○北中城村全村植物公苑づくり条例施行規則
平成10年９月30日規則第15号
改正
平成29年７月１日規則第４号
北中城村全村植物公苑づくり条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）及び北中城村全村植物公苑づくり条例（平成10年条例第19号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（景観協定の認定）第２条 条例第13条第３項の規定による景観協定の認定申請は、景観協定認定申請書（第１号様式）を提出して行うものとする。
２

村長は、協定を認定する場合は、景観協定認定通知書（第２号様式）をもって通知する。

第３条から第５条まで 削除（行為の届出）第６条

法第16条第１項の届出は、景観計画区域内行為届出書（第３号様式）により別表第１に掲げる行為の種類の区分に応じ、同表に掲げる図書を添付して行うものとする。
２

法第16条第２項の届出は、景観計画区域内行為変更届出書（第４号様式）により別表第１に掲げる行為の種類の区分に応じ、同表に掲げる図書を添付して行うものとする。
（行為の規模の算定基準）

第７条 法第16条第１項各号に規定する行為の規模の算定基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)

建築物の高さ 建築物が接する平均地盤面から塔屋又は高架水槽を含む建物の上端まで(２)

建築物の面積等 建築基準法（昭和25年法律第201号）に準じて算出したもの（適合通知）
第８条

村長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が条例第７条の規定による北中城村景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為の制限の適合通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（届出をしたものに対する勧告及び変更命令）
第９条

法第16条第３項の勧告は、景観計画区域内行為設計変更等勧告書（第６号様式）によるも1/9

のとし、又は法第17条第１項に規定する命令は、景観計画区域内行為設計変更命令書（第７号様式）によるものとする。
２

法第17条第４項の通知は、景観計画区域内行為設計変更等命令期間延長通知書（第８号様式）によるものとする。

３

法第17条第５項に規定する命令は、景観計画区域内行為原状回復等命令書（第９号様式）によるものとする。

４

法第17条第７項の報告は、景観計画区域内行為状況等報告書（第10号様式）によるものとする。
（国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知等）

第10条

法第16条第５項の通知は、景観計画区域内行為通知書（第11号様式）に別表第２に定める図書を添付して行うものとする。ただし、行為の規模が大きいため、別表第２に定める図書によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、村長が適当と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
２

村長は、前項の通知があった場合において、法第16条第６項の協議を求めるときは、景観計画区域内行為協議依頼書（第12号様式）によるものとする。

３

前項の規定により協議をした国の機関又は地方公共団体は、協議に基づく措置等について、景観計画区域内協議事項措置報告書（第13号様式）により、村長に報告するものとする。
（行為の着手の制限に係る期間の短縮の通知）

第11条

村長は、法第18条第２項の規定により期間を短縮したときは、景観計画区域内行為着手期間短縮通知書（第14号様式）により、法第16条第１項又は第２項の規定による届出をした者に通知するものとする。
（景観重要建造物の指定等）
第12条

法第20条第１項又は第２項の提案は、北中城村景観重要建造物指定提案書（第15号様式）によるものとする。
２

法第20条第３項の通知は、北中城村景観重要建造物非指定通知書（第16号様式）によるものとする。

３

法第21条第１項の通知は、北中城村景観重要建造物指定通知書（第17号様式）によるものとする。
（景観重要建造物の標識）

第13条

村長は、景観重要建造物を指定したときは、条例第19条第２項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2/9

２(１)

指定番号及び指定の年月日(２)

景観重要建造物の名称(３)

指定の理由となった外観の特徴

村長は、前項の標識を、当該景観重要建造物の良好な景観を損なわない形態意匠とするとともに、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

３

村長は、法第27条第１項又は第２項の規定により景観重要建造物の指定を解除したときは、第１項の標識を速やかに撤去するものとする。

４

法第27条第３項において準用する法第21条第１項の規定による通知は、北中城村景観重要建造物指定解除通知書（第18号様式）によるものとする。
（景観重要樹木の指定等）

第14条

法第29条第１項又は第２項の提案は、北中城村景観重要樹木指定提案書（第19号様式）によるものとする。
２

法第29条第３項の規定による通知は、北中城村景観重要樹木非指定通知書（第20号様式）によるものとする。

３

法第30条第１項の通知は、北中城村景観重要樹木指定通知書（第21号様式）によるものとする。
（景観重要樹木の標識）

第15条

村長は、景観重要樹木を指定したときは、条例第19条第２項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２(１)

指定番号及び指定の年月日(２)

景観重要樹木の名称(３)

指定の理由となった外観の特徴

村長は、前項の標識を、当該景観重要樹木の良好な景観を損なわない形態意匠とするとともに、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

３

村長は、法第35条第１項又は第２項の規定により景観重要樹木の指定を解除したときは、第１項の標識を速やかに撤去するものとする。

４

法第35条第３項において準用する法第30条第１項の規定による通知は、北中城村景観重要樹木指定解除通知書（第22号様式）によるものとする。
（審議会の会長及び副会長）

第16条

条例第24条に規定する北中城村景観審議会（以下「審議会」という。）に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3/9

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）

第17条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４

会長は、会議における審議の参考に供するため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（審議会の庶務）第18条 審議会の庶務は、建設課都市計画係において処理する。
（景観アドバイザーの設置）
第19条

