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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第97期（自【会社名】

株式会社河合楽器製作所【英訳名】

KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中央区寺島町200番地【電話番号】

053-457-1242【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル
株式会社河合楽器製作所 東京オフィス【電話番号】

03-6718-4241【事務連絡者氏名】

楽器教育営業本部【縦覧に供する場所】

株式会社河合楽器製作所 東京オフィス（東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル）
株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス（名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル）
株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス（大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

執行役員

執行役員

管理部

1/120

至

河合

2024年３月31日）

河合

健太郎

健太郎

国内管理課長（東日本担当）

中尾諭

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

71,302

67,52085,70387,77180,192

経常利益

（百万円）

3,118

4,002

7,304

5,639

4,201

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,545

2,579

5,046

3,672

2,782

包括利益

（百万円）

1,086

2,689

6,145

5,546

5,410

純資産額

（百万円）

25,71727,93433,55938,46143,141

総資産額

（百万円）

51,75860,69968,39170,81873,538

１株当たり純資産額（円）

2,980.47

3,236.55

3,884.27

4,451.73

4,993.71

１株当たり当期純利益（円）

180.17300.16587.17427.33323.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.49

45.83

48.81

54.03

58.37

自己資本利益率

（％）

6.12

9.66

16.49

10.25

6.85

株価収益率

（倍）

13.42

11.66

5.57

7.14

11.11

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,572

4,942

5,082

△613

1,442

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,651△899△877△1,364△943

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,393

4,803△1,800△2,267△1,844

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

9,562

18,41721,48917,975

17,064

2,839

2,868

2,969

2,977

2,895

〔396〕

〔369〕

〔406〕

〔373〕

〔364〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．第96期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

49,481

48,48759,35962,38857,377

経常利益

（百万円）

843

1,504

3,697

3,242

3,306

当期純利益

（百万円）

217

989

2,834

2,399

2,615

資本金

（百万円）

7,122

7,122

7,122

7,122

7,122

発行済株式総数

（千株）

9,011

9,011

9,011

9,011

9,011

純資産額

（百万円）

13,651

14,395

16,31018,113

21,241

総資産額

（百万円）

36,99444,56147,396

46,293

48,236（円）

1,588.27

1,674.88

1,897.66

2,107.54

2,471.06

55.00

55.00

75.00

85.00

95.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

25.33

115.07329.74279.13304.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.90

32.30

34.41

39.13

44.04

自己資本利益率

（％）

1.56

7.05

18.46

13.94

13.29

株価収益率

（倍）

95.46

30.42

9.92

10.93

11.82

配当性向

（％）

217.1

47.8

22.8

30.5

31.2

1,282

1,302

1,280

1,286

1,283

〔238〕

〔235〕

〔228〕

〔235〕

〔246〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕（人）

株主総利回り

（％）

86.0

125.6

120.2

115.5

137.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

4,015

3,810

4,575

3,325

4,040

最低株価

（円）

1,965

2,167

2,811

2,455

2,922

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４．第96期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。

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２【沿革】
1927年８月

河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。

1929年６月

河合楽器製作所と改称。

1951年５月

株式会社河合楽器製作所と改組。

1956年10月

カワイ音楽教室を創設。

1960年１月

国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。

1960年11月

東京証券取引所に上場。

1963年５月

アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。
カワイ体育教室を創設。

1967年６月
1979年12月
1980年３月
1980年９月
1981年11月
1985年２月
1986年６月

ドイツ ハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。
金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。
グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州
ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY. LTD.（現・連結子会社）を設立。
ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。
英国 ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUK Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1989年７月

株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。

1994年10月

カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）

1998年３月

株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。

2001年４月

2007年８月

インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。
中国 上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。
中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。
PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。

2012年10月

中国

2012年11月
2014年３月

石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。
株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。

2015年７月

株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。

2015年12月

アメリカ

2016年５月

中国 北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。
パーソンズ ミュージック コーポレーションと資本業務提携を開始。

2002年12月
2004年11月

2017年２月
2018年１月
2022年４月
2023年１月
2023年９月

上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。

テキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。

フランス クールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司を合併。（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）
ポーランド ワルシャワ市にカワイヨーロッパGmbH ポーランド支店を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、及び子会社21社（2024年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［楽器教育事業］

当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。
国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。
㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。
㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出
会社に販売権利の譲渡を行っております。
海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリア
PTY.LTD.（連結子会社）、カワイ楽器（中国）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージック
インドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。
音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。
海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用
非連結子会社）が担当しております。
楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。
楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽
譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。

［素材加工事業］

当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。
電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。

［その他］

当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。

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前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の所有割合（％）
関係内容
直接所有

間接所有

合計

（連結子会社）（注）２

静岡県

カワイ精密金属㈱ 浜松市浜名区

200

素材加工

100

−

100

精密異形圧延技術による各種金属の加工委託及び治工具の購入
土地を賃貸
役員の兼任等あり
木工塗装品の製造委託㈱カワイ
ハイパーウッド

静岡県
浜松市中央区

100

素材加工

100

−

100

㈱カワイアシスト

静岡県
浜松市中央区

30

その他

100

−

100

㈱カワイ友の会

静岡県
浜松市中央区

100

楽器教育

100

−

100

土地、建物を賃貸
役員の兼任等あり
車両等のリース賃借、集金委託、各種保険購入、旅行業
役員の兼任等あり
前払式特定取引による当社製品商品の売買の取次役員の兼任等あり
IT機器の購入及び保守委託並びにソ㈱カワイビジネス 静岡県
ソフトウエア
浜松市中央区

90

その他

94.4

（注）３
5.6

100

フトウェアの購入
建物を賃貸
役員の兼任等あり㈱カワイ音響システム

静岡県
浜松市中央区

90㈱カワイ
キャスティング

石川県
羽咋市

90

東京都
㈱全音楽譜出版社
新宿区

50（注）２．12．13
中華人民共和国
カワイ楽器(中国)
上海市有限公司
河合楽器（寧波） 中華人民共和国
浙江省寧波市有限公司
上海カワイ電子有限公司（注）２
PT.カワイ
インドネシア

中華人民共和国
上海市
インドネシア
共和国
西ジャワ州
カラワン県

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
ランチョ・
コーポレーション
ドミンゲス（注）２
カワイアメリカ（注）２
ドイツ連邦共和国
カワイヨーロッパ
クレフェルト市GmbH
カワイフランスSAS

フランス共和国
パリ市

カワイUK Ltd.

イギリス
ミルトン・
キーンズ

カワイピアノ・
ロシア

ロシア連邦
モスクワ市

素材加工

100

−

100

防音室の製造委託
建物を賃貸
役員の兼任等あり

楽器教育

楽器教育

−

100

（注）４
100
−

100

ピアノ部品の購入
土地、建物、機械を賃貸
役員の兼任等あり

100

一般楽器・楽譜の購入
役員の兼任等あり
当社製品商品の中国の販売代理店

千RMB
52,483

楽器教育

100

−

100

各種サービスの提供、及びその対価としてのサービスフィーの収受
役員の兼任等あり

千RMB
20,568
千RMB
12,000

千US$
10,600

千US$
28,000

千EUR
5,624
千EUR
1,000
千GBP
2,120
千RUB
34,000

楽器教育

25.3

楽器教育

−

楽器教育

99.8

楽器教育

100

楽器教育

100

楽器教育

−

楽器教育

5.7

楽器教育

100

7/120

（注）６
74.7

100

ピアノ部品の供給役員の兼任等あり

70

電子ピアノ部品の供給
電子ピアノの購入
役員の兼任等あり

100

楽器及び楽器部品の購入
役員の兼任等あり−

100

当社製品商品の米国総販売代理店
役員の兼任等あり−

100

当社製品商品のヨーロッパの販売代
理店
役員の兼任等あり

100

当社製品商品のフランスの販売代理
店
役員の兼任等あり

100

当社製品商品のイギリスの販売代理
店
役員の兼任等あり

100

当社製品商品のロシアの販売代理店
役員の兼任等あり

（注）７
70

（注）５
0.2

（注）9
100
（注）10
94.3
−

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有価証券報告書名称
カワイ
オーストラリア
PTY.LTD.
PT.カワイミュージックインドネシアカワイカナダ

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

オーストラリア連邦
ノース・シドニー

千A$
300

主要な事
業の内容

議決権の所有割合（％）
関係内容
直接所有

間接所有

楽器教育

100

−

楽器教育

96.9

楽器教育

−

合計
100

当社製品商品のオーストラリア、
ニュージーランドの総販売代理店
役員の兼任等あり

100

当社製品商品のインドネシアの販売
代理店
役員の兼任等あり

インドネシア
共和国
バンテン州

千IDR
6,948,800

（注）８
3.1

タンゲラン市アメリカ合衆国
カリフォルニア州

ミュージックLtd. ランチョ・
ドミンゲス

千C$
800

（注）11
100

100

当社製品商品のカナダ総販売代理店
役員の兼任等あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。
４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。
５．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。
６．カワイ楽器（中国）有限公司が74.7％を所有しております。
７．カワイ楽器（中国）有限公司が70％を所有しております。
８．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。
９．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。
10．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。
11．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。
12．2023年１月31日に河合貿易（上海）有限公司が河合楽器（中国）有限公司を吸収合併し、2023年３月28日付
でカワイ楽器（中国）有限公司に商号を変更いたしました。
13．カワイ楽器（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)

売上高8,993百万円

(2)

経常利益

261百万円(3)

当期純利益

211百万円(4)

純資産額

3,158百万円

(5)

総資産額

3,558百万円

14．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

楽器教育

2,511

［315］

素材加工

210

［44］

2,721

［359］

その他

73

［1］

全社（共通）

101

［4］

2,895

［364］

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）1,283

平均年齢（歳）［246］

平均勤続年数（年）45.9

平均年間給与（円）22.2セグメントの名称

5,775,546

従業員数（人）

楽器教育

1,172

［242］

素材加工

10

［−］

1,182

［242］

101

［4］

1,283

［246］

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
（注）１．
（注）２．
6.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

