令和６年度 田原市議会文教厚生委員会 行政視察報告書

日 程 令和６年７月３日（水）～７月５日（金）視察先 １「部活動の地域移行について」（栃木県佐野市）
２「認知症施策と家族支援について」（埼玉県川越市）
３「① 高齢者の移動支援ボランティアについて」「② 地域支え合い型認定ドライバー養成研修について」（神奈川県秦野市）
参加者 委 員 長
委

員

辻󠄀

史 子

岡 本 禎 稔

副委員長

小 川 貴 夫

委

村 上員

誠

〃

内 藤浩

〃

小 川 金 一〃

古 川 幸 宏〃中 野 哲 伸〃柳 元 浩 幸事 務 局

正 木 さと子

１「部活動の地域移行について」（栃木県佐野市）
令和６年７月３日（水）13:30～15:10
対応者 佐野市議会副議長

飯 田 昌 弘 氏

教育委員会 教育部 教 育 総 務 課 長

向 田 綾 子 氏

教育委員会 教育部 教育総務課係長長 島

教育委員会 教育部 教育総務課主査

須 藤 弘 美 氏

博 氏

教育委員会 教育部 教育総務課部活動地域移行推進コーディネーター
松
議会事務局 議事課主査

島 繁 夫 氏佐 藤

裕 氏（１）概 要
佐野市は、関東平野の北端、栃木県の南西部に位置し、北部は緑豊かな森林や美しい清流など自然環境に恵まれ、南部と西部は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開している。面積は 356.04ｋ㎡、令和６年４月１日時点の人口は約 11 万３千人である。
市内には中学校が８校あり、令和６年５月１日時点の生徒数は 2,695 人で、部活動の加入状況は運動部 71.0％、文化部 17.2％、合計 88.2％となっている。令和３年度にスポーツ庁及び文化庁の事業の拠点校に指定された佐野市立田沼東中学校では、休日の部活動の段階的な地域移行を進める実践研究に取り組んできた。全国的にも珍しく、運動部活動と文化部活動の地域移行を一体的に実施している。
令和５年度から佐野市部活動地域移行推進協議会にて部活動の地域移行の在り方について検討を重ね、検討結果を提言として佐野市教育委員会に提出した。それを受け、令和６年３月に市と教育委員会は部活動地域移行推進計画《佐野モデル》を策定

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した。生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保を第一に、各校に設置された学校部活動の状況を踏まえ、単独校実施型、合同実施型、全校一斉実施型を組み合わせた効果的な運用を目指している。
（２）参考になった点〇

部活動地域移行推進計画《佐野モデル》では、生徒が少子化の影響を受けずにスポーツ活動・文化芸術活動に親しむ機会の確保や、教員の長時間労働解消、またミドル・シニア世代を巻き込んだ学校部活動の地域移行を通して、地域のスポーツ・文化芸術活動の更なる推進を目指している。

〇

指導者の確保は、学校部活動の地域移行先であるクラブが担っているが、クラブの指導者だけでは足りないため、クラブや中学校、市教育委員会が兼職兼業職員や県人材バンクを活用するなどして人選を行っている。また、指導者を市の広報等で広く募集した場合、書類と面接のみでは適切な人材であるか見極めが難しいため、行っていない。

〇

指導者の応募資格には、競技種目に専門的な知識や技能を有し、生徒に適切な指導が行え、20 歳以上で健康であること、学校教育に理解があり、生徒の健康面、安全面及び学習面に配慮できることなどがある。

〇

指導者の報酬は時給 1,500 円（１回３時間程度、年間 20 日）で、このほか距離に応じた交通費を支給している。また、指導者は損害保険に加入し、費用はクラブが負担している。保護者の費用負担は検討中だが、用具代等を除き全種目同一となることが望ましく、指導者の報酬や保険料、団体運営費を考慮し、月額 1,000 円程度で考えている。

〇

随時、情報を共有できる部活アプリを活用し、部活動顧問と地域指導者と連携している。また、保護者への費用負担を求めることになった際は、口座振替などの集金システムを構築することになるが、アプリに集金機能を加える予定である。

（３）所 感〇単独校実施型、合同実施型、全校一斉実施型を組み合わせた運用は、学校数や生徒数の少ない本市にも活用できると感じた。

〇

指導者の募集は、広く周知するのではなく、クラブや学校、市教育委員会が人選することで適切な人材確保につながるため、本市が指導者を募集する際の参考となった。また、応募資格も参考にしたい。

