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ＹＭＦＧ
未来共創ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第４期（2023年10月23日決算）
作成対象期間（2022年10月25日～2023年10月23日）

基純
騰
分

準資

第４期末（2023年10月23日）
産
落
配価

総額

額

率13,010円

第４期

1,877百万円
11.5％

金0円

●交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
●当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の手順で閲覧およびダウンロードすることができます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記の当社ホームページを開く⇒「ファンド情報」を選択⇒「ファンド名」を選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択●運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付を希望される方は、販売会社までお問合わせください。

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受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ＹＭＦＧ 未来共創ファンド 愛
称：ハピネス」は、このたび、第４期の決算を行ないました。
当ファンドは、わが国の株式等の中から、未来共創企業の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざしております。当期につきましてもそれに沿った運用を行ないました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
お問い合わせ先 ０８３－２２３－７１２４
ホームページ（営業日の９：00～17：00）

http://www.ymam.co.jp/2023/12/06

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ＹＭＦＧ 未来共創ファンド

運用経過
基準価額等の推移について（円）
15,000（億円）
50

14,00040

13,00030

12,00020

11,000100
第４期末（2023.10.23）

10,000
第３期末（2022.10.24）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

■基準価額・騰落率
第４期首：11,667円
第４期末：13,010円（既払分配金0円）
騰 落 率：11.5％（分配金再投資ベース）

基準価額の主な変動要因
米国をはじめとする先進各国のインフレ高止まりで金融引き締めの長期化が意識され、各国で長期金利が上昇基調で推移する中、国内株式市況は、日本や中国での経済活動正常化への期待や、海外投資家による日本株見直しの動きが強まったことなどから上昇基調で推移しました。このような投資環境において、当ファンドの基準価額は、期を通じて上昇となりました。ＭｏｎｏｔａＲＯ、エフピコ、カカクコムなど下落が大きかった銘柄もあった一方で、黒崎播磨やディスコ、三菱重工業などが顕著な上昇をみせ、基準価額の上昇に寄与しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。
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１万口当りの費用の明細
第４期
項

目

（2022年10月25日～2023年10月23日）
金

信託報酬額139円

比項

目の概率

1.097％

信託報酬＝各期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×各期の日数／年間の日数
期中の平均基準価額は12,689円です。

(投信会社)（67）（0.527） ファンドの運用の対価(販売会社)（67）（0.527）(受託会社)（6）（0.044） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

8

0.064

(株式)

（8）

（0.064）(投資証券)（0）（0.001）

有価証券取引税――

その他費用

10.011

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
売買委託手数料＝各期中の売買委託手数料／各期中の平均受益権口数
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝各期中の有価証券取引税／各期中の平均受益権口数
有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
その他費用＝各期中のその他費用／各期中の平均受益権口数(監査費用)（1）（0.011） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用

(その他)

（0）

（0.000） 信託事務の処理にかかるその他の費用等

合149計要1.172（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当りの費用の明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注３）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）比率欄は「１万口当りのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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参考情報
■総経費率

当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
1.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.53％

運用管理費用（販売会社）
0.53％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（円）
16,000（2019.11.22～2023.10.23） （億円）
40

14,00035

12,00030

10,000

25

8,000

20

6,000

15

4,000

10

2,000

50（2018.10.23）（2019.10.23） （2020.10.23）（2019.11.22）
基準価額（左軸）
参考指数（左軸）（2021.10.25）（2022.10.24）

0（2023.10.23）

分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）（注１）分配金再投資基準価額は、2019年11月22日の基準価額をもとに指数化したものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
＊参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）です。

2019年11月22日 2020年10月23日 2021年10月25日 2022年10月24日 2023年10月23日
設定時
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（分配落）（円）
10,00011,046
12,64311,667
13,010
分配金（税込み）（円）―
0000
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
―
10.5
14.5
△7.7
11.5
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）騰落率 （％）―△1.625.4△2.921.7
純資産総額
（百万円）
758
1,986
2,758
2,268
1,877

