洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会
規約

令和 2 年 6 月 17 日
洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会

制定日1988 年 3 月 31 日（昭和 63 年 制定）
2002 年 6 月 12 日（平成 14 年 第 8 回改訂）
2003 年 6 月 11 日（平成 15 年 第 9 回改訂）
2020 年 6 月 17 日（令和 2 年 改訂）

洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会 規約

第１章

総則

第 1 条（名 称）
本会は、「洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会」と称する。
第 2 条（目 的）
本会は 1987 年に発生した家庭での塩素ガス発生事故を機に、一般消費者の保護を目的に、1988 年 10 月 19 日に発足した。
本会は、一般消費者の日常生活における利益を保護するため、洗浄剤・漂白剤等に関し、これらの安全性の向上、品質表示の適正化、消費者に対する適正使用の啓発を図ることを目的とする。また、これらの関連業界団体において検討協議し、実行することを目的とする。
第 3 条（事 業）
本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行うものとする。
（1） 行政庁、関係団体との連携、及び業界の意見具申（2） 製品の安全性向上のための検討（3） 適正な表示についての検討（4） 消費者への適正な使用法の啓発活動（5） 会員相互の知識・情報の共有化のための講習会の開催（6） 会員相互の親睦（7） その他本会の目的達成のための必要な事業
第 4 条（定 義）
本会の対象とする製品を次のように定める。
(1)「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に指定されている成分を含有する家庭用の洗浄剤(2)「家庭用品品質表示法」に定める次の製品。
① 酸性洗浄剤・アルカリ洗浄剤及び塩素系洗浄剤
ただし、特別注意事項表示（「まぜるな危険」表示）が不要なものを除く。
② 塩素系漂白剤
第 5 条（事務所）
本会は、事務所を東京都内に置く。
第 6 条（議 決）
本会の事業に必要な事項は、本規則に定めるものの他、理事会の議決を経てこれを定める。
第2章

会員

第 7 条（協議会の構成）
本会の会員は、日本家庭用洗浄剤工業会、日本石鹸洗剤工業会、日本石鹸洗剤工業組合、日本クレンザー工業会、日本食品洗浄剤衛生協会などの関連団体をもって構成する。
2 経済産業省 製造産業局素材産業課、並びに厚生労働省 医薬・生活局医薬品審査管理課・化学物質安全対策室が参画する。
第 8 条（会員の種類）
本会の会員の種類は、正会員、準会員とする。
第 9 条（入 会）
本会に入会を希望する者は所定の申込書を提出し、理事会の承認を経て入会することができる。
第 10 条（入会金、会費の納入義務）
会員は別に定める入会金、会費を納入しなければならない。
第 11 条（退 会）
会員は、所定の届け出をして退会することができる。但し、会費未納の場合は当該年度分を納入しなければならない。
第 12 条（除 名）
会員が本会の事業を妨げ、名誉を著しく傷付けた時、本会の規約の義務を怠った時、及び正当な理由なくして、一年間会費を滞納した時は総会の決議を経て除名することができる。
第 13 条（拠出金の不返還）会員は、本会に納入した入会金、会費、その他の拠出金の返還を求めることができない。第 11 条または第 12 条の規定により会員でなくなった時も、また同様とする。
第3章

役員

第 14 条（役 員）
本会は次の役員を置く。
会長
副 会 長
理事
監事
顧問、相談役を置く事ができる。

1名
1 名又は 2 名
若干名
1名

第 15 条（選任方法）
役員は総会で選任する。
2 会長及び副会長の候補者は理事の互選による。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 役員が任期途中で交替する場合は。その役員会社の推薦者を後任とすることができる。
第 16 条（職 務）
会長は本会を代表して、会務を総括する。
副会長は会長を補佐し、会長に支障のある時はその職務を代行する。
理事は理事会において、会務に関する重要事項を審議、決定する。
監事は本会の業務及び財産の状況を監査する。
第 17 条（任 期）
会長の任期は 2 年とする。会長を除く役員の任期は 2 年とする。
但し、再任は妨げない。
役員は任期満了後も後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。
役員は止むを得ない事情により交替する場合は、後任者が就任するまでその職務を行う。
第 18 条（解 任）
役員としてふさわしくない行為があった場合には、総会の議決により解任することができる。
第 19 条（補欠選任）
役員に欠員が生じた時には、第 15 条の規定により選任する。ただし、理事会が会務に支障がないと判断した時には、役員を補充しないことができる。
第 20 条（報 酬）
役員はすべて無報酬とする。
第4章

