FIT電気買取約款［送配買取］（低圧太陽光発電設備）＜九州電力管内＞

令和６年４月１日

みやまスマートエネルギー株式会社

Ⅰ 総則
１．適用
(1)このFIT電気買取約款［送配買取］（以下「本約款」といいます。）は、九州電力送配電株式会社（以下「送配電事業者」）と特定契約を締結している者が、送配電事業者が維持および運用する供給設備に太陽光発電設備を接続し、自ら消費する電力を除いた電力（当該太陽光発電設備が発電する電気に限るものとし、以下「FIT電気」といいます。）をみやまスマートエネルギー株式会社（以下「当社」といいます。）［小売電気事業者登録番号：A0155］へ特定卸供給することをお客さまが承諾した場合に適用いたします。
(2)次の太陽光発電設備に適用いたします。
・福岡県みやま市内および当社が指定する地域に設置され、発電者が当該地域の自治体に住民税を納付していること。
・５０ｋＷ未満の余剰配線の低圧太陽光発電設備であること。
(3)当社と電気需給契約を合わせて締結していること。
２．本約款の変更
法令・条例・規則・消費税等の変更により本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。なお、当社は、本約款を変更する際には、お客さまにあらかじめお知らせするものとし、変更後の約款は当社のホームページにて掲載することで差し替えといたします。

３．定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)発電者
本約款に基づいて当社と買取契約を締結する者をいいます。

(2)一般送配電事業者
供給区域内で送電線、変電所などを維持、運用し、これを使って電気を目的地まで送り届ける事業者。本約款では、九州電力送配電株式会社が該当事業者。
(3)太陽光発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第２条第４項１号に定めるエネルギー源を電気に変換する設備およびその附属設備をいいます。
(4)認定発電設備

再生可能エネルギー特別措置法第６条に定める認定（以下「認定」といいます。） を受けた太陽光発電設備をいいます。
(5)発電出力

発電者の発電設備の合計出力（キロワット）で、送配電事業者との契約上の認定、および再生可能エネルギー特別措置法で認定を受けた合計出力値をいいます。

(6)再生可能エネルギー固定価格買取制度

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号、その後の改正を含む。）および、その他の関係法令等をいいます。

４．単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1)発電出力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第２位で切り捨ていたします。
(2)買取電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(3)料金その他の計算における金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

５．実施細目本約款の実施上必要な細目的事項は、その都度、発電者と当社との協議によって定めます。

Ⅱ 買取契約の申込み
６．買取契約の申込み
発電者が新たに買取契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認の上、(1)の手続きにより、買取契約の申込みをしていただきます。また、申込みにあたり、(2)(3)(4)および(5)に同意していただきます。
(1)発電者は、次の事項を明らかにして、所定の様式によって買取契約の申込みをしていただきます。
イ 設置場所ロ 太陽光発電設備の概要(発電出力等）
ハ 受電地点特定番号
ニ 事業計画認定手続きに係る事項（認定ID）
ホ 九州電力等との電気需給契約等の内容（お客さま番号等）
ヘ その他必要な事項(2)発電者が発電したFIT電気を、当社が九州電力から特定卸供給によって買い受けることに承諾頂きます。
(3)発電者は送配電事業者の託送供給等約款を遵守するものとし、当社が送配電事業者と託送供給契約を締結する際に必要な協力を行うものとします。
(4)太陽光発電設備を電力供給設備に接続するためには、発電者と送配電事業者との間で接続に関する契約が別途締結されているものとします。また、送配電事業者が発電者に受電用電力量計の取付場所、引込線の設置場所等の提供等を求めた場合には、発電者は無償で提供等するものとします。

(5)発電者は、買取契約の申込みにあたり、反社会的勢力（暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業の構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団の構成員、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有さないことを表明し、かつ将来にわたっても保証するものとします。
７．買取契約の成立および契約期間(1)買取契約は、申込みを当社が承諾（当社が発電者に買取開始日の通知を発信）したときに成立いたします。なお、買取契約の成立後に発電者の都合により、買取契約の申込みを撤回される場合は、当社が定める別紙（4.事務手数料）の買取契約撤回事務手数料および、送配電事業者が要した費用の実費を申し受けます。
(2) 契約期間は、次によります。

