令和５年(2023 年)４月２１日

各関係団体・事業者の皆様

北海道知事 鈴木 直道「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第 143 回本部会議」における決定事項について（通知）新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日頃より、格別の御理解、御協力をいただき、感謝を申し上げます。
国は、新型コロナウイルスの５類移行を５月８日に予定しており、来週にも決定する見通しとなっています。
道では、これまで５類移行に向けて必要な準備を進めてきましたが、先日開催された専門会議や有識者会議に加え、市町村等の皆様にもご意見を伺った上で、本日、次のとおり「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う道の対応」を決定しました。
つきましては、皆様におかれましても、この度の決定内容等について、御理解と御協力をいただきますようお願いします。

記＜送付資料＞「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う道の対応について」

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部
指揮室 企画班 電話：011-206-0368

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う道の対応について
区分

国の考え方

外 来 ○外来対応医療機関の維持・拡大

道の具体的な対応■外来対応医療機関の維持・拡大に向けた取組の推進

・各都道府県が、外来対応医療機関数を把握し ・これまで診療に対応いただいている医療機関に対し、引き続き対応を依頼つつ、広く一般的な医療機関での対応を目指※診療・検査医療機関数 : 1,171（R5.3月末現在)
す・幅広い医療機関が診療対応する体制に移行 ・新たな医療機関の増加に向け、医療関係団体と連携し、移行前から診療実績のある医療機関を中心に働きかけするまでの間、名称を「外来対応医療機関」に変更の上、当面、指定・公表の仕組みを継続※移行後の対応医療機関公表に向けた調査を実施し、その結果も（当面９月末まで）
踏まえ、５月８日以降は未指定医療機関へ丁寧に働きかけ
・新たな設備整備に必要な費用の支援（今後、国が事業内容を決定）■新たな医療機関の受入れ等を進める「移行計画」の策定と推進
入院 ○「移行計画」の策定、推進
・・重点医療機関等以外で受入経験がある医療 １ 入院体制
入院機関に対し、軽症・中等症Ⅰ患者の対応を積 ・直近の感染拡大における最大入院患者数を基に、今後の最大調整
極的に促す
入院患者数を見込み、全医療機関での対応を想定（*１）
・
高齢者 ・従来の重点医療機関は重症者等の対応に重 ・今後、確保病床を活用していくことはもとより、新たな医療機関における患者受入れの対応を丁寧に働きかけるなど、幅広い医療施設等
点化
機関への協力依頼を推進の対応
・軽症、中等症Ⅰ・Ⅱ、重症の分類による各医療機関の役割分担や位置づけ等について、計画推進に当たり、さらに確認・調整
１

区分

国の考え方

道の具体的な対応【今後の考え方】
・入院体制は、全病院で患者に対応することを目指す
・直近の感染拡大時の実績を踏まえ、今後の最大確保病床数を設定
・「確保病床以外」の入院患者は、「確保病床」を上回るよう設定

区分

合計

確保病床を有する
医療機関

確保病床のない医療機関

対応
経験済

新たに対応

医療機関数

538 *１164374303

71

2,407
1,000
1,407（3,034） （1,505） *２ （1,529）

ーー

1,862（2,410）

ーー

最大入院患者数
参考：圏域毎のピーク実績

最大確保病床数
参考：直近の最大確保病床数

1,862 *３（2,410）

ー※最大確保病床数は、２次医療圏毎のピーク時の入院実績（1,505）を踏まえ設定（*２、３）

・回復後も入院を必要とする患者を受け入れるため、地域包括ケア病棟等を有する医療機関や後方支援医療機関等での対応を進め、転退院を促進

・入院調整は、原則、医療機関間による調整へ ２ 入院調整の移行を促し、軽症・中等症Ⅰの患者から医 ・原則として、医療機関間の調整を推進するが、次の場合には行政療機関間調整開始、秋以降、重症者等につ が関与し対応
重症・中等症Ⅱ患者、圏域間調整、感染拡大時 など
いて医療機関間の調整へ移行
２区分

国の考え方
○病床確保料の見直し

道の具体的な対応■医療機関等への協力依頼

・補助単価及び休止病床の範囲を見直しの上、 ・見直し内容の医療機関等への説明を丁寧に行い、改めて協力を９月末までを目途に措置を継続
依頼○高齢者施設等の対応（当面継続）■医療との連携体制や往診・派遣への協力医療機関の確保（☆）

・感染者発生時の相談や感染制御等の支援、 ・施設を所管する市町村等と連携し、支援※施設での感染状況に応じた看護師・専門家派遣を当面継続
往診等の協力医療機関確保※陽性者発生時の関係者への検査を当面継続
・集中的検査・施設内で療養を行う高齢者施設への補助等
・集中的検査の対応※対象施設、実施方法等を整理の上、引き続き実施※行政検査として取り扱うため、今後も道がキットを提供

