平成29年度湯沢町の予算

Ⅴ

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育など様々な活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

担当課

国際交流事業費

32

10,970千円（前年度 10,662千円）

教育課

事業費

30,227千円（前年度 30,457千円）

教育課

事業費

4,001千円（前年度 3,084千円）

教育課

事業費

86,943千円（前年度 95,072千円）

湯沢町給食センターでは、 小中学校の児童・ 生徒及び教職員の給食を作っています。 平成 27年
度から学校給食に湯沢産のお米を使用しています。
燃料費・ 光熱水費 9,299千円、 材料費 30,745千円、 調理等業務委託 33,865千円、 備品購
入費 3,000千円

担当課

学園振興費

事業費

教職員住宅の維持管理費を計上しています。 現在、 大野原に３棟の施設があります。
修繕料 1,910千円

担当課

学校給食事業費

教育課

経済的な理由により就学が困難な者に対して学資の一部を無利息で貸与し、 将来社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とした制度を実施しています。 その他に幼稚園就園奨励費、 特別支援学校の就学費を計上しています。
奨学金 30,000千円

担当課

教職員住宅管理費

6,729千円（前年度 5,826千円）

教育委員会及び教育全般にかかる事務局費を計上しています。
教育委員会関係費 1,001千円、事務補助賃金 1,980千円、特別支援学校業務委託（南魚沼市）
1,010千円、 南魚沼市学習指導センター負担金 4,226千円

担当課

就学奨励費

事業費

姉妹都市であるアメリカ合衆国ユタ州ソルトレイク郡マグナと、 学生のホームステイを主とした交流を行っています。 今年度は、 マグナが町から市に移行することから、 記念式典に参加するための予算を計上しています。
海外姉妹都市生徒派遣事業 5,701千円

担当課
教育委員会費・事務局管理費

教育課 /企画政策課

教育課

事業費

12,089千円（前年度 13,677千円）

小学校と中学校で共通して必要となる日常的な教育活動のための経費を計上しています。
心の教室相談員賃金 1,826 千円、 消耗品費 4,720 千円

Ⅴ 誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり担当課

小学校振興費

事業費

19,501千円（前年度 18,727千円）

教育課

事業費

12,161千円（前年度 12,121千円）

教育課

事業費

98,170千円（前年度 97,590千円）

教育課

事業費

2,833千円（前年度 2,806千円）

教育課

事業費

483千円（前年度 503千円）

公民館講座では、 自主的なサークル活動への足がかりとして、 どなたでも気軽に受講できる各種講座を開設しています。
講師報償 310千円

担当課

公民館管理費

教育課

事務費等の社会教育全般にかかる経費を計上しています。 第２次「生涯学習推進プラン」に基づき、心豊かに潤いのある充実した生活を送るための生涯学習を推進していきます。
事務補助賃金 2,073千円

担当課

講座事業費

3,594千円（前年度 5,905千円）

小学校と中学校で共通して必要となる管理等全般にかかる経費を計上しています。
燃料費 3,528千円、 光熱水費 15,827千円、 通学タクシー・ バス委託料 16,254千円、 外国語指導助手（ALT） 9,500千円、 空気環境測定業務 1,710千円、 設備・ 機器保守 7,761千円、学校施設修繕等 12,190千円、 遠距離通学費補助金 5,056千円

担当課

社会教育総務費

事業費

中学校の管理等全般にかかる経費を計上しています。
特別支援学級等介助員賃金 3,565千円、 校外大会参加費補助金 1,000千円、 就学援助費
3,409千円

担当課

学園管理費

教育課

小学校の管理等全般にかかる経費を計上しています。
特別支援学級等介助員賃金 14,468千円、 就学援助費 3,608千円

担当課

中学校管理費3,895千円（前年度 4,275千円）

中学校での日常的な教育活動のための経費を計上しています。 平成 29年 4月現在の生徒数は、164人です。
バス運転委託 1,329千円

担当課

小学校管理費

事業費

小学校での日常的な教育活動のための経費を計上しています。 平成 29年 4月現在の児童数は、314人です。
バス運転委託 2,078千円

担当課

中学校振興費

教育課

教育課

事業費

24,176千円（前年度 24,165千円）

湯沢町公民館及び浅貝分館の維持管理費を計上しています。
燃料費 1,179千円、 光熱水費 1,978千円、 建物等修繕 5,000千円、 設備等保守 2,949千円、
宿日直・ 清掃・ 警備 6,405千円、 雪対策費 1,201千円