会議

第 21 条（会 議）
本会には次の会議を置く。
(1)
総会
(2)
理 事 会
第 22 条（招 集）会議は会長がこれを招集し、その議長となる。
第 23 条（総会の成立、決議）
総会は構成員の 3 分の 2 以上の出席（委任状を含む）を以って成立する。

会議の議決を要する事項は、出席者の過半数によって決する。
但し、可否同数の時はその裁定を議長に一任する。
第 24 条（総会の議決権）
前条に定める会議の議決権は、1 会員 1 権とする。
但し、委任状を有する代理人の議決権はこれを認める。
第 25 条（総会議事録）
総会の議事は議事録に記載し、総会の場合は議長並びに会員 2 名(以上)記名捺印し，本会に保存する。
第 26 条（総会の招集）
総会は通常総会と臨時総会を設けるものとする。
総会の招集は開会の日から起算して、少なくとも 14 日前に次の項目を記載して書面により行うものとする。
（1） 会議の目的（2） 議案（3） 日時（4） 場所
第 27 条（総 会）
通常総会は毎事業年度終了 3 ケ月以内に開催する。
臨時総会は次の場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めた時（2） 理事会の議決による時（3） 監事の要請があった時（4） 会員の 5 分の 1 以上の要請があった時
第 28 条（総会の議決）
総会においては、この規約に別に定めがあるものの他、次に掲げる事項を議決するものとする。
（1） 前年度の事業報告及び決算報告（2） 当年度の事業計画及び収支予算案（3） 入会金、会費の賦課、及び徴収方法（4） 規約の変更（5） 会員の変更（6） その他、理事会で必要と認めた事項
第 29 条（理事会）
理事会は会長、副会長、理事、監事を以って構成する。
理事会は次に掲げる事項を掌理する。
（1） 総会付議事項の立案と作成

（2） 総会議決事項の執行（3） 総会議決不要会務の執行（4） その他本会の事業に必要と認められる事項
議事録は専務理事が作成する。
第 30 条（理事会の招集）
理事会は、会長が招集する。
第 31 条（理事会の成立、決議）
理事会は、理事の過半数の出席を以って成立する。
理事会の議決を要する事項は、出席者の過半数によって決する。
但し、可否同数の時はその裁定を会長に一任する。

第5章

事 務 局

第 32 条（事務局）
本会は事務を処理するため、事務局を置く。
事務局長は、会長が理事会の承認を経て、これを任免する。
事務局に関する規定は理事会の議決を経て、別にこれを定める。
第6章

資産

第 33 条（資産の構成）
本会の資産は、入会金、会費、分担金、基金、財産から生ずる収入、活動に寄るその他の収入をもって構成する。
経費は資産をもって支弁する。
第 34 条（資産の管理）
資産の管理は、理事会が管理する。
2 本会は、必要がある時、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
第 35 条（年 度）
本会の事業年度を 1 年とし、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了するものとする。
第 36 条（会 費）
本会は経費に充当するため、会費を徴収する。
第 37 条（入会金）
本会は新入会者より、入会金を徴収することができる。
納入された入会金は、本会の経費に充当する。
第 38 条（監 査）監事は年度決算書及び財産の監査を行い、総会において報告をし、承認をえるものとする。
第7章

附則

第 39 条（効力の発生）
本規約の効力は施行の日より、発生するものとする。
第 40 条（解 散）
本会を解散する場合は総会において、会員の 4 分の 3 以上の議決を要する。
解散時に残余財産または債務がある場合は、総会の議決を経て、その分配を受け、債務がある場合はこれを分担する。
第 41 条（改 訂）
本規約は令和 2 年 6 月 17 日を以って改訂する。
以上