長野大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱

平成２９年綱第３８号（目的）
第１条 この要綱（以下「対応要綱」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定。
）に即して長野大学の教職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

（基本方針）
第２条

長野大学は、「障害者の権利に関する条約（国連）」「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」にのっとり、全ての教職員が障害を理由とする
差別の解消に取り組めるよう監督するとともに、障害のある者が障害のない者と平等に教育・研究に参加できるよう機会を確保する。

（定義）
第３条

この規定における障害者とは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、即ち、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、学生、教職員、学外者を問わず、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。）により継続的に
日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、長野大学（附置研究所等の附属施設を含む）における教育及び研究、また、その他の関連する活動全般に
おいて、そこに参加する者すべてを広く対象とする。ただし、労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第１３条により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の定めるところによる。

（不当な差別的取扱いの禁止）
第４条

教職員は、障害者に対して、別紙留意事項の示すところにより、不当な差別的取扱いをしてはならない。

（合理的配慮の提供）
第５条

教職員は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、別紙留意事項の示すところにより、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）をしなければならない。
２

長野大学は、個々の場面において、個々の障害者に対する合理的配慮を的確に行うため、事前的改善措置（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、情報アクセ
シビリティの向上にむけた環境整備等）に努めることとする。
３

教職員は、障害者に提供する合理的配慮について、障害の状態や環境等が変化することにあわせて、適時、見直しを行うことに努めることとする。

（相談体制の整備）
第６条

長野大学は、法第１４条の規定に基づき、障害者及びその家族その他の関係者からの相談に的確に応じるための相談窓口を、下記のとおり指定する。
一 障害学生支援室
二 学生相談室
三 保健室
四

教学担当

五 学長が指名する障害のある教職員
２

前項に指定する窓口については、必要に応じて、相談に対応する教職員の確保・充実を図るものとする。

（紛争に関する相談）
第７条

長野大学は、法第１４条の規定に基づき、障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別取り扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るための窓口を、下記のとおり指定する。
一 障害学生支援室
二 ハラスメント防止・対策委員会
三 学長が設置する第三者委員会
２

前項の第三者委員会の設置に関しては別に定める。

（情報公開）
第８条

長野大学は、障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生等に対して、支援の方針や相談体制、合理的配慮の事例等を、ホームページ等を通じて公開することとする。

（研修・啓発）第９条

長野大学は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、教職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。
２

新たに教職員となった者に対しては、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるために、また、新たに監督者となった職員に対しては、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるために、研修を実施する。
３

教職員に対し、障害特性を理解するとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等を整備し、意識の啓発を図る。

（対応要綱の見直し）
第１０条

長野大学は、技術の進展、社会情勢の変化等が、合理的配慮の内容や程度等に大きな進展をもたらすとともに、実施に伴う負担を軽減し得ることを鑑み、必要に応じて対応要綱を見直し、適時、充実を図るものとする。この際には、不当な差別的取り扱
い及び合理的配慮の具体例の集積等を踏まえるとともに、国際的な動向も勘案し、内容の修正を図る。また、法および基本方針の見直し時に併せ、本対応要綱も見直すものとする。

（学長の責務）
第１１条

長野大学の学長は、障害者差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意し、また障害者に対し合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
一

日常の執務を通じた指導等により、障害者差別に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障害者差別に関する認識を深めさせること。
二障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
三

合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して合理的配慮の提供に閲する手続を適切に行うよう指導すること。
２

長野大学の学長は、障害者差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処

しなければならない。

（懲戒）
第１２条

教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、若しくは，過剰な負担がないにもかかわらず、合理的配慮を提供しなかった場合、その様態等によっては、職務上の義務に反し、または職務を怠った場合等に該当し，懲戒処分等に付されることがある。
２

