税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談平成27年度税制改正大綱が公表される 〜その２〜
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

２月号では税制改正大綱の法人課税の部分から「成長志向に重点を置いた法人税改革」について説明させていただきました。今回は大綱の主な資産課税の改正について説明させていただきます。

ルギー対策等級４（平成27年４月以降は断熱等

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた性能等級４）又は耐震等級２以上若しくは免震場合の贈与税の非課税措置等の見直し

建築物に該当する住宅用家屋をいいます。下記⑴ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた⑶において同じ。

場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年６月30日②

上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家まで延長します。
①屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当する非課税限度額を次のとおりとします。

住宅用家屋を加えます。

イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場③

適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

良 質 な 左記以外の住宅用家屋 住宅用家屋を加えます。

平成28年10月〜平成29年９月

3,000万円

2,500万円（注）平成28年９月以前に契約を締結した住宅用

平成29年10月〜平成30年９月

1,500万円

1,000万円

家屋について上記①ロに掲げる非課税限度額の平成30年10月〜平成31年６月

1,200万円

700万円

ロ

適用を受けた者であっても、上記①イに掲げる非課税限度額を適用できることとします。

上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良 質 な 左記以外の住宅用家屋 住宅用家屋⑵

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、〜平成27年12月

1,500万円

1,000万円

適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エ

平成28年１月〜平成29年９月

1,200万円

700万円

ネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水

平成29年10月〜平成30年９月

1,000万円

500万円

平成30年10月〜平成31年６月

800万円

300万円

（注）上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネ管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加えた上、その適用期限を平成31年６月30日まで延長します。

福島の進路 2015. 455

税務・財務相談Ｑ＆Ａ⑶

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税適用を受けた者であっても、上記①イに掲げる非課税限度額を適用できることとします。

措置について、次の措置を講じた上、その適用⑷

その他所要の措置を講じます。

期限を平成31年６月30日まで延長します。

（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に贈①非課税限度額を次のとおりとします。

与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税イ

住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用について適用します。の額に含まれる消費税等の税率が10％である場
２．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良 質 な 左記以外の住宅用家屋 住宅用家屋

非課税措置の創設⑴

概要

平成28年10月〜平成29年９月

3,000万円

2,500万円

個人（20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受平成29年10月〜平成31年６月

1,500万円

1,000万円贈者」という。）の結婚・子育て資金の支払にロ充てるためにその直系尊属（以下「贈与者」と上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間〜平成31年６月

良 質 な 左記以外の住宅用家屋 住宅用家屋（信託銀行を含む。）、銀行等及び金融商品取引業

1,000万円者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）を上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エいう。）に信託等をした場合には、信託受益権のネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家

価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者１人屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当するにつき1,000万円（結婚に際して支出する費用に住宅用家屋を加えます。

ついては300万円を限度とします。）までの金額に②1,500万円いう。）が金銭等を拠出し、金融機関（信託会社適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省相当する部分の価額については、平成27年４月１エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排日から平成31年３月31日までの間に拠出されるも水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事のに限り、贈与税を課さないこととします。

を加えます。

（注）上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総③（注）平成28年９月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記①ロに掲げる非課税限度額の56

福島の進路 2015. 4理大臣が定める次に掲げる費用に充てるための金銭をいいます。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ①

結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含③

信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったときむ。）に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの② 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の⑸終了時の取扱い①

調書の提出
金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がさ医療費及び子の保育料のうち一定のもの⑵

申告れた金銭等の合計金額（以下「非課税拠出額」と受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等いう。）及び結婚・子育て資金管理契約の期間中を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受に結婚・子育て資金として払い出した金額（上贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければな記⑶により記録された金額とする。）の合計金額りません。

（結婚に際して支出する費用については300万円を⑶限度とします。以下「結婚・子育て資金支出額」

払出しの確認等
受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金という。）その他の事項を記載した調書を受贈者の支払に充当したことを証する書類を金融機関にの納税地の所轄税務署長に提出しなければなりま提出しなければなりません。

せん。

金融機関は、提出された書類により払い出され②残額の取扱いた金銭が結婚・子育て資金の支払に充当されたこ

上記⑷①又は③に掲げる事由に該当したことにとを確認し、その確認した金額を記録するとともより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合にに、その書類及び記録を結婚・子育て資金を管理おいて非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額するための契約（以下「結婚・子育て資金管理契を控除した残額があるときは、これらの事由に該約」という。）の終了の日の翌年３月15日後６年当した日に当該残額の贈与があったものとして受を経過する日まで保存しなければなりません。

贈者に贈与税を課税します。

⑷

なお、上記⑷②に掲げる事由に該当したことに結婚・子育て資金管理契約の終了
次に掲げる事由に該当した場合には、結婚・子より結婚・子育て資金管理契約が終了した場合に育て資金管理契約は終了します。

は、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を①

受贈者が50歳に達した場合控除した残額については、贈与税を課しません。

②

受贈者が死亡した場合⑹

期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い

福島の進路 2015. 457

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
信託等があった日から結婚・子育て資金管理契

得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合に措置について、次の措置を講じた上、その適用は、当該死亡の日における非課税拠出額から結期限を平成31年６月30日まで延長します。（再婚・子育て資金支出額を控除した残額については、掲）受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得した①ものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税

イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の課税価格に加算します。この場合において、当の額に含まれる消費税等の税率が10％である場

該残額に対応する相続税額については相続税額の合２割加算の対象としません。なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなします。
⑺

その他所要の措置を講ずる。

３．土地に係る固定資産税等の負担調整措置⑴

土地に係る固定資産税の負担調整措置①

宅地等及び農地の負担調整措置については、平成27年度から平成29年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条非課税限度額を次のとおりとします。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

良 質 な 左記以外の住宅用家屋 住宅用家屋

平成28年10月〜平成29年９月

3,000万円

2,500万円

平成29年10月〜平成31年６月

1,500万円

1,000万円

ロ

上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間〜平成31年６月②

良 質 な 左記以外の住宅用家屋 住宅用家屋
1,500万円

1,000万円

上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エ

例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組み

ネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家を継続します。

屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当する②

住宅用家屋を加えます。

据置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続します。

③

適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省③その他所要の措置を講じます。

エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排⑵

土地に係る都市計画税の負担調整措置

水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

固定資産税の改正に伴う所要の改正を行います。
４．復興支援のための税制上の措置を加えます。
以上、大綱の主な資産課税の改正について説明（国税）させていただきました。法案は、この後国会で審〔延長・拡充等〕議され３月中には可決成立する見込みです。成立⑴

内容については報道等でご確認ください。

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東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取

福島の進路 2015. 4