□近藤正春学︶という状況︵一九九四年六月六日現在︑文部省調べ︶

No．1294−11

大学と教育評価の現状と課題
畠豊3弟

名古屋短期大学であり︑個別大学の自己点検・評価の客観性や妥当性を保短期大学における自己点検・評価については現状を正確

一59一

自己点検

はじめに学︵短期大学︶における自己点検・評価の省令化がおこな障し︑その活動を支援することを目的とした大学基準協会

一大学︵同四十八大学︶私立大学三十二大学︵同四百七大

自己点検・評価の結果についての報告書を作成している大学は国立大学八十七大学︵総数九十八大学︶公立大学十︵第一段階︶︑点検・評価の実施とその結果についての報告に把握しうる状況にないが︑点検・評価の規定の整備に関︵相互評価︶の準備も進められている︒の結果の活用と具体化︵第三段階︶という金子元久氏の段による﹁大学評価﹂階規定を参考にすれば︑大学の現状は主要には第二段階の外に規定した大学百六︵二二・六％︶という結果︵一九九

しては学則に規定した大学百二十九︵二七・六％︶︑学則以といえよう︒

途上にあり︑部分的に第三段階への過渡期︑準備期にある書等の作成︵第二段階︶︑点検・評価の見直しと大学改革へわれて三年が経過した︒点検・評価のための組織の設置

一九九一年の大学︵短期大学︶設置基準の改正により大●三年度︑私立短期大学協会事務局調べ︶が示されており︑あらかじめ記しておきたい︒より全面的な検討は今後の継て検討するという方法論上の制約をともなっていることを本小論では公表されている報告書の中から対象を限定し評価の現状から導き出される可能性についてである︒

で︑短期大学における自己点検・評価の支援を目的として続的な課題としたい︒

短期大学の状況の一端を知ることができる︒そのような中の自己点検・評価をめぐる新しい条件として注目されよう︒

自己点検・評価の現状における問題点と課題﹁大学は︑その教育研究水準の向上を図り︑大学設置基準第二条︵自己評価等︶は︑当該大学の目的及び社会的使命を達成する︵短期大学も同様︶と定めている︒こため⁝自ら点検及び評価を行うことに努め対的評価をおこなうということではなく ︑自らの大学の到達目標︵理念︑ 目的︶に照らして現状を評価するといういの省令化の主旨は︑ 他大学との比較において個別大学の相なければならない﹂

理念・目的

大学の不分明な□短期大学基準協会が発足︵一九九四年四月︶したことは大学

本小論では以上のような大学︵短期大学︶の自己点検・評価の到達点をふまえて︑次の三点について明らかにすることを試みたい︒第一は︑公表されている報告書から読みとることの出来る自己点検・評価の現状の問題点や課題についてである︒第二は︑大学基準協会︑短期大学基準協会の果たす役割や活動についての評価である︒第三は︑大学改革の課題ともかかわって大学︵短期大学︶の自己点検・

まれ●専攻は教育行政学●主な著書に﹃科学としての教育行政学﹄ ︵教育史料出版会

pこんどう・まさはる●一九四七年愛知県生

・一九八八年︶︑﹃教育と教育行政﹄ ︵共編著︑然の要請と考えられ︑そのような大学の基本的性格と到達しつつも自己創造的にそのあり方を決定していくことは当育研究組織であるとするならば︑それら制約条件を与件とされていることは自明のことであるが︑大学が自律的な教現代社会の大学が様々な社会的諸条件︑制度により制約わば到達度評価の観点を明確にしたものといえる︒
凌勤草書房︑一九九二年︶など●現実の教育の可能性の根拠があると考えています︒本︒政策︑教育制度は本質的に矛盾的性格を有．黙しており︑そこに実践を通しての意味変換
小論では研究所の大学評価研究プロジェクトの検討にも学びながら︑大学の自己点検・評価の現状をそのような視座から分析し︑実践的課題の析出を試みています︒

一60一

度評価の観点からの﹁自己評価等﹂の省令化はそれ自体と﹃東京大学

現状と課題1﹄は﹁大学が自らなすのはて自己点検・評価活動が進められたとは必ずしもいえない︒

された報告書であり︑大学の理念・目的を明確化しそれに︵ωo願ω言身︶である﹂という見地から作成照らして現状を自己評価するという課題はもともと内在化﹃自己点検﹄されていないといえる︒長期的課題として提起されている

