伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付要綱
令和４年４月７日 制定

令和６年４月８日 一部改正

（通則）第１条 伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、大島町補助金等交付規則（昭和 55 年 3 月 31 日規則第 16 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、伊豆大島ジオパークの学術資料の蓄積及び活用を通じてジオパーク活動の活性化及び質の向上を目的として、伊豆大島ジオパーク地域内における調査及び研究活動に要する経費の一部を負担するために、必要な事項を定める。
（補助金交付対象者）
第３条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、伊豆大島ジオパークを調査地として学術調査又は研究を行う者で、次に掲げるものとする。
（1） 日本国内の大学に在籍する学生又は大学院生及びグループ（2） 日本国内の大学若しくは、研究機関等に所属する教員又は研究員（3） ジオパークに関心のある研究者、自然愛好者の団体等（4） 大島町内の小中高校の生徒が中心となって行う研究グループ。ただし、管理責任を担う教員が申請代表者とするものとする。
（5） その他、町長が伊豆大島ジオパークの質の向上に資すると認めた者及び団体等（補助対象事業）第４条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、補助対象者が実施する学術調査及び研究で、次の各号のいずれかに合致する事業とする。ただし、他の補助金の交付を受ける事業を除く。
（1） 伊豆大島ジオパーク地域内における地形及び地質調査研究（2） 伊豆大島ジオパーク地域内における火山・植物・動物などの調査研究（3） 伊豆大島ジオパークを中心とする社会及び人文科学調査研究（4） その他、町長が伊豆大島ジオパークの質の向上に資すると認める調査研究（補助対象経費）
第５条 補助の対象となる事業費（以下「補助対象経費」という。）は、調査・研究に要する経費とし、別表に定めるとおりとする。
２ この補助金は、補助対象経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて予算の範囲内において交付するものとする。
３ 次に定める経費は、補助対象経費に含めず、補助対象外経費とする。
（1）大島町外で発生した宿泊費（2）補助対象となる団体及び関係者に係る人件費（3）謝礼品（4）備品購入費（5）燃料費（補助率等）
第６条 補助額は、補助対象経費から寄附等その他収入を控除して得た額の 10 分の 10 以内とする。ただし、1 件について 10 万円以内とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１号に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付すべきと認めたものについて、交付を決定するものとし、様式第２号により補助金の交付申請を行った申請者に、当該申請書受領後 20 日以内に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、様式第２号の２により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、前条の規定による補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して異議があるときは、当該決定通知受領後 14 日以内に町長に届出を提出することで、申請を取り下げることができる。
なお、交付決定前に申請を取り下げようとするときも、その旨を記載した書面を町長に提出するものとする。
（事情の変更による決定の取消等）
第 10 条 町長は、交付決定後の事情の変更により特別な必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２ 前項の規定による補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 第１項の規定による補助金の交付決定の取消により特別に必要となった事務及び事業に

対しては、次に掲げる経費の一部に補助金等を交付することができる。
(1)

補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費
４ 前項に掲げる経費の額に対する補助率、その他その交付については、第 1 項の規定による取消等を受けた決定に準ずる。
（概算払い）
第 11 条 町長は、補助対象事業の遂行上特に必要と認められるときは、交付決定額を概算払いすることができる。
２ 補助対象事業を実施する者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の概算払いを受けようとするときは、様式第３号により町長に申請しなければならない。
３ 町長は、前項の規定により概算払いを行うときは、様式第４号により補助事業者に通知するものとする。
（承認事項）
第 12 条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第５号により町長の承認を受けなければならない。ただし、第 1 号に掲げる事項のうち軽微なものについては、報告に代えることができる。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(2) 補助事業を中止又は、廃止しようとするとき。
２ 町長は、前項による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、その旨を様式第６号により補助事業者に通知するものとする。
（状況報告）
第 13 条 町長は、補助事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、補助事業者に対し補助事業の遂行の状況に関して報告を求めることができる。
（補助事業の遂行命令）
第 14 条 町長は、前条の規定により補助事業者が提出する報告及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第 2 項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 町長は、補助事業者が前項の命令に違反したとき、補助事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 15 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたとき、若しくは補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに様式第７号により補助事業の実績を町長に報告しなければならない。

（補助金の額の確定及び請求）
第 16 条 町長は、実績報告書の提出を受けたとき、その内容の審査及び必要に応じた現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８号により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により、交付すべき補助金の確定額は、補助事業に要した補助対象となる実支出額の合計額（千円未満の端数は切捨て）と補助金交付決定額のいずれか低い額とする。
３ 第１項の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに様式第９号による請求書を町長に提出しなければならない。ただし、前項の規定による補助金の額の確定に伴い、既に交付を受けた補助金に不用額が生じた場合は、様式 10 号による精算書を町長に提出し、別に定める日までに返還しなければならない。
（是正のための措置）
第 17 条 町長は、前条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し当該補助事業につき、指定した期日までにこれらに適合させるための措置を命ずることができる。
２ 第 14 条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
（補助金の支出）
第 18 条 町長は、第 15 条第 3 項の請求書の提出を受けたときは、当該請求書を受領した日の翌日から 30 日以内にこれを支払うものとする。
（決定の取消）第 19 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3)

