お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け） 特化型

マンスリーレポート

2020年11月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日
2017年8月25日
例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 12月6日※
運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）ファンド

TOPIX配当込

過去1ヵ月間

10.00

11.14

過去3ヵ月間

11.50

9.39

過去6ヵ月間

22.85

13.36

第1期

基準価額
解約価額
純資産総額
16,141 円
16,117 円
704.65 億円※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化

2017/12/6

0 17,000

過去1年間

23.57

5.81

第2期

2018/12/6

0 16,000

過去3年間

40.81

5.14

第3期

2019/12/6

設定来

61.41

19.29 設定来累計

0 15,000
14,0000
13,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

（億円）

2,000
1,500
1,000

12,00011,000500

10,000
9,000

比率(％）
99.1
0.0
0.0
0.9

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率

純資産総額（右軸）

8,000
17/08

0
18/02

18/08

19/02

19/08

20/02

20/08

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
96.7
0.0
2.4
99.1

30.0
25.0
20.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】

1
2
3
4
5

銘柄
日本電産
ソニー
シマノ
ソフトバンクグループ
ダイキン工業

市場
東1
東1
東1
東1
東1

( 銘柄総数：20銘柄 )

15.0

業種
比率(％）
電気機器
9.9
電気機器
9.2
輸送用機器
7.0
情報・通信業
7.0
機械
6.8

10.0
5.0
0.0

※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機
化学
機械
器
25.6
13.6
9.6
※比率は対純資産総額

情報・通 医薬品
信業
9.4
8.7

※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

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2020年11月30日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2020年11月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比11.14％上昇しました。
当月の日本株式市場は、米国株式市場の上昇を受け堅調に推移しました。米国大統領選挙ではバイデン氏優勢が強まり、先行き不透明感が後退したことや、米国議会の上下両院で多数派が異なる「ねじれ」から低金利政策が維持される
期待が高まり、株式市場に好感されました。月中にはファイザー社（米国）やモデルナ社（米国）などの新型コロナウ
イルスワクチンの順調な治験結果などの報道が相次ぎ、株価上昇を牽引しました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比10.00％の上昇となり、参考指数の同11.14％の上昇を1.14％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、日本電産、ダイキン工業、ソニーなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、参天製薬でした。
当月は長らく見込まれていたバリュー株（割安低位株）の底入れも手伝い、株式市場は大幅上昇となり29年ぶりの高値を更新しました。
割安低位株の上昇が続くかどうかについては見方が分かれると思いますが、私どもは相場のトレンド変化に基づいてポートフォリオを変えることは原則として行いません。当ファンドはあくまで「参入障壁に守られた強固なビジネスモ
デルを持ち、高い株主資本利益率（ROE）を長期に亘って維持すると期待できる企業の株式」を中心に、出来る限り長く保有し続けることで市場平均を上回るリターンをあげることを目標としています。
成長性が乏しくても、PER(株価収益率)やPBR（株価純資産倍率）が割安な銘柄に投資してリターンをあげるアプロー
チを「バリュー株投資」といいます。例えばPBR0.5倍の赤字企業がリストラを通じて業績が回復し、PBR１倍程度まで株価が上昇することは珍しいことではありません。
私どもがこうした投資を行わないのは理由があります。
PBRが１倍割れの企業は多くの場合、資本収益性が資本コストを下回っている状態にあります。例えば、資本コスト8％に対しROE（株主資本利益率）5％のビジネスは理論上、PBRは１倍割れが適正な株価水準です。このような企業は、
仮にリストラなどで一時的に収益が大幅回復したとしても、抜本的にビジネス構造が変わらない限り、資本収益性が低いままのビジネスです。従って、PBRが１倍程度まで株価が回復したとしても、そこから先の株価上昇については低ROEを反映した低い株式リターンしか享受できないことになると、私どもは考えます。
ファンド運用で継続的に市場平均を上回る運用成績を達成するには、上昇した株を売却し、新たな割安株に乗り換える必要が出てきます。これは非常に手間が掛かるうえ、売買コストも嵩む運用戦略といえます。また銘柄入れ替え候補としての割安株がいつも見つかるとは限りません。私どもはこれを債券投資で期限前償還を受けた際の再投資リスク（これまでの利回りが保証されないリスク）に似たものだと考えています。これに対し、高い参入障壁に守られ、高ROEの長期にわたる実現が期待できる企業の株式を購入した場合、競争優位性が維持されている限り、持続的な株価上昇を享受することが期待できるのです。
当月は月前半こそ割安低位株の反発が注目されましたが、終わってみれば成長株も健闘しました。私どもは「なぜ成長株優位の状況が続いているのか」について、以下のとおりコメントします。
 インターネットプラットフォーム、SaaS（Software as a Service、クラウドで提供されるソフトウェア提供サービス）などに代表される「ハイテク型の高成長ビジネス」は、これまで歴史上の例がないほどの圧倒的な参入障壁を有しているケースが多い。
 「ハイテク型の高成長ビジネス」を有する企業は、従来の「高成長ビジネス」では考えられなかったような高い限界利益率を有しており、長期で持続可能な高成長性を兼ね揃えている。

