第14期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要･･･ １
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書･･･････ ６
連結注記表･････････････････････ ７
計算書類
株主資本等変動計算書･･･････････ 16
個別注記表･････････････････････ 17
本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、掲載しているものです。

業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要
１．業務の適正を確保するために必要な体制(1)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となる
マニュアルを制定し、これを周知するための措置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライア
ンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプ
ライアンスの推進を図ります。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設けます。
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず、不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処します。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行います。

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行います。また、保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧できる措置をとります。
(3)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行います。

― 1 ―また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備します。
(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定めます。社長は業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつ
つ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織等を設けます。
日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備します。
(5)

株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基
本理念及び経営指針を定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進します。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うこととします。
グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進します。
また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保を目指します。
さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者
会議を定期的に開催します。

― 2 ―

(6)

監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実効性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置します。
同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得ることとします。
監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べることとします。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる体制を確保します。
当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告します。
上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処します。
監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
さらに、常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができることとします。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う機会を設けます。
監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図ります。

― 3 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（コンプライアンスに関する取組みの状況）
本年度のコンプライアンスに関する取組みの状況は、グループコンプライアンス推進委員会を２回開催し、コンプライアンス推進に関する基本方針及び施策並びにコンプラ
イアンスに関する教育、研修等の計画及び実施等についての審議・決定を行いました。
また、啓発活動としてグループ全管理職を対象にハラスメント防止に関するセミナーを開催しました。
（リスク管理に関する取組みの状況）
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、「グループリスク管理規程」に基づき、リスクが発生する若しくはその恐れがあると認めた場合は、速やかに対処する体制を整えております。
本年度のリスク管理に関する取組みの状況は、グループのリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについて、発生を未然に防止するための必要な措置を講じました。
（取締役の職務の執行の効率性確保に関する取組みの状況）「取締役会規程」や「経営会議規程」等の社内規程に基づき、取締役が法令及び定款に則り行動するよう徹底しており、社外取締役を複数名選任し、監督機能の強化を図っております。
また、組織規程等で業務分掌、職務権限を定めており、これにより責任の明確化及び効率的な業務の遂行を図っております。
本年度の取締役の職務の執行の効率性確保に関する取組みの状況は、取締役会を１０回、経営会議を１５回開催し、適正な業務執行及び意思決定並びに監督を行っております。
また、取締役のトレーニングとして、新任役員に対し、「パワハラ・セクハラの最近の動向と対策」についての研修を実施しました。さらに、事業活動に関する情報や知識を提供するため、就任以降もグループ役員研修会の実施など、トレーニングに必要な機会を提供しております。

― 4 ―（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状
況）
グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限の在り方等を明確にした「グループ経営要綱」に基づき、グループ連結経営を行っております。グループ各社の経営上の重要事項については、「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基
準」等に基づき、当社に対し適切に報告ないし協議を行う体制が整っております。
内部統制室は子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状況は、取締役会及び経営会議において、月次での予算の進捗管理のほか、昨年５月に策定した「三重交通グループ中期経営計画（2019‐2022）」の進捗状況を検証するなど、グループ経営としての一体性を確保しております。
（監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況）
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席並びに常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
また、社外取締役、会計監査人及び内部統制室と定期的に情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般について状況を把握するよう努めております。
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため監査役室を設置し、使用人を４名配置しております。
本年度の監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況は、社外監査役２名を含む
監査役４名で構成される監査役会を１０回開催しました。その他常勤監査役と子会社の監査役との連絡会議を２回開催し、情報交換を行いました。
また、常勤監査役は本年度開催された取締役会のほか、経営会議等に出席しました。
その他、会議体の議事録及び稟議を閲覧しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
(平成31年
令和 ２ 年 ３ 月31日まで)（単位：千円）
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

3,000,000

主

資

本

利益剰余金

10,230,586

自 己 株 式26,741,384

剰 余 金 の 配 当△1,388,902

親会社株主に帰属する当期純利益

3,760,489

39,228,447△1,388,902
3,760,489

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

株主資本合計△743,522

75,142△290△290

13,91789,060

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

75,142

2,371,586

13,6272,460,356

3,000,000

10,305,729

29,112,970△729,895

41,688,804

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

5,465,196

3,319,357

597,815

9,382,369

非 支 配
株主持分

241,245

純資産合計

48,852,063

剰 余 金 の 配 当－△1,388,902

親会社株主に帰属する当期純利益－

3,760,489

自 己 株 式 の 取 得

－

△290

自 己 株 式 の 処 分－

89,060

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△577,728

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△261,090△838,818△577,728－△261,090△838,818

