JBIC PROFILE

国際協力銀行の役割と機能

株式会社国際協力銀行（JBIC）
は、日本政府が全株式を保有
JBICは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、● 日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進● 日本の産業の国際競争力の維持および向上● 地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進● 国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処の4つの分野において業務を行い、日本および国際経済社会の健全な発展に貢献します。

沿革● 1999年10月● 2008年10月

国際協力銀行

株式会社日本政策金融公庫

国際金融等業務

国際協力銀行● 1950年12月

日本輸出入銀行（輸銀）● 1961年3月

海外経済協力基金（OECF）

海外経済協力業務（ 国内部門 ）国民生活事業
農林水産事業
中小企業事業

危機対応等
円滑化業務

独立行政法人
国際協力機構（JICA）
1● 2012年4月

株式会社
国際協力銀行（JBIC）
2011年5月2日公布・施 行 の株式会社国際協力銀行法に基づき、2012年4月1日に株式
会社国際協力銀行として発足しました。

する政策金融機関です。

© Mr. Hreinn Hjartason

業務運営の原則
1 民業補完政策金融に求められる役割を適切に果たすべく、国際金融分野における民間金融機関の状況をふまえ、その補完に徹します。

2 収支相償・償還確実性 ※法律の求めに従って、収支の健全性の確保に努め、その金融判断にあたっても、融資等の回収の見込みについて十分な審査を行うよう努めます。

3 国際的信用の維持・向上
業務の的確な実施および海外での効率的な資金調達のため、これまで築いてきた国際的な信任の維持・向上に努めます。

4 業務の専門的・主体的な遂行
国際金融に関する専門性と主体性を発揮し、一貫した体制のもとで、円滑な業務の実施に努めます。
※特別業務勘定では、勘定毎の「収支相償原則」
は維持しつつも、個別案件毎の「償還確実性」
要件は免除されます。

組織概要
称 ：株式会社国際協力銀行／ 英文名称：Japan Bank for International Cooperation（JBIC ）名

本店所在地 ：東京都千代田区大手町１丁目４番１号
資本（日本政府が全株式保有）（2023年 6月21日時点）
金 ：2兆1,088億円

出融資残高 ：15兆9,986億円（2023年3月31日時点）
保 証 残 高 ：1兆5,376億円（2023年3月31日時点）
職 員 の 数 ：699人（2023年度予算定員）2

J B I Cのミッション

Energy and Natural Resources
日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進

エネルギー資源や、鉱物資源の需要は増加の一途をたどっており、世界各国は、資源の長期安定的な確保に向けて戦略を強化しています。また、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーション
において重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの取り組みも重要になっています。
JBICは、日本企業による海外での資源権益の取得や資源開発、資源の輸入等への支援を通じ、日本経済の健全な発展のために不可欠な資源の安定的な確保に貢献しています。

3

International Competitiveness
日本の産業の国際競争力の維持および向上

経済のグローバル化に伴い、国際的な競争が激しさを増しています。こうした中、JBICは、日本企業
による機械・設備や船舶等の輸出に対する支援、日本企業の海外でのインフラ事業参画への支援、
海外市場の成長を取り込むべく行われる日本企業（中堅・中小企業を含む）の海外での製造･販売事業等への支援を行っており、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。

4

Global Environment

地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
気候変動問題への対応は世界全体にとっての喫緊の課題です。JBICは、海外において、高度な環境技術を活用した風力をはじめとする再生可能エネルギー発電所の整備や省エネ設備の導入等、
地球環境保全効果が高い案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証および出資を通じた支援を行っています。
地球環境保全業務（Global action for Reconciling Economic growth and ENvironmental preservation :GREEN）
においては、日本の先進的な環境関連技術の世界への普及にも留意しつつ、
温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる案件等に対し、国際機関や開発途上国の地場金融機関等とも連携しながら、
地球環境保全効果に着目した支援を行っています。

5

JB I C のミ
ミッション

International Financial Order
国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

国際金融秩序の混乱は、日本を含む世界経済や企業活動に深刻な影響を及ぼします。JBICは、1997年に発生したアジア通貨危機や2008年以降の世界的な金融危機、2020年に発生した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に対処するため、日本政府と一体となってさまざまな施策を進めてきました。
2008年以降の世界的な金融危機に対しては、時限的な特例として、①開発途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット（輸出企業向け信用）、②国内大企業を通じた開発途上国事業に対する貸付、③日本企業が行う先進国事業への貸付および保証、の3業務「海外事業支援緊急業務」
が日本政府により認められ、中堅・中小企業をはじめとするさまざまな日本企業の海外事業を支援しました。また、資金調達上の困難に直面していた日本企業の海外事業を支援するための日本の民間金融機関向けツー・ステップ・ローンや国際金融公社（IFC）
と共に開発途上国金融機関の資本増強を目的とするファンドも設立するなど、国際的な金融システムの安定化に貢献しました。
2020年には、新型コロナウイルス感染症への対応のため、時限措置として、①日本企業（中堅・中小企業を含む）の先進国事業に対する貸付け・保証等、②国内企業を通じた海外事業に対する貸付けを実施しました。

6

J B I C at a g l a n ce●

〜数 字 で 見 る J B I C 〜

累計出融資承諾件数・金額（2023年3月31日時点）
フランス

北欧・バルト地域

Le TreportおよびNoirmoutier
洋上風力発電事業に対するプロ
ジェクトファイナンス※1

先端技術スタートアップを投資対象とするファンドに
出資

ヨーロッパ

3,969 件
12 兆 9,312 億円

アジア

11,839 件
25 兆1,029 億円
中イギリス
Triton Knoll海底送電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス

