令和２(2020)年度 自己点検・評価報告書

愛知県立大学（令和 3 年 6 月）

（１）教育中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ ・新カリキュラムについて、学則の一部改正として届出書類を完
ア
１

ムについて文部科学省に届出を行い、成させ、10 月に文部科学省へ届出を行った。教養教育科目の別

学部間連携教育の方法を全学で検討し称を「県大世界あいち学」とし、全学部連携型授業２科目、複通して学ぶ新カリキュラムを構築す

つつシラバスの様式と内容を検討す

数学部連携型授業６科目を含むこととした。新科目のうち、全るとともに、不測の事態にも対応できる。

学部連携型授業（ＡＰＵ教養コア科目）の「多文化社会への招教育内容及び教育の成果等
教養教育においては、学部４年間をる価値創造的な人間力を基礎に、世界待」と「データサイエンスへの招待」について、教養教育ＦＤ的な視野から愛知県の特質を踏まえ、研修会にて授業内容と方法を具体的に構築しつつ、新カリキュグローバル社会で活躍できる人材や、ラムの全体像と理念の共有を図った。「多文化社会への招待」

多文化共生社会、ものづくり社会の牽では５学部混合で編成した５クラスに各学部教員を配置して引・発展などに貢献できる人材を育成

連携授業を担当し、「データサイエンスへの招待」では５学部するため、自治体や企業・地域等から混合で 14 クラスを編成し、各クラスに情報科学部教員を配置の外部人材の活用や、多様な専門分野

するとともに他の４学部からも担当教員が参加し、両科目ともを持つ本学の強みを生かした５学部

文理にわたるテーマでの講義とディスカッションを組み込む連携教育を推進する。【重点的計画】こととした。また、シラバスの様式に「関連科目」「受講要件」
欄や成績の「評価基準」欄を新設して科目間の関連や内容の難（指標）

易段階を示すとともに、複数学部連携型授業であるＡＰＵ教養

全学生対象の教養教育科目群「県大連携科目（2022 年度開講予定）の「グローバル社会の諸問題」

世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年「エリアスタディーズ総論」「ものづくりの現状と課題」「いの度に新たに設置し、全学部連携型授業

ちと防災の科学」、教養特別科目（2023 年度開講予定）の「県を１科目、複数学部連携型授業を４科

大教養ゼミナール」を含む各科目で授業担当者打合会を実施

目開講する。

し、到達目標・授業計画・成績評価方法などを検討した。

［参考資料１］(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む実社会で役立つ・愛知県内の各種現場（自治体・企業等） ・2022 年度開講予定の「ものづくりの現状と課題」を日本文化学

真の教養を身につけるため、愛知県と連携した授業科目の開講に向け、連部と情報科学部の連携で担当し、講義とグループワークを組みの地域的特性であるものづくり産業携先の選定や具体的な教育内容につい合わせて愛知の産業実態とその課題解決策を探ると同時に、地の集積や喫緊の課題である多文化共て検討する。

元産業界などからの講師招聘や現場体験を加えたプロジェク

生等を主眼に、外国籍住民との関わト型授業とすることとした。開講に向けて、科目担当者によるり方や海外発信の手法など幅広い知教育内容と学外連携先選定の打ち合わせを開始し、シラバス案

識について、５学部横断的に学ぶこを作成した。また、2023 年度に「キャリア展望―生き抜く力―」とのできる教養教育科目群である。

を開講することを決定し、産業界や自治体など第一線の現場で活躍する外部講師の招聘を含む準備を開始した。

［参考資料１］

２

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するた「年度計画を十分に実施している」（2021 年度開講）、「メ
・新たに設置する教養教育科目群「科学と ・小区分「情報科学」に「情報リテラシー」

め、全学部の学生に対する情報科学関人間を深める」の中に置く小区分「情報ディア情報基礎」「データサイエンスへの招待―実践編」（とも

連分野の教育のあり方について検証

科学」について、2021 年度の開講に向に 2022 年開講）を置くことを決定し、ＡＰＵ教養コア科目のし、データサイエンス教育等に関するけた実施体制及び教育内容について検「データサイエンスへの招待」と関連づけてその応用・進歩的

全学共通の科目群の設置を検討する

討する。

な内容を学ぶ科目として選択できる仕組みとした。また、教育など、教育内容の見直しを行う。

内容の点検を行うために数理・データサイエンス教育強化拠点
コンソーシアムの中部・東海ブロックに連携校として加盟し、ワークショップ等への参加を通して、データサイエンス教育の全国的な動向について情報収集を行うこととした。

［参考資料１］
３

愛知県をはじめとした地域の言語「年度計画を十分に実施している」

的多様性の進展に沿い、外国語学部を ・新カリキュラムにおける外国語科目につ ・外国語科目のシラバス様式・評価基準などを統一し、ネイティ有する本学の強みを生かし、海外協定

いて、2021 年度の開講に向けた実施体制

ブ教員による授業を活用しつつ、各国の文化や歴史に関する科

大学におけるショートプログラムや及び教育内容を具体化する。

目との関連づけを図ることとした。また、授業の質をより向上

外国語を教授言語に取り入れた授業させるため、教養教育科目と学部専門科目にわたる外国語教育（専門教育科目を含む）等を活用したに関して、外国語科目担当教員の研修会などを通した授業担当

４年間の複数言語教育の実施に向け者間での情報交換を積極的に行っていくこととした。

て検討し、既存のカリキュラムの見直［参考資料１］

しを行う。
・海外協定大学におけるショートプログラ ・新教養教育カリキュラム科目として「教養外国語ショートプロ
ムの実施に向け、協定大学との具体的なグラム」「教養留学修得科目」を新設した。協定大学との具体協議を行う。

的な協議は、新型コロナウイルス感染症の影響によって実施できなかったが、両科目に関してその実施時期、授業時間数､成績認定方法などについて学内で協議を行い、「教養外国語ショートプログラムにおける単位算入に関する申し合わせ」を作成した。

［参考資料１］・2021 年度から開始する新カリキュラム ・各セミナーの担当教員が、外国語をより実践的に使う場とするに設けた「世界を理解する」科目群の中という「外国語セミナー」の目的に適した授業内容や方法等をに置く小区分「外国語セミナー」（英語、検討できるよう、教養教育ＦＤ研修会において、新教養教育のポルトガル語、フランス語、スペイン語、

カリキュラムにおける「外国語セミナー」の位置づけと履修方

ドイツ語、中国語）について、それぞれ法の説明、「英語セミナー」に即した教授法や評価方法の例示が含むべき内容と方法を検討・準備すなどを行った。それを踏まえて各セミナーの担当教員がシラバる。

ス案を作成し、各言語の専門教員による情報交換会での授業内
容の検討に活かすなど、2021 年度開講に向けた準備を進めた。

［参考資料１］

４

専門教育においては、社会からの要「年度計画を十分に実施している」

請等を踏まえ、教育成果や、ディプロ ・現行のディプロマ・ポリシー及びカリキ ・各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリュラム・ポリシーの検証結果を踏まえ、シーについて、点検・検証を行った結果、日本文化学部ではデシーについて不断の検証を行い、必要

新たなカリキュラムに対応したポリシィプロマ・ポリシーに掲げた言語・文学を通した自文化への深に応じてカリキュラム等の見直しをー案を策定する。

い理解と幅広い知識を身に着ける演習・研究科目を強化するた行う。

めのカリキュラム・ポリシーの改定、情報科学部では 2021 年
度からの新カリキュラム開始に伴うディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの改定が必要であることを確認し、必要な修正を加えて３月に大学Ｗｅｂサイトにて公開した。

・外国語学部においては、2019 年度にま ・外国語学部においては、2019 年度に決定した学部教育プログラ
とめた教育プログラム改革方針をもと

ム改革方針に沿って作成した改革素案について、９月末に受験に、改革案に関する外部意見（受験業界）

業界（河合塾）による外部評価を受けた。この評価結果や学部の聴取を行う。その結果を生かして２種

ＦＤ（３回）での意見交換などを踏まえて、学部共通科目と学類の学士プログラム（外国研究／国際関部共通英語科目の構築、それらを土台にグローバルな多文化共係）を軸に、2022 年度からの新プログ生に関する学びを深める共通課程の設置、ポルトガル語の専攻

ラム開始に向けた検討を進める。

言語への追加（スペイン語圏専攻で対応）と学生定員の学部内再配置（英米学科からスペイン語圏専攻へ 10 名を移す）を柱とする学部教育プログラム改革の大枠を決定した。全学科・専攻が関わる共通課程の構築や学部内の定員再配置を含む意欲的な教育プログラム改革となったため、実施時期を 2023 年度とし、十分な準備期間を確保することとした。

・日本文化学部においては、文化財に関わ ・日本文化学部においては、学部将来計画委員会で博物館学芸員
る学部の専門横断的な教育研究を学部

課程の運営体制について議論し、学部共通科目として「文化財独自のプログラムとして位置づけ、学部

保存科学（仮）」を新設することや、当該科目を軸に新たな教ＦＤや学部将来計画委員会等での議論

育プログラムの検討を行う方針を決定した。また、12 月に県立

を通じて、新たな教育プログラムや科目

芸術大学と共催した「地域の文化財ネットワークを考える」シ

群の素案について検討する。

ンポジウム（82 名参加）では、瀬戸・長久手・豊田エリアにおける大学の役割等についての議論を通し、災害時を想定した文化財レスキューの実践的活動に関わるカリキュラムの検討を進めた。

・教育福祉学部においては、生涯発達研究 ・教育福祉学部においては、新たな教育プログラムの履修モデル
所等との連携により、貧困・ひとり親・に他学部他学科聴講推薦科目を取り入れるとともに、新教養カ

異文化等の多様な背景に基づく生きづ

リキュラム（ＡＰＵ教養連携科目）のうち、いずれか１科目のらさを抱えた人々を総合的視野を持っ履修を必修とすることを決定した。また、「地域共生プロジェて支援できる、教育と福祉の専門職養成

クト」として瀬戸市から委託された「学習・生活支援活動」をに向けた新たな教育プログラムについ

学部専門科目「サービス・ラーニング」としても位置付けたほて、引き続き検討し、一部を実施する。

か、「教育臨床」の授業では、瀬戸市教育委員会と生涯発達研

また、グローバルな視点から教育・福祉究所共催の「スペイン語学習教室」で学生達による企画を実施

を学ぶための短期海外研修プログラムするなど、新たな教育プログラムの検討・実施を進めた。また、の構築について検討し、派遣・受け入れ

短期海外研修プログラムとして、ソウル基督大学（韓国）及びを進める。

ライプツィヒ大学（ドイツ）での短期研修がＪＡＳＳＯ「海外教育福祉実地研修プログラム」の追加採択候補となったが、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しなかったことから学生の海外派遣は困難と判断して辞退し、2021 年度以降の留学生受け入れの準備として、名古屋の観光案内のパンフレットを作成した。また、2021 年度のソウル基督大学との遠隔での学生交流について、両大学の担当者間で Zoom 会議を開催し、計画を立てた。

［参考資料２］
・看護学部においては、より実践的な災害 ・看護学部においては、「災害看護学」を災害の定義と種類、関対応能力の育成に向けて 2021 年度に開連法規、急性期・慢性期・静穏期など時期別の看護、精神的な講する「災害看護学」および「災害看護ケアなどを学ぶ科目とし、「災害看護学演習」を県内の自治体

学演習」の具体的な教育内容について検や病院、保健所、町内会などにおける災害対策の状況と課題を討するとともに、さらなる看護実践能力

フィールドワークで把握し、災害時の看護の役割を考える科目の充実に向けた「シミュレーション教とすることを決定した。また、「シミュレーション教育」につ育」の実施に向けた準備を行う。

いては、臨機応変な対応力を身に付けるシナリオトレーニングを行うシミュレータ「SCENARIO」による学内実習を成人看護学
領域で開始し、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった病院実習の代替策としても活用した。

・情報科学部においては、新たなカリキュ ・情報科学部においては、新コース制（情報システム、シミュレ
ラムにおける各コースの教育内容や実ーション科学、知能メディア、ロボティクスの４コース編成）

施体制を決定する。

を 2021 年度に開始するために、履修規程の改正、カリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの改定を行い、履修モ
デルを策定した。情報システムコースではネットワークやセキュリティ等に関する知識を有し、ＩＣＴとその活用に関わる諸問題を解決できる人材を、シミュレーション科学コースではビッグデータ処理やセンシング等に関する知識を有し、大規模かつ複雑なシステムに関わる諸問題を解決できる人材を、知能メディアコースでは情報コンテンツや視聴覚情報処理等に関する知識を有し、学習や推論などの高度で知的な判断を要する情報処理システムに関わる諸問題を解決できる人材を、ロボティ
クスコースではロボット運動制御やシステム統合技術等に関する知識を有し、多種多様な実環境で活躍するロボットや知能システムに関わる諸問題を解決できる人材を育成することとし、それぞれのコースの教育内容を定めた。

［参考資料３］・学内外における e ポートフォリオの活・ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧの開催や、ｅポートフォリオに用状況の調査結果を踏まえ、ｅポートフ

関する教員向けアンケートの実施を通し、大学教育におけるォリオの全学導入に向け、ＩＣＴ教育環

ｅポートフォリオの必要要件や、既存の教育支援システムの境整備事業ＷＧにおいて必要な事項を

利用状況などの整理を進め、構築に向けた基本計画案を作成

整理、検討し、構築に向けた基本計画をした。また、試行システムの構築については、2022 年度か立案する。また、基本計画の進捗状況にらの運用開始を目指したスケジュールを作成した。

