令和６年度寒河江市新規就農者定住促進支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 市長は、本市で新たに農業を営む就農者を支援育成し、もって定着することを目的として、新規就農者の賃貸住宅の家賃の一部を助成し、新規就農者が指導・助言を受けることに対し、寒河江市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（平成６年市規則第１７号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第２条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とし、交付対象者、補助採択要件等、補助金の額、交付対象期間等は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 新規就農者住宅支援事業（新規就農者向け）（別表第１）⑵ 新規就農者住宅支援事業（農の雇用事業による研修生向け）（別表第２）⑶ 新規就農者住宅支援事業（その他研修生向け）（別表第３）⑷ 新規就農者営農支援事業（別表第４）（補助金等交付申請書）
第３条

補助金の交付を受けようとする者は、規則第５条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、それぞれ別表第１～４において、市長に提出しなければならない。
⑴ 新規就農者住宅支援事業事業計画書（様式第１号。前条第１号から第３号までの場合に限る。）⑵

新規就農者営農支援事業事業計画書（様式第２号。前条第４号の場合に限る。）⑶ 市税等の納付状況の調査に係る同意書（様式第３号）

⑷ 初回申請時に限り、転入後の住民票の写し（世帯員全員のもの）及び、戸籍の附票の写し（世帯員全員のもの）⑸ その他市長が必要と認める書類（補助事業等実績報告書）
第４条

規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 新規就農者住宅支援事業事業報告書（様式第４号。第２条第１号から第３号までの場合に限る。）⑵ 新規就農者営農支援事業事業報告書（様式第５号。第２条第４号の場合に限る。）⑶ その他市長が必要と認める書類（補助金の交付）第５条

補助金の交付は、補助対象事業の区分に応じて、次に掲げるとおりとする。
⑴

新規就農者住宅支援事業に係る補助金の交付は、４月分から９月分までを１０月に概算払として、１０月分から３月分までを翌年度の４月に精算払として支払うものとする。

⑵

新規就農者営農支援事業に係る補助金の交付は、翌年度の４月に支払うものとする。

２

前項の規定により補助金の交付を受けようとする交付対象者は、補助金精算（概算）払請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（申請内容の変更）

第６条 交付対象者は、第３条の申請内容について、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

⑴ 賃貸借住宅を変更するとき。
⑵ 家賃の額を変更するとき。
⑶ 助成期間を変更するとき。
（補助金の返還）第７条市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を返還させることができる。
⑴ 虚偽又は不正な申請により、補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助採択要件を満たさなくなったとき。
⑶ その他市長が補助金を返還させることが適当と認めたとき。
（補助金返還の免除）
第８条

交付対象者は、次の各号のいずれかの事情により前条第２号に該当することとなった場合で、補助金の返還の免除を希望するときは、返還免除申請書（様式第８号）を提出しなければならない。
⑴ 病気や災害など、交付対象者の責に帰することができない事由により、就農及び定住ができなくなったとき。
⑵ その他市長が特に認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により返還免除申請書が提出された場合で、その内容が適当であると認められるときは、補助金の返還を免除することができる。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１ 新規就農者向け
交付対象者

新規就農者で、将来とも寒河江市に在住し、中核農家として期待できると市長が認めた者で、市税等の滞納が無い者（納税相談をしている者を含む。
）。

補助採択要件等次の要件の全てを満たす者に限る。
・初回申請時点において、市に転入する直前に、市外に在住していた期間が連続して１年以上あり、市外からの転入後１年未満の者
で、市内の賃貸借住宅に居住していること（親族所有の賃貸借住宅を除く。
）
・初回申請時点において、年齢が５０歳未満であること
・本市において認定新規就農者に認定された者で、市内に農地があり、農業で生計を営む者であること
・転入後５年間寒河江市内に定住し、農業に従事することが見込まれること（研修期間を含む。）

