証券コード：2429

株主の皆様へ
第23期 中間株主通信

2015年1月1日～2015年6月30日

トップインタビュー

人材・教育、不動産ビジネス分野で大きく前進トップメッセージ

Top Message

当第2四半期累計期間の売上高、利益も過去最高を更新いたしました。

1

Top Interview

人材・教育、不動産ビジネス分野で大きく前進

Q1

Top Message
日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当第2四半期累計期間の人材ビジネス業界の市場は、2015年6月発表の総務省統計では就業者数は6,400万人と、前年同月に比べ2万人の増加となりましたが、業種別では医療・福祉、情報通信業が増加しており、製造業は1,043万人と前年同月比マイナス3万人となりました。「日銀短観」6月調査の雇用人員判断DIでも製造業でマイナス5ポイント、 非製造業でマイナス22ポイントとなっており、 かつ3カ月先の先行きについても製造業・非製造業ともにさらなる不足が見込まれており、国内の人手不足が成長を阻害するという懸念が出て来ています。
このような環境下、当社グループ人材・教育ビジネ
スにおいては、旺盛な派遣人材需要に対応するためにブランディング強化を目的としたTVCMの全国放送を開始しました。さらには研究社員、技術社員の新卒採用を2倍近く拡大するなど全国からの採用活動に集中投資しました。
不動産ビジネスにおいては、首都圏、東北圏での物件の引き渡しが順調に進捗する一方で、近畿圏での新トップインタビュー築マンションの販売をスタートいたしました。
情報通信ビジネスにおいては、MVNOサービス等、新たな展開により競争が激化する中で、この状況をチャンスと捉えスクラップ&ビルドと新たな店舗の構築に集中投資しました。
これらの結果、 売上高については、6期連続増収、利益については3期連続増益となり、過去最高を達成することができました。
当社は、創業以来、世界に開かれた人と人とのつながりである“絆”を深めるために、より多くの人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。
これからも様々な事業を通じて「人が活きるカタチ」
を提供してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉2015年12月期第2四半期累計期間（当第2四半期）の業績についてお聞かせください。

ファクトリー事業においては、 この需要増に対し業界トップ企業である当社はブランド力によって様々な企業からの多様なニーズが拡大しています。

当第2四半期の経済状況は、昨年に引き続き、政府の採用面についてもオリジナル登録サイト「JOB PAPER」

経済対策の効果もあり緩やかに回復基調でありました。

を通して全国から人材を採用する仕組みを確立し、様々このような環境の中、当第2四半期は人材・教育ビジな需要に即座に対応できる体制が当社の強みになってネス、不動産ビジネスを牽引役として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益すべてにおいて過去最高を更新することができました。
特に利益面では当第2四半期で前年度の数値を上回るという非常に良い結果を出すことができました。

います。
ファクトリー事業は、この3年で変革を進め、健全な利益を確保できる状況となりました。
テクノ事業では、 他事業部門との連携による取引先の拡大と交渉による好条件での契約拡大によって原価率の改善につなげました。

R&D事業は、堅調な需要に対応するために6月にR&D

Q2

各ビジネスの成果について教えてください。

専用採用サイト「RD JOB PAPER」 をオープンさせ、採用母集団の拡大を図りました。

人材・ 教育ビジネスについては経済の回復基調や為

また、昨年、採用と人材育成に注力したDOTインター

替相場の影響等による日本回帰の動きもあり、製造業

ナショナル株式会社については、 期初から狙い通り大における旺盛な派遣人材需要がありました。

型企業治験を獲得することができ、収益性を大幅に改今期はその顧客ニーズに応えるために採用強化の施策としてTVCMの全国放送を開始し、 ブランディングの強化を図りました。

善することができました。
セールス&マーケティング事業では、販売員派遣での対応領域を戦略的に広げ、新たな取引先を獲得するこ2

トップインタビュー

Top Interviewとによって、大幅な利益の改善を図りました。また、コー

特に、人材・教育ビジネスにおけるファクトリー事業、不動産ビジネス、 情報通信ビジネス以外の柱となる事ルセンター等のオペレーター派遣については順調に推不動産ビジネスが、全体の売上高、利益に大きく寄与業が必要です。 その芽は、 新規事業ばかりでなく既存移し、売上高、在籍数ともに前年同期比で約 2倍とするしていくと考えられます。

