第 58 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）新（特殊勤務手当の種類）
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 病院業務従事手当(2) 感染症等接触手当(3) 夜間特殊業務手当(4) 夜間緊急業務手当(5) 特殊業務手当(6) （削除）(7) （削除）旧（特殊勤務手当の種類）
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 病院業務従事手当(2) 感染症等接触手当(3) 有害毒薬物等取扱手当(4) 夜間特殊業務手当(5) 夜間緊急業務手当(6) 特殊業務手当(7) 削除（病院業務従事手当）（病院業務従事手当）
第３条 病院業務従事手当は、病院に勤務する地方独立行政法人神奈川県立 第３条 病院業務従事手当は、病院に勤務する地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員（以下「職員」という。）（１日に２体以上の死体を処理す
病院機構職員（以下「職員」という。）（死体の納棺、変死者の処理又はる業務又は損傷の著しい死体を処理する業務にあっては特殊業務手当を死体の解剖の補助の業務にあっては医療職給料表(１)又は技能職給料表受けている者及び医療職給料表(１)又は医療職給料表(３)の適用を受けの適用を受けている者を除き、放射性同位元素、ラジウム照射機具又は放ている者を除き、大量の体液の処置を伴う死体の処理（納棺に係る業務に射性同位元素及びコバルト 60 照射装置を使用する業務にあっては特殊業限る）、変死者の処理又は死体の解剖の補助の業務にあっては医療職給料務手当を受けている者、医療職給料表(３)の適用を受けている者（看護師
表(１)又は技能職給料表の適用を受けている者を除き、精神科又は重症心及び准看護師（これらの職員の職務の見習業務を行う者を含む。）を除く。）
身障害児施設に入所している患者の指導や介助等のため患者に直接接し及び技能職給料表の適用を受けている者を除き、その他の業務にあってはて行う業務にあっては事務職給料表(１)の適用を受けている者（保健師を特殊業務手当を受けている者及び医療職給料表(１)又は医療職給料表除く。）を除き、心臓に係る手術を行う際に、人工心肺装置の操作を行う(３)の適用を受けている者を除く。）が、別表第１の左欄に掲げる業務に業務にあっては医療職給料表(１) の適用を受けている者を除く。）が、従事したときに、それぞれ同表の右欄に掲げる額を支給する。
別表第１の左欄に掲げる業務に従事したときに、それぞれ同表の右欄に掲げる額を支給する。

第５条 削除（有害毒薬物等取扱手当）
第５条 有害毒薬物等取扱手当は、足柄上病院、精神医療センター及び循環器呼吸器病センターに勤務し、洗濯に関する業務に常時従事する職員（技能職給料表の適用を受ける者に限る。）が、人体に有害なガスの発生を伴う業務又は特に危険性を有する薬品のうち次の各号に掲げるものを取り扱う業務に従事したときに支給する。
(1) ハロゲン類(2) ハロゲン化水素(3) クロルピクリン(4) モノフルオル酢酸及びその塩類(5) ホスゲン(6) 亜硫酸(7) ホルマリン(8) 酸化窒素類
1

令和６年２月 27 日
本部事務局人事部
改正理由等

・組合との交渉結果を踏まえ、手当の新設改廃を行うための改正

新旧(9) 金属ナトリウム(10) 黄りん及び有機燐製剤(11) 水銀(12) 鉛(13) クロム(14) ひ素及びその化合物(15) 硫化水素(16) その他前各号に掲げる毒薬物と同等以上の危険性を有する毒薬物
２ 有害毒薬物等取扱手当の額は、日額 250 円とする。