村長は、景観まちづくりの推進のため、必要があると認めるときは、技術的指導、助言等を行う者として、景観アドバイザーを置くことができる。
（補則）
第20条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年７月１日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第６条関係）
行為の種類

図書の種類

記載事項

法第16条第１項第１号又は 付近見取図(１)

方位第２号に掲げる行為(２)

道路、公園等の公共施設(３)

目標となる地物

(４)

行為の位置

(１)

２方向以上から行為の場所を撮影

付近現況説明資料したもの（カラー写真に限る。）
(２)

4/9

撮影の位置及び撮影方向を示した

図面
配置図

(１)

縮尺

（縮尺200分の１程度）

(２)

方位(３)

寸法

(４)

敷地の境界線(５)

敷地内における届出に係る建築物等の位置(６)

届出に係る建築物等と他の建築物等との別(７)

建築物等の各部分の高さ

(８)

擁壁

(９)

敷地の接する道路の位置及び幅員(10)敷地及び道路の高低差(11)植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数(12)垣、柵、塀、張り芝等の位置(13)外構施設の位置及び材料(14)ごみ置場
各階平面図

(１)

縮尺

（縮尺100分の１程度）

(２)

方位(３)

寸法

(４)

開口部の位置(５)

建築設備の位置及び種類

２面以上の立面図

行為地及び周辺の状況が分かるカラー写（縮尺100分の１程度）

真（撮影方向を配置図に示すこと）(１)

縮尺

２面以上の断面図(２)

寸法（縮尺100分の１程度）(３)

開口部、附属設備、軒等の位置及

び形状

5/9

(４)

道路、擁壁、垣、柵の位置及び高さ(５)

建築設備の位置及び種類

(１)

求積図

(２)

参考となるべき事項を記載

法第16条第１項第３号に掲 付近見取図(１)

方位げる行為(２)

道路、公園等の公共施設(３)

目標となる地物

(４)

行為の位置

その他

立面図

２面以上（正面、側面等）（概ね200分の１以上の縮尺のもの）
現況図

(１)

縮尺

（縮尺1,000分の１程度）(２)方位(３)行為地及び周辺の土地利用状況(４)

隣接する道路の位置及び幅員

(５)

行為の区域

(６)

縦横断面図の位置及び方向(７)２方向以上から行為の場所を撮影したもの（カラー写真に限る。）(８)

撮影の位置及び撮影方向

(１)

縮尺

（縮尺1,000分の１程度）(２)

方位計画図

(３)

行為後ののり面、擁壁その他の構造物の位置、種類及び規模(４)

行為後の土地利用計画及び緑化計

画
縦横断図

行為の前後における土地の縦断図及び横（縮尺1,000分の１程度）断図6/9

条例第15条第２項第１号に 付近見取図(１)

方位掲げる行為(２)

道路、公園等の公共施設(３)

目標となる地物

(４)

行為の位置

(１)

縮尺

（縮尺1,000分の１程度）(２)

方位現況図

(３)

行為地及び周辺の土地利用状況(４)

隣接する道路の位置及び幅員

(５)

行為の区域

(６)

縦横断図の位置及び方向(７)２方向以上から行為の場所を撮影したもの（カラー写真に限る。）(８)

撮影の位置及び撮影方向

(１)

縮尺

（縮尺1,000分の１程度）(２)

方位計画図

(３)

行為後ののり面、擁壁その他の構造物の位置、種類及び規模(４)

行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模
(５)
縦横断図

行為後の措置及び緑化計画

行為の前後における土地の縦断図及び横（縮尺1,000分の１程度）断図
その他

(１)

求積図

(２)

参考となるべき事項を記載

条例第15条第２項第２号に 付近見取図(１)

方位掲げる行為(２)

道路、公園等の公共施設(３)

目標となる地物

(４)

行為の位置

(１)

縮尺

配置図

7/9

（縮尺500分の１程度）

(２)

方位(３)

寸法

(４)

敷地の形状及び寸法(５)

物件の集積又は貯蔵の位置、高さ及び面積(６)

行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模(７)

隣接する道路の位置及び幅員(８)２方向以上から行為の場所を撮影したもの（カラー写真に限る。）(９)

撮影の位置及び撮影方向

(１)

求積図

(２)

参考となるべき事項を記載その他
別表第２（第10条関係）
行為の種類

図書の種類

記載事項

法第16条第５項に基づき 付近見取図

(１)

方位

国及び地方公共団体が行(２)

道路、公園等の公共施設

う行為

(３)

目標となる地物

(４)

行為の位置

現況図

(１)

縮尺

（縮尺1,000分の１程度）

(２)

方位(３)

行為地及び周辺の土地利用状況(４)

隣接する道路の位置及び幅員

(５)

行為の区域

(６)

縦横断面図の位置及び方向(７)２方向以上から行為の場所を撮影したもの（カラー写真に限る。）

計画図

8/9

(８)

撮影の位置及び撮影方向

(１)

縮尺

（縮尺1,000分の１程度）

(２)

方位(３)

行為後ののり面、擁壁その他の構造物の位置、種類及び規模
縦横断図

行為の前後における土地の縦断図及び（縮尺1,000分の１程度）

横断図

その他

(１)

求積図

(２)

完成予想図等、参考となるべき事項を記載した図書

9/9