レンタカー事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第５版）

一般社団法人 全国レンタカー協会
令和４年１２月１２日

１

はじめに

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、レンタカー事業における新型コロナウイルス感染予防対策として、レンタカー事業者が実施すべき基本的事項について整理したものである。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の事業形態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、新たな変異種の特性などを踏まえた感染リスク等の動向や専門家の知見、ならびにこれらに基づく対処方針の改定状
況等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
【参考】○「新型コロナウイルス感染症について」（厚生労働省）などを参照(URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html )２ 感染防止のための基本的な考え方
・ 事業者は、職場における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、従業員への感染を防止するよう、通勤形態への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるとともに、レンタカー利用者の感染防止に努めるものとする。
特に、感染リスクが高まりやすい「５つの場面」や「３密」（密集・密閉・密接）を回避すべく適切な対策を講じる。
1

※「５つの場面」とは、（場面１）飲酒を伴う懇親会等（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食（場面３）マスクなしでの会話（場面４）狭い空間での共同生活（場面５）居場所の切り替わり【参考】
・感染防止の基本的な考え方については、以下のページなどを参考。
○「基本的対処方針に基づく対応」（内閣官房）(URL: https://corona.go.jp/emergency/ )３ 講じるべき具体的な対策① 感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・ 従業員に対して、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発するほか、従業員がワクチン接種を受けやすいよう環境づくりに努める。
【参考】○ 「新型コロナワクチンについて」（厚生労働省）(URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html))② 健康管理・ 従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励する。出勤時に、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を促すとともに、体調が気になる場合等には、薬局で入手できる厚生労働省の薬事承認を受けた抗原検査キットを活用し自己検査を促す。
また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認を受けた抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査（自己検査を含む。
）で陽性だった者については、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リス2

クの高い者には、医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療養を希望する者には、地域の健康フォローアップセンターへの登録・活用を促す。（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用によって受診が遅れることのないように留意する。
）【参考】○「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（厚生労働省・内閣官房）(URL: https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf )○「新型コロナウイルス感染症の一般用抗原検査キット（OTC）の承認情報」(厚生労働省)(URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27779.html)○「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（厚生労働省）（URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000980108.pdf）

・発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は症状がなくなり、出社判断を行う際には、厚生労働省などからの通知などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
【参考】○「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」(厚生労働省)(URL: https://www.mhlw.go.jp/content/000991935.pdf )○「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」(厚生労働省)（URL: https://www.mhlw.go.jp/content/000987473.pdf ）③ 通勤
・ 感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務を含む）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
④事業所での勤務
・ 従業員に対し定期的な手洗い又は手指消毒を徹底する。
・ 従業員に対し、適切なマスク着用や咳エチケットを徹底する。ただし、人との距離を十分確保できる場合には状況に応じてマスクを外すこともできる。
【参考】○ 「マスクの着用について」（厚生労働省）(URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html)

・ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から 1～2 メートルを目安に、一定の距離を保つよう工夫する。マスク着用時3も大声や長時間の会話を控えるよう呼びかける。一定の距離を保てず、長時間の会話等がある場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなど、工夫する。
・ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。必要な換気量が確保された設備による換気の場合は窓開放との併用は不要である。
機械換気が困難な場合は、２方向の窓を開けるなどの換気効果が大きい方法を選択する。室内環境の目安は、温度 18℃～28℃、相対湿度40％～70％が望ましい。
(注)：必要な換気量:（一人当たり換気量 30m3/時を目安とされている）二酸化炭素濃度測定器（CO2 センサー）の活用なども考慮し、二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm 以下に維持することが望ましいとされている。
【参考】○「感染拡大防止のための効果的な換気について」(新型コロナウイルス感染症対策分科会提言)(URL:
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf)

・ 社用車や回送車両の運行の際にも、適切なマスクの着用、換気等を徹底する。
⑤ 事業所での休憩・休息スペース
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする場合は、適切にマスクを着用することを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、１～２メート
ルを目安に顔の正面から距離を確保するように努める。
・ 屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」を防ぐことを徹底する。
⑥ 設備・車両・器具
・ 従業員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所については、定期的に消毒を行う。
・ 従業員に社用車の運行やレンタカー車両の回送のための運行をさせる
場合は、エアコンによる外気導入や窓開け等による車内換気の励行及び使用後の消毒を行う。
(注)：消毒・除菌方法は、「⑧利用者への対応 (イ)車両」レンタカー返4

却後の対応を参照。
⑦ 従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に、適切なマスクの着用や密閉空間での会話を避けるなど、基本的な感染対策を促す。
・ 発熱、咳、咽頭痛や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場
合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発する。回復した従業員の円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
⑧

利用者への対応(ア) 来店時
・ 事務所内に手指消毒液を設置し、利用者の来店時に手指消毒を促す。また、店舗内での適切なマスク着用や会話を控えるよう要請する場合は、予め掲示物や店内アナウンスなどで呼びかけを行う。
※ 発熱があり感染が疑われる利用者(同乗者を含む)の入店をお断りするかどうかは各社の判断となるが、利用をお断りする場合には、その旨を店頭に掲示し、かつ予約サイトなどで予め明示しておく。
また、店頭には検温器を設置する。
・国際空港内の店舗などにおいて感染拡大等が見込まれるような場合は、無人カウンターにしたりするなど、必要に応じて店内のオペレーションの見直しを図る。
・レンタカーの利用中または利用後に陽性反応が認められた場合には、貸渡店に連絡してもらうよう利用者に協力を求める。
・ 接触の機会を減らすため電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。
・ オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化の推進を検討する。

（イ）車両
5・

利用者に対して、レンタカーの乗車中はエアコンによる外気導入や窓開け等により車内の換気を行うように促す。
・ １台のレンタカーを多人数で利用する場合は、可能な限り着席場所を分散し身体的な距離保つようにするほか、適切なマスクの着用や大声の会話は控えるよう利用者の理解と協力を求める。特にマイクロバスを利用する場合は、この点に留意するよう要請する。
・ レンタカーの返却後は、利用者が頻繁に触れる箇所を中心に、車内の適度な除菌・消毒等を行う。
（運転席回りのハンドル、インパネ、ダッシュボード、操作レバー、スイッチ類、タッチパネル、ドアノブ、座席など）【参考】○「コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）( URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html )⑨ 感染者が確認された場合の対応
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
⑩ その他
・ 上記における適切なマスクの着用に関しては、乳幼児及び障害や病気のためマスク着用できない人に対し差別が生じないよう十分に配慮する。
（以上）

6