四 半 期 報 告 書(第30期第２四半期)

フィールズ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 繁松【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

徹也

英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第29期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第29期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

26,65935,21376,668

経常損失(△)(百万円)△6,828△3,288△9,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△4,856△3,289△12,483

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5,507△2,960△13,159

純資産額

(百万円)

51,70938,42643,227

総資産額

(百万円)

80,52673,70280,397(円)△146.34△99.13△376.19

(円)

－

－

－

(％)

63.3

51.5

52.5

(百万円)

△7,575△912△7,319(百万円)△1,511

4,905△3,927

(百万円)

1,522

△419

2,136

(百万円)

24,636

26,66323,090

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至

第30期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日

１株当たり四半期(円)△75.81△16.16
純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況［当第２四半期連結累計期間（４月－９月、以下「当第２四半期」）の概況］
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP(知的財産)をコミック、映像、
ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロ（以下、「PS」）に至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当社グループは、当事業年度をスタートとする３カ年の中期経営計画を推進しています。当事業年度におきましては、中長期的な収益力向上を主眼とした事業活動に注力しています。また、当社のDNAである市場の過去・未来を見据えた企画・プロデュース力のさらなる強化を徹底する等、事業バリューチェーンの再構築を図っています。加
えて、IP軸と事業プラットフォーム（以下、「事業PF」）軸の双方向から収益の最大化を図る事業モデルへと進化させる取り組みを推進しています。
当第２四半期の主な事業活動は以下の通りです。
PS事業においては、パチスロにおけるレギュレーション、いわゆる5.5号機の販売期限を平成29年９月30日に迎えました。こうした状況のもと、当社グループはパチスロ機の拡販に注力しました。その施策として、大手メーカーとの新たなアライアンスや販売支援等を展開し、15機種を販売しました。また、平成29年９月４日公布の「風適法施行規則改正」※への対応として、提携メーカーとラインアップの見直し等、販売および開発戦略の再構築を進めました。
クロスメディア事業においては、エンタテインメント市場の世界的な拡大が続く中、当社グループは、『ウルトラマンシリーズ』最新作等、５つのIPの映像展開を実施しました。また、国内外への映像配信と並行して、ゲームやグッズ等へのライセンス展開を進めました。さらに、下半期以降に公開・放送を予定している複数の映像作品についても諸施策を推進しました。加えて、コミック領域では、電子書籍事業の強化に資する資本参加等を実施しました。
経営基盤の整備・強化においては、ガバナンス体制の強化はもとより、従前から継続する経営効率化により販管費が減少しました。また、遊休資産の売却等により、財務基盤の安定化を図りました。
上記の活動は、概ね期初計画通りの進捗となっています。
※ 平成30年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」― 3 ―当第２四半期の連結経営成績および概況は以下の通りです。
（単位：百万円）
前年同期比
増減率

