平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
東上場取引所

上場会社名 日本フェンオール株式会社
コード番号 6870
URL http://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長
定時株主総会開催予定日
平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日
平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 田原 仁志（氏名） 中野 誉将
配当支払開始予定日

TEL 03-3237-3561
平成31年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,542
14,307

△12.3
△13.6

1,424
1,403

1.5
△6.6

1,497
1,476

1.4
△4.8

1,169
1,128

3.6
5.2

（注）包括利益 30年12月期

718百万円 （△49.4％） 29年12月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

10.1
10.4

8.8
8.7

11.4
9.8

円銭

30年12月期
29年12月期（参考） 持分法投資損益

1,420百万円 （29.5％）

198.52―191.55―
30年12月期 ―百万円

29年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

16,615
17,605
30年12月期 11,820百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,82011,425
29年12月期 11,425百万円

71.1
64.9

2,005.99
1,938.99

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年12月期
29年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

454
1,332

△1,057
△63

△449
△363

4,620
5,714

2. 配当の状況

29年12月期30年12月期
31年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

55.00
58.00
58.00

55.00
58.00
58.00

324
341

28.7
29.2
29.2

3.0
2.9

3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日〜平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,510
13,260

△12.4
5.7

372
1,610

△45.7
13.1

406
1,670

△43.2
11.6

281
1,170

△42.8
0.1

47.82
198.69※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,893,000 株 29年12月期
332 株 29年12月期
5,892,668 株 29年12月期

30年12月期30年12月期30年12月期

5,893,000 株
332 株
5,892,680 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,469
9,635

△1.7
△4.5

1,251
1,152

8.6
12.3

1,419
1,329

6.8
11.3

1,220
1,013

20.4
35.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年12月期
29年12月期円銭

207.13172.02――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

13,572
13,923
30年12月期 9,527百万円

百万円

9,527
8,977
29年12月期 8,977百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.2
64.5

1,616.77
1,523.43

2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日〜平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,291
10,217

△9.0
7.9

324
1,463

△44.4
16.9

353
1,626

△42.0
14.6

236
1,158

△42.1
△5.1

40.18
196.63※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は平成31年２月27日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済を下支えとして景気は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦やユーロ圏の政治不安、財政悪化などの影響により不確実性リスクが懸念される状況で推移いたしました。
一方、日本経済におきましては、相次ぐ自然災害による個人消費や輸出の一時的な押し下げがあったものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、建設業界における慢性的な人手不足や電子部品の入手難及び価格高騰等により市場が厳しさを増す中、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を企業ビジョンに掲げ、「持続的な成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、新生産管理シス
テムを導入し管理面での強化を図ったほか、生産工程見直し、設備入替等により作業効率の改善にも取り組んでまいりました。更に、半導体製造装置用熱板工程におきましては、受注量増加に向けた施策として計量法に基づく日本の校正事業者登録制度であるJCSS（Japan Calibration Service System）規格も取得いたしました。
しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は11,629百万円(前期比21.7%減)、売上
高は12,542百万円(前期比12.3%減)となりました。
利益面におきましては、収益性の高い製品の販売による売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の削減など
により収益性がさらに向上したことにより営業利益は1,424百万円(前期比1.5%増)、経常利益は1,497百万円(前期比1.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による売却益等により1,169百万円(前期比3.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、首都圏における大規模再開発プロジェクトやリニューアル案件が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や一部工事の遅延等が発生するなど厳しい事業環境で推移いたしました。また、電力等の基幹産業向け防災設備案件についても、計画の遅延や工事中断により予定していた案件の成約及び完成に遅延が生じ、次年度以降へ持ち越しとなる案件が発生いたしました。
一方、産業用検知器や防爆型感知器については、近年の企業の防災意識の高まりによる需要増から受注及び出荷は堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は4,199百万円(前期比25.3%減)、売上高は5,079百万円(前期比3.2%減)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、主要取引先の多くが属する半導体業界で、第３四半期連結会計期間以降、メモリーの増産による価格下落が始まったことなどにより、若干の需要減速で推移いたしました。このような状況の下、当社主力製品である半導体製造装置用のセンサーは厳しい価格競争により前連結会計年度並みに推移いたしましたが、熱板につきましては、韓国、中国等の東アジア地域における設備投資需要の増加により出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,256百万円(前期比4.5%減)、売上高は1,295百万円(前期比2.6%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は当連結会計期間においても、海外人工腎
臓透析装置市場の拡大により需要が増加しているため出荷台数は、前連結会計期間を大きく上回りました。また、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましても第３四半期連結会計期間以降、客先の需要増により出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,634百万円(前期比7.7%増)、売上高は1,605百万円(前期比14.2%増)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、産業機器市場、医療機器向け市場においては安定需要に支えられて売上を維持したものの、前連結会計年度に引き続き主要取引先である事務機器業界の需要低迷により国内及び海外子会社のプリント
基板実装製品の出荷量が大幅に低迷いたしました。
以上の結果、受注高は4,538百万円(前期比29.0%減)、売上高は4,561百万円(前期比28.6%減)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、16,615百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ989百万円(5.6%)
減少しております。主な減少要因は、海外子会社売上減少を主要因とする「受取手形及び売掛金」618百万円(26.1%)、支払手形及び買掛金支払などによる「現金及び預金」427百万円（7.5％）及び大型仕掛案件が当期において完成したことに伴う「未成工事支出金」124百万円(20.6%)などによるものであります。
一方、主な増加要因は、工事進行基準対象物件の進捗を主要因とする「完成工事未収入金」490百万円(54.2%)
によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、4,794百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ1,384百万円(22.4%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社仕入額減少を主要因とする「支払手形及び買掛金」917
百万円（32.5％）、有利子負債の削減116百万円(11.2%)及び保有株式売却と時価低下を主要因とする「繰延税金負債」166百万円（41.8％）などによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,820百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ394百万円(3.5%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,169百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払い324百万円及び保有株式売却と時価低下による「その他有価証券評価
差額金」346百万円（30.0％）などによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,093百万円減少し4,620百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は454百万円(前期比877百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,654百万円及び仕入債務の減少967百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,057百万円(前期比994百万円増)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出822百万円、有形固定資産及びソフトウェアの取得254百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は449百万円(前期比86百万円増)となりました。これは主に配当金の支払323百万円及び有利子負債の減少115百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％)

