株主の皆さまへ

第 49 期 中間報告書
2021年3月1日～2021年8月31日

当社本社オフィス（帝都神田ビル）

証券コード : 9787

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆さまへアジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へため、2 0 2 1年度を初年度とする中期３カ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ
経営」の３つを基本方針に掲げました。当第2四半期は、
これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

当第2四半期の主な取り組み
代表取締役社長 兼
社長執行役員グループCEO
は ま だ

か ず ま さ濵田 和成

〈新型コロナウイルス感染拡大への対応〉
イオングループをはじめとした各種施設への防疫関
連資材の納入に加え、陽性者が確認された施設への消毒清掃の実施、ニュースタンダードクリーニング※の導入拡大に努めました。また前期より快適性を維持した換気の効率化に取り組み、400を超えるイオングループ店舗
へCO 2 濃度測定器を設置。当第2四半期は更なる換気改

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

善に向けて、利用者自身が施設内のCO2 濃度を確認でき

当社の経営方針、ならびに第49期第2四半期連結累計

る「ネットワーク型CO 2 濃度モニターシステム」をメー

期間（ 2021年3月1日～2021年8月31日）における業カーと共同開発、商業施設を中心に計5 8物件に導入し績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

ました。

当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月

01※2 020年9月に開始した、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する
新しい清掃サービスに、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン〈お客さま起点の経営〉2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手・組織的な営業力強化

不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決

マーケットシェア拡大に向け、顧客ニーズ起点のサーする環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、

ビス提供を目的に既存顧客にアカウントマネジャー※を事業領域とするファシリティマネジメント（以下、「FM」）

配置、顧客満足度向上に加え、顧客理解と課題・業界動の提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３向の正確かつ迅速な把握に努めました。

つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。

また、営業生産性の向上のため、営業活動の可視化・

また、ビジョン2 0 25の実現に向けた成長を加速する

共有化に取り組み、成約案件の分析と好事例の展開によAEON DELIGHT CO., LTD.

り組織的な営業力強化を図りました。こうした取り組み

また、これに伴い、約100名の設備管理の専門人材を新により、既存顧客における未受託物件の受託や新規顧客

規受託物件や営業、工事部門に再配置することで人的リ開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。

ソースを確保し、サービスの提供拡大に努めました。

※顧客毎の取引全般に責任を持つ担当者※施設管理の遠隔サポートと、顧客情報・要望を集約、ニーズに即した提案を行うための拠点。2021年3月より全国8支社で稼働開始した。

〈DXの推進〉

・本社機能集約による生産性向上とコミュニケーション強化

・「DX認定事業者」に選定
F Mの持続可能な事業モデル構築に向けたD X推進体
制の整備・取り組みが評価され、2 0 2 1年６月１日に経詳細は、p.3-4をご参照ください。

済産業省より「D X認定事業者」に選定されました。D X〈グループ経営〉認定制度は、日本全体のDX促進を目的に、デジタル技術

・アジアでの事業拡大による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応を

ア ジ ア 最 大 の 成 長 エ リ ア と 位 置 付 け る 中 国 で は、まとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項

2 021年４月に設立した統括会社「永旺永楽（中国）物業に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社、永業省が認定する制度です。

旺永楽（江蘇）物業服務有限公司・武漢小竹物業管理有・「エリア管理」展開を推進

限公司において、重点ターゲットである中高級ショッピ

施設管理業界で人手不足が深刻化する中、DXを通じて品質を担保しながら、専門性を活かしたサービスをングセンターや病院・養老院、再開発エリア等の受託拡大に注力、堅調に事業を拡大しました。

効率的に提供する新たな施設管理モデル「エリア管理」

アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によの展開を推進しました。カスタマーサポートセンター

り当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベト（CS C）※による遠隔サポートとシステム・センサー活用

ナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短による設備管理業務の省人化・無人化を通じて、従来の営業などにより、厳しい経営環境が続きました。現地法人

常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数施

各社・パートナー企業各社従業員の就業にも影響が出る設を効率的に管理するモデルへ移行を進めました。

中、防疫対策の徹底により受託する施設の運営を担保し、2021年8月末日現在、全国計123施設で省人化・無コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。