東

843 件
7 兆9,451億円

アフリカ
エジプト

2,386 件
4 兆 7,903 億円

大洋州

1,145 件
3 兆 8,485 億円

Ras Ghareb陸上風力発電
事業に対するプロジェクト
ファイナンスカタール

サウジアラビア

バングラデシュパラオ

アルカルサ太陽光発電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス

ラービグ太陽光発電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス

メグナハット天然ガス焚複合
火力発電事業に対するプロ
ジェクトファイナンス

海底ケーブル関連設備の輸出を支援

アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦

インド

シンガポール

アブダビ首長国における海上油田の権益取得を支援

ワルサン廃棄物処理・発電事業に対するプロジェクト
ファイナンス日系自動車メーカーのサプ
ライチェーン強靱化を支援

多目的ばら積み船の
輸出を支援

エジプト
衛生用品等の製造・販売事業に対する融資

ベナン
太陽光発電事業および小学校向けランタン電化
事業に対する融資※1 プロジェクトファイナンス：プロジェクトに対する融資の返済原資を、
そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクトの現地資産等のみを担保として徴求する融資スキームのこと。

7

トルコ

ベトナム

インドネシア

病院PPP事業に対するプロ
ジェクトファイナンスおよび
ポリティカルリスク保証

医療機器等の製造・販売
事業を支援

ジャワ 1 Gas-to-Power
事業に対するプロジェクト
ファイナンス

アメリカ

アメリカ

水素ステーションを運営
するスタートアップ企業
への出資

シリコンバレー等の先端技術を有する企業を投資対象とするファンドへの出資

カナダ

アメリカ

地下鉄建設・運行プロジェ
クトに対するプロジェクト
ファイナンス

人工構造タンパク質素材の製造事業に対する融資

メキシコ

チリ

自動車部品の製造・販売事業に対する融資

ケブラダ・ブランカ銅鉱山開発事業に対するプロ
ジェクトファイナンス

フィジー

ブラジル

ブラジル

電力会社への出資

ペレットフィードプラント
新設事業に対する融資

FPSO傭船事業に対する
プロジェクトファイナンス

北米3,116 件
11兆 5,771億円

中南米

4,246 件
11兆 3,493 億円

イメージ写真（提供：三井海洋開発）

出融資保証実績の推移（承諾額）
10億円（2％）

1955年度

603億円（昭和30年度）（98％）

613 億円
333億円（6％）

311億円（6％） 74億円（1％）

1970年度

4,028億円

685億円（昭和45年度）

（74％）

（13％）

5,430 億円
142億円（2％）

1985年度3,564億円

2,335億円

1,824億円

1,014億円（昭和60年度）

（40％）

（26％）

（21％）

（11％）

8,884 億円

保証5億円（0％）

2000年度1,740億円

3,214億円

5,237億円（平成12年度）

（14％）

（27％）

（43％）

1,183億円（10％）

674億円（6％）

429億円（2％）

2022年度2,300 億円

18,474億円（令和4年度）（10％）（ 80％）

952億円（4％）

2 兆 3,152 億円
762億円（3％）

■ 輸出

■ 輸入

■ 投資

■ 事業開発等金融■ 政府ベース借款

1兆 2,047 億円■ 保証

233 億円（1％）

■ 出資

8

業 務の紹介

多様な金融スキームで総合支援

●

輸出金融

輸出金融
日本企業や日系現地法人等の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象とした融資で、外国の輸入者（買主）
または外国の金融機関等向けに供与しています。とりわけ船舶や発電設備等をはじめとするプラントには、多くの高度な技術が導入されており、その輸出は日本の産業の高度化にも貢献しています。また、日本国内の造船業界やプラント業界は、部品製造に携わる中堅・中小企業等
関連企業の裾野も広く、輸出金融による支援はこうした国内企業への波及効果も期待されます。なお、
特定分野 ※1については先進国

輸入金融

向け輸出の場合にも適用可能です。
融資条件については、OECD公的輸出信用アレンジメントに基づき決定します。原則として、融資金額は輸出契約金額、技術提供
契約金額の範囲内で、頭金部分を除いた金額です。ローカル・コストは、
OECD公的輸出信用アレンジメントで定める範囲内で融資対象に含めることも可能です。

投資金融※1 先進国向け支援の対象分野（2023年8月末時点）
船舶、人工衛星、航空機、医療機器、温室効果ガス排出削減に寄与する設備、鉄道（都市間高速、都市内）、道路、空港、港湾、水事業、バイオマス燃料製造、再生可能
エネルギー源発電、原子力発電、水素、燃料アンモニア、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率ガス発電、スマート
グリッド、蓄電、
高度情報通信ネットワークの整備、バイオ医薬品、動植物由来の化学製品製造、電気自動車、
半導体、
廃棄物焼却・発電、製品の原材料等の安定供給を図る上で必要な物資・技術の開発等、新たな技術・ビジネスモデル等を利用した事業

事業開発等金融

※2
融資
（B/L）

民間金融機関外国の金融機関等

融資
※3
融資
（B/C）

日本の輸出者

外国の輸入者

出プラント等の輸出

資※ 2 ：外国の金融機関に対する融資（バンクローン（B/L））※3：外国の輸入者に対する融資（バイヤーズ・クレジット（B/C））

保ローカル・バイヤーズ・クレジット（ローカル・バイクレ）
ローカル・バイヤーズ・クレジット（ローカル・バイクレ）
は、日系現地法人等により海外で生産される設備や技術の輸出・販売に必要な証

資金を外国の買主に対して直接融資するものです。
ローカル・バイクレは、
日系現地法人等が生産・販売する財・サービスを購入する買主（バイヤー）
に対する融資を通じて、日本企業の海外拠点の取引を支援することを目的としたものです。なお、
外国の金融機関等を経由した融資も可能です。

