（地 165）
（健Ⅱ183）
令和２年６月１８日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会副会長
今 村 聡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の追加交付申請等について
今般、厚生労働省医政局医療経理室ほか３部署連名にて、都道府県感染症対策
担当者に対し標記の文書が発出されました。
４月３０日に成立した令和２年度第一次補正予算に係る新型コロナウイルス感染 症 緊 急 包 括 支 援 交 付 金 に つ い て は 、 令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日 付 （ 地 86）（ 健 Ⅱ 89）「 令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」等にて、貴会宛にご案内いたしました。また、第二次補正予算については、令和２年
６ 月 ８ 日 付 日 医 発 第 219 号 （ 総 医 11）「 第 二 次 補 正 予 算 に お け る 医 療 機 関 へ の 速
やかな補助を行うための都道府県への働きかけについて」にて、貴会から都道府
県に対する働きかけを要請しております。
今般、令和２年度第二次補正予算が６月１２日に成立し、新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業（医療分）を拡充し、令和２年４月１日より遡って実施することとなりました。本事務連絡は、下記の添付文書①②の実施要綱並びに交付要綱等に基づき、令和２年７月１７日（金）までに、都道府県から厚生労働省宛への申請を依頼するものです。
また、今回の追加交付申請等に当たっては、既に交付申請をした事業について
も、感染状況の変化や体制整備を行う期間や規模の見直し等によって所要額に変更が生じる場合には変更交付申請を行うことについて依頼がなされております。
なお、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備の考え方等を示した事務連絡を近く発出予定とのことであり、本交付金の追加交付申請に際しては、その事務連絡を踏まえた取組の整合を図るよう依頼がなされておりますことにご留意頂きたく存じます。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、本事業の最大限の活用に向けた都道府県行政との調整や、貴会管下関係機関
等への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。
追って、下記の９点の関連通知を同封しましたことを申し添えます。

記①「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」②「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について」③「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」④「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患
者受入協力医療機関について」⑤「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち新型コロナウイ
ルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について」⑥「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について」⑦「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について」⑧「（参考資料）新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について」⑨ ②における交付要綱の各種様式

以上

事

務

連

絡

令和２年６月１６日
都道府県感染症対策ご担当者様
厚生労働省医 政 局 医 療 経 理 室
健康局結核感染症課
医薬・生活衛生局総務課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の追加交付申請等について
平素より、感染症対策について、ご協力賜りありがとうございます。
今般、令和２年度第二次補正予算（令和２年６月 12 日成立）にて、新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援事業（医療分）を拡充し、令和２年４月１日より遡って※
実施することとなりましたので、添付の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）実施要綱」、「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」等に基づき、令和２年７月 17 日（金）までに、事業実施計画と併せて追加交付申請いただきますようよろしくお願いいたします。
その際、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備の考え方等を示した事務連絡を近く発出する予定ですので、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、当該事務連絡を踏まえた取組を行うなど、同交付金の追加交付申請と当該事務連絡を踏まえた取組の整合を図るようお願いいたします。
また、医療機関等の状況等を踏まえ、国からの交付決定後、都道府県におかれましても速やかに間接補助事業者への交付決定、概算払いによる交付を行うなど、医療機関等へ迅速に交付いただけるよう、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
さらに、今回の追加交付申請等にあたっては、第二次補正予算で拡充された事業のほか、既に交付申請していただいている事業についても、感染状況の変化や体制整備を行う期間、規模の見直しを行ったことなどにより、所要額に変更が生じる場合には、既にご提出いただいた事業実施計画書に計画変更の内容を盛り込み、計画変更の理由を記載した書類（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
交付要綱の第１－１号様式の別紙１（補足資料））とともに、変更交付申請いただきま
すようよろしくお願いいたします。

本事業に関する各都道府県からの照会を集中的に受け付け、速やかに回答する対応を図ることとし、令和２年６月 22 日（月）までを集中照会期間とさせていただきます。
なお、集中照会期間以降も順次ご照会については回答いたします。
申請手続きや事業の内容についてご不明な点などありましたら、照会先までご連絡
いただきますようよろしくお願いします。
※

令和２年４月１日以降、交付の決定までに行われた事業であっても、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります。

※

交付申請後も、感染拡大等状況の変化があり、追加で事業を実施しようとする等の場合は、適宜ご相談ください≪交付申請書提出先≫
郵送及びメールで提出（※医政局、医薬・生活衛生局関係事業も含む）
郵 送〒100-8916

東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎第 5 号館

厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

担当

メール ncov-koufukin@mhlw.go.jp≪照会先≫
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

担当

ncov-koufukin@mhlw.go.jp※誠に恐縮ですがご照会にあたってメールによりいただきますようよろしくお願いします。

≪添付書類≫
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」（令和２年６月１６日医政発０６１６第１号、健発０６１６第５号、薬生発０６１６第２号による一部改正）
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」（令和２年６月１６日
厚生労働省発医政０６１６第１号、厚生労働省発健０６１６第６号、厚生労働省発薬生０６１６第６５号による一部改正）
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて」（令和２年６月１６日医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者
受入協力医療機関について」（令和２年６月１６日医健康局総務課結核感染症課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち新型コロナウイル
ス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について」（令和２年６月１６日厚生労働省医政局医療経理室、医政局医事課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について」（令和２年６月１６日厚生労働省
医政局医療経理室、医政局医療経営支援課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について」（令和２年６月１６日医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について」（参考資料）

医政発０６１６第１号
健発０６１６第５号
薬生発０６１６第２号
令和２年６月１６日

各都道府県知事 殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬・生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するため、「新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援事業の実施について」（令和２年４月３０日付け医政発０４３０第５号・健発０４３０第１号）により「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」を定めたところであるが、同要綱を別紙に改め、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区ウ 内容
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター及びこれに準じて今般の新型
コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。
（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的1

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）等に基づき当該患者を入院させるに当たって、病床確保、消毒、搬送、患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
また、新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）について、自宅療養及び宿泊療養を行う場合、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
エ 留意事項（ア）病床確保の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関とする。
（イ）病床確保の対象となる病床は、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとする。
（ウ）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる医療機関において病床を確保する際の取扱いについては、別に定めるものとする。
（エ）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。
（オ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症について、国は都道府県に対し、必要に応じて適切な2

医療の提供を確保するよう依頼しているところである。これに基づき都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」という。）において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び帰国者・接触者外来等
ウ 内容
帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機
3

（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来及び感染症専用の外来部門とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１５条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
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（６）感染症対策専門家派遣等事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。
（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
5

（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続した診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場
合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１
6

件のみ所在する薬局を対象とする。
（10）医療搬送体制等確保事業
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
7

イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う
ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（イ）消毒経費
ただし、（ア）については歯科診療所を除く。
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件の8

み所在する薬局を対象とする。
（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア 目的
9

新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び重点医療機関
ウ 内容
都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。
エ 留意事項（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。
（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項10

（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（17）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
ア 目的
医療機関等に勤務する医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、① 感染すると重症化するリスクが高い
患者との接触を伴うこと、② 継続して提供することが必要な業務であること、及び③ 医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金を給付する。
エ 留意事項（ア）慰労金は、（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当する医療従事者や職員を対象として給付するものとすること。
（Ⅰ） 次のいずれかに該当する者① 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された重点医療機関、感染症指定医療機関、その他の都道府県が新型コ
ロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員② 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関並びに都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターで患者と接する医療従事者や職員③ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された宿泊療養・自宅療養を行う場合の新型コロナ
ウイルス感染症患者（軽症患者等を含む。）に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等で軽症者等と接する医療従事者や職員（都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により、当該フォローアップ業務、受入施
設での対応等に従事する者に限る。
）④ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県、政令市及11