人化を実現し、お客さまのコスト削減に貢献しました。

■ 業績ハイライト（第2四半期）
売上高

1,639億7百万円（対前年同期比109.5％）

営業利益84億27百万円

経常利益

84億89百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益55億57百万円（対前年同期比112.4％） （対前年同期比113.2％） （対前年同期比140.9%）
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

SPECIAL ISSUE
特集

お客さま施設のブランド価値向上に貢献する「情報発信基地」へ

本社機能を集約・新オフィス開設

生産性の向上と社内外でのコミュニケーション強化を実現

新本社をお客さまに寄り添う現場に近い本社オフィスとするため、国内全８支社と常時接続するとともに、国内外グループ各社とも即座にコミュニケーションを取れるようネットワーク環境を整備しました。これにより各支社、各社の状況をリアルタイムで共有し、必要に応じて本社が支社、国内外グループ各社の課題解決を迅速にサポートできる体制を構築しました。

当社は、本社業務の効率化、働き方改革実践による生産性向上を目的に、大阪、東京、

また、新本社内には配信用のスタジオやウェビナー会場も配備しています。今後、こうした機能を活用し、新本社千葉に分散していた本社機能を帝都神田ビル（東京都千代田区）へと集約し、2021年9月より新本社として営業を開始しました。

をB C P対策や省エネ、D Xの導入など、F Mの最新トレンドの情報発信基地としていきます。これにより、企業や団ョンを実施、従業員一人ひとりが仕事の内容や目的に応じた最適な働き方を実践できします。

体が抱える課題解決に有効なF Mそのものの普及に努め、お客さま施設のブランド価値向上への更なる貢献を目指

新本社は、施設の管理運営を通じて培った知識・ノウハウを活かし自社でリノベーシ

るスマートオフィスを構築しました。また、通信環境を充実させることで、国内外の拠点

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、企業がオフィスに求める機能は変化しつつあります。テレワークの浸透をとのコミュニケーションを強化するとともに、今後はファシリティマネジメント（以下、「FM」）の「情報発信基地」としても機能していきます。

通じて、今後、オフィス面積の縮小やスマートオフィス化、地方へのリロケーションなどの要望も増加することが考えられます。当社では、FM の最新トレンドを詰め込んだ新オフィスをショールームとしながら、お客さまの要望を支援・実BCP・環境対応・DX化を実装したスマートオフィス

現するサービスを積極的に提案していきます。

新本社では、「Active Work Design」をコンセプトに、従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できるオフィ

ス環境を実現しました。仕事内容や目的に応じた最適な働き方ができるよう、フリーアドレス化をはじめ、用途別ワー

クエリアの設置、スマートフォンから座席や会議室予約が可能なオフィスアプリの導入など、新しい働き方を実践する
ための様々な機能を取り入れました。

開設にあたっては、ビルの事前総合診断を自社で実施し、耐震性や設備の劣化状況、BCP ※対応力など様々な観点か

ら建物を評価、課題を抽出し、対策を講じました。非常時の電源確保として非常用発電機と専用電源配線の設置なども行っています。

また、設備共通の通信規格（オープンプロトコル）を活用し、異なるメーカーのハードウェア・機器・ソフトウェアを

ネットワークで繋いだ「オープンネットワークシステム」を構築しています。空調や照明、熱源など各種機器を統合的に制御することで設備の運用効率化、エネルギーマネジメントの見える化を図りました。

配信スタジオ

ウェビナー会場

カスタマーサポートセンター※事業継続計画

新本社・関東支社
建物名：帝都神田ビル
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1丁目1-1
最寄り駅：小川町駅（徒歩4分）、淡路町駅（徒歩6分）、神田駅（徒歩8分）
社名（AEON DELIGHT)の頭文字ADをモチーフにしたソファ

03

AEON DELIGHT CO., LTD.

フォーカスゾーン

コミュニケーションスペース
AEON DELIGHT CO., LTD.