ブリッジローン等

日本

外国

外国の銀行
外国政府等

融資
調

民間金融機関

A

融資

査

融資

B

外国の買主

証券化・流動化

代金支払

販売

日系現地法人等C， ， の所在国が異なる場合もローカル・バイクレの適用が可能。
9

輸出金融

輸 入金融
日本企業による資源等の重要物資の輸入や、日本企業・日系企業が事業展開する海外において資源を引き取る場合を対象とした融資で、資源を引き取る日本の輸入者や、海外事業展開先で資源を引き取る日本企業・日系企業に対するもの、外国の輸出者に対するものがあります。天然資源に乏しい日本にとって、資源を長期安定的に確保することは経済活動の大切な基盤の一つであり、輸入金融は石油・天然ガス（LNG）
・石炭といったエネルギー資源や鉄鉱石・銅・レアメタルといった鉱物資源等の輸入のため輸入金融に用いられています。
なお、資源以外でも航空機等、国民経済の健全な発展のために真に必要な製品の輸入については、保証機能を活用することにより支援しています（▶P.13製品輸入保証のスキームをご参照ください）。

融資対象輸入品目（資源）
投資金融

石油、石油ガス、天然ガス、石炭、ウラン、金属鉱物、金属
金属、燐鉱石、蛍石、バイオマスに由来する燃料、水素、燃料として使用される
ニア、塩、木材、木材チップ、パルプ等
アンモニア、
融資

民間金融機関
事業開発等金融

融資
資源の輸入

日本の輸入者 ※外国の輸出者

出※日本企業・日系企業が事業展開する海外において資源を引き取る場合を含む。
※日本企業・日系企業が事業展開する海外において資。

資日本企業によるLNGの安定調達を支援
JBICは、（株）
JERAとの間で、
JERAが液化天然ガス
（LNG）
を輸入する

保

ために必要な資金について、
民間金融機関との協調融資により貸付契約を締結しました。
資源価格の上昇が継続する中、日本の国民生活や経済活動に不可欠な証

電力の安定供給を図るため、ガス火力発電用燃料としてのLNGを安定的に調達することが従来にも増して重要となっています。

ブリッジローン等

本融資は、JERAに対するLNGの輸入支援により、日本への安定的なエネルギー供給を確保することで、電力の安定供給に寄与するものです。

日本企業によるトルコ向け港湾用コンテナクレーンの輸出を支援
JBICは、トルコ法人Yapı Kredi Finansal Kiralama A.O.
（YKL）
との間

調

で、バイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結しました。本件は、同国において港湾産業を展開するトルコ法人Yılport Holding A.Ş.が、査

同国ゲムリク港のクレーン増設にあたり、（株）
三井E&Sマシナリーから
港湾用コンテナクレーン計4基を購入するために必要な資金を、YKLを通じて融資するものです。

証券化・流動化

古くからアジア・ヨーロッパの交易拠点として栄えたトルコは、今後の成長戦略として鉄道や港湾などの物流インフラの整備を進めています。
また、国内市場に加え、EUおよび近隣諸国市場への生産拠点としても日本企業からの注目は高まっており、
本融資
はトルコの港湾インフラの改善に貢献するとともに、日本企業の輸出を支援し、日本企業のビジネス機会の創出につながることが期待されています。

10

輸出金融

投資金融
日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業（投資者）
に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）
またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがあります。
日本の国内企業向け融資については、中堅・中小企業向けの場合のほか、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進のために行う案件、M&A等への支援を目的とした案件ならびにサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を対象とした

輸入金融

案件
（これらは大企業向けを含む）
が対象となります。また、中堅・中小企業を含む日本企業による海外事業展開支援のためのツー・
ステップ・ローン（TSL）
や、国内企業によるM&A等への支援を目的としたTSLも可能です。あわせて、JBICが長期資金の融資を行うまでの「つなぎ資金」が必要な場合については、
海外で事業を行うための短期資金の供与も可能です。また、重要な資源の開発・取得に関する投資事業のほか、特定分野 ※1 については先進国での投資事業に対する融資も可能です。

投資金融※1 先進国向け投資金融の支援対象分野（2023年8月末時点）
鉄道（都市間高速、都市内）、道路、空港、港湾、水事業、バイオマス燃料製造、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、水素、燃料アンモニア、変電・送配電、高効率
石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率ガス発電、スマートグリッド、蓄電、高度情報通信ネットワーク整備、船舶の製造・運用等、人工衛星の打上げ・運用等、航空機の整備・販売等、医療事業、バイオ医薬品、動植物由来の化学製品製造、電気自動車、半導体、廃棄物焼却・発電、製品の原材料等の安定供給を図る上で必要な物資・技術の開発等、新たな技術・ビジネスモデル等を利用した事業、温室効果ガス排出削減に寄与する措置、M&A等支援

事業開発等金融融資

民間金融機関

外国の銀行
外国政府等
日本の銀行

融資

融資

出

融資

日本企業

融資・出資
資

日系現地法人等（合弁企業含む）

資
融資

出資

保

融資

海外で行う事業

合弁パートナー証
ブリッジローン等

日本の鉄道産業の海外展開を支援
JBICは、（株）
日立製作所の完全子会社のイタリア法人日立レールSTS
S.p.A.
（日立レールSTS）
等が出資するカナダ法人Connect 6ix General