（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
き、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

マンスリーレポート

2020年11月30日（前ページより）後者の点について、ソフトウェアビジネスを例に説明してみます。1980年代の高成長産業といえばマイクロソフト社（米国）などのようなパッケージソフトウェアメーカーでした。当時のソフトウェア産業のビジネスとしての魅力は、一旦拡販可能なソフトウェア資産を開発すれば、あとはフロッピーディスクなどの媒体を複製すれば量産が可能でした。製造業の観点からみた場合、生産面において売上増に伴って増加する変動費がほとんどなく、限界利益率の高いビジネスだったのです。しかし、販売面については、パッケージ形態であったためにハードウェア製造業と同様、業容拡大にあわせて物理的な販路構築、販売員確保、在庫積み上げを目的とした追加的資本投下が必要でした。そういう意味で、当時のソフトウェア産業はまだ「リニアなビジネス（売上増に伴うコスト増があるため、利益は高成長ながらも売上成長と同じペースでしか増えないビジネス）」であったと言えます。
一方、今日のSaaSビジネスは、販売面でもクラウドコンピューティングのインフラを使ってボタン操作ひとつで拡販が可能となりました。これによって、ソフトウェア産業は収益トレンドが本当の意味で「ノンリニアなビジネス」となったのです＊。参入障壁が高いうえ、損益分岐点を一旦超えると極端な利益成長性が長期的に続くことを連想しやすく、今日の成長株はなかなか「買われ過ぎ感」が出てこないのではないかと思われます。
＊プラットフォームビジネスにおけるネットワーク効果の場合は、変動費が非常に少ないため、売上伸び率以上の利益成長が実現可能であり、ユーザー数の増加によって売上自体が急速に成長するケースがある

勿論、これら成長株のリスク要因として金利動向を忘れてはいけません。一般的に高PERのついた株式は、投資家が元本を回収するために、低PER銘柄に比べて長い年月を要することを意味します。デュレーションの長い長期債と同様、高PER銘柄は金利感応度が高いことになるため、本格的な金利上昇期には、これら成長株は大きな株価調整を余儀なくされるかもしれません。しかし、現状は低金利環境が相当期間続くことが予想され、成長株にとっては追い風であると、私どもは考えます。
日本の株式市場では、上記のような「ノンリニアなハイテク型高成長ビジネス」以外に、一部の製造業も高PER成長株に含まれます。これらの企業は、「設備集約的産業」であるため、売上伸び率を極端に上回る利益成長は期待しにくいですが、グローバルの潜在市場規模の大きさ、日本型モノづくりの競争優位性、および超低金利環境などが株価水準を正当化する要因になっていると考えられます。
当ファンド保有銘柄における主な「ノンリニアなハイテク型高成長ビジネス」は、多岐にわたるインターネット広告媒体を手掛けるリクルートホールディングス（とりわけ同社子会社のインディード社）、投資事業として数多くのノンリニ
アなビジネスに投資しているソフトバンクグループ、プレイステーション事業がプラットフォームビジネスとして評価されるソニーなどが挙げられます。それ以外のファンド保有銘柄は、「日本発のグローバル製造業」としての位置づけです。
私どもは、設備投資関連の資本財メーカーに留まらず、医療機器、日用品メーカー、アパレルなども競争力の源泉には「日本のモノづくりの優位性」が根底にあると考えています。具体的には、日本電産、キーエンス、ダイキン工業、シマ
ノ、ミスミグループ本社、テルモ、ロート製薬、ユニ・チャーム、花王などです。
最後に、年初からの「コロナ禍」により、（割高という認識にも関わらず）消去法的に成長株に資金が向かっているという側面には引き続き気を付けなくてはいけません。世の中の産業構造変化という基調トレンドと、「コロナ禍」による成長株への資金の一極集中リスクとのバランスを考えながら今後もポートフォリオ運用を行っていく方針です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出
来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.891%（税抜 0.81%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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