独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業における平成２４事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書【第一部 給付経理】【第二部 特別給付経理】

平成２５年１０月２９日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)(委員長代理)小 粥 泰 樹株式会社野村総合研究所
金融 IT ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部長

奥 村 明 雄一般財団法人村 山 周 平公認会計士 村山周平 事務所
公認会計士

吉 國 眞 一株式会社みずほ証券ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
理事長

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授

日本環境衛生センター
理事長（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 建設業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部

給付経理】

第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

５

３．情報公開６４．自家運用の遂行

６

５．委託運用

７６．運用管理体制【第二部

１０

特別給付経理】

第１ 全般の評価

１１

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

１１

２．基本ポートフォリオ

１４

３．情報公開１５

４．自家運用の遂行

１５

５．委託運用

１６６．運用管理体制

１８（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 24 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 25 年 6 月 25 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 25 年 7 月 4
日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 24 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 25 年 7 月 5 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、8 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 24 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 25 年 9月 20 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○建設業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価【第一部 給付経理】
第１

全般の評価

建設業退職金共済事業（以下「建退共」という。）給付経理の平成 24 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、適切に行われている。また、委託運用においてベンチマークを上回るパフォー
マンスとなっているなど、市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られる
ように、一定の取り組みが行われており、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。

第２１

個別項目の評価

運用の目標（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１ 平成 24 年度決算の概要
区分
概要参考（平成 23 年度）
期末運用資産残高
853,697 百万円
827,191 百万円（期 末 資 産 残 高）（858,008 百万円）
（831,294 百万円）
運用
収入
34,398 百万円
14,601 百万円(うち金銭信託評価益)(26,303 百万円)
(6,459 百万円)
運 用 費 用65 百万円
68 百万円
決算運用利回り
4.15％
1.77％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。

2

建退共（給付経理）

２．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況
運

用

の 方

法

等

有価証券

自 家 運 用預 金

国
債
政 府 保 証 債
金融
債
小計
定 期 預 金短 期 運 用普 通 預 金小計

委 託 運 用金銭
信
託生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

平

成

2 4

年

（単位：億円、％）
度 末

資産残高
5,418

構成比
63.5

時価（参考）
－

1,532
3,442
160
5,135
7
183
93
283
3,119
2,583
536
（1,500）
8,537

17.9
40.3
1.9
60.1
0.1
2.1
1.1
3.3
36.5
30.3
6.3
（29.2）
100.0

1,657
3,612
161
5,429
※
※
※
※
－
2,583
※
－
－

決算運用利回り

1.41
1.55
1.44
0.32
1.45
0.03
0.10
－
0.04
9.09
10.84
1.07
0.00
4.15

（注） １．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 短期運用は譲渡性預金である。
4. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。
また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。

5. 単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。
表３ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

4.13％

61.4％

3.72％

60.7％

0.41％

国内株式

24.63％

18.3％

23.82％

18.3％

0.81％

外国債券

18.45％

8.6％

17.73％

9.0％

0.72％

外国株式

28.10％

8.7％

28.99％

9.0％-0.89％

短期資産

1.11％

2.9％

0.05％

3.0％

1.06％

合 計

11.28％

100.0％

10.90％

100.0％

0.37％

3

建退共（給付経理）

（注） １.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券）
資 産 区 分決算運用利回り
有 価 証 券
1.45％

参考値
1.41％

（注） 1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：
24 年 3 月末～25 年 2 月末の単純平均）である。

表４ 資産配分の状況

国内債券

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
86.2％
±7.0％

平成 24 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
85.0％
-1.2％

国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

5.3％
2.6％
2.6％
3.3％
100.0％

5.6％
2.6％
2.6％
4.2％
100.0％

±2.2％
±1.3％
±1.3％
±3.0％
―

0.3％
0.0％
0.0％
0.9％
―

資産運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、運用の基本方針に従い、退職金を将来にわたって確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施している。また、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って資産運用を行っている。
平成 24 年度決算については、期末運用資産残高は 8,537 億円（対前年度 265 億円
4