調

Partnership（Connect 6ix）との間で、プロジェクトファイナンスによる査

Connect 6ixが担う地下鉄の車両および鉄道システムの供給、運行・保守

貸付契 約を締結しました。本件は、地球環境保全業務（GREEN）の下で、事業に必要な資金を融資するものです。
カナダのトロント市および近郊部では、移民の受け入れなどによる人口証券化・流動化
11増加に伴う交通需要への対応が喫緊の課題となっています。本件は、カナダのトロント市で全長15.6kmの地下鉄を建設し、完工後30年間にわたり運行するもので、1日当たり28,000台 分 の自動車 交 通 量の減 少と年間720万リットル分の燃料削減が見込まれています。
Connect 6ixを通じて日立レールSTSの取り組みを支援することは、日本政府が推進する「インフラシステム
海外展開戦略2025」
施策にも沿ったものです。

業 務 の紹介

輸出金融

事 業開発等金融事業開発等金融とは、開発途上国等による事業および当該国の輸入に必要な資金、当該国の国際収支の均衡や、通貨の安定を図るために必要な資金、
日本の経済活動・国民生活に必須の重要物資・技術のサプライチェーンや産業基盤に組み込まれた外国企業（特定外国法人）の海外事業に必要な資金等を供与するものです（日本企業からの投資や資機材の購入を条件としません）。
事業開発等金融による資金は、日本との貿易・投資関係の維持・拡大、
日本のエネルギー・鉱物資源の安定的確保、日本企業の事業

輸入金融

活動の促進、高い地球環境保全効果を有する案件への融資および国際金融秩序の維持等につながるプロジェクトへの融資等に用用いられます。

融資

当該国等
海外で行う事業

投資金融

民間金融機関

外国政府等
外国の銀行
外国の法人
特定外国法人 ※

設備の輸入
備の
の輸入
技術の受入れの受受入れ

輸出者

事業開発等金融

当該国の輸入者※日本の経済活動・国民生活に必須の重要物資・技術のサプライチェーンや産業基盤に組み込まれた外国企業を指す。対象となる重要物資・技術や産業基盤は財務省令で指定される以下の分野（2023年10月1日時点）。
（1）「重要な物資」
に関する事業：以下の事業のうち、日本企業・日系企業が調達する物資の供給網の強靱化に必要なもの
日本にとって重要な資源の開発、再生可能エネルギー源による発電に必要な設備等の製造、蓄電池の製造、船舶・航空機の部分品・附属品の製造、医療機器の開発および製造、医薬品の開発および製造、
電動機（モーター）の製造、半導体（製造に必要な原材料および装置を含む）

出の製造、食料の生産（農業を含む）に必要な肥料、農機具その他の物資の開発および製造、
低炭素素材の製造（2）「重要な技術」
に関する事業：以下の事業のうち、日本企業・日系企業が利用する技術の提供の促進に必要なもの

資

人工知能関連技術の開発、量子計算機その他の量子の特性を利用した装置に関する技術の開発、バイオテクノロジーに関する技術の開発、
ブロックチェーン技術の開発（3）「海外事業に必要な基盤」
に関する事業：以下の事業のうち、日本企業・日系企業の海外における事業活動に必要なもの
再生可能エネルギーによる電気の供給に必要な発電、送電その他の基盤の整備、情報通信技術を活用するための基盤の整備
（情報通信

保

に係る人工衛星の打上げ、追跡および運用を含む）、医療
また、特定外国法人に対する融資等の検討にあたり、経済安全保障の視点を含む日本の産業の国際競争力の維持および向上に資するよう、以下の点等を審査。なお、当該検討にあたっては、特定外国法人とサプライチェーンのつながりのある日本企業（海外日系企業を含む。以下

証同じ。）
または事業基盤の利用において関係のある日本企業から支援要請があることを前提とする。
1. JBICによる融資等が、日本企業が調達する重要物資のサプライチェーン強靱化や日本企業が利用する重要技術の提供促進に必要であるか。
2. 外部の法的環境等により支援対象事業に支障が生じる懸念がないか。

ブリッジローン等

3. 日本の産業のノウハウやデータが外部に流出する懸念がないか。
その他、通常の融資案件等と同様、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」に基づく環境社会配慮が実施されていることの確認は別途行う。

保証
融資／出資

民間資金
査

（Global action for Reconciling Economic
growth and ENvironmental
preservation： GREEN）

地球環境の保全のための海外事業の促進

調

地球環境保全業務

日本の先進的な環境関連技術の世界への普及

適格プロジェクト

にも留意しつつ、温室効果ガスの大幅な削減が温室効果ガス排出量の削減効果が大きいなど
地球環境保全効果が高い事業見込まれる案件等に対して地球環境保全効果に証券化・流動化

JBICは、
地球環境保全業務（GREEN）の下で、着目した支援を行っています。

12

輸出金融

出

資

海外において事業を行う日本企業の出資法人や海外において新たに事業を行う国内のスタートアップ企業等、日本企業等が中核的役割を担うファンド等を対象として出資するもので、原則として以下の形態で出資しています。

輸入金融

日本企業等が外国企業や海外プロジェクト等に出資する場合

日本企業等がファンドに出資する場合（ジェネラルパートナー等となって運営方針や投資対象の決定の中核的役割を果たす場合）
中核的役割

日本企業等

出資

外国企業等
海外プロジェクト

日本企業等

投資金融

出資

事業開発等金融
出

出資

ファンド

出資

その他投資家出資

日本企業等が海外において新たに事業を行う場合

国内のスタート
アップ企業等

出資

国際的なファンドに対して日本企業等がコンソーシアムを形成して参画する場合

海外における
新たな事業

日本企業等

ファンド

出資

その他投資家資出資

保コンソーシアム

出資

証
ブリッジローン等

保証

JBICは、出融資に加え、民間金融機関等の融資および開発途上国政府や現地日系企業等の発行する公社債に対する保証、通貨
再保証等、保証機能も活用した支援を行っています。
保証機能も活用 た支援を行ます。
スワップ取引への保証、他国輸出信用機関が行う保証への再保証等、