36

正規雇用労働者
60.4

パート・有期労働者

72.8

58.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）

カワイ精密金属㈱0.0㈱全音楽譜出版社

14.3（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。
第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動の再開により、緩やかな回復基調となっております。一方で、資源価格の高止まりや断続的な円安による物価上昇の影響による実質購買力の低下、金融市場の変動等の下振れがリスクとして懸念されております。
また世界経済は、ウクライナ危機に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate 2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。
・第７次中期経営計画「Resonate 2024」の概要 （2022年３月25日発表）
長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。
2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現
したい未来を描きます。
・重点戦略① 顧客接点の進化
顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。
②

需要拡大領域の強化
ライフスタイルの変化により、グランドピアノ、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。

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有価証券報告書③

コスト増への対応
半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。

・基本戦略① 楽器教育事業（ⅰ）ブランド力の強化「100年ブランド」構築に向けたKAWAIブランドの更なる強化（ⅱ）販売力の強化（a）楽器製造販売（b）音楽教育

各市場における高付加価値化とシェアアップの追求
音楽文化の振興と普及によるブランドの発信と鍵盤楽器の需要創造（ⅲ）製品・サービス力の強化
ピアノメーカーならではの技術を生かした「顧客満足度」の絶え間ない探求（ⅳ）生産力の強化
グローバル生産体制におけるQCDF※の強化※Quality, Cost, Delivery, Flexibility （良い製品を、効率的に生産し、適時に、安定的に供給する）（ⅴ）組織力の強化
機能面から組織を見直し、企業拡大のために必要な組織体制の構築と人員配置の実施②

素材加工事業（ⅰ）金属事業
車載向け新規品の受注拡大と増産体制の構築
既存品の横展開と新規品の受注生産性向上のための設備投資の加速（ⅱ）音響事業
個人用途の拡大と法人市場の開拓
快適な音響空間の追求による新商品開発
増販に対応する為の生産体制の確立(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第７次中期経営計画（2022年４月〜2025年３月）の２年目である2024年３月期の、中期経営計画最終年度の目標
に対する進捗率は、中国の経済活動の鈍化や物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高89.1％、営業利益47.9％となりました。
（単位：百万円）
2025年３月期（最終年度目標）
売上

2024年３月期（実績）

2024年３月期（進捗率）

高

90,00080,192

89.1％

営

業

利

益

6,800

3,255

47.9％

経

常

利

益

6,800

4,201

61.8％

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,400

2,782

63.2％

営

率

7.6％

4.1％

53.9％

Ｅ

10％以上

6.9％

−

Ｒ

業

利
Ｏ

益

（2025年３月期 最終年度目標 為替の前提レート

US＄ 115円、ユーロ125円、人民元 18円）

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）カワイグループのサステナビリティ
カワイグループは、サステナビリティ方針を定め、中長期的な企業価値の向上に努めております。
・サステナビリティ方針
経営の理念「創造性豊かな好感度企業をめざして…」の実現に向け、より良い楽器づくりと音楽文化の貢献を目的とした企業活動を通じて、地球環境・社会との調和、さらには経営の健全性を確保することにより企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Environment
各事業分野でグローバルな視野に立って地球環境と資源を守るとともに、真に豊かな心と社会の実現に尽くしてまい
ります。
Social
音楽を通じて感動と満足をお届けする「感動製造業」として、豊かでうるおいのある社会の実現を目指し、全てのス
テークホルダーの皆様との良好な関係を構築してまいります。
Governance
持続的な企業価値の向上を実現するため、法令やその他のルールを遵守し、健全かつ透明性の高い経営の実践に取り組んでまいります。
① ガバナンス
当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステ
ナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取
締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進し、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。

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有価証券報告書② 戦略
当社グループは、「気候変動」、「人的資本」に関するリスク及び機会に対処するための方針を掲げております。
当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプラ
イチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェー
ンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。

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これらの分析結果を踏まえ、今後は気候変動影響に対するレジリエンス性を高めると同時に、経営の脱炭素化及びカーボンニュートラルの達成を見据え、引き続き取り組みを強化推進してまいります。なお、現在の取り組み状
況としては、地球環境憲章を定め、現在も運用しているカワイグリーン調達ガイドライン、カワイ木材調達ガイド
ラインで定める資源の持続的な調達を目指し取り組みを推進しているほか、環境負荷低減に向けたCO2排出量や廃棄物量の削減目標の策定と進捗管理を実施しております。なお、その他個別具体的な活動報告についてはKAWAI
Report上にて年次での報告を行っております。

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有価証券報告書

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、「従業員エンゲージメント向上
で100年ブランドにふさわしい強靭な会社への成長を図る」という全社ビジョンの元、従業員の成長を支援するための人財育成を行うとともに、年齢・性別・国籍を問わず多様な従業員が個性を活かしながら能力を発揮できるよう、人財育成の基本方針、社内環境整備に関する方針（人財育成体系）及びダイバーシティ方針を掲げております。
・人財育成の基本方針「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
・人財育成体系
従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。

・ダイバーシティ基本方針
当社グループでは、女性、外国人、様々な職歴を持つ中途採用者など、人財の多様性を確保することが企業価値の向上につながると考えております。
多様な人財の採用・中核人材への登用を積極的に行い、それぞれの特性や能力が最大限発揮されるような職場環境の整備を行うことで、新たな価値を生み出す組織風土を醸成します。
また、カワイグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進していくた
め、「健康経営宣言」を制定しております。
・健康経営宣言
カワイグループは、カワイで働くすべての人とその家族の心身の健康こそが、経営の理念で定める「創造性豊かな好感度企業を目指す」ための礎であり、当グループおよび社会にとっての大切な財産であると考えます。そのために、従業員一人ひとりが「音楽文化の担い手」として、持てる能力を最大限に発揮するとともに、働きがいを創造し創業以来継続してきた音楽文化への貢献を継続・推進できるよう、会社、健康保険組合が一体となり、従業員
およびその家族の健康維持・増進のための活動を積極的に支援してまいります。そして、従業員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍することで、事業活動を通じて、幅広く人々の生活文化・音楽文化に貢献していくことを宣言します。
③ リスク管理16/120EDINET提出書類
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当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員
会がその統括管理を実施することとしています。
リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、
これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント
委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動対応に関する目標について、SDGsへの取り組みの一環としてCO2排出量の売上百万円あたりの原単位削減を経営目標の１つとして設定しており、当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追っています。2022年度〜2024年度の３ヶ年計画としては、2021年度を基準年として毎年売上原単位あたりの排出量１％削減することを目標値と定め運用しています。
省エネルギーに配慮した工場設備の導入、LED照明への更新、太陽光発電設備の導入、クールビズ・ウォームビ
ズ推進の結果、2023年度は2021年度比 9.1%の減少となり目標を達成しています。今後は、2050年のカーボン
ニュートラル達成を見据え、中長期的な目標を設定し開示する予定です。
なお、CO2排出量実績については、以下表の通りです。
排出量実績（t-CO2）
集計範囲
2021年度

2022年度

2023年度

6,131.4

6,123.3

4,810.4

国内拠点

5,688.3

5,674.8

4,522.2

海外拠点

443.1

448.5

288.2

22,623.4

20,813.3

19,138.6

国内拠点

16,442.6

14,916.2

14,099.5

海外拠点

6,180.9

5,897.1

5,039.1

28,754.8

26,936.6

23,948.9

Scope1
内訳
Scope2
内訳
Scope1+2

また、当社では、人的資本に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績
は、次のとおりであります。
なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社
における指標と目標を記載しております。
2021年度

2022年度

2023年度目標

女性管理職比率

3.3％

6.7％

6.7％

12.5％

女性監督職比率

12.9％

14.2％

16.8％

20.0％

外国人従業員数

９名

12名

11名

15名

中途採用者数

46名

55名

81名

50名

達成時期

2025年３月末※

外国人に占める管理職比率、中途採用者に占める管理職比率については、2024年３月時点でそれぞれ0.0%、4.7%であり、中核人材の多様性を確保するべく、引き続き改善に努めてまいります。
なお、サステナビリティに関連する詳細につきましては、下記当社Webサイトをご覧ください。
https://www.kawai.co.jp/

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済状況の変化によるリスク
当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。
２．為替変動リスク
当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。
３．国際化によるリスク
楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインド
ネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応
しております。
４．研究開発に関するリスク
他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。
５．設備投資、提携等に関するリスク
当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事
業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。
６．市場競争激化のリスク
ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。
７．コスト増加のリスク
当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増
加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。
８．取引先依存によるリスク
金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。

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９．自然災害等に見舞われるリスク
近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グ
ループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グ
ループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。
当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
10．人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。
11．技術・技能流出のリスク
当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。
12．製品及びサービスに係る事故等のリスク
当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事
故・犯罪等の発生の回避に努めております。
13．環境法制に関するリスク
当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。
14．感染症が流行するリスク
新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛
や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。
15．少子化進行のリスク
日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。
16．株価変動に関するリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。
17．情報システムに関するリスク
当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。

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18．個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。
19．インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事
態の対応体制を整えております。
20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。
21．訴訟に関するリスク
当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において一部主張が認められたため、著作権使用料について協議中ですが、協議の結果によっては著作権使用料の増加によるコスト増加の可能性があります。
22．ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
当社グループは、ロシア国内に連結子会社カワイピアノ・ロシアを有しており、ロシア・ウクライナ情勢の趨勢により財政状態等に影響を与える可能性があります。
23．在庫に関するリスク
当社グループは生産効率の最大化及び販売機会の最大化を目的として、在庫を保有しておりますが、市場の動向により在庫の増大、保管費用の増加に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、常に需要と供給のバランスを把握し在庫状況を管理するなど、リスクの最小化に努めております。
24．取引相手国の法規制に関するリスク
当社グループは、教育・文化に密接にかかわる製品を扱っており、取引相手国の教育・文化に係る法規制の変
更などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
25．金利が上昇するリスク
上記１〜24の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社
グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 80,192百万円（前年同期比 8.6％減）、営業利