57.3

63.0

64.9

71.1

時価ベースの株主資本比率(％)

53.9

48.2

55.2

52.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.6

0.7

0.8

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

117.2

109.3

124.4

52.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施させていただく予定であります。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、次期業績予想を基に、１株当たりの年間配当金は58円を予想しております。
（5）今後の見通し
世界経済は米国経済を下支え役として景気の底堅さは維持されると予想されます。しかしながら、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などのリスク要因により景気減速局面も懸念されます。日本におきましては10月に消費税率の引き上げが予定されているものの、雇用・所得環境の改善、企業の省力化投資などにより堅調に推移すると予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、引き続きPWBA部門において厳しい環境が予想されます
が、更なる収益性の向上を目指し、新市場への展開も視野に入れた営業部門の強化・育成、工事施工体制の強化、競争力強化のための高付加価値製品の開発及び生産設備の増強、生産工程の見直しによる原価低減等により、売上
高13,260百万円、営業利益1,610百万円、経常利益1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,170百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、前連結会計年度から持ち越しとなっている案件を含め、引続き電力等の基幹産業向け防災設備の受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販を行ってまいります。前連結会計年度よりも更に差別化された防災対策の製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向けの消火設備工事に対する販売及び施工体制を強化することにより増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板等はもとより、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置の販売にも注力した営業活動を積極的に展開することにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は当連結会計年度と同水準で推移すると予想され、これに加え、更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、事務機器市場の回復の兆しが見えにくい中、既存取引先の他事業への営業展開と中国市場の新規顧客開拓活動を進めると共に、中国生産委託先との協業による生産性改善と部品購入価格改善活動による原価低減活動を推進してまいります。
また、役割と業務プロセスの見直しによる無駄の排除活動を強化し業務効率化を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

5,714,157
2,372,022
1,147,102
904,010－303,036
230,461
1,503,289
601,554901
79,441△3,89912,852,079

5,286,827
1,753,948
1,165,254
1,394,196
300,000
238,726
203,561
1,576,596
477,418－
66,076△3,89912,458,708

584,639
186,320354,124
8,276
24,01061,336
1,218,708

558,548
155,826
354,124
4,559
10,401
72,703
1,156,163

44,579122,496
7,957
7,601
182,636

164,164
－
1,399
7,012
172,576

500,000
2,686,849
3,912
185,548△24,287
3,352,022
4,753,366
17,605,446－
2,676,846
426
172,924△22,135
2,828,062
4,156,802
16,615,511

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年12月31日)

2,828,284
510,823
267,800
32,000100,000
10,519258,767
223,731
55,364403,333
4,690,624

1,910,448
440,555
233,300
36,000200,000
4,020
257,292
148,393
41,113
348,6103,619,734

336,000
300,000
6,844
357,161
67,78723,852
397,372
1,489,018
6,179,643

300,000
150,000
2,434
389,92177,592
23,852
231,316
1,175,117
4,794,852

996,600
1,460,517
7,609,291△289
10,066,119996,600
1,460,517
8,455,018△289
10,911,846

1,155,486
248,814△44,618
1,359,683
11,425,802
17,605,446

809,043
198,899△99,131
908,811
11,820,658
16,615,511

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

14,307,548
10,866,661
3,440,886
2,037,250
1,403,636

12,542,746
9,175,858
3,366,887
1,942,763
1,424,124

12,552
48,5709,600
3,999
13,592
2,608
90,92422,704
48,705－
13,277－
3,653
88,33910,390
3,474
2,545
－
1,705
18,116
1,476,444