第８条の２削除（新型コロナウイルス感染症手当）
第８条の２ 削除

（特殊勤務手当の支給方法等）（特殊勤務手当の支給方法等）
第 13 条 （略）第 13 条 （略）２ 月額で特殊勤務手当を支給される者が、次の各号のいずれかに該当する ２ 月額で特殊勤務手当を支給される者が、次の各号のいずれかに該当する
場合は、その者のその月における特殊勤務手当の額は、日割計算とする。 場合は、その者のその月における特殊勤務手当の額は、日割計算とする。
ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって当該業務に従事
ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって当該業務に従事しなかった場合には、月額の特殊勤務手当は支給しない。
しなかった場合には、月額の特殊勤務手当は支給しない。
(1) 就業規則第 50 条第１項第２号から第８号及び第 10 号から第 13 号に(1) 就業規則第 50 条第１項第２号から第８号及び第 10 号から第 13 号に掲げる休暇の日数（週休日を除く。）及びその他月額の特殊勤務手当の掲げる休暇の日数（週休日を除く。）が８日を超えた場合業務に従事しなかった日数の合計が 10 日を超えた場合(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）(4) （削除）(4) 外国に出張した場合
３、４（略）
３、４（略）
第 14 条 別表第６の左欄に掲げる特殊業務手当の支給を受ける者について （新設）は、同表の右欄に掲げる特殊勤務手当は支給しない。
２ 病院業務従事手当又は感染症等接触手当において、複数の業務に従事したときの手当の支給方法は次のとおりとする。
(1) 大量の体液の処置を伴う死体の処理（納棺に係る業務に限る）、変死者の処理又は死体解剖の補助の業務に従事した日が、損傷の著しい死体の処理、死体解剖を直接補助する業務又は１日に２体以上の死体を処理する業務に従事した日と同一の場合は、これらのうち高い額を支給する。
(2) 感染症等の病原体を有し、若しくは有する疑いのある人に接する業務
又は感染症等の病原体を有し、若しくは有する疑いのある家畜若しくは感染症等の病原体が付着し、若しくは付着している疑いのある物件に接触する業務に従事した日が、多数の結核患者に接して行う業務又は結核菌が付着し、若しくは付着している疑いのある多数の物件に接触する業
務に従事した日と同一の場合は、これらのうち高い額を支給する。
2改正理由等

新旧改正理由等（実施規定）（実施規定）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、特殊勤務手当に関し必要な事項は、 第 14 条 この規程に定めるもののほか、特殊勤務手当に関し必要な事項は、理事長が定める。
理事長が定める。

附 則（施行期日）１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（特殊業務手当に関する経過措置）
２ 令和６年４月１日（以下この条において「基準日」という。）の前日に改正前の特殊業務手当の支給を受けていた職員が、引き続き改正前の特殊業務手当の種別と同一の業務に従事する期間に限り、当該職員に対して、基準日の前日に受けていた特殊業務手当に、令和８年３月 31 日までの間、次に掲げる支給割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を支給する。
(1) 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの期間においては 100 分の 70(2) 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの期間においては 100 分の 40
３ 令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までの特殊業務手当の支給については、特殊業務手当の額に、次に掲げる支給割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を支給する。
(1) 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの期間においては 100 分の 30(2) 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの期間においては 100 分の 60
４ 前２項の規定は、次に掲げる特殊業務手当の種別の業務に従事する職員には、適用しない。
(1) 別表第５のこども医療センターの項(1)から(5)の業務(2) 別表第５の精神医療センターの項(1)から(5)、(8)及び(10)の業務(3) 別表第５の循環器呼吸器病センターの項(1)から(3)の業務
５ 次に掲げる改正前の特殊業務手当の種別の業務は、勤務箇所を異にする異動があった場合においても、第２項の規定する引き続き改正前の特殊業
務手当の種別と同一の業務とする。
(1) 診療放射線技師の業務(2) 病理細菌技術者の業務(3) 衛生検査に関する業務に常時従事する者（病理細菌技術者を除く。）の業務・組合との交渉結果を踏まえ、手当の新設改廃を行うための改正に係る経過措置3

新(4) 医療社会事業の業務に専従する者の業務(5) 臨床工学技師の業務(6) 臨床心理技術者の業務

別表第１（第３条関係）

別表第１（第３条関係）

支給区分

手当額
（日額）

１ 放射線照射中にその室内において行う業務又は放射性同位元素を使用する業務

円
330

支給区分

手当額
（日額）

がんセンター950
1,260

５ こども医療センター又は精神医療センターにおいて、精神科又は重症心身障害児施設に入所している患者の指導や介助等のため患者に直接接して行う業務
６ 心臓に係る手術を行う際に、人工心肺装置の操作を行う業務
備考 （略）