建退共（給付経理）増）、運用収入は 344 億円を計上し、決算運用利回りは 4.15％であった。
運用収入が前年度(146 億円)と比較して増加した主な要因は、欧州債務危機の懸念
後退を受けた外国株式市況の上昇、デフレ脱却を目指す経済政策への期待感の高まりを受けた円安の進行及び国内株式市況の回復により、金銭信託で大きな収益 (263 億円)を確保したことが大きかった。この結果、当期総利益は 223 億円を計上し、平成 24 年
度末の利益剰余金は 682 億円となった。
委託運用に係るパフォーマンス状況については、金銭信託の 4 資産（国内債券・国内株式・外国債券・短期資産）がベンチマークを上回り、1 資産（外国株式）がベンチマークをやや下回ったが、全体では複合ベンチマークを上回る結果（対ベンチマーク比+0.37％）となった。なお、自家運用（有価証券）に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回り
が 1.45％であった。
資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。
以上の状況からみれば、建退共給付経理における資産運用は、基本方針に定める基
本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けて、市場の状況を踏まえて適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
２ 基本ポートフォリオ
平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

乖離許容幅

±7.0

±2.2

±1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.73％、標準偏差は 1.39％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

資産配分については、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう管理表を作成し、月次管理を実施している。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移している。
各資産の時価変動及び受託運用機関の総合評価に基づく委託金額の移管を踏まえ、各資産の配分割合が基本ポートフォリオの中心値に近似するよう、受託運用機関毎に平成 24 年度末のアセットアロケーションを再計算している。この結果を資産運用委員会に
5
建退共（給付経理）諮った上で、当該アセットアロケーションを平成 24 年度末以降遵守するよう各受託運用機関に通知している。
金銭信託に係る資産配分割合については、各受託運用機関のアセットアロケーションの遵守状況を、情報統合サービスの利用によりモニタリングを実施している。
基本ポートフォリオの検証については、新たな経済予測に基づく数値を用いて検証を行い、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティアからほとんど乖離がなく、効率的なポートフォリオであることを確認している。また、責任準備金に対する利益剰余金の割合の検証を行い、リスクバッファは小幅減少し、ショートフォール確率も小幅悪化にとどまっていることを確認している。
以上の検証結果から、基本ポートフォリオを継続することとし、その旨を各ＡＬＭ委員会
委員へ報告している。
以上の状況からみれば、基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行われており、基本ポートフォリオの検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開については、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況（グラフ化した資産運用状況を含む）、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
外部の専門家で構成する委員会に関する情報については、資産運用検討委員会及び資産運用評価委員会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。
以上の状況からみれば、資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切で分かりやすい情報公開に努めることが期待される。
４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・ア
ンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債
券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及
び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。

6

建退共（給付経理）

取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

自家運用については、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続している。保有債券の売却は行っていない。
リスク管理については、自家運用の債券は、国債、政府保証債及び金融債であり、同一発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はない。また、格付け制限の対象となる債券は、発行元の各付けがＡ格以上の金融債を取得及び保有している。
以上の状況からみれば、自家運用の遂行に関しては、基本方針に定める基本的投資
スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
５ 委託運用（１）金銭信託（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④
情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正
総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された
複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能
力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あ
わせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必7

建退共（給付経理）

要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。
以上の他、建退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

9 社を採用しており、期中に新たな受託運用機関の選定は行っていない。
受託機関の評価については、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行っている。定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施している。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託運用機関毎の超過収益率とその要因分析を行っている。定性評価については、運用体制、投資方針、リスク
管理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7 項目からなる定性評価シートにより、年度上期と下期に実施している。
評価に基づくシェア変更については、直近３ヵ年及び５ヵ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の移管及び一部解約を実施したほか、受託運用機関の統合を踏まえたファンドの集約等を実施した結果、12 ファンドから 9 ファンドに減少している（解約ファン
ド３、減額ファンド２、増額ファンド５）。
なお、外国株式については、アクティブ運用での超過収益が期待どおり獲得できない
ため、リスク抑制および運用コスト圧縮の観点から、平成 24 年度より、パッシブ運用を一部導入した（開始金額 50 億円、24 年度末 30 億円追加）。
資産管理・運用状況の把握については、各受託運用機関に対し新たなアセットアロケーションを通知し、運用ガイドラインとともに、その遵守を指示している。平成 24 年度は、
ガイドライン等に抵触する事案はなかった。資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され、遅滞なく提出されている。平成 24 年度は、4 月及び 10～11 月に受託運用機関全社と定例のミーティングを実施している。また、7 月及び 1 月にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施している。
委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託機関に対し、運用改善策の提出を求めている。当該運用機関からは、パフォーマンスが芳しくない要因を分析し、その分析結果を踏まえた改善策の報告を受けている。
以上の状況からみれば、受託機関の評価及びシェア変更は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。また、受託機関の資産管理・運用状況の把握も、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった受託機関の選定も含め、
8