33

平成29年度湯沢町の予算担当課

公民館事業費

Ⅵ

教育課

事業費

教育課

事業費

教育課

事業費

教育課

事業費

4,128千円（前年度 6,149千円）

5,116千円（前年度 1,470千円）

14,231千円（前年度 9,834千円）

18,657千円（前年度 18,231千円）「総合型地域スポーツクラブ」 の活動をとおし、 「いつでも」 「どこでも」 「だれでも」 気軽にスポーツ
や文化活動と接することができるような環境を整備し、 町民の健康の保持増進、 体力向上や地域の交流と活性化を図るとともに、 スキーのまち湯沢を推進します。
湯沢町総合型地域スポーツクラブ運営費 12,500千円、 湯沢町体育協会活動費補助金 1,000千円、 ジュ
ニアスキー選手育成会活動費補助金 1,800千円、 スキーリフト等共通乗車証購入補助金 1,480千円

持続可能な自立したまちづくり

税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減少時代に対応した合併
せずとも持続可能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向
性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課
題の解決に向けて連携・協力して取り組むまちづくりを推進します。

34

3,178千円（前年度 3,208千円）

湯沢町歴史民俗資料館「雪国館」 は、 指定管理者制度により湯沢町観光協会が運営しています。
修繕料 1,900千円、 指定管理料 9,000千円

担当課

生涯スポーツ推進費

事業費

町内の各種指定文化財の保護・ 保全に努めるとともに、 町史編さん事業で調査された重要な文化財の保護について検討していきます。
池田家管理 1,000千円、 池田家施設・ 設備整備 2,000千円

担当課

資料館管理費教育課

日本童画の父 川上四郎記念「越後湯沢全国童画展」 を開催し、「童画のまち湯沢」 を全国にアピー
ルしていきます。
入賞者賞金 1,100千円

担当課

文化財保護一般管理費

5,107千円（前年度 4,134千円）

地域コミュニティ活動を推進し、 地域の振興を図るための費用を計上しています。
地区館長・ 分館長報酬 1,780千円

担当課

全国童画展事業費

事業費

図書室の運営や成人式等の公民館が主催する各種事業の費用を計上しています。
事務補助賃金 1,315 千円、 図書購入 2,000 千円

担当課

地区館事業費

教育課

Ⅵ 持続可能な自立したまちづくり
担当課

国土調査費

Ⅶ

総務管理課

事業費

400千円（前年度 400千円）

税務課

事業費

10,042千円（前年度 11,498千円）

町税収入は、 平成 27年度決算で収入全体の約５割を占める大切な財源ですが、 平成 27年度の収入未済額が約１０億円と滞納が大きな問題となっています。 新たな滞納の発生・ 滞納額増加防止のため、 早期の納付勧告、 臨戸徴収、 納税相談などを行うとともに、 滞納者に対する実態調査の徹底、 新潟県地方税徴収機構との連携や、 差押え・ 公売等の滞納処分により税収の確保に努めます。
通信運搬費 2,586千円、 口座振替手数料 1,011千円、 窓口納付取扱手数料 2,835千円

担当課徴収嘱託員費31,162千円（前年度 33,708千円）

職員の資質向上のため、 これまでの研修機関での研修や外部機関への研修及び内部研修をさらに充実させるとともに、 職員が自主的に行う研修への支援を充実し、 行政課題の研究やまちづくりの推進に対する啓発意欲を高めるよう努めます。
職員自主研修補助金 400千円

担当課

徴収費

事業費

国土調査（地籍調査） とは、 国土調査法に基づく土地の調査のことです。 一筆ごとの土地について所有者、 地番、 地目を調査するとともに、 土地の境界と面積を測量します。
消耗品 3,616千円、 地籍調査 16,628千円、 復元図調整、 境界復元 5,200千円、 用地現況
測量 3,200千円

担当課

職員の資質向上

税務課

税務課

事業費

13,020千円（前年度 13,356千円）

リゾートマンション等を多く抱える湯沢町は、 首都圏の滞納者に対応すべく東京事務所を設置し、 東
京都税事務所ＯＢが 2名勤務しています。 あわせて、 町内対応も 3名（国民健康保険料１名含む）
設置し、 計 5名が納付勧告、 臨戸徴収などを行っています。
徴収嘱託員賃金 11,125千円