290

（新設）

330

（新設）
備考 （略）

630

別表第２（第４条関係）
業務の内容

ラジウム照射機具を使用する業務

放射性同位元素及びコバルト 60 照射装置を使用する業務
こども医療センター 放射性同位元素を使用する業務
環器呼吸器病センタ 放射性同位元素を使用する業務
ー２ １日に２体以上の死体を処理する業務
３ 損傷の著しい死体を処理する業務又は死体解剖を直接補助する
業務
４ 大量の体液の処置を伴う死体の処理（納棺に係る業務に限る。）、変死者の処理又は死体解剖の補助の業務（前２項に掲げるものを除く。）

職員の区分

改正理由等

旧

１日に２体以上の死体を処理する業務
損傷の著しい死体を処理する業務又は死体解剖を直接補助する業務
死体の納棺、変死者の処理又は死体解剖の補助の業務（前２項に掲げるものを除く。）

円
430
330
330
330
950
1,260630

別表第２（第４条関係）
手当額
（日額）円
１ 職員（医療職給料表 感染症等の病原体を有し、若350(3)の適用を受けていしくは有する疑いのある人（同号に掲げる業務（家畜にる者（足柄上病院に勤 に接する業務又は感染症等関する業務を除く。）のう
務する看護師及び准看 の病原体を有し、若しくは有ち、心身に著しい負担を与護師（これらの職員の する疑いのある家畜若しくえると認められる業務と職務の見習業務を行う は感染症等の病原体が付着して理事長が定めるもの者を含む。）を除く。） し、若しくは付着している疑に従事した場合にあってを除く。）
いのある物件に接触する業は、350 円にその 100 分の務100 に相当する額を加算した額）

職員の区分

業務の内容

手当額
（日額）円
１ 職員（特殊業務手当 感染症等の病原体を有し、若350を受けている者及び医 しくは有する疑いのある人（同号に掲げる業務（家畜に療職給料表(３)の適用 に接する業務又は感染症等関する業務を除く。）のうを受けている者（足柄 の病原体を有し、若しくは有ち、心身に著しい負担を与上病院に勤務する看護 する疑いのある家畜若しくえると認められる業務と師及び准看護師（これ は感染症等の病原体が付着して理事長が定めるものらの職員の職務の見習 し、若しくは付着している疑に従事した場合にあって業務を行う者を含む。） いのある物件に接触する業
は、350 円にその 100 分のを除く。）を除く。） 務
100 に相当する額を加算した額）

4・第 14 条に位置付けたため記載を削る

新２ 足柄上病院、精神医 多数の結核患者に接して行療センター又は循環器 う業務又は結核菌が付着し、呼吸器病センターに勤 若しくは付着している疑い
務する職員（事務職給 のある多数の物件に接触す
料表(1)の適用を受ける業務る者（保健師を除く。）を除く。）

290

２

多数の結核患者に接して行う業務

290

結核菌が付着し、又は付着している疑いのある多数の物
件に接触する業務

290(１)

足柄上病院及び精神医療センターに勤務する医師並びに看護師及び准看護師（これらの職員の職務の見習業務を行う者を含む。以下この表において同じ。）
並びに病棟作業に関する業務に常時従事する職員(２) 循環器呼吸器病センターに勤務する特殊業務手当を受けていない医師並びに看護師及び准看護師（結核病棟に勤務する者を除く。）並びに病棟作業に関する業務に常時従事する職員（特殊業務手当を受けている者を除く。）

（削除）

３

備考

備考

（略）

別表第３（第６条関係）

循環器呼吸器病セン
ターに勤務し調理に関する業務に常時従事する職員（略）

別表第３（第６条関係）業務
１ 正規の勤務時 医療職給料表(1)の適間による勤務の用を受ける職員が行う
一部又は全部が診療等の業務深夜（午後 10 時後翌日の午前５時前の間をいう。
以下同じ）において行われる業務