建退共（給付経理）

今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
（２）生命保険資産(Ⅲ－２（１）～（３）)[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

5 社を採用しており、期中に新たな生命保険会社の選定は行っていない。
生命保険会社の評価については、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び建退共資産の管理に関する事務量等について実施している。いずれの生命保険会社
とも評価結果に問題がなかったため、評価によるシェア変更は行っていない。
以上の状況からみれば、生命保険資産の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった生命保険会社の選定及びシェ
ア変更も含め、今後とも適切に行われることが期待される。
（３）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

3 社を採用しており、期中に新たな受託機関の選定は行っていない。
受託機関の評価については、受託機関の健全性、貸出稼働率・収益率等について実施している。
いずれの受託機関とも、格付けや自己資本比率等の健全性は良好であり、収益率には著しい差異が生じていないため、評価による払戻は行っていないが、貸出稼働率を踏まえて有価証券の追加信託を実施している。
有価証券の貸し出しに際し、一層のリスク低減を図るため、平成 24 年度から有担保取引に限定して実施している。
以上の状況からみれば、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定、信託有価証券の9

建退共（給付経理）

払戻も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
６ 運用管理体制（Ⅳ－１、2、3）[資産運用の基本方針の規定]
１.運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の資金運用課が執行する。
② 同課には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．ＡＬＭ委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ委員会を設置する。

運用体制の整備、充実については、平成 24 年 4 月から、建退共資産の運用に係る業
務は資金運用部が執行している。資金運用部には、資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用調査役として配置している。
また、資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めている。さらに、定期預金等を設定する金融機関の経営状況を把握するため、当該金融機関のホームページやディスクロージャー資料からの情報を収集し、リスク管理を行なっている。
資産運用委員会建退共部会については、四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行っているほか、臨時開催により、金銭信託受託運用機関の資金配分
シェア変更の審議を行っている。
ＡＬＭ委員会特退共分科会については、委員の助言を得るべき事案がなかったため開催していないが、各委員へ基本ポートフォリオの検証結果を報告し、基本ポートフォリ
オを継続することの了承を得ている。
以上の状況からみれば、運用体制の整備、充実は適切に行われており、資産運用委
員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

10

建退共（給付経理）

【第二部
第１

特別給付経理】

全般の評価

建退共特別給付経理の平成 24 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポー
トフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、適切に行われている。また、委託運用についてはベンチマークを上回るパフォーマンスとなっているなど、市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られる
ように、一定の取り組みが行われており、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。

第２

個別項目の評価

１ 運用の目標（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１ 平成 24 年度決算の概要
区分

期 末 運 用 資 産 残 高（期 末 資 産 残 高）運
用収入
（うち金銭信託評価益）
運 用 費 用決 算 運 用 利 回 り

概要33,064 百万円（33,192 百万円）
1,449 百万円
(1,180 百万円)
6 百万円
4.48％

参考（平成 23 年度）

32,498 百万円（32,633 百万円）
580 百万円(305 百万円)
6 百万円
1.77％

(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

11

建退共（特別給付経理）

表２ 資産運用の状況
運

用

の 方

法

等

平
資産残高
168
5
145
11
161
4
4
8
162
129
34
－
331

有価証券

自 家 運 用預 金

国
債
政 府 保 証 債
金融
債
小計
短 期 運 用普 通 預 金小計

委 託 運 用金銭
信
託生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

成

2 4

構成比
50.9
1.5
43.8
3.3
48.6
1.1
1.2
2.3
49.1
38.9
10.1
－
100.0

年

（単位：億円、％）
度 末

時価（参考）
－
5
151
11
167
※
※
※
－
129
※
－
－

決算運用利回り

1.37
0.66
1.50
1.22
1.46
0.09
－
0.05
7.82
9.67
1.01
0.01
4.48

（注）１. 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３．短期運用は譲渡性預金である。
４．有価証券信託は平成 24 年度中に解約したものである。
５．単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