行政サービス・行政機能

選挙や議会に関する経費や、税金の課税、戸籍・住民登録等に関する経費など行政機能によるものや統計調査、情報化、労働対策、借入金の返済等に関する経費を挙げています。

担当課

選挙費

総務管理課

事業費

7,405千円（前年度 14,709千円）

選挙管理委員会の運営にかかる費用のほか、 今年度は、 町長選挙のための費用等を計上しています。
町長選挙費 6,877千円

35

平成29年度湯沢町の予算
担当課

議会費

36

監査委員事務局

事業費160千円（前年度 155千円）

町民課

事業費

14,829千円（前年度 13,595千円）

企画政策課

事業費

261千円（前年度 1,262千円）

企画政策課

事業費

93,541千円（前年度 66,306千円）

情報関連システムの運用経費の他、 今年度は、 三俣地区光回線整備事業に係る事業の予算を計上しています。
通信運搬費 7,658千円、 システム運用経費 41,427千円、 三俣地区光回線整備事業 25,630
千円、 マイナンバー制度関連業務 3,668千円

担当課

労働対策費

41,619千円（前年度 47,912千円）

今年度は、 就業構造基本調査及び工業統計調査が行われ、 その実施に係る予算等を計上しています。
調査員報酬 101 千円

担当課

情報化推進費

事業費

戸籍・ 住民登録・ 印鑑登録などの届出の受付や戸籍謄（抄） 本・ 住民票・ 印鑑登録証明書・ マイ
ナンバーカード等の発行事務を行います。
事務補助賃金 1,941千円、 システム等運用経費 12,229千円

担当課

統計調査費

税務課

固定資産評価審査委員会は、市町村に置かれる行政委員会であり、市町村長とは独立した中立的・専門的な立場から固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査及び決定その他の事
務を行います。
固定資産評価審査委員報酬 109千円

担当課

戸籍住民基本台帳

64,865千円（前年度 65,012千円）

町民税や固定資産税などの町税の課税にかかる予算を計上しています。
事務補助賃金 1,067千円、 印刷製本費 2,677千円、 通信運搬費 4,367千円、 固定資産評価
替・ 土地鑑定 23,085千円

担当課

固定資産評価審査委員会費

事業費

議員の報酬や、 議会の運営にかかる予算を計上しています。
議員人件費 55,916千円、 議会だより作成 1,050千円、 議事録翻訳 1,024千円

担当課

賦課費

議会事務局

商工観光課

事業費

3,644千円（前年度 2,276千円）

労働者のスキルアップを応援する予算を計上しています。 離職された方の再就職支援として、 介護の資格や大型特殊自動車免許などの資格取得費に対し助成も行っています。
職業訓練業務委託（南魚沼市） 1,704千円

Ⅶ 行政サービス・行政機能
担当課

公債費

総務管理課

事業費

44,289千円（前年度 42,882千円）

企画政策課

事業費

3,280千円（前年度 2,183千円）

総務管理課

事業費

113,378千円（前年度 101,431千円）

企画政策課

事業費

31,088千円（前年度 26,751千円）

町内間及び町内から町外間を運行する路線バスの運行費用を補助し、生活交通の確保を図ります。
路線バス運行補助金 31,088千円

担当課

湯沢心のふるさと基金

1,994千円（前年度 1,810千円）

平成 24年度に大規模な改修工事を行い、 平成 33年度まで償還が続きます。 引き続き魅力アップに向けて整備を実施します。
施設管理 24,700千円、 土地借上料 10,059千円、 施設整備 28,209千円、 大規模改修負担
金 43,999千円

担当課

路線バス運行補助金

事業費

町が管理・ 所有する基金に関する費用を計上しています。
各種積立金 2,639千円

担当課
湯沢高原ロープウェイ施設管理費

監査委員事務局

町が有する財産（土地・ 建物） 管理にかかる費用を計上しています。
光熱水費 7,036千円、庁舎清掃・警備 8,041千円、支障木伐採、処理 5,000千円、測量 3,000
千円、 土地借上料 1,283千円、 庁舎修繕等 7,500千円

担当課

基金管理費

218,941千円（前年度 194,872千円）

監査委員は、 公正で効率的な行政を確保するために、 地方自治法の規定により設置されている執行機関です。 町が行っている事業等について財務会計事務等が正しく行われているか、 町長から独立した立場で監査しています。 優れた見識を有する者から１名、 議員から１名の計２名が職務を執行しています。
報酬 1,290千円