大学基準協会の刊行した﹃大学の自己点検・評価の手引しては矛盾するものではないといえる︒

部などの理念・目的を﹁各大学の存在根拠を明らかにし︑題の解決︑留学生問題はいずれも東京大学の理念・目的に大学院重点大学構想︑前期課程教育の充実︑キャンパス問︵一九九二年︑以下﹃手引き﹄︶においても︑大学・学点検・評価の基準を提供する﹂ものとして位置づけ︑到達き﹄﹁既に具体化された大学・学部などの理念・目的であっても︑学問・文化の発展や社会の変化なない︒また︑提起されている長期的課題は自己点検・評価決を通して展望される大学の理念や目的は明示されてはいかかわる基本問題と考えられるものの︑それらの課題の解ように述べている︒

度評価の観点から自己点検・評価のあり方を例示して次ののような場合には︑学内の各機関の代表を加えた機構を通どに対応して︑これを見直す必要が生じることがある︒こ

活動の導入以前からも検討がすすめられていた問題であり︑省令化を契機として具体化された自己点検・評価活動を通じて将来とらるべき理念・目的について入念に検討し︑全学的合意を得て︑新しい理念・目的を具体化し︑明確化すして析出されてきた課題とはいえない︒

大学の理念・目的を明確化し︑それに照らして現状を評るための努力をはらうことが必要である︒﹂

価しようとした報告書としては︑ ﹃経営学におけるCOE﹃手引き﹄が︑大学の理念・目的を検討する委員会を自己点検・評価の組織体制のなかで必置の機関として位置づの概況﹄をめざして﹄︵一九九二年度自己評価報告書︶などが参考とな︵神戸大学経営学部一九九二︶︑﹃立命館大学のはこのような見地の具体化といえる︒

員会という学部組織における経営学の研究・教育に関する

神戸大学経営学部の場合︑ほぼ十年前からの総合計画委ろう︒

け︑他のすべてに先んじてその報告書の提出を求めている大学︵短期大学︶設置基準の規定およびその主旨の以上のような理解をふまえて各大学の自己点検・評価報告書を見るならば︑個別大学の理念・目的を明確化しそれに照らし一61一

長期計画の策定というこれまでの蓄積の上に報告書は作成ており︑立命館大学の場合も将来構想とその実現のための学化を目指す﹂という三つの教育理念と目標が明確化され目指す﹂﹁大学院大検討の蓄積のうえに﹁経営学研究・教育におけるCOEを既定の事実としてそれら改革を位置づけつつ現状の点検・の結果としてそのような改革を位置づけるというよりは︑目的に照らして教育・研究活動の現状を点検・評価し︑そられたが︑報告書においては提起されている学部の理念・学科八大講座制への移行︑昼夜開講制への移行等︶が進め

体の大学再編成と連動する形で学科・講座の再編成等︵四神戸大学経営学部の場合︑一九九三年度から神戸大学全えよう︒大学の規模が大きくなればそれだけ︑統一的な理と考えられている︵神戸大学改革広報委員会﹃神戸大学改とっては相互の関係は検討ずみのことであり︑自明のこと評価をおこなうというスタイルがとられている︒関係者に﹁オープン・アカデミズムを目指す﹂

・目的を明確化する課題は決して容易な作業ではないといされており︑そのような経験に学ぶならば当該大学の理念いといえる︒

革の現状﹄一九九二・十には改組の趣旨が教育・研究の現念・目的を明らかにすることは困難をともなわざるを得な

多くの大学にとっては各大学︵短期大学︶の理念・目的

状をふまえて簡潔にまとめられている︶といえようが︑自己点検・評価活動と大学改革の関係の不連続性を示していを明らかにするための継続的で意識的な努力とそのための組織とを自己点検・評価の体制整備の中で整えることが実て各大学において具体化された時期