び特別区から役割は設定されていないが、新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行った医療機関（病院及び診療所）、訪問看護ステーショ
ン及び助産所に勤務し、患者（助産所にあっては妊産婦）と接する医療従事者や職員⑤ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定されず、かつ、新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行わなかった医療機関（病院及び診療所）、訪問看護ステーション及び助産所に勤務し、患者（助産所にあっては妊産婦）と接する医療従事者や職員※ 勤務する医療機関（病院及び診療所）は保険医療機関に、訪問看護ステー
ションは指定訪問看護事業者に限る。
（Ⅱ） 次のいずれにも該当する者とする① 医療機関等で通算して 10 日以上勤務した者（宿泊療養・自宅療養を行う場
合の軽症者等に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等の場合は実際に当該業務に従事した日数が 10 日以上、助産所の場合は実際に妊産婦と接した日数が 10 日以上）であること。
※ 「10 日以上勤務」とは、対象医療機関等において勤務した日が、始期より
令和２年６月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。
※ 「始期」は、当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者 1 例目
発生日又は受入日のいずれか早い日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」患者を受け入れた
医療機関等の所在地の都道府県においては、当該患者を受け入れた日を含む。）とし、第１例目発生日が緊急事態宣言の対象地域とされた日以降の都道府県、又は第１例目発生がなかった都道府県においては、当該都道府
県が緊急事態宣言の対象地域とされた日とする。ただし、帰国者・接触者
外来を設置する医療機関の場合は、都道府県から当該役割を設定された日とし、地域外来・検査センター及び宿泊療養・自宅療養を行う場合の軽症者等に対するフォローアップ業務に係る宿泊療養施設の場合は、都道府県、政令市及び特別区から当該役割を設定された日とする。
※ 年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。
② 慰労金の目的に照らし、「患者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている医療従事者や職員（派遣労働者の他、業務委託受託者の労働者として当該医療機関において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。
）であること（イ）新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された医療機関等については、それぞれ次に掲げる医療機関等とする。
① 重点医療機関（（15）に定める重点医療機関）
12

② 感染症指定医療機関③ その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づく、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関）④ 帰国者・接触者外来を設置する医療機関（「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月 1 日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課連名事務連絡）⑤ 地域外来・検査センター（「行政検査を行う機関である地域外来・検査セン
ターの 都道府県医師会・郡市 区医師会等への運営委託等について」（令和２年４月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）⑥ 「宿泊療養・自宅療養を行う場合の軽症者等に対するフォローアップ業
務」は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）、「新型コロナ
ウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナ
ウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等によるものとする。
（ウ）慰労金の給付は、介護施設や障害施設等に勤務する者への慰労金を含め、１
人につき１回に限る。
（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的と
する。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
ウ 内容（ア）設備整備等事業
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
（イ）支援金支給事業
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、院内感染防止対策を講じなが13

ら一定の診療体制を確保するための支援金を支給する。また、都道府県が新型
コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関に対する加算を行う。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
エ 整備対象設備等（ア）設備整備等事業① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 消毒経費⑨ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑩ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器（イ）支援金支給事業
新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）都道府県は、地域における医療機関の役割分担や連携等について検討・調整した上で、本事業を実施する医療機関を含めた「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストを作成し、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストを共有すること。
（ウ）本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、都道府県に登録を行うこと。
（エ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療
14

機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（オ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（カ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（キ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等
においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等を行う医療機関、薬局、訪問看護ステーション及び助産所
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局・訪問看護ステーショ
ン・助産所に対して、感染拡大防止対策等の支援を行う。
※ 対象となる医療機関（病院、医科診療所及び歯科診療所）は保険医療機関、薬局は保険薬局、訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限る。
エ 対象経費新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）
オ 留意事項（ア）（18）「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急･周産期･小児医療体制確保事業」の支援金支給事業と重複して補助を受けることはできない。
（イ）医科医療機関の感染拡大防止対策としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
② 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知し協力を求める。
③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う。
15

④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する。
⑤ 感染防止のための個人防護具等を確保する。
⑥ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。
（ウ）歯科医療機関の感染拡大防止対策としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。歯科用ユニット及びその周囲を患者の診療が終わるごとに消毒薬で清拭またはラッ
ピングする。歯科診療で使用した器具等の滅菌用機器を導入する。
② 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知し協力を求める。
③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う。
④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する。
⑤ 感染防止のための個人防護具等を確保する。
⑥ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。
（エ）薬局の感染拡大防止対策としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
② 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、薬剤交付順の工夫等を行う。
③ 電話等情報通信機器を用いた服薬指導や薬剤交付等ができる体制を確保する。
④ 薬局内の混雑を生じさせないよう、事前の予約や掲示等を行い、患者に適切な薬局内での対応を周知し協力を求める。
⑤ 感染防止のための個人防護具等を確保する。
⑥ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。
（オ）訪問看護ステーションの感染拡大防止対策としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
① 共有して使用する物品（移動のための自動車や自転車、訪問鞄等）や職員が共通して触れる部分について定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
② 在宅療養における感染予防対策、患者の症状を観察する際の留意点等が記載されたパンフレットの作成・配布を行い、患者や同居する家族等に説明し理解や協力を求める。
③ 医療機関、ケアマネージャー等と電話等情報通信機器を用い頻回に患者の症状把握を行う等、より密接な連携体制を確保する。
④ 電話等情報通信機器を用いた病状確認・療養上の指導等が実施可能な体制を確保する。
⑤ 感染防止のための個人防護具等を確保する。
⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）を行う。
（カ）助産所の感染拡大防止対策としては、例えば、以下のような取組が考えられる。
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
16

② 感染防止対策のための動線の確保やレイアウト変更等を行う。
③ 施設内の混雑を生じさせないよう、予約の拡大等を行い、妊産婦に適切な受診の仕方を周知し協力を求める。
④ 電話等情報通信機器を用いた相談対応や分娩立会い等ができる体制を確保する。
⑤ 感染防止のための個人防護具等を確保する。
⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）を行う。

17

厚生労働省発医政０６１６第１号
厚生労働省発健０６１６第６号
厚生労働省発薬生０６１６第６５号
令 和 ２ 年 ６ 月 １ ６ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和２年４月３０日厚生労働省発医政０４３０第１号・厚生労働省
発健０４３０第５号本職通知の別紙「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般交付要綱の一部が別紙のとおり改正され、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発０４３０第５号・健３

発０４３０第１号厚生労働省医政局長・健康局長連名通知の別紙「新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。
（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－５までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）都道府県事業の場合
- 1 -

①

別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。

- 2 -（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（９） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（10） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。
（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定- 3 -により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（８）、（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（13） （11）及び（12）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（14） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）
- 4 -

13

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

帰国者・接触者外
来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助及び交付金

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣
体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１０／１０

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料
費）

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

- 6 -

１０／１０

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関等
金に対する継続・再開
支援事業

１０／１０

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対応従事
者慰労金交付事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

慰労金、賃金、報酬、需用費（消耗品 １０／１０
費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

- 7 -

事
務
連
絡
令和２年６月１６日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和２年６月１６日医政発０６１６第１号・健発０６１６第５号・薬生発０６１６第２号厚生労働省医政局長・健康局長・医薬・生活衛生局長連名通知）
により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱（以下「実施要綱」という。）の改正について通知したところですが、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金が全額国費により措置（交付率 10/10）されること等に鑑み、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額等の取扱いを下記のとおりまとめましたので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業
【上限額】
病床確保料
・ＩＣＵ内の病床を確保する場合 １床当たり 97,000 円／日
・重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日※新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウ
イルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関の取扱いについては別に定1

める。
宿泊施設借上げ費の室料 １室当たり 13,100 円／日
食費 １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）
１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）【対象外経費】
軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウ
ェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円

2

・簡易ベッド
１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
【上限額】
・医師
・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり
１人１時間当たり○DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
１人１時間当たり
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり
・業務調整員１人１時間当たり（医療チーム活動費）

7,550 円
2,760 円7,550 円
2,760 円
1,560 円

実費相当額
※医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。
○新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制
の確保事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・薬剤師
１人１時間当たり 2,760 円○医療搬送体制等確保事業【上限額】（患者搬送コーディネーター経費、患者搬送同乗者経費）
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 2,760 円

