徳島市と民間企業等との連携事業実施に関するご案内
徳島市企画政策部企画政策課

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はじめに

１－１ 公民連携の動き
公民連携（ＰＰＰ：Public Private Partnership）とは、行政と民間企業等が連携して、行政サービスに事業者のアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れ、市民サービスの向上や効率化を図る手法です。民間企業等と行政が対話を通じ、社会や地域の課題・ニーズに対し、連携して解決策や新たな価値を生み出すことが期待されます。特に民間企業では、近年、「企業の社会的責任」（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility）や「共通価値の創造」（ＣＳＶ：Creating Shared Value）が求められていることやＥＳＧ投資に配慮した取組が重視されつつあることから、これまで行政が担ってきた「社会課題の解決」に貢献する動きが強まっています。
１－２ 主なＰＰＰ手法
ＰＰＰには、様々な手法があり、取組の目的や性質に応じて最適な手法を選択します。
（※次の分類は、あくまでも「徳島市と民間企業等との連携事業実施制度」での定義です。）
分類

手法の一例

サービス提供型

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）、ＤＢＯ（Design BuildOperate）、指定管理者制度、民間委託など

協働・連携型

市民協働、連携協定など

公有財産活用型

公有地利活用、ネーミングライツ、広告掲載事業など

１－３ この制度の対象となるＰＰＰ
ＰＰＰには、前述のとおりＰＦＩをはじめ、指定管理者制度、民間委託、自治体業務のアウトソーシングなど、ソフト事業・ハード事業の両面において様々な手法があります。
この制度の対象は、「徳島市公民連携推進ガイドライン」に定める連携の類型のうち「協働・連携型」の事業です。

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２

基本的な考え方について

２－１ 連携の目的
人口減少・少子高齢化が進行する中、多様化する市民ニーズに対応するため、社会的責任の観点から地域貢献活動やＳＤＧｓに資する取組を推進したいと考える民間企業等が持つ資源（アイデア、ノウハウ、ネットワーク、資金等）と市の政策課題や連携ニーズを結びつけることにより、地域の課題解決や地域の活性化、市民サービスの充実のほか、市が進める施策の効果的な推進に資することを目的とします。

３

連携協定の相手方について

３－１ 相手方となる民間企業等の要件
市との協定締結の相手方となる民間企業等の要件は次のとおりです。
なお、要件を満たさない場合は、連携事業の提案をお受けできません。
⑴

事業活動又は公共的活動を行う企業、法人その他の団体であること。
必ずしも市内に本社又は支店、事務所等を有する必要はありません。
原則として、国及び地方公共団体は除きます。また、個人も除きます。

⑵

民間企業等の業態が次のいずれにも該当しないこと。

① 法令等に違反する行為を行ったもの又はこれに類するもの② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する営業に該当するもの又はこれに類するもの③ ギャンブルに係るもの（公営事業を除く。）④ 法律に定めのない医療類似行為に係るもの⑤ 暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する者）又は暴力団員等（徳島市暴力団排除条例（令和元年条例第 25 号）第２条３号に規定する者）の関与が認められるもの⑥ 人権侵害の事象があったもの又はこれに類するもの⑦ その他連携協定の対象としてふさわしくないもの

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連携事業の要件について

４－１ 原則提案を受け付ける連携事業は、市の費用負担は無償であることを原則とします。
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４－２ 該当してはならない要件
ただし、次のいずれかに該当する場合は、受け付けできません。
⑴ 民間企業等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とするもの⑵ 政治的又は宗教的目的を有するもの⑶ 法令等で製造、提供等が禁止されている又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの⑷ 非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの⑸ その他連携事業としてふさわしくないもの

５

連携事業の区分について

５－１ 連携事業の区分
市が連携を進める事業は、次のとおりです。

６⑴

リクエスト型事業
市が民間企業等に連携を呼びかける事業や課題を市の政策分野・項目ごとに一覧表（以下「リスト」といいます。
）に取りまとめて示し、連携事業の提案やアイデア等を募集する仕組です。
企画政策課は、毎年度リストを取りまとめてホームページ等で公表し、各事業の所管課は、民間企業等に積極的に働きかけを行います。

⑵

オファー型事業
上記⑴のリストにないものについて、民間企業等から提案やアイデア等を募集する仕組です。

連携事業の募集・受付について

６－１ 提案の募集と受付
連携事業の実施を希望する民間企業等は、その提案内容を、次により提出してください。
なお、「リクエスト型事業」の「リスト」に掲げる各事業については、その事業を担当する課（所管課）に直接申し込むことができます。（「６－２」の⑵参照。）その場合の手続は、所管課が定めます。
⑴ 提案の受付
別紙「徳島市と民間企業等との連携事業に関する提案シート」を作成し、電子メールで受け付けます。
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⑵