補助金の額

賃貸借住宅の家賃月額に２分の１を乗じて得た額又は月額４万円のいずれか低い額（１，０００円未満切捨て）に、光熱水費として１月当たり５，０００円を合算した額。

交付対象期間・交付開始から５年を上限とする（研修時に交付を受けていた場合はその期間を含む。
）
・交付期間の開始は交付決定をした翌月からとする（初回申請時）

その他（確認書類） ・初回申請時に、転入後の住民票の写し（世帯員全員のもの）及び戸籍の附表の写し（世帯員全員のもの）を提出すること・交付終了後に転入から５年を迎える場合は、５年目の年まで住民票及び所得証明書を毎年市長に提出すること

別表第２ 農の雇用事業による研修生向け
交付対象者

市内の農家等で農の雇用事業を活用し、雇用就農により研修を受ける者で、将来とも寒河江市に在住し就農が図られると市長が認めた者で、市税等の滞納が無い者（納税相談をしている者を含む。）。

補助採択要件

次の要件のすべてを満たす者に限る。
・初回申請時点において、市に転入する直前に、市外に在住していた期間が連続して１年以上あり、市外からの転入後１年未満の者
で、市内の賃貸借住宅に居住していること（親族所有の賃貸借住宅を除く。
）
・初回申請時点において、年齢が５０歳未満であること
・市内の農家等で農の雇用により１年以上の研修を受けること
・転入後２年間市内に定住し、農業に従事すること

補助金の額

賃貸借住宅の家賃月額に２分の１を乗じて得た額又は月額４万円のいずれか低い額（１，０００円未満切捨て）に、光熱水費として１月当たり５，０００円を合算した額。

交付対象期間・農の雇用事業による助成対象期間を上限とする。ただし、研修終了後１年以内に本市で農地を取得し就農する場合、交付期間の開始から５年まで延長することができる。その場合、別表第１の要件に移行するものとする
・交付期間の開始は交付決定をした翌月からとする（初回申請時）

その他（確認書類） ・初回申請時に、転入後の住民票の写し（世帯員全員のもの）及び、戸籍の附表の写し（世帯員全員のもの）を提出すること・交付終了後に転入から２年を迎える場合は、２年目の年まで住民票を市長に提出すること

別表第３ その他研修生向け
交付対象者

市内の農家等で農業次世代人材投資事業（準備型）等を活用し、研修を受けるもので、将来とも寒河江市に在住し就農が図られると市長が認めた者で、市税等の滞納が無い者（納税相談をしている者を含む。
）。

補助採択要件

次の要件の全てを満たす者に限る。
・初回申請時点において、市に転入する直前に、市外に在住していた期間が連続して１年以上あり、市外からの転入後１年未満の者
で、市内の賃貸借住宅に居住していること（親族所有の賃貸借住宅を除く。
）
・市内の農家等で１年以上の研修を受ける者で、研修終了後１年以内に市内で就農すること・転入後２年間市内に定住し、農業に従事すること

補助金の額

賃貸借住宅の家賃月額に２分の１を乗じて得た額又は月額４万円のいずれか低い額（１，０００円未満切捨て）に、光熱水費として１月当たり５，０００円を合算した額。

交付対象期間・研修開始後２年間を上限とする。ただし、研修終了後１年以内に本市で農地を取得し就農する場合は、交付期間の開始から５年まで延長することができる。その場合、別表第１の要件に移行するものとする
・交付期間の開始は交付決定をした翌月からとする（初回申請時）。

その他（確認書類） ・初回申請時に、転入後の住民票の写し（世帯員全員のもの）及び、戸籍の附表の写し（世帯員全員のもの）を提出すること・交付終了後に転入から２年を迎える場合は、２年目の年まで住民票を市長に提出すること

別表第４・新規就農者住宅支援事業の交付対象者のうち、新規就農者及び農の雇用事業等研修先への助成を受けない研修生
交付対象者・指導者要件を満たす者より、営農活動及び経営等についての指導・助言を受ける者
・市税等の滞納がない者（納税相談をしている者を含む。）

・認定農業者及び寒河江市新規就農者支援育成協議会会員（新規就農者又は研修生の３親等以内の者を除く）
指導者要件
・交付対象者に対し、年間を通した指導・助言を行うことができる者
補助金の額

年間５万円

交付対象期間２年間を上限とする。