・研究の現状の自己点検・評価のうえに︑学園の第四次長

立命館大学の場合も︑大学の理念・目的の具体化と教育るともいえるであろう︒と各大学の改革の具体化の時期とが﹁﹃長期計画﹄などにそくしてなされるべきであろう﹂とさ期計画が位置づけられるというより︑自己点検・評価がることを通して︑新しい改革計画︵＝雪︶を策定してい両大学は計画︵＝き︶の実行︵uo︶を評価︵ωΦo︶すれている︒

重なり︑両者の関係が不連続となら自己点検・評価が省令化を契機とし際 的 な課題といえるで あ ろ う ︒

自己点検・評価と大学改革との不連続して改革の必然性が明らかにされているとはいえない状況

ざるをえない事情は了解され得るとしても︑報告書をとおが一般的といえる︒

一62一

とは区別された﹁大学︵短期大学︶﹂というように厳密に理とされており︑私立大学に即して考えれば︑﹁学校法人﹂とも考えられるが︑その点の評価は今後の展開に待たねばくという循環関係の中に自己点検・評価を位置づけているとに全学自己評価委員会を置く体制がとられており︑設置

この点で立命館大学の自己点検・評価は常任理事会のも解すべきであろう︒

十二月︶の場合は︑新学部設置等の大学改革の計画とは切制︑学部長理事制︑学生を含む全構成員の参加と協議によ

名城大学の報告書︵﹃名城大学の現状と課題﹄一九九三年ならない︒

り離して自己点検・評価がなされていることを示している︒
大学基準協会﹃手引き﹄は自己点検ている立命館大学における大学管理機関の民主的構成といる学園運営の制度としての全学協議会制度等に具体化されう条件を前提にして考えるならば︑合理的な体制として評者と大学の区別は組織上明確にはされていない︒総長公選・評価の組織・体制について﹁自己自己点検・評価の点検・評価の結果は大学の将来のあ主体をめぐるり方に重大な関係を有するものであし︑学校の自主性︵大学の場合は大学の自治︶を確保しよ価しうるともいえるが︑認識のズレるから︑その作業は︑理事長あるいは学長など︑大学の管﹁学校法人﹂と﹁学校﹂とを区別理・運営の最高責任者の最終責任の下で実施することが必名城大学の場合︑学長の諮問機関として自己点検・評価るをえないといえよう︒

大学の自治が設置者の管理権からの分権化として法制上委員会を置くことが明確にされている︒そして委員会がうとする現行法制上の原理に対する配慮のなさを指摘せざ﹁理事長あるいは学長﹂具申することができる﹂として大学管理機関との応答的関要であろう﹂と述べているが︑この定式化にはとりわけ私構成されうるものとするならば︑係のもとでの委員会活動を位置づけつつ︑学校法人との関立大学の自治についての配慮に欠ける面があるといえる︒という並列的なとらえ方はそのような区別を曖昧にするものといえる︒私立学校法はその第二条と第三条で﹁私立学係においては自己点検・評価連絡協議会を置くことが﹁申﹁自己評価等﹂の主体は﹁大学︵短期大学︶﹂し合せ﹂事頃として確認され︑大学の自治を前提とした体﹁必要と認めたとき︑学長に自己点検・評価に係ることをそのことと関連させて大学︵短期大学︶設置基準第二条を校﹂と﹁学校法人﹂との区別を概念上明確にしているが︑見る な ら ば ︑一63一︵短期大学︶の教育研究水準の向上︑目的及び社会的使命

自己点検・評価はそれ自身が目的ではなく︑当該大学づけられていない︒

して︑自己点検・評価の組織の構成員としては学生は位置なやり方を組み合わせておこなうことが必要となろう﹂とをとる方式や︑集団的な協議会・フォーラム方式など多様﹁学生の成長の実質をにらんで︑個人から授業アンケートの達成にその目的があるとするならば︑設置者との協力関制の整備がなされている︒

係の構築は不可欠な課題といえるが︑それは設置者とは概﹃手引き﹄において課題として提起されている自己点検・評価の事務職員の参加については一般的といえるが︑動が組織されるべきことを曖昧にすることとは相入れない体制を目常的に補佐し必要な事務処理をおこなうための事