益は 3,255百万円（前年同期比 35.5％減）、経常利益は 4,201百万円（前年同期比 25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,782百万円（前年同期比 24.2％減）となりました。
当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組んでおります。
商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のスタン
ダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した
電子ピアノ『CA501』『CA401』を昨年６月に発売いたしました。
創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、昨年８月に第４回を開催
し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。
また、昨年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド支店
をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アーティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、棚卸資産の増加などにより 49,715百万円（前期末比 2.1％増）となりました。また固定資産は投資有価証券の増加などにより、 23,822百万円（前期末比 7.6％増）となりました。資産合計は 73,538百万円（前期末比 3.8％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、買掛金の減少などにより 18,303百万円（前期末比 5.4％減）となりました。
また固定負債は、長期借入金と退職給付に係る負債の減少などにより 12,093百万円（前期末比 7.0％減）とな
り、負債合計は 30,396百万円（前期末比 6.1％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は 43,141百万円（前期末比 12.2％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国の経済活動の鈍化や巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う
消費者マインドの悪化などにより、売上高は 65,668百万円（前年同期比 10.0％減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は 2,353百万円（前年同期比 39.0％減）となりました。

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有価証券報告書（素材加工事業）
素材加工事業は、自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 9,540百万円（前年同期比 8.7％減）となり、営業利益は 753百万円（前年同期比 35.4％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 4,984百万円（前年同期比 13.4％増）となり、営業利益は 246百万円（前年同期比 72.1％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,442百万円（前年同期に使用した資金は613百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 4,221百万円、仕入債務の減少による減少 1,504百万円、法人税等の支払額 2,042百万
円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 943百万円（前年同期に使用した資金は 1,364百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出 1,144百万円、無形固定資産の取得による支出 184百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,844百万円（前年同期に使用した資金は 2,267百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出 687百万円、株主配当金の支払額 731百万円などによるものであります。
これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前
連結会計年度末に比べ 911百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 17,064百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。
当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行残高 4,360百万円、借入未実行残高
10,720百万円）③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。
会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。
正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。

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有価証券報告書(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計
画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、
将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
なお、詳細に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

楽器教育

37,15588.0

素材加工

10,281

92.6

47,436

88.9

266

132.7

47,70389.1

報告セグメント計
その他
合計（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

楽器教育

11,601

77.7

素材加工

163

95.7

11,765

77.9

4,037

119.7

15,80285.6

報告セグメント計
その他
合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

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ｃ．受注実績
当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

素材加工

7,629

90.9

560

94.8

その他

4,971

141.4

1,315

95.8

12,600

105.8

1,875

95.5

合計

ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

楽器教育

65,668

90.0

素材加工

9,540

91.3

75,208

90.2

4,984

113.4

80,19291.4

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）パーソンズ ミュージック
コーポレーション グループ

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

13,711

15.6

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金額（百万円）
9,976

割合（％）
12.4

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５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）
契約会社名(株)河合楽器製作所

相手先の名称（株）学研
ホールディングス

契約
締結日

2015年
７月31日

契約期間

契約の内容

自：2015年10月１日
至：2020年９月30日
以後１年ごとの自動更新

業務提携① 教室事業の拡大② シニア向け事業の拡大③ グローバル事業の拡大④ 園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用
し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤ 人材の交流
資本提携① 株式の相互保有
業務提携① KAWAI ブランドの楽器生産②③④⑤(株)河合楽器製作所

パーソンズ
ミュージックコーポレーション

2017年
２月９日

自：2017年２月９日
至：2027年２月８日
以後１年ごとの自動更新

KAWAI ブランド商品のプロモーショ
ンと販売、アフターサービス
音楽教室展開と講師人材の育成
ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上
その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携① パーソンズ ミュージック コーポ②

レーションは当社株式を共同保有(株)河合楽器製作所はパーソンズ
ミュージック コーポレーションの完全子会社であるパーソンズ ミュー
ジック ホールディング リミテッドが発行した転換社債型新株予約権付
社債を保有

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６【研究開発活動】
当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開
発要員は79名で、研究開発費は 381百万円であります。
①

楽器教育事業
アコースティックピアノに関しては、プレミアムグランドピアノのShigeru Kawaiシリーズが、フラッグシップモ

デルのフルコンサートピアノ『SK-EX』をはじめ、小型サイズの『SK-2』まで、一流ピアニストのみならず一般ユー
ザーの皆さまからもご好評をいただいており、昨今のピアノ販売の市況が鈍化する中でも依然として多くの引き合いをいただいております。創立100周年を目前に迎え、当社では「ひたすら品質追求」を合言葉に、製品の性能ならびに品質を向上すべく研究開発、設備投資をさらに推し進めてまいります。商品政策としては、クリスタルグランドピ
アノ『CR-45』を開発し、全世界の市場において受注を開始しました。譜面台の角度は無段階調整を可能とし、鍵盤長も長くなり演奏性が向上しております。「聴かせる」そして「魅せる」。まさに１台のアートと呼ぶにふさわし
く、より美しく進化しました。また、ライフスタイルの多様化に合わせ、アップライトピアノ『NF-15』ではオンラ
イン販売限定色の展開を行いました。さらに、消音ユニットの改良にも取り組み、『AK-01』は後継の『AK-02』へモ
デルチェンジしております。『AK-02』では、高音質DACや打鍵ベロシティの改良によって、より自然な音質、タッチ感の実現を図るとともに、新しいスマートフォンアプリでユーザーとの親和性を高めております。
電子ピアノについては、中国市場向けに中価格帯モデル『CA450YB』を開発、発売しました。こちらのモデルには『CA901』等の高価格帯モデルに搭載して好評を得ている響板スピーカーを搭載しております。アコースティックピ
アノのように響板が振動することでピアノ音を放つ方式であり、自然で荘厳なピアノらしい響きを実現しています。
グランドピアノと同様のシーソー構造を備えた木製鍵盤によるタッチ感も相まって、グランドピアノの音と演奏性の両方を備えた電子ピアノとなっております。他にも、世界のピアノコンクールで高い評価を得ているフルコンサート
ピアノ『SK-EX』を収録した音源、Bluetoothオーディオ機能、有機ELディスプレイ、高音質ACアダプターなど、全体的に性能機能を向上させたモデルとして仕上げました。将来に向けた鍵盤、音、再生システム等の電子ピアノを構成する各要素の研究開発も推進しており、中長期的な製品競争力の向上を目指しております。今後も、各カテゴリー、価格帯において、お客様のニーズを捉えた製品をリリースすべく、技術開発と製品開発を推し進めて参ります。
音楽教室に関しては、3歳児対象の新グループコースの研究開発を行いました。現行コース(ピコルわーるど)の問
題点を修正し、鍵盤奏やソルフェージュ等の活動をバランスよく行いながらピアノ個人レッスンに無理なく繋げていくことを目指しました。2024年4月よりエリア限定の試行コースとして開講し、レッスン内容を検証しながらカリキュラムを改修、2025年4月には正式コースとしての全国展開を計画しております。また、参加対象を小学6年生迄としていた「こどもピアノコンクール」「うたのコンクール」に中学生コースを新設しました。同コンクールの理念である”自発的な音楽表現”を新コースにも継承・浸透すべく、慎重に選曲した課題曲集を各部門別に発刊しました。
体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。
体育教室では、子ども向けの体育教室にとどまらず、企業向けの体力測定やフィットネスプログラム、高齢者向けの介護予防プログラム、また、指導者育成マニュアルのデジタル化やスマホアプリを利用した新たなイベント企画にも取り組んでおります。
音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」のエディターグレードを、より多くの皆様にお使いいただけるよう無料化しました。課金グレードの楽譜認識機能に関しても、AI楽譜認識の適用範
囲を拡大し、事前認識の五線記号ステップに導入することで認識精度を向上させました。その他、継続的な改良・機能追加により、新規ユーザーの獲得と継続ユーザーの満足度向上に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 363百万円であります。
②

素材加工事業
カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究など、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会
社カワイ音響システムは、個人用途では楽器演奏、ボーカル練習、映像配信などに使用できる防音室を、法人用途では研究機関や企業向けの実験室、検査室、会議室などに使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にカーボンフリーを意識した素材、塗装工法においても研究を行っております。
当事業に係る研究開発費は 18百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。
セグメントの名称

設備投資額

設備投資の内容

1,326 百万円

楽器教育
素材加工

361

その他

9

生産設備、営業設備、教室設備拡充等
生産設備等

1,698

計
全社

64

合計

1,762

２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

竜洋工場
（静岡県磐田市）

本社（静岡県浜松市中央区）

セグメント
設備の内容
の名称

楽器教育

294

432

0

工場用地・
事務所・
研究開発
施設

21

0

楽器教育
素材加工

事務所・
営業店舗

885

−

素材加工

工場用地

−

−

楽器教育
その他
全社(共通)

楽器教育（静岡県浜松市浜名区） 素材加工

（東京都渋谷区他）（注）２
カワイ精密金属㈱
松本工場

土地
機械装置
及び運搬具 (面積千㎡)

877

都田事業所

営業支店

ピアノ等
生産設備・

建物及び
構築物

研究開発
施設
統括業務
施設

（長野県松本市）

27/120

1,517
(168)

664
(45)

967
(26)

859
(6)
381
(7)

リース資産

その他

合計

4

263

2,957

56

151

1,304

−

0

988

62

212

2,020

−

−

381

従業
員数
（人）

334
[37]

295
[14]

7
[−]

647
[199]
−
[−]

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有価証券報告書(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
カワイ精密金属㈱浜松工場（静岡県浜松市浜名区）

セグメント
設備の内容
の名称

素材加工

金属圧延
加工設備

建物及び
構築物

土地
機械装置
及び運搬具 (面積千㎡)

428

304

166

170

−
(−)

リース資産

その他

合計

−

121

854

−

80

792

従業
員数
（人）

69
[14]

（注）３
カワイ精密金属㈱松本工場（長野県松本市）

素材加工

金属圧延
加工設備

375
(7)

85
[13]

（注）３

(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

土地
機械装置
及び運搬具 (面積千㎡)

リース資産

その他

合計

従業
員数
（人）

PT.カワイインドネシア
第１工場〜第４工場（インドネシア共和国）

楽器教育

ピアノ等
生産設備

696

457

137

49

22
(93)

66

168

1,411

111

6

506

928
[-]

（注）４
カワイアメリカ
コーポレーション（アメリカ合衆国）

楽器教育

事務所・
倉庫

202
(16)