平成29年３月期
第２四半期累計期間

平成30年３月期
第２四半期累計期間

売上高

26,65935,213+8,554+32.1%

営業利益△6,275△2,780+3,495―

経常利益△6,828△3,288+3,540―増減

親会社株主に帰属する△4,856△3,289+1,566―
四半期純利益
売上高は、前年同期比8,554百万円増の35,213百万円となりました。主な要因は、遊技機販売全体で9.9万台（前年同期比2.6万台増）を計上したことによるものです。パチンコ機は、新規タイトルの販売を行わなかったため、3.0万台（同1.4万台減）にとどまったものの、パチスロ機は15機種、6.9万台（同4.0万台増）を計上しております。
営業損失は、同3,495百万円改善し、2,780百万円となりました。前述の通り、遊技機の計上台数が前年同期を上回ったことに加え、継続的に取り組んでいる経営効率化により販管費が減少しました。
経常損失は、同3,540百万円改善し、3,288百万円となりました。
遊休資産の売却等による特別利益557百万円を計上し、また特別損失として263百万円を計上しました。これらにより親会社株主に帰属する四半期純損失は、同1,566百万円改善し、3,289百万円となりました。
（注１）個別IPの取り組み等については、「平成30年３月期 第２四半期 決算短信補足資料」をご覧ください。
（注２）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(2) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは、当事業年度をスタートとする３カ年の中期経営計画を策定し、平成32年３月期の業績目標として、売上高810～880億円、経常利益50～70億円の達成を目指しております。
上述の中期業績目標に向けたこれまでの進捗は、下記の通りです。
１．PS事業PF－サミー㈱との遊技機の販売契約締結ならびに経営効率化に向けた㈱ロデオ株式の売却（平成29年６月）－ダイコク電機㈱グループであるダクセル㈱製遊技機の販売協力（平成29年７月）－㈱ニューギングループである㈱エキサイト製遊技機の開発・販売協力（平成29年８月）－㈱ユニバーサルエンターテインメントグループである㈱ミズホ製遊技機に関する相互販売体制合意および販売（平成29年９月）－営業効率化に向けた支店（ショールーム）の新設準備（平成29年４月）－開発子会社の完全子会社化（平成29年７月）
２．クロスメディア事業PF① 映像領域－６つのIP映像展開を実施
・４－９月：「ベルセルク」、「アトム ザ・ビギニング」、「破裏拳ポリマー」、「将国のアルタイル」、「ウルトラマンジード」
・10－12月：「Infini-T Force」－放送・公開を予定する４つのIPについて諸施策を推進－他社ゲーム等へのライセンス展開（平成29年４月）－『ウルトラマンシリーズ』を活用したVR作品展開（平成29年10月）② 出版・コミック領域－㈱ナンバーナインの株式取得（平成29年９月）③ ゲーム領域－海外版『タワー オブ プリンセス』の台湾・香港・マカオでの配信開始（平成29年７月）－『AKB48ステージファイター2 バトルフェスティバル』サービス開始（平成29年10月）－国内版『タワー オブ プリンセス』のサービス終了予定（平成29年11月）― 4 ―④ 新事業PF等－トレーディングカードゲームへのIPの提供を発表（平成29年11月）
３．経営基盤の整備・強化等① ガバナンス体制強化－取締役任期の変更（平成29年６月）② 経営効率化－IP軸の管理機能強化に向けたIPマーケティング室の設置（平成29年４月）－土地等の遊休資産の売却（平成29年４月）－クラウド化等による社内システムの再構築（平成29年７月）(3) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、45,958百万円と前連結会計年度末比101百万円の増加となりました。
有形固定資産は、5,600百万円と前連結会計年度末比4,766百万円の減少となりました。これは主に遊休資産（土地）の減少によるものです。
無形固定資産は、2,056百万円と前連結会計年度末比413百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、20,087百万円と前連結会計年度末比1,617百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は73,702百万円と前連結会計年度末比6,695百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、19,845百万円と前連結会計年度末比629百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、15,429百万円と前連結会計年度末比1,264百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は35,275百万円と前連結会計年度末比1,894百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、38,426百万円と前連結会計年度末比4,800百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

― 5 ―(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,573百万円増加し、26,663百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、912百万円（前年同期は7,575百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,994百万円、仕入債務の減少3,102百万円、売上債権の減少3,883百万円、たな卸資産の増加1,407百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、4,905百万円（前年同期は1,511百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,815百万円、貸付けによる支出3,150百万円、固定資産の売却による収入5,254百万円、関係会社株式の売却による収入2,201百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、419百万円（前年同期は1,522百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,729百万円、長期借入金の返済による支出1,300百万円、配当金の支払828百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出955百万円などによるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成29年９月30日) (平成29年11月13日)
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山本

英俊

住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

8,875,000

25.58

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

東京都渋谷区渋谷３丁目29-14

4,975,000

14.34

山本

東京都世田谷区

3,612,800

10.41

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶ
Ｉ０１（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
東京都中央区日本橋３丁目11-１

1,704,400

4.91

有限会社ミント

東京都港区元麻布３丁目２-19

1,600,000

4.61

719,800

2.07

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND
東京都中央区日本橋３丁目11-１

615,600

1.77

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
東京都中央区日本橋３丁目11-１

493,100

1.42

480,200

1.38

468,000

1.35

23,543,900

67.85

剛史

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥ
ＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ Ｐ
ＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） アカウン
ト ノン トリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカ
ウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
東京都中央区日本橋３丁目11-１

