（福祉用具・住宅改修抜粋）

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

令和３年３月９日（火）高齢者支援課
厚労省ＨＰ:https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750570.pdf

目次【高齢者支援課】
１．介護施設等の整備及び運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．介護施設等における防災・減災対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．有料老人ホーム等の適切な整備及び運営の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．高齢者の居住と生活の一体的な支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
５．介護現場革新の取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
６．高齢者虐待の防止等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
７．介護サービス相談員制度の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
８．福祉用具・住宅改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
９．養護老人ホーム・軽費老人ホームについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
10．介護施設等における防護具等の供給・備蓄について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

８.福祉用具・住宅改修について（１）福祉用具の保険給付の適正化について
福祉用具については、平成 30 年度介護報酬改定等により、利用者の適切な福祉用具選定に資するよう、・ 国が商品ごとに貸与価格の全国的な状況を把握し、全国平均貸与価格を公表するとともに、商品ごとに貸与価格の上限（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を設定
・ 福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明するほか、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示する等の取組を実施しているところである。
福祉用具貸与の上限設定については、施行後の実態を踏まえつつ、概ね１年に１度の頻度で見直すこととしていたが、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、「３年に１度の頻度」で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用することとしている。
各都道府県におかれては、下記を含めて管内の保険者及び福祉用具貸与事業者等へ広く周知いただくとともに、必要に応じて介護保険法に基づく実地指導・監査を行っていただくようお願いする。
①

介護給付費明細書への商品コードの記載
全国平均貸与価格等の公表に伴い、福祉用具貸与事業者が介護給付費請求を行うに当たっては、「「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について」（平成 29 年 10 月 19 日老高発 1019 第１号・老老発 1019 第１号）等でお知らせしているとおり、介護給付費明細書に TAIS コード又は福祉用具届出コード（以下「商品コード」という。）を記載いただくこととしている。
商品ごとに貸与価格の情報を把握するためには、商品コードを誤りなく正確に記載いただくことが必要であることから、各保険者においても、適切な介護給付費請求の観点から、必要に応じて記載内容を福祉用具貸与事業者に照会するなど確認を行っていただくことが重要である。
また、実際の商品コードについては、公益財団テクノエイド協会が付与・公表を行っており、商品コード一覧は毎月当法人のホームページで更新されているので、福祉用具貸与事業者においては、確認いただくようお願いする。
各都道府県におかれては、管内の保険者及び福祉用具貸与事業者等に対し、これらの内容について周知徹底いただくようお願いする。
＜商品コード一覧（公益財団法人テクノエイド協会ホームページ）＞
http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml②

全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定
福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、「 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（ 平成 30 年 3 月 22 日老高発 0332
第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）を令和２年６月 12 日に改正し、見65

直し頻度を３年に１度に改め、令和２年 10 月 30 日に令和３年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表を行ったところである。
厚生労働省のホームページで全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧を公表
しているので、福祉用具貸与事業者においては、随時本内容を確認いただくようお願いする。
なお、次期見直しに向けて、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査を実施し、必要な検討を行っていくこととしているので、あらかじめ御了知いただきたい。
＜全国平均貸与価格・貸与価格の上限（厚生労働省ホームページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html（２）介護保険における福祉用具の貸与・販売種目の在り方について介護保険の福祉用具については、令和２年 11 月２日の財政制度等審議会における指摘や、社会保障審議会介護給付費分科会における令和３年度介護報酬改定の議論も踏まえ、今後、福祉用具の利用実態を把握しながら、貸与・販売種目の在り方について検討を進めていくので、予め御了知願いたい。
（３）介護保険における福祉用具の評価・検討基準の見直しについて
介護保険における福祉用具の対象種目については、専門的な知見に基づいた検討を行う必要があり、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、「介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方」（７要件）に基づいて、種目・種類の拡充の検討を行っている。
近年、通信機能等の複合機能を搭載した新たな福祉用具が開発されており、テクノロジーが普及する現状を踏まえた福祉用具の考え方を改めて整理するため、
令和２年７月から 10 月にかけて本検討会を開催し、介護保険の福祉用具貸与における具体的かつ明確な評価・検討基準を再整理したところ。
今後は、再整理した評価・検討基準に基づき、少なくとも年１回、本検討会を開催することとしているので、予め御了知願いたい。
（４）ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について
ハンドル形電動車椅子については、使用中の死亡・重傷事故が発生していることを踏まえ、「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について（通知）」（平成 29 年３月 31 日老高発 0331 第３号）において、その使用に当たっての具体的な留意事項等について通知したところである。
そのほか、ハンドル形電動車椅子が適正かつ安全に利用されるよう、リスク低減策に関する研究事業の実施や電動車椅子の使い方手引き等の周知に努めてきたところである。
令和２年度においては、老人保健健康増進等事業を活用し、ハンドル形電動車椅子の利用安全講習会の開催や、福祉用具専門相談員が利用者に対してハンドル形電動車椅子を貸与する際の留意事項等をまとめた安全利用に関する指導手順書の作成等を行っているところであり、これらの事業成果について情報提供する予定である。