04

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

新規顧客開拓・既存顧客内シェア拡大により、増収増益。計画に対し順調に進捗。

4.9%

セグメント別売上高では、全７事業で増収。

8.3%

セグメント別損益では、自動販売機を除く６事業で増益。

17.6%

売上高

（単位：百万円）

第2四半期

通期

302,915 308,582 300,085

325,000

（予想）

営業利益

第2四半期

（単位：百万円）
通期

第2四半期

15,230152,611 157,482 149,734 163,907（単位：百万円）
通期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
第2四半期

16,500

8,594
6,275

7,500

8,655

8,427
6,349

7,496

8,489

（予想）

9,348

5,557

5,181
3,943

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産

純資産（単位：%）

売上高

第2四半期

警備事業

セグメント別
売上高構成比

通期

15.1%

310 6

億 百万円
（対前年同期比 106.6% ）

26 22

14.4%

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 102.9% ）清掃事業⃝新 規顧客開拓や既存顧客における各種整備業務の受注拡大。業務プロセスの変
革に向けて、エリア管理化を推進。

20.8%

警備
売上高

6,415
2,838

設備管理

通期

11,680 10,500

13,362

13,030

自動販売機事業

建設施工事業

15,949 15,268 （予想）

（予想）

18.9%

資材関連事業

経常利益

16,50016,001

設備管理事業（単位：円）

清掃236 45

億百万円（対前年同期比 109.0% ）

17 2

売上高

建設施工

341 6

億 百万円
（対前年同期比 112.1% ）

42 76

売上高

247 76

億百万円（対前年同期比 112.0% ）

22 50

セグメント
億 百万円
利益 （対前年同期比 106.8 % ）

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 124.7% ）

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 108.1% ）⃝国 内外で前年同期からの需要が回復。
収益性の向上を目的に、入退店管理、閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に引き続き注力。

⃝新 型コロナウイルス感染拡大防止に向けた清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニン
グ」の導入拡大に注力。

⃝新 型コロナウイルスの影響により一部工事に遅れが発生するも、福島県沖地震の復旧関連工事や改装工事など、イオング
ループ内外より受託を拡大。

233.69 209.99
141,920
134,071 136,917 136,565
54.6
75,53981,286

57.6

64.0

（予想）

64.1

187.21122.92

88,281 91,919

111.14103.78
53.97

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2
第2四半期

1,819.68

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2
第2四半期

1,465.94
1,746.88
1,578.77

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2
第2四半期

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト IR情報

05

AEON DELIGHT CO., LTD.

売上高

自動販売機

287 79

億百万円（対前年同期比 108.2 % ）

13 62

78.90

2019.2 2020.2 2021.2 2022.2

資材関連

売上高

サポート

135 35

億百万円（対前年同期比 112.3% ）

売上高

3 53

セグメント
利益

セグメント
億
百万円
利益 （対前年同期比 106.1 % ）

セグメント
億
百万円
利益
（対前年同期比98.8% ）⃝防 疫関連資材の提供を継続。顧客の需要を集約し、環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減を推進。

⃝新 型コロナウイルスの影響により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力向上のため、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を推進。

80 55

億
百万円
（対前年同期比 104.1 % ）

2 55

億
百万円
（対前年同期比 -%）⃝お 客 さ ま の 施 設 と そ の 周 辺 の 管 理 運営に関する、アウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に注力。
AEON DELIGHT CO., LTD.

06

FOCUSCOLUMN

フォーカス

コラム

サステナビリティ基本方針を制定
当社は企業としての社会的責任を果たし、事業活動を通じた社会課題解決を図るESG
経営を推進していくため、2021年8月2日に経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針（以下、「本方針」）を制定しました。
本方針は、当社グループにおいて、E SG経営を推進していくにあたっての基本的な考え方を明文化したものです。
今後、本方針に則り、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のいずれにおいても持続可能性をより強く意識した取り組みを行っていきます。また、ES G経営の推進体制を構築するとともに、特定したマテリアリティ（重要課題）※に基づく取り組みを推進することで、事業活動を通じた社会課題の解決、および持続可能な社会の実現とSD G sへの貢献を加速
していきます。

持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型商材の拡充
当社では、2030年までに使い捨てプラスチック使用量半減（ 2018年比）を目指す「イオン プラスチック利用方針」に基づき、店舗納入資材における環境配慮型商材の取り扱い数を増やしています。
素材を薄くする・軽くするといった従来の手法のほか、プラスチックから紙に変更したり、植物由来原料を配合したバイオマスプラスチックを採用するなど、石油由来のプラスチック使用量の削減にも寄与しています。またイオンのブラ
ンド、「トップバリュ」の環境配慮型商品のパッケージも、当社で手掛けています。
今後は2022年に施行されるプラスチック資源循環促進法にも対応し、スプーンやフォークの素材を紙や木に変更す
るなど、さらに対応範囲を広げていきます。