応じて、試行システムの構築を行う。
５

大学院教育においては、グローバル「年度計画を十分に実施している」

化や科学技術の高度化・複雑化、少子 ・国際文化研究科においては、国際文化専 ・国際文化研究科においては、大学院の魅力づくりと地域・社会高齢化など社会の急激な変化に伴う攻における「コミュニティ通訳学コース

連携の強化を目的として、国際文化専攻へのコミュニティ通訳

様々な課題を解決できる高度専門職（仮）」の開設に向けた検討を引き続き学コースの 2022 年度設置を決定した。そのために、外国語学

業人・研究者等を育成するため、高度行う。

部内で教員定数の再配置を行い、コミュニティ通訳を専門とすで実践的な教育を推進するとともに、る専任教員１名を採用することとした。また、国際文化専攻でカリキュラム等の検証、見直しを行

は、教育カリキュラムのより効果的な運用をねらいとして、う。

2021 年度に実施する中規模のカリキュラム改正を決定した。

・人間発達学研究科においては、文化の多 ・人間発達学研究科においては、生涯発達研究所と連携し、院生・様性を理解した教育・福祉分野の高度専修了生、スクールソーシャルワーカーや臨床発達心理士等の専

門職業人及び研究者養成のための教育

門職業人を対象にスクールソーシャルワーク部会（４回）、発を充実させるため、生涯発達研究所等と達障がい・虐待部会（２回）を多職種連携研究会として開催しの連携により多職種連携研究会などた。さらに、独立行政法人教職員支援機構から受託した「教員種々の研究会を開催し、カリキュラムのの資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」とし

検証・見直しについて検討を進める。

て、愛知県総合教育センターや瀬戸市教育委員会と連携して開催した「スクールソーシャルワークリーダー研修」等の運営に大学院生や修了生が参加し、より深い実践方法を学ぶとともに、調査研究にも携わる機会とした。また、博士前期課程科目「人間発達学研究法」「人間発達学方法論」について、2021 年
度から個々の院生の専門分野に応じて深く研究できるよう改善することとし、シラバスの変更や履修規程の改正を行った。

・看護学研究科においては、複雑多様化す ・看護学研究科においては、「公衆衛生看護高度実践コース」のる地域の保健ニーズに対応する高度実開設に当たり、新興感染症流行を含む健康危機管理、虐待や孤践力を備えたリーダーを育成するため立など複雑な問題を抱える家族への対応、在留外国人への対応の保健師養成コースとして開設する「公や国際的視野の学修などを強化するとともに、臨地実習の必修

衆衛生看護高度実践コース」のカリキュ

単位を増やし、高度な実践力を育成するカリキュラムを作成しラムを作成し、設置申請を行う。

た。文部科学省へは５月に研究科の変更申請を行い、９月に認可を受けた。

［参考資料４］・情報科学研究科においては、企業等への ・情報科学研究科においては、過去２年間の試行結果を踏まえ、
長期インターンシップを試行しつつ、授長期インターンシップの試行の継続と授業科目化に向けた制業科目化に向けた制度設計及び継続的度設計を進めることとしていたが、新型コロナウイルス感染症実施を可能とするための具体的な体制の影響によって対面形式のインターンシップが困難な状況との検討を進める。

なったため、企業と学生のマッチングは中止した。2021 年度においてもコロナ禍の影響が続く見込みであることを踏まえ、一部オンラインを含んだ長期インターンシップの実現可能性や企業等との連携のあり方など、具体的な実施体制を引き続き検討していくこととした。

６

国際性と地域への視点を兼ね備え「年度計画を十分に実施している」

た新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ ・日本文化学部を中心とする課外活動「留 ・留学生とともに学ぶアクティブ・ラーニング科目実現の可能性
ＡＩなどの分野における技術革新に学生的愛知・東海ガイド」作りの成果をについて、日本文化学部将来計画委員会の検討を踏まえ、新教対応できる人材など、社会の変化に的踏まえ、この取組を地域の文化資源や観養教育カリキュラム内での実現可能性などについて両学部長確に対応し、地域の諸課題を検討、解光をテーマに留学生と本学学生が共に間で協議を重ね、まずは iCoToBa（多言語学習センター）で本決できる人材を育成するため、学部学ぶ授業科目として位置づける方法に

事業の成果を活かしたプログラムを検討することとした。

間・研究科間の連携により文理の専門

ついて、外国語学部と連携しながら検討分野を擁する本学の特色・強みを融合する。

させた新たな教育を推進する。
・教育福祉学部・人間発達学研究科におい ・教育福祉学部の専門科目「教育福祉学特殊講義」として、2021ては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応

年度から看護学部に開設される専門科目「災害看護学」の４回できる教育・福祉専門職を養成するた分を位置づけるとともに、学部間連携によるカリキュラムの試

め、看護学部・看護学研究科や情報科学

行として、情報科学部教員が「教育現場で活躍するロボットの部・情報科学研究科との連携による課程

研究開発」というテーマのワークショップを学部専門授業の中

内外の教育カリキュラムを検討し、一部で行ったほか、教職課程では電子黒板やデジタル教科書を用い試行する。

た授業作りの方法など、ＩＣＴの活用に関する講義も試行した。また、今後の学部間連携のために、看護学部教員との研究交流会や情報科学部教員との意見交換会を行った。

・いのちと人権のための被災者・被災文化 ・日本文化学部将来計画委員会において、「文化財レスキュー」
財レスキューに関する科目の設置に向

関連科目の教育内容を検討し、看護学部に新設される専門科目

け、日本文化学部と看護学部の合同によ「災害看護学」の第１回及び第２回の受講によって災害と文化

るＷＧにおいて、「文化財レスキュー」

財保護法等について学ぶことや、文化財レスキューの実践活動

関連科目の実現に向けた教育内容・シラに関する内容も取り入れたシラバス案を作成し、日本文化学部

バス案の検討を行う。

と看護学部の合同ＷＧで教育内容の整合性等の調整を行った。

・国際文化研究科国際文化専攻における ・コミュニティ通訳学コースの開設に必要な専任教員１名の配「コミュニティ通訳学コース（仮）」の置について、外国語学部内の教員定数の再配置により行うこ開設に向けた検討を引き続き行う。

とを決定した。教育カリキュラムの詳細については、専任教員配置の決定を踏まえて人間発達学研究科・看護学研究科と連携しながら検討することを確認した。

７

特色ある教員養成を行うため、教職「年度計画を十分に実施している」

志望者向けの多言語・多文化理解や語 ・教職課程履修者に対して学内外で開催さ ・学内外で開催される各種企画の開催情報を収集・厳選し、学生
学スキルを高める企画・講座への参加

れる多言語・多文化関連の企画・講座や、の参加を促す方策を検討した。それぞれの企画について、教職を促進するとともに、教育現場に必要日本語を母語としない児童生徒への学習

課程履修者が参加する意義を強調して案内することで参加をな情報活用能力を高める教育を推進

支援、教育現場学習への参加を促すため促した結果、７月に開催した企画「多様化・多元化する社会にする。また、初年次からの全学的な教の方策について検討する。

おける学校改革のあり方」（オンライン開催）には、教員免許

職志望者支援を行う。

希望者 76 名（小免許 11 名、中高免許 62 名、卒業生 3 名）の参加があった。また、教育現場学習については、新型コロナウ
イルス感染症の影響によって、前期は日本語を母語としない児
童生徒への学習支援を含むスクールボランティアを中止したが、後期は感染を予防するための活動実施方針を定め、一部の実施を再開した。

・先進的に実施している他大学の教職課程 ・Ｗｅｂ検索による大学調査（愛知教育大学等国公立大学６大学）
におけるＩＣＴ教育の現状を調査し、本を実施し、収集した情報を教職支援室で共有して本学でのＩＣ学で実現可能なＩＣＴ教育の具体的な内Ｔ教育の検討に役立てた。また、学内においては教職課程での容の検討を行う。

情報活用、ＩＣＴ教育の実態・ニーズについて教職課程科目担
当教員から意見聴取し、プログラミング教育、教育実習教材のデジタル化等、具体的な教育内容の検討を進めた。

・初年次学生を含めた在学生に向けて、教 ・初年次学生を含めた在学生に対して、他校種教員免許取得に向
職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダ

けた教職ガイダンスをオンラインで開催し、小中高教職課程のンス・履修相談会等を継続的に検討して学生 34 名（ライブ 27 名、オンデマンド７名）の参加を得たほ

試行、実施するとともに、教員採用試験

か、教職課程履修相談会に 100 名（オンライン 31 名、メールに向けた教職キャリア支援を継続して実64 名、電話５名）の参加があった。また、教育現場経験者によ施する。

る教職専門指導として、教育現場に入る心構えや現場の実態に関する講義、教職進路相談などを実施した（合計 62 回、出席
学生延べ 577 名）。
・教員採用試験対策については、学校管理職や教育委員会経験者の外部人材を教職専門相談員とした面接対策専門指導（合計
192 回、出席学生延べ 1,455 名）や、教員採用試験の筆記対策講座（合計８回、出席学生延べ 134 名）、学校教員（小・中・高）として活躍している卒業生との交流会（１回、出席学生 20名）などを実施した。
［データ集４］

イ 教育の実施体制等
８「年度計画を上回って実施している」

多様化・高度化する社会の要請に応 ・完成した新教養教育カリキュラムに即し ・ＡＰＵ教養コア科目の全て及びＡＰＵ教養特別科目「県大教えるため、複数言語教育体制や、県大て、学部間の連携・分担など、授業実施

養ゼミナール」は全学部連携、ＡＰＵ教養連携科目は科目ご

世界あいち学（仮称）科目群、情報科

体制を検討、確定する。

とに２学部連携とし、担当学部と担当教員を決定した。また、学技術（仮称）科目群などを運用する「多文化社会への招待」では５学部混合で編成した５クラス

ための人員配置、外部人材の活用を検に各学部教員を配置して連携授業を担当し、「データサイエン

討するとともに、教育研究組織のありスへの招待」では５学部混合で 14 クラスを編成し、各クラ方について検証し、必要に応じて見直スに情報科学部教員を配置するとともに他の４学部からもしを行う。

担当教員が参加し、両科目とも文理にわたるテーマでの講義とディスカッションを組み込むこととした。複数言語教育体制の構築に向けては、教養教育センター付ネイティブ教員としてポルトガル語担当教員１名を採用し、ポルトガル語の正規科目だけでなく、課程外のポルトガル語学習支援も強化していくこととした。
［参考資料１］・センター組織の課題について引き続き検 ・４月に国際戦略室を設置したことに伴い、入試・学生支援セン
証し、必要に応じて体制・規程等の見直ターに設置していた「国際交流室」を留学支援に特化した「留しを行う。

学支援室」に改称した。また、受入留学生のためのより体系的な教育プログラム等を策定・実施するため、学術交流協定大学
留学生対応科目小委員会を、３センター（教育支援センター、
教養教育センター、入試・学生支援センター）の教員が参画する留学生対象科目委員会として拡大強化を図るなど、センター間の緊密な連携体制を整備した。

・入試・学生支援センターにおいて、学生相談及び障害学生支援のあり方について検証し、サポート体制を強化するための「相談サポート専門部会」を新設した。
・大学の研究力の結集と研究成果の一元的発信を図るため、これまでの学部・研究科を基礎とした研究所を廃止し、2021 年４月
から全学組織である学術研究情報センターのもとに新研究
所・研究プロジェクトチームを統括する「研究推進局」を新設するとともに、６研究所１研究プロジェクトチームを発足させ、研究所新体制を始動することを決定した。また、産業界・自治体等地域との連携による研究活動を一層促進するために、
地域連携センター運営会議への研究推進局長の参画についても規程に盛り込み、連携強化を図ることとした。

［参考資料５］・新教養教育カリキュラムにおける企業・ ・ 新教養教育カリキュラム科目「ものづくりの現状と課題」
自治体等との連携授業を準備するとと（2022 年度開講）を地元産業界などの協力を得てプロジェ

もに、専門教育においても、各学部の専

クト型授業とすることとし、教育内容や学外連携先の検討を

門性等を勘案して学外との連携の必要

進めるとともに、「キャリア展望―生き抜く力―」（2023 年

性を精査する。

度開講）の授業概要を産業界や自治体などと連携した内容で作成した。また、専門教育については、2021 年度から始まる情報科学部の新カリキュラムにおいて企業とのプロジェ
クトベースドラーニング科目を新設することで連携を強化することとし、他の学部についても学外連携の必要性について情報を収集した。

・外国語学部においては、2019 年度にま ・外国語学部においては、2019 年度末に決定した学部教育プログ
とめた教育プログラム改革方針を下敷

ラム改革方針を踏まえて、学部共通科目と学部共通英語科目のきに、２種類の学士プログラム（外国研構築、それらを土台にグローバルな多文化共生に関する学びを

究／国際関係）を軸にした 2022 年度か深める共通課程の設置、ポルトガル語の専攻言語への追加（スらの新プログラムを検討し、必要な組織

ペイン語圏専攻で対応）と学生定員の学部内再配置（英米学科体制の見直しを行う。

からスペイン語圏専攻へ 10 名を移す）を柱とする学部教育プ
ログラム改革の大枠を決定した。併せて、学生定員の再配置、学部共通型の科目・課程の運営等を考慮した教員定数の再配置について検討を進めた。全学科・専攻が関わる意欲的な教育プ
ログラム改革となったため、実施時期を 2023 年度とし、十分な準備期間を確保することとした。