担当課

町有財産管理費

事業費

建設事業等を行う際に借り入れた町債の元金と利子の償還金を計上しています。
元金 190,318千円、 利子 28,623千円

担当課

監査委員費

企画政策課

企画政策課

事業費

386,941千円（前年度 19,265千円）

ふるさと納税とは、 ふるさと（出身地に限らず、 応援したいと思う地域） の県や市町村を「寄附金」 という形で応援することができる制度のことです。 いただいた寄附金は、 平成 29年度事業に充当し、有効に活用させていただきます。
報償費 125,078千円、印刷製本費 3,738千円、手数料 2,229千円、システム使用料等 3,397
千円、 積立金 250,000千円

37

湯沢町まちづくり基本条例（平成２３年条例第１号）

わたしたち湯沢町民が生き生きと誇りを持ちながら生活でき、豊かな自然と町民が迅速かつ容易に取得できるよう整理し、保存しなければならない。

調和した安全で安心できる生活環境と、安定した経済基盤の確立した町の形成

２ 町は、提供した情報に対する町民からの意見、提言をまちづくりに反映さを目指し、町民と行政がそれぞれの役割、責任、負担を明確化し、お互いがパーせるよう努めなければならない。

トナーシップの関係を築きながら、知恵と工夫で町民参加の協働のまちづくり

３ 町民は、提供された情報を積極的にまちづくりに生かさなければならない。

を推進するため、この条例を制定します。

（説明・応答責任）第７条 町は、町政運営にあたって、公正の確保と透明性の向上を図るために、

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、湯沢町のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、町民にわかりやすく説明する責務を有する。
２ 町は、町政運営に関する町民の質問等に対し、誠実に応答する責務を有する。

まちづくりの主体者である、町民、議会及び町のそれぞれの役割や責任、負担を明らかにし、互いが協働して創造的、持続的なまちづくりを推進し、人と自然とが共生できる町民参加のまちづくりの実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３章 町民参加の推進（町民参加の権利）
第８条 町民は、まちづくりの主体であり、何人も自由・平等な立場でまちづくりに参加する権利を有する。
２ 町民のまちづくり活動への参加に関しては、自主性や自立性が尊重される（１）町 自治体としての湯沢町をいう。

ものであり、何人からも不当な関与や不利益を受けない。

（２）町民 町内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は町内に事業所等を置く（参加機会の保障）

事業者をいう。
（３）マンション所有者等 町外に住み、町内にマンション若しくは別荘等を所有する人で、湯沢町において町民との交流、地域活動に参加する人をいう。
（４）まちづくり 公共の福祉を増進し、町民の幸福を実現するために行われる町政及び全ての公益的な取り組みをいう。
（５）協働 町民と町がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することをいう。
（最高規範性）第３条 この条例は、町が定める最高規範であり、町は、他の条例、規則等の第９条 町は、町民参加によるまちづくりを推進しなければならない。
２ 町は、案件ごとに町民参加の仕組みを明らかにし、町民が参加しやすい環境を整備しなければならない。
３ 町は、審議会等の委員の選任にあたっては、公募の委員を加えるように努める。
（町民投票制度）第 10条 町は、まちづくりに関る重要事項について、直接、町民の意思を確認するため、町民投票制度を設けることができる。
２ 前項の場合において、町長は町民の適切な判断に資するよう、投票に係る事案についての情報を提供しなければならない。

制定改廃にあたって、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図らなければなら（町民投票の条例化）ない。

第 11条 町民投票に参加できるものの資格その他町民投票の実施に必要な（まちづくりの基本理念）
第４条 まちづくりは、湯沢町町民憲章に掲げる「愛情あふれるまち」、「活力
みなぎるまち」、「誰もが訪れたいまち」を基本理念とする。

事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。
２ 前項に定める条例に基づき町民投票を行うとき、町長は町民投票結果の取扱いをあらかじめ明らかにしなければならない。

２ 町民及び町は、前項に規定する基本理念に基づき次の各号に掲げるものを遵守し、まちづくりを推進しなければならない。
（１）町民は、町民自治を実現するために自ら学び、町民の権利を行使し、まちづくりに積極的に参加するよう努めること。
（２）町は、町民の知る権利を保障するとともに、十分な説明責任を果たし、まちづくりに関する情報（以下「情報」という。
）を提供すること。
（３）町は、町民の参加の意欲を高めるよう啓発に努めるとともに、まちづく
りのそれぞれの過程で、町民の参画の機会を保障すること。
（４）関係自治体、県及び国との役割分担を明確にするとともに、町民、第４章 連帯と協力（コミュニティ）
第 12条 コミュニティとは、町民一人ひとりが自ら豊かな暮らしをつくることを前提としたさまざまな生活形態を基盤に形成する多様なつながり、組織及び集団をいう。
２ 町民は、まちづくりの重要な担い手となり得るコミュニティの役割を尊重するとともに、守り育てるよう努めるものとする。
３ 町は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重しながら、コミュニティにマンション所有者等及び町はそれぞれ相互の信頼関係を基調として協関る施策を推進し、必要に応じて支援することができる。