調製品輸入保証
航空機等、日本にとって重要な製品の輸入について、保証

査

日本の法人が必要な資金を借り入れた場合に当該債務を民間金融機関等保証します。
融資

証券化・流動化
13

製品の輸入

外国の輸出者

日本の輸入者

業 務 の紹介

現地日系企業が発行する社債への保証
輸出金融

現地日系企業が海外市場において発行する社債に対し、

直接保証

投資家

保証制度を活用して支援を行います。
裏保証

副保証

日本の法人
（親会社や
民間金融機関等）

社債発行

輸入金融

保証

日系現地法人（発行体）

協調融資保証／海外シンジケートローン保証／公債保証
開発途上国等に融資を行う場合には、外貨送金・交換

投資金融

保証

投資家

リスク、
カントリーリスク等が伴います。JBICがこのようなリスクを保証することにより、日本の民間金融機関の開発
途上国に対する中長 期融資を可能とし、開発途上国の

公債等の
発行

保証
融資

に貢献します。

民間金融機関等

事業開発等金融

民間資金導入および民間企業による海外ビジネスの拡大

外国政府等
融資

スワップ保証（通貨スワップ等）
スワップ取引に対する保証を行うことにより、日本企業
出

日本企業

による海外インフラプロジェクト等に対する現 地通 貨建て融資等をサポートします。

民間
金融
機関

通貨
スワップ
契約

現地
通貨建て
融資

投資

海外インフラプロジェクト等保

海外スワップ
カウンター
パーティ

運営

資

保証

証

輸出金融における再保証
再保証

JBICが他国の輸出信用機関が行う保証等に対して再保証

他国輸出
信用機関

日本
企業

ブリッジローン等

日本企業が他国の企業と共に設備等を輸出する場合、他国
企業を行うものです。これにより、他国輸出信用機関との相互保証

保証スキームの構築が可能となり、こうしたスキームを通じて、他国企業と協働する日本企業の輸出案件を機動

海外輸入者
調

民間
金融機関 融資的に支援します。

輸出査

国際機関ローン保証
国際協調の下での海外における復興または開発に必要

証券化・流動化な事業について、国際金融機関が融資を行う場合に当該債 務を保証するものです。こうした スキ ームを 通じて、
JBICが国際金融秩序の維持に貢献します。

保証

国際機関

融資

国際協調の元での海外における復興または開発に必要な事業

14

輸出金融

ブリッジ ロ ー ン
国際収支上の困難を抱えた開発途上国政府の対外取引に対し、外貨資金繰りを手当するために必要な短期資金の貸付を行う
ものです。
融資

輸入金融

外国政府等
外国の銀行

（要件）

国際通貨基金（IMF）、
世界銀行等からの融資

輸入その他の対外取引
投資金融事業開発等金融

貸付債 権の譲 受け・公社 債等の取 得
国際金融分野における民間金融機関による融資や、日本企業等の資本市場からの資金調達を促進するなどの観点から、輸出金融・
輸入金融・投資金融および事業開発等金融の各業務を遂行する場合には、資金の貸付または債務の保証に加えて、JBICは、借入人に対する他の金融機関の貸付債権の譲受けや、借入人が資金調達のために発行する公社債等 ※1 の取得を通じて与信を行うことも

出

できます。
※1 公債、社債もしくはこれに準ずる債券または信託の受益権が対象となります。

資
保
証

調

査

ブリッジローン等

個別案件の初期段階において当該個別案件に関する調査を行い、または個別案件に結びつき得る地域やセクターに絞った調査を行うことは、潜在的な優良案件を発掘する方法として有効であり、当該案件に対する日本からの資機材・サービスの輸出や日本企業の事業参画の機会拡大に結びつくことが期待されます。調査は、個別案件のマスタープラン作成、Pre-F／S、F／S（Feasibility
Study）およびFEED（Front End Engineering Design）や、個別案件に結びつく地域およびセクターに関する調査等、案件の実現に必要なあらゆる段階を対象とします。なお、調査完了後、最低年に一度は案件の進捗状況についてフォローアップの確認を行います。

調

調査は、以下の順で行います。
1. 調査対象の選定

査

2. 調査を行う業務委託先の選定
3. 調査の実施
4. 調査報告書の完成

証券化・流動化
15

5. フォローアップ

業 務 の紹介

輸出金融

証 券化・流動化
民間金融機関の活動を補完・奨励するため、JBICは証券化や流動化を支援する業務にも取り組んでいます。
1 証券化の促進（保証）2 証券化の促進（債券取得）特別目的会社や信託会社等が貸付債権等を担保として

資産担保証券等を発行する場合に、当該資産担保証券の発行する債券の一部を取得することを通じ、債券発行を支払いを保証し、
カントリーリスクやストラクチャーリスク

支援します。
債券取得によりオリジネーター※2の証 券 化を軽減することで債券発行を支援します。

ニーズを支援するとともに、マーケットの状況に応じて、輸入金融特別目的会社や信託会社等が貸付債権等を担保として取得した債 券を市場に還 流させることで、債 券市場の活性化を促す効果も期待されます。