事業の中にもあります。例えば、R&D事業のDOTインことができました。
不動産ビジネスは、 デベロップメント関連では首都圏・ 東北圏に加え、 近畿圏においても分譲マンション

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

各ビジネスの取り組みとしては、 人材・ 教育ビジネ

ターナショナル株式会社は、 製薬メーカーの新薬の臨2015年12月期は、好調な業績を勘案して前期に引きスでは、採用活動への集中投資とM&A戦略によって雇床試験を行っていますが、 今後さらに注力し拡大させ続き増配します。 期末配当金は17.6円増配の41.3円と用者の確保を最優先に進めていきます。ていきます。将来的にはここから医療、介護事業にまさせていただく予定です。 配当性向は20％を目標としの1 号物件の供給を開始することができました。 リノ

不動産ビジネスにおいては、 分譲マンションに代表で広がっていくと思われます。 これに不動産ビジネスていますが、 この配当性向を維持できるよう、 さらなベーション関連については、 昨年よりグループインしされるフロービジネスとストックビジネスの融合によが連携し、介護付き有料老人ホームや高齢者用マンショる企業価値の向上に努めてまいります。 株主の皆様にたみくに産業株式会社を中心に堅調に推移し、不動産り、 より効率の良いポートフォリオ構築を進めホールン分野への進出も考えられます。 さらにテクノ事業のは、 当社グループが長期的に、 安定して成長し続けてビジネスでのポートフォリオの整備と全国展開の体制ディングス内での独立性を高めていきます。

リペア部門では、 大手物流会社とプラットフォーム構いることを見守っていただければと存じます。

構築に注力することができました。
また、 インドネシアに現地法人を設立し、 不動産ビジネスにおける海外展開の第一歩を踏み出すことがで

情報通信ビジネスにおいては、さらにスクラップ&ビルドを加速させ優良店舗の構築とM&Aによるエリアの拡大を進めます。

Q4

中長期的な事業戦略をお聞かせください。に向けた投資に集中しました。

Q3

2015年12月期（今期）の業績見通しと取り組みを教えてください。

今期は、当第2四半期と同様に売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みです。

新規事業においては、みくに産業株式会社、株式会事業とユニットハウス事業も大きな柱になっていくと思われます。 ユニットハウス事業は、 既存事業と組ん中古携帯の買取り、販売、修理、スマートフォンの活用情報の提供などを行う新たな店舗を出店し次の展開なっていくと思われます。

ましたが、 これらの会社を中心としたリノベーション

情報通信ビジネスについては、 競争が激化するマーケット環境の中で、 店舗のスクラップ&ビルドに加え、想を立ち上げており、 いずれこの分野も大きな事業に社大町、 株式会社ユニテックスをグループ傘下に収めきました。

3

Q5

当社グループは、中期経営計画において、2016年12月期の連結売上高で約1,000億円、営業利益で約50億円で製造をワールドインテックが、商品企画を不動産チームが行うなどの連携も考えられます。の目標を掲げています。 このまま推移すると、 来期は当社グループは、1年前に持株会社体制となり、全体この数値目標を達成できると考えています。 中期経営が見える事業展開を行いやすくなりました。先の 5 年後計画の数値目標がほぼ達成する見込みになったので、を見据えて、 今後もより成長が見込める分野へ経営資

現在は、その先の5年後に向けて次の中期経営計画を各源を投 入し、 強 化したい分 野での良い企 業があれば事業会社に作成させているところです。

M&Aを積極的に行いながら、さらなる拡大を目指して次の5年後の拡大のためには、 人材・ 教育ビジネス、まいります。

4クローズアップ
人材教育ビジネス

Close-up

不 動 産ビジネス

採用への集中投資

人材・教育ビジネスでは、経済の回復基調による人材派遣ニーズの高まりから当社の受注状況も非常に好調となっています。
一方、人材については人口減少や求人倍率の低下などから今後非常に厳しい状況となってきます。