働・協力によるまちづくりを進めること。

（町外の人々との連携）（５）町は、時代のニーズに適応した政策形成を図るために、総合計画、

第 13条 町民は、福祉、環境、経済、観光、教育、文化、学術、 芸術、 スポー

財政運営及び行政評価等の政策活動に必要な制度の確立及び運用の原

ツ等のさまざまな分野に関する組織を通じて、町外の人々と連携・協力する則を明らかにすること。

とともに、町外の人々の意見や提言等をまちづくりに 活用するように努め（６）町は、町民にわかりやすい簡素で効率的な行政組織を編成するとともに、町職員の政策形成能力の育成・向上に努めること。

なければならない。
（国及び関係する自治体等との連携）
第 14条 町は、まちづくりを進めるにあたり、国及び関係自治体等との連携・

第２章 情報の公開と共有協力に努めなければならない。

（情報を知る権利）（国及び県への意見・提案）

第５条 町の保有する情報は町民の財産であり、町民はそれを知る権利を有第 15条 町は、国及び県と対等・協力の関係にあることを踏まえて、自らの公する。

共課題の解決を図るとともに、町の自主的、自立的発展のために、国及び県（情報の提供）に対して政策及び制度の改善等に関する意見・提案を積 極的に行うものと第６条 町は、町が保有する情報を町民にわかりやすく提供するとともに、

38

する。

（国際交流活動）（出資団体等）第 16条 町民、町及び議会は、国際社会における自治体の責任と役割を深く

第 26条 町は、出資や補助、事務事業の委託または職員を派遣している団体

認識し、まちづくりにおける国際的な交流・連携に努めるものとする。

に対し、必要に応じて、当該団体の運営体制等に関する情報の開示を求める
ことができる。

第５章 行政の政策活動

２ 前項の場合において、当該団体は町に協力しなければならない。

（総合計画）
第 17条 町は、町の将来のあるべき姿を明らかにする基本構想及びこれを実現

第７章 議会の役割するための基本計画（以下「総合計画」という。
）を広く町民参 画のもとに策（議会の役割と責務）

定しなければならない。

第 27条 議会は、広い視野に立ってまちづくりの課題を明らかにし、自由に議２ 総合計画は、行政評価や財政状況を踏まえ策定しなければならない。
３ 総合計画において実施する施策は、町民にわかりやすく公表しなければならない。
４ 総合計画以外に特定の政策分野における基本的方向を明らかにする個別計画等を策定する場合は、総合計画との整合性を図るものとする。
（財政運営等）第 18条 町は、財政運営にあたって、常に健全財政を旨とし、最小の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。
２ 町の予算は、財政状況を勘案し、町民の意向を踏まえて編成しなければならない。
３ 町は、毎年、収支や財産、負債などを含む財政状況を公表しなければならない。
４ 町は、町民負担のあり方や町有財産の活用等の検討とともに、町の自立的論をするよう努めなければならない。
２ 議会は、町民を代表して最終的意志を決定する議決機関として、町民の意
思が町政の運営に反映するよう活動しなければならない。
３ 議会は、町民のニーズに対応した政策立案に積極的に努めなければならない。
４ 議会は、町の事務事業が公平・効率的に執行されているかどうか、町民の立場に立って監視し、けん制しなければならない。
（町民に開かれた議会）
第 28条 議会は、十分な討論により町政における争点を明らかにするとともに、審議に関する情報を公開することなどにより、開かれた議会 運営に努める
ものとする。
２ 議会は、議会の活動内容に関する情報を積極的に町民に提供するとともに、広く町民の声を聴く機会を設けるものとする。