39
[5]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。
３．提出会社が土地を賃貸しております。
４．「土地」の 22百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。
５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
投資計画
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新規・拡充）は、2,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2024年３月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

楽器教育

1,700

ピアノ生産設備・営業設備
銑鉄鋳物生産設備
音楽教室開設・改装等

自己資金及び借入金

素材加工

360

金属材料加工生産設備等

同上

全社

140

情報化投資等

同上

合計

2,200

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,200,000

計

34,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

普通株式

9,011,560

9,011,560

東京証券取引所
プライム市場

計

9,011,560

9,011,560−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2015年11月24日
（注）

450

9,011

513

7,122

513

1,257

（注）

有償第三者割当
割当先

発行価額 2,278円

資本組入額 1,139円

オンキヨー株式会社

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

18

26

69

97

5

4,315

4,530

−

所有株式数
（単元）

−

25,376

1,484

15,462

20,69555

26,882

89,954

16,160

所有株式数の割合
（％）

−

28.21

1.65

17.19

23.01

0.06

29.88

100.00−（注）１．自己株式 371,890株は「個人その他」に 3,718単元、「単元未満株式の状況」に 90株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義
600株は名義書換失念株式であります。
３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株は「金融機関」に435単元含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂１丁目８番１号
会社（信託口）

960

11.12

エイチエスビーシー ブローキング
３／F HUTCHISON HOUSE 10
セキュリティーズ（アジア）
HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG KONG．
（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）

810

9.38

株式会社河合社団

静岡県浜松市中央区山手町１番25号

477

5.53

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４番１号

441

5.11

河合楽器取引先持株会

静岡県浜松市中央区寺島町200番地

379

4.40

村上

40 CAIRNHILL ROAD #06-11
LAURELS SINGAPORE 229660

327

3.78

貴輝

THE

カワイ従業員持株会

静岡県浜松市中央区寺島町200番地

324

3.75

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

300

3.47

株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田２丁目11番８号

278

3.22

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

275

3.18

−

4,574

52.95

計

（注）１．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43千株を、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
野村アセットマネジメント
株式会社

住所１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号

32/120保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

12,5000.14

492,300

5.46

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

371,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,623,600

単元未満株式普通株式

16,160−

発行済株式総数

9,011,560−

総株主の議決権−

86,236−
一単元（100株）未満の株式−

86,236−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 90株
当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりま
すが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株（議決権 435個）を、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中央区寺島町
200番地

371,800−

371,800

4.13

計

−

371,800−

371,800

4.13(注)

上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株を含めておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する株式報酬制度）① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得
し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。
②

取締役に交付する予定の株式の総数
当社は2022年８月30日付で自己株式 45,000株（129百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。

③

当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する取締役

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

77

262,990

当期間における取得自己株式

50

185,000（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

371,890−371,940−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式（当事業年度 43,500株、当期間 40,100株）を含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。
当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
820

95

配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、下記「経営の理念」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
〈経営の理念〉
創造性豊かな好感度企業をめざして(ⅰ) 快適で豊かな生活環境を創造すること(ⅱ) お客様の満足を第一に商品・サービスを提供すること(ⅲ) 新しい時代に向かって企業活動を推進すること(ⅳ) 社員を大切にし、明るい企業をめざすこと②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ⅰ）会社の機関の概要
当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、2024年６月28日現在８名であり、うち代表取締役は１名、社外取締役は３名であります。
社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、当社は取締役の任期を１年にしております。
取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング、指導などの機能を担っております。
さらに、取締役会の監督機能の強化及び代表取締役による機動的な業務執行を目指し、意思決定の迅速性を高めるため、2002年４月より導入いたしました執行役員制度を2005年６月に改編し、取締役にも執行役員を兼務させる体制とし、全社的課題への対応力の強化を図るとともに、業務執行における責任の明確化及び指揮命令系統の充実を図りました。
（監査役・監査役会）
監査役会は、2024年６月28日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い取締役の職務執行状況の監査機能の充実を図っております。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
当社は、取締役会の独立した諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コー
ポレート・ガバナンス委員会は取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬に関する事項、その他
コーポレート・ガバナンスの向上に関する事項を審議し、答申・報告することとしております。
コーポレート・ガバナンス委員会は東京証券取引所に届け出を行った独立役員の全て、取締役会議長、代表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役で構成し、うち独立役員が過半数を占めることとし手続きの透明性と客観性を確保しております。
（サステナビリティ委員会）
当社は、企業の中長期的な持続可能性に関する課題に対して、経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、グループ全体のサステナビリティ活動を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を2023年５月23日開催の取締役会において直下の組織として設置しております。サステナビリティに係る重要事項はサス
テナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年１回以上）に取締役会に報告を行います。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専
門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進いたします。
（常務会）
当社は、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の審議、管理、決定機関として常務会を設置しており、原則毎週１回定期的に開催
しております。

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機関ごとのメンバーは次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表します。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

コーポレート・
ガバナンス委員会

2024年６月28日現在

サステナビリ
ティ委員会

常務会

代表取締役
社 長

河合

健太郎

◎

−

〇

−

◎

取締役

伊藤

照幸

〇

−

〇

◎

〇

取締役

牛尾

浩

〇

−

−

〇

〇

取締役

箕輪

匡文

〇

−

−

〇

〇

取締役

森

直樹

〇

−

−

〇

〇

社外取締役

片桐

一成

〇

−

◎

−

−

社外取締役

後藤

康雄

〇

−

〇

−

−

社外取締役

村松

奈緒美

〇

−

〇

−

−

監査役

西尾

正由紀

〇

◎

−

−

−

監査役

牧田

春光

〇

〇

−

−

−

社外監査役

田畑

隆久

〇

〇

〇

−

−

社外監査役

水野

進一

〇

〇

〇

−

−

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
2024年６月28日現在

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有価証券報告書（ⅱ）現在の体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアン
ス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、楽器製造、楽器マーケット並びにその周辺事業に関する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅
速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。
選任された独立性の高い複数名の社外取締役・社外監査役が、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的として、それぞれの保有する知識・見識をもとに客観的な立場で取締役の職務執行状況を監視します。
取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とするコーポ
レート・ガバナンス委員会を設置しております。
また、リスクマネジメント委員会等重要な会議には監査役がオブザーバーとして傍聴し、その意思決定の過程を監視しております。
以上により経営の監督、牽制活動は充分機能しているものと考えております。
③

企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制の基本を職務分掌、職務権限、業務プロセスその他の各種規程・基準においております。
内部監査部門は業務執行部門並びに関係会社の監査を通じてこれらの基本に則って業務が遂行されていることを確認し、改善すべき点の指摘を行っております。また、法律問題については、分野ごとに恒常的に複数の法律事務所と顧問契約を締結した上で適法性の確保に努めております。
なお、当社では2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、2015年５月１日から施行された改正会社法の改正主旨に合わせ、2015年５月14日開催の取締役会で一部改定することを決議しており、この決議に基づき内部統制システムの整備を推進しております。
内部統制システムの構築に関する基本方針の主な内容は、以下のとおりであります。
(ア）取締役、当社子会社の取締役等及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための規程類の整備、委員会等の体制整備、社内通報制度の構築等を行う。
(イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程類を整備する。
(ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
(エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員の執行責任の明確化、取締役会の適切な運営及び審議充実化に向けた経営会議体の設置を行う。
(オ）当社グループにおける業務の適正を確保するため関係会社管理のための規程類整備及び当社グループの総括的管理体制を確保し、関係会社執行責任者は執行状況を定期的に当社に報告する。
(カ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、必要に応じて配置する。
(キ）監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性を確保するために当該従業員の人事等は監査役会の同意の上で行い、当該従業員は常勤監査役の指揮命令下に入る。
(ク）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことの確保のために、監査役に報告すべき事項を定めるとともに、監査役の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の権限を確保し、また、報告を理由とする不利な取扱いの禁止を周知徹底する。
(ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役と取締役会及び執行役員、会計監査人、内部監査部門との意見交換機会を設け連携を保つとともに、監査役が職務遂行するにおいて必要な費用は速やかに処理をする。
(コ）「倫理行動基準」に反社会的勢力との関わりを持たないことを定め、全社的に反社会的勢力排除に取り組む。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行に伴うリスクを未然に防止することを第一とし、リスクが顕在化した場合には、社会的、経営的な影響を最小限にとどめるため、職制により組織的に対応するものから必要に応じグループ全体を対象とした委員会等を設置するなど、機動的な対応に努めております。
分野別のリスク管理に関する委員会等は、リスクマネジメント委員会の統括のもとで全社的な整合性を保っております。

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有価証券報告書（リスクマネジメント委員会）
当社グループ全体のリスクへの対応のために、規程類の整備、運用状況の確認、要員の訓練、研修等を企画実行するとともに全社リスク管理状況を取締役会に報告しております。傘下に企業倫理、情報セキュリ
ティ、地球環境、防災等に関する各委員会を設置するとともに、不測の事態が発生した場合には、「緊急対策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大の防止にあたるものとしております。
（ⅲ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況(ア）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社及び関係会社に対しては、当社としての担当役員及び管掌部門を置き、子会社及び関係会社における経営状
況等の総括的管理を行う体制をとっております。
(イ）内部監査部門は、当社規程に基づき、各子会社における業務執行状況、当社との取引状況等を評価、監査するものとしております。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を制限する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金が填補されることになります。
なお、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。
（ⅵ）取締役の定数
当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅶ）取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。
（ⅷ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によることができる旨を定款で定めております。
（ⅸ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（ⅹ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とし、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（ⅺ）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(ア）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。
(イ）基本方針に関する取組み
a 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記(ア)の基本方
針の実現に資するものであると考えております。
(a)

当社は、2025年３月までの３ヵ年を対象期間とする第７次中期経営計画「Resonate 2024」を2022

年４月１日より遂行しております。同計画では、長期ビジョンとして「100年ブランドの確立」を掲
げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して企業価
値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ってまいります。
(b)

当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせるとともに、2023年６月からは社外取締役を３名選任しております。
加えて、2015年12月からコーポレート・ガバナンス委員会を設けています。当該委員会は、東京証券取引所に届け出を行った独立役員の全て、取締役会議長、代表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役で構成し、うち独立役員が過半数を占めることとしています。このような独立性が担保された委員会を設けることによりさらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(c) 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進により、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
b