3

（患者搬送費）
実費相当額○ヘリコプター患者搬送体制整備事業【上限額】
・隔離搬送用バッグ購入費 ヘリコプター１台当たり
・上記に係る交換用消耗品 １搬送当たり

300,000 円
116,000 円○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構
築事業
【上限額】
・医師
・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり
１人１時間当たり

2,265 円562 円

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機 購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設
備整備事業
【上限額】
・１施設当たり 1,083,000 円とし、入院を要する救急患者に対応可能な感染症指定医療機関等の場合は、1 か所に限り 429,000 円を加算する。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
上限額等については別に定める。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
【上限額】

4

・超音波画像診断装置
１台当たり 11,000,000 円
・血液浄化装置
１台当たり 6,600,000 円
・気管支鏡
１台当たり 5,500,000 円
・ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）
１台当たり 66,000,000 円
・生体情報モニタ
１台当たり 1,100,000 円
・分娩監視装置
１台当たり 2,200,000 円
・新生児モニタ
１台当たり 1,100,000 円○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業【定額】
・ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された重点医療機関、感染症指定医療機関、その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員① 実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関
である場合 医療従事者や職員に対して１人 200,000 円を給付
※ ただし、当該医療機関において、実際に初めて新型コロナウイル
ス感染症患者に診療等を行った日以降に勤務していない医療従事者や職員に対しては、１人 100,000 円を給付
② 新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行っていない医療機関の場合 医療従事者や職員に対して１人 100,000 円を給付
・ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関又は都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。）及び特別区から役割を設定された地域外来・検査セン
ターに勤務し、患者と接する医療従事者や職員① 実際に新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症の疑い例を含む。）に診療等を行った医療機関等である場合 医療従事者や職員に対して１人 200,000 円を給付

5

※

ただし、当該医療機関等において実際に初めて新型コロナウイ
ルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症の疑い例を含む。）に診療等を行った日以降に勤務していない医療従事者や職員に対しては、1 人 100，000 円を給付
② 新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症の疑い例を含む。）に診療等を行っていない医療機関等の場合 医療従事者
や職員に対して１人 100,000 円を給付
・ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された宿泊療養・自宅療養を行う場合の新型
コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者及び軽症患者を含む。以
下「軽症者等」という。）に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等で軽症者等と接する医療従事者や職員（都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により、当該業務に従事する者に限る。） 医療従事者や職員に対して１人 200,000 円を給付
・ 都道府県、政令市及び特別区から新型コロナウイルス感染症患者への対応の役割を設定されていない医療機関（病院及び診療所）、訪問看護ステーション又は助産所に勤務し、患者（助産所にあっては妊産婦）と接する
医療従事者や職員① 実際に新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行った医療機関等である場合 医療従事者や職員に対して１人 200,000
円を給付② 新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行っていな
い医療機関等の場合 医療従事者や職員に対して１人 50,000 円を給付※ 事務委託料等については、別に定める。

○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】（設備整備等事業）
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円

6・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者
等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・消毒経費
実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円【上限額】（支援金支給事業）
・99 床以下の医療機関 20,000,000 円
・100 床以上の医療機関 30,000,000 円
・以降 100 床ごとに 10,000,000 円を上限額に追加
・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には、上限額に 10,000,000 円を加算
○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
【上限額】
・病院
2,000,000 円 ＋ 50,000 円×病床数
・有床診療所（医科・歯科） 2,000,000 円
・無床診療所（医科・歯科） 1,000,000 円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所 700,000 円※ 事務委託料等については、別に定める。

7

事
務
連
絡
令和２年６月１６日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症
疑い患者受入協力医療機関について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和２年６月１６日医政発０６１６第１号・健発０６１６第５号・薬生発０６１６第２号厚生労働省医政局長・健康局長・医薬・生活衛生局長連名通知）
により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を定めたところであるが、実施要綱３（１５）エ（ア）に規定する重点医療機関の指定要件等については別紙１のとおり、実施要綱３（２）エ（ウ）に規定する新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関（新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関）の取扱いについては別紙
２のとおり定めることとしたので通知する。

1

別紙１
新型コロナウイルス感染症重点医療機関について
１．概要
新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備する。
２．指定要件（１）都道府県によって「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」（以下「重点医療機関」という。）と指定された医療機関であること。
（２）指定にあたっては、都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができ、都道府県が書面で通知する。都道府県は重点医療機関を指定した場合には厚生労働省に報告する。
（３）重点医療機関の指定の方針については、都道府県で設置する協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会。以下「協議会」という。）に諮った上で、厚生労働省に報告して決定すること。都道府県は、新型コロナウイルス感染症医療機関等
情報支援システム（以下「G-MIS」という。）等で運用状況を確認し、必要に応じ協議会に諮った上で、厚生労働省に報告して方針を見直す。
３．施設要件（１）病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床確保を行っていること。
※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方
は診療報酬上の考え方に依拠する。
（２）確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床は、療養病床ではないこと。なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受け入れること。

2

４．受入患者（確定患者又は疑い患者）に関する要件（１）既に PCR 検査又は抗原検査で陽性と確定している患者（２）都道府県からの要請に基づき受入れを行っている、新型コロナウイルスに感染している恐れがあると医師が認めた、入院医療が必要な患者（新型コロナウイルス感染症疑い患者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項の疑似症の届け出が出されているものに限る。）
５．機能要件重点医療機関の管理者（代理の者）は、都道府県に対してあらかじめ日々の対象となる患者の受入可能数と最大受入可能数を示し、都道府県調整本部（「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医
療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月２６日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部）の別添Ⅱに規定する都道府県調整本部。以下同じ。）から入院患者受け入れ要請があった場合、原則速やかに受け入れること。
６．報告事項重点医療機関の管理者（代理の者）は重点医療機関として指定されている期間中は、毎日 G-MIS 及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援
システム（以下「HER-SYS」という。）に空床数や患者の重症度等の入力を行
うこと。
７．補助額
（１）新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）については、当該病床にかかる診療報酬の区分に準じた病床確保料を適用することとし、具体的には別添のとおりとする。
（２）専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）については、当該病床を休止する前の診療報酬の区分に準じた病床確保料を適用することとし、具体的には別添のとおりとする。
（３）医療機関が既に廃止された病棟などを新型コロナウイルス感染症患者専
用の病棟に再整備して新型コロナウイルス感染症患者専用の病床を確保した場合等にあっては、廃止されていた病棟の病床のうち、新型コロナウイ
ルス感染症患者専用の病棟の稼働病床及び休止病床として都道府県から指定された病床のみが補助対象となる。

3

８．病床認定の遡及（１）令和２年度第二次補正予算成立日以前に、実質的に重点医療機関と同様に新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を確保しているとして都道府
県が国と協議して認めた医療機関については、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間、重点医療機関として指定されたものとみなす（ただし、令和２年４月１日以降）。その際には、都道府県が認めた期日に遡及して補助対象となり、その期間毎に定められた病床確保料の単価を適用する。
（２）既に本事業以外で病床確保料を受けている場合には、その額は減額とな
る。