・施設内療養を行う高齢者施設への補助を当面継続

公費負担○患者等に対する公費負担の取扱い■国の方針を踏まえた対応を着実に実施（全国一律）・急激な負担増を回避するため、医療費の自 ・外来医療費及び入院医療費の自己負担を軽減
己負担等にかかる一定の公費支援を期限を ※検査については公費支援を終了
区切って継続３☆＝移行計画の記載事項

区分

国の考え方

道の具体的な対応

各種施策○相談窓口や健康観察の対応■これまでの相談機能を継続し、健康観察は終了

・発熱時等の受診相談や体調急変時の相談は継続（当面９月末まで）
・陽性者の登録・健康観察は終了

・健康相談センターに窓口を一元化（５月８日午前０時から）※陽性者サポートセンターの体調急変時の相談等を統合※現在の感染状況を踏まえた規模とし、感染拡大時には、柔軟に対応力を強化

・陽性者登録センター（検査キット配付を含む）～５月７日 受付終了
※検査キットの最終配布は5月8日

・健康観察～高齢者等の健康観察は５月７日で終了※療養時の体調悪化等は、健康相談センターで対応○自宅療養者への物資支援等の対応■自宅療養セット・パルスオキシメーターの送付等終了

・外出自粛は求められなくなるため終了
・パルスオキシメーターの貸出についても終了
・オンライン診療等は継続

・自宅療養セット～５月７日 受付終了
※最終発送は5月8日

・パルスオキシメーター～５月６日 受付終了
※最終発送は5月6日・自宅療養者への診療に対応する医療機関の維持・確保※対応可能医療機関に引き続き取組を依頼※対応可能医療機関数 ： 911（R5.2月1日現在）

４

区分

国の考え方
○宿泊療養施設の対応

道の具体的な対応■宿泊療養施設の終了（１１施設）（☆）

・外出自粛は求められなくなるため、隔離のた ・ホテル業再開のため３施設は３月３１日で終了済
めの施設は廃止
・８施設は５月８日で終了（臨時医療機能を有する１施設を含む）
・既設の高齢者や妊婦のための施設は自治体 ※療養者には8日退出を事前に了解いただき、7日受付終了
判断で有料化し、９月末まで継続可
・臨時の医療施設の取扱は今後具体的方針を示す■無料検査事業の終了○無料検査事業の対応
・感染に不安を感じる場合に検査を受ける旨の ・５月７日 受付終了
協力要請がなくなるため、一般検査事業は ※事業者のほか関係団体等へ周知済※道のＨＰや事業所用ポスターで、一般向けに周知済
終了
患者の ○全数把握から定点把握へ移行
発生
動向 ○ゲノム解析の対応（継続実施）の把握■定点把握への対応
・道立衛生研究所（感染症情報センター）において週1回、定点機関からの報告数を公表※公表方法を変更 ： 患者の発生状況（毎日⇒週１回） など※公表終了 ： １週間累計報（市町村毎）、集団感染事例 など

・今後、国が示す考え方に基づき、季節性インフルエンザ同様の注意喚起を実施■ゲノム解析の継続
・国の通知に基づき、引き続き、ゲノム解析を行い、変異株の発生動向を把握☆＝移行計画の記載事項

５

区分

国の考え方

道の具体的な対応

ワクチン ○特例臨時接種（全額国費負担）を１年延長
接種
・集団接種から個別接種(医療機関接種)へ移行
・補助の上限額を設定■国の方針を踏まえた市町村への支援

対策
本部体制

■知事を本部長とする新たな本部を設置（５月８日）○政府対策本部の廃止

・引き続き、対象者の接種が円滑に進むよう、市町村の取組を支援
・接種回数に応じた上限額・基準額が定められた国庫補助の範囲内で接種体制を整備できるよう、市町村の取組を支援
・道の集団接種会場は、市町村の接種体制、感染状況等を踏まえ必要に応じて設置を検討、道のワクチン接種相談センターは継続

・国は必要に応じ「新型インフルエンザ等対策 ・５類への円滑な移行を進めるとともに、これまでを振り返り、新たな閣僚会議」を開催
感染症危機への備えの検討や病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の初動対応を行うため、新たな全庁的体制を構築
・有識者会議、専門会議を引き続き設置し、新たな感染症危機への備えの検討等に当たり、意見を伺う※有識者会議は新たに要綱を定め設置特措法 ○基本的対処方針の廃止に基づ
く措置■国の基本的対処方針の廃止に伴い終了
・北海道新型コロナウイルス感染症対策要綱※オミクロン株対応の新レベル分類※道民・事業者への要請などの対策

・第三者認証制度に関する道の要綱※北海道飲食店感染防止対策認証制度実施要綱※感染防止対策に係る認証の基準

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