な財政基盤の強化に努めなければならない。
（行政評価）
第 19条 町は、行財政運営を効果的、効率的に行うとともに、透明性を高め、説明責任を果たすため、行政評価を実施しなければならない。
２ 町は、行政評価について、できる限り客観的な手法を用いて実施することとし、その結果を公表するとともに、まちづくりに反映させるものとする。
３ 行政評価の手続きについては、別に定める。
（行政手続）
第 20条 町は、町民の権利利益を保護するため、処分、行政指導、届出等に第８章 町民、町長、議員及び職員の責務（町民の責務）
第 29条 町民は、まちづくりの主体であることを認識し、互いに協力・助け合
いながら、まちづくりの基本理念に基づき、町との協働のまちづくりを進め、町の発展に寄与するよう努めなければならない。
２ 町民は、まちづくりに参加するにあたって、自らの発言と行動に責任をもたなければならない。
３ 事業者は、地域社会を構成する一員として、社会的責任を自覚し、良好な関する手続きを適正に行い、行政運営における公正の確保と透明性の向上に

地域社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

努めなければならない。

（町長の責務）（パブリックコメント）

第 30条 町長は、まちづくりの基本理念を遵守し、町民とともに自主・自立の第 21条 町は、基本的な計画、重要な条例等を策定しようとするときは、当該

まちづくりの推進に努め、町民の負託に応えなければならない。

計画、条例等の案をあらかじめ公表し、広く町民の意見を聴く手続きをとら（議員の責務）

なければならない。

第 31条 議員は、この条例に定めるまちづくりの基本理念を遵守し、町民と２ 町は、前項の手続きにより提出された町民の意見を考慮し意思決定を行う

連携し、かつ、町長等の行政機関と緊張関係を維持して、不断に議会改革とともに、その意見に対する考え方を公表しなければならない。

を推進しなければならない。

（個人情報保護）（職員の責務）

第 22条 町は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護を図り、

第 32条 職員は、その職責が町民の信託に由来することを自覚し、この条例にそれを適正に管理しなければならない。

定めるまちづくりの基本理念及びこれに基づいて創設される制度を遵守して職務を遂行しなければならない。

第６章 行政組織（行政組織の編成）
第 23条 行政組織は、町民にわかりやすいものであると同時に、社会経済情勢等の変化に的確に対応できるよう編成しなければならない。

２ 職員は、まちづくりを推進するため、その活動に積極的に参画するよう努めなければならない。
３ 職員は、まちづくりの課題を解決するため、必要な知識、技能の習得に努めなければならない。

２ 町は、職員定数の適正化計画を定め、効果的、効率的な行政運営に努めなければならない。

第９章 検討及び見直し（危機管理）（条例の検討及び見直し）第 24条 町は、災害等から町民の生命、身体及び財産を守るために、町民、第 33条 町は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が関係機関との連携・協力及び相互支援による危機管理体制の構築に努めなければならない。
（環境支援）

町にふさわしいものであり続けているかどうか等を検討するものとする。
２ 町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例及び諸制度について見直す等必要な措置を講ずるものとする。

第 25条 町は、時代の変化により生ずる政策課題を解決するため、職員の政策形成能力の育成向上を図る研修の充実に努めなければならない。
２ 町は、職員が町民とともにまちづくりに参画する環境の整備に努めなけれ

附 則
この条例は、平成 23年 4月 1日から施行する。

ばならない。

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１年間の事業計画である予算について、わかりやすくお知らせすることにより、町民の皆様から町政に対する理

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この冊子では予算の内容を、まちづくりの指針である湯沢町総合計画の基本政策に沿った形でまとめています。

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町民の皆様には、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

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「わたしたちのねがい」―湯沢町町民憲章―

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢

きよらかな愛情あふれるまち

すこやかな活力みなぎるまち

さわやかな誰もが訪れたいまち

みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい

文化の香り高い町をつくりましょう

発行にあたり■解をさらに深めていただければと思っております。

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た湯沢町総合戦略を策定しました。国立社会保障・人口問題研究所では、2040年には湯沢町の人口は 5,500人弱、
高齢化率も 5割になると推計しています。高齢化による社会保障経費の増加や生産人口の減少により地域経済の活力の低下を招くなどの影響が懸念されています。
人口の減少を抑制し、活力ある湯沢町を維持していくために、平成 29年度も移住定住の促進、起業支援や雇用創出、結婚や子育ての支援、住みよい環境整備など、自律的・持続的なまちづくりのための施策を実施してまいります。
湯沢町に暮らすことを誇りに思える活力ある町をめざし、これからも力を合わせてまちづくりを進めていきましょう。
平成 29年 5月

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湯沢町長

田村正幸

http://www.town.yuzawa.lg.jp/

一昨年 10月末に、湯沢町の人口の将来展望を定めた人口ビジョンとその実現に向けて具体的施策等をまとめ