念上区別される大学の主体的活動として自己点検・評価活といえる︒とりわけ私立大学︵短期大学︶における大学のう︒

務局体制の整備は多くの大学において今後の課題といえよ

広くあることをふまえるならば︑この点の確認は必要とい大学基準協会による相互評価と短期大学基準協会の役割

大学基準協会は昨年︵一九九三年︶四月に提出された報の準備を進めている︒

そこで導入が予定されている二つの﹁大学評価﹂の目的は次のように説明されている︒﹁新たな﹃大学評価﹄の目的は︑大学の組織・活動全体

一64一

自治が設置者との関係においていまだ未成執⁝である現状がえよう︒

自己点検・評価がひとまず大学の自治的活動として組織

告書﹁本協会のあり方に関する第三次中間まとめー大学基化されるべきことを現状における理解の相違をふまえて課員の参加︑とりわけ事務職員や学生の参加についてはさら題として提起したが︑そのことを前提としつつも大学構成﹁学生参加型授業を目指す﹂

準協会による当面の﹃加盟判定審査﹄と﹃相互評価﹄のあ神戸大学経営学部の場合︑﹁現状では︑学生には評価しうる資格がないと判断と課題が提起されている一方で︑授業評価に関してではあるが︑する こ と が で き る ﹂ と 結 論 づ け ら れ て い る ︒

立命館大学の場合においても︑学生の参加についてはり方を中心としてi﹂を受けて︑来秋にむけてその具体化に検 討 さ れ る 必 要 が あ ろ う ︒□が協会の維持会員校として相応しい適切な水準を維持してを総合的に審査もしくは評価することを通じて︑当該大学のか︑ということについて大学側の簡にして要を得た自己され︑各学部各学科によってどのように具体化されている神︑あるいは理念・目的等が︑全学的にはどのように具現﹁相互評価﹂の観点としては﹁たとえば大学の建学の精点検・評価の開陳されることが期待される︒判定委員会といることやその大学の自己点検・評価の客観性・妥当性を︵大学基準協会﹃じ学内外に対して保証すること︑その大学の一層の改善・改革を側面から支援することにある︒﹂うかがうことができる︒しかし︑そのことが理事会の主導られており︑自己点検・評価の実践的性格への配慮を一応︵前掲﹃じゅあ﹄︶というような見解が述べとされているが︑この﹁相互評価﹂がアクレディテーショたものであるのかという評価の基準は大学基準協会の﹃手一つである︒﹂

しても判定・審査に当たっての︑いわば力の入れどころのンHシステムヘの展望のもとに具体化されるものであるこ引き﹄における大学の自治についての曖昧な理解からは導維持会員校に対する﹁相互評価﹂の周期はおおよそ十年

ゅあ﹄一九九四︑酌11︶とは報告書自身の認めるところである︒
省令化を通して具体化された自己点検・評価がすでに述き出されないといえよう︒大学の管理運営における民主主によるものであるのか︑大学構成員の参加と合意に根ざしべたように当該大学の理念・目的に照らしての到達度評価義が問われるゆえんである︒

大学基準協会の﹁大学評価﹂の今後の具体化を注視しつを基本とするものであり︑改革と結びついた実践的性格を評価システムがそのような意味での大学の自主的改革を助本来持つべきだとするならば︑大学基準協会の新しい大学短期大学基準協会は︑日本私立短期大学協会の会員校のつ︑各大学における自治の民主的基盤を拡大していくことを形骸化する可能性も否定できない︒ ﹁相互評価﹂のもつすべてを会員として発足しているところに特色があるといえるが︑短期大学基準協会規約第三条は会の目的を次のよが不可欠といえよう︒

そのような側面は︑当該大学の管理運営の民主主義の成熟長するというより︑大学基準協会の設定する基準への適合度にも規定されて各大学に様々な色合いで影響を与えるもうに定めている︒

性のみが自己目的化して︑大学改革へのモティベーションのと考えられる︒

一65一

一
﹁第三条本会は︑短期大学の自己点検・評価による改善として実践的に具体化されたとするならば︑大学改革の主省令化された自己点検・評価はそれが大学の自治を基盤めるのかということが重要な争点でもある︒