提出先
徳島市企画政策部企画政策課（「ワンストップ窓口」です。）
徳島市幸町２丁目５番地 市役所８階
電話番号
０８８－６２１－５０８５
電子メール kikaku_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp⑶ 募集期間
受付期間は通年です。なお、募集期間を設定する場合は、概ね１か月以上確保するものとします。
６－２ ワンストップ窓口の役割
企画政策課（ワンストップ窓口）では民間企業等からの連携希望があった場合、次のとおり対応します。
⑴ 包括連携協定の場合（担当部局が分からない場合の相談を含む）企画政策課が対応します。
①包括連携に向け、民間企業等と担当部局とのマッチング、その後の協議等について総合的に調整を行います。
②協議等の結果、個別連携を検討される場合は、担当部局へ橋渡しをします。
⑵

個別連携協定の場合①企画政策課に相談があったときは、担当部局へ橋渡しをします。
②民間企業等から直接、担当部局に提案することができます。

⑶

連携協定を伴わない協働の場合①企画政策課に相談があったときは、担当部局へ橋渡しをします。
②民間企業等から直接、担当部局に提案することができます。

６－３ フロー図
提案方法を図に示すと次の「連携事業の実施に関する基本フロー図」のとおりです。

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連携事業の実施に関する基本フロー図
事業者

事業区分

リクエスト型

オファー型

連携を希望する政策分野

複数単独（一つ）

包括連携協定個別連携協定等

担当部局が分からない

企
画
政策課

マッチング

担当部局が明らか

担
当部
局

協議

協議

協定締結

協定締結

連携事業の実施

連携事業の実施

実績報告

実績報告

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７

提案の事業化について

７－１ 提案後の流れ⑴ 事業化の可否の判断
民間企業等からの提案後、当該事業者と市（企画政策課及び担当部局）の間で協議を行い、事業実施の可否について判断します。協議の結果、市が実現性があると判断した提案について、実現に向けた調整を進めていきます。
⑵

担当課の決定当該事業者からの提案内容に即し、市は当該提案を担当する課（担当課）を決定します。複数の政策分野または項目にわたる提案の場合は、企画政策課と関係課等で協議し担当課を決定します。

⑶

連携協定の締結

民間企業等の提案を事業化する場合は、原則として次により市と当該民間企業等との間で連携協定を締結するものとします。
分類

説明

包括連携協定市の複数にまたがる政策分野において、連携事業を実施するた
めに市と民間企業等が結ぶ協定のことです。

個別連携協定市の単独（一つ）の政策分野において、連携事業を実施するために市と民間企業等が結ぶ協定のことです。

なお、協定を締結することなく、市と民間企業等が協力して一定の取組を行うよ
うな、連携協定を伴わない協働形態もあります。
【連携協定締結にあたっての留意点】① 協定の有効期間及び更新協定の有効期間を設けるものとし、協定締結の日から１年間とします。
期間満了の１ヶ月前までに更新しない旨の書面による意思表示がない場合には、当該期間の満了の翌日から起算して１年間更新するものとし、以降も同様とします。ただし、市又は当該事業者に特別の事情がある場合には、この限りではありません。
② 協定の見直し
３年以上連携事業の実績がない事業者に対し、協定の継続について協議の場を設け、必要に応じて見直し等を行うことがあります。
⑷

進捗状況の把握
事業の進捗状況等は担当課から企画政策課に随時報告されます。
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⑸ 事業化にあたっての留意点① 事業は、提案する民間企業等が実施・協力主体となります。
② 新たな財政措置を伴う提案や市の資産活用に関する提案については、「徳島市民間提案制度実施要項」によるものとします。

８

公表・広報等について

８－１ 協定の締結及び公表の方法
市と民間企業等は、協定締結のための事前協議が調った場合は、連携事業の内容、協定の条件、有効期間その他必要な事項を明記した書面（連携協定書または覚書）を作成し協定を締結します。
市は、当該協定を締結した場合には、市ホームページへの掲載その他適切な方法により、速やかにその内容を公表します。また、当該事業者も公表することができます。

９その他

９－１ 改訂履歴
初版発行
令和３年４月１日
第２版発行 令和４年１０月２５日

7別紙

徳島市と民間企業等との連携事業に関する提案・相談シート
作

成日

法人

名

所

在地

令和年月日

役職・氏名
所 属 部 署担当者
電 話 番 号
メールアドレス

提案・相談
タイトル
事業区分
※該当するものに○リクエスト型事業・オファー型事業（具体的に記載してください。）提案・相談内容（実現した場合、貴社及び徳島市にどのような効果が期待されるか具体的に記載してください。）

期待される効果8