・日本文化学部においては、新たに学科の ・日本文化学部においては、学部将来計画委員会で文化や文化財枠を超えた教育プログラムの必要性等に関わる科目を国語国文学科・歴史文化学科の共同で運営する

について検討しつつ、学部での人事配置ことについて検討を開始した。これに伴い、学芸員課程や文化と教育研究組織のあり方について検討

財関連科目を中心的に担える人材を採用することを学部の人する。

事方針として決定し、公募を開始した。

・情報科学部においては、現行の３コース ・情報科学部においては、４コースからなる新カリキュラムの講を再編成するにあたって、各コースの履

義科目、演習・実験科目、開講年次・時期、必修・選択単位、

修モデル、各科目の担当教員を確定す

教授者などを決定した。また、４年間の学びの標準例となる履る。また、科目履修やコース制の詳細に

修モデルを各コースで策定し、コースへの配属時期、配属条件

ついて検討を進める。

についても決定した。

［参考資料３］９

教育研究の深化と国際通用性向上「年度計画を十分に実施している」のため、海外大学との単位互換、共同 ・国際文化研究科においては、2019 年度 ・国際文化研究科においては、静宜大学（台湾）との間で 2019
学位プログラム等の拡充に向けた検に締結した静宜大学（台湾）との協定に年度に締結した博士前期課程共同学位に関する協定に基づ討、協議を進め、海外大学と連携した基づいた博士前期課程共同学位制度のき、国際文化専攻の学生１名をダブルディグリー学生として教育研究体制を整備する。

運用を開始するとともに、他の協定大学送り出した。当該学生は新型コロナウイルス感染症問題の影との間でも共同学位プログラム等の可響を受けて一時帰国したが、台湾の感染状況が落ち着いてき能性について引き続き検討する。

たことを受けて再渡航を許可し、９月からダブルディグリー
課程の履修を再開・修了した。また、他の協定大学との共同
学位プログラム等の可能性については、新型コロナウイルス
感染症の影響で相手先大学との議論が行えなかったため、研究科内で議論を深めつつ、事態の沈静化を待って本格的に検討していくこととした。

10

学部間連携や地域・海外大学等学外「年度計画を十分に実施している」との交流の積極的な推進に向け、キャ・2021 年度からの新教養教育カリキュラ ・遠隔授業システム整備事業については、新型コロナウイルス感

ンパス間や海外大学等とをつなぐたムで予定している遠隔授業、学習成果の染拡大に伴い、当初計画していたキャンパス間を双方向で繋ぐ

めのＩＣＴ機能等を備えた教育研究

可視化に必要なＩＣＴ環境整備案を策定

システムの整備案を見直し、インターネットを活用した遠隔授環境を整備する。
【重点的計画】

し、その一部を試行するための基盤を整業システムの導入について検討を開始した。全学的に、また各備する。

学部の事情を踏まえた情報システムや情報機器の整備・運用のために必要な事項を検討・決定する段階に入ったことから、現在のＩＣＴ教育環境整備事業検討ＷＧ構成員の再編を行い、遠隔授業に関しては Zoom などを中心に、学習成果の可視化に関しては Moodle を基盤として整備する案を策定した。Zoom については、利用実態や必要なライセンス数等を調査して 200 ライ
センスを導入、試行した。また、Moodle については、全学導入に向け、現在の e ポートフォリオの利用状況の実態把握を行った。

11

ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニ「年度計画を十分に実施している」

ング型授業、シミュレーション教育の ・ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニング ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既存の機材やシステ拡充など、学生の自主的かつ多様な学型授業、シミュレーション教育等の拡充

ムを用いて遠隔授業の対応をする中で、遠隔授業が学生の自主びを促すための教育環境・体制を整備に向け、ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧに的かつ多様な学びに繋がる可能性も見出されたため、メリッする。

おいて必要な環境を検討する。

ト・デメリットを分析し、ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニ
ング型授業への活用方法も含めて今後の教育環境・体制整備を検討していくこととした。また、シミュレーション教育については、当初の計画通り、守山キャンパスに「多職種連携ハイブ
リッドシミュレータ SCENARIO」を導入した。新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、病院等の実習施設での臨地実習が制限された学生の学内演習にも有効活用できた。

・学生自主企画研究において、多文化共生 ・大学の特色を活かした募集枠として多文化共生枠を設置すると枠を新設し、必要に応じて運用の見直し

ともに、学生の研究活動をより活発化させるため、１件あたりを検討する。

の研究助成額を 25 万円から 30 万円に増額することを決定した。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020 年度は本事業を中止することを決定し、2021 年度に改めて募集を行う方針を固めた。

ウ 学生への支援
12「年度計画を十分に実施している」

特別な配慮を要する学生の修学を ・特別な配慮を要する学生への全学的な支 ・特別な配慮を要する学生の修学支援を充実させ、個々の支援に支援するため、支援学生の組織化や教援体制を新たに構築し、大学としての支対する事例検討や包括的な支援を進めていくために、学生生活職員を支援する全学的体制の構築を

援の範囲・基準等を明確にすることを検委員会のもとに「相談サポート専門部会」を設置し、学生相談

図るとともに、性的マイノリティ学生討する。また、教職員向け研修会の内容室と連携した全学的な支援の体制を構築した。また、新型コロに対する配慮や支援について検討し、の充実を図る。

ナウイルス感染症の影響によって教職員向け研修会の開催は必要に応じて学内の制度や施設等を中止し、すぐに学生対応に活かせる支援方法や知識を学ぶミニ

見直す。【重点的計画】

研修など、大学全体で支援内容を充実させる方策を 2021 年度に改めて検討していくこととした。

・支援学生（修学支援サポーター）につい ・特別な配慮・支援を要する学生が年度ごとに変化し、学生本人て、必要に応じて、速やかな募集と支援や保護者とのヒアリング、学内調整等を経てから支援の内容がの実施に移すことができるような体制決まるため、事前に支援学生（修学支援サポーター）を募集・づくりを検討する。

養成するのが難しいという課題を共有し、特に入試課との連携を進めた。2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと及びサポーターによる直接支援（ノートテイク等）が必要な学生が在籍していないことから、サポーターの新規募集は行わなかったが、2021 年度は、必要な支援策を迅速に検討できるよう、配慮を要する学生の情報を速やかに把握するための学内体制を整えることとした。

・2019 年度に実施したアンケートの分析

・2019 年度に実施した学生生活に関するアンケート結果を分析

結果や本学の実情を精査し、性的マイノした結果、性的指向・性自認に関することで困っている（困っリティ学生にとって適切な環境整備をていた）ことがある学生は 37 名（1.4％）であり、学部学科・検討する。

学年を問わず在籍していることが分かった。また、困っている（困っていた）ことはトイレや更衣室等のハード面ではなく、相談できる人・場所、無理解や偏見等のソフト面に関するものが多かったことから、これらの実情に適した対応について検討を進めることとした。

13

大学独自の奨学金制度等について「年度計画を十分に実施している」

検証し、必要に応じた見直し、充実を ・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県 ・2019 年度に構築した新制度で募集を行う予定だったが、新型コ図る。

大生」の新制度を実施し、その結果についロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止と学生の健康て検証し必要に応じて見直しを行う。

や安全面を考慮した結果、2020 年度については実施しないことを決定した。また、当該感染症の流行に収束の兆しが見えていないことを踏まえ、申請書様式の見直しを行い、2021 年度の申請書には「感染症予防対策」と「感染症などの影響でフィール
ドワーク等の計画が実施できなかった場合の代替策」も含めて記載させることとした。

14

社会の変化に対応し、学生一人ひと「年度計画を十分に実施している」

りが主体的にキャリア意識を形成し・産学連携型キャリア教育の具体的なプロ ・産学連携型キャリア教育として大学と企業が協働したインターていくための支援を実施する。

グラムを検討する。

ンシップ・プログラムの開発に向け、９月に企業・団体 188 社
を対象にインターンシップ・プログラムの開発・実施に関するアンケート調査を行い、115 社の回答を得た。このうち、産学連携型インターンシップ・プログラム開発に「関心あり」と回答した 36 社と、産学連携型インターンシップ・プログラムの実施実績がある４社に個別ヒアリングを行い、新型コロナウイ
ルス感染症の影響も踏まえたプログラム開発のために、対面型とオンライン型それぞれの特徴を検討する必要性を確認した。
・新教養教育カリキュラムの小区分「キャリア・プランニング」に５科目を設置し、特に「キャリア実践」「インターンシップ
実践」「キャリア展望―生き抜く力―」において産業界との連携を組み込んだプログラムを検討することとし、シラバス案の作成を開始した。

・社会の変化や就職動向に対応したキャリ ・新型コロナウイルス感染症の影響により、キャリアセミナーやアガイダンスや就職相談に加え、低学年

就職ガイダンスをオンラインで実施したほか、ＯＢ・ＯＧとの次から参加を促すキャリアセミナーを実オンライン交流会を開催したことで、オンラインの利点を活か施する。

し、愛知県外で働く卒業生と在学生を繋ぐことができた。また、全学年対象とした就職相談もオンラインで実施するとともに、
オンライン選考を行う企業の増加を受けて、ポータルサイトを通じて新たにオンライン選考対策の案内を学生に公開した。
・低学年次から参加可能なキャリアセミナーについては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響から実施方法を見直し、開催時期を延期してオンラインで実施した。
［データ集３］

15

学生生活や自主的活動の際の安全「年度計画を十分に実施している」を確保するため、交通安全・防犯・防 ・交通安全講習等、学生に対する安全・防犯 ・マルチ商法から身を守る方法などをテーマとしたセミナー「若災等について啓発を行うとともに、学等の啓発活動を継続して実施するととも者に多い消費者トラブルとその対処法について」を開催し、学生の自主的活動への支援について、実に、2019 年度に行った学生の自主的活動

生の安全を守るための啓発活動を実施した（参加者合計 44 名、施体制等の点検・見直しを行う。

の実施体制等の見直しについて検証する。

うち 17 名はオンライン受講）。交通安全については、新型コロ

ナウイルス感染症の影響で講習会を実施することができなかったため、新規に自動車通学を希望する学生には、指定した交通安全啓発動画を視聴することを申請条件とした。また、学生の自主的活動については、新型コロナウイルス感染症の影響で大学祭を中止し、クラブ・サークルも通常活動を中止
または制限を余儀なくされたため、2019 年度に行った実施体制等の見直しに関する検証は行えなかったが、クラブ・サークル
長に看護学部教員が作成した感染予防動画の視聴と「課外活動における感染対策ガイドライン」の確認をさせるなど、感染症対策のための指導を行った。活動再開を希望する際は、団体ごとに「課外活動再開における感染症予防対策」を策定させた上で面談を行って活動再開の可否を判定する体制を構築し、活動後には「課外活動報告書」を提出させた。
・防災・減災に関する学部間連携科目の開設に向けた準備を行う。

・ＡＰＵ教養連携科目として、教育福祉学部・看護学部が担当する「いのちと防災の科学」を新設し、科目概要と担当者を決定した。国・県レベルの自然災害や防災対策、防災・減災のための知識やスキルを学ぶこととし、医療、教育、福祉、心理の観点から防災について考え、子どもや障害者、高齢者等、様々な立場の人の命をいかに守っていくかについて思考を深める科
目とし、教育内容の検討を進めた。

エ

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

16

出願状況及び入試結果、高大接続改 ・文部科学省による英語４技能評価につい ・英語４技能評価については、文部科学省の「大学入試のあり
革の動向等を見据え、アドミッショての検討結果等を踏まえ、アドミッショ方に関する検討会議」において現在も検討中であることか

ン・ポリシーに基づく入学者選抜方法

ン・ポリシーに基づいた本学における英ら、同会議の報告・提言等が公表されてから本学における対等の検証、見直しを行うとともに、国語４技能評価の方法を検討する。

応を決定することとした。また、2021 年度一般選抜（前期

内外からの出願者の利便性を向上さ

日程）および学校推薦型選抜（共通テストを課さない・愛知せるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

県内枠）における「英語（筆記）」については、出題内容が高等学校の新しい英語カリキュラムに即したものとなるよう検証の上、作問を行った。
・Ｗｅｂ出願システムを導入し、2021 年

・2021 年度入学者選抜から、学部のすべての選抜区分（一般・学度入試からシステムによる受付を開始

校推薦型・特別）においてＷｅｂ出願システムの運用を開始しする。

た。これに伴い、従来は冊子で作成していた「学生募集要項」（学部入試）をＷｅｂ閲覧のみにすることで印刷費用が不要となったほか、受験生に対しても募集要項を取り寄せる手間を省くことができ、国外からの出願も容易となった。また、出願書類が手書きではなくＰＣやスマートフォンで入力されるようになったことから、受験生の氏名や住所等の読み取り間違いがなくなる等のメリットがあった。
［データ集１・２］

17

18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するた「年度計画を十分に実施している」
・オープンキャンパス、高校への模擬授業、 ・オープンキャンパスについては、新型コロナウイルス感染症

