平成 30 年度 事業計画
平成 30 年度は、3 つの事業に重点的に取り組む。一つは、創立 70 周年記念事業の推進。平成 28 年度から開始した創立 70 周年記念事業は 3 年目を迎え、これまでの取り組みを順次取りまとめ、公表する。
二つめは、会員サービスの充実と賛助会員の増加。情報技術を活用した新しい会員サービスの充実等により、賛助会員を増やし、財源の拡充を図る。三つめは、人材力の強化。若手人材の確保を進め、若手研究員を中心に、人材力の強化に努める。
新規事業としては、東京大学の地域未来社会連携研究機構との連携事業や、地域経済情報のデジタル配信の他、BIZCOLI 等で新たなテーマでセミナーを開催する。
■平成 30 年度の当会の事業構成

１．創立 70 周年記念事業

５．経済団体等支援事業

２．地域経済研究事業

６．社会貢献活動等

３．講演会・セミナーの開催

７．運営基盤の拡充

４．経済図書館（BIZCOLI）事業

１．創立 70 周年記念事業 【重点】
4 年の期間で実施している創立 70 周年記念事業は、平成 30 年度で 3 年目を迎える。九州の地域経済の未来を見据えた 4 事業について、平成 30 年度は、これまでの取り組みの成果を、順次取りまとめ、公表する。
（１）事業概要①「九経調 70 年のあゆみ～九州・沖縄・山口とともに（仮称）」の作成
終戦直後から 70 年間の経済社会の変化を、九経調のあゆみとともに整理した。コラム風の文章スタイルを採り入れ、図表、写真を多数盛り込むことでわかりやすくまとめる。また、九経調と深く関わりのある方に、思い出や今後の九経調への期待をご寄稿いただいた。成果物は、平成 30 年度上期に刊行する。
②「30 年後に向けた九州地域発展戦略」に関する研究
現在から 2045 年にかけての社会経済のメガトレンドを提示し、徹底した九州（地方）目線で、九州（地方）にもたらす危機と機会を整理した。そのうえで、九州の発展に向けたボトルネックを解消しつつ、好機を活かしながら発展する戦略を構想する。平成 30 年秋頃の完成を目指す。

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③ 九州・沖縄・山口各県の未来を考えるシンポジウム等の開催
九州各県が抱える中長期的課題を考えるシンポジウムを開催する。これまで、熊本、北九州、大分、佐賀、宮崎で開催してきた。平成 30 年度は、各地関係機関との共催で 3 県で開催する。
④ビッグデータを活用した新たな情報サービスの提供
ア）即時景気分析システム（各県別 CI）、イ）観光消費メッシュデータ（地域の消費力データ）、ウ）
宿泊施設日次稼働率予測システム（レベニューマネジメントシステム）といった、新たなデジタル情報サービスの開発を進める。
同時に、当会の WEB サイト等で上記内容を配信する情報プラットフォームの基本システムについて、平成 30 年度内の完成を目指す。
（２）募金活動の状況
創立 70 周年記念事業の財源を確保するために、平成 30 年度は普通会員も含め幅広く募金活動を行う。
（実績）
・ 募金目標額

1 億円

・ 募集期間平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

・ 依頼先数 （3 月 12 日現在）

70 社

・ 寄附承諾額（3 月 12 日現在）

1 億 120 万円 ＊内諾含む

２．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。平成 29 年度は、「スマホ時代の新しい消費と流通」をテーマに取り上げた。第 52 回目となる
平成 30 年度も、九州・沖縄・山口においてタイムリーで、かつ重要なテーマを設定し、研究を行う。
成果物は、平成 31 年 2～3 月に刊行する。
②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は、九州・沖縄・山口の経済動向を見据えながら、毎月テーマを設定して刊行している。平成 30 年度は、さらに地域経済の実態把握に力を入れ、創立 70 周年記念事業とも連動しながら、経済見通しや景気動向、調査レポート等、会員ニーズの高い情報を提供する。
「データ九州」は、当会オリジナルのデータ情報として活用されている。毎年度 4 回刊行しており、海外進出企業一覧、設備投資一覧（上期、下期）などの一次統計資料をまとめる。