イ 契約期間は、買取契約が成立した日から、買取開始の日より12カ月目の検針日の前日までといたします。
ロ 契約期間満了の２ケ月前までに発電者または当社から別段の意思表示がない場合は、買取契約は、契約期間満了後も翌年同一月の検針日の前日まで同一条件で継続されるものといたします。
ハ 契約期間満了前であっても附則２（再生可能エネルギー固定価格買取制度における料金の適用期間）に定める料金の適用期間が満了する場合には、料金の適用期間の満了日をもって、契約期間および買取期間が満了するものといたします。
ニ 送配電事業者の業務都合により、契約期間満了後も一定期間買取が継続する場合があります。
ホ 契約期間満了時は、当社が発電者にお知らせいたします。
８．契約の単位
契約の単位は、発電場所の１受電地点につき１買取契約を結びます。

９．買取の開始(1) 当社は、送配電事業者から供給開始日の通知を受けたうえで発電者に買取開始日を通知したのち、すみやかに買取を開始いたします。
(2) 当社は、天候、送配電事業者の都合等のやむをえない理由によって、あらかじめ定めた買取開始日に買取を開始できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためて当社と発電者と送配電事業者と協議の上、買取開始日を定めて買取を開始いたします。
10．申込みをお断りする場合
当社は、認定を受けていない太陽光発電設備、再生可能エネルギー固定価格買取制度における料金の適用期間の満了、法令、電気の需給状況、発電設備の状況、用地事情、当社との契約における発電者の債務の支払状況
その他によってやむをえない場合には、買取契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

Ⅲ 料金の算定および支払
11．プレミアム料金
毎月のプレミアム料金は、13（料金の算定期間）の買取電力量に(1)に定めるプレミアム単価を乗じた金額といたします。
なお、関係法令の改正およびその他の事情により、当社は、プレミアム単価および算定方法を変更する場合があります。この場合、その変更の実施期日以降の料金は、変更後の買取価格および算定方式によるものといたします。
(1)プレミアム単価は、当社が定める別紙（1.プレミアム単価）の金額といたします。
(2)プレミアム料金の算定は、当社が定める別紙（2.プレミアム料金）の金額といたします。
(3)買取電力量およびプレミアム料金の通知については、当社からの検針票もしくは電気ご使用量等のお知らせにて通知するものといたします。
12．料金の適用開始の時期
料金は、買取開始日から適用いたします。

13．料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間を１ケ月の期間として、算定期間といたします。ただし、買取開始時の最初の料金算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、買取廃止時の最後の料金算定期間は、直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
14．買取電力量の計量等(1)買取電力量は、受電用電力量計およびその他計量に必要な附属装置（原則として１契約について１計量とし、以下総称して「受電用計量器」といいます。）により 計量するものといたします。
(2)受電用計量器は、原則として、送配電事業者の所有とし、送配電事業者で取り付けるものといたします。また、発電者はその工事費の全額を工事着手前に送配電事業者に支払います。ただし、既に他の小売電気事業者等へ売電している発電者については、新規の受電用計量器の取り付けは不要となります。
(3)受電用計量器の検針は、毎月、原則として送配電事業者が定める検針日に、送配電事業者が行うものといたします。ただし、天災事変の場合等やむをえない事情のあるときは、検針日を変更することがあります。
(4)受電用計量器に故障が生じたときまたは計量が行われなかった場合は、発電者はすみやかに当社にその旨を連絡するものとし、その該当期間内の買取電力量は、その都度、発電者と当社および送配電事業者との協議によって決定するものといたします。

15．料金の支払期日
料金の支払期日は、当社が定める別紙（3.決済条件）によるものといたします。

16．料金の支払方法(1)プレミアム料金は、当社と発電者の電気需給契約によって当社が請求する電気料金から、プレミアム料金を差し引いくことによって、電気料金との相殺でお支払いいたします。
(2)料金の支払いは、(1)の電気料金の請求によってなされたものといたします。
(3)その他に発生する費用の支払いは、その都度にご連絡いたします。