14,332

1,635,870

4,887,468

3,319,357

336,725

8,543,551

255,578

50,487,934（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―14,332△824,485

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
三重交通㈱、三交不動産㈱、三重いすゞ自動車㈱、御在所ロープウエイ㈱、㈱三交クリエイティブ・ライフ、三重交通商事㈱、㈱三重カンツリークラブ、
三交興業㈱、名阪近鉄バス㈱、㈱三交タクシー、三重急行自動車㈱、㈱三交コミュニティ、三交伊勢志摩交通㈱、㈱三交シーエルツー、
八風バス㈱、ミドリサービス㈱、名阪近鉄旅行㈱、㈱三交不動産鑑定所、鳥羽シーサイドホテル㈱、㈱三交イン、㈱三交ドライビングスクール、三交ウェルフェア㈱（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ② 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用会社から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 7 ―（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商 品 及 び 製 品……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販 売 用 不 動 産……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛
品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原 材 料 及 び 貯 蔵 品……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ア 有 形 固 定 資 産……定率法を採用しております。ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び（リース資産を除く。） 運搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く。）
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 製 品 保 証 引 当 金……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。

― 8 ―

ウ

賞

与

引

当

金……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
エ 旅 行 券 引 換 引 当 金……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
オ 修 繕 引 当 金……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
ウ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
エ 支払利息の原価算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。

― 9 ―

オ

ヘッジ会計の処理
・ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法……特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象……(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金
・ヘ ッ ジ 方 針……金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法……金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
カ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
キ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
2.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度9,810千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「減損損失」(当連結会計年度5,724千円)について
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務（道路交通事業財団）
建物及び構築物
427,116千円
機械装置及び運搬具
96,678千円
土地1,367,135千円
計
1,890,930千円
上記担保資産の対象となる債務は、１年内返済予定の長期借入金58,800千円、長期借入金581,100
千円であります。

― 10 ―

（その他）
商品及び製品76,630千円
販売用不動産4,771,787千円
建物及び構築物
7,944,692千円
土地15,180,591千円
投資有価証券
2,544,755千円(うち関係会社株式)(2,220,500千円)
計30,518,457千円
上記担保資産の対象となる債務は、支払手形及び買掛金76,630千円、短期借入金5,920,000千円、
１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 17,045,415 千 円、 流 動 負 債 「そ の 他」391,517 千 円、 長 期 借 入 金
30,839,402千円及び長期預り保証金5,712,426千円であります。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
92,255,284千円（3）保証債務連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱長谷工アーベスト
1,154,105千円（住宅ローン等）
その他
25,594千円
計
1,179,699千円（4）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同改正法（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
（再評価を行った年月日）
平成12年３月31日（同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額）
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（5）コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。借入枠は1,000,000千円であり、実行残高はありません。

― 11 ―

4.

連結損益計算書に関する注記
・たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
商品売上原価に収益性の低下した販売用不動産の簿価切下げ額328,790千円が含まれております。

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数① 普通株式107,301 千株② 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度
株式の種類
首 の 株 式 数(千株)
増 加 株 式 数(千株 )
普通株式
8,148
0
（※1、2）

当連結会計年度
減 少 株 式 数(千株 )当連結会計年度末の
株
式
数(千株)

152

7,996

（※1）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（※2）自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額決議
令和元年６月14日
定時株主総会令和元年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

892,376

9.0

平成31年３月31日 令和元年６月17日

普通株式496,5255.0

令和元年９月30日 令和元年11月21日

②

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議予定
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和２年６月16日
普通株式496,524
5.0 令和２年３月31日 令和２年６月17日
定時株主総会（注） 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 12 ―

6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額(※１)（千円）

時価(※１)
（千円）

差額
（千円）

①

現金及び預金4,376,215

4,376,215－②

受取手形及び売掛金

6,660,477

6,660,477－③

リース投資資産1,318,729

1,318,729－④

投資有価証券
その他有価証券

10,642,103

10,642,103－⑤

支払手形及び買掛金(4,117,619)(4,117,619)