改正理由等

旧

１回の額
その勤務時間が深夜の全部を含む場合

円
9,900

深夜における勤務時間が４時間以上である場合

4,800

深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合
深夜における勤務時間が２時間未満である場合

4,300

2,900

業務

１回の額
円

１

正規の勤務時 （新設）間による勤務の一部又は全部が深夜（午後 10 時後翌日の午前５時前の間をいう。
以下同じ）において行われる業務

5新医療職給料表(3)の適用を受ける職員又はこども医療センターに勤務する保育士が行う看護等の業務

上記に掲げる業務以外の業務

改正理由等

旧
その勤務時間が深夜の全部を含む場合
深夜における勤務時間が４時間以上である場合

7,600

深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合
深夜における勤務時間が２時間未満である場合

3,200

その勤務時間が深夜の全部を含む場合

6,000

深夜における勤務時間が４時間以上である場合

次に掲げる職員が行う看護等の業務(１) こども医療センターに勤務する看護師、准看護師及び保育士

3,700

（新設）
深夜における勤務時間が４時間以上である場合

3,700

深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合
深夜における勤務時間が２時間未満である場合

3,200

その勤務時間が深夜の全部を含む場合

6,000

2,900

深夜における勤務時間が４時間以上である場合

2,900

深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合

2,600

深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満である場合2,600

深夜における勤務時間が２時間未満である場合

1,800

深夜における勤務時間が２時間未満である場合

1,800

(２)

足柄上病院、精神医療センター、がんセンター及び循環器呼吸器病センターに勤務する助産師、看護師及び准看護師
上記に掲げる業務以外の業務

2,200

2,200

２ 正規の勤務時 次に掲げる職員が行う看護等の業務
800
２ 正規の勤務時 次に掲げる職員が行う看護等の業務
800間による勤務の (1) こども医療センターに勤務する看護師、准看護間による勤務の (1) こども医療センターに勤務する看護師、准看護一部又は全部が師及び保育士
一部又は全部が師及び保育士
夜間（午後９時後 (2) 足柄上病院、精神医療センター、がんセンター
夜間（午後９時後 (2) 足柄上病院、精神医療センター、がんセンター
翌日の午前６時
及び循環器呼吸器病センターに勤務する助産師、翌日の午前６時
及び循環器呼吸器病センターに勤務する助産30 分以前の間を看護師及び准看護師
30 分以前の間を師、看護師及び准看護師いう。）においていう。）において行われる業務（１行われる業務（１の項に掲げる業 上記に掲げる業務以外の業務の項に掲げる業 上記に掲げる業務以外の業務
380380務を除く。）
務を除く。）
３ 正規の勤務時間による勤務が１月１日、同月２日又は 12 月 31 日に1,500
３ 正規の勤務時間による勤務が１月１日、同月２日又は 12 月 31 日に1,500
おいて行われる業務（給与規程第 21 条に規定する休日勤務手当及び同おいて行われる業務（給与規程第 21 条に規定する休日勤務手当及び同規程第 25 条に規定する管理職員特別勤務手当の支給の対象となる業規程第 25 条に規定する管理職員特別勤務手当の支給の対象となる業務を除く。）
務を除く。）
４ 医療職給料表(3)の適用を受ける職員（ただし、夜間専従勤務手当の1,000（新設）支給を受ける職員を除く。）が１の業務に従事した回数が１月あたり８回を超えた１の業務
備考 １ この表中、看護師、准看護師、保育士及び助産師には、それぞれ、当該職員 備考 １ この表中、看護師、准看護師、保育士及び助産師には、それぞれ、当該職員の職務の見習業務を行う者を含むものとする。の職務の見習業務を行う者を含むものとする。
２ この表中、「上記に掲げる業務以外の業務」には看護補助者が行う業務を含む。
２ こども医療センター看護局外来看護科における看護等の業務及びその他理事看護補助者については、理事長が別に定める。
長が特に認める業務のうちその勤務時間が深夜の全部を含む業務に従事した場
合における１回の額については、１の項に掲げる額にかかわらず、7,600 円とする。
6・備考欄２を他の業務と同様に表に位置づけ

新３（削除）３

別表第５（第８条関係）
勤務箇所
足柄上病院

こども医療センター

種別(1) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を患者に直接接して行うことを常例とする診療放
射線技師