（注）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しております。
ＴＯＰＩＸ（配当込み）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出・公表などの権利を有する指数です。

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投資環境について○国内株式市況
当期の国内株式市況は、上昇しました。
当作成期首から11月下旬にかけては、欧米の金利上昇が一服したことや、国内における新型コロナウイルスの水際対策緩和で経済活動正常化への期待が高まったことなどから、上昇しました。12月は、世界的な景況感の悪化や、日銀金融政策の変更の発表を受けて急速な円高が進行したことなどが懸念され、年末にかけ株価は下落しました。
2023年に入ると、中国のゼロコロナ政策見直しにより景気回復期待が高まったことや、日銀総裁人事への不透明感が解消して円安が進んだことなどが好感され、３月上旬にかけて上昇しました。３月半
ばにかけては、米国地方銀行の破綻や欧州金融機関の破綻懸念などで金融不安が高まり、株価が急落する場面もありましたが、その後は、欧州金融機関の破綻回避などを受けて金融不安が落ち着きをみせたことにより、上昇に転じました。
４月以降、経済活動正常化の動きが本格化したことや日銀新総裁が金融緩和継続の方針を強調したこと、米国著名投資家の強気見通しにより日本株見直しの動きが強まったこと、仕入れ価格の上昇一服や供給制約解消により企業業績の回復に期待感が強まったことなどから、９月中旬にかけて株価指数は大幅に上昇し、バブル後高値の更新が続く展開となりました。
９月下旬から当作成期末にかけては、米国の長期金利の急上昇や中東情勢の緊迫化などを受けて株価は下落しました。

ポートフォリオについて○当ファンド・株式組入比率（リートを含む）に関しては、概ね90～95％程度で推移させました。
・業種構成では、電気機器や輸送用機器の組入比率を引き上げた一方で、機械やサービス業などは前期より組入比率を引き下げました。
・個別銘柄では、世界的に景気減速が懸念される中、比較的堅調な業績推移が期待できるテルモやコスモ
ス薬品、エフピコといった銘柄を組入上位としたほか、構造改革の成果が表れつつある日立製作所の組入比率を引き上げました。業績拡大にピークアウト感がみられたウェストホールディングスやメドピアなどを売却した一方で、株価指標などの割安感に着目しダイキョーニシカワや日本製鉄、マツダ、三晃金属工業などを新規に組み入れました。

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ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。
個別銘柄では、黒崎播磨、ディスコ、三菱重工業、日立製作所、日清食品ホールディングスなどの銘柄が今期の基準価額上昇にプラスに寄与しました。このうちディスコ、三菱重工業、日清食品ホールディングスは前期も大きくプラスに寄与した銘柄でした。
今期マイナスに作用した銘柄は、ＭｏｎｏｔａＲＯ、エフピコ、カカクコム、デジタルハーツホール
ディングス、テルモなどでした。このうちカカクコムは前期もマイナスに大きく寄与した銘柄でした。
以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数（ＴＯＰＩＸ（配当込み））との騰落率の対比です。
（％）
25
2015

基準価額
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

1050

第４期
（2022.10.25～2023.10.23）（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

分配金について当期は、基準価額の水準等を勘案して、収益分配を見送らせていただきました。なお、留保益については、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（１万口当り）項
当期分配金（税込み）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目（円）（％）
（円）
（円）
（円）