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「図説九州経済」は、九州地域経済の概要を図表や地図情報、データで解説する資料として、毎年度1 回刊行している。平成 30 年度も、正確かつ使いやすい情報を提供する。
③幹事会からの提案による自主研究
第 7 回幹事会（平成 30 年 2 月 14 日開催）での提案を受けて、平成 30 年度は、「Society5.0 を主導する企業ならびに事業の実態調査」（仮題）をテーマに調査研究を進める。Society5.0 は、これまでの情報社
会から一歩進み、仮想空間と現実空間が高度に融合されたシステムによって、経済発展と課題解決を両立する社会である。次代を担う成長産業であるプラットフォーマーや、AI/ロボット関連企業、ならびにこれらのソリューションを活用して生産性の向上や新たな価値創出を図ろうとする企業の発掘や事業内容の分析により、九州における産業エコシステムの可能性を検証する。成果物として報告書を作成し、研究報告会を開催して調査結果を広く伝える。
④地域経済情報のデジタル配信【新規】

創立 70 周年記念事業で構築する情報プラットフォーム等を活用し、月報、データ九州、図説九州経済を始めとする地域経済情報のデジタル配信に取り組む。
⑤その他の事業
Ａ．国内研究会の開催、参加（九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会、等）
Ｂ．国際会議の開催、参加（福岡・釜山の交流拡大に向けたシンポジウム～日韓シンクタンク合同成果
報告会、日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム、等）
Ｃ．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業【新規】

東京大学に平成 30 年 4 月 1 日に設置予定の地域未来社会連携研究機構と連携し、九州の特性を活かして高い成長が見込まれる産業について調査研究を実施する。
（２）受託研究事業
受託研究事業は、九州経済の活性化や地域振興に貢献するとともに、産学官をつなぐ要の役割を果たしている。当会では毎年度、国・県・市町村からの委託を中心に約 60 本の受託調査を実施している。平成 30 年度も、引き続き地域の企業、産業、社会のニーズに応えた研究と提言を行っていく。
（３）九経調地域研究助成・顕彰事業
実践的な地域研究者の発掘と育成、九州の地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成・顕彰事業を実施する。公募によって応募があったテーマの中から 5 本程度を選定し、研究助成金を支給する。また、助成対象者からの論文、並びに一般公募の中から優秀な作品を顕彰する。年度末には、九経調地域研究顕彰研究発表会において表彰式とプレゼンテーションを行う。

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３．講演会・セミナーの開催
当会の調査結果を広く伝える説明会やセミナー、BIZCOLI でのセミナーやイベント等、多様なテーマで開催する。
（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等 （15 回程度）
九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口 12 都市で説明会を開催する②各地共催セミナー
会員等との共催により、時宜にかなったテーマでセミナーを開催する。な【新規】
お、出張セミナーの形態をとって九州・沖縄・山口各県でも開催する（２）定例の講演会・セミナー （6 回程度）
①九州経済白書説明会①九経調交流会

会員の関心に合った講演会と懇親会を開催する②研究報告会

幹事会提案によるテーマにて成果報告会を開催する③アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する④調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する⑤経済講演会

我が国や九州経済の今を知る講演会を開催する⑥九経調地域研究顕彰 当事業で助成した論文や、自由応募の論文の中から、優秀作品に対し事業研究発表会て顕彰を行い、受賞者による研究発表会を開催する（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント （40 回程度）
研究員や外部の専門家が講師を務める多様なテーマでセミナーを開催①イブニングセミナー
する
地域の経済・産業・まちづくり等の振興に関するテーマに加えて、新事業②地域経営セミナーの創出に繋がるテーマのセミナーを開催する③地域応援セミナー

九州の特定の産業や地域をテーマにセミナーを開催する④九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する⑤サイエンス・カフェ