Ⅳ 発電および買取契約
17．適正契約の保持
当社は、発電者との買取契約において発電出力、発電状況または認定の内容に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更させていただきます。
18．発電の停止、制限または中止、出力抑制(1) 送配電事業者が、発電場所での電気需給契約または接続供給契約により電気の供給または接続供給を停止する場合には、発電も停止いたします。この場合、発電者は、送配電事業者の供給設備または発電者の電気設備において、送配電事業者が停止のために行う適当な処置を、必要に応じて協力するものといたします。
(2) 送配電事業者が、発電場所での電気需給契約または接続供給契約により電気の供給を中止し、または発電者に電気の使用を制限し、もしくは中止する場合には、発電も制限または中止いたします。
(3) 送配電事業者が、電力系統状況により発電者へ発電設備の出力抑制・停止を要請した場合は、出力抑制・停止に協力していただきます。

19．損害賠償等(1)発電者または当社が、この買取契約にともない、その相手方または第三者に対し、自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合は、賠償の責めを負うものといたします。
(2)発電者が電気工作物を改変し、不正に送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用し、そのために当社が送配電事業者に違約金を支払う必要が生じた場合には、発電者は当該違約金に相当する金額を当社に賠償するものといたします。
(3)発電者が故意または過失によって、発電場所内の送配電事業者の電気工作物その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、発電者はその設備について、次の金額を賠償するものといたします。
イ 修理可能の場合
送配電事業者が修理に要した費用
ロ 亡失または修理不可能の場合
送配電事業者の帳簿価格と取換工費の合計額(4)９（買取の開始）(2)によって買取開始日を変更した場合、または18（発電の停止、制限または中止、出力抑制）(2)、(3)によって制限または中止、出力抑制をした場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(5)18（発電の停止、制限または中止、出力抑制）(1)によって発電を停止した場合または、23（買取契約の解約等）によって買取契約を解約した場合には、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(6)漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(7)発電者の発電設備の電圧上昇制御機能等の動作によって発電電力量が減少した場合には、当社は、その減少した発電電力量について補償の責めを負いません。
(8)送配電事業者の所有する設備（受電用計量器等）の故障で正しく計量できない場合、14（買取電力量の計量等）(4)に従い算出された買取料金以外について、当社は発電者が受ける損害に関する補償の責めを負いません。
(9)送配電事業者の所有する設備の故障等で、太陽光発電設備が電力供給設備に接続できない場合、当社は発電者が受ける損害に関する補償の責めを負いません。
(10) その他当社の責とならない理由により、発電者に損害が生じた場合には、当社は発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

Ⅴ 契約の変更および終了
20．買取契約の変更(1)次に該当する場合は、あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
イ 発電者が、発電設備等の全部もしくは一部の変更を希望される場合、または当該発電設備等の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合
ロ その他、新たに認定を受けた場合等、買取単価が変更となる場合(2)発電者が買取契約の変更を希望される場合は、６（買取契約の申込み）に準じて、申込みをしていただきます。
(3)発電者が(2)の変更を当社に申し出なかったことにより、当社または第三者に損害が発生した場合には、発電者が負担するものといたします。
21．名義の変更(1)相続、引越しその他の原因によって、新たな発電者が、それまで当社との買取についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き買取を希望される場合は、名義変更の手続きを行っていただきます。
(2)発電者が買取契約の名義変更を希望される場合は、６（買取契約の申込み）に準じて、申込みをしていただきます。
22．買取契約の廃止(1)発電者が買取契約を廃止しようとされる場合は、発電者は契約廃止の希望日の２カ月前までに当社に通知していただきます。なお、契約期間満了以外の理由で発電者が買取契約を廃止するときは、当社が定める別紙（4.事務手数料）の契約解約事務手数料を申し受けます。
(2)当社は、発電者から通知された廃止希望日に、発電者の電気設備または送配電事業者の供給設備において、買取を終了させるための適当な手続きを行います。また、必要に応じて発電者に協力をしていただきます。ただし、送配電事業者の業務都合などやむを得ない事情により、希望日に買取を終了できない場合があります。
(3)買取契約は、23（買取契約の解約等）の場合を除き、発電者が当社に通知された廃止希望日に消滅いたします。
23．買取契約の解約等(1) 当社は、次の場合には、買取契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨を発電者にお知らせいたします。
イ 18（発電の停止、制限または中止、出力抑制）(1)によって発電を停止させられた発電者が、当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消しない場合
ロ

