3 名）

派遣職員 19 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 58 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 36 -

附属明細書について
平成 29 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 37 -