インドネシアへの現地法人設立【P.T. WORLD DEVELOPMENT INDONESIA】設立
近年目覚しい経済成長を遂げているASEAN最大の市場であるインドネシアに現地法人を設立しました。

当社はこの状況を見据え、採用活動に対して今期様々な投資を行いました。

サービスアパートメントから事業展開し、将来的には№1デベロッパーを目指します。
Padang
JAMBI

TVCMを全国放送開始

テレビCMの全国放送

本年4/2から開始

SULAWESITENGGARA

ブランド認知度の向上

全国の採用対象者に対し当社のイメー

Jambi

Palembang
SUMATERABENGKULUAmbonSELATANKALIMANTANTENGAHとによって、採用活動上最も重要な母集設
ジャカルタ

採用強化団の増加と、採用数の拡大につなげます。

NUSA TENGGARA
TIMUR①登録者の安定的ストックの確保②採用コストの軽減

PAPUA

不 動 産ビジネスセグメントによって雇用形態や応募者の志向などはまったく違います。
当社はこの志向の違う応募者に対して様々なアプローチをかけ、セグメントに最適な採用母集団を形成するために、セグメント地Midplaza2 Building, 16th Floor, Jl. Jend.
Sudirman Kav.10-11, Jakarta 10220, Indonesia

資本金US$500,000
授権資本US$2,000,000
70%30%

事 業 目 的 不動産事業（サービスアパートメントの開発・運営他）
表 代表取締役社長

曽原実

ユニットハウス事業、レンタル事業に参入（8月6日リリース）

株式会社大町および株式会社ユニテックスの全株式取得
不動産ビジネスの事業領域の拡大を目的とした「ユニットハウス事業」「レンタル事業」への参入を図るべく、ユニットハウス事業でに特化した専用Webサイトを構築しています。
このサイトを活用し、登録していただいた登録者に対して様々な仕事情報を発信することによってマッチング効率のアップと採用27年の実績のある製造販売の株式会社大町およびレンタルを行っている株式会社ユニテックスの株式を取得。「オリンピック需要」に代表されるインフラ関連の需要増大に取り組みます。の拡大を図ります。
また、自社サイトの強みとして、変化する志向などについても自らサイトを分析することによっていち早く新しいニーズをつかみとることができ、サイトに随時フィードバックすることによって、応募者に対して常に最適なサイトを提供することが可能となります。

《事業領域の拡大》
デベロップメント

リノベーション

不動産ビジネス
ユニットハウス5

在株主および ㈱ワールドレジデンシャル
持 株 比 率 ㈱ワールドアイシティ

JAWA TIMUR

EAST TIMOR

立 2015年3月

所代

セグメントに特化した専用Webサイトの構築「JOB PAPER」2014年リリース
http://www.jobpaper.net/

P.T. WORLD DEVELOPMENT INDONESIA

登録者の増加、採用拡大を図る

当社独自の採用サイトへの誘導を図るこ

会社概要

入居しているMidplaza2 Building外観

Banjarmasin

MALUKU

当社独自採用サイト「JOB PAPER」

ジアップとブランドイメージを向上させ、

IRIAN JAYABANGKABARATBELITUNG「FASHION JOB PAPER」2014年リリース
http://www.fashion-jobpaper.net/「RD JOB PAPER」2015年リリース
http://www.witc.co.jp/rd-jobpaper/

レンタル「国土強靭化基本計画」「2020年東京オリンピック」、経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易店舗や簡易住宅など国内外問わず発展の可能性があります。

ユニットハウス事業 ●ユニットハウスの製造（フロービジネス） ●ユニットハウスの販売●株式会社大町の概要
事業内容
設
立

自社製品

ユニットハウスの製造、販売
2008年11月4日（ユニットハウス事業の開始は1988年8月）

設置時にサイズを2倍、3倍に拡大できるユニットハウスであり、設置の容易な折り畳み方法を採用。同様の折り畳み方法を採用している競合他社は存在しないことから輸送コスト面でも競争優位性があります。