め、これまでの入試広報活動を検証

進学ガイダンス、大学見学等の実施方の感染拡大防止の観点からＷｅｂ形式での開催（８月５日、し、本学の強みや特色のある教育内容

法・体制や、大学案内等の志願者向け広19 日）とすることを決定して、全学科・専攻による模擬授などを効果的に発信する。

報媒体について、より効果的な入試広報

業のライブ配信を始め、入試制度や教員免許制度に関する個の実施に向けた検証と必要に応じた見直

別相談会、留学説明会などを Zoom によって実施した（参加しを行う。

者数：990 名）。高校生や保護者の来学を前提とする大学見学については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために全面的に中止せざるを得なかった一方、本学教職員による高校への出張講義等についてはＷｅｂ形式で実施した（26 名の教員が実施）。進学ガイダンスについても、その都
度教職員の出張の可否を学内の「新型コロナウイルス感染症対策室会議」に諮り、６回出展した。新型コロナウイルス感染症への対応策として行ったＷｅｂ形式でのイベント開催
は、コロナ禍収束後においても効果的な広報手段として、対面形式との併用などを検討していくこととした。また、大学案内等の志願者向け広報媒体については、2020 年度入学者を対象に実施した広報に関するアンケートの分析等を行い、2021 年度入学者用のアンケートの質問項目を検討した。その他、東海地方だけでなく北陸・関西地方でも購読されている産経新聞（９月 25 日付）に広告を掲載するなど、広報の強化に取り組んだ。

（２）研究
中期計画
18

年度計画

学長のリーダーシップの下、学内予計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

算の重点的な配分を行い、地域の発展 ・学長特別教員研究費において「複数学部 ・学部・研究科横断型の学際的研究を推進するために、学長特に貢献する学部・研究科横断型の学際にまたがる共同研究への助成」を継承し別教員研究費「共同研究(他学部・産学公)」の区分の研究を的研究や、産業界・地域社会等との連た「共同研究(他学部・産学公)」の区分

公募し、教育福祉学部教員が外国語学部教員と連携し、日本携による高度で挑戦的な研究を積極の研究を公募する。

で暮らす外国人や教育現場等にインタビューを行って日本的に推進する。【重点的計画】

での生活や就労、コロナ禍の影響を調査した「COVID-19 による外国籍住民の生活危機と対策をめぐる基礎研究」と、外（指標）

国語学部教員が看護学部教員、他大学教員、県職員と連携し、学長特別教員研究費（挑戦的な研究

あいち医療通訳システム（AiMIS）の利用者を対象にアンケへの助成）「複数学部にまたがる共同ート調査を行って AiMIS の利用実態や課題を具体化した「愛研究を行う者（仮称）」（2019 年度新設

知県における外国人診療および医療通訳に関する研究」の２予定）または「産学公のいずれかの連件(1,336 千円)を採択した。

携に関わる研究を行う者（仮称）」［参考資料６］［データ集１２］（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。

・学長特別教員研究費において「共同研究 ・産業界・地域社会等との連携による研究を推進するために、(他学部・産学公)」の区分を新設し、公学長特別教員研究費「共同研究(他学部・産学公)」の区分の募を開始する。

研究を公募し、外国語学部教員が看護学部教員、他大学教員、
県職員と連携し、あいち医療通訳システム（AiMIS）の利用者を対象にアンケート調査を行って AiMIS の利用実態や課題を具体化した「愛知県における外国人診療および医療通訳に関する研究」と、看護学部教員がなごや生物多様性センターと連携し、地域の生態系の調査に遺伝子解析の手法を導入
して生物多様性の観点から健康と疾患を捉える研究に着手した「コウモリの超音波採音と環境ＤＮＡによる分析を組み合わせた生息調査」の２件（1,364 千円）を採択した。
［参考資料６］［データ集１２］

・学部・研究科横断型の学際的研究の連携 ・学部横断的連携や学際的研究促進を目的とした全学合同の教員を促進するため、教員研究発表会やポス

研究発表会について、新型コロナウイルス感染症の影響によ

ター発表会について、開催時期や方法をり、Teams を用いたオンライン形式で開催し、学部・専門分野

改善しながら継続実施する。

の枠を越えた意見交換を行った（６月 17 日。発表件数７件、参加アカウント数 110）
。また、教員研究のポスター発表についても、Ｗｅｂ形式での開催に変更し、長久手キャンパス図書館
Ｗｅｂサイトにポスターを掲載した（12 月１日～28 日）。

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

19

各種研究助成に関する幅広い情報「年度計画を十分に実施している」

共有や研究推進体制の見直し、学際的 ・科研費説明会・講演会を継続して開催す ・５年に一度の受講が義務づけられている研究費不正使用防止・な共同研究を推進するための大型外るなど、各種研究助成に関する情報を教研究活動不正防止講習会の開催年度であったため、例年実施し部資金獲得への挑戦など、外部資金の員に周知するとともに、外部資金の獲得ている科研費説明会と兼ねて Zoom でオンライン開催した。文

獲得に向けた取組を推進する。【重点状況等を集約してＷｅｂサイトに掲載

部科学省職員（研究振興局・学術研究助成課）を招聘し、2020的計画】

するなど、積極的な外部資金の獲得に向

年度科研費申請に関する大きな変更点などについて詳細な説

けた取組を推進する。

明を受けた（出席者数 174 名）。また、欠席した教員へはチェ（指標）

ックテストを実施した。

研究に係る外部資金の採択・受入件

・外部資金（助成金等の公募）情報は、Ｗｅｂサイトを月１回以

数を、第三期中期計画最終年度まで上更新するとともに、全教職員にメール配信して最新情報を周に、第二期最終年度から 10％以上増加知した。また、他機関からの共同研究の申し入れに対し、本学させる。

教員とのコーディネートを行うとともに、外部資金を獲得する
ための情報共有を行った。
［データ集５・６］

・本学にふさわしい研究コーディネート方 ・北海道大学ＵＲＡステーション主催の「第６回人文・社会科学
法について、研究会を開催して検討する系研究推進フォーラム」（オンライン開催）に参加し、基調講とともに、学内における科研費申請書作

演や事例紹介などを聴講し、その内容を参考にした学内研究会

成者とアドバイザーとのマッチングによを開催した（「研究コーディネートに関する研究会―職員の視るコーディネーションを試行する。

点から―」教員２名、職員８名参加）。また、科研費申請において、希望者を対象にマッチングを行い、申請書の添削を名誉教授（１名）に依頼し、その１件が採択された。

・研究所新体制の整備に向け、具体的な検 ・2019 年度に引き続き、研究所改革検討会議において改革案の検討を行う。

討を進め、2021 年４月から学部間連携を必須要件とした新たな研究所及び研究プロジェクトチーム（６研究所、１チーム）、
及びそれらを統括する「研究推進局」を組織することを決定した。さらに、研究所新体制では、産学公連携や国際的な研究を推進すること、外部資金による研究活動を基本とすることを方針として定め、外部資金の獲得が困難な研究等については、学内競争的資金を活用しながら積極的に推進できるよう、学長特別研究費を拡充することを決定した。また、これまで個々の研究所で発信されていた研究成果等を一元的に発信するため、2021 年４月公開に向け、新たに研究推進局のＷｅｂサイトを構築した。

［参考資料５］

20

本学におけるグローバル研究の発「年度計画を十分に実施している」

掘と促進を目指し、グローバル人材育 ・「グローバル学術交流事業」において、・全学生対象の教養教育科目「グローバル学術交流」を開講し、成事業（「グローバル学術交流事業」）

国内外でグローバルに活躍する講師を「移動と越境の世界で：グローバル化時代の国・土地・移民」

を通じた研究者交流を行い、研究成果

招聘し、特別授業の一般公開、研究交流をテーマに、国内外から招聘する３名の講師を含む５学部の教の発信を継続するとともに、本事業のを継続する。

員によるオムニバス形式で、学生のディスカッションを織り交

さらなる発展に向け、事業内容の見直

ぜたアクティブ・ラーニング型の授業を実施した。また、招聘しを図る。

講師による講義は一般公開の学術講演会として３回実施し（オンライン実施２回、オンラインと対面式の併用１回）、オース
トラリアから講師を招聘した講義では、同時通訳付の講演会に加え、学生と講師の対話型セミナーや講師と本学教員によるミニシンポジウム（研究交流）を実施した。
（第１回：112 名（一般 14 名）、第２回：253 名（一般 46 名）、第 3 回：154 名（一般 23 名）参加）［参考資料７］21

地域に開かれた研究拠点の形成を「年度計画を十分に実施している」

目指すため、産業界・地域社会等学外 ・学長特別教員研究費に「共同研究(他学 ・産業界・地域社会等との連携による研究を推進するために、学の多様な主体と連携した研究活動を部・産学公)」の区分を新設し、毎年度

長特別教員研究費に「共同研究(他学部・産学公)」の区分の研推進するとともに、教員研究発表会の１件以上採択することで、産業界・地域究を公募し、愛知県多文化共生推進室やなごや生物多様性セン

学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの社会等との連携による共同研究を拡大

ターとの共同研究を始め３件（1,706 千円）を採択した。

活用等により積極的に研究成果を発し、支援体制を強化する。

［参考資料６］［データ集１２］

信する。
・研究活動とその成果を効果的に外部に発 ・産業界・地域社会へ本学の研究成果を発信し、共同研究のシー信するための新たなリーフレット等を作

ズ発見を促進するために、学長特別共同研究費に採択された共成し、産業界・地域社会等との共同研究

同研究の成果を中心とした内容のリーフレットを作成し、発行を促進する。

した。今後の共同研究のシーズ発掘に利することが予想される国公立大学(189 校）の研究支援関連部局、愛知県をはじめとする県内行政機関、県内の産学・地域連携関連部署に加え、２大学連携に利するために本学と県立芸術大学の全教職員に配布した。

・研究所新体制を見据え、各研究所におい ・多文化共生研究所においては、「連続セミナー：多文化共生をて、産業界・地域社会等学外の多様な主促進する地域・社会的連携の取り組み」として、「第１回：地体と連携した研究活動を推進し、その成域で支える医療・保健衛生」（参加者 23 名）、「第２回：with コ

果を発信する。

ロナ時代の労働市場と外国人材」（参加者 16 名）、「第３回：障害者権利条約と多文化共生」（参加者 68 名）、「第４回：多文化
共生とウェルビーイング」（参加者 38 名）をいずれもオンラインで開催したほか、あいち男女共同参画財団主催「あいち国際
女性映画祭」への連携協力、「あいち医療通訳カフェ」の開催

等、地域に足場を置く多角的な多文化共生事業に取り組んだ。
また、研究所新体制が始動する 2021 年度を見据えて、研究所
内で複数学部にまたがる研究ユニットによる新たな共同研究
計画を立案したほか、研究発信に関わる改善として、３月末に冊子で刊行したジャーナル『共生の文化研究』の電子ジャーナル化を決定した。
・通訳翻訳研究所においては、新型コロナウイルス感染症の影響
により、前期の活動は中止となったが、後期には、通訳翻訳に関わる人材育成に向けた企画として、特別ワークショップ（11月 26 日：参加者 122 名）、セッション「 Professional Words &World（プロの世界とことば）」（12 月 19 日：参加者 58 名、１
月 28 日：参加者 51 名）、「通訳翻訳講座 2020」（２月 14 日～３
月 14 日の全 10 回：本学学生５名、一般８名）をオンラインで実施した。また、研究所年報『ことばの世界』に教材作成に関わる論文・記事を掲載し、刊行した。
・文字文化財研究所においては、４年間にわたる「国際ＨＡＩＫ
Ｕプロジェクト」の最終年度として「詩人と俳句―俳句と詩のバイリンガリズム」を題目に公開シンポジウムを行い、オンラ
インで 133 名が参加した。また、「災害と文化財」シリーズ５
周年シンポジウム「地域の文化財ネットワークを考える―瀬戸・長久手・豊田エリア―」を県立芸術大学文化財保存修復研究所と共催し、災害に備えて文化財を保全するための地域ネッ
トワークについての研究発表や討論を行った（オンラインと会場合計 82 名の参加）。
・生涯発達研究所においては、瀬戸市発達支援室及び教育委員会と連携して実施している「特別支援教育リーダー養成プログラム開発共同研究」の一環として「発達障がいフォーラム」（参加者 53 名）をオンラインで開催するとともに、同市から受託した生活困窮家庭への「学習・生活支援事業」において、ＮＰ
Ｏ団体等と連携したミニ公開講座「学習・ 生活支援事業の論点」（参加者 60 名）、「虐待防止・対応セミナー」（参加者 50 名）をオンラインで開催した。また、瀬戸市教育委員会との共催で「スペイン語学習教室」を開始し、学習プログラムの開発を進めたほか、名古屋市から委託された「早期子ども発達支援担当
職員の体系的研修実施に係るプログラム作成」も実施した。

・情報科学共同研究所においては、東京大学とＭＯＵを結び、Ｉ
ＴＳ（高度道路交通システム）に関する定期的な研究懇談会等を開催して、官公庁や企業、大学関係者等との研究交流を深めた。また、公益財団法人中部社会経済研究所と共催で「中部社研ＩＴフォーラム」（自動運転、ＡＩ、ロボット分野）を開催
し（５回）、地域の産業界に広く情報技術に関する最新情報を紹介した。
・次世代ロボット研究所においては、新あいち創造研究開発補助金の採択に至った企業等からの受託研究２件、共同研究１件を実施し、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用に関する地域のニーズと研究所が有する技術シーズに基づいた研究活動を推進した。また、2021 年度から始まる研究所新体制においても、本研究所はこれまでの他学部と連携した研究をベースに設置することとした。
・各研究所におけるこれまでの研究活動の実績を踏まえ、2021 年４月からは研究推進局を新設し、そのもとに６研究所１研究プ
ロジェクトチームを発足することを決定した。