懲戒の区分については公立大学法人長野大学就業規則第４１条に従うものとする。

附則

この対応要綱は、平成２９年４月１日より施行する。

附 則
この対応要綱は、平成３０年４月１日より施行する。

附則

この対応要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別紙

長野大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱におけ
る留意事項

第１

基本方針

（基本的な考え方）
長野大学は創設以来、障害のある学生を受入れてきたが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号。以下、「法」という。）の施行に伴い、本学の基本姿勢を明確にするため、対応要綱の留意事項を明記する。
学生に対しては、障害のある学生が障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保しなければならない。また、高等教育を提供することに鑑み、高い教養と専門的能力を培えるよう、教育の質を維持することが重要である。そのため、学生の受入れに当たっては、障害に基づき差別することがないよう、入学者選抜において、大学の学修に必要な能力・適性等について、障害のない学生と公平に判定するための機会を提供することを原則とする。入学者選抜は各学部のアドミッションポリシーに基づくことは、付記するまでもない。
受入れ後は、個々の学生の障害の状態・特性等に応じて、学生が得られる機会への平等な参加を保障するよう配慮しなければならない。

（学生が得られる機会への平等な参加を保障する配慮）
長野大学は、学生に提供する様々な機会において、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、合理的配慮を行う。
ただし、高等教育を提供することに鑑み、教育の本質や評価基準を変えてしまうことや他の学生に教育上多大の影響を及ぼすような教育スケジュールの変更や調整を行うことを求めるものではない。

（附属施設の利用者および一般から参加可能な活動等）
附属施設の利用者、公開講座やシンポジウム等、一般から参加が可能な活動については、学生以外の一般の障害者も差別的取り扱いの禁止と合理的配慮提供の対象となることに留意しなければならない。

第２

定義

（対象）
「長野大学における教育及び研究、また、その他の関連する活動全般」とは、長野大学が実施するすべての教育・研究活動ならびに長野大学が実施する行事等のことで、講義、実習や演習、インターンシップにおける指導等の正課教育（予習・復習・課題への対応等の自主学習を含む）、図書館や体育館等、学生支援関係施設の利用、大学等が主催する入学式やオリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての学校行事、学生相談や就職指導・修学指導などの正課外教育、これらの機会に参加するための学内移動やフィールド
ワーク、社会福祉実習、教育実習等における移動及びこれらに密接に関連する入試・履修
登録・試験・休講等の各種情報の入手・奨学金の申請などが挙げられる。
「そこに参加する者すべて」とは、長野大学の学生（科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生）ならびに長野大学に入学を希望する者
等，および前述の活動全般に参加することが認められている一般の参加者および利用者を指す。

第３

禁止される不当な差別的取扱いの基本的な考え方

法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、 障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。

なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。

第４

正当な理由

正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、 損害発生の防止等）

及び大学等の教育・研究の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めるものとする。

第５

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例

第３で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例として、例えば、
次のようなものがある。

なお、以下の例については、第 2 で示した正当な理由が存在しないことを前提とする。

(不当な差別的取扱いに当たり得る具体例)〇障害があることを理由に受験を拒否する〇障害があることを理由に入学を拒否する〇障害があることを理由に授業受講を拒否する〇障害があることを理由に研究指導を拒否する〇障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否する〇障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させる〇障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒む〇判断・理解能力等の程度を確認することなく、精神障害者（知的障害と発達障害者を含む）は一律に判断・理解能力に欠ける等として対応を拒む〇運動能力の程度を確認することなく、四肢に障害がある者は一律に運動能力に欠ける等として体育授業や研修、講習、会議、実習、イベントへの参加を受付けない〇軽度の障害であることが明白であり、教員や周囲の学生による簡単な配慮で授業受講が可能にもかかわらず、介助者をともなって参加することを条件付ける〇手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないか
らという理由で、聴覚障害のある学生の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒む

第６

合理的配慮の考え方（基本的な考え方）

法は、障害者の権利に関する条約（以下、「権利条約」という。
）における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった
場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。
合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組（調整、配慮等）であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、本学の教育・研究の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、教育・研究の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する。

（過重な負担の基本的な考え方）
過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断するものとする。
過重な負担に当たるかどうかは、学長またはこれが指名する者が責任を持って判断する。
また、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明した上で、理解を得るよう努める。

〇教育・研究への影響の程度（教育・研究の目的・内容・機能を損なうか否か）〇実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）〇費用・負担の程度〇大学の規模、財政・財務状況（合理的配慮の合意形成過程）
合理的配慮の決定過程においては、障害のある学生が、他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するという合理的配慮の目的に照らし、権利の主体が障害のある学生本人にあることを踏まえ、障害者本人の要望に基づいた調整を行う。この際、障害者本人の教育的ニーズと意思を可能な限り尊重しつつ、本学の体制面、財政面を勘案し、「均衡を失しない」又は「過重ではない」負担について、個別に判断する。