4

別紙２
新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について
１．概要
新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウイ
ルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入体制を整備する。
２．指定要件（１）都道府県によって「新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機
関」（以下「協力医療機関」という。）と指定された医療機関とする。
（２）指定にあたっては、都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることとし、都道府県が書面で通知する。都道府県は協力医療機関を指定した場合には国に報告する。
（３）協力医療機関の指定の方針については、都道府県で設置する協議会に諮った上で、国に報告して決定する。都道府県は、G-MIS 等で運用状況を確認し、必要に応じ協議会に諮った上で、国に報告して方針を見直す。
３．施設要件（１）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して、新型コロナ
ウイルス感染症疑い患者を受け入れるための病床を確保していること。
（２）確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること。
（３）新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れるための病床は、個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線であること。
（４）新型コロナウイルス感染症疑い患者に対して必要な検体採取が行えること。
（５）新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れるための病床は、療養病床ではないこと。なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場
合には、一般病床に病床種別を変更し、受け入れること。
４．受入患者（疑い患者）に関する要件
都道府県からの要請に基づき受入れを行っている、新型コロナウイルスに5感染している恐れがあると医師が認めた、入院医療が必要な患者（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項の疑似症の届け出が出されているものに限る。）
５．機能要件
協力医療機関の管理者（代理の者）は、都道府県に対してあらかじめ日々の対象となる患者の受入可能数と最大受入可能数を示し、都道府県調整本部
から新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れ要請があった場合原則速やかに受け入れること。
６．報告事項
協力医療機関の管理者（代理の者）は協力医療機関として指定されている期間中は、毎日 G-MIS 及び HER-SYS に空床数や患者の重症度等の入力を行う
こと。
７．補助額
（１）新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れるために確保した病床（稼働病床）については、当該病床に係る診療報酬の区分に準じた病床確保料を適用することとし、具体的には別添のとおりとする。
（２）新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れるために休床とした病床（休止病床）については、当該病床を休止する前の診療報酬の区分に準じた病床確保料を適用することとし、具体的には別添のとおりとする。

８．病床認定の遡及（１）令和２年度第二次補正予算成立日以前に、実質的に協力医療機関と同様に新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を確保しているとして都
道府県が国と協議して認めた医療機関については、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間、協力医療機関として指定されたものとみなす（ただし、令和２年４月１日以降）。その際には、都道府県が認めた期日に遡及して補助対象となり、その期間毎に定められた病床確保料の単価を適用する。
（２）既に本事業以外で病床確保料を受けている場合には、その額は減額とな
る。

6

別添
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
ＨＣＵ
上記以外の病床

１床当たり３０１，０００円／日
１床当たり２１１，０００円／日
１床当たり ５２，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
ＨＣＵ
療養病床
上記以外の病床

１床当たり３０１，０００円／日
１床当たり２１１，０００円／日
１床当たり １６，０００円／日
１床当たり ５２，０００円／日

7

事

務

連

絡

令和２年６月１６日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
医政局医 事 課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和２年６月１６日医政発０６１６第１号・健発０６１６第５号・薬生発０６１６第２号厚生労働省医政局長・健康局長・医薬・生活衛生局長連名通知）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を改めたところです。実施要綱３（17）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について、医療従事者や職員（以下「医療従事者等」という。当該医療機関等が雇用する医療従事者等のほか、派遣職員である医療従事者等及び委託事業者に雇用される医療従事者等を含む。））に対して慰労金を円滑かつ迅速に給付できるよう、国において関係者と調整を行っているところですが、各都道府県においても準備を進められるよう、現時点での取扱いの方針を下記のとおりお伝えしますので、御了知の上、事業の実施に向け準備方お願いいたします。
なお、今後、詳細な給付に係る事務フロー等について、内容が決まり次第改めて連
絡します。
記
１

国への交付申請について
各都道府県から国への新型コロナウイルスウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付申請に当たっては、実施要綱にしたがい、各都道府県において、医療従事者等の数を踏まえ所要額を見込んでいただく必要があります。各都道府県の統計上の医療従事者数（医師・歯科医師・薬剤師統計等）から参考値を算出しましたので、これも参考としながら所要額を見込んでいただきますよう、お願いいたします。
また、各都道府県の給付に係る事務費について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により交付することを検討しており、内容が決まり次第改めて連絡します。
なお、各都道府県において交付額では慰労金の給付に不足する場合には、追加での交付決定等も検討します。
1

（参考）平成 30 年医師・歯科医師・薬剤師統計等の医療従事者数で予算額を按分した参考値（単位：億円）
都道府県

参考値

都道府県

参考値

都道府県

参考値

都道府県

参考値

北海道
青森県

146

東京都

304

滋賀県

32

香川県

27

29

神奈川県

169

京都府

69

愛媛県

38

岩手県

31

新潟県

52

大阪府

206

高知県

24

宮城県

49

富山県

29

兵庫県

129

福岡県

146

秋田県

25

石川県

33

奈良県

31

佐賀県

25

山形県

27

福井県

20

和歌山県

26

長崎県

41

福島県

40

山梨県

19

鳥取県

17

熊本県

53

茨城県

53

長野県

51

島根県

20

大分県

33

栃木県

40

岐阜県

41

岡山県

56

宮崎県

31

群馬県

44

静岡県

77

広島県

73

鹿児島県

50

埼玉県

122

愛知県

149

山口県

39

沖縄県

35

千葉県

111

三重県

39

徳島県

22

※上記金額は単純に予算額を按分したものです。実際の慰労金の給付額は、実施要綱３（17）エ（ウ）の役割を設定された医療機関等の状況等により変わります。

２

慰労金の給付方法等について詳細が決まり次第改めて連絡しますが、以下の手順を検討しておりますので、医療機関等への依頼等の準備をよろしくお願いいたします。

（１）慰労金の給付申請
医療従事者等が勤務先医療機関等に代理受領の委任を行い、委任を受けた医療機
関等が都道府県に給付申請を行うことを原則とすることを検討しています。医療機
関等を退職している者について、医療機関等で把握できない場合は、迅速な給付を行う観点から、直接、当該者が都道府県に給付申請を行う方法を検討しています。
また、国立・公立で予算措置等の関係から代理受領が行えない医療機関等については、当該医療機関等が医療従事者等をとりまとめて給付申請を行うことを検討していますが、医療従事者等への給付の方法は、内容が決まり次第改めて連絡します。
※ 退職者からの給付申請は、当該退職者が勤務していた医療機関等から勤務期間の証明を取得し、添付してもらうことを検討しています。
※

今回の慰労金は、所得税法の非課税規定に基づき、非課税所得に該当します。
また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることが禁止されています。

（２）慰労金の申請受付・支給事務等

2

慰労金の給付について迅速かつ簡易な仕組みにより行えるよう、代理受領分の申請受付、支給事務等は、都道府県が外部機関に委託する方法を検討しています。代
理受領分以外は、都道府県に給付事務を行っていただくことを検討していますが、各都道府県の給付に係る事務費について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金により交付することを検討しており、内容が決まり次第改めて連絡します。
（３）医療機関等への周知
医療機関等への周知について、６月下旬以降に政府広報のテレビＣＭの放映を検討しています。医療機関等向けのリーフレット（各都道府県の照会先等を追記できるような媒体を都道府県へ配布）、医療機関等向けのＱ＆Ａの作成等を検討しています。各都道府県におかれましても、医療機関等への周知にご協力をお願いいたします。
また、医療機関等に対して、慰労金の給付対象者の整理を進めていただくよう、周知をお願いします。
（４）厚生労働省における電話問合せ窓口の設置
厚生労働省内に問合せ窓口を、当面の間、以下のとおり設置します。慰労金等に関して、医療機関等からの制度等の照会に対応する問合せ窓口になります。なお、各都道府県における申請受付や個別の給付決定等に関しては、各都道府県への問合せとなることが想定されますので、その際はご対応いただきますようお願いいたします。
厚生労働省代表 03-5253-1111 内線２６５５、２６５６、２６５８
電話受付 平日 9:30～18:00

3

事

務

連

絡

令和２年６月１６日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
医療経営支援課
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和２年６月１６日医政発０６１６第１号・健発０６１６第５号・薬生発０６１６第２号厚生労働省医政局長・健康局長・医薬・生活衛生局長連名通知）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を改めたところです。実施要綱３（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について、医療機関・薬局等（以下「医療機関等」という。）に対して、当該事業の補助金（以下「支援金」という）を円滑かつ迅速に給付できるよう、国において関係者と調整を行っているところですが、各都道府県においても準備を進められるよう、現時点での取扱いの方針を下記のとおりお伝えしますので、御了知の上、事業の実施に向け準備方お願いいたします。
なお、今後、詳細な給付に係る事務フロー等について、内容が決まり次第改めて連
絡します。
記
１