3.87％

65.7％

3.72％

64.6％

0.15％

国内株式

22.23％

15.6％

23.82％

16.2％-1.59％

外国債券

17.57％

7.9％

17.73％

8.1％-0.16％

外国株式

29.99％

7.8％

28.99％

8.1％

1.00％

短期資産

-0.17％

3.0％

0.05％

3.0％

-0.22％

合 計

10.04％

100.0％

10.12％

100.0％-0.08％（注）１.委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２.時間加重収益率は、費用控除前である。
３.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。

12

建退共（特別給付経理）

４.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託
全体の構成比である。
５.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
７.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差額等）等が含まれている。
８.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分
有価証券
（注）

決算運用利回り
1.46％

参考値
1.41％

１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：
24 年 3 月末～25 年 2 月末の単純平均）である。

表４ 資産配分の状況

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
83.0％
±7.0％
6.0％
±2.5％
3.0％
±1.5％
3.0％
±1.5％
5.0％
±3.0％
100.0％―

平成 24 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
84.4％
1.4％
6.1％
0.1％
3.1％
0.1％
3.1％
0.1％
3.5％
-1.5％
100.0％―

資産運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、運用の基本方針に従い、退職金を将来にわたって確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施している。また、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って資産運用を行っている。
平成 24 年度決算については、期末運用資産残高は 331 億円（対前年度 6 億円増）、運用収入は 14 億円を計上し、決算運用利回りは 4.48％であった。
運用収入が前年度（６億円）と比較して増加した主な要因は、欧州債務危機の懸念後退を受けた外国株式市況の上昇、デフレ脱却を目指す経済政策への期待感の高まりを受けた円安の進行及び国内株式市況の回復により、金銭信託評価益で大きな収益（1213

建退共（特別給付経理）億円）を確保したことが大きかった。この結果、当期総利益は 7 億円を計上し、平成 24 年
度末の利益剰余金は 138 億円となった。
委託運用に係るパフォーマンス状況については、金銭信託の 2 資産（国内債券・外国株式）がベンチマークを上回り、3 資産（国内株式・外国債券・短期資産）がベンチマーク
をやや下回った。全体ではほぼ複合ベンチマーク並み （対ベンチマーク比-0.08％）となった。なお、自家運用（有価証券）に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回りが 1.46％であった。
資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。
以上の状況からみれば、建退共特別給付経理における資産運用は、基本方針に定める基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けて、市場の状況を踏まえて適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
２ 基本ポートフォリオ
平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
83.0

国内株式
6.0

外国債券
3.0

外国株式
3.0

短期資産
5.0

乖離許容幅

±7.0

±2.5

±1.5

±1.5

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には生命保険資産、新株予約権付社債を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.67％、標準偏差は 1.60％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

資産配分については、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう管理表を作成し、月次管理を実施している。この結果、期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移している。
各資産の時価変動や退職金支払いによる自家運用額の減少及び受託運用機関の総合評価に基づく委託金額の移管を踏まえ、各資産の配分割合が基本ポートフォリオの中心値に近似するよう、受託運用機関毎に平成 24 年度末のアセットアロケーションを再計算している。この結果を資産運用委員会に諮った上で、当該アセットアロケーションを平成 24 年度末以降遵守するよう各受託運用機関に通知している。
金銭信託に係る資産配分割合については、各受託運用機関のアセットアロケーションの遵守状況を、情報統合サービスの利用によりモニタリングを実施している。
14