［参考資料５］

（３）地域連携・貢献
中期計画
22

年度計画

愛知県の関連部署との意見交換会

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

や市町村、他大学との連携による事業 ・愛知県の関連部署を訪問し、地域の課題 ・愛知県庁関係部局（多文化共生推進室、高齢福祉課、市町村課）
等を実施するなど、地域の課題への対に対する要請を把握した上で、県の関連との意見交換会を３回実施し、外国語学部や日本文化学部、教応に向けた取組を積極的に推進する。

部署と本学の複数の関連学部・研究所・

育福祉学部の教員が参加した。地域が抱える課題に対する自治【重点的計画】

教員との意見交換会を開催し、課題への体の対応方針などについて意見交換し、県と連携して行う共同

具体的対応を検討し、共催事業や地域貢研究「愛知県における外国人診療および医療通訳に関する研献活動を実施する。

究」や連続講座「あいちシルバーカレッジ」のカリキュラム作（指標）
愛知県の関連部署との意見交換会

成を通して、課題解決への具体的な対応方法を検討した。また、を毎年度１回以上開催し、県の課題を

愛知県庁関係部局との共催事業を３件（リニモツアーズ 2020

共有するとともに、県との共催事業あ

開催、若年者の消費者教育講座開催、あいちシルバーカレッジ

るいは県施策への貢献活動を毎年度

専門コースのカリキュラム監修）、貢献活動を１件（あいち医１件以上実施する。

療通訳システムに関する協力大学として推進協議会代表者会
議及び通訳養成専門会議に出席）実施した。

（指標上の定義）

・愛知県主催の SDGs 推進フェア「SDGs AICHI EXPO 2020」（オン※意見交換会：

ライン開催）に参加し、各学部における災害弱者対策や、外国県の関連部署と本学の複数の関連

語学部・教育福祉学部の学生が実施した子ども食堂に関する共学部・研究所等が関わって、具体的同研究など、地域の課題に関連した活動の情報を発信した。

な共催事業や地域貢献活動の実施［参考資料８］に向けて検討するために設ける会
議※共催事業・貢献活動：

・大学連携のニーズが高い県内市町村を訪 ・2019 年度に行ったアンケート調査で、本学との連携が必要であ問して得た地域の課題を、本学の関連学ると回答した県内市町村と新たな取組に向けた意見交換会を

訪問・来学・意見交換会によって実部・研究所・教員と共有するとともに、開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の現した、当該年度の新規共催事業あ課題への具体的対応を検討し、共催事業ために中止した。県内市町村との共催事業については、日進市

るいは貢献活動（協定締結、審議会や地域貢献活動を実施する。

提案型大学連携協働事業として１件（教育福祉学部教員と学生委員等への協力、学生ボランティア

による地域貢献活動「多様なニーズを抱える人にとっての災害活動は除く）

時避難の在り方に関する研究－障害のある人へのニーズ調査
を通して－」）実施した。日進市在住の障害者を対象に災害時避難に関するアンケート調査を行い、調査結果を報告書「日進
市災害時の意識に関するアンケート調査結果報告書」にまとめて日進市に提出するとともに、パンフレット「大きな災害に備えるために―障害を抱える人たちに向けて―」を作成し、日進
市民への啓発活動を行った。

・愛知県や市町村との連携による「認知症 ・「長久手の認知症カフェ "喫茶オレンジ"」の運営会議に７回出に理解の深いまちづくり」事業の取組の席し、認知症患者や患者の家族への支援と新型コロナウイルス

一環として、長久手市社会福祉協議会と感染拡大防止対策を両立する方策について検討した結果、飲食連携し、「長久手の認知症カフェ "喫茶を控え、十分な間隔が保てるように机や座席を配置し、検温、オレンジ"」に学生が継続して参加でき

消毒、マスクの着用等対策を十分に行ったうえで、認知症カフる仕組みを整備する。

ェを開催することを決定した。また、11 月からは"喫茶オレンジ"の会場内に Zoom を利用したオンラインカフェ･コーナーを設置するなど、認知症カフェの運営に学生が継続して参加できる仕組みの整備を進め、学生延べ６名、教員延べ４名、職員延べ５名がリモート対応で参加した。

［参考資料９］
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学と ・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協の包括連携に関する協定」に基づく連携定」に基づくフォローアップ会議が新型コロナウイルス感染拡事業へ参加するとともに、モリコロパー

大防止のため中止となり、資料配付のみとなったため、当該会

ク内に大学のＰＲコーナーを設置する

議の資料を基に 2021 年度以降の連携事業及びモリコロパーク

可能性を検討する。

内の大学ＰＲコーナー設置の可能性について検討を行った。

・長久手市および他大学との連携による

・「長久手市大学連携基本計画」に掲げる４つのビジョンである「長久手市大学連携基本計画：大学連携

社会貢献、教育活動支援、事業推進、拠点整備の推進のため、推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進

長久手市大学連携調整会議に出席し、実施事業について検討しするため、４大学が連携してワークショ

たほか、長久手市及び市内４大学が連携する「大学連携推進ビップを開催するとともに、「協働まちづ

ジョン４Ｕ」受託事業として、４回の公開ワークショップのうくり活動補助金」への学生の申請を支援

ち１回を本学が担当し、「リニモと観光・まちづくりを考える」

する。

をテーマに外部講師３名を招聘してオンライン講演会を開催した（参加者数は 37 名）。また、長久手市の「協働まちづくり
活動補助金」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のために公募が中止となったため、2021 年度の公募実施が決定され次第、学生への周知と申請支援を行うこととした。

23

大学と地元産業界・自治体・地域社「年度計画を十分に実施している」

会等との共同による学生を対象とし・確定した新教養教育カリキュラムの実施 ・新教養教育科目のうち、2022 年度開講予定の「ものづくりの現た実践型教育や、企業のものづくり人体制を検討し、連携する自治体・企業等

状と課題」を日本文化学部と情報科学部の連携で担当し、地元材等を対象としたリカレント教育なとの打合せ、担当教員による授業計画作

産業界などの協力を得て、講師招聘や現場体験を加えたプロジ

ど、多様な連携による取組を積極的に成などを進める。

ェクト型授業とすることとして、担当教員及び教育内容と学外推進する。
【重点的計画】

連携先の選定について打ち合わせを行うとともに、シラバス案を作成した。

・企業等のものづくり人材を対象としたＩ ・卒業生や社会人入学生を対象に実施した予備的なニーズ調査のＴ教育などリカレント教育の実施に向結果を分析したところ、社内研修の活用や主体的学びが行われけたニーズ調査を継続するとともに、既ていることが分かり、ニーズについて改めて検討することとし

存教育プログラムの活用方法についてた。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために情検討する。

報科学部教員が得た動画等のオンデマンド型授業コンテンツの制作・配信に関するノウハウを生かし、今後、オンライン公
開講座の形で提供するなど、リカレント教育に活用することの可能性も引き続き検討することとした。

・情報科学共同研究所主催の情報科学セミ ・情報科学共同研究所主催の情報科学セミナー・トーク等についナー・トーク等の活動に基づいた産業界ては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてオンラインでとの共同研究やプロジェクトの立案、知開催し、産業界との共同研究５件、受託研究１件の受け入れやの拠点プロジェクトに関わる研究を推進

種々のプロジェクトの立案、知の拠点重点研究プロジェクトする。また、次世代ロボット研究所にお（ヒトに優しい遠隔運転要素技術の開発とシステム化）に関わいて、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の活用る研究を推進した。また、次世代ロボット研究所においては、に関する地域のニーズと研究所が有する

新あいち創造研究開発補助金に採択された企業と「ＩｏＴ相互技術シーズに基づいた企業等との共同研

認証方式に関する研究開発」に関する受託研究を開始した。

究の実施体制等の課題の検討を行う。

・あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムに参画し、委託事業「航空機産業製造人材育成研修」の講師の一人として情報科学部教員が新技術に関する講演を行い、人材育成の一端を担った。

24

地域連携センター及び看護実践セ「年度計画を上回って実施している」

ンターにおいて、社会貢献活動に関す ・公開講座等への参加者へのニーズ調査、 ・５学部で構成される本学の強みを活かした周年記念事業「災害る情報を集約、発信するとともに、教満足度調査等の結果を検証し、５学部で弱者対策・支援プロジェクト」の関連企画として、学術講演会

職員及び学生と自治体・地域の諸団体構成される本学の強みを活かした県民「大災害から命を守る～情報社会、超高齢社会の防災・減災～」や県民との協働による地域の課題解ニーズの高いテーマによる「学術講演（参加者数 56 名、うちオンライン 28 名）や、同じく「大災害決や学生のキャリア形成につながる会」や「公開講座」を開催する。

から命を守る」をメインテーマとした連続公開講座を開催し活動を支援する。

た。連続公開講座は全３回の企画で、第１回は日本文化学部教員が「災害／尊厳／文化」について、第２回は教育福祉学部教員が「濃尾大震災と全国からのボランティアの発生」について、第３回は看護学部教員が「大災害時に行われる医療とその限界～平時の地域と医療の連携が災害時に命を守る！～」について、それぞれ外部講師とペアになって講演等を行い、参加者数
は延べ 124 名（第１回 49 名、第２回 38 名、第３回 37 名）であった。こうした学術講演会、公開講座等の開催情報を「イベントカレンダー」として発行し、地域に発信した。また、公開講座の参加者を対象にアンケートを実施してニーズや満足度を調査した。年間通して満足度の平均は４．２点(５点満点)であり、「とても満足した」「やや満足した」が 84％を占め、公開
講座等は地域に貢献できる内容であったことが証明された。
・地域の課題への対応に向けた取組の一つとして、「愛県大 災害

弱者対策・支援プロジェクト」において、本学で初めて５学部長が一同に揃って登壇するシンポジウム「愛県大は災害にどう向き合えるか－５学部からのアプローチ－」（参加者 110 名、
うちオンライン 70 名）を開催した。本シンポジウムでは、５学部長による報告、ハイチ地震時の国際緊急援助隊医療チーム
団長による特別講演、また、現場の声として、県福祉局障害福祉課、長久手市社会福祉協議会、愛知県県営住宅自治会連絡協
議会／「外国人との共生を考える会」からの報告がなされた後、参加者との活発な意見交換が行われた。
・認知症高齢者の災害時支援体制の構築に資する取組を実施する
ため、「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定」を締結した。

［参考資料 10］
［データ集７］・教員・学生による地域貢献諸活動を支援 ・地域連携事業の「地域貢献枠」として、教育福祉学部と瀬戸市
し、Ｗｅｂページやチラシ等を通じて随教育委員会が行う「スペイン語学習教室」支援活動など３件を時発信する。また、学生が地域や他大学採択したほか、各種セミナー等の記者発表や、地域連携センタ

等との共同による活動を体験することーのＷｅｂページでの活動情報の掲載を行った。また、各学部や学外者との意見交換を通して、視野をにおける災害弱者対策・支援を行う取組を動画にまとめ、大学

広げ、地域との交流を深める機会を設定

Ｗｅｂサイトで公開するとともに、県主催の「SDGｓ AICHIする。

EXPO2020」（オンライン開催）にも出展し、積極的な発信を行った。
・日進市の提案型大学連携協働事業に、教育福祉学部教員と学生による地域貢献活動「多様なニーズを抱える人にとっての災害時避難の在り方に関する研究－障害のある人へのニーズ調査
を通して－」を申請し採択された。日進市在住の障害者を対象とした災害時避難に関するアンケートを実施して日進市への報告書にまとめるとともに、パンフレットを作成して市民への啓発活動を行った。また、県総務局地域振興室が主催する「地域づくり活動フォーラム」で学生が活動内容を発表した。
・公立大学協会主催の「LINKtopos2020 in Okayama」（全国公立
大学学生大会）に教員１名、学生７名がオンラインで参加し、全国の公立大学の参加者とのワークショップ等を通して、各地
域における災害時の避難所運営を学んだ。

［参考資料 10］
・看護実践センターにおける子育てひろば ・子育てひろば「もりっこやまっこ」は、新型コロナウイルス感「もりっこやまっこ」事業を継続し、母染拡大のために今年度は開催中止とし、これに代わる子育て支子の心身の健康を支援する企画を実施す援として、参加登録中の保護者 379 名に「お手紙」と、子どもる。

と制作して遊べる「（遊んだあとの手洗いの）かくれ絵本」を送るとともに、「子育て相談窓口」などの案内を行った。また、
Zoom によるミニ講座や座談会、クリスマス会、ヨガサロンなど、
オンラインを活用した企画を開催した（７回）。