国への交付申請について
各都道府県から国への新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付申請に当たっては、実施要綱にしたがい、各都道府県において、医療機関、薬局、訪問ステーション及び助産所の数を踏まえ所要額を見込んでいただく必要があります。各都道府県の統計上の医療機関数（医療施設動態調査等）から参考値を算出※しましたので、これも参考としながら所要額を見込んでいただきますよう、お願いいたします。
※ 実施要綱３（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・
周産期・小児医療体制確保事業の対象となる医療機関（救命救急センター、二次
救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等）を除いて算出してい1ます。
また、各都道府県の給付に係る事務費について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により交付することを検討しており、内容が決まり次第改めて連絡します。
なお、各都道府県において交付額では支援金の給付に不足する場合には、追加での交付決定等も検討します。
（参考）令和 2 年 2 月医療施設動態調査等の医療機関数で予算額を按分した参考値（単位：億円）
都道府県

参考値

都道府県

参考値

都道府県

参考値

都道府県

参考値

北海道
青森県

98

東京都

363

21

神奈川県

175

滋賀県

25

香川県

20

京都府

57

愛媛県

29

岩手県

22

新潟県

42

大阪府

210

高知県

15

宮城県

41

富山県

19

兵庫県

122

福岡県

119

秋田県

19

石川県

21

奈良県

28

佐賀県

17

山形県

21

福井県

14

和歌山県

24

長崎県

32

福島県

33

山梨県

17

鳥取県

12

熊本県

36

茨城県

48

長野県

39

島根県

15

大分県

24

栃木県

37

岐阜県

38

岡山県

40

宮崎県

22

群馬県

39

静岡県

67

広島県

63

鹿児島県

35

埼玉県

120

愛知県

137

山口県

29

沖縄県

23

千葉県

106

三重県

35

徳島県

18

※上記金額は単純に予算額を按分したものです。実際の支援金の給付額は、許可病床数など医療機関等の状況等により変わります。

２

支援金の給付方法等について詳細が決まり次第改めて連絡しますが、以下の手順を検討しておりますので、医療機関等への依頼等の準備をよろしくお願いいたします。

（１）支援金の給付方法
支援金の給付については、①医療機関等から都道府県に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する見込みの費用（令和２年４月１日から令和３年３月 31日）について、概算で給付申請を行う、②都道府県から医療機関等に対して、概算払いで支援金を交付する、③事業実施後に精算（領収書の提出等）することを検討しています。
なお、給付申請時に既に事業を完了している医療機関等においては、概算での申請ではなく、実際に事業に要した額で申請して差し支えありません。
（２）支援金の申請受付・支給事務等
支援金の給付について迅速かつ簡易な仕組みにより行えるよう、申請受付、支給事務等は、都道府県が外部機関に委託する方法を検討しています。例外的に外部機
関では受託できないケースは、都道府県に給付事務を行っていただくことが想定さ
2

れますが、各都道府県の給付に係る事務費について、新型コロナウイルス感染症緊
急包括支援交付金により交付することを検討しており、内容が決まり次第改めて連
絡します。
（３）医療機関等への周知
医療機関等への周知について、医療機関等向けのリーフレット（各都道府県の照会先等を追記できるような媒体を都道府県へ配布）、医療機関等向けのＱ＆Ａの作成等を検討しています。各都道府県におかれましても、医療機関等への周知にご協力をお願いいたします。
（４）厚生労働省における電話問合せ窓口の設置
厚生労働省内に問合せ窓口を、当面の間、以下のとおり設置します。支援金等に関して、医療機関等からの制度等の照会に対応する問合せ窓口になります。なお、各都道府県における申請受付や個別の給付決定等に関しては、各都道府県への問合せとなることが想定されますので、その際はご対応いただきますようお願いいたします。
厚生労働省代表 03-5253-1111 内線２６５５、２６５６、２６５８
電話受付 平日 9:30～18:00

3

事
務
連
絡
令和２年６月１６日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）
について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」（令和２年４月３０日医政発０４３０第５号厚生労働省医政局長通知・健発０４３０第１号厚生労働省健康局長通知）により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
事業実施要綱（以下「実施要綱」という）について通知し、「新型コロナウイ
ルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）について」（令和２年５月１３日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」を周知したところです。
今般、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」
から追記等を行った部分には下線を付しております。

別添

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）
令和２年５月 13 日
令和２年６月 16 日

第１版
第２版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

1

11

設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ ４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
６ 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
７ 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。
８ 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。
９ 軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
10 宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
11 パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。
12 病床確保の対象となるのはどのような期間でしょうか。

2

13

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保の対象となるのでしょうか。
14 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
15
医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。
16
医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。
17 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
18 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
19 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
３ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。
２ 実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業
１ 事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。

3

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
１ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１ 都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１ 実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。
２ 実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでしょうか。

4

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。
２

感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保の対象となるのでしょうか。

5

○共通事項
１

交付申請の提出物になりますが、令和２年４月 30 日付け事務連絡において、「事業実施計画と併せて申請」とありますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。

（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２

各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。

（答）○ 各事業に交付上限額はございません。また、事業実施計画に位置付けたそ
れぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。
○ なお、令和２年度第一次補正予算で計上した事業は一つの事業実施計画にまとまっておりますが、令和２年度第二次補正予算で新規に計上した事業については、各事業で実施計画を分けることとしており、各事業実施計画の範囲内で調整することとなりますのでご注意ください。
３

本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。
○

なお、令和２年度第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に6

対する医療提供に関し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金を給付する事業を新たに設けたところです。
４

厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。

（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。

（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６

実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。

（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
７「交付の決定までに行われた事業であっても本交付金の実施要綱に沿った事業であれば補助対象となります」とありますが、所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。

（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、対象事業として扱っていた
だき差し支えございません。

7

８

変更交付申請に係る記述がありますが、今後の感染状況によっては追加の財政措置があるということでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン等の開発状況等を踏まえ、更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、本交付金を増額するなど、必要な措置を速やかに講じるよう検討してまいります。なお、変更交付申請の時期については別途調整いたします。
９

設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
10

交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

8

11

設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象となります。
12

本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
13

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と感染症予防事業費等国庫負担（補助）金を併用することはできませんので、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。

9

○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１

帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 補助対象となります。

10

○新型コロナウイルス感染症対策事業
１

軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養のために利用する自治体の研修施設等公共施設の修繕費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の食費、飲料費、配送費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理に必要な備品、消耗品（体温計、パルスオキシメーター、消毒薬、個人防護具、衛生用品等）（※２）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費（健康管理アプリ、診療に用いる情報通信機器等）（※２）
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 軽症者等の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソコン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費（※
１）※１：自宅療養の場合は保健所等で対応することを想定しています。
※２：自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
○ 軽症者等が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラインショッピング
等）等は補助対象外となります。
２

ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。

11

３

ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 軽症者等の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではな
く、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある
場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる
場合も同様となります。
４４月からホテルの借上げ等を行っていた場合、補正予算成立前の事業費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という）は令和２年４月１日から適用することとしておりますので、令和２年４月１日以降に実施した事業に係る費用については補助対象となります。
５

自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 都道府県等において、配食サービス等を実施している事業者等を活用し、お弁当等を届ける等により自宅療養中の方に対する食事提供に関する支援を行った場合に補助対象となります。
６

食事提供費の上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
７

軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療に用いる情報通信機器の備品購入費などが補助対象となります。
ただし、軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は補助対象外となります。

12

８

宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養や自宅療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設や自宅で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の自己負担分については、健康管理に必要な経費として補助対象となります。当該自己負担分の補助については、原則として現物給付（レセプト請求）により行うこととします。
○ また、宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第 15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。
○ これらの往診等やＰＣＲ検査の費用の取扱いについては、「新型コロナウ
イルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」（令和２年４月 30 日付健感発 0430 第３号）等をご参照く
ださい。
９

軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。

（答）
○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
10

宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。

13

11

パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理のために必要となる場合
は補助対象となります。なお、自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
12