建退共（特別給付経理）

基本ポートフォリオの検証については、新たな経済予測に基づく数値を用いて検証を行い、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティアからほとんど乖離がなく、効率的なポートフォリオであることを確認している。また、責任準備金に対する利益剰余金の割合の検証を行い、リスクバッファは小幅増加し、ショートフォール確率も引き続き低いことを確認している。
以上の検証結果から、基本ポートフォリオを継続することとし、その旨を各ＡＬＭ委員会
委員へ報告している。
以上の状況からみれば、基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行われており、基本ポートフォリオの検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開については、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む)、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
外部の専門家で構成する委員会に関する情報については、資産運用検討委員会及び資産運用評価委員会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。
以上の状況からみれば、資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切で分かりやすい情報公開に努めることが期待される。
４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、
バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

15

建退共（特別給付経理）

自家運用については、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続している。保有債券の売却は行っていない。
リスク管理については、自家運用の債券は、国債、政府保証債及び金融債であり、同一発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はない。また、格付け制限の対象となる債券は、発行元の格付けが A 格以上の金融債を取得及び保有している。
以上の状況からみれば、自家運用の遂行に関しては、基本方針に定める基本的投資
スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
５ 委託運用（１）金銭信託（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、
委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変
更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管

16

建退共（特別給付経理）

理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。以上の他、建退共本
部の指示に従い報告を行う。
⑦ 建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

2 社を採用しており、期中に新たな受託運用機関の選定は行っていない。
受託機関の評価については、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行っている。定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施している。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託機関ごとの超過収益率とその要因分析を行っている。定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管
理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の７項目からなる定性評価シートにより、年度上期と下期に実施している。
評価に基づくシェア変更については、直近３ヵ年及び５ヵ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の移管及び一部解約を実施している（減額ファンド１、増額ファンド１）。
資産管理・運用状況の把握については、各受託運用機関に対し新たなアセットアロケーションを通知し、運用ガイドラインとともに、その遵守を指示している。平成 24 年度は、
ガイドライン等に抵触する事案はなかった。資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。平成 24 年度は、4 月及び 10 月に受託運用機関
全社と定例のミーティングを実施している。また、8 月及び 1 月にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施している。
委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求めた。当該運用機関からは、パフォーマンスが芳しくない要因を分析し、その分析結果を踏まえた改善策の報告を受けている。
以上の状況からみれば、受託機関の評価及びシェア変更は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。また、受託機関の資産管理・運用状況の把握も、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった受託機関の選定も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
（２）生命保険資産（Ⅲ－２（１）～（３））[資産運用の基本方針の規定]

17

建退共（特別給付経理）

（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

5 社を採用しており、期中に新たな生命保険会社の選定は行っていない。
生命保険会社の評価については、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び建退共資産の管理に関する事務量等について実施している。いずれの生命保険会社
とも評価結果に問題はなかったので、評価によるシェア変更は行っていない。
以上の状況からみれば、生命保険資産の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった生命保険会社の選定及びシェ
ア変更も含め、今後とも適切に行われることが期待される。
（３）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

リスク管理の観点から、建退共給付経理と同様に無担保取引と比較して、よりリスクの少ない有担保取引で行うことを検討したが、建退共特別給付経理は国債の保有が少なくロットも小さいため、有担保取引のニ－ズがないことにより、平成 24 年 4 月に信託財産を全部解約している。
６ 運用管理体制（ Ⅳ－１、２、３）[資産運用の基本方針の規定]
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の担当部長が執行する。
② 担当部長は、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審

18

建退共（特別給付経理）

議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．ＡＬＭ委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ委員会を設置する。

運用体制の整備、充実については、平成 24 年 4 月から、建退共資産の運用に係る業
務は資金運用部が執行している。資金運用部には、資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用調査役として配置している。
また、資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めている。
資産運用委員会建退共部会については、四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行っているほか、臨時開催により、金銭信託受託運用機関の資金配分シ
ェア変更の審議を行っている。
ＡＬＭ委員会特退共分科会については、委員の助言を得るべき事案がなかったため開催していないが、各委員へ基本ポートフォリオの検証結果を報告し、基本ポートフォリオを継続することの了承を得ている。
以上の状況からみれば、運用体制の整備、充実は適切に行われており、資産運用委
員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行なわれることが期待される。

19

建退共（特別給付経理）