体としての大学の自己確立にとって重要な契機として機能を支援するとともに︑高等教育に関する調査研究をおこない︑短期大学教育の水準の維持向上を図ることを目的とす

期大学固有の機関として運営されていくことを前提としたといえるが︑大学基準協会との連絡は組織上も未整備で短期大学に関する共同研究機関という性格を基本としている

資料の提出について協力を求めること︑学校法人名城大学という条項を置き︑委員会が必要な範囲において部局等に可欠といえる︒名城大学の規定が第十二条に﹁協力依頼﹂

大学︵短期大学︶の様々な領域とレベルの情報の提供が不大学の現状を正確に自己点検・評価するためには︑当該することが期待される︒

場合︑大学教育としての普遍性・共通性よりも短期大学のこの目的からするならば︑短期大学基準協会は︑当面︑短る︒﹂

特殊性が強調され︑個別大学における設置者の意思と大学に対して協力を求めをことができることを明記していることいえるが︑自己点検・評価活動を通して︑大学の自治のとは︑そのような課題を具体化するうえでのひとつの参考あり方を大学の管理機関による情報の占有と結びついた権研究機関としての性格を十分に発揮しうる体制の整備が短期大学基準協会自身の課題としてあるといえるが︑各短力的性格から情報の公開と共有とを基盤とした応答的で民の意思との間の矛盾や対立が助長されることも予想される︒

期大学においては︑すでに述べたような課題に留意した大よう︒

学側の自己点検・評価への主体的対応が不可欠な段階を迎□ 大学改革における自己点検・評価の可能性

改革の主体としての大学の自己確立にとっての条件であり︑大学管理機関の権力による大学と社会の関係の一面的︑恣主的な性格へと転換していく可能性を示唆するものといえ大学と社会との関係が大きく変化しつつある中で︑大学えているといえよう︒のあり方が広く深く問い直されようとしている︒大学改革

意的理解にもとづく改革の主導という形態を招かないため大学の自治のそのような民主的基盤の形成・強化は大学はその意味で必然的といえるが︑それを誰がどのように進一66一

にも必要な条件といえる︒

究機能の拡充が求められており︑さらには︑東海高等教育ような情報の収集と調査・研究の継続的蓄積にあるといえ研究所等民問の研究機関の果たすべき役割のひとつもそのまことにありがとうございます︒
このたび︑東海高等教育研究所は︑一九九五年一月

平素より﹃大学と教育﹄をご愛読いただきまして︑東海高等教育研究所移転のお知らせよう︒

以上は大学の内部的条件の変革にかかわる自己点検・評の関 係 に お け る 自 己 点 検 ・ 評 価 の 可 能 性 で あ る ︒

価の可能性ということであるが︑もうひとつは︑大学相互今日︑大学相互の関係は︑十八歳人口の急減期という社会的条件に規定されて厳しい競争的関係の下に置かれている︒

自己点検・評価の結果が公表されることによって大学の情の学びあいを通して︑改善・改革課題をより明確にしてい報交流が促進されるならば︑それはそれぞれの大学が相互くことを可能にする新しい条件の生成でもある︒その意味

末日をもちまして︑左記のとおり移転することになりました︒会員のみなさまには︑ご迷惑をおかけするこにおいて自己点検・評価は大学問競争のあり方を相互啓発的なものに変えていく可能性を有していると考えられる︒
大学改革の主体として︑当該大学︵短期大学︶の自己点わせ及び郵便物をお出しの際は︑新住所の方へご連絡〒54名古屋市熱田区沢下町九⊥二東海高等教育研究所〇五二−八八一 二−六九六七

FAX 〇五二−八八一 二−六九六八

電話

住所

四〇一

いただきますよう︑よろしくお願い申し上げます︒とになりますが︑一九九五年二月一日より︑お問い合検・評価と意識的に結びつけて他大学︵短期大学︶のそれから学ぶという中で︑はじめて有益な示唆も得られるものとするならば︑大学改革への関係者の主体性の確立がすべての基礎といえる︒

大学基準協会︑短期大学基準協会が大学相互の機関的な意味における大学間情報の集中・発信︑調査・研究機関とて個別大学︵短期大学︶においても情報の収集︑調査・研するならば︑それら機関の機能との相互補完的関係におい

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