（合理的配慮の決定）
本学が合理的配慮を決定するに当たっては、障害のある学生本人の教育的ニーズと意思を尊重した配慮ができない場合の合理的理由を含め、本人を含む関係者間において、可能な限り合意形成・共通理解を図った上で決定し、提供することが望まれる。その際、障害学生支援についての専門知識を有する教職員が障害のある学生本人のニーズをヒアリング
し、これに基づいて迅速に配慮内容を決定できるようにする。
特に、通学については、本学が障害のある学生本人に通学が可能であることを確認するとともに、必要に応じ、自治体や社会福祉協議会、上田点字図書館、NPO 等による地域の支援が受けられるかを確認し、障害のある学生に対し情報を提供することが重要である。
また、合理的配慮の決定は、本学の責任において行うこととし、その決定過程においては、必要に応じ、学外の専門家等の第三者による意見を参照することも重要である。
なお、合理的配慮の決定に当たっては、他の学生との公平性の観点から、学生に対し根拠資料（障害者手帳、診断書、心理検査の結果、学内外の専門家の所見、高等学校等の大学入学前の支援状況に関する資料等）の提出を求め、それに基づく配慮の決定を行うことが重要である。

（組織体制の構築）
関係者間で合理的配慮内容の合意を得るためには、そのための組織体制を構築する必要がある。具体的には、障害学生支援についての専門知識を有する教職員が障害のある学生
本人のニーズをヒアリングし、これに基づいて迅速に配慮内容を決定できるような体制整
備が求められる。加えて、この決定に対する障害のある学生本人からの異議申し立てを受け付ける窓口やその対応プロセスを学内に整備することが望まれる。

（時間的な経緯の考慮）
障害のある学生は、障害の状態・特性等が多様なだけでなく、障害を併せ有する場合や、障害の状態や病状が変化する場合もあることから、時間的な経緯や休学・復学等により必要な支援が変化することに留意する必要がある。

（環境の整備）
なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮

に入れることにより、中・長期的に安定した配慮や支援を提供できるよう考慮することは重要である。
（意思の表明）
意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、 拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニ
ケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また、障害のため学生が単独で大学等との意思疎通を行うことが困難な場合があることなどにも留意し、必要に応じ、障害に関する専門家の同席を促したり、学内外のリソースや支援に関する情報を整理して学生に示すなど、意思表明のプロセスを支援することが重要である。
その際、本学、授業担当教員、支援担当者による過度な干渉やハラスメント（苦痛を与えるような行為）が行われることのないよう十分留意する。
意思の表明が困難な障害者が、介助者等を伴っていない場合など、 意思の表明がない場
合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために障害者との建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

（基礎的環境整備）
合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備（基本方針の「第５」において記述）を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。

第７

合理的配慮に該当し得る配慮の具体例

第４で示したとおり、合理的配慮は具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであるが、具体例として、例えば、次のようなものがある。
なお、これらの具体例はあくまでも例示であり、これらがすべての事例で常に合理的配慮に該当し得るものではないことに注意が必要である。以下の例については、「第 6」の「（過重な負担の基本的な考え方）」で示した過重な負担が存在しないことを前提とする。また、「第６ 合理的配慮の考え方」の「（基礎的環境の整備）」で示したとおり、合理的配慮は、

障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、
情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置であり、環境の整備に当たっては、技術進歩の動向を踏まえた取組を進めることが重要である。

（物理的環境への配慮）〇車いす利用者のために段差にスロープを渡す〇図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生と同様に利用できるように改善する〇移動に困難のある学生のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保する〇車いす利用者が段差を越えらない場合に、段差を乗り越えるための補助を行う〇障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生について、座席位置を出入口の付近に確保する〇移動に困難のある学生が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更する〇易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設ける（意思疎通の配慮）〇授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソ
コンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行う〇ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行う〇シラバスや教科書・教材にアクセスできるよう、学生の要望に応じて電子ファイルや点
字・拡大資料等を提供する〇聴覚障害のある学生の受講している授業で、ビデオ教材に字幕を付与して用いる〇授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与える〇事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行う〇障害のある学生で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト
等でわかりやすく伝える〇間接的な表現が伝わりにくい場合、より直接的な表現を使って説明する○口頭の指示だけでは伝わりにくい場合、指示を書面で伝える