改正理由等

旧
この表中、
「上記に掲げる業務以外の業務」には看護補助者が行う業務を含む。
看護補助者については、理事長が別に定める。

別表第５（第８条関係）
月額円
16,000

勤務箇所

種別

足柄上病院

（１）

月額
病理細菌技術者

16,000（削除）（削除）（２） 診療放射線技師及び診療エックス線技師（３） 衛生検査に関する業務に常時従事する者（病理細菌技術者を除く。）

15,000（削除）(1) 重症心身障害児施設に勤務する医師又は歯科医師（課長以上の職にある者を除く。）

（４）
（１）

10,00030,20035,400

こども医療センター

医療社会事業の業務に専従する者
重症心身障害児施設に勤務する保育士(2) 重症心身障害児施設に勤務する看護師及び准看護師

25,000（２） 重症心身障害児施設に勤務する看護師及び准看護師(3) 重症心身障害児施設に勤務する保育士

30,200（３） 重症心身障害児施設に勤務する児童指導員（課長以上の職にある者を除く。）(4) 重症心身障害児施設に勤務する児童指導員（課長以上の職にある者を除く。）

25,000（４） 重症心身障害児施設に勤務する生活指導補
助員

22,100(5) 重症心身障害児施設に勤務する児童指導員（課長以上の職にある者に限る。）

12,500（５） 重症心身障害児施設に勤務する児童指導員（課長以上の職にある者に限る。）

12,500(6) 重症心身障害児施設に勤務する病棟作業に関する業務又は看護の補助的業務に従事することを常態とする者(7) 重症心身障害児施設に入所している患者の理学療法に直接従事することを常態とする理学療法士

18,800（６）

16,000（７） 重症心身障害児施設に勤務する医師（課長以上の職にある者を除く。）

35,400(8) 精神科患者の診療に直接従事することを常態とする医師又は歯科医師（副院長以上の職にある者を除く。）(9) 精神科患者の診療に直接従事することを常態とする医師又は歯科医師（副院長以上の職にある者に限る。）(10) 精神科患者を専ら入院させる病棟（以下「精神科病棟」という。）に勤務する又は精神科患者の看護に直接従事することを常態とする看護師又は准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者を除く。）(11) 精神科病棟に勤務する又は精神科患者の看護に直接従事することを常態とする看護師又は准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者に限る。）

17,700（８）

肢体不自由児施設に勤務する保育士

12,5008,850（９）

機能訓練技術者

16,00012,500（10）

病理細菌技術者

6,250

（11）

診療放射線技師及び診療エックス線技師

725,000

肢体不自由児施設に勤務する児童指導員

新(12) 精神科病棟に勤務する病棟作業に関する業務又は看護の補助的業務に従事することを常態とする者(13) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技師(14) 精神科患者の臨床検査に直接従事することを常態とする臨床検査技師

精神医療センター

改正理由等

旧9,400（12） 衛生検査に関する業務に常時従事する者（病理細菌技術者を除く。）

15,00016,0008,850

10,400(15) 精神科患者の作業療法に直接従事することを常態とする作業療法士

10,400（13） 医師及び歯科医師（（７）に掲げる者及び事務職等給料表（１）の適用を受ける者を除く。）（14） 看護師及び准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者並びに（２）に掲げる者を除く。）（15） 臨床心理技術者(16) 相談援助を精神科患者に直接接して行うことを常例とする社会福祉士又は精神保健福祉士

10,000（16）

医療社会事業の業務に専従する者

10,000(17) 精神科患者の心理療法に直接従事することを常態とする臨床心理士

10,400

（17）

歯科衛生士

5,200

17,700

（18）
（19）
（１）

保健師
臨床工学技師
医師（副院長以上の職にある者を除く。）

10,00010,40017,7008,850（２） 看護師及び准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者を除く。）