－

⑥

短期借入金

(18,887,000)(18,887,000)－⑦ 長期借入金(※２)(61,930,615)(61,910,933)（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

△19,681（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額にほぼ等しかったことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

― 13 ―

⑤支払手形及び買掛金並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 投資有価証券において非上場株式（連結貸借対照表計上額1,419,890千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り保証金（連結貸借対照表計上額11,416,713千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の一部では三重県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

48,136,470

59,566,576（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整したものを含む。）であります。

― 14 ―

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

505円84銭
37円89銭9. 資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び発電設備に係る原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて10～31年と見積り、割引率は0.018～2.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,229,197千円
取得に伴う増加額
385,442千円
時の経過による調整額
12,855千円
資産除去債務の履行による減少額△2,789千円
期末残高1,624,706千円（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

本連結注記表中、千円単位の記載金額は千円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り
捨てて表示しております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
(平成31年
令和 ２ 年 ３ 月31日まで)（単位：千円）
株

主
資

資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

金

本

本

剰

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

3,000,000

資750,000

資本剰余金
合
計

11,439,860

12,189,860

剰 余 金 の 配 当

－

当

益

－

自 己 株 式 の 取 得

－

期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

65,30165,301－－65,30165,3013,000,000

750,000

11,505,161

12,255,161

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本
合
計

純資産合計

△1,269,402

20,669,125

20,669,125

6,748,667

6,748,667△1,388,902△1,388,902△1,388,902△1,388,902

2,066,998

2,066,998

2,066,998

2,066,998

自 己 株 式 の 取 得

－

△290

△290

△290

自 己 株 式 の 処 分－

23,75889,06089,060

当 期 変 動 額 合 計
当

自己株式

利益剰余金
合
計

期

末

残

高

678,096

678,096

23,468766,866

766,866

7,426,763

7,426,763△1,245,933

21,435,991

21,435,991（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料及び貯蔵品 ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金 ……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理……消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。
2.

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました「長期前払費用」（当事業年度9,511千円）については、金額が僅少のため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

3.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
3,538,221千円② 長期金銭債権
8,465千円③ 短期金銭債務
170,607千円― 17 ―

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引

3,101,158千円
330,967千円
2,905千円

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の
株式の種類
株 式 数 （千 株） 株 式 数 （千 株） 株 式 数 （千 株） 株 式 数 （千 株）
普通株式
8,148
0
152
7,996
（注1、2）（注1）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注2）自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は賞与引当金、未払事業税等であります。

― 18 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の
関連当事者
種類
所有(被所有)
名称
との関係
割
合

所有
三重交通㈱
直接100％

資金の貸借
役員の兼任

子会社

三交不動産㈱所有
直接100％

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）
(注９)

科

目

期末残高
（千円）

配当の受取(注１)

480,369――

経営管理料の受取(注２)

261,457――

設備使用料の受取
(注３)

816

―

―

業務委託料(注４)

104,760――

施設の賃借(注５)

95,213――

広告宣伝費(注６)

76,158――

ＣＭＳによる資金の預け金(注７)

2,528,799

利息の受取(注７)2,830

配当の受取(注８)

預け金2,417,338

流動資産
「その他」

5

1,282,991――

経営管理料の受取(注２)

433,577――

連結納税に伴う受取予定額

849,132

未収入金― 19 ―

849,132

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） １株につき6.60円（所有株式数72,783千株）の配当金を受け取っております。
（注２） 前３年内事業年度における営業収益、営業費用、経常利益及び総資産額の各平均値を基礎数値に各社の構成比率を算出して、経営管理料を決定しております。
（注３） 当該設備の使用状況により各社の構成比率を算出して、設備使用料を決定しております。
（注４） 三重交通㈱から提示された業務委託料を毎期見直し、価格決定をしております。
（注５） 三重交通㈱から提示された賃借料を毎期見直し、価格決定をしております。
（注６） 三重交通㈱から提示された広告料を価格交渉の上で決定をしております。
（注７） 当社は三重交通㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、利息はＣＭＳに係るものであります。また、取引金額は平均貸付残高を記載しております。利率は市場金利を勘案して決定しております。
（注８） １株につき334.81円（所有株式数3,832千株）の配当金を受け取っております。
（注９） 取引金額には消費税等を含めておりません。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

215円86銭20円83銭本個別注記表中、千円単位の記載金額は千円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り
捨てて表示しております。

― 20 ―