プラスチックから紙への変更※当社のマテリアリティ（重要課題）については、統合報告書P7（本紙P9参照）に掲載しております。

紙ストロー

経営理念として掲げています。
この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において

紙
パッケージ

商品パッケージの紙パッケージ化を行っています。トップバリュ商品の「糖質3 0％オフ素煎り4種のナッツ」では2 0 2 0年1 0月～11月の限定紙パッケージを当社で担当し、1パッケージ当たり8 9％のプラスチック削減に繋がりました。また、このパッケージではバイオマス由来の成分を含むイン 糖質30％オフ
キを使用しています。パッケージ変更に当たっては破れやしわを防ぐため、 素煎り
外箱の寸法を見直すなどの工夫を行いました。
4種のナッツ『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。
● 施設とその周辺において、
安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。

パン・ド・ミ●社
 会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、バイオマス原料を使用した素材への変更
食品用
フィルム

脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。

● 法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。

● 一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる

活力ある組織風土づくりを行います。

レジ袋● 企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。

レジ袋

07

AEON DELIGHT CO., LTD.

紙ストロー

（適正に管理された森林から産出した木材であることを審査・認証する制度）の※森林認証制度
認証を受けた紙

サステナビリティ基本方針
イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を

当社は2020年度より、自社開発した紙ストローの取り扱いを開始しています。強度と耐水性を兼ね備えた4層構造とし、使用感を損なわないよう留意しました。また、本体と包装にはF S C認証紙※を使用しています。当社の2020年度のストローの出荷量のうち、55％が紙ストローとなりました。

食品用フィルムにバイオマス成分を配合しています。当社がパッケージを担当したトップバリュ商品、「パン・ド・ミ」のフィルムでは、
バイオマスプラスチックを10%配合するとともに、バイオマス由来の成分を含むインキを使用しており、基準を満たした容器包装に付与する「トップバリュ環境配慮資材マーク」を取得しています。
レジ袋有料化規定の対象外となる、バイオマス配合率25％を超えた
30％、50％のものを取り扱っています。当社のレジ袋は世界最大級の認証企業、UL社とSG S社※が構築した、バイオマスプラスチックであることを証明する世界統一規格「UL＋SGS植物由来度認証プログラム」に基づいた認証を取得しています。
※UL社：Underwriters Laboratories, Inc.（アメリカ）
SGS社：SGS SA (Societe Generale de Surveillance)（スイス）AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2021年8月31日現在）

会社概要

コロナ対策を評価する「WELL 健康安全性評価」を初取得
当社は、2021年8月16日、新たに開設した新本社オフィス（P3-4参照）において、「WELL 健康安全性評価（WELL Health-Safety Rating）」を初取得しました。
「WEL L 健康安全性評価」とは、建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する「WELL認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された国際的な認証制度です。米国のInternational WELL Building Institute（IWBI）が運営し、2021年7月末現在、全世界で約12,000件、日本国内で約30件が認証を取得しています。審査では対象施設の新型コロナウイルス感染症対策
WELL 健康安全性評価 認証書をはじめ、緊急時に備えた準備、空気・水質管理などが問われます。
新本社オフィスではオープンネットワークシステムを利用した換気促進のほか、接触表面の抗菌・抗ウイルス化、センサーによる非接触化や滞留防止の仕組みなど、様々な感染予防対策を導入しました。
当社は2 0 2 0年6月にイオンが制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を踏まえ、防疫対策を組み入れた「ファシリティマネジメントのニュースタンダード（新基準）」を構築、接触感染防止や飛沫感染防止など、様々な防疫対策を行ってきました。今後も防疫対策を継続することで、お客さまと従業員の健康と生活を守り、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供していきます。