●ユニットハウス
レンタル事業（ストックビジネス） のレンタル●株式会社ユニテックスの概要
事業内容 ユニットハウスのレンタル、中古ユニットハウスの販売
設
立 2001年8月29日

SP-2
2倍ハウス
（5.5坪）

SP-2W
2倍ハウス（5.5坪）
SP-3
3倍ハウス（8.2坪）

SP-3W
3倍ハウス（8.2坪）

6

セグメント別の事業報告

Segment Highlights

その他

221
6売上高
セグメント利益売上高百万円 減益

セグメント
利益

PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、Web製作の安定的な受注獲得やオンライン販売が拡大する一方、主力のソフト販売
引き続きスクラップ＆ビルドを進は売上高が減少。
PCスクールは、め、下期に向けた法人研修の獲得など営業強化に努めました。

情報通信事業
売上高
セグメント
損失

6,535
△22百万円 減収

不動産事業

セグメント
利益

24,2353,3720.1%

売上高（外側）65.5%

52,8664,484

5.1% 8.8%
1.8%

百万円

百万円

4.3%

45.8%

3.3%

セグメント
利益

4,648
512

売上高
52,866

設計開発エンジニアは情報通信分野を中心に、生産技術エンジニアは半導体分野を中心に大きく伸長。家電等の修理を行うリペア部門では、ファクトリー事業の物流分野との連携により、新期顧客の獲得に注力。施工管理者に特化したコンストラクション部門は、建設関連の人材不足を背景に新期顧客の開拓に注力し、未経験者受入企業の増加につなげました。

営業外収益 営業外費用
110
90

営業利益
4,484

特別利益
484

法人税等
1,832

特別損失
23

少数株主損失△13

四半期純利益3,106

税金等調整前四半期純利益
4,925

経常利益
4,464

BS

（単位：百万円）

前期

当中間期

資産合計
46,087

資産合計
46,773流動資産41,606流動資産
42,329（2014年12月31日現在） （2015年6月30日現在）

百万円 増収百万円 増益当中間期（自 2015年1月1日 至 2015年6月30日）

販売費及び一般管理費
6,333（12.0％）

百万円 増益

テクノ事業
売上高

9.9%

営業利益（内側）

現金及び預金 10,794
受取手形及び売掛金 5,882
仕掛販売用不動産 17,794

前期

当中間期

負債純資産合計
46,087

負債純資産合計
46,773

負債
37,660

負債
35,518

流動負債 29,032固定負債 8,627

売上高セグメント
利益

1,743
95百万円 増収

売上高百万円 増益

セグメント
利益

販売員派遣を行っているCB部門は、ラグジュアリーブランドに加え、ミセスブランドや、百貨店、量販店との取引を拡大することにより大幅な利益改善。
また、自社採用サイト「 FASHIONJOB PAPER 」による登録者数の増加と採用基準の拡大により、採用数が順調に増加。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、大型案件の積極的受注および単独受注の増加により売上が拡大しました。

2,271
265

固定資産
4,443

固定資産
4,480

POINT百万円増加しており、これは主に利益剰余金の増加額2,712百万

流動負債 29,271
固定負債 6,246円等によります。負債合計は、前期末比2,142百万円減少しており、これは主に不動産事業未払金の有形固定資産
867
無形固定資産 2,020
投資その他の資産 1,555

よるものです。
純資産
11,255純資産
8,426（単位：百万円）

当中間期（自 2015年1月1日 至 2015年6月30日）

営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物にキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・
フロー
係る換算差額3,456△421△767
4

百万円 増収百万円 増益バイオ、化学分野に加え、医薬品の安全性情報監
さらなる事業領域と採用視（ PV ）部門を立ち上げ、枠の拡大。
また、課題となる採用については、第2新卒の採用を開始するなど強化策の拡充。臨床試験を行っているDOTインターナショ受託事業（CRO）
ナル㈱は、期初からの受注獲得により順調に推移。
OJTによる人材の育成を進めました。