○授業でのディスカッションに参加しにくい場合、発言しやすいような配慮をしたり、テ
キストベースでの意見表明を認めたりする。
〇入学試験や定期試験において、点字や拡大文字等による情報保障を行う〇入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達する（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）〇入学試験や定期試験において、個々の学生の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用を認める〇成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討する〇本来、外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認める〇大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりする〇移動に困難のある学生に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更する〇社会福祉実習、教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認める〇実習、授業において、通常よりも詳しいマニュアルをする等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行う〇外国語のリスニングが難しい学生について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替する〇障害のある学生が参加している実験・実習等において、特別にチューター、SA を配置する
〇IC レコーダー等を用いた授業の録音を認める〇授業中、ノートを取ることが難しい学生に、板書を写真撮影することを認める〇不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生12を配置して作業の補助を行う〇感覚過敏がある学生に，サングラスやノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認める○体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認める〇教室内で、講師やスクリーンに近い席を確保する

〇障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにする〇入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行う〇障害にかかわるリハビリ、治療等のため学習空白が生じる学生等に対し、学習機会を確保する方法を工夫する。
○移動支援は第一義的には自治体の支援を受けることを旨とするが、困難な場合は大学が支援することも考慮する〇学内移動や授業出席に介助者が必要なので、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認
める〇視覚障害や肢体不自由のある学生の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認める

第８

合理的配慮の妥当性について考慮が必要な変更・調整の具体例（目的・機能を損なうような変更・調整）〇成績評価において、公平性を損なうような評価基準の変更を行ったり、合格基準を下げたりする〇本来、授業において求めている教育目標を達成していないにもかかわらず合格とする（例：コミュニケーションスキルの獲得を目的とした語学の授業で、授業の主目的となる実技をすべて免除し、代替手段を考慮せずに単位を付与する。）〇授業の進め方の変更を行うことで、他の受講生の学習機会が著しく損なわれる場合（例：ディスカッションへの参加が困難な学生に配慮して、本来計画していた授業中のディス
カッションをすべて無くし、講義だけで授業を行う）（過重な負担）○大学による生活面全般の保証（例：一人暮らしが困難な学生の生活を支えるために、年間を通じた専属の支援者をつける）○大学による通学の保証（例：学生の自宅からの通学に、毎日補助者をつける）○財務計画を無視した、要求のあるすべての施設設備の短期間におけるバリアフリー改修
工事の実施〇授業への出席が難しい学生のために、履修登録したすべての授業を１対１で行う（その他）

○提供することにより、他の学生と比較して明らかに有利となる支援（例：機能障害の状態と試験内容から不必要と思われる試験時間の延長、個人的な物品・サービスの提供など）〇機能障害とは直接関係がない変更調整（例：書字、聴覚記憶、視覚情報処理など、ノートテイクに関連する認知機能や運動機能に障害が見られない状況での、ノートテイカー
の利用）

＊「第１０

組織体制の整備」の「（外部資源の活用）」にあるように、補聴器・車いすなど生活全般で必要な支援機器あるいは介助者は、障害者総合支援法に基づいて提供されることが原則である。一方で、大学内で障害者総合支援法に基づいて支援機器あるいは介助者が提供されないために修学が不能な場合に、大学が大学内において必要な支援機器・介助者を提供することを禁ずるものではない。

＊なお、現時点で合理的配慮には該当しにくいと考えられ得る変更・調整の中には、大学として積極的に行う環境の整備や、より先駆的な支援事例で今後取り組んで行くべき内容も含まれる可能性があることに留意が必要である。

第９

情報公開

（情報公開）
障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生等に対し、大学等全体としての受入
れ姿勢・方針を明確に示す。
特に、入試における障害のある入学者への配慮の内容、大学構内のバリアフリーの状況、入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設置状況、授業等における支援体制、教材の保障等）、受入れ実績（入学者数、在学者数、卒業・修了者数、就職者数等）等について、可能な限り具体的に明示するとともに、それらの情報をホームページ等に掲載するなど、広く情報を公開する。また、ホームページ等に掲載する情報は、障害者が利用できるようにアクセシブルにする。