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍す「年度計画を十分に実施している」

る専門職業人や本学卒業生等の社会・現職教員向けの教員免許状更新講習にお ・現場教員向けの教員免許状講習については、2019 年度の７講座

人を対象とした講座・セミナー等を開いて、受講者からの要望等に応じた新たに加えて「社会科免許科目」と「消費者教育」の講座を新規開講する。

な講座の開設を検討する。また、生涯発設し、計９科目を実施する予定だったが、新型コロナウイルス達研究所主催による「スクールソーシャ

感染症の感染拡大防止のため、全科目の開講を中止した。

ルワーク研修」や、看護実践センターに ・生涯発達研究所主催の「スクールソーシャルワーク研修」は、おける看護職者を対象としたセミナー等

新型コロナウイルスの感染症感染拡大防止のために中止したを継続して実施する。

が、独立行政法人教職員支援機構から「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」を受託し、県総合教育センターや瀬戸市教育委員会と連携して、現職を対象とした「スクールソーシャルワークリーダー研修」等を実施するとともに、研修教材を作成して教育委員会等に配付したほか、ウィ
ズコロナ時代の子育てをテーマに「発達障がいフォーラム」を開催した（参加者数 53 名）。
・看護職者を対象としたセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて４～６月の開催を延期し、８月から「看護研究スキルアップ基礎講座」や「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大と制御の考え方」など、Zoom によるオンライン講座を実施した（合計 13 回、参加者数 1,037 名）。
［データ集７］

・通訳翻訳に関わる人材育成に向けた講演 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、前期の活動は中止と会・ワークショップ・ゼミナールを実施なったが、後期には、通訳翻訳に関わる人材育成に向け、特別するとともに教材作成を推進する。まワークショップ（11 月 26 日、参加者 122 名）、セッション

た、外国語学部卒業生及び国際文化研究「 Professional Words & World（プロの世界とことば）」（12

科修了生の言語能力を活かして、卒業生

月 10 日：参加者 58 名、１月 28 日：参加者 51 名）、「通訳翻訳

を 講 師 に 迎 え た セ ッ シ ョ ン

講座 2020」（２月 14 日～３月 14 日の全 10 回：本学学生５名、Professional Words & World（プロの世一般８名）をオンラインで実施した。また、研究所年報『こと界とことば）をシリーズ開催する。

ばの世界』に教材作成に関わる論文・記事を掲載し、刊行した。

・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」 ・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」は、新型コロナウイを継続開講すると同時に、検討中の「コルス感染症の影響を受けてオンラインで開講した（参加者 22

ミュニティ通訳学コース（仮）」との関名）。オンライン開講によって国外からの受講者を受け入れる

係を見据えて、必要な場合は今後の開講ことができ、新たなニーズが確認できた。また、2021 年度は計画を見直す。

2020 年度同様の開講計画を立て、大学院国際文化研究科のコミュニティ通訳学コースとの関係については、同コースが開設される 2022 年度に向けて検討を進めることとした。

（４）その他の重要な目標
中期計画
26

年度計画

グローバル人材育成事業（グローバ

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

ル実践教育事業・グローバル学術交流 ・グローバル人材育成事業（グローバル実 ・グローバル実践教育事業については、新型コロナウイルス感染事業）を引き続き実施するとともに、

践教育事業・グローバル学術交流事業）症の影響により、英語コミュニケーション講座（受講者 205 名）、

これまでの取組成果を踏まえ、大学のを引き続き実施するとともに、本事業の留学前準備講座（受講者 111 名）、検定試験対策講座（受講者 175

グローバル化や国際交流推進のため

新教養教育カリキュラム（2021 年度開名）などの全学生を対象とした語学講座や、iCoToBa（多言語の国際戦略方針に基づくアクション

始予定）における位置づけについて検討

学習センター）でのグローバルセミナー（参加者 169 名）など

プランを策定し、実施する。

し、2021 年度以降の事業実施体制と実のイベントを全てオンラインで実施した。また、プログラム修

施内容を検討する。

了予定者の４年生７名による成果発表会を実施し、５名を合格と判断して修了証を発行した。
・グローバル学術交流事業については、教養教育科目「グローバル学術交流」を国内外から招聘した３名の講師を含む５学部の教員によるオムニバス形式で開講し、「移動と越境の世界で：グローバル化時代の国・土地・移民」をテーマに、学生のディ
スカッションを織り交ぜたアクティブ・ラーニング型の授業として実施した。
・新教養教育カリキュラムにおける本事業の位置付けについて、
グローバル実践教育事業は教養教育カリキュラムに組み込み、教養教育科目での必要単位数と外国語検定試験の成績を満たすことで認定することとし、「グローバル実践教育プログラム
履修規程」を改定した。グローバル学術交流事業は、既存の教養教育科目「グローバル学術交流」を新教養教育科目「グローバル社会の諸問題」として引き継ぐ形で設置し、外国語学部教員を中心に、年度テーマに関係深い学部との協力で実施することを決定した。

［参考資料７］
・「国際戦略室」を新設し、国際戦略方針・４月に「国際戦略室」を新設し、３つの領域（教育・研究・に基づくアクションプランを実施する。

環境）、10 のアクション対象分野、41 の具体的なアクション

また、実施状況のフォローアップ体制を内容で構成されるアクションプランを策定した。各部局でプ確立する。

ランに基づく取組を実施しつつ、国際戦略室においては、アクション対象分野「Ⅲ 違いを認め合い国際平和に資する異文化間教育」として、学生の学部間共同研究による「SDGｓ
Aichi Expo 2020」への参加やタシケント国立東洋学大学（ウズベキスタン）が主催する「2021 学生学術フォーラム」での国際文化研究科の院生及び教員の発表、ナワミンタラティ
ラート大学（タイ）と看護学部とのオンライン学術交流などを実施した。
「Ⅴ 国際学術交流の新展開」として、タシケント

国立東洋学大学が主催する国際会議「文明のクロスロード12」への学長及び教員の参加等の取組を行った。また、実施状況のフォローアップ体制の確立について、国際戦略室会議で検討し、進捗状況に応じて関係部局へ確認し、意見聴取する等の基本体制を整え、留学生受け入れについて各学部及び学部長への意見聴取を実施した。さらに、グローバル人材育成事業調整会議を従来の戦略企画・広報担当副学長から国際戦略担当副学長の下に移管し、アクションプランの部局間実施体制を確立することでフォローアップ体制を強化した。
［参考資料 11］27

地域の言語的多様性に対応しつつ「年度計画を十分に実施している」

多文化共生社会に貢献できる人材の・2019 年度に行った調査結果を踏まえ、・2019 年度に行った「外国語を取り入れた授業数」について育成や、受入留学生に対する教育支援

外国語で授業を行うことに意義のあるの調査結果を踏まえ、語学以外の専門教育科目を対象にどの体制の強化に向け、教養教育及び専門科目を整理し、外国語を教授言語に取りような形で外国語を授業に取り入れているかを調査して、授教育において、外国語を教授言語に取入れる授業の選定を行うとともに、関係業の全てを外国語で行う科目のほか、外国語文献を利用してり入れた授業科目を拡充する。

する教養教育科目の内容を検討する。

いる科目、外国語によるプレゼンテーションや講演の聴講などを取り入れている科目など、様々な方法で外国語を活用している科目の基準を整理し、この基準に沿って既存科目を分類する作業の検討に入った。また、新教養教育科目では「Global Vision Talks」「Japan's Interactions with Other
Cultures」「Japan Seen from Outside」を英語で実施するほか、上級履修として外国語セミナー６科目（英語・ポルトガ
ル語・フランス語・スペイン語・ドイツ語・中国語）を新た
に加えた。

28

国際的視野を有する人間力豊かな「年度計画を十分に実施している」

人材を育成するため、外国語学部だけ ・海外ショートプログラムなどを教養教育 ・新教養教育科目として「教養外国語ショートプログラム」を設でなく、他学部の学生の海外留学（シ

科目に取り入れるため、その対象となる

置し、海外協定校で実施される語学学習ショートプログラムでョートプログラムや海外研修等を含

新規科目を確定する。また、ショートプの成績を教養教育単位として認定できるようにし、「教養外国む）の促進を図る。【重点的計画】

ログラムの提携・運用方法についても、語ショートプログラムにおける単位算入に関する申し合わせ」詳細を決定する。
（指標）を作成した。また、「教養留学修得科目」を設置し、海外協定
大学における語学・講義クラスの履修科目を教養教育単位とし在学中に単位認定を伴う留学（ショて認定できるようにするとともに、本学で留学プログラムをカートプログラムや海外研修等を含む）

スタマイズすることができるようにした。

を経験した外国語学部以外の学生の・新型コロナウイルス感染症の影響で海外への渡航が困難な状況

数を、第三期中期計画最終年度までが続いていることから、当該感染症の流行が収束に向かった時に、第二期最終年度の２倍以上とすに迅速に学生を送り出せるよう、説明会の準備等を進めた。

る。

・渡航を伴うショートプログラムが実施できなかったため、海外協定大学が実施するオンラインプログラムを紹介し、ウーロン
ゴン大学（オーストラリア）のプログラムに１名、アリカンテ
大学（スペイン）のプログラムに 22 名の外国語学部生が参加した。
・科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「さくらサイエンス オンライ
ン交流フォローアップ支援」の助成を受け、ナワミンタラティ
ラート大学（タイ）とオンライン学術交流を実施した。これはＪＳＴの助成で 2019 年にタイの学生 10 名を日本に招待したことのフォローアップであり、県大側 70 名、タイ側 86 名の計 156名が参加した。” Beyond the New Normal: Education,
Research, and Social Activities in Nursing” のテーマの下、講演、研究発表、パネルディスカッションが行われたほか、本学看護学部生９名、タイ看護学部生 14 名による学生交流を実施した。
［データ集１０］29

グローバル社会で活躍できる人材
や地域のグローバル化に貢献できる「年度計画を十分に実施している」
・2019 年度に実施したアンケート結果等 ・交換留学生対象科目の企画・運営に関わる部署の連携を強める

人材の育成を一層推進するため、海外を受けて、留学生が受講できる科目を整ために留学生対象科目委員会を設置して交換留学生対象科目

研究者・留学生等の受け入れを促進す

理するとともに、日本語科目群の見直し

群の検討を開始し、2019 年度に実施した交換留学生に対するアるための施設等の整備について検討

や交換留学生と日本人学生がともに学ンケートで「分かりにくい」という意見が多かった日本語レベするとともに、受入留学生の拡大に向ぶ科目の設置など、交換留学生向けカリ

ルごとの科目の提示方法を、現状の日本語レベルによってクラけた教育内容や就職支援を充実させキュラムの改訂に向けた検討を継続す

ス分けする「総合日本語Ⅰ～Ⅲ」を基準とするように改善したる。【重点的計画】

る。

ほか、関係教職員によるＷＧ及び日本語科目意見交換会においても、適切なレベル分けやカリキュラムの変更等を検討した。
また、新教養教育カリキュラムについては、日本語能力Ｎ２以上のレベルを受講条件としている一部科目を除く全科目で交
換留学生の受講を可能とし、ＡＰＵ教養連携科目や「比較文化社会」は交換留学生と日本人学生がともに学ぶ科目とした。

・留学生を対象とした入学時のキャリア支 ・留学生（正規学生）を対象とした入学時のキャリア支援に関す
援に関する説明会及び就職意識に関するる説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止とアンケートを継続し、留学生対象の就職

し、キャリア支援に関する情報提供等、コロナ禍における代替支援を実施する。

措置について検討した。また、外国人留学生を対象とした就職意識に関するアンケートはオンラインにて実施し、31 名から回答を得た。結果を分析したところ、今後日本で働きたいと回答した留学生は 74％であり、在学中に就職活動について知りたい
こととして「言葉遣いやマナー」、「日本のビジネス習慣」と回答した留学生が 71％であった。これらを参考に、今後の具体的支援策を検討していくこととした。

・留学生生活アンケートと個別相談を定例 ・交換留学生に対して留学生生活アンケートを実施し、オリエン
化し、自己点検と改善を行える体制を整テーション、支援体制、授業科目、オンライン授業、異文化交

えるとともに、必要に応じてアンケート

流イベント、住居などについて満足度を調査した。アンケート

内容の検証、見直しを行う。

の結果は留学支援委員会及び留学生対象科目委員会で共有し、問題点があれば改善できる体制を整えた。また、2021 年度大学
院への所属を希望する交換留学生２名に対して Zoom による面談を行い、入学後の受入体制を整えた。

・留学生等受入施設拡充事業ＷＧで取組計 ・留学生等受入施設拡充事業検討ＷＧと留学生宿舎作業検討部会
画を策定し、計画に従い、受入留学生のを開催し、留学生等受入施設拡充事業として熊張第２公舎を留学習･生活環境の整備・充実を図る。

学生のシェアハウスとして改築する計画を策定した。2021 年５月に改修工事を開始し、６月末に完了して 2021 年９月からの入居を可能とする予定である。また、シェアハウスの運営や利用に係る方針および申し合わせ案を作成した。
［データ集１０・１１］

○法人運営（１）戦略的な法人・大学運営
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

46

「年度計画を十分に実施している」

存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシップの・法人・大学幹部の密接な意思疎通・常勤役員連絡会議を定期的に開催し、役員会・経営審議会

下、法人・大学の運営体制（学長補佐体を更に推進するため、常勤役員連での審議事項を中心に、法人及び両大学の取組や懸案事項

制、予算配分等）の充実を図るとともに、絡会議を定期的に開催し、必要にの共有と迅速かつ適切な意思決定を促進した（計 11 回開ガバナンス機能の定期的な検証、必要に応じてその運営方法を改善する。