増収、増益の主な要因は、人材・教育ビジネスにおいて、景気感回復における企業の旺盛な需要を受け、既存顧客のシェア拡大および価格交渉などを積極的に行ったことに加え、不動産ビジネスにおいて、首都圏、東北圏での物件の引渡しが順調に進捗し、マンション以外の自社開発物件等の販売が寄与したことにあります。

減少額、長期借入金の減少額に有形固定資産
867
無形固定資産 2,090
投資その他の資産 1,523

R&D 事業

セールス＆マ－ケティング事業

POINT

純資産合計は、前期末比2,828（2014年12月31日現在） （2015年6月30日現在）

現金及び預金 13,366
受取手形及び売掛金 6,420
仕掛販売用不動産 14,695

CF

百万円 増益※営業利益の構成比は、セグメント間消去・全社費用を控除する前のベースである5,154百万円を100として算出しております。

25.0%［2015年6月期］

百万円 増収

新築マンションの事業採算性の向上や販売費の削減を図るとともに、マンション以外の自社開発物件等の不動産販売が売上に寄与。不動産事業における売上高の内訳は、自社開発物件においては、新築分
横濱馬車道プロジェクト
譲マンション108戸に加え、のホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引き渡し
また、163戸等により、売上高20,521百万円を計上。
リノベーションにおいては137戸の引き渡しによりその他販売受託等においては8632,851百万円を、百万円を計上しました。

70.4%（単位：百万円）

売上原価
42,048（79.5％）

百万円 増収主力分野である電気・電子分野や半導体が、スマートフォン関連の好調を受け引き続き拡大し、物流分野においては今までの実績から受注が拡大し大きく伸長。
また、機械分野についても引き続き堅調に推移。福島県における被災者雇用の受託事業
は、引き続き採択を受け雇用創出を実現。海外では、中国国内で、“請負技術”を有する蘇州英特科外包有限公司（エングマインテック）への需要が旺盛となり新規顧客獲得につなげました。

17.9%

百万円 減益携帯電話の販売台数が低下する中、積極的に販売店のスクラップ＆ビルドを行い、キャリアと顧客双方から支持される店舗づくりに注力。新たな取り組みとして、中古携帯の取り扱いや当社独自サービスなどの提供を行うオリジナルショップ「ケータイの窓口」を3店舗出店しました。

売上高

12.4%

13,210925

Consolidated Financial Statements Reporting

PL

ファクトリー事業
百万円 減収連結決算情報2,272

10,804

13,076

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高

現金及び現金同等物の増減額

POINT
営業活動によるキャッシュ・フローの主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4,925百万円に加えて、販売用不動産の減少、未払費用の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローの主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出、貸付けによる支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローの主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものです。

8グループ紹介

Group Companies

Corporate Data / Stock Information
2015年6月30日現在

海外拠点

蘇州
上海

会社概要

台湾

関係会社
ジャカルタ

20

連結子会社17社
非連結子会社2社
関連会社1社
拠点

グループの体制社■社
名 株式会社ワールドホールディングス■設
立 1993年2月12日■ 資 本 金 701百万円■ 代 表 者 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉■ 従業員数 11,674名（連結）■ 所 在 地 【福 岡 本 社】 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル 6F
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777【北九州本社】 〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号 2F
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542【東 京 本 部】 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目14-1NBFコモディオ汐留 4F
TEL. 03（3433）6005 FAX. 03（3433）6003■ 事業内容 持株会社・グループ全体の経営方針策定及び経営管理等
グループ全体の事業（人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス）■役
員 代表取締役会長兼社長伊井田 栄吉
取締役
副島晶社 外 取 締 役
取締役
岩﨑亨
取締役
中野繁
常 勤 監 査 役
取締役
菅野
利彦
取締役
三舛
善彦
監
査役
取締役
本多信二
取締役
安部英俊
監
査役
取締役
伊藤
修三
社 外 取 締 役
末吉
興一
取締役
髙井裕二
社 外 取 締 役
久保田 勇夫

