四半期報告書（第61期第１四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6① 株式の総数………………………………………………………………………………………………………

6② 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6① ストックオプション制度の内容………………………………………………………………………………

6② その他の新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7① 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

7② 自己株式等………………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月６日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田原

2021年１月１日

仁志

田原

田原

康治

康治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期
連結累計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

2,390,934

3,970,004

9,125,333

経常利益

（千円）

324,898

448,622

838,163（千円）

251,121271,167

585,243

四半期包括利益又は包括利益（千円）

69,172394,612434,949

純資産額

（千円）

11,257,353

11,646,506

11,623,129

総資産額

（千円）

15,472,398

18,934,921

15,674,123

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.47

48.02

103.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.8

61.5

74.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間及び第60期連結会計年度の１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、消防ポンプ事業を営む株式会
社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めており、新たなセグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の制限等が続いており、景気は依然として厳しい状況にあります。今後の見通しにつきましても、設備投資など一部に持ち直しの動きが見られるものの、未だ感染症の収束が見通せず、また、世界的な半導体電子部品の調達リー
ドタイムの長期化など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づ
き、持続的成長のための経営基盤強化への投資に積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業規模の拡大、効率化、国内外の販売網の強化等を図るべく、2021年１月に「株式会社シバウラ防災製作所」をグループに迎え入れました。今後は当社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等に努めてまいります。また、SSP営業部門及び開発部門の人員増強と新人事制度及び教育制度導入による人材投資・育成にも取り組んでおります。
業績につきましては、SSP、サーマル部門が好調に推移したことに加え、消防ポンプ部門をグループに迎えたことにより、受注高及び売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は3,593百万円(前年同四半期比27.8%増)、売上高は3,970百万円(前年同四半期比66.0%増)となりました。利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費一般管理費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は446百万円（前年同四半期比50.1%増）、経常利益は448百万円（前年同四半期比38.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による当第１四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より「株式会社シバウラ防災製作所」を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しておりますが、「消防ポンプ部門」につきましては、前年同四半
期比を表示しておりません。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化に伴う工期への影響が一部に見られるものの、前連結会計年度に引き続き、電力基幹産業向けの警報・消火設備を中心に受注高、売上高ともに順調に推移いたしました。また、産業用の火災検知器につきましても一部電子部品の調達リードタイム長期化の懸念があるものの、半導体市場の好況さを背景に受注が増加しております。
以上の結果、受注高は2,085百万円(前年同四半期比23.0%増)、売上高は1,479百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されるものの、引き続き堅調に推移するものと予想しております。課題である利益率の改善に向け、更なる業務の効率化を図るなど原価低減活動を推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継器種及びアナログ式感知器のリニューアルに向けた製品開発に着手しております。

- 3 -サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)など、拡大する半導体需要を背景とした顧客の設備投資が堅調に推移し、主力製品である半導体製造装置向けの熱板及びセンサーが大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は513百万円(前年同四半期比17.5%増)、売上高は411百万円(前年同四半期比32.4%増)とな
りました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、旺盛な半導体需要に牽引され、引き続き熱板及びセンサーなど主力製品の受注は堅調に推移するものと予想しております。一方で電子部品の調達リードタイムの長期化や材料の高騰が一部の製品に影響を及ぼす可能性があることから、生産管理体制の一層の強化を図り、安定供給に努めてまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である半導体製造装置用熱板の機能向上及び新機能を搭載した製品開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、客先における在庫調整等が続いているものの、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が徐々に増加し始め、厳しいながらもほぼ計画通りに推移いたしました。
また、国内市場向けの人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、海外市場向けと同様に出荷が徐々に増加
しております。
以上の結果、受注高は370百万円(前年同四半期比9.9%増)、売上高は389百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は堅調に推移するものと見込んでおります。また、客先における販売力向上を支援すべく原価低減活動を一層推進するとともに、人工腎臓
透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、従来製品の市場競争力を維持するため、技術部門が中心となり広範囲にわたる原価低減活動を推進しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良、制御ソフトウェアの開発等を継続しております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化に伴う在宅勤務をはじめとする働き方の変化や先行きの不透明感から事務機器市場への投資抑制等の影響を受け、出荷が減少いたしました。
以上の結果、受注高は325百万円(前年同四半期比4.7%減)、売上高は271百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、回復の兆しが見えない事務機器市場の低迷に加え、一部電子部
品の調達リードタイムの長期化等、引き続き厳しい状況が予想されます。協力会社と連携し、一層の生産性向上を図るなど対応力を高め、新たな需要の取込みにつなげてまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、地方自治体向け消防ポンプ・消防車の販売は、概ね予算通り推移
しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響等により、中国市場における入札動向は依然として不透明な状況が続いておりますが、東南アジアの一部地域では回復の兆しが見られる状況で推移いたしました。
以上の結果、受注高は297百万円、売上高は1,417百万円となりました。なお、事業の特性により、前連結会計
年度後半に受注した製品の出荷が、当第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化に伴い地方自治体の予算が防災から感染症対策へとシフトすることが懸念されるため、保安ポンプ等の民間向け販売に注力してまいります。
また、海外の主力市場である中国に対しては、在外連結子会社との連携により販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式消防ポンプのマイナーチェンジ及び排水ポンプの開発等を継続しておりま
す。