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み2019年６月26日開催の当社第92期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「現プラン」といいます。）を2022年６月28日開催の第95期定時株主総会における株主の承認により基本的に現プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）
として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2022
年５月19日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しております。）(ウ）当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書a(イ)aの取組みについて
第７次中期経営計画「Resonate 2024」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、
コーポレート・ガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

b(イ)bの取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(a) 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではな
く、基本方針に沿う内容となっております。
(b) 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場
合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
(c) 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。
(d) 本プランにおいては、独立委員会の勧告があった場合などは対抗措置の発動についてあらかじめ株主の意思を確認するための株主総会を開催することができるものとしております。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（ⅻ）当事業年度における提出会社の取締役会及びコーポレート・ガバナンス委員会の活動状況(ア）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

備考
2024年２月23日退任

河合

弘隆

６回

４回

河合

健太郎

８回

８回

伊藤

照幸

８回

８回

日下

昌和

２回

２回

2023年６月27日退任

牧田

春光

２回

２回

2023年６月27日退任

牛尾

浩

８回

８回

箕輪

匡文

８回

８回

森

直樹

８回

８回

片桐

一成

８回

８回

中村

捷二

２回

２回

2023年６月27日退任

後藤

康雄

６回

５回

2023年６月27日就任

村松

奈緒美

６回

６回

2023年６月27日就任

取締役会における具体的な検討内容として、全社予算の承認、決算関係の承認や株主総会への付議議案の承認、当社にとって重要な契約やサステナビリティ委員会の設置を含む組織変更、代表取締役の異動を含む
人事異動の承認、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の承認、資本コストや株価を意識した経営への実現に向けた対応に関する公表等について、審議し決議致しました。
(イ）コーポレート・ガバナンス委員会の活動状況
コーポレート・ガバナンス委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。委員の過半数を東京証券取引所に届け出を行った独立役員とし、委員長は独立役員である社外取締役の中から委員の互選によって決定しております。当事業年度は５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

備考
2023年６月27日退任

中村

捷二

２回

２回

片桐

一成

５回

５回

後藤

康雄

３回

３回

2023年６月27日就任

村松

奈緒美

３回

３回

2023年６月27日就任

田畑

隆久

５回

５回

加藤

治男

５回

５回

河合

弘隆

４回

３回

河合

健太郎

５回

５回

伊藤

照幸

５回

５回

2024年２月23日退任

コーポレート・ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、取締役候補の選定に関する事項、役員報酬の決定方針、取締役の報酬に関する事項、取締役会の実効性評価について、審議し取締役会への助言等を行っております。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

代表取締役社長
執行役員
コーポレート戦略本部長
兼 楽器教育営業本部長

取締役副社長
執行役員
コーポレート管理本部長
兼 総務人事部長

専務取締役
執行役員
生産統括本部長
兼 ピアノ事業部長

氏名

河合

生年月日

伊藤

健太郎

牛尾

照幸

浩

1977年６月１日生

1953年９月１日生

1961年２月11日生

略歴
2007年10月

当社入社

2012年４月

ピアノ事業部長
執行役員就任2013年４月
2015年６月

楽器製造本部ピアノ事業部長
取締役執行役員就任

2016年４月
2016年６月

楽器製造本部長兼ピアノ事業部長
常務取締役執行役員就任

2018年６月
2018年６月

専務取締役執行役員就任
生産統括本部長

2020年６月
2023年４月

取締役副社長執行役員就任

2024年２月

代表取締役社長執行役員（現任）2024年４月

楽器教育営業本部長（現任）

1978年４月
2004年４月
2008年10月
2010年２月
2014年６月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2018年６月

当社入社
関東支社中関東営業部長
国内営業本部音楽教育部長
執行役員就任
取締役執行役員就任
国内営業本部営業戦略部長
総務人事部長
管理本部長

2019年６月

総務人事部長（現任）

2023年４月

コーポレート管理本部長（現任）

1983年１月
2005年４月
2011年６月

当社入社
PT.カワイインドネシア支配人
PT.カワイインドネシア代表取締役
社長就任
執行役員就任
ピアノ事業部副事業部長
楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長
取締役執行役員就任

2012年４月
2016年４月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2024年４月

常務取締役
執行役員
生産統括本部
電子楽器事業部長

箕輪

匡文

1964年２月14日生

(注)５

3

（注）５

4

(注)５

4

(注)５

3

取締役副社長執行役員就任（現任）

生産統括本部ピアノ事業部長（現任）
常務取締役執行役員就任
生産統括本部長（現任）
専務取締役執行役員就任（現任）

1988年４月
2011年６月
2013年４月
2013年６月
2018年６月

当社入社
PT.カワイインドネシア副社長就任
電子楽器事業部長
執行役員就任
生産統括本部電子楽器事業部長

44/120

所有株式数（千株）

コーポレート戦略本部長（現任）

2024年６月

2019年６月
2023年６月

任期（現任）
取締役執行役員就任
常務取締役執行役員就任（現任）EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

常務取締役
執行役員
楽器教育営業本部
副本部長

森

直樹

1957年10月12日生

兼 海外統括部長

取締役

片桐

一成

1947年７月９日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

カワイアメリカコーポレーション支配人

2011年６月

カワイアメリカコーポレーション
代表取締役社長就任

2013年４月
2019年５月

執行役員就任2020年６月
2023年６月

取締役執行役員就任

2024年４月

楽器教育営業本部副本部長（現任）

1985年４月

弁護士登録
片桐一成法律事務所開設
当社補欠監査役就任2010年６月
2012年６月
1986年６月
2007年６月

取締役

後藤

康雄

1949年２月14日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

3

(注)５

1

(注)５

−

(注)５

−

(注)６

5

(注)７

4

(注)７

2

(注)６

−

海外統括部長（現任）
常務取締役執行役員就任（現任）

当社取締役就任（現任）
はごろも缶詰株式会社（現はごろもフーズ株式会社）代表取締役社長就任
はごろもフーズ株式会社代表取締役
会長就任（現任）

2022年11月

静岡商工会議所相談役就任（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）2002年10月
2020年２月

弁護士登録
株式会社サーラコーポレーション社外
取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役

村松

奈緒美

1972年７月20日生

2022年６月

エンシュウ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

西尾

牧田

田畑

水野

正由紀

春光

隆久

進一

1953年12月24日生

1957年１月18日生

2023年６月

当社取締役就任（現任）

1977年４月
2006年２月

当社入社
海外統括部営業部長

2008年８月
2013年４月

執行役員就任
海外統括部長2013年６月
2015年６月

取締役執行役員就任
常務取締役執行役員就任

2016年４月
2016年６月

営業統括本部副本部長兼海外統括部長
専務取締役執行役員就任

2020年６月

監査役就任（現任）1979年４月
2013年４月
2013年６月
2014年６月
2016年４月
2016年６月
2018年６月
2018年６月

当社入社
金属事業部長カワイ精密金属株式会社代表取締役社
長就任
執行役員就任
素材加工事業統括部長
取締役執行役員就任
常務取締役執行役員就任
生産統括本部素材加工事業統括部長

2023年６月

監査役就任（現任）1980年４月
1987年10月

株式会社東京曾舘入社
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
田畑公認会計士事務所開設
当社補欠監査役就任

1991年３月
1993年６月
2006年６月
2010年６月

1956年８月28日生

2008年７月
2014年７月
2015年７月
2016年９月
2020年６月
2024年６月

1955年９月25日生

計当社監査役就任（現任）
三島税務署長名古屋国税局課税第二部次長
名古屋国税局調査部長
水野進一税理士事務所開設
当社補欠監査役就任
当社監査役就任（現任）32

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（注）１．取締役片桐一成、後藤康雄及び村松奈緒美は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。
２．監査役田畑隆久、水野進一は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。
３．当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が５名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
執行役員の地位

氏名

職名

執行役員

八木

正樹

カワイ楽器（中国）有限公司 董事長総経理

執行役員

関根

卓哉

カワイヨーロッパGmbH 代表取締役社長

執行役員

櫻井

可彦

執行役員

村田

貢成

執行役員

長谷川

明洋

生産統括本部金属事業部長 兼 カワイ精密金属株式会社 代
表取締役社長楽器教育営業本部国内統括部長 兼 販売推進室長
兼 株式会社カワイ友の会 代表取締役社長
楽器教育営業本部国内統括部リテールサプライ営業部長

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（氏名）
梅村

幸彦

（生年月日）
1962年９月28日生（略歴）（所有株式数）

2019年７月
2021年７月

観音寺税務署長
名古屋国税局調査部 次長−株2022年７月

岐阜北税務署長

2023年８月

梅村幸彦税理士事務所 所長（現任）

５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である片桐一成、村松奈緒美は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である後藤康雄は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバー
として取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の水野進一は税理士であります。上記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役１名及び社外監査役１名は当社株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。なお、当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この資格要件を基準に社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。また内部統制部門と連携を密にし、取締役会付議案件の事前説明を行う等、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2024年６月28日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っております。
社外監査役の田畑隆久は公認会計士であり、また同じく社外監査役の加藤治男は税理士であります。従って上記２名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

社内監査役

星井

広幸

４回

４回

社内監査役

西尾

正由紀

11回

11回

社内監査役

牧田

春光

７回

７回

社外監査役

田畑

隆久

11回

10回

社外監査役

加藤

治男

11回

10回

備考
2023年６月27日退任

2023年６月27日就任

監査役会における具体的な検討内容として、予算案及び計算書類等決算報告の内容について精査した上で検討し、必要に応じて助言等を行います。
常勤監査役の活動としては、取締役が法令・定款、株主総会の決議を遵守し、会社のために善管注意義務を払い忠実に職務を執行しているか監査を行い、事業部、各地域の統括部、工場等の各セクションに出向き、その事
業活動が経営トップの意思どおりに運営されているかを確かめております。また、サステナビリティ委員会に出席して、気候変動や人的資本についての対応状況を確認しました。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として「内部監査室」（2024年６月28日現在３名）を設置し、被監査部門に対し監査結果を踏まえて問題点の指摘を行い、その改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査の実施に努めております。また、当室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。また、当室は取締役会への報告も定期的に実施しております。四半期ごとに取締役会への報告を実施し、全社的内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、IT関連の内部統制、業務プロセスに関する内部統制の評価結果に関する報告を行い、内部統制システムの向上に努めております。
内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場を設けており、公認会計士による監査の都度、監査結果に関する意見交換の場を公認会計士、上記内部統制部門、内部監査部門、その他関連部門合同の形で設けています。また、内部統制部門は社外監査役に対して、重要案件についての説明の機会を必要の都度設けています。