病床確保の対象となるのはどのような期間でしょうか。

（答）○ 病床確保の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで・ 新型コロナウイルス感染症患者等の退院後、消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
13

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保の対象となります。
14

消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 消毒に係る経費については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に準じて消毒等を行った場合、当該消毒等に要した額が補助対象となります。

14

15

医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。

（答）○ 医療機関があらかじめ契約等により指定する場合は、アパートやウィーク
リーマンションも宿泊施設に含まれます。
16

医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。

（答）○ 都道府県等が医療機関に代わって契約等により宿泊施設を指定する場合は補助対象となります。
17

病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための謝金、会議費、旅費等は補助対象となります。
18

病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。

（答）○ 事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
19

感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。

15

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。

（答）○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の内示を取り下げ、新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください（帰国者・接触者外来等設備整備事業及び感染症検査機関等設備整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金と新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金を併用することはできませんのでご留意ください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、令和２年度第二次補正予算により、第一次補正予算による措置を含め、補助率 10／10 の国庫負担とすることとなったため、１／２の都道府県負担は発生しません。
２

簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３

移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。

（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。

16

４

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ なお、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外と
なります。

17

○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照

18

○感染症検査機関等設備整備事業
１

検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 検査に必要不可欠であり、検査装置と一体的に利用する備品は補助対象となります。
２

実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することが想定されるため、金額等の確認を行うものです。
○

交付申請書の別紙２「事業の実施に要する経費に関する調書」の備考欄に整備台数や都道府県が補助する額を記載することをもって調整といたします。

３

民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）には、民間の検査会社、大学、医療機関があります。
○ これらの機関においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することも想定されますが、感染症検査機関等設備整備事業は、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的としていることから、都道府県等が感染症法に基づく行政検査の依頼を行った場合に、休日等問わず迅速かつ確実に検査が実施されるための体制が確保されていることが必要です。
○ 上記の点に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）における設備整備を支援することで、検査体制の一層の強化を図るようお願いいたします。

19

○感染症対策専門家派遣等事業
１

事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症における患者クラスター（集団）対策について（依頼）」（令和２年２月 26 日事務連絡）（※）のとおり、以下の連絡先までご相談ください。
厚生労働省対策本部クラスター対策班
電話０３－５２５３－１１１１（内線８０１０）
または０７０−１００２−５８２９
電話については、９時 30 分～20 時 00 分 土日祝日を含む全日で対応
Mail：cluster@mhlw.go.jp※https://www.mhlw.go.jp/content/000619966.pdf

20

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２

医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
３

医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。

（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４

看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります21

○医療搬送体制等確保事業
１

新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。

（答）○ 感染症法に基づく患者移送費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象となります。また、感染症法に基づかない新型コロナウイルス感染症患者の搬送や、軽症者等の自宅療養及び宿泊療養に伴い必要となる搬送については、新型コロナウイルス感染症対策事業の対象となります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、新型コロナウイル
ス感染症患者以外の移送を行う場合や新型コロナウイルス感染症患者の県外への搬送を行う場合は医療搬送体制等確保事業の対象となります。

22

○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１

都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。

（答）○ 事業実施計画など、都道府県の定める計画を指します。
○ 事業実施計画は交付申請に当たって当省に提出いただくことになりますが、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業」の「都道府県の定める計画」は当省への協議は必要ありません。

23

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関の継続・再開に必要な経費を補助する事業となっております。

24

○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１

実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 院内の患者誘導等に用いられる看板や必要な静止画、動画、音声等を表示できるディスプレイ、タブレット端末、スピーカー等とこれらに有線・無線
接続するコンピューター等の周辺設備や設置経費などが対象となります。
２

実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでし
ょうか。

（答）
○ 新型コロナウイルス感染症患者（無症候者・疑いを含む）の入院に対応する（予定も含む）医療機関であれば対象となります。

25

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１

院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。

（答）○ 院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。
２

感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。

26

新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について
第二次補正予算においては、事態長期化・次なる流行の波に対応するため、次の①～④の観点から医療関連の支援を実施。

①感染リスクを抱えながら医療を提供する
医療従事者への支援

新型コロナウイルス感染症対応従事者
慰労金の支給マスク等の医療用物資の確保・配布
重点医療機関の病床確保や設備整備支援②新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援

診療報酬の特例的な対応
福祉医療機構の優遇融資の拡充③地域医療の確保に必要な診療を継続する
医療機関への支援

救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
地域医療機関の感染拡大防止等の支援④万全な検査体制、ワクチン・治療薬の開発支援

地域外来・検査センターの設置
研修の推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施
ワクチン・治療薬の開発資金の補助
ワクチンの生産体制の整備補助1

二次補正予算における医療機関支援の概要○ 新型コロナ感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施
一次補正での対応 → 医療提供体制整備等の緊急対策二次補正での対応 → 事態長期化・次なる流行の波への対応①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設（国費1490億円)①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大 （全額国費により措置） 16,279億円

・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣などを支援

・既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波への対応として増額 3,000億円②診療報酬の特例的な対応 （一次補正とは別途の措置）

・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引き上げ
・ 医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、人員配置に応じて診療報酬を引き上げ
・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患者に感染予防策を講じた上で診療を行った場合に特例的な評価
等※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を国費で措置

・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加

11,788億円① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援②診療報酬の特例的な対応 （二次補正とは別途の措置）・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（３倍に引き上げ）・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し（医学的な見地から引続き管理が必要な者を追加）等③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール等の確保、医療機関への配布、人工呼吸器の輸入･国内増産による確保④福祉医療機構の優遇融資の拡充
・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ （病院：貸付対象外→7.2億円、診療所300万円→4000万円）

・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担保あり→無利子
枠：病院1億円、診療所4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所4000万円） 等③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等への配布

4,379億円※ この他、新型コロナウイルス感染症対策予備費により1,680億円を措置④PCR等の検査体制のさらなる強化
・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施
・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化
・ 検査試薬・検査キットの確保

366億円〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕179億円

・ 抗体検査による感染の実態把握

14億円

等

⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等

貸付原資として1.27兆円を財政融資

・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い

2

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

令和２年度二次補正予算：16,279億円（一次補正：1,490億円）○ 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金を抜本的に拡充し、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施することにより、都道府県における医療提供体制の更なる整備や感染拡大防止等を推進する。
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10※ 補正予算成立後、本年4月に溯って適用

新規事業の追加 11,788億円
・重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・重点医療機関等における超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバー等の設備整備
・患者と接する医療従事者等への慰労金の支給・新型コロナウイルス感染症疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援
既存事業の増額

3,000億円※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を二次補正において国費で措置・入院患者を受け入れる病床の確保、医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機､HEPAフィルター付きパーテーション､個人防護具､簡易診療室等の設備整備
・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備
3

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備（事業規模4728億円）

事業目的
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、空床確保料を補助することにより、
適切な医療提供体制を整備する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症患者対応のため、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対し、患者の迅速な受入体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として、相当額を補助する。
※ＩＣＵの空床確保の例：９７千円（一般の医療機関）→３０１千円（重点医療機関）（重点医療機関）
病院や病棟全体をコロナ患者のために確保

入院病床

確保病床

（コロナ患者）（コロナ患者用）

重点医療機関の診療報酬収入休止とした
病床

重点医療機関の空床確保料を補助

休止とした
病床

4

新型コロナに係る空床確保の補助
医療機関の定義
・重点医療機関：新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関
・協力医療機関：新型コロナ疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関
・一般の医療機関：重点医療機関・協力医療機関以外の医療機関〔一次補正〕①補助単価 ICU 9.7万円、 重症者病床4.1万円、 その他1.6万円

いずれも都道府県が指定〔二次補正〕
一般の医療機関 … 病床区分を変更
4/1～ ICU 9.7万円、 重症者・中等症者病床4.1万円、その他1.6万円※ 重点医療機関・協力医療機関という区分なし