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引き続き、同通知について今一度徹底をお願いするとともに、各都道府県におかれては、福祉用具貸与事業所・福祉用具専門相談員によるハンドル形電動車椅子の貸与可否の判断、貸与にあたっての使用方法の指導・使用上の留意事項の説明等に対する支援を行うよう、管内の保険者等への周知をお願いしたい。
＜ハンドル形電動車椅子の運用に関するリスク低減策に関する研究事業＞（一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会ホームページ）
http://www.jaspa.gr.jp/?p=1756＜福祉用具シリーズ Vol.13（電動三輪車四輪車使い方手引き)＞（公益財団法人テクノエイド協会ホームページ）
http://www.techno-aids.or.jp/research_report.html＜福祉用具ヒヤリ・ハット情報＞（公益財団法人テクノエイド協会ホームページ）
http://www.techno-aids.or.jp/hiyari/＜電動車いす安全利用の手引き・電動車いす安全運転のすすめ（動画）＞（電動車いす安全普及協会ホームページ）
http://www.den-ankyo.org/guidance/safety.html（５）住宅改修について
介護保険制度における住宅改修については、在宅介護の重視、自立支援の観点から、利用者の日常生活を行う上で必要となる自宅の段差の解消、手すりの設置などの改修を対象としているところである。また、福祉用具の利用と組み合わせることで、自立支援に向けてより効果的な支援を行うことができるケースもあり、利用者の居住環境整備のために重要な制度である。
平成 30 年度には、住宅改修の内容や価格を保険者が適切に把握・確認できるよ
うにするとともに、利用者の適切な選択に資するため、事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式例（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を示したほか、複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう、介護支援専門員が利用者に説明することとしているので、各都道府県におかれては、管内の保険者等に周知いただくとともに、適切な実施についてお願いする。
（６）保険者機能強化推進交付金に係る評価指標（福祉用具・住宅改修）について
保険者機能強化推進交付金は、介護保険法第 122 条の３に規定する交付金として、平成 30 年度より実施しており、福祉用具・住宅改修に関しても、リハビリテーション専門職、建築専門職の関与した適切な利用を推進するため、評価指標を設けているところである。しかし、その平均得点は他の指標と比べて低く（福祉用具：15 点満点中 4.7 点、住宅改修：15 点満点中 5.6 点）、専門職の関与が進んでいない状況が明らかになっている。このため、各都道府県におかれては、管内の保険者に対し、専門職の関与による利点（利用者の身体機能・生活状況・住環境と選定した福祉用具・住宅改修の内容の整合性がとれているか確認することが可能であること、住宅改修においては施行水準（工事内容・価格、不要な工事の防止等）が担保されること、利用者の状態像と合致しない福祉用具・住宅改修に

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係る給付を削減することができ、介護給付費の適正化につながること等）を周知するとともに、専門職の派遣・紹介等を行うことにより、その取組の支援をお願いしたい。

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