催）。また、迅速に新型コロナウイルス感染症への対応を行応じた見直しを行うなど、効果的・効率

うため、理事長、両学長・副学長、理事兼事務局長、部門的な法人・大学運営を推進する。

長等で構成する法人コロナウイルス対策本部会議を別に設【重点的計画】

置し、感染拡大防止対策、学生支援の方策等を検討、実行した（計 17 回開催）。

＜指標＞
第 3 期最終年度までに、理事長・学長ト・両大学において、ガバナンス機能 ・県立大学においては、大学の国際戦略方針に基づき戦略的・

ップマネジメントによる事業費予算の枠を支える学長補佐体制の充実に向組織的に国際交流事業を推進するため、副学長（総括）をを業務費総額（人件費除く）の１％以上確けた取組を検討、実施する。

室長とする「国際戦略室」を４月に設置し、教員２名、職保する。

員４名を配置した。また、大学の研究力の結集と研究成果の一元的な発信を行うため、これまでの学部・研究科を基礎とした研究所を廃止し、新研究所・研究プロジェクトチ
ームを一元的に管理する「研究推進局」を 2021 年４月に設置することを決定した。
・芸術大学においては、課題解決に向けたアイデアや管理職ではない立場・視点からの考え方等を学長に提案するため、「学長補佐（大学改革支援担当）」と称する教員を２名指名し、運用を開始した。
・理事長及び学長のトップマネジメ

・理事長及び学長と財政状況等の見通しや運営上の課題を共ントによる予算配分を実施すると有し、優先すべき事業等の指示を仰ぎながら、予算配分及ともに、トップマネジメントによび 2021 年度の予算編成を進めた。この結果、トップマネジ

る事業費予算の枠の割合を前年度

メントによる事業費予算額は 19,132 千円（業務費総額のから更に拡大する。

1.03％）となった。

[参考資料 23]

・両大学の学長評価を実施し、必要

・県立大学学長の任期満了（１期目）に伴い、９月に信任評に応じて評価制度の見直しを検討

価を行って 2021 年４月から３年間の再任を決定した。年度する。

末には業績評価を実施し、「極めて優れた業績を達成している」と評価した。

Ⅲ委員会評価

・芸術大学学長の業績評価は、本年度が初実施であったため、学長選考委員会において実施要領を策定した上で業績評価を実施し、「極めて優れた業績を達成している」と評価した。

47「年度計画を十分に実施している」

社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢・役員会・経営審議会等での学外者

・役員会・経営審議会における外部役員からの意見を受け、などの情報を学内外から広く収集し、学意見の情報共有を図り、必要に応中期計画の進捗状況や年度計画の達成状況等と合わせて課

外者意見等も踏まえながら幅広い視野じて法人の運営改善に反映する。

題や懸案事項についても役員・委員間で共有・検討する必での自律的な運営改善を図る。

要性を確認し、常勤役員連絡会議で対応を検討した。検討の結果、12 月の役員会・経営審議会において年度計画の進捗状況を報告する際に、大学が抱える課題や懸案事項についても資料に盛り込み、外部役員等からの助言を踏まえて
法人・大学運営の改善に反映していく方針を決定した。
・法人や大学のステークホルダー及・大学の各部門等における様々な意見聴取結果（行政機関、

び学外者からの意見聴取につい企業採用担当者、高校関係者、大学主催イベントの来場者て、実施主体や大学運営への反等）から得られた情報や課題、大学運営への反映状況につ

映・情報共有の仕組みを構築し、いて、法人内の共有データサーバーに集約・掲示する仕組実施する。

みを構築し、情報共有を行った。また、県立大学の内部質

Ⅲ

保証実施体制構築検討会議において、内部質保証推進のためのＰＤＣＡサイクルの中で、卒業生や企業等からの意見を取り入れる仕組みを検討した。
・労働関連法令の改正等により、対応すべき事項が多岐にわたって発生していることから、社会保険労務士と顧問委託契約を締結した。同一労働同一賃金、働き方改革、職場におけるハラスメントの防止等への対応において、専門家から必要な情報、助言等を得ながら、適切な労務管理を行った。

48

・自立的な運営改善を推進するため・監事の監査権限強化を目的に監事監査計画を見直し、理事に、理事長・副理事長が参加する

長・副理事長（両大学学長）が参加する形での監事監査を形で監事監査を行う。

初めて実施した。

「年度計画を十分に実施している」

県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々

・「２大学連携推進会議」を引き続き ・２大学連携推進会議（２回開催）での検討に基づき、教育・開催し、両大学が連携する取組を研究分野における両大学教員のニーズや過去の取組実績をⅢ

な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。

検討・推進する。

【重点的計画】

把握するため、「２大学の連携に関するニーズ調査」を実施した。調査結果を両大学の教職員に公開し、共同研究の促
進、連携意識の醸成等を図った。

＜指標＞

・県立大学の新たな研究所の設立に芸術大学の複数の教員が２大学による連携事業を検討・推進する構成員として参画し、共同研究を推進する体制が整備されための会議を毎年２回以上開催する。

た。
・両大学の共催により、「《災害と文化財》シリーズ５周年シンポジウム 地域の文化財ネットワークを考える―瀬戸・長久手・豊田エリア―」を開催し、両大学における地域に関わる文化財保護の事例報告等を行った。
[参考資料 24]
・愛知県との連携促進に向け、法人・県からの要望・相談に基づき、Aichi-Startup 戦略へ協力す

内での情報交換や県からの相談等るため、県（スタートアップ推進課）と両大学関係者によに基づき、必要に応じて学内及びる意見交換の場を設け、アートイノベーションカフェの設

県の関係課等との連絡・調整を行置など、事業の具体化を検討した。その他、高等学校教育う。

課とは県立大学連携英語教育推進事業について、学事振興課とは大学・起業連携促進事業について、それぞれの実施に向けた情報共有・意見交換を行った。

（２）教育研究組織の見直し
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

49

「年度計画を十分に実施している」

学部学科及び研究科等の教育研究組
織について、社会情勢の変化や地域のニ

・県立大学においては、引き続き、・愛知県における外国籍住民の現状を踏まえ、ポルトガル語

ーズを踏まえながら、あり方の検証、必教養教育改革及び学部学科等のカや関連文化等の全学的な教育を充実させるため、教養教育要に応じた見直しを行う。

リキュラム改革に向けた教育研究センターへのポルトガル語関係専任教員の新たな採用を決組織のあり方や、研究所・センタ

定した。

ー組織のあり方の検証、検討を進・外国語学部では、新学科・専攻の開設や学生・教員組織のめ、必要に応じて見直しを行う。

改革等に向けた検討を進め、改革案についての外部評価を受審した。また、国際文化研究科におけるコミュニティ通訳学コース（仮称）の 2022 年度開設を決定し、専任教員の配置等について検討を進めた。
・看護学研究科では、2021 年度からの「公衆衛生看護高度実践コース」開設に向け５月に文部科学省への変更申請を行い、９月に認可を受けた。
・情報科学部では、2021 年度からの新コース制（情報システ

Ⅲ

委員会評価

ム、シミュレーション科学、知能メディア、ロボティクスの４コース編成）に向けて教育体制やカリキュラムの整備を行った。
・大学の研究力の結集と研究成果の一元的発信を図るため、
これまでの学部・研究科を基礎とした研究所を廃止し、2021
年４月から新研究所・研究プロジェクトチームを統括する「研究推進局」を新設するとともに、６研究所１研究プロ
ジェクトチームを発足させ、研究所新体制を始動することを決定した。
・「国際戦略室」の設置に伴い、「国際交流室」を留学支援に特化した「留学支援室」に改組・改称した。
・芸術大学においては、教育研究組

・メディア映像専攻の開設に向けた準備を進めるため、新専織のあり方についての見直しの一攻設立準備委員会を９回開催し、教職課程の設置、教員採環として、メディア映像専攻の開用、大学院の設置等についての検討を進めた。

設に向けた検討などを進める。

（３）人材の確保・育成
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

50

「年度計画を十分に実施している」

教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の高い教育研究や・教員の採用等について、現行制度

大学運営を実現できるよう、採用、昇任、を適切に運用し、必要に応じて見により、学部のみならず教養教育や地域・社会への貢献等、

給与、評価等人事諸制度の適切な運用、直しを行う。

中期計画に沿った質の高い教育研究に貢献できる人材であ

必要に応じた改善を図る。

・県立大学の教員公募においては、全学で統一した採用基準

ることを確認・審議した上で承認することを決定した。
・芸術大学については、全学人事委員会を開催し、教員の採用・昇任について現行制度に基づく審議を行い、適切に決定した。
・教員評価制度を適切に運用し、必・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容に基づき、適要に応じて見直しを検討する。

切な人事評価を行うとともに、教員評価制度のあり方について継続的な検証・検討を行った。

Ⅲ

委員会評価

51

「年度計画を十分に実施している」

法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤの・人材育成方針に基づき、教職員が・新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初に実施実施等を通じた大学マネジメント人材

教職協働による大学運営に資する

予定の一部の研修が中止となったが、事務職員の階層別研の育成を行う。

専門知識を修得するために、教修や教職合同による専門研修（アサーティブ・コミュニケ

員・職員向け研修等を計画的に実ーション研修（18 名参加）
、人権・倫理・ハラスメント研修

施する。

（20 名参加）、オペレーションミス防止研修（14 名参加））を計画的に実施した。階層別研修については、職級に応じたスキルの習得を図るため、個別に研修内容を設定し、実Ⅲ施した（部長・課長：ハラスメント防止研修、係長:チーム
マネジメント研修、中堅職員：リスクマネジメント研修、主事：オペレーションミス防止研修）。また、全教職員を対象とした全学ＳＤ研修を「広報活動の目的と理由」をテー
マに中部国際空港株式会社の広報担当職員を講師に招いて実施した（オンライン形式にて教職員 135 名参加）。

52

「年度計画を十分に実施している」

大学の教育・研究・地域貢献・グロー
バル化等を支える事務職員の育成のた・新たな海外研修派遣制度を調査す ・新型コロナウイルス感染症による海外への渡航制限により、め、職員研修の計画的な実施や他機関へるとともに、実施中の短期海外研

予定していた短期海外研修は中止となったが、今後の実施の職員派遣などに取り組むとともに、職修を含む各種研修、他機関への職を見据え、新たに職員提案型海外研修の制度設計を検討し、員の勤務意欲の向上や人材育成に資す

員派遣について必要に応じて見直県制度及び現地での協力体制について調査を行った。他機る人事評価を行うため、職員の人事評価

しを検討する。

関への職員派遣については、８月から名古屋大学に新たな制度の定期的な検証と必要に応じた見職員を派遣した。また、新たな派遣先機関について、2021直しを行う。

年度からの実施に向けて検討を進め、新たに愛知県及び公【重点的計画】

立大学協会へそれぞれ１名を派遣することとした。
＜指標＞（海外派遣及び他機関への派遣研修に従事した経験を有す

第三期最終年度までに、海外派遣及び他る法人固有職員の割合：21.9％）

機関への派遣研修に従事した経験を有す[参考資料 25]

る法人固有職員の割合を 30％とする。

Ⅲ
・専門職種の必要性を分野ごとに確・県からの派遣職員を配置している保健師職については、原認のうえ、採用等について検討を

則３年交替となっており、専門性を高めるために法人固有行う。

職員への切り替えに向けた採用方法等について検討していく方針を確認した。
・事務職員の採用試験を実施し、2021 年４月付で５名の採用を決定した。

・現行の人事評価制度を適切に運用・現行の人事評価制度により評価を実施し、給与への反映をするとともに、評価結果のより適行った。評価制度については、県の人事評価制度を参考に

切な反映に向けて定期的に検証を職務上発揮することが求められる能力を評価項目とする見行い、必要に応じて見直しを検討

直しを進めた。

する。

53「年度計画を十分に実施している」

より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスや男女・より働きやすい職場環境づくりを

・年次有給休暇の計画的使用の促進に向け、年度当初に通知

共同参画の実現に向けて働き方改革を目指して、時間外勤務の削減、年を発出するとともに、前期終了時点には取得状況を確認し、推進するとともに、「女性活躍促進法」

休取得の促進などを推進し、職員所属長から年休取得の働きかけを行った。また、時間外勤に基づく行動計画を推進する。

の意識改革を進める。

務の縮減を目指し、教職員へ「会議時間の短縮等に向けた取組について」と題した通知を行い、会議時間の事前明示、出席者の厳選、資料の事前配布、リモート参加の推進等の取組を行った。

・「愛知県ファミリーフレンドリー企

・仕事と育児・介護・地域活動など仕事以外の活動を両立で業」等への登録を行うとともに、きるよう積極的に取り組む企業を応援する「愛知県ファミ

仕事と家庭の両立支援等、ワーリーフレンドリー企業」に登録するとともに、県の「あいク・ライフ・バランスの推進を図

ちワーク・ライフ・バランス推進運動 2020」に賛同し、ノる。

ー残業デーの設置や年休の取得促進などに取り組んだ。まⅢた、新型コロナウイルス感染症の拡大状況も踏まえ、事務職員の在宅勤務の導入や時差勤務の拡大を行った。
・女性教職員の管理職等への登用に・2019 年度に策定した行動計画に基づき、働きやすい環境づ

向け、「女性活躍促進法」に基づく

くりや女性教員比率の向上、女性管理職の登用などを目標

行動計画を推進し、その進捗状況に取り組んだ。2020 年度の新規採用教職員 10 名の内、女性を確認しつつ必要に応じて見直しは２名であり、年度末時点での女性教職員比率は 39.6％、を検討する。