12,50012,500（３）

作業療法士

10,4006,250（４）

診療放射線技師及び診療エックス線技師

16,0009,400（５）

作業指導の業務に従事する者

9,400

16,000（６）

病棟作業に関する業務に常時従事する者

16,000（７）

衛生検査に関する業務に常時従事する者

15,000(8) 精神科患者の作業療法に直接従事することを常態とする作業療法士

10,400（８）

医師（副院長以上の職にある者に限る。）

8,850(9) 相談援助を精神科患者に直接接して行うことを常例とする社会福祉士又は精神保健福祉士

10,000（９） 看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者に限る。）

6,250(10) 精神科患者の心理療法に直接従事することを常態とする臨床心理士

10,400（10）

臨床心理技術者

10,400（11）

医療社会事業の業務に専従する者

10,000（削除）（削除）(1) 精神科患者の診療に直接従事することを常態とする医師又は歯科医師（副院長以上の職にある者を除く。）(2) 精神科患者の診療に直接従事することを常態とする医師又は歯科医師（副院長以上の職にある者に限る。）(3) 精神科病棟に勤務する又は精神科患者の看護に直接従事することを常態とする看護師又は准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者を除く。）(4) 精神科病棟に勤務する又は精神科患者の看護に直接従事することを常態とする看護師又は准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者に限る。）(5) 精神科病棟に勤務する病棟作業に関する業務又は看護の補助的業務に従事することを常例とする者(6) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技師(7) 精神科患者の臨床検査に直接従事することを常態とする臨床検査技師

16,000

精神医療センター

（削除）
8

6,250

新がんセンター(1) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を患者に直接接して行うことを常例とする診療放
射線技師
（削除）
（削除）

（削除）
（削除）
循環器呼吸器病セン (1) 結核患者の診療に直接従事することを常態とすターる医師又は歯科医師（副院長以上の職にある者を除く。）(2) 結核患者を専ら入院させる病棟（以下「結核病棟」という。）に勤務する看護師又は准看護師（看護局長及び副看護局長の職にある者を除く。）(3) 結核病棟に勤務する病棟作業に関する業務又は看護の補助的業務に従事することを常態とする者(4) 放射線による治療その他の放射線の照射の業務を患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技師(5) 結核菌に汚染された検体を直接取り扱うこと又は結核患者に直接接することを常例とする臨床検査技師（削除）

16,000

がんセンター（１）

病理細菌技術者（２） 診療放射線技師及び診療エックス線技師（３） 衛生検査に関する業務に常時従事する者（病理細菌技術者を除く。）

17,70012,500（４） 医療社会事業の業務に専従する者（５） 臨床工学技師
循 環 器 呼 吸 器 病 セ ン （１） 結核患者の診療に直接従事することを本務ターとする医師（副院長以上の職にある者を除く。）（２） 結核病棟に勤務する看護師及び准看護師

9,400

（３）

病理細菌技術者

16,000（４）

診療放射線技師及び診療エックス線技師

16,000（５）

洗濯に関する業務に常時従事する者

（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

備考

改正理由等

旧

１ 「勤務する」とは、当該勤務箇所をその職員の主たる勤務の場所としている 備考ことをいう。
２ 種別の欄中、職種名の掲げられている職員は、当該職種名に係る業務に従事することを本務として命ぜられ、かつ、現に当該業務に従事することをその者の主たる職務内容としている職員をいう。
３ 「相談援助」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第２条第１項又は精神保健福祉士法（平成９年法第 131 号）第２条に規定する相談援助をいう。

16,00015,00010,00010,40017,70012,50016,0009,400（６） 病棟作業（結核病棟におけるものに限る。）
に関する業務に常時従事する者（７） 衛生検査に関する業務に常時従事する者
15,000（８） 医療社会事業の業務に専従する者
10,000（９） 臨床工学技師
10,400（10） 看護師及び准看護師（看護局長及び副看護6,250
局長の職にあるもの並びに病棟に勤務する者を除く）（11） 病棟作業（外来、手術室及び中央材料室に4,700おけるものに限る。）に関する業務に常時従事する者
この表中、看護師、准看護師及び保育士には、これらの職員の職務の見習業務に従事する者を含むものとする。

9新旧別表第６（第 14 条第１項関係）
特殊業務手当の種別(1) 別表第５に規定する業務のうち、放射線による治療その他の放射線の照射の業務を患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技師の業務(1) 別表第５のこども医療センターの(1)から(12)及び(14)から(17)に規定する業務(2) 別表第５の精神医療センターの(1)から(5)及び(7)から(10)に規定する業務(1) 別表第５の循環器呼吸器病センターの(1)から(3)及び(5)に規定する業務（新設）
併給できない日額手当
別表第１の１に規定する手当
別表第１の５に規定する手当

感染症等接触手当10

改正理由等