当 期
2022年10月25日～2023年10月23日
00.00――
3,009（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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今後の運用方針○当ファンド新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱、また原材料費や輸送費、電力費等の急激なコスト上昇は落ち着いてきていますが、趨勢的な円安進行やインフレによる消費マインドの減退、海外景気の減速など、依然多くの国内企業にとって不確実性の高い事業環境が続いています。特に、欧州は金融引き締めの長期化等でマイナス成長転落が懸念されること、中国は米中貿易摩擦による輸出の落ち込みに加え軟調な国内需要も相俟って景気回復が予想以上に遅れていることなどから、外需の下振れはリスク要因として注視しています。国内企業全体として見れば、業績は堅調に推移すると見込まれますが、短期的には、現行水準からの一段の上昇にはこれらリスク要因が一部でも払拭されていくことが必要と考えます。
当面、国内株式市況は、日本及び海外先進国の金融政策の動向と、企業業績を睨みながらの動きが続くと考えます。企業業績については、今期これまで非製造業を中心に堅調な回復をみせる企業も多い一方で、製造業の中には海外需要の減退などから業績回復が緩慢な企業も散見されます。株価指数が短期間に大きく上昇したこともあり、短期的には上値が重くなりがちな局面ではありますが、中期的には底堅く推移するとの想定のもと、株式組入比率を90％～95％程度として管理していく方針です。
銘柄の選定にあたりましては、引き続き、投資候補銘柄（山口県・広島県・福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業）の中から、業績動向やバリュエーション、企業の持つ競争力等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に着目した銘柄の調査・選別に注力していく方針です。特に、人手不足への対応を含め生産性向上に向けた設備投資（ＩＴ投資を含む）に関わる企業、脱炭素化への技術やサービスを持つ企業には継続して注目しております。個別銘柄の選別にあたりましては、高い競争力や優れたビジネスモデルを背景に、価格転嫁を行っても販売数量を維持できる製品・サービスを有する、あるいは新たな需要を取り込むことができると考えられる企業を選好し、パフォーマンスの向上に努めてまいります。

お知らせ○該当事項はありません。

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当ファンドの概要
商品分類 追加型投信／国内／株式

信

託期

間 2019年11月22日から、2029年10月23日までです。

運用方

針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主 要 投 資 対 象 わが国の金融商品取引所上場株式等（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

運用

方①わが国の金融商品取引所上場株式等の中から、山口フィナンシャルグループの地盤である山口県・広島県・福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業（以下「未来共創企業」といいます。）の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
②ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
法イ）未来共創企業の株式等を投資候補銘柄とします。
ロ）投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。
ハ）個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ）投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
③株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。

組入制

限 株式への投資割合には、制限は設けません。

分配方

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とし、原則として、信託財産の成長に資することを目
針 的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年10月～2023年９月）

7550250-25-50-75-100

最大値
平均値
最小値
当ファンド日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

先進国債
3.0
7.9－6.1

新興国債
3.5
21.5
－8.8

（当該ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率及び最小騰落率（％））
平
最最均
大小値
値
値

当ファンド
9.0
42.7
－10.1

日本株
6.8
42.1
－16.0

先進国株
15.0
59.8
－12.4

新興国株
5.9
62.7
－19.4

日本国債
－0.6
5.4
－5.5

（注１）各資産クラスは、当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間（当ファンドは2020年11月～2023年９月）の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株…………東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株………ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株………ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債………ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債………ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債………ＪＰモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ
ス）

グローバル・ディバーシファイド（円ベー＊各資産クラスの騰落率について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
ＭＳＣＩインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
ＦＴＳＥ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド（円ベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

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ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容○組入上位10銘柄
エフピコ
テルモ
コスモス薬品ブリヂストン
シマノ
日立
日産化学
東ソー
ユニ・チヤーム
山九銘柄名組入銘柄数

通貨比率
日本・円
4.8％
日本・円
4.7
日本・円
4.6
日本・円
4.6
日本・円
4.6
日本・円
4.5
日本・円
4.1
日本・円
3.8
日本・円
3.8
日本・円
3.5
47銘柄

（注１）比率は第４期末における組入有価証券評価額の純資産総額に対する割合です。
（注２）組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

○国別配分○資産別配分

○通貨別配分

その他
8.5％

国内株式
91.5％

日本
100.0％

日本・円
100.0％（注１）上記データは2023年10月23日現在のものです。
（注２）比率は第４期末における組入有価証券評価額の純資産総額に対する割合です。
（注３）資産別配分において、キャッシュ部分については「その他」に含めています。

純資産等
項
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額目

当期末
2023年10月23日
1,877,954,302円
1,443,507,390口
13,010円＊当期中における追加設定元本額は47,940,629円、同解約元本額は549,297,328円です。

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