③

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をアーク有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
42年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

逸見
山本

宗義
博生

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有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）
公認会計士 …10名
その他の補助者 …８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに当たっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人に適していることを確認して選定・再任を行っております。なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を監査役会で検討することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の評価基準項目に依っております。
④

監査報酬の内容等(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

41

−

41

−

連結子会社

−

0

−

−

計

41

0

41

−

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、政府（補助金等）申請に関する合意された手続業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（(ⅰ）を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

2

1

2

1

計

2

1

2

1

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
上記の他に、当社の非連結子会社が支払った、または支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は 44百万円、非監査業務に基づく報酬の額は１百万円になります。

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有価証券報告書(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施予定日数及び当社グループの規模等を総合的に勘案の上、合理的に決定しております。
(ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査範囲、監査時間等を鑑み、その報酬額が妥当と判断したことによります。

50/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2024年５月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名委員会と報酬委員会の双方の役割を担っているコーポレート・ガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役報酬の決定方針
当社の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において下記の考え方に基づき決定
しております。
（ⅰ）社内取締役（a）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとし、固定報酬および株式報酬にて構成する。
（b）固定報酬は、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職・キャリア別の体系とし、月額報酬として支給する。
（c）株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役位に応じて毎年付与されるポイントの数に相当する株式を役員退任時に信託を通じて支給する。
（d）報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考とする。
（ⅱ）社外取締役
業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、固定報酬のみを月額報酬として支給する。
監査役等の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
2017年６月27日開催の第90期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額 360百万円以内(うち、社外取締役分は年額 24百万円以内)、監査役の報酬額は年額 96百万円以内になっております。当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、2022年6月28日開催の第95期定時株主総会において、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度の導入について決議しており、信託期間2022年８月から2027年８月までの約５年間とする対象期間中に株式取得資金として拠出する信託金の上限額を550百万円とし、当社が取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度あたり12,000ポイントと定めております。なお、１ポイントは当社株式１株とします。
また取締役会は、代表取締役社長河合健太郎に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前にコーポレート・ガバナ
ンス委員会がその妥当性について確認しております。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まれておりません。

51/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

対象となる
非金銭報酬等（株 役員の員数（名）
式報酬）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）

229

211

18

8

監査役
（社外監査役を除く）

29

29

−

3

社外役員

28

28

−

6

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2022年６月28日開催の第95期定時株主総会において、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度の導入について決議しております。当該定時株主総会終了時点の制度対象取締役は８名です。なお、当事業年度中において18百万円を費用計上しております。
③

報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外の目的とはそれ以外を目的とする場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂行上有益であるか否かを判断基準とする方針を策定しております。
中長期的観点から毎年、取締役会において実効的に検証・判断し、保有の妥当性が認められないものについては、縮減するなど見直しをすることとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使についても、投資先企業の中長期的な企業価値向上、また当社への影響等の観点から判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

13

46

非上場株式以外の株式

7

4,391

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

53/120

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

383,000

383,000

2,220

1,142

住友不動産㈱994,000

994,000㈱学研ホールディン
グス㈱しずおかフィナン
シャルグループ

934

845

450,000

450,000

651

427

180,000

90,000302

284

26,50026,500184

127

11,00011,000

97

58

3,000

3,000

0

0

天龍製鋸㈱

スズキ㈱

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

永大産業㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

有

同社は当社グループの取引先であり、資本業務提携契約を結んでおり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
教室運営ノウハウやコンテンツ、リソー
スなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携、また、一部商品について物流の管理を委託しております。

有

同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無（注２）

同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

有（注３）

同社との良好な関係維持のため、また、
地域経済への貢献のため、同社株式を保有しております。

有

同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無（注４）

同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂行上有益であるか否かを実効的に検証・判断し、保有の合理性があると判断しております。
２．㈱しずおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．天龍製鋸㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれも保有しておりません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

54/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

55/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56/120

当連結会計年度(2024年３月31日)

19,315

18,231※１ 569

※１,※４ 527

9,087
9,617
1,781
6,068
2,424
△177
48,687

8,779
11,157
1,673
6,232
3,298
△184
49,715※２ 18,320※２ 18,815△14,2144,106※２ 14,137△12,384
1,752
6,388
175
※２ 7,672△6,5601,112
13,535610△14,791
4,024※２ 14,615△12,801
1,814
6,398
283
※２ 8,140△6,803
1,337
13,857596※３ 5,339※３ 7,175

1,142
1,671
△168
7,984
22,13070,818

666
1,705
△179
9,368
23,82273,538EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

57/120

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,655※５ 5,217
2,320
904
942
215
3,101
19,357※４ 5,607

3,709
1
4
15
8,117
592
559
12,99932,357

2,921
1
3
29
7,852
586
697
12,09330,396

7,122
1,282
27,923△989
35,3397,122
1,282
29,971△985
37,392

410
2,573
△62
2,921
199
38,46170,818

1,687
3,906
△59
5,534
214
43,14173,538※５ 5,197

2,271
702
903
207
3,415
18,303

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

58/120(自至87,77180,192※１,※２ 64,956※１,※２ 59,481

22,81520,711

3,639
42
5,760
458
399
7,470
※２ 17,769

2,934
△1
5,896
447
366
7,813
※２ 17,456

5,045

3,255

83
79
51
15
461
127
818

107
86
57
14
755
106
1,128

85
21
32
85
225
5,639

71
17
42
50
181
4,201

※３ 0

※３ 5

−
0

44
49

−
−
※５ 27

0
※４ 0
※５ 28

27
5,612
1,841
81
1,923
3,688
16
3,672

29
4,221
1,497
△63
1,434
2,787
4
2,782

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

59/120

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

3,688

2,787

48
1,711
103
△5
※１ 1,857

1,277
1,350
2
△8
※１ 2,622

5,546

5,410

5,521
25

5,395
14

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,122

利益剰余金

1,257

自己株式

24,895

株主資本合計△964

32,311

当期変動額
剰余金の配当△644△644

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,672

3,672

自己株式の取得
自己株式の処分

25

△129

△129

104

129

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

25

3,028

△25

3,027

7,122

1,282

27,923△989

35,339その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361

為替換算
調整勘定
876

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△165

1,072

非支配株主持分

174

純資産合計

33,559

当期変動額
剰余金の配当△644

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,672

自己株式の取得△129

自己株式の処分129

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

48

1,696

103

1,848

25

1,874

当期変動額合計

48

1,696

103

1,848

25

4,901

当期末残高

410

2,573

△62

2,921

199

38,46160/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,122

利益剰余金

1,282

自己株式

27,923

株主資本合計△989

35,339

当期変動額
剰余金の配当△734△734

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,782

2,782

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,048

4

2,052

7,122

1,282

29,971△985

37,392

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

410

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△62

2,921

2,573

非支配株主持分

199

純資産合計

38,461

当期変動額
剰余金の配当△734

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,782

自己株式の取得△0

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,277

1,332

2

2,613

14

2,627

当期変動額合計

1,277

1,332

2

2,613

14

4,680

当期末残高

1,687

3,906

△59

5,534

214

43,141

61/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払退職金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
利息及び配当金の受取額
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

62/120

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

5,612
1,650
15
8
△672
△163
85
△15
△0
27
273
△4,211
376
6
△795
2,198
△2,811
△613

4,221
1,602
16
△3
△282
△194
71
△14
△4
28
691
△768
△1,504
△71
△302
3,485
△2,042
1,442△106△1,221
15
△184
△47
42
165
△20
△6
△1,364236△1,144
15
△184
△12
−
188
△12
△29
△943

△377
△987
△642
△165
129
△129
△82
△12
△2,267731△3,514
21,489※ 17,975

△119
△687
△731
△223
−
△0
△69
△12
△1,844433△911
17,975※ 17,064

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数20社（前連結会計年度 21社）
主要な連結子会社名については 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
当連結会計年度において連結子会社でありました河合楽器（中国）有限公司を河合貿易（上海）有限公司が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。また、これによりカワイ楽器（中国）有限公司に商号を変更いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
PT.カワイミュージックスクールインドネシア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
1社（前連結会計年度 １社）
会社名
PT.カワイミュージックスクールインドネシア(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッ
パGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、
PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、カワイ楽器（中国）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社12社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）② 市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
なお、在外連結子会社は低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
1998年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法②③

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜16年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて支給見積額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

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有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。
楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権、借入金③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額

4,077

4,111

上記に係る評価性引当額

1,718

1,610

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

2,359

2,500

繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産

1,140

664

(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の連結会計年度において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見積額を毎期見直しております。
② 主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。
なお、ウクライナ危機に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、中長期的には当連結会計年度と同水準の事業環境で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得
し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 129百万円 45千株、当連結会計年度 124百万円 43千株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（2024年３月31日）

75百万円

31百万円

※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他

当連結会計年度（2024年３月31日）

13百万円
30
22

13百万円
30
22

※３ 供託資産割賦販売法に基づく前受業務保証金として供託しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券

70百万円※４

当連結会計年度（2024年３月31日）
70百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
支払手形

−百万円
−

当連結会計年度（2024年３月31日）
36百万円
271

※５ 当社及び連結子会社（カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（当連結会計年度末現在）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
６当連結会計年度（2024年３月31日）

15,080百万円

15,080百万円

4,480

4,360

10,60010,720

偶発債務
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。
これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料の設定を求める協議を行っております。
なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