発電者が次のいずれかに該当する場合で、当社の定めた期日までにその事実を解消しない
とき(a)発電者が本約款によって支払いを要することとなった債務を支払わない場合(b)発電者が他の契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要することとなった債務を支払わない場合(c)接続された発電設備等の更新について申込みをしない等、17（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じない場合(d)その他本約款に反した場合(2)発電者が、22（買取契約の廃止）(1)による通知をしないで、その需要場所から移転する等、送配電事業者の供給設備へ電気を売電していないことが明らかな場合には、当社が買取を終了させるための手続きを行った日に買取契約は消滅するものといたします。
24．買取契約消滅後の債権債務関係
買取契約期間中の料金その他の債権債務は、買取契約の消滅によっては消滅いたしません。

Ⅵ その他25．再生可能エネルギー特別措置法等にもとづく報告
当社は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等にしたがい、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取実績の報告等を行うものといたします。
26．送配電事業者の立ち入りによる業務の実施
送配電事業者の係員が次の業務を実施するため、発電者の承諾を得て発電者の土地もしくは建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、発電者は送配電事業者の係員が立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
(1)送配電事業者の供給設備または受電用計量器等その発電場所内の送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修もしくは検査(2)27（保安等に対する発電者の協力）によって、必要な発電者の電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電気の使用を防止するために必要な、発電者の電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

(4) 計量値の確認(5)18（発電の停止、制限または中止、出力抑制）、22（買取契約の廃止）または23（買取契約の解約等）により必要な処置(6) その他、送配電事業者の必要とする業務
27．保安等に対する発電者の協力(1)次の場合には、発電者はすみやかにその旨を送配電事業者および当社に通知するものとします。
イ 発電者が、引込線、受電用計量器等その発電場所内の送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ 発電者が、発電者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2)発電者が送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を送配電事業者および当社に通知するものとします。この場合において、保安上とくに必要があると送配電事業者が認めたときには、送配電事業者の指示に従い発電者にその内容の変更をしていただくことがあります。

28．プライバシーポリシー
当社は、別途個人情報の取り扱いに関する方針を定め、その定めるところにより、個人情報を取り扱います。

29．管轄裁判所
本契約にかかわる訴訟については，福岡地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

30．反社会的勢力との取引排除
当社およびお客さまは、以下の各号について表明し、保証するものとします。
(1)自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業･団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます､）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2)自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しておらず、また、今後もそのようなことはないこと。
(3)自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。
(4)自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資本金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また、今後もそのようなことはないこと。

(5)当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

31．その他
本約款に定めのない事項または本約款により難い特別な事情が生じた場合は、発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。

附 則

１．実施期日本約款は、令和６年４月１日から実施いたします。

２．再生可能エネルギー固定価格買取制度における料金の適用期間
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となる料金の適用期間は、認定発電設備に係る設備認定等の内容により、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等にもとづき適用される「調達期間」といたします。

別 紙

１．プラミアム単価
プレミアム単価は、１キロワット時あたり１円（税込）といたします。

２．プレミアム料金
プレミアム料金の算定は、以下により算出します。

プレミアム料金［円］ ＝プレミアム単価［円/kWh］ × 買取電力量［kWh］

３．決済条件プレミアム料金の支払いは、料金算定を行った後、２営業日以降に発行する電気需給契約の請求書にプレミアム料金を記載し、当該請求額からプレミアム料金を差し引いた金額で請求いたします。
尚、買取該当月と、電気需給契約の電気料金該当月は、１〜２ケ月異なります。

４．事務手数料
当社が定める事務手数料は、以下といたします。

項目

手 数 料 ［円］※

Ａ．買取契約撤回事務手数料

３，３００円Ｂ．契約解約事務手数料

３，３００円※事務手数料は税込単価（消費税率１０％）