第１０ 組織体制の整備

本学における不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を進めるため、学長がリーダーシップを発揮し、大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努める。
また、支援体制を整備するに当たり、必要に応じ、障害のある学生等の支援を専門に行う担当部署の設置及び適切な人的配置（専門性のある専任教職員、コーディネーター、相談員、手話通訳等の専門技術を有する支援者等）を行うほか、学内（学生相談に関する部
署・施設、保健管理に関する部署・施設、学習支援に関わる部署・施設、障害に関する様々な専門性を持つ教職員）との連携を図る。

（外部資源の活用）障害は多岐にわたり、各大学内の資源のみでは十分な対応が困難な場合があることから、必要に応じ、学外（自治体、ＮＰＯ、他大学等、特別支援学校など）の教育・福祉資源の活用や障害当事者団体、医療、福祉、労働関係機関等との連携についても検討する。

第１１ バリアフリー化障害のある学生等が安全かつ円滑に大学を利用できるよう、障害の状態・特性等に応じた環境にするために、スロープや手すり、トイレ、出入口、エレベーター、案内・サイン設置等について施設の整備を計画する際に配慮する。
また、既存の大学等施設のバリアフリー化についても、障害のある学生等の在籍状況等を踏まえ、大学等施設に関する合理的な整備計画を策定し、計画的にバリアフリー化を推進できるように配慮する。なお、施設・設備を新設する場合には、障害のある学生等の在籍状況にかかわらず、ユニバーサル・デザインの観点を重視するものとする。

（障害の状態・特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮）
個々の学生等が障害の状態・特性等に応じ、図書館、演習実習室、運動・体育施設等の共同利用施設・設備について、他の学生等と同様に利用できるよう、必要に応じて様々な教育機器・支援技術等の導入、人的支援体制の整備や利用方法の指導、施設の整備、配慮の提供を行う。
また、個々の学生等の障害の状態・特性等に応じ、その持てる能力を最大限活用して自
主的、自発的に学習や生活ができるよう、各教室等の施設・設備について、分かりやすさなどに配慮するとともに、日照、室温、音の影響等に配慮する。
視覚障害やディスレクシア（識字障害），肢体不自由等，通常の印刷物を利用することが難しい学生等に対して，情報アクセシビリティを保障する著作物の複製（点字やテキスト
データ，拡大印刷，動画の音声部分の字幕作成等）を，著作権法（著作権法第 37 条および

同第３７条の２，日本図書館協会等による「図書館の障害者サービスにおける著作権法第３７条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」）を遵守した上で，学内の関連施設（図書館，図書室，障害学生支援室等の図書館に類する施設）が中心となって行う。

（災害時等の支援体制の整備）
災害時等の対応について、学生等の障害の状態・特性等を考慮し、危機の予測、避難方
法、災害時の人的体制等、災害時体制マニュアルを整備する。また、災害時等における対応が十分にできるよう、避難訓練等の取組に当たっても、個々の障害の状態・特性等を考慮する。

第１３ 事務事業の委託等に関する留意点

本学が事務事業を外部機関に委託等する場合には、以下の点に留意する。
∇

当該委託等によって行われる事務事業は、大学等が行う事務事業として扱われるため、国公立大学に対しては法第７条が適用されること∇

他方、事務事業を受託する事業者等については、法第 8 条（事業者の合理的配慮提供努力義務規定）が適用されることから、合理的配慮の提供については努力義務となること∇ 基本方針の「第４には、「事務・事業の一環として設置・実施し、事業者に運営を委託等している場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要綱を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。
」と記述されていること∇

以上を踏まえ、委託等の条件に、大学が委託等をせずに事務事業を実施する場合と同等の対応が図られるよう、本対応要綱を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めること

第１３ 留意事項の見直しについて合理的配慮提供の充実のため、留意事項の見直しを行うには、障害のある学生や関係する教職員の意見を聞き、障害学生支援室の検討をへて学生支援センターから公表する。その際、法の目的を遵守するよう努める。