23百万円
※２

49百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至454百万円※３

381百万円

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他の資産

−百万円
0
0

3百万円
2
−

合計

0

5

※４

その他の資産固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
−百万円

合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
0百万円

−
※５

0

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他の資産

24百万円
0
2

18百万円
2
7

合計

27

28

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

62百万円
−

組替調整額
税効果調整前1,835百万円
−

62
△14

1,835
△558

48

1,277

1,711
−

1,350
−

税効果額

1,711
−

1,350
−

為替換算調整勘定

1,711

1,350

4
131

△18
20

税効果額

136
△32

1
0

退職給付に係る調整額

103

2

△5

△8

1,857

2,622

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

9,011

−

−

9,011

416

45

45

416

自己株式
普通株式（千株）（注）１．２．３（注）１．普通株式の自己株式数の増加 45千株は、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として信託口による当社株式の取得による増加 45千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、取締役に対する株式報酬制度の信託口への処分による減少 45千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 45千株が含まれております。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

644

75

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

734

85

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

9,011

−

−

9,011

自己株式
普通株式（千株）
416
0
1
415
（注）１．２．３（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、取締役に対する株式報酬制度にかかる株式給付による減少１千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43千株が含まれております。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
734
85
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
820
95
2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

19,315百万円△1,33918,231百万円△1,167

現金及び現金同等物

17,975

17,064（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券（＊3）
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
長期借入金（＊2）
負債計

70

70

0

5,156

5,156

−

5,226

5,226

0

4,396

4,273

△123

4,396

4,273

△123

−

−

−

デリバティブ取引
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券（＊3）
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
長期借入金（＊2）
負債計

70

70

0

6,991

6,991

−

7,062

7,062

0

3,709

3,500

△208

3,709

3,500

△208

−

−

−

デリバティブ取引（＊1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金を、前連結会計年度 687百万円、当連結会計年度 787百万円を長期借入金に含めて表示しております。
（＊3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

当連結会計年度（百万円）
113

75/120113

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

19,315

−

−

−

受取手形

569

−

−

−

売掛金

9,087

−

−

−

−

70

−

−

28,97270−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）合計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

18,231

−

−

−

受取手形

527

−

−

−

売掛金

8,779

−

−

−

39

30

−

−

27,57830−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）合計（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

4,530

−

−

−

−

−

長期借入金

687

787

687

687

687

859

5,217

787

687

687

687

859

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

4,410

−

−

−

−

−

長期借入金

787

687

687

687

687

171

5,197

687

687

687

687

171

合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,031

−

−

3,031

−

−

2,124

2,124

3,031

−

2,124

5,156

非公募の転換社債型
新株予約権付社債
資産計

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
非公募の転換社債型
新株予約権付社債
資産計

4,585

−

−

4,585

−

−

2,406

2,406

4,585

−

2,406

6,991

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

70

−

−

70

資産計

70

−

−

70

−

4,273

−

4,273

−

4,273

−

4,273

長期借入金
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

70

−

−

70

資産計

70

−

−

70

−

3,500

−

3,500

−

3,500

−

3,500

長期借入金
負債計

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非公募の転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のためレベル３の時価に分類しております。入手可能な有効な情報より割引現在価値法等で算定しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

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有価証券報告書（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

投資有価証券
その他有価証券
非公募の転換社債型新株予約権付社債

割引現在価値法

割引率5.0%

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

投資有価証券
その他有価証券
非公募の転換社債型新株予約権付社債

割引現在価値法

割引率5.9%（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
投資有価証券
その他有価証券
非公募の転換社債型
新株予約権付社債
期首残高

1,883

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

−

その他の包括利益に計上（＊１）

241

購入、売却、発行及び決済
購入

−

売却

−

発行

−

決済

−

レベル３の時価への振替−

レベル３の時価からの振替

−

期末残高

2,124

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益−（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）
投資有価証券
その他有価証券
非公募の転換社債型
新株予約権付社債

期首残高

2,124

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

−

その他の包括利益に計上（＊１）

282

購入、売却、発行及び決済
購入

−

売却

−

発行

−

決済

−

レベル３の時価への振替−

レベル３の時価からの振替

−

期末残高

2,406

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益−（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価評価のプロセスの説明
当社グループは経営管理部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価は、経営管理部
責任者により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

70

70

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

−

−

−

70

70

0

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

70

70

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

−

−

−

70

70

0

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,603

928

675

債券

2,124

1,956

168

3,727

2,884

843

1,428

1,701

△273

小計

1,428

1,701

△273

合計

5,156

4,585

570

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,582

2,627

1,955

債券

2,406

1,956

450

6,989

4,583

2,406

2

2

△0

小計

2

2

△0

合計

6,991

4,585

2,406

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

（注）

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

859

721

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

（注）

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

721

584

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

82/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当社及び国内連結子会社においては選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至8,529百万円
477
82△4△1,37883

退職給付債務の期末残高

7,790百万円
429
63
18
△810
19

7,790

7,511

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

300百万円37△11326百万円
39△24

退職給付に係る負債の期末残高

326

340

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

8,117百万円

7,852百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,117

7,852

退職給付に係る負債

8,117

7,852

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,117

7,852

（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

83/120EDINET提出書類
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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

477百万円82131
37429百万円
632039

確定給付制度に係る退職給付費用

729

553

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

数理計算上の差異

136百万円

1百万円

合計

136

1

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異△96百万円△95百万円

合計

△96

△95

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.5％

３

0.5％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 133百万円、当連結会計年度 116百万円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

16百万円

8百万円

退職給付に係る負債

2,421

2,339

固定資産未実現利益

133

140

棚卸資産未実現利益

373

485

賞与引当金

273

265

資産除去債務

178

178

680

693

4,077

4,111

△1,718△1,610

2,359

2,500

その他有価証券評価差額金

△159

△712

資産除去債務に対応する除去費用

△21

△20

固定資産圧縮積立金△4△2

海外子会社留保利益

△887

△973

その他

△145

△126

繰延税金負債合計△1,218△1,836

繰延税金資産の純額

1,140

664

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）当連結会計年度においては、定年退職者に対する退職金の支払等により、退職給付に係る負債に対する
繰延税金資産の評価性引当額が 107百万円減少しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率29.9％

当連結会計年度（2024年３月31日）
29.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.9

△0.1

△0.2

住民税均等割等

3.0

4.0

外国源泉税

0.5

0.5

評価性引当額△1.9△2.6

試験研究費の特別控除

△0.2

△0.2

海外子会社税率差異等

0.2

△1.2

連結固有の処理によるもの

3.5

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

△1.2

0.8

34.3％

34.0％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）
2023年１月31日に、当社の連結子会社である河合貿易（上海）有限公司が、同じく当社の連結子会社である河合楽器（中国）有限公司を吸収合併しました。
当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易（上海）有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的です。
１ 取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称：河合貿易（上海）有限公司
事業の内容：鍵盤楽器の卸販売等
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称：河合楽器（中国）有限公司
事業の内容：鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業、調律事業等（2） 企業結合日
2023年１月31日（3） 企業結合の法的形式
河合貿易（上海）有限公司を吸収合併存続会社とし、河合楽器（中国）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4） 結合後企業の名称
カワイ楽器（中国）有限公司
2023年３月28日に、河合貿易（上海）有限公司からの商号変更が完了しております。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年〜18年と見積もり、割引率は0.037％〜1.993％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

626百万円72△39597百万円
7
1
△11

期末残高

597

596

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

楽器教育

素材加工

その他
（注）

計

合計

日本

32,316

10,45042,766

4,394

47,160中国

14,389−14,389−14,389

北米

10,826−

10,826−

10,826欧州

10,519−10,519−10,519

その他

4,875

−

4,875

−

4,875

顧客との契約から生じる収益

72,927

10,45083,377

4,394

87,771

外部顧客への売上高

72,927

10,45083,377

4,394

87,771（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

楽器教育

素材加工

その他
（注）

計

合計

日本

31,3699,540

40,9094,984

45,893

中国

10,852−

10,852−

10,852

北米

9,425

−

9,425

−

9,425

欧州

9,555

−

9,555

−

9,555

その他

4,466

−

4,466

−

4,466

顧客との契約から生じる収益

65,6689,540

75,208

4,984

80,192

外部顧客への売上高

65,6689,540

75,208

4,984

80,192（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

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有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業であります。
楽器教育事業
楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等が完了した時点で、顧客が製品及び商品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該顧客の検収時点をもって収益を認識しております。また、楽譜の販売等の返品権付き販売については、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。この将来予想される返品に関しては、過去の返品実績に基づき、将来発生しうると考えられる予想返金額により算定しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。
素材加工事業
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度期首

当連結会計年度期末（2022年４月１日）（2023年３月31日）

契約負債

625百万円

570百万円（注）１．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 625百万円であります。
３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
当連結会計年度期首

当連結会計年度期末（2023年４月１日）（2024年３月31日）

契約負債

570百万円

448百万円（注）１．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 570百万円であります。
３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(2) 返金負債の残高
当社グループでは、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度期首

当連結会計年度期末（2022年４月１日）（2023年３月31日）

返金負債

169百万円

163百万円（注）返金負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
当連結会計年度期首

当連結会計年度期末（2023年４月１日）（2024年３月31日）

返金負債

163百万円

186百万円（注）返金負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指す
ため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法
によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

楽器教育

素材加工

72,927

10,45083,377

4,394

87,771−87,771

3

3

6

129

136

△136

−

72,93010,453

83,384

4,523

87,907△136

87,771セグメント利益

3,857

1,166

5,024

143

5,167

△121

5,045

セグメント資産47,5508,688

56,2382,501

58,73912,07870,818

減価償却費

1,188

352

1,540

6

1,547

103

1,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,331

207

1,539

48

1,587

68

1,656

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

楽器教育

素材加工

65,6689,540

75,208

4,984

80,192−80,192

3

0

3

250

253

△253

−

65,671

9,540

75,211

5,234

80,446△253

80,192セグメント利益

2,353

753

3,107

246

3,354

△99

3,255

セグメント資産48,9998,643

57,642

2,952

60,595

12,94273,538

減価償却費

1,171

311

1,482

6

1,489

113

1,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,326

361

1,688

9

1,698

64

1,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△36

△7

全社費用※

△84

△91

△121

△99

合計

※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去△1,999△2,635

全社資産※

14,077

15,57812,07812,942

合計※

全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

47,160（注）北米

14,389欧州

10,826

その他

10,519

合計

4,875

87,771

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

インドネシア
10,922

３

その他
1,417

合計
1,195

13,535

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

パーソンズ ミュージック

関連するセグメント名
13,711

コーポレーション グループ

楽器教育

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

45,893（注）北米

10,852

欧州
9,425

その他
9,555

合計

4,466

80,192

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

インドネシア
11,056

３

その他
1,392

合計
1,408

13,857

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

パーソンズ ミュージック

関連するセグメント名
9,976

コーポレーション グループ

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楽器教育

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
楽器教育
減損損失

素材加工
0

−

0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至

全社・消去

合計

計

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

4,451.73円

4,993.71円

１株当たり当期純利益

427.33円

323.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 45千株、当連結会計年度 43千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 30千株、当連結会計年度 43千株）。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