〇

学校教育における部活動の意義、緊急連絡体制、施設の使用方法についての説明や、救急救命法の実習などを取り入れた指導者研修、指導要領の策定など、指導者育成の取組も必要であると感じた。

〇

出欠や集金等の管理ができる部活アプリはいくつかの種類があり、本市に合ったアプリを活用すると良いと感じた。

〇

市広報で部活動の地域移行について特集を組み、９ページにわたり市民に伝えていた。保護者だけでなく、地域社会への支援を得るためにも広報活動も努力していきたい。

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視察研修の様子

視察研修の様子２「認知症施策と家族支援について」（埼玉県川越市）
令和６年７月４日（木）10:00～11:35
対応者 川越市議会議長

中 原秀 文 氏

福祉部 地域包括ケア推進副課長

内 藤 由美子 氏

福祉相談センター副主幹

諸 澤 博 隆氏

議会事務局 議事課主査

中 村 悟 史氏

（１）概 要
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南寄りで、武蔵野台地の東北端に位置している。
土地は概ね平坦で、北東部は水田、南西部は畑地帯となっており、温和な気候である。
江戸と深い交流があり、江戸の情緒ある街並みが残っていることから「小江戸」と呼ばれており、面積は 109.13ｋ㎡、令和６年４月１日時点の人口は約 35 万３千人、高齢化率は 27.09％となっている。
認知症の相談件数は年々増加傾向であり、令和４年度の相談件数は 14,700 件で、令和元年度と比較すると約３倍に増加した。認知症の方とその家族が不安なく生活できるように、当事者の思いを聴く本人ミーティングの開催や、介護を行っている家族等に対して介護に関する講義や情報提供などを行う家族介護教室、介護者間の交流・意見交換等を行う家族介護交流会を実施している。このほかにも、川越市お帰り安心ステッカーの交付や徘徊探知ステム（ＧＰＳ）の費用を一部助成する徘徊高齢者家族支援サービス事業、介護マーク配布事業を行い、介護者への支援の強化に努めている。
福祉相談センターにおける認知症施策としては、早期診断・早期対応につながる認知症初期集中支援チームの配置や、医師や専門職が相談に応じることで認知症や認知症介護に関する正しい知識や情報提供を行い、相談者の身体的・精神的負担の軽減を図る認知症相談会を実施している。

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（２）参考になった点〇

本人ミーティングでは、認知症という診断結果を家族から１年間教えてもらえず、備えられなかったため悔しかった、室内が寒いから上着を脱がないのではなく、着られなくなるため脱がなかったなど、認知症の当事者に聞かないと気付けないことを把握している。

〇

ＧＰＳを利用した徘徊探知システムは、認知症の方が持ち歩くことが難しいため利用者数は少なく、お帰り安心ステッカーの交付者の方が多くなっている。ステッカーの普及啓発のため、周知ポスターを市内医療機関や医療機関やスーパー、コンビニなどに掲示を依頼した。

〇

トイレの付き添いや下着の購入など、認知症の介護は周囲からわかりにくいこともあるため、介護マークをホームページで配布しており、周囲の偏見や誤解を受けにくくする工夫をしている。

〇

認知症相談会を年 11 回開催し、医師や専門職による適切な支援を行うことで、相談者の身体的・精神的負担軽減、適切なサービスや支援機関または制度の利用につなげている。１回につき３組が定員で、相談時間は１組 30 分を目安とし、検査・診断は行っていない。また、認知症の疑いがある高齢者や家族のどちらかが市民であれば、相談を受けている。

〇

オレンジカフェを開催し、認知症の方やその家族、地域住民、専門職など、気軽に集うことができる場を設けて、認知症の方やその介護者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域で協力できる体制作りを推進している。

〇

計画を作成して満足するのではなく、コラムを入れた認知症ガイドブックの発行など周知も含めて実践している。

（３）所 感〇本人ミーティングにおいて、認知症の方の話を聞き出すための工夫も必要であると感じた。

〇

お帰り安心ステッカーは利用者だけでなく、医療機関やスーパー、コンビニなどで周知ポスターを掲示し、地域で声掛けができるような市民への啓発が必要である。
家族だけでなく、地域全体で高齢者を見守る仕組み作りが急務であると感じた。

〇

ＧＰＳを利用した徘徊探知システムは、ニーズが少ないかもしれないが、必要な方もいると感じるため、本市でも検討したい。

〇

認知症初期の段階では本人の自覚がなく、家族も周りに知られたくないなど、支援の遅れにつながることが多いと思われる。本市においても認知症相談会は有効であり、病院よりも敷居が低く早期発見・治療につながると感じた。