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 15 条第 1 項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
（補助金の返還）
第 20 条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分について、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

（補助金の経理等）
第 21 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これを事業完了後 5 年間保存しておかなければならない。
（検査）
第 22 条 補助事業者は、町長が大島町職員に補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
（事業成果の公表）
第 23 条 町長は、第 17 条の規定により補助金の支払い完了後、補助事業者から提出を受けた成果について全部又は一部を印刷その他方法により公表することが出来る。
（事業成果の発表）
第 24 条 補助事業者は、補助事業の成果について第 17 条の規定により補助金の支払い完了後、翌年度末までに大島町住民を対象とした成果発表を行うものとする。
（刊行物の届出）
第 25 条 補助事業者は、補助事業の成果に関する学会等への発表及び、成果に係る学術誌等の掲載については、当該補助金の交付を受けた事業成果である旨を明記しなければならない。
（非常災害の場合の措置）
第 26 条 非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助対象者の措置については、町長が指示するところによる。
（その他）
第 27 条 この要綱に定めるもののほか、補助金に必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この要綱は、令和４年４月７日から施行する。
附則（令和６年４月８日決裁）

この要綱は、令和６年４月８日から施行する。

別表（第 5 条関係）
補助対象経費区分表
科 目

内 容

備 考
ただし、視察・打合せ

旅費

宿泊費、電車・飛行機・船舶等の交通費 等に関す るものは補 助
対象外
ただ し、茶菓 ・ 飲食 ・

需 用 費

消耗品費

調査・研究に用いる消耗品 等

娯楽・接待に関するものは補助対象外
ただし、電話・ＦＡＸ・通信運搬費

調査機器等の郵送費 等

インターネットの通信料は補助対象外

役 務 費
手 数 料

委 託 料

送金手数料、各種証明手数料、収入印紙（許可申請等に添付するもの） 等
試験・検査・特殊分析などに伴う委託経費

ただし、第３者へ再委（成果物等の権利が委託先に帰属する契約

託 した も の は補 助 対をしてはならない） 等

象外調査・研究に要する物品等の使用料、土使用料及び賃 借 料

地・家屋（礼金、仲介料、敷金、共益費は除く）・会場・会議室、機械・機器の借上料、移動等に要する車両、船舶等の借上料の実費等

原材料費

た だ し 、補 助 事 業 者の構成員が所有する動産、不動産に関するものは補助対象外

原材料購入費

その他、町長が必要と認補助事業の目的を達成するために必要な経める経費費※クレジットカード又は電子マネー等による支払い、ポイントカード等によるポイントの取得をしてはならない。

様式第 1 号（第 7 条関係）年月日

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付申請書

東京都大島町長 様

所 在地

所属機関
申請者

代 表者

住所印

電話番号

年度伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
1

研究のテーマ

2

申請額

金

3

事業の期間

令和

4

添付書類円
年月日 ～ 令和年月日（1）伊豆大島ジオパーク学術研究実施計画書（別添 1）（2）収支予算書（別添 2）（3）研究者等略歴（別添 3）（4）在学（在籍）証明書（5）所属学校長の研究承諾書 ※大島町内の小中高校の生徒が中心となって行う研究の場合のみ別添 1（様式第 1 号）附属

伊豆大島ジオパーク学術研究実施計画書
１ 研究のテーマ
２ 目的及び内容（1）調査・研究の目的（事業を通して何を明らかにしたいのかを明確に記述すること）（2）調査・研究の内容（具体的に記述すること）

３．実施方法（調査区域や地点、調査方法、日程等の概要）

４．事業完了予定年月日
５．調査研究代表者連絡先等（1）住所 〒

（2）氏名

（3）電話番号（4）E-mail２及び３は、必要に応じて枠を広げ記載してください。これに伴って複数ページになっても差し支えありません。

別添 2（様式第 1 号）附属

収支予算書
（収 入）
項

単位：円
目金額

内訳

備

考

自己資金補助金
その他
合計

（支 出）
項

単位：円
目金額

内

訳

備考

1 補助対象経費（1）交通費（2）宿泊費（3）需用費（4）役務費（5）借上料（6）委託費（7）原材料費（8）その他
2 対象外経費
合計

補助対象経費の区分については補助金交付要綱の補助対象経費区分表をご参照ください。
収入及び支出の合計額は同額となるように作成してください。

別添 3（様式第 1 号）附属研究者等略歴

氏

年名

齢

学校名又は勤務先
〒住連絡所

先

現在の身分

専門分野

以下、該当がある場合のみ記入
（論文）
発表年

論文等題目

掲載出版物等

学会等の研究発表題目

学会等名称（学会等の研究発表）
発表年

必要に応じて枠を広げ記載してください。これに伴って複数ページになっても差し支えありません。

様式第 2 号（第 8 条関係）
文 書 番 号
年

（申請者名）

月日様

東京都大島町長

印

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付決定通知書
年月日付で申請のあった伊豆大島ジオパーク学術研究奨励補助事業については、下記により交付します。
記
1