貸付債権の譲渡

オリジネーター

特別目的会社

民間金融機関等
保証

融資

投資金融

※2 オリジネーターとは、証券化対象資産の元々の保有者であり、証券化によって資金調達を行う者を指します。

債券取得

事業開発等金融

オブリガー

資産担保証券

投資家（内外）

海外日系企業等

上記では、特別目的会社を使ったスキームを紹介していますが、信託を使ったスキームや、証券化の裏づけ
資産をJBICが取得・保証するスキーム等もご利用いただけます。

出

3 売掛債権の証券化・流動化支援

日系現地法人が持つ売掛金債権等の金銭債権について、保証を付けることで、銀行による買取り（流動化）を促進します。
資特別目的会社や信託会社が、日本企業の現地子会社等から譲り受けた金銭債権を担保とする債券を発行した場合における、当該債券に対する保証も可能です。

現地企業
保証
保証

証

保証
代金振込

保

売掛金債権等

日系現地法人債権譲渡
資産担保証券
資産担保
保証証券

ブリッジローン等

民間金融機関

特別目的会社
または
信託

投資家
金銭払込
金銭
銭払込

調

日本企業が実施する海外プロジェクトへの民間資金動員を促進
査

JBICは、
アジア・大洋州地域においてJBICが組成・保有するエネルギーインフラ事業向けプロジェクトファイナンス
債権の一部について、流動化を実施しました。本件は、投資家となる民間金融機関の参加を促進するため、
三菱UFJ

証券化・流動化

信託銀行（株）に信託勘定を設置し、同勘定を介して、民間金融機関がリスクテイクを行います。また、足許のマー
ケット環境において、投資家の意向を確認した結果、順調に進捗する対象プロジェクト向けファイナンスに対する参加意向が確認されたことを受けて流動化を実施したものです。
JBICは今後も、民間金融機関の投資機会を創出することにより、日本企業が実施する海外プロジェクトへの民間資金動員の促進に取り組んでいきます。

16

近 年の 特 徴 的な 取り組み

株 式 会 社国 際協力 銀 行 法の 一 部を改 正する法 律について
日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえて、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」
が成立し、JBICのさらなる機能強化が図られました。これに伴い、①日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化、②デジタル・グリーンなどの成長分野を見据えた、スタートアップ企業を含む日本企業のさらなるリスクテイクの後押し、③国際協調
によるウクライナ復興支援への参画、といった分野での支援が可能となりました。

◎ 日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化■ 日本の産業の国際競争力の維持・向上を図る上で重要な物資・技術のサプライチェーンや日本企業の海外事業に必要な基盤を支える外国企業を支援可能になりました。
■ 海外の資源を日本に輸入する場合のみならず、日本企業が海外で引き取る場合も輸入金融による支援が可能になりました。
■ 日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を対象とする国内融資が可能になりました。

① 特定外国法人向け事業開発等金融（概要）

サプライチェーン強靱化● 日本の経済活動・国民生活に必須の重要物資・技術のサプライチェーンや産業基盤が幾層にも渡り、国際分業が進んでいる実態等を踏まえ、これらに組み込まれた外国企業（＝特定外国法人）
を事業開発等金融の対象に追加。
● 日本の産業の国際競争力の維持・向上を図る上で重要な物資・技術、日本企業の海外事業に必要な基盤は財務省令で指定。
外国

日本

重要物質・技術のサプライチェーン

特定外国法人

日系企業
重要物資・
技術

融資
（事業開発等金融）

従来から可能なもの

17

重要物資・
技術

日本企業
重要物資・
技術

融資
（事業開発等金融）

民間金融機関（協調融資）

新たに可能になったもの

特定外国法人

「株式会社国際協力銀行法施行規則」
が定める以下の事業を行う「特定外国法人」が支援対象となります。
（2023年10月1日時点）（1）「重要な物資」
に関する事業
以下の事業のうち、日本企業・日系企業が調達する物資の供給網の強靱化に必要なもの
・ 我が国にとって重要な資源の開発
・ 再生可能エネルギー源による発電に必要な設備等の製造
・ 蓄電池の製造
・ 船舶・航空機の部分品・附属品の製造
・ 医療機器の開発および製造
・ 医薬品の開発および製造
・ 電動機（モーター）の製造
・ 半導体（製造に必要な原材料および装置を含む）の製造
・ 食料の生産（農業を含む）に必要な肥料、農機具その他の物資の開発および製造
・ 低炭素素材の製造（2）「重要な技術」
に関する事業
以下の事業のうち、日本企業・日系企業が利用する技術の提供の促進に必要なもの
・ 人工知能関連技術の開発
・ 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置に関する技術の開発
・ バイオテクノロジーに関する技術の開発
・ ブロックチェーン技術の開発（3）「海外事業に必要な基盤」
に関する事業
以下の事業のうち、日本企業・日系企業の海外における事業活動に必要なもの
・ 再生可能エネルギーによる電気の供給に必要な発電、送電その他の基盤の整備
・ 情報通信技術を活用するための基盤の整備（情報通信に係る人工衛星の打上げ、追跡および運用を含む）
・ 医療「特定外国法人」に対する融資等を実施するにあたっては、経済安全保障の視点を含む日本の産業の国際競争力の維持および向上に資するよう、以下の点等の審査を行います。
1. JBICによる融資等が、日本企業が調達する重要物資のサプライチェーン強靱化や日本企業が利用する重要技術の提供促進に必要であるか。
2. 外部の法的環境等により支援対象事業に支障が生じる懸念がないか。
3. 我が国の産業のノウハウやデータが外部に流出する懸念がないか。

② 海外への資源の引き取りを対象とする輸入金融

サプライチェーン強靱化● 本邦企業のサプライチェーンが日本国外にも展開される中、日本への輸入だけでなく、日本企業・日系企業が事業展開する
海外において資源を引き取る場合でも、輸入金融による支援が可能になりました。
※「我が国にとって重要な資源」：石油、石油ガス、天然ガス、石炭、ウラン、金属鉱物、金属、燐鉱石、蛍石、塩、木材、木材チップ、パルプ、バイオマス（動植物に由来
する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガスおよび石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）
をいう。）に由来する燃料、水素、燃料として使用されるアンモニア、その他の我が国にとって重要な資源。