8,660
－
1,683
3,435
1,371
15,1501,497,313

160,280
160,280

157,558
157,558

40,69340,693
1,596,030
471,788△4,497467,290
1,128,740
1,128,740－－
1,654,871
484,032
1,014
485,047
1,169,824
1,169,824日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

1,128,740

1,169,824

328,623△71,394
34,367
291,595
1,420,336△346,442△49,915△54,513△450,871
718,952

1,420,336

718,952

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

6,786,972

自己株式

株主資本合計△212

9,243,876

当期変動額
剰余金の配当△306,421△306,421

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,128,740

1,128,740

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

822,319△76

822,242996,600

1,460,517

7,609,291△289

10,066,119

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

826,863

為替換算調整勘定
320,209

退職給付に係る調整累計額△78,985

その他の包括利益
累計額合計
1,068,087

純資産合計

10,311,964

当期変動額
剰余金の配当△306,421

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,128,740

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76
328,623△71,394

34,367

291,595

291,595

328,623△71,394

34,367

291,595

1,113,838

1,155,486

248,814△44,618

1,359,683

11,425,802- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

7,609,291

自己株式

株主資本合計△289

10,066,119

当期変動額
剰余金の配当△324,096△324,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,169,824

1,169,824

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

845,727－

845,727

996,600

1,460,517

8,455,018△289

10,911,846

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,155,486

為替換算調整勘定
248,814

退職給付に係る調整累計額△44,618

その他の包括利益
累計額合計
1,359,683

純資産合計

11,425,802

当期変動額
剰余金の配当△324,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,169,824

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△346,442△49,915△54,513△450,871△450,871△346,442△49,915△54,513△450,871

394,855

809,043

198,899△99,131

908,811

11,820,658- 10 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
保険解約損益（△は益）
受取保険金
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 11 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

1,596,030
165,269△2,998△35,882△17,354△61,123
10,3903,474△535△160,280△13,592－△9,60040,693236,963△303
53,161△70,040
31
15,241
1,749,547
62,521△10,7139,600△40,693△437,433－
1,332,828

1,654,871
190,571△2,151△45,812
9,805△71,4098,660－
51△157,558
－
3,435
－
－
87,788129,834△967,152
54,536△75,337
31,076851,210
68,640△8,653－－△459,414
3,162
454,945－－－△13,954△87,462△205,419△1,105,700
442,280
500,000△141,682△113,041△822,438

184,500

188,090△5,726
69,152△5,000788△107△63,228△9,161
－
－
4,211
△316
△1,057,759

43,805100,000△100,000
296,525△384,500△13,763△76△305,052△363,062△43,382
863,154△33,171
50,000△100,000－△32,000△10,864－△323,853△449,889△40,625△1,093,329

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,851,002
5,714,157- 12 -

5,714,157
4,620,827

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
ＳＳＰ部門

主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス

サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立- 13 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,247,753

1,262,910

1,406,352

6,390,531

14,307,548－

14,307,548

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,247,753

1,262,910

1,406,352

6,390,531

14,307,548－

14,307,548

セグメント利益

1,259,799

273,035

3,761

389,988

1,926,584△522,948

1,403,636

セグメント資産3,409,509

880,326

1,221,874

4,977,317

10,489,028

7,116,417

17,605,446

33,667

19,968

16,79081,666

152,093

13,175

165,269

15,49920,486

116,870

155,660

272,531

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産65,893
14,991の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△522,948千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,116,417千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,079,445

1,295,903

1,605,404

4,561,992

12,542,746－

12,542,746

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,079,445

1,295,903

1,605,404

4,561,992

12,542,746－

12,542,746

セグメント利益

1,304,801

248,297

79,972274,277

1,907,348△483,223

1,424,124

セグメント資産3,656,546

861,309

1,182,005

4,364,889

10,064,750

6,550,760

16,615,511

44,26627,85319,92381,285

173,329

17,242

190,571

6,234

30,79375,51743,224

118,742

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産18,39520,093の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

9,352,266

合計

その他

4,815,554

116,230

23,496

14,307,548（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 15 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
当連結会計年度（自平成30年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
2,833,392

ＰＷＢＡ部門

至平成30年12月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

9,378,704

合計

その他

3,055,436

99,0049,600

12,542,746（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

関連するセグメント名
1,406,013【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日
該当事項はありません。

至平成30年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至平成30年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日
該当事項はありません。

至平成30年12月31日）- 16 -

ＰＷＢＡ部門日本フェンオール㈱(6870) 平成30年12月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

1,938円99銭

2,005円99銭

191円55銭

198円52銭

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

1,128,740千円

1,169,824千円

－ 千円

－ 千円

1,128,740千円

1,169,824千円

5,892千株

5,892千株