研究のテーマ2

補助金額金円

3

完了予定年月日

4

補助調査・研究の内容等
申請時提出の「伊豆大島ジオパーク学術研究実施計画書」に記載のとおり

5

補助条件
別添「伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付要綱」に掲げる条件

様式第 2 号の 2（第 8 条関係）
文 書 番 号
年

（申請者名）

月日様

東京都大島町長

印

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金不交付決定通知書
年月日付で申請のあった伊豆大島ジオパーク学術研究奨励補助事業については、伊豆大島ジオパーク学術研究奨励補助事業補助金交付要綱第 8 条により審査し、下記のとおり不交付となりましたので通知します。
記1

不交付となった研究のテーマ

様式第 3 号（第 11 条関係）年月日

東京都大島町長 様

所 在地

所属機関者

住所

申請者

代 表印

電話番号

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付概算払申請書
年月

日付 大観収第 号で補助金の交付決定の通知を受けた、伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業について、伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付要綱第11 条の規定により、下記のとおり概算払いを申請します。
記
1

概算払いを必要とする理由

2

金額
金3円

口座振込先
金融機関名称
口座種別（ 普通 ・ 当座 ）口座番号
口座名義（フリガナ）
4

添付書類（※契約を伴う場合）根拠となる見積書等の写し

１部

様式第 4 号（第 11 条関係）
文 書 番 号
年

（申請者名）

月日様

東京都大島町長

印

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金概算払決定通知書
年月日付で申請のあった伊豆大島ジオパーク学術研究奨励補助事業の補助金額の概算払いについては、下記により支払います。
記

1

概算払金額金円様式第 5 号（第 12 条関係）年

東京都大島町長

月日

殿

所 在地

所属機関

申請者

代 表者

住所

電話番号

印

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金（変更・中止・廃止）申請書

年

月

日付

大観収第号で交付決定を受けた伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金に係る事業の内容を（変更・中止・廃止）したいので、下記のとおり申請します。

記

1

研究のテーマ2

当初予定事業の内容
別紙のとおり（要綱様式第 2 号同じ様式）

3

中止・廃止年月日（中止・廃止の場合）／変更内容（変更の場合）

4

理由年 月 日様式第 6 号（第 12 条関係）

文 書 番 号
年 月 日

（申請者名）様

東京都大島町長

印

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金（変更・中止・廃止）承認通知

年月日付で申請のあった伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金に係る事業の（変更・中止・廃止）については、下記により承認します。

記1（変更・中止・廃止）する補助事業

年 月 日付

大観収第交付決定した伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金に係る事業

2（変更・中止・廃止）する補助事業の内容、経費の配分等
申請のとおりとする。

3

中止・廃止年月日（中止・廃止の場合）
年 月 日

号で

様式第 7 号（第 15 条関係）年月日

東京都大島町長 様

所 在地

所属機関
申請者

代 表者

住所

印

電話番号

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金実績報告書
年月

日付 大観収第 号で補助金の交付決定のあった補助研究が完了したので、伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付要綱により、次のとおり報告します。
記
1研究のテーマ2補助金額金

3円

添付書類

（1）

収支決算書（別添 1）（2）

研究報告書（別添 2）（3）

研究（調査）成果の要旨（4）

根拠となる領収証の写し

別添 1（第 7 号様式）附属収支決算書
（収 入）
項

単位：円
目金額

内訳

備考

自己資金補助金
その他
合計

（支 出）
項

単位：円
目

金

額

内訳

1 補助対象経費（1）交通費（2）宿泊費（3）需用費（4）役務費（5）借上料（6）委託費（7）原材料費（8）その他
2 対象外経費
合計

補助対象経費の区分については補助金交付要綱の別表をご参照ください。
収入及び支出の合計額は同額となるように作成してください。

備考

別添 2（第 7 号様式）附属研究（調査）報告書

令和 年度 伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業【所 属 機 関】【代表研究者】【研究テーマ】【研 究 成 果】
添付のとおり様式第 8 号（第 16 条関係）
文書番号
年
（申請者名）

月日様
東京都大島町長

印

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金確定通知書
年月日付で提出された実績報告書を審査した結果、補助事業の成果が、当補助金の交付決定の内容及び条件に適合するものと認められるので、その額を下記のとおり確定します。

記
1 研究のテーマ

2 補助確定額金円様式第 9 号（第 16 条関係）年月日

東京都大島町長 様

所 在地

所属機関
申請者

代 表者

住所

印

電話番号

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金交付請求書
年月

日付 大観収第 号で額の確定通知を受けた、伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金の支払を下記のとおり請求します。
記

1

請求金額金円

2 概算払受領済額金円

3 確定額金円様式第 10 号（第 16 条関係）年月日

東京都大島町長 様

所 在地

所属機関
申請者

代 表者

住所

印

電話番号

伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金精算書
年月

日付 大観収第 号で額の確定通知を受けた、伊豆大島ジオパーク学術研究奨励事業補助金について下記のとおり精算します。
記

1

概算払受領済額
金

2

精算額
金3円円

不用額金円