重点医療機関
協力医療機関

②補助対象
の病床

空床のみ

重点医療機関・協力医療機関の補助を追加
4/1～ ICU 30.1万円、 HCU 21.1万円、 その他5.2万円※ 療養病床である休止病床は1.6万円

一般の医療機関 … 空床 及び 休止病床（受入体制確保のための休床）
重点医療機関空床 及び 休止病床（受入体制確保のための休床）

協力医療機関③遡及適用（指定行為なし）④院内感染が発生した医療機関

重点医療機関補正成立前に実質的に専用病棟を確保していると都道府県が認めた医療機関に遡及

協力医療機関補正成立前に実質的に専用個室病床を確保していると都道府県が認めた医療機関に遡及

院内感染により、実質的に専用病棟となっている医療機関について、都道府県が認めた場合、遡及して都道府県が認めた期間、重点医5療機関として指定されたものとみなす

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等における設備整備の支援（事業規模30億円）

事業目的○ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）
等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備
する。

事業内容

○ 重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。

整備対象設備○○○○○

超音波画像診断装置
血液浄化装置気管支ファイバー
撮影装置
生体情報モニター 等
6

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（事業規模2922億円）
事業目的〇 医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立
ち向かい、① 感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと② 継続して提供することが必要な業務であること③ 医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を
給付する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等（※1）に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付する（その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として５万円を給付する。）※1 重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等（給付額）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）※２ 対象期間（※３）に10日以上勤務した者であること※２一日当たりの勤務時間は問わない※２複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合

20万円

上記以外の場合

10万円

５万円＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円（※３）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、
緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★ 新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

7

新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策
事業目的○（事業規模1518億円）

発熱や咳等の症状を有する新型コロナ疑い患者について救急医療機関への収容に時間を要する事例がある。

○ 救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、新型コロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援する。
事業内容〔対象医療機関〕
新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関※ 救命救急センター、二次救急医療機関、周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等※ 新型コロナ疑い患者の診療を行う医療機関として都道府県において調整・登録①

設備整備等の補助
簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診察室、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、消毒経費等②

支援金の支給今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、院内感染防止対策を講じながら、一定の診療体制を確保することに必要な費用を補助するための支援金を支給する。また、新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する加算を行う。
（支援金の額）
・以下の額を上限として実費を補助
99床以下
2000万円
100床以上3000万円
100床ごとに 1000万円を追加
・新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する上記の額への加算（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

1000万円8

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援（事業規模2589億円）

事業目的○ 今後、新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められる。
○ 医療機関・薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。
事業内容
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行う。
（医科医療機関の取組の例）
ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める
ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
オ 医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う（補助額）
・ 以下の額を上限として実費を補助
病院200万円 ＋ 5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科） 200万円
無床診療所（医科・歯科） 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所

70万円※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
（対象経費）
・感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

9

福祉医療機構の優遇融資の拡充（貸付原資として1.27兆円を財政融資)

通常融資

現行の優遇融資

対象

・事業の継続に支障・新型コロナ等により事業の
継続に支障

貸付限度額

・病院 貸付対象外
・老健 1000万円
・診療所 300万円

・病院 7.2億円
・老健 1億円
・診療所 4,000万円

・｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方無利子枠－（利子あり 0.806%）

・病院、老健 5年間は1億円まで無利子（1億円超の部
分、6年目以降は0.200%）① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方・診療所 5年間は4,000万円まで無利子（6年目以降は0.200%）

拡充内容② 政策医療を担う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等③ ①・②以外の施設 ： （現行のまま）

無担保枠－（担保あり）

・病院 3億円
・老健 1億円
・診療所 4,000万円① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方※ 利子あり 0.806%② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設 ： （現行のまま）償還期間（据置期間）

・3年（据置6か月）

・15年（据置5年）

・15年（据置5年）

10

新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る特例的な対応○ 重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえ、特例的に以下の対応をすることとする。（令和２年５月２６日付け事務連絡発出）

１．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価の見直し（＊１）● 重症の新型コロナウイルス感染症患者について、特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を３倍に引き上げる。
※ 例：特定集中治療室管理料３（平時）9,697点 → 臨時特例（２倍）19,394点 → 更なる見直し（３倍）29,091点● 中等症の新型コロナウイルス感染症患者について、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の加算を算定できることとする。
＊１ 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関であること。

２．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲の見直し● 重症患者の対象範囲について、医学的な見地からＩＣＵ等における管理が必要な患者を追加する。
● 中等症患者の対象範囲について、医学的な見地から急変に係るリスク管理が必要な患者（＊２）を追加する。
＊２ 免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクを鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない者を想定。

３．長期・継続的な治療を要する新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価● 中等症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、救急医療管理加算の３倍相当の加算について、15日目
以降も算定できることとする。
● 新型コロナウイルス感染症から回復した患者について、転院を受け入れた医療機関への評価を設ける。

４．疑似症患者の取扱いの明確化● 新型コロナウイルス感染症の疑似症として入院措置がなされている期間については、今般の新型コロナウイ
ルス感染症患者に対する特例的な取扱いの対象となることを明確化する。
11

第１－１号様式番
年

厚生労働大臣

月

号
日

殿

事業者名

印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事
業実施計画及び関係書類の提出について

標記について、次のとおり提出する。

１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
（別紙１）

２

事業の実施に要する経費に関する調書

３

添付書類

（別紙２）

別紙１
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画
都道府県名（
事業区分

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者受入病床の確保見込み数（
・軽症者等の宿泊療養施設の確保見込み室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣見込みチーム数（
新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

合計

）チーム

）
うち国庫交付額

別紙１（補足資料）

事業実施計画書変更理由書

別紙１事業計画書について、第一次申請時より事業計画、所要額に変更が生じる場合の理由をご記載ください。
例：DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業について、感染状況を鑑み派遣チーム数の見直しを行ったため。

変更前交付決定額
事業計画変更後交付申請額
差額

0

別紙２
事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））
0
総事業費から寄付金その他収入額を
控除した額

公費補助額

（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

円

円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症対策事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

0

0

0

10/10

0

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

感染症検査機関等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

感染症対策専門家派遣等事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

0

0

0

10/10

0

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業

0

0

0

10/10

0

医療搬送体制等確保事業

0

0

0

10/10

0

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

0

0

0

10/10

0

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

0

0

0

10/10

0

0

0

0

事業区分

総事業費
（G）
円

合

計

0

事業における寄付金その他収入額別表の第２欄に定める基準額

別表の第３に定める対象経費の支出
予定額

（H)

（A)

（B)

円

0

円

0

円

0

選定額

都道府県
補助額

都道府県負担額

市町村負担額

（J）
円

0

円

0

別表の第４欄に定
める交付率

国庫交付額

(K)

(I)*(K)

円

0

備 考

円

0

第１－２号様式番
年

厚生労働大臣

月

号
日

殿

事業者名

印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事
業実施計画及び関係書類の提出について

標記について、次のとおり提出する。

１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画（別紙１－１～１－５）

２

事業の実施に要する経費に関する調書

３

添付書類

（別紙２－２）

（別紙１－１）（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画

区 分

重点医療機関常時指定医療機関

事業費

ピーク時の
確保病床数

箇所数

単価

箇所

病床

0

0

延べ病床数
円

病床

備考

金額
円

0

ＩＣＵ
ＨＣＵ
上記以外の病床
随時指定医療機関

0

ＩＣＵ
ＨＣＵ
上記以外の病床（１）ICU
稼働病床
4月1日～4月17日

204,000

0

4月18日以降

301,000

0

4月1日～4月17日

204,000

0

4月18日以降

301,000

0

4月1日～4月17日

142,000

0

4月18日以降

211,000

0

4月1日～4月17日

142,000

0

4月18日以降

211,000

0

16,0000

4月1日～4月17日

43,0000

4月18日以降

52,0000

4月1日～4月17日

43,0000

4月18日以降

52,0000

休止病床（２）ＨＣＵ
稼働病床

休止病床（３）療養病床
休止病床のみ（４）上記以外の病床
稼働病床

休止病床

合 計

0

（別紙１－２）（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業実施計画

区 分

実施者

（１）超音波画像診断装置

整備予定
台数

箇所数

備考

事業費

箇所

台

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

都道府県
重点医療機関
高度医療提供
医療機関（２）血液浄化装置
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（３）気管支鏡都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（４）ＣＴ撮影装置等（画像診
断支援プログラムを含む）
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（５）生体情報モニタ
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（６）分娩監視装置
都道府県
重点医療機関
高度医療提供
医療機関（７）新生児モニタ
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関
合 計