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
東京都港区六本木６丁目10-１
東京都港区浜松町２丁目11-３―(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株（4.37％）があります。
３ 平成29年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・
インベスターズ株式会社が平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
氏名又は名称
日本バリュー・インベスターズ株式会社
４

住所
東京都千代田区丸の内１丁目８-１

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
3,478,200

10.02

平成29年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・
インベストメンツ・エルエルシーが平成29年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

住所

ダルトン・インベストメンツ・エル
エルシー

1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA― 8 ―保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
1,519,500

4.38

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 1,516,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 33,179,200

331,792

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

4,500

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―

331,792―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,300―

1,516,300

4.37―

1,516,300―

1,516,300

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

23,19012,727
2,108
650
686
87
6,478
△73
45,856― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※2※2

26,763
10,396
1,271
1,224
1,520
87
4,749
△54
45,9587,206
3,159
10,366

2,257
3,342
5,600

1,007
1,461
2,469

844
1,211
2,056

8,223
8,156
5,469
△144
21,70534,54080,397

6,419
8,743
5,150
△225
20,087
27,74373,702

12,792
281
2,600
126
357
－
22
4,295
20,475

9,429
3,010
2,600
222
333
53
8
4,187
19,845

12,607615
3,471
16,69437,17011,307635
3,486
15,42935,275(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

7,948
7,994
30,035△1,821
44,156

7,948
7,579
25,916△1,821
39,622△1,8360△94△1,9301,002
43,22780,397△1,6270△72△1,698502
38,42673,702

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
26,65921,473
5,186※
11,461△6,275(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
35,21328,269
6,944
※
9,724
△2,780

43
74
109
37
127
392

58
82
98
139
64
443

14
713
54
163
945
△6,828

40
701
138
70
951
△3,288

13
－
13

555
2
557

47
81
94
51
275
△7,090△2,187△4,902

65
19
177
0
263
△2,994199△3,193△46

95△4,856△3,289― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△4,902(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△3,193

△626
2
19
△604
△5,507

210
0
22
233
△2,960△5,462△44△3,05796― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△7,090
945
160
6
△46
△79
11
△118
713
14
6,718
△747
△568
△8,271827△7,525121△14△158△7,575△2,994
659
163
62
△24
53
42
△140
701
40
3,883
△1,407358△3,102
964
△739
158
△40
△290
△912

△309
253
△234
△5
－
△2,272
2,016△960△1,511

△601
5,254
△145
△193
2,201
△3,150
1,815
△274
4,905

△1,873
4,500
△15
△829

2,729
－
△1,300
△828

－

△955

△258
1,522
△0
△7,56432,20024,636

△64
△419
△0
3,573
23,09026,663

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＸＡＡＸは、清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2)変更後の連結子会社の数
13社(3)持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ロデオは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社ナンバーナインを持分法適用の範囲に含めています。
(4)変更後の持分法適用関連会社の数
８社（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社ガイア
株式会社一六商事
株式会社コロナワールド
株式会社ＡＢＣ
株式会社東横商事
朝日商事株式会社
株式会社オオジマ
王蔵株式会社
有限会社瑞穂栄商事
株式会社敬愛その他
計

前連結会計年度(平成29年３月31日)
191百万円
50百万円
21百万円
－百万円
18百万円
19百万円
19百万円
3百万円
54百万円
8百万円
554百万円
941百万円

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
140百万円
32百万円
24百万円
22百万円
14百万円
14百万円
14百万円
12百万円
12百万円
10百万円
377百万円
675百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(平成29年３月31日)
－百万円
－百万円

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
648百万円
345百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

広告宣伝費

1,901百万円

1,143百万円

給与手当

3,076百万円

2,882百万円

173百万円

147百万円

退職給付費用

74百万円

67百万円

役員賞与引当金繰入額

134百万円

53百万円

8百万円

3百万円

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

24,736百万円

26,763百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

24,636百万円

26,663百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

829

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月１日

25 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

至平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△146円34銭△99円13銭△4,856△3,289－－△4,856△3,28933,183,737

33,183,700

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

２ 【その他】
第30期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

829百万円
25円
平成29年12月５日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

繁松

徹也

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長繁松徹也は、当社の第30期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。