- 4 -

② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,934百万円となり、前連結会計年度末15,674百万円に比べ3,260
百万円（20.8%)増加しております。主な増加要因は株式会社シバウラ防災製作所の連結子会社化に伴う「受取手形及び売掛金」1,540百万円（166.1%）、「のれん」1,129百万円（－%）、「製品」414百万円（338.2%)であります。
負債合計は、7,288百万円となり、前連結会計年度末4,050百万円に比べ3,237百万円（79.9%）増加しております。主な増加要因は短期及び長期借入金の純増額2,000百万円（400.0%）、「支払手形及び買掛金」1,142百万円（98.1%）であります。
純資産合計は、11,646百万円となり、前連結会計年度末11,623百万円に比べ23百万円（0.2%）増加しております。主な増加要因は「為替換算調整勘定」108百万円（181.8%）によるものであり、主な減少要因は「利益剰余金」100百万円（1.1％）であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、連結子会社の株式会社シバウラ防災製作所が消防ポンプ事業において実施する消防・防災機器等に係る研究開発費が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）(2021年５月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517

2021年１月１日～
2021年３月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

181,600－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

5,710,100

57,101ない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

5,893,000－－

総株主の議決権－

57,101－（注）１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本フェンオール株式会社

所有者の住所

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

合計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

181,600－

181,600

3.08

181,600－

181,600

3.08（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6,769,526
1,032,111
947,057
301,206
122,581
148,428
999,976
847,526
93,095△3,89912,185,112

6,644,470
2,468,252
837,590
1,185,288
100,861
537,126
223,977
1,263,984
647,606
63,336△3,89913,968,595

1,162,069

1,274,669－
118,164
118,164

1,129,281
170,423
1,299,704

2,048,959
495,888△336,069
2,208,777
3,489,011
15,674,123

2,063,371
664,650△336,069
2,391,952
4,966,326
18,934,921※１ 1,165,187

717,231450,000
32,00050,000101,975－－
9,294
1,032,515
3,558,204

2,307,847
560,100
700,000
32,000345,920
197,708
133,653
3,925－
927,046
5,208,201

36,000－5,548
276,060
23,852
151,327
492,790
4,050,994

20,0001,454,080
6,039
413,775
23,852
162,465
2,080,213
7,288,414※１ 927,501- 9 -当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

996,600
1,460,517
8,876,556△342,313
10,991,360

996,600
1,460,517
8,776,489△342,313
10,891,294

609,92959,537△37,698
631,768
11,623,129
15,674,123

620,402167,776△32,966
755,212
11,646,506
18,934,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

2,390,934
1,662,504
728,430
431,153
297,277

3,970,004
2,814,306
1,155,697
709,607446,090

3,452
42
19,2001,215
5,051
28,962

2,044
17
215
2,247
4,317
8,841

967
373
1,340
324,898
324,898
113,945△40,169
73,776251,121251,121

5,563
746
6,310
448,622448,622
182,830△5,375
177,454271,167
271,167【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

251,121271,167△172,614△14,551
5,216△181,949
69,172

10,473
108,239
4,732
123,444394,612

69,172394,612

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

受取手形

42,362千円

－千円

支払手形

49,130千円－千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

47,910千円－千円

59,418千円
28,955千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

327,526

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額（円）

2021年１月１日

2020年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

58

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

至

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

371,234

１株当たり配当額（円）
65(注) 2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

1,447,658

310,701

327,023

305,551

2,390,934－

2,390,934

－

－

－

－

－

－

－

計

1,447,658

310,701

327,023

305,551

2,390,934－

2,390,934

セグメント利益

306,557

59,737

6,249

63,597436,142△138,864

297,277

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額△138,864千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

1,479,938

411,462

389,255

271,589

1,417,758

3,970,004－

3,970,004

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,479,938

411,462

389,255

271,589

1,417,758

3,970,004－

3,970,004

セグメント利益

325,678

108,168

35,16838,985

145,829

653,831△207,740

446,090

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△207,740千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第１四半期連
結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、4,409,606千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」
におけるのれんが、1,129,281千円増加しております。

- 14 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、取得対象子会社の全株式を保有するニューホ
ライズン２号投資事業有限責任組合との間で2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社シバウラ防災製作所
事業内容

消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
取得対象子会社は、当社ＳＳＰ(Safety Security Protection)／防消火事業同様、防災事業を約70年にわたり展開しており、また本社及び工場が当社長野工場の近接地にあり、更には、海外販売において当社
海外子会社との連携を図ることができるなど、子会社化することは、事業規模の拡大、効率化及び国内外販売網の強化につながり、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年１月５日（株式取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社シバウラ防災製作所（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

2,120,000千円
2,120,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73,552千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,158,237千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

2,335,941千円
307,053千円

資産合計
流動負債

2,642,994千円
634,650千円

固定負債
負債合計

1,046,582千円
1,681,232千円- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

44円47銭48円02銭251,121271,167－－

251,121271,167

5,647

5,647

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は64千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月28日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

禎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大輔

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。