当社グループ初となる統合報告書を発行
当社は、2021年10月6日、当社グループ初となる統合報告書「イオンディライト統合報告書2021」を発行し、コーポレートサイトで公開しました。
当社は、中期ビジョン「イオンディライト ビジョン2025」（以下、「ビジョン2025」）において、「アジアにおいて、『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の3つを成長戦略の柱に社会課
題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しました。また、中期3カ年経営計画（2021～2023年度）では「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」を基本方針とする取り組みによりビジョン 2025 の実現に向けた更なる成⻑を⽬指しています。
こうした中、当社の価値創造プロセスや中⻑期的に⽬指す姿を、より多くのステークホル
ダーの皆さまにご理解いただくため、このたび当社グループ初の統合報告書として「イオンディライト統合報告書 2021」を発⾏しました。当社は今後、持続的な成⻑と企業価値の向上を⽬指し、様々なステークホルダーの皆さまと建設的対話を⾏う際のコミュニケーション
ツールの⼀つとして、本統合報告書を活⽤していきます。
https://www.aeondelight.co.jp/ir/library/pdf/Integrated_report2021.pdf

09

AEON DELIGHT CO., LTD.

イオンディライト統合報告書2021

社

名

創
資

株式の状況
イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

立 1972年11月16日
本

発行可能株式総数

金 32億38百万円

9,029名大株主の状況（千株未満切り捨て）

事 業 内 容 ファシリティマネジメント事業

順位

従 業 員 数 4,218名 グループ合計20,313名

1〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
本店所在地
南船場ハートビル

2〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-１-1
本 社 所 在 地 帝都神田ビル※2021年9月1日付で本社を移転いたしました。

3
4
5
6

取締役および監査役

株主名
イオン株式会社

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
イオンディライト取引先持株会

所有株式数（千株） 所有比率（％）＊

27,613

55.22

2,841

5.68

1,469

2.94

1,149

2.30

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リフィデリティ ファンズ

896

1.79

714

1.43

7

野村信託銀行株式会社（投信口）

647

1.30

和成

8

イオンディライト従業員持株会

502

1.00

山里

信夫

487

0.98

取締役

水戸

秀幸

ザ バンク オブ ニューヨーク
9 メロン140044
株式会社日本カストディ銀行
10 （信託口5）

377

0.76

取締役

渡邉

廣之

（独立役員）
取締役（社外）藤田正明

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

取締役（社外）（独立役員）

吉川恵治

取締役（社外）（独立役員）

⾼⽥朝⼦

常勤監査役（社外）

三津井

監査役

西松

正人

（独立役員）
監査役（社外）

髙橋

司

監査役

河邉

有二

代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループCEO濵田取締役 兼 副社長執行役員
国内グループFM 事業COO※ 発行済株式（自己株式を除く。
）総数に対する所有株式数の割合（注）上 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式4,160千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.68%)を所有しております。

所有者別株式分布状況
自己株式
7.68%

金融機関
14.22%

個人その他
8.15%

証券会社
0.64%

洋

所有者別株式分布状況

外国人
16.28%

その他国内法人
53.03%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション
当第2四半期は前年同期よりも株主メモ
事

1株当たり配当金の推移

7円増配し、1株当たり42円

中間配当金（円）
記念配当（円）とさせていただきました。

引き続き安定的な配当を目指し、連結配当性向35%を基準とする株主配当を実施してまいります。2022年2月
期は業績予想の達成を前提とし、期末配当は中間と同じ
く普通配当37円、誕生15周年記念配当5円の計42円を予定しております。年間配当は84円を予定しており、前期より2円の増配となる17期連続の増配を目指します。
当社は引き続き業績の成⻑に応じた安定配当を維持するとともに、中期３カ年経営計画の最終年度である2024
年２⽉期までに、連結配当性向40％⽔準を⽬指してまい
ります。

65
33

63
32

32

31

期末配当金（円）

82
47

84

（予想）

37

（予想）

35

37

業

基

年
準

度 3月1日から翌年2月末日
日 2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

記念
配当

5

記念
配当

5

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株
権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号※2021年11月22日に下記住所へ移転いたします。

2019.22020.22021.22022.2東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号※2021年11月22日に下記住所へ移転いたします。

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主優待制度のご案内

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

イオンギフトカード2,000円分
ご優待株式数/
持株数

100株以上

優待口数

1口1,000株以上 5,000株以上 10,000株以上
2口

3口

4口

イオンギフトカードに関するお問い合わせ先（イオンリテール株式会社）
フリーダイヤル

0120-100-250

フリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料）

0570-064-251（受付時間9：00～21：00）

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)※2021年２月末日の株主優待品は、5月下旬に発送させていただきました。

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
お取扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支
払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

https://www.aeondelight.co.jp/ir/