科学者と市民が科学について気軽に語り合う勉強会を開催する⑥ビズコリクラブ

社会経済や文化に関する教養的なセミナーを開催する⑦文化アートイベント

地域の文化や芸術をテーマとしたイベントを開催する⑧まちづくりセミナー

まちづくりの考え方や新手法を学ぶためのセミナーを開催する⑨ビッグデータセミナー【新規】⑩受託調査成果報告会【新規】

データサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する
前年度に受託した、調査研究の内容および成果の報告会を開催する

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４．経済図書館（BIZCOLI）事業
BIZCOLI は「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに据え、地域経済図書館としてサービスを強化し、地域や会員のニーズに応えていく。また、スタートアップ・ベンチャー（企業内ベンチャー含む）の事業拡大期をターゲットとし、アントレプレナーの活躍を後押し、新事業創出に役立つビジネスラウンジとしての機能強化をすべく、レファレンスサービスの強化に努める。

（１）地域経済図書館としてのサービス●最新の専門書や統計書の収集・蓄積●地域経済情報やデータのレファレンスサービス●書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営●自主企画によるセミナー会場としての活用●外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップのための個室空間の提供●マイデスクゾーン

５．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や産業に特化した団体等の事務局を受託し、引き続き運営を行っていく。
(1)福岡経済同友会からの事務局受託

事務局運営にあたり、当会の調査研究ノウハウを活かした提言や意見書の取りまとめや、同友会と九経調との共催・連携事業の実施など、事務局業務と九経調業務との連携効果を最大限に発揮する。

(2)九州経済を考える懇談会の共同事務局

九州の各経済団体のトップが一堂に会する会議で、九州の最重要課題や将来展望について自由に議論する。当会理事長がコーディネーターを務めており、平成 30 年度も引き続き共同事務局を受託して計画・運営にあたる(3)地域政策デザイナー養成講座の事務局

中堅・若手の社会人、大学院生を対象に、各界の有識者や専門家の講義を聴き、討論を重ねながら具体的な政策提案をする九州大学セミナーである。
平成 30 年度も開講され、事務局の一員として講座の運営を支援する(4) 九 州 水 フ ォ ー ラ ム2018 の事務局のサポート

世界及び九州の水問題について、その解決策を考え、情報を発信する「九州水フォーラム 2017」の開催について、イベントの企画とその準備を支援する。平成 30 年度は事務局が九州大学に移る予定だが、これまで培った運営ノウハウとネットワークを活かして事務局を支援していく。

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６．社会貢献活動等
社会貢献活動として、以下の活動を行う。
(1) 行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣(2) 大学への非常勤講師の派遣(5) 新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載(3) 個別テーマの講演依頼による講師派遣(6) 国内外の会議への参加(4) テレビ・ラジオ等への出演(7) インターンシップの受入等

７．運営基盤の拡充
協会を持続的に運営していくために、会員数の維持・拡充に努めて基盤を強化するとともに、理事会、評議員会の定期開催はもちろん、幹事会と企画委員会、参与会を開催して地域問題の解決に向けて議論を行っていく。
(1) 会員数の増加【重点】

当会の事業の柱である会員サービスを充実し、賛助会員と BIZCOLI 会員の増加を図る。安定した財源を確保することで、事業の幅を広げ、会員の満足度を高めるように努める。

(2) 理事会、評議員会、幹事会、企画委員会
参与会の開催

定款にもとづく理事会、評議員会を開催する。幹事会では、次年度に行う自主研究のテーマについて検討する。幹事会の前には企画委員会を開催して、幹事会に諮る自主研究テーマを議論する。国の出先機関の局長等で構成する参与会には、当会の役員等も参加し、産官による意見交換を開催する。

(3) 人材育成の強化【重点】

近年、プロパー職員を積極的に採用しており、研究員の若返りが進んでいる。若手研究員を中心に、人材力の強化に努め、現場力の向上を図る。
具体的には、研究員個々の専門性を高め、文章力や企画力、ヒアリング能力などの基本的なスキルなど総合的な能力を磨く。また、研修や学会活動への参加を促し、海外の研究機関との交流拡大にも努める。

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