女性管理職比率は 26.7％となった。

（４）事務の効率化・合理化等
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

54

「年度計画を十分に実施している」

事務の効率化・合理化に向け職員の意
識啓発を行うとともに、業務執行上の課・事務の効率化・合理化に係る提案

・事務の効率化・合理化に係る提案の募集を引き続き実施

題を抽出し、システム化の検討など業務を募集するなど、職員の意識啓発

し、提案を参考に、従前相互に確認できなかった法人事の見直し・改善を図る。

を行うとともに、必要に応じて具務局内の職員のスケジュールを共有できる体制を整え

体的な対応方法や規程等の見直た。また、システム化について検討を行い、給与明細のし、システム化等について検討を電子化（2021 年４月）、旅費システムによる復命書の電行う。

子化（次期システム更新時に導入）を決定した。
・国が行政手続き等における押印廃止を進める中、愛知県でも関係規則等を改正したことから、法人においても学生等の利便性向上や事務の効率化を図るため、押印の廃止を積極的に進める方針を確認し、関係する規程等の改

Ⅲ

委員会評価

正を行った（規程：83 件、要綱・要領：53 件）。

（５）財務内容の改善
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

55

「年度計画を十分に実施している」

法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲得に努める。

・科研費、助成金等の外部資金の獲・引き続き、両大学において外部資金の公募情報をメールや得増に向けた研究支援策の強化に

Ｗｅｂサイトへの掲載等により教員へ定期的に提供するな

ついて検討・推進する。

ど、外部資金の獲得増に向けた取組を推進した。また、県立大学においては、外部資金による研究活動を基本とする
新たな研究所及び研究プロジェクトチームを 2021 年度に設置することを決定した。
[データ集５・６]

・愛知県立大学基金・愛芸アシスト

・愛知県立大学基金については、学生の保護者への寄附呼び基金の寄附金額の増加に向けた取かけに加え、卒業生へも呼びかけを行うため、同窓会会報

組を推進する。

への案内掲載を依頼した。
（寄附件数：４件（1,040 千円））。

Ⅲ

愛芸アシスト基金については、新たにクレジットカードによる寄附制度を開始した。
（寄附件数：120 件（2,690 千円））。
・新たな外部資金の獲得に向け、具・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活や修学

体的な調達手法について検討す継続に困窮する学生を支援するための資金を短期間に調達

る。

するため、
「学生緊急支援基金」を創設、寄付を募集し、寄せられた寄付金を生活や修学継続に困窮する自宅外から通学する両大学の学生に対する支援金に充当した。
（寄付件数：269 件・団体、寄付総額：24,881 千円）[参考資料 26]

56

「年度計画を十分に実施している」

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。

・事業毎の経費の執行状況や費用対・事業毎の経費の執行状況の把握・分析を行い、節減が見込

効果の分析及び調達先業者の比まれる経費については、新型コロナウイルス感染症対策等

較・厳選により、効果的な経費削へ活用した。また、教職員を対象とする予算説明会を開催減を図る。

し、施設や行事等の一人あたりの利用者コスト等の分析を促し、費用対効果を踏まえた計画作成や執行に向けた意識の向上を図った。

Ⅲ

委員会評価

・人件費、定数の適切な管理及び検・業務の簡素化・効率化による事務見直し、職員一人ひとり証を行い、必要に応じて見直しをの業務量の平準化及び適正な人員配置に向け、組織・職制検討する。

の見直しを検討し、2021 年４月から、法人事務局２部門（総務部門、経営財務部門）を１部門（法人事務部門）にするとともに、現行７課１室を６課１室体制とすることを決定した。

（６）評価の活用
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

57

「年度計画を十分に実施している」

大学の教育・研究・地域貢献及び大学

運営に係る自己点検・評価、法人評価及 ・県立大学については、大学評価（内 ・内部質保証の体制構築のためのワーキンググループとして、
び認証評価等の外部評価を定期的に実部質保証）体制づくりに関わる検副学長（戦略企画・広報）をトップとした「内部質保証実

施し、その結果を公表するとともに、教討ワーキンググループを立ち上げ

施体制構築検討会議」を設置し、2018 年度に受審した認証

育研究の質向上、業務運営の改善等に活るなどして、組織のあり方や規程評価で指摘された「内部質保証体制や方法」の脆弱性を解用する。

等について検討する。また、認証消するため、自己点検・評価（ＰＤＣＡサイクル）の具体評価で指摘された改善点について的方法などについての検討を行った（11 回開催）。検討した検討、整備する。

結果を元に、内部質保証の推進に係る全学の審議機関「内部質保証推進委員会」の設置、関係規程の整備、内部質保証方針の策定、推進体制図の作成等を進めるとともに、内部質保証に関する役割認識や意識の醸成を図るための教職員向けＦＤ研修を開催した。また、次期認証評価を、公立大学協会が設立した「大学教育質保証・評価センター」で受審する方針を決定し、同センターに入会した。

・芸術大学については、次期の認証

・次期認証評価を「大学教育質保証・評価センター」で受審

評価の受審先の検討を行い、受審する方針を決定し、同センターが求める評価基準と点検ポ時に必要な評価項目に関するアン

ートフォリオを精査した上で、受審時に必要な評価項目にケートの実施計画を策定するとと関するアンケート計画を策定することとした。認証評価対

もに、現行の認証評価対応体制に

応体制については、現行の各学部から指定された教員が担ついて改善の検証を行う。

当して評価書を作成する方式ではなく、教育研究審議会委員を中心に点検評価ポートフォリオを大学評価基準及び評
価の指針ごとに役割分担し、将来計画委員会とも連携をしながら対応することとした。

・法人評価委員会による評価を受審

・2019 年度業務実績について、自己点検・自己評価を行った

Ⅲ

委員会評価

し、結果を公表するとともに、評上で、法人評価委員会による評価を受審し、「中期計画を順価に基づき、次年度以降の計画立調に実施していると認められる」との全体評価を得た。こ

案及び業務運営に繋げる。

の結果をＷｅｂサイトで公表するとともに、９月の年度計
画自己点検委員会（県大）、年度計画検討会（芸大）において評価結果を共有し、その結果を踏まえて 2021 年度計画の策定及び中期計画の進捗管理に反映させた。

（７）情報公開や情報発信等の推進
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

58

委員会評価

「年度計画を十分に実施している」

大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等を活用し、教育・大学の活動情報の把握や広報活動

・広報連絡会議を５回開催し、両大学の取組について情報共研究、社会貢献にかかる大学の活動情報

計画の策定のほか、ステークホル

有しつつ、新聞広告の掲出など効果的な広報活動を展開しを積極的かつ効果的に発信する。

ダーに応じた広報手段の検討などた。また、記者発表によるメディア掲載実績、新聞掲載実を行うために、広報連絡会議を定績、ＳＮＳ掲載実績等を確認・分析し、2021 年度の広報活

期的に開催し、効果的な情報発信

動計画を策定するとともに、新しい広報連絡会議の体制を

を行う。

決定した。
・県立大学においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の学生生活を送ることができていない学生に向Ⅲ

けて応援メッセージを発信するための冊子作成及び特設Ｗ
ｅｂページの開設や、周年記念事業として「愛県大災害弱者対策・支援プロジェクト動画」を作成するなど、ステー
クホルダーに応じた様々な情報発信を行った。芸術大学においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける新入生・在学生の不安の軽減や、大学独自の感染症対策を発信するため、学長や学部長によるメッセージ動画を公開するなど積極的な情報発信を行った。

（８）施設・設備の整備・維持管理及び安全管理
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

59

「年度計画を十分に実施している」

良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期的・施設・設備の定期的な点検、計画

・施設・設備の定期点検を実施し、緊急度の高いもの・計画に実施するとともに、長寿命化計画の検的・効率的な整備を推進し、必要的な対応が必要なものについて随時整備対応を行った。ま討も含めて県と調整を図りながら、計画に応じて整備方法の見直しについた、新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止のため、各

Ⅲ

委員会評価

的かつ効率的に施設・設備の整備、改修、て検討する。

キャンパスの換気機能強化（サーキュレーターや網戸の設修繕を実施する。併せて、情報セキュリ

置等）、トイレの手洗い自動水栓化等を緊急的かつ柔軟に実ティ（個人情報の漏えい防止等）を確保施した。

するとともに、情報基盤ネットワークの強化を図る。

【重点的計画】 ・法人所有施設の長寿命化個別施設

・法人所有施設については、県大（長久手・守山）及び芸大計画を策定するとともに、県が策の現状調査を 2019 年度から継続して実施し、個別施設計画

定した芸大の県所有施設の個別施を策定した。また、芸大の県所有施設については、県が策設計画については、必要に応じて定する個別施設計画について芸大施設整備委員会等で検討見直しに協力する。

し、作成に協力した。

・情報セキュリティを確保するため・専門業者とグランドデザイン策定及びシステム更改仕様書の具体的な対策を検討し、必要に作成支援業務を委託契約し、次期情報基盤ネットワークの応じて実施する。また、次期情報構築、システムの安定的な稼働を目指して検討を進めると基盤ネットワークシステムの構

ともに、情報セキュリティを確保するため、情報ネットワ

成、仕様等を具体的に検討する。

ーク支援室会議で検討し、ＩＣＴ環境整備計画の策定において課題を整理して、今後の対応についてまとめた。

60「年度計画を十分に実施している」

老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働き

・芸大の老朽施設の早期整備に向け・県が行う緊急修繕について、芸術資料館ロビー・展示室空かけと施設整備への協力を行うとともた県への積極的な働きかけを行う

調設備更新工事等の施設設備整備費予算要求を行った。施に、既存施設の利活用についても検討すとともに、県が実施する施設整備

設整備については、新彫刻棟の基本設計業務への協力と、る。

（新彫刻棟等）に協力する。また、新メディア映像専攻校舎新築及び改修工事について調整、

既存施設の利活用について検討す協力を行った。また、既存施設の利活用については、単年る。

度限定の一時利用のほか、今後進められる長寿命化改修にⅢ

伴う避難代替施設としての利活用について検討した。

61「年度計画を十分に実施している」

大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理

・教職員及び学生に大地震発生時対・災害発生時対応マニュアルを配布するとともに、各キャン体制について点検・検証を行い、体制の

応マニュアルを配布し、防災対策

パスにおいて防災訓練を実施した。県立大学長久手キャン

充実・強化を図る。

を周知するとともに、防災訓練等

パスの防災訓練においては、災害発生時の３キャンパス（芸を実施し、必要に応じて具体的な大含む）間の連絡手段確保のために携帯型無線機を新規導対策を検討する。

入し、利用訓練（３キャンパス間の通話）を実施するとともに、関係教職員を対象として、アンケートツールを利用した安否確認を実施した。

・災害発生時の教育・研究環境確保

・緊急時の広報対応の方法を明確にするため、記者発表資料等のための事業継続計画(ＢＣＰ)のフォーム作成、記者発表までの流れ、役割分担について作成に向け、検討事項の整理等学整理し、マニュアル案を作成した。また、県大守山キャン内の調査・調整を行う。

パスにおいては、看護学部教員を中心とした 2019 年度に立ち上げたＢＣＰプロジェクトにより、事業継続計画の策定Ⅲに向けた検討を継続し、具体的な災害を想定した訓練を実施し、検証を行った。

（９）法令遵守
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

62

「年度計画を十分に実施している」

ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、情報セキュリティ・ ・ハラスメント未然防止のための教・新規採用職員等を対象とする「人権、倫理、ハラスメント

個人情報保護等のコンプライアンスの職員及び学生向けの啓発活動研修

研修」（20 名参加）、事務局の部課長職を対象とした「ハラ徹底のため、継続的な啓発活動・研修等等を計画的に実施するとともに、スメント研修（e ラーニング）」（26 名参加）を実施するとを実施する。

より効果的な研修体制となるよ

ともに、パワーハラスメント対策の義務化に伴い、ハラス

う、必要に応じて実施方法等の見メントの防止等に関する規程の改正及び啓発リーフレット直しを行う。

の配布を行った。また、両大学においても、新任教員説明会や全教職員を対象とした研修会においてハラスメント防止の啓発を行った。

・研究倫理 e ラーニングの受講促進

・県立大学においては、文部科学省研究振興局より講師を招などにより、教職員及び学生の研き、「研究費不正使用防止・研究活動不正防止について」を

究倫理意識の共有を徹底する。

テーマとした講習会をオンラインで開催し、研究倫理の意
識啓発を行った（174 名受講）
。また、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講の手順書を作成し、新任教員説明会にて配付するとともに、大学院への入学時にも同手順書を配付して研究倫理 e ラーニング受講の必要性を周知した（受講率：教員 100％、大学院生：87.6％）。芸術
大学においても、新任・異動教職員及び大学院生に対して研究倫理 e ラーニングを実施した（受講率：教員：100％、大学院生 94.3％）。

・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。

・全教職員・学生を対象に e ラーニングシステムによる情報倫理研修を実施した（受講率：事務職員 100％、専任教員
50.2％、正規学生：県大 19.1％、芸大 5.7％）。また、全教職員に対し、メールによる情報セキュリティに関する注意
喚起を 16 回実施した。

・個人情報の適切な取扱いに関し、

・全教職員に対し、メールによる個人情報の取扱いについて

継続的な啓発活動を行うとともの注意喚起を４回実施した。また、事務職員に対しては、

Ⅲ

委員会評価

に、効果的な研修の方法等を検討

新期採用職員研修にて資料配布を行うとともに、アンケーする。

トツールによる自己点検を実施した。さらに、県が主催する個人情報等の担当者研修に担当事務職員３名が参加し、今後の研修のあり方を検討した。