（自
至

3,672

2,782

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

3,672

2,782

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,594

8,595

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

38,46143,141

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

199

214

（うち非支配株主持分（百万円））

(199)

(214)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

38,261

42,926

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,594

8,596

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

4,530

4,410

0.6

−

１年以内に返済予定の長期借入金

687

787

0.7

−

１年以内に返済予定のリース債務

185

189

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,709

2,921

0.8

2025年〜2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

290

434

−

2025年〜2031年

その他有利子負債

−

−

−

−

9,403

8,742

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

687

687

687

687

リース債務

171

112

77

67

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

19,40640,40559,93480,192

税金等調整前四半期（当期）純利益

（百万円）

1,233

2,450

3,397

4,221

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

777

1,537

2,117

2,782

（円）

90.47

178.87246.36323.72

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

90.47

第２四半期
88.41

第３四半期
67.49

第４四半期
77.36

（注）「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

96/120EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

7,972
437
※２ 5,586
3,040
674
3,209
325
※２ 80
※２ 2,045※２ 430△10
23,791

97/1207,742※４ 345※２ 5,311

3,358
679
3,792
367
※２ 80
※２ 2,286※２ 413△6
24,371※１ 2,279※１ 2,305※１ 439※１ 437※１ 292※１ 323

4,514
88
191
7,805

4,514
130
278
7,990

279
192
472

222
191
414

5,057
4,708
2,161
970
1,210
128
△14
14,22422,501
46,293

6,844
4,708
2,161
427
1,203
124
△12
15,45923,864
48,236EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
株式報酬引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,781※２ 3,001※２,※５ 7,194
687※２ 1,824
224
−
463
523
169
735
※２ 19998/120※４ 1,637※２ 2,912※２,※５ 7,040

787※２ 1,644

533
274
451
390
173
697
※２ 26016,805

16,802

3,709
41
6,711
3
15
98
592
192
8
11,37328,179

2,921
99
6,356
3
29
−
586
187
7
10,192
26,994

7,122

7,122

1,257
25
1,282

1,257
25
1,282

527
9,825
5
9,820
10,353△989
17,769527
11,706
5
11,701
12,234△985
19,654344
344
18,113
46,293

1,587
1,587
21,241
48,236EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※２ 62,388※２ 57,377

売上原価
売上総利益

※２ 50,094※２ 45,434

12,293※１,※２ 10,769

11,942※１,※２ 10,261

1,524

1,681

※２ 1,159※２ 977643※２ 150※２ 192

1,952

1,856

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

99/120

687

※２ 92

※２ 93

※２ 143※２ 138

235
3,242

231
3,306

−
−
−
−

0
98
44
142

−
26
26
3,215
741
74
816
2,399

0
20
20
3,429
815
△1
814
2,615

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,257

−

1,257

527

7,122

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

6

8,064

8,598

△644

△644

1

−

2,399

2,399

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△1

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

25

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

25

25

−

△1

1,755

1,754

7,122

1,257

25

1,282

527

5

9,820

10,353

株主資本
自己株式
当期首残高

△964

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

16,015294

純資産合計

16,310

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

△644

△644

−

−

2,399

2,399

自己株式の取得

△129

△129

△129

自己株式の処分

104

129

129

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

49

49

当期変動額合計

△25

1,754

49

1,803

当期末残高

△989

17,769344

18,113

100/120

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,257

25

1,282

527

7,122

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

5

9,820

10,353

△734

△734

0

−

2,615

2,615

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△0

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△0

1,880

1,880

7,122

1,257

25

1,282

527

5

11,701

12,234

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△989

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金

17,769344

純資産合計

18,113

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

△734

△734

−

−

2,615

2,615

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分44

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,243

1,243

4

1,884

1,243

3,127

△985

19,654

1,587

21,241

101/120

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式総平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、賃貸設備については定額法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜60年
機械及び装置
２〜10年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

102/120

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。
(5）株式報酬引当金
当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポ
イントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。
楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

103/120

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額

3,754

3,619

上記に係る評価性引当額

2,566

2,430

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

1,188

1,188

繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産

970

427

(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

104/120

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前事業年度
（2023年３月31日）
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
※２

13百万円
30
22

13百万円
30
22

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

4,204百万円
4,741

３

当事業年度
（2024年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）
3,548百万円
4,599

偶発債務
（1）保証債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）㈱カワイ友の会㈱カワイアシスト

24百万円
0

28百万円
−

合計

25

28

（2）その他
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前事業年度
（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

−百万円
−

当事業年度
（2024年３月31日）
3百万円
163

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高

14,680百万円

差引額

105/120

当事業年度（2024年３月31日）
14,680百万円

4,430

4,310

10,25010,370EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運賃保管料

（自
至

2,101百万円
2,668

従業員給料手当

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,492百万円
2,857

賞与引当金繰入額347

332

退職給付費用

507

277

減価償却費

260

254

貸倒引当金繰入額

△8

△4

45.7％
54.3

43.0％
57.0

おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
上記以外の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

14,077百万円

11,459百万円

27,618
192
1,202

22,527195
1,002（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度

当事業年度

（百万円）

（百万円）

子会社株式
関連会社株式106/120

4,708

4,708

−

−

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

1,997百万円

1,891百万円

賞与引当金

205

198

関係会社株式評価損

738

738

未払事業税

48

57

減損損失

426

421

資産除去債務

178

178

159

133

繰延税金資産小計

3,754

3,619

評価性引当額△2,566△2,430

繰延税金資産合計

1,188

1,188

その他有価証券評価差額金

△131

△675

資産除去債務に対応する除去費用

△21

△20

固定資産圧縮積立金

△2

△2

その他

繰延税金負債△62△62

繰延税金負債合計

△217

△760

繰延税金資産の純額

970

427

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

29.9％

当事業年度
（2024年３月31日）
29.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.1

△9.5

△7.3

住民税均等割等

5.2

4.8

外国源泉税

0.9

0.6

評価性引当額△3.4△4.0

試験研究費の特別控除

△0.3

△0.1

1.7

△0.3

25.4％

23.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

107/120

EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,279

246

5
(0)

214

2,305

8,230

構築物

67

4

−

6

65

927

機械及び装置

439

118

0

120

437

5,394

車両運搬具

3

2

0

1

4

51

292

206

3

172

323

4,209

4,514

−

−

−

4,514

−

リース資産

88

99

−

57

130

137

建設仮勘定

120

88

−

−

208

−

計

7,805

766

8
(0)

572

7,990

18,950

借地権

27

−

−

−

27

−

電話加入権

71

−

0

−

71

−

ソフトウェア

279

92

−

149

222

−

ソフトウェア仮勘定

73

1

−

−

74

−

その他

20

−

−

1

18

−

472

93

0

151

414

−

建物

有形固定資産当期増加額 当期減少額

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産計（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容(1）建物
当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 125百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 31百万円であります。
(2）工具、器具及び備品

当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 81百万円、及び国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 79百万円であります。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

6

12

18

賞与引当金

735

697

735

697

環境対策引当金

3

−

0

3

株式報酬引当金

15

18

4

29

関係会社事業損失引当金

98

−

98

−

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数（注１）

100株

単元未満株式の買取り（注２）
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄３丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

───────
無料

公告掲載方法

電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告を掲載する当社ホームページアドレス https://www.kawai.co.jp/

株主に対する特典

１．対象株主(1）毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主(2）毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株
主２．優待内容・「カワイコンサート」ペアチケット贈呈(1)の株主については毎年８月〜12月開催分を贈呈(2)の株主については毎年１月〜７月開催分を贈呈
・当社竜洋工場視察会
なお、申し込み多数の場合は抽選となります。
また、上記は事情により中止または変更する場合があります。

（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第96期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期（自 2023年４月１日
第97期第２四半期（自 2023年７月１日
第97期第３四半期（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書(5）発行登録書
2023年７月３日関東財務局長に提出(6）訂正発行登録書
2024年２月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

株式会社河合楽器製作所
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

逸見

宗義

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

博生

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽器製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰
延税金資産 666百万円及びその他に含まれる繰延税金負債

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制の整
備状況と運用状況の有効性を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する評価に当たり経営者が実施した将来の課税所得の見積りについて、取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計
画との整合性を確認した。
・過年度の中期経営計画について、実績と比較し、会社の作成した将来計画の見積りの精度を評価した。また、過年度の課税所得の見積額と実績額とを比較し、会社の課
税所得の見積りの精度を評価した。
・重要な仮定である将来の経営計画に含まれる売上高の予測について、経営者と議論するとともに、その基礎となる単価予測や販売数量予測が、過去の実績や、業界統計
情報又は取引先の受注見通し等の利用可能な外部データと整合しているかを確認した。

１百万円を計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,500百万円であり、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,111百万円から評価性引当額1,610百万円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積り及びタックスプランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課
税所得の見込み等に基づいて判断されるが、会社は将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っており、中長期的には当連結会計年度と同水準の事業環境で推移すると仮定している。
翌連結会計年度の計画及び中期経営計画については、過去の販売実績や直近の市場動向を踏まえた、経営者による重要な仮定に基づく将来の売上高の予測が含まれており、また、現下の不安定な経済情勢が会社の業績に与える影響
を見通すことには、一定の不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社河合楽器製作所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社河合楽器製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

株式会社河合楽器製作所
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

逸見

宗義

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

博生

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽器製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
河合楽器製作所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産427百万円を計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,188百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,619百万円から評価性引当額2,430百万円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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EDINET提出書類
株式会社河合楽器製作所(E02363)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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