（別紙１－３）（17）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業実施計画

区分

給付対象人数

うち
国庫交付額

事業費

備考

200,000円

0円

0円

100,000円

0円

0円

50,000円

0円

0円

事務経費

－

合計

－

0円
0円

0円

（別紙１－４）（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画
設備整備等事業
事業概要

事業費

うち
国庫交付額

100床ごとに
10,000,000円
を上限額に追加する額

新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ医療機関における加算額

備考

支援金支給事業
区

分

単価

対象機関数

99床以下の医療機関

20,000,000円

100床以上の医療機関

30,000,000円－

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
総事業費

うち、国庫交付額
0円

0円

事業費

うち
国庫交付額

備考

（別紙１－５）（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画

区

分

単価

病院

2,000,000円

有床診療所（医科・歯科）

2,000,000円

無床診療所（医科・歯科）

対象機関数

病床数による
加算額（病床数×50,000円）

うち
国庫交付額

事業費

備考

0円

0円

－

0円

0円

1,000,000円

－

0円

0円

薬局、訪問看護ステーション、
助産所

700,000円

－

0円

0円

事務経費

－

－

－

合計

－

－

－

0円

0円

別紙２
事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））
事業者名
総事業費から寄付金その他収入額を
控除した額

公費補助額

（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

円

円

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

0

0

0

10/10

0

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

0

0

0

10/10

0

0

0

0

事業区分

総事業費
（G）
円

合

計

0

事業における寄付金その他収入額別表の第２欄に定める基準額

別表の第３に定める対象経費の支出
予定額

（H)

（A)

（B)

円

0

円

0

円

0

選定額

都道府県
補助額

都道府県負担額

市町村負担額

（J）
円

0

円

0

別表の第４欄に定
める交付率

国庫交付額

(K)

(I)*(K)

円

0

備 考

円

0

第２号様式番
年

厚生労働大臣

号
日

月

殿

事業者名

印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１

申

請

額

金

円

２ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画（２及び３は、第１－１号様式及び第１－２号様式（関係書類を含む））

３

事業の実施に要する経費に関する調書

４ 添付書類・歳入歳出予算書抄本

第３号様式番
年

厚生労働大臣

号
日

月

殿

事業者名

印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の事業実績報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

算

額

金

円

１

精

２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施実績（別紙１～１－５）
３

事業の実施に要した経費精算額算出内訳（別紙２）

４ 添付書類・歳入歳出決算書抄本
・別紙２に掲げる対象経費の支出額を証する資料
・総事業費及び寄付金その他収入額を証する資料
・契約書の写し、納品書の写し等

別紙１
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実績
都道府県（事業者）名（
事業区分

事業概要

）

総事業費

うち国庫交付額

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者受入病床の確保数（
・軽症者等の宿泊療養施設の確保室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣チーム数（）チーム

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

新型コロナウイルス感染症重点医療機関
体制整備事業新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等設備整備事業新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

医療機関・薬局等における感染拡大防止
等支援事業

合計

0

0

（別紙１－１）（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実績

区 分

重点医療機関常時指定医療機関

事業費

ピーク時の
確保病床数

箇所数

単価

箇所

病床

0

0

延べ病床数
円

病床

備考

金額
円

0

ＩＣＵ
ＨＣＵ
上記以外の病床
随時指定医療機関

0

ＩＣＵ
ＨＣＵ
上記以外の病床（１）ICU
稼働病床
4月1日～4月17日

204,000

0

4月18日以降

301,000

0

4月1日～4月17日

204,000

0

4月18日以降

301,000

0

4月1日～4月17日

142,000

0

4月18日以降

211,000

0

4月1日～4月17日

142,000

0

4月18日以降

211,000

0

16,0000

4月1日～4月17日

43,0000

4月18日以降

52,0000

4月1日～4月17日

43,0000

4月18日以降

52,0000

休止病床（２）ＨＣＵ
稼働病床

休止病床（３）療養病床
休止病床のみ（４）上記以外の病床
稼働病床

休止病床

合 計

0

（別紙１－２）（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業事業実績

区 分

実施者

（１）超音波画像診断装置

整備
台数

箇所数

備考

事業費

箇所

台

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

都道府県
重点医療機関
高度医療提供
医療機関（２）血液浄化装置
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（３）気管支鏡都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（４）ＣＴ撮影装置等（画像診
断支援プログラムを含む）
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（５）生体情報モニタ
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関（６）分娩監視装置
都道府県
重点医療機関
高度医療提供
医療機関（７）新生児モニタ
都道府県
重点医療機関
高度医療提供医療機関
合 計

（別紙１－３）（17）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業事業実績

区分

給付対象人数

うち
国庫交付額

事業費

備考

200,000円

0円

0円

100,000円

0円

0円

50,000円

0円

0円

事務経費

－

合計

－

0円
0円

0円

（別紙１－４）（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業事業実績
設備整備等事業
事業概要

事業費

うち
国庫交付額

100床ごとに
10,000,000円
を上限額に追加する額

新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ医療機関における加算額

備考

支援金支給事業
区

分

単価

対象機関数

99床以下の医療機関

20,000,000円

100床以上の医療機関

30,000,000円－

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
総事業費

うち、国庫交付額
0円

0円

事業費

うち
国庫交付額

備考

（別紙１－５）（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業事業実績

区

分

単価

病院

2,000,000円

有床診療所（医科・歯科）

2,000,000円

無床診療所（医科・歯科）

対象機関数

病床数による
加算額（病床数×50,000円）

うち
国庫交付額

事業費

備考

0円

0円

－

0円

0円

1,000,000円

－

0円

0円

薬局、訪問看護ステーション、
助産所

700,000円

－

0円

0円

事務経費

－

－

－

合計

－

－

－

0円

0円

別紙２
事業の実施に要した経費精算額算出内訳（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））
都道府県（事業者）名（別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の実支金その他収入額
める基準額
出額

）

総事業費から寄付金その他収入額を
控除した額

公費補助額

（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

円

円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症対策事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

0

0

0

10/10

0

0

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

0

感染症検査機関等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

0

感染症対策専門家派遣等事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

0

0

0

10/10

0

0

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業

0

0

0

10/10

0

0

医療搬送体制等確保事業

0

0

0

10/10

0

0

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

0

0

0

10/10

0

0

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

0

0

0

10/10

0

0

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

0

0

0

10/10

0

0

0

0

0

事業区分

総事業費
（G）

（H)
円

合

計

（A)
円

0

選定額

（B)
円

0

円

0

都道府県
補助額

都道府県負担額

市町村負担額

(J)
円

0

円

0

別表の第４欄に定
める交付率

国庫交付額

(K)

（L)=(I)or(J)*(K)

円

0

国庫補助金
受入済額

円

0

差引過△
不足額

（M)

備

（M）－(L)
円

0

円

0

考

第４号様式番
年

厚生労働大臣

号
日

月

殿

事業者名

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する。
記
１

事業区分及び施設の名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）
金
円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第５号様式番
年

都道府県知事

号日

月

殿

間接補助事業者名

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日第号で交付決定を受けた○○○補助金について、交付決定通知により付された条件に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

事業区分及び施設の名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）
金
円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第６号様式
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）調書（事業者名）

厚生労働省所管国地
歳

予 算 科 目

公

共

団

体

入

歳
予算現額

交付決定
の

方

額

科
円

目

予算現額
円

収入済額
円

科

目
円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

円

当

考

額
円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金（作成要領）
１ 「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
５ 補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。