〇

認知症サポーター養成講座やオレンジカフェのような地域密着型の施策は、地域の理解と協力を得るために非常に効果的であると思った。

〇

認知症にやさしいまち作りの推進に向けて、周知・啓発のために映画「オレンジ・ランプ」の上映と認知症の方が実体験を講話しているため、本市に呼んでみたいと思った。

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視察研修の様子

視察研修の様子

３「① 高齢者の移動支援ボランティアについて」「② 地域支え合い型認定ドライバー養成研修について」（神奈川県秦野市）
令和６年７月５日（金）9:50～11:30
対応者 秦野市議会議長

横 山 むらさき 氏

福祉部 福祉事務所参事(兼)高齢介護課長

陶 山茂 氏福祉部 高齢介護課長代理

金 井ひかり 氏

議会局長

齋 藤雄 一 氏

議会局 議事政策課書記

松 永

尚 之 氏

（１）概 要
秦野市は、神奈川県央の西部に位置し、北の丹沢山塊と南の渋沢丘陵により、県内唯一の盆地を形成している。市内に点在する豊かな湧水群は全国名水百選に選ばれ、丹沢名水の里・秦野として親しまれている。面積は 103.76ｋ㎡、令和６年４月１日時
点の人口は約 16 万１千人である。令和６年５月 31 日時点の高齢者人口は約５万人、高齢化率は 31.4％、介護認定率は 15.14％となっている。
市の高齢介護課では介護サービスなどの公的サービスを使うほどではないが、体力的・経済的な問題や、住環境、交通環境により移動が困難な高齢者の移動支援の仕組み作りを行っている。高齢者の移動支援は３つのボランティア団体がそれぞれの地区で実施しており、団体ごとに方法は異なっている。
利用料は無料としている団体と１回 100 円（片道５ｋｍ以上は 200 円）、駐車場代実費を徴収している団体もある。移動車は団体ごとに異なり、社会福祉法人からの提供やボランティアの自車となっている。事故に備えて対応マニュアルの作成、自動車保険やボランティア活動保険への加入、ドライバーのヘルスチェックなどを行っている。また、地域高齢者支援センターが利用者の新規登録を行っている団体では、タクシー代わり等の濫用を防ぎ、支援センターが把握している利用者の状態を情報共有しているため、ドライバーも安心して活動している。
また、ドライバーの担い手確保のため、３日間の地域支え合い型認定ドライバー養成研修として、国土交通大臣認定講習と市独自の地域支え合いをテーマとしたグループワークを無料で実施している。退職世代など潜在的なボランティアの掘り起こしに5

つながり、修了者には意見交換を行う運転ボランティア活動検討会やステップアップ講座も開催している。
（２）参考になった点〇

ボランティア団体がそれぞれ地域の課題を解決するために、自治会がアンケートを作成・実施し、型にはめることなく地区に合った活動をしている。

〇

社会福祉法人、地域、市の三者が協定を結び、市としては実施頻度の見直しなどボランティア団体が頑張りすぎないよう続けて活動できるよう支援している。

〇

地域介護予防活動支援事業として市の補助金を各団体に 42,000 円を交付しており、ボランティアの保険料や備品購入費、通信費などに活用している。

〇

スーパーなど決められた目的地への移動ボランティア活動であるため、事前に交通事業者に説明し了承を得た。

〇

地域支え合い型認定ドライバー養成研修では、地域のボランティア希望者だけでなく、デイサービス等のドライバーを希望する方も受講可能である。市の課題を学ぶことで、約６割が運転ボランティアとして協力してもよいとアンケートに回答しており、福祉ドライバーの担い手作りにつながっている。

（３）所 感〇車両の貸出は社会福祉法人等との連携が必要と考えるため、ボランティアや民間団体、法人、行政が高齢者の移動支援のためにできることを研究していきたい。市は地域住民が主体的に継続して活動できるよう支援を行い、行政の押し付けではない取組にすることが重要であると考える。

〇

バス停が遠い地区を抽出し、移動支援のニーズについてアンケート調査を行うことで、実際に困っている方の声を集めて活動につなげる必要があると思った。

〇

送迎は買い物と送りのみの通院に限り、平日以外にも実施することで、利用者やドライバーが増えるのではないかと思った。

〇

利用者の登録は利用者の状態を把握している高齢者支援センターが行うことで、タクシー等の代わりに使用しないことが大切であると感じた。

〇

利用者に優しい運転や高齢者との接し方などを盛り込んだフォローアップ研修も必要だと思った。

視察研修の様子

視察研修の様子6