白川鈴川
加藤
古賀祐治
照美
哲夫
光雄

株式の状況

株 式 会 社ワールドホール ディングス

株式会社ベストＩＴビジネス

株式会社ネットワークソリューション

株式会社モバイルサービス

株式会社イーサポート

情報通信ビジネス

みくに産業株式会社

ニチモリアルエステート株式会社

株式会社ワールドレジセリング

株式会社ワールドミクニ

株式会社ワールドウィステリアホームズ

株式会社ワールドアイシティ

Ｐ．
Ｔ．
ワールド デベロップメント インドネシア

株式会社ワールドレジデンシャル

不動産ビジネス

蘇州英特科製造外包有限公司

悟路徳商務諮詢（上海）有限公司

九州地理情報株式会社

株式会社アドバン

ＤＯＴインターナショナル株式会社

台湾英特科人力（股）株式会社ワールドインテック福島

株式会社ワールドインテック

人材・教育ビジネス・法人事業
ＯＡ機器、業務用エアコン、ＬＥＤ照明、通信デバイス、ネットワーク通信サービス販売

・携帯ショップ事業

・携帯ショップ事業

・テレマーケティング事業

・総合不動産業

・不動産コンサルティング事業

・販売受託事業（首都圏）

・マンション分譲事業（九州圏）

・マンション分譲事業（近畿圏）

・マンション分譲事業・販売受託事業（東北圏）

・不動産事業・マンション分譲事業・戸建住宅分譲事業（サービスアパートメントの開発・運営他）

・宅地分譲事業・建物管理事業（首都圏）

・業務請負

・人材紹介・人材コンサルティング
・人材教育

・地理情報システム開発
・障がい者教育訓練

・ＰＣスクール運営
・教材、ソフト販売

・臨床試験受託（ＣＲＯ）

・人材紹介・人材派遣

・行政受託・人材派遣・業務請負

・総合人材派遣業

9

会社概要／株式の状況■ 発行可能株式総数 ……………………………… 54,000,000株■ 発行済株式の総数 ……………………………… 16,831,500株■ 株主数 …………………………………………………… 1,919名
外国法人等12.16%

自己名義株式

0.72%

個人・その他

43.46%
その他の法人

28.23%

金融商品取引業者

4.06%

所有者別
株式分布状況

金融機関

11.37%■ 大株主の状況
株主名

持株数

持株比率※

IIDA総研株式会社

4,500,000

26.73

伊井田栄吉

3,361,500

19.97

株式会社北九州銀行

709,200

4.21

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS
常任代理人 香港上海銀行東京支店

650,000

3.86

安部南鎬

635,200

3.77

折戸哲也

603,550

3.58

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN
常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行

514,100

3.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 349,200

2.07

株式会社西日本シティ銀行

300,000

1.78

株式会社SBI証券

238,700

1.41※持株比率は、自己株式（120,723株）を控除しております。

10株主メモ
■事業年

株

主総度

毎年1月1日～12月31日会

毎年3月

■定時

■株

主 名 簿 管 理 人■ 特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

■同連

絡先

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お 問 い 合 わ せ 先 0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求 0120-244-479（通話料無料）

■公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.world-hd.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

JOB PAPER

ホームページ

えらべる！ みつかる！ 工場系求人のジョブペーパー

J O B PA P E R http://www.jobpaper.net/

http://www.world-hd.co.jp

FASHION JOB PAPER
オシャレにはたらく！ ファッション系求人サイト

F A S H I ON J O B P A P E R

http://www.fashion-jobpaper.net/

RD JOB PAPER
研究者専用求人サイト

RD JOB P AP E R

http://www.witc.co.jp/rd-jobpaper/

福 岡 本 社：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル 6F
Tel.092（474）0555 Fax.092
（474）
0777
北九州本社：福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号 2F
Tel.093（581）
0540 Fax.093（581）
0542