外国

日本

外国企業

日本企業
輸入

民間金融機関（協調融資）
外国企業

日系企業
引取

新たに可能になったもの

当該外国における事業で使用

従来から可能なもの

18

③ サプライチェーン強靱化のための海外事業資金を対象とする国内融資

サプライチェーン強靱化● 日本企業のサプライチェーンが国境を越えて面的に広がっている実態等を踏まえ、現行の資源、M&A、ツーステップローン等に加え、サプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内融資の対象に追加。
● 日本企業による、原材料等の製造・開発・輸送・調達から、製品の加工・組立て・輸送・販売まで、日本企業の海外サプライチェーン
を上流から下流に亘って支援。

民間金融機関（協調融資）
資源・M&A、
M&A・インフラ向け
ツーステップローン

サプライチェーン
強靱化のための海外事業資金

日本

外国

中堅・中小企業
以外の企業

中堅・中小企業

中堅・中小企業
以外の企業

資金

資金

資金

海外子会社

海外子会社

海外子会社

新たに可能になったもの
従来から可能なもの◎ スタートアップ企業を含む日本企業のさらなるリスクテイクの後押し
海外事業を行う国内のスタートアップ企業(設立または事業開始から10年未満の法人等)や中堅・中小企業への出資・社債取得等が可能になりました。
■ 特別業務の対象分野に、資源開発事業、新技術・ビジネスモデル活用事業、スタートアップ企業への出資・社債取得を追加しました。

① 国内のスタートアップ企業等向け出資・社債取得

リスクテイク後押し● 今後の成長が見込まれるスタートアップ企業（＝新規企業者等）
や、国内での事業実績を経て海外展開を目指す中堅・中小企業の海外事業資金調達を支援するため、①国内のスタートアップ企業等への出資および②スタートアップ企業等が発行する社債取得を業務対象に追加。

① 国内のスタートアップ企業等への出資

民間企業等
出資

民間企業等
出資

社債取得

国内の新規企業者等、中堅・中小企業

日本

外国

外国企業・
日系企業

新たに可能になったもの
従来から可能なもの

19② スタートアップ企業等が発行する社債取得

海外で新たに行う事業社債取得

国内の新規企業者等、中堅・中小企業

海外の新規企業者等

海外事業※新規企業者等：設立の日または事業を開始した日以降の期間が10年未満の法人等（ただし、大企業の子会社等を除く）。

近年の特徴的な取り組み② 特別業務の対象分野追加

リスクテイク後押し● JBICは、海外インフラ案件について、更なるリスクテイクを可能とする「特別業務」
を2016 年10 月より開始。一般業務および特別業務は、区分経理した上で勘定毎の「収支相償の原則」
を規定する一方、特別業務については、リスクテイク機能を強化する観点から、個別案件毎の「償還確実性の原則」を免除している。
● 特別業務の対象分野に、「資源開発事業」、「新技術・ビジネスモデルを活用した事業」、および「スタートアップ企業への出資・社債取得」を追加し、日本企業の更なるリスクテイクを促進。

特別業務勘定輸出金融

投資金融

事業開発等金融出資

公社債等取得（現行）
海外インフラ事業

NEW• 資源開発事業（レアアース等のレアメタル、エネルギー源を含む資源の開発）• 新技術・ビジネスモデルを活用した事業（先端的なデジタル技術を活用した事業、脱炭素化に資する技術を活用したグリーンイノベーション関連事業、
フィンテックを活用したサービス利用者の利便性向上につながる
事業等）

NEW

スタートアップ企業（＝新規企業者等）

一般業務勘定上記特別業務として行うもの以外◎ 国際協調によるウクライナ復興支援への参画■ 国際金融機関によるウクライナ向け融資をJBICが保証可能になりました。

国際機関ローン保証業務

ウクライナ復興支援参画● JBICによる貸付保証の対象に「国際機関による貸付け」を追加し、国際協調の下でのウクライナ復興支援等を念頭に置いた支援ツールを拡充。
●「国際機関ローン保証」
業務は「国際金融秩序維持ミッション（一般業務勘定）」で取り組む。

貸付け

国際機関

保証
（国際金融秩序ミッション・一般業務勘定）

国際協調の下での
海外における
復興または開発に必要な事業

他国の公的金融機関等

保証

銀行等、
外国金融機関等
または、外国政府等

貸付け新たに可能になったもの
従来から可能なもの

20

近年の特徴的な取り組み

サステナビリティへの取り組み
JBICは、ESGポリシーの下、サステナビリティ推進体制を強化すると共に、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスを積極的に推進しています。2022年10月からは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures : TCFD）
提言を踏まえた開示を実施しています。また、2023年４月には、
組織としての人権尊重に対するコミットメントを示す「JBIC人権方針」を公表しています。
JBICは、変革の時代における羅針盤としての役割を果たすべく、サステナビリティに関する取り組みを一層強化し、ステークホルダーの皆様と対話を重ねながら、国際経済社会の持続可能な発展と地球規模課題の解決に取り組んでいきます。

E■ 出融資等を通じた脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応
グリーンファイナンス 温室効果ガス削減やグリーンイノベーションの普及を支援
トランジションファイナンス エンゲージメントを図りつつ世界のエネルギー移行に向けた取り組みを支援■ 環境社会配慮ガイドライン※に沿った自然環境等への配慮を確認■ グリーンボンドの発行※ 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン

S■ 出融資等を通じた社会的課題解決に資する事業に対する支援
ソーシャルインパクトファイナンス
持続可能な成長に向けた社会課題の解決に資する事業支援■ 環境社会配慮ガイドラインに沿った地域社会等への配慮確認

TCFD提言等に
基づく
適切な開示

さまざまな
ステークホルダー■ 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進
職員の多様性を活力とする組織文化の醸成
自律的なキャリア形成・能力開発の支援
職員が活力をもって持続的に働ける環境の整備

G■ サステナビリティ推進体制の強化■ コンプライアンス態勢の実効性強化■ 外部イニシアチブへの参加

グローバル投 資 強 化ファシリティJBICは、環境、デジタルなどの先端技術や独自の強みを生かした日本企業の海外展開を後押しするため、2022年7月、「グロー
バル投資強化ファシリティ」
を創設しました。
グローバル投資強化ファシリティは、サステナビリティ推進ウインドウとグローバルバリューチェーン強靱化ウインドウで構成され、日本企業による、①脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、②サプライチェーン強靱化、質の高いインフラ展開や海外における新たな市場創出を支援します。

日本の企業等

国際協力銀行（JBIC）「グローバル投資強化ファシリティ」
サステナビリティ推進ウインドウ

地球環境保全への貢献● 再エネ・省エネ

融資● 低炭素技術・素材● 地球環境保全※ に資する技術

グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウ※大気・水質汚染、海洋プラスチック対策等

バリューチェーン全体（上流〜下流）の強靱化● サプライチェーンの強靱化● 質の高いインフラ展開

日本の銀行等
融資
21● 技術・強み等を生かした市場創出

環 境 社 会 配 慮への取り組み

環 境 社 会 配 慮 確 認のための国 際協力 銀 行ガイドライン
環境や人権への世界的な関心が高まる中、特に海外事業においては環境社会影響に関するリスクマネジメントが 不十分なために事業の実施に重大な影響が出たり、社会的なレピュテーション・リスクを負う事例も少なくありません。
JBICでは、
このような状況のもと、業務遂行にあたり「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（環境ガイドライン）に基づいて、JBICの投融資等の対象となるすべてのプロジェクトにおいて、地域社会や自然環境に与える影響に配慮して事業が行われていることを確認しています。
環境ガイドラインは、
JBICが実施する環境社会配慮確認の手続き、判断基準、投融資等の対象となるプロジェクトに求められる環境
社会配慮の要件を定めたもので、JBICはプロジェクトの実施主体者による環境社会配慮が適切でないと判断した場合は、その是正を働きかけ、それでも適切に実施されない場合は、投融資等の実行を差し控えたり、借入人に期限前償還を求めることがあります。
また、原子力プロジェクトに関しては、「原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針」に基づいて、プロジェクト
固有の事項について、プロジェクト実施者等による情報公開および住民参加配慮が適切になされていることを確認することとしています。

◎ 環境社会配慮確認手続き
環境社会配慮確認は、投融資等決定前に対象プロジェクトを環境への影響の程度に応じてカテゴリ分類する『スクリーニング』、
環境社会配慮の適切性について確認を行う『環境レビュー』
を経て、投融資等の決定後実際の影響を確認する『モニタリング結果の確認』という流れで行われます。

プロジェクト
実施主体者

融資等検討要請時
スクリーニングフォームの提出

カテゴリ
分類の
実施

情報公開

環境社会配慮の実施状況を報告（モニタリング報告）

カテゴリAの場合、環境アセスメント
報告書（ESIAレポート）提出が必須

カテゴリ B

環境レビュー（カテゴリAの場合、原則として現地視察を伴う）

カテゴリ FI

環境レビュー ※3

カテゴリ A

国際協力銀行

環境レビューに必要な
情報の提供

投融資等
決定

モニタリング
結果確認（必要に応じて
現地視察）

カテゴリ C

原則ウェブサイトで、プロジェ
クト概要、カテゴリ分類結果、
ESIAレポート（カテゴリA案件
は必須）を公開

ウェブサイトで、環境レビュー
結果とスクリーニングフォームを公開（カテゴリC案件を除く）

プロジェクト実施主体者がモニタリング報告書を公表している場合、同報告書を
原則ウェブサイトで公開※3 カテゴリFIの場合、金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて環境ガイドラインに示す適切な環境社会配慮が確保されるよう確認する。

スクリーニングにおいては、プロジェクト実施主体者等から提供される情報に基づき、プロジェクトの環境に及ぼす影響の大きさ等に応じ、次の4つのカテゴリに分類します。
カテゴリ A

環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクトカテゴリ B

環境への望ましくない影響が、カテゴリ A プロジェクトに比して小さいと考えられるプロジェクトカテゴリ C

環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロジェクト
JBICの投融資等が金融仲介者等に対して行われ、JBICの投融資等承諾後に、金融仲介者等が具体的なサブプロジェクトカテゴリ FIの選定や審査を行い、JBICの投融資等承諾前にサブプロジェクトが特定できない場合で、かつ、そのようなサブプロジェ
クトが環境への影響を持つことが想定される場合
22

中堅・中小企 業 支 援

中堅・中小企業の 海 外 事 業 展 開を支 援
アジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、取引先の海外進出への対応に加え、サプライチェーン多様化への対応や新興国
市場での独自のビジネス拡大を目指す中堅・中小企業も増加しています。こうした海外における事業展開の目的の変化に伴って、中堅・中小企業の資金ニーズも多様化しています。
JBICは、中堅・中小企業の海外事業における資金ニーズの多様化に応えるため、日本の民間金融機関との連携を一層強化し、民間
金融機関等との協調融資による個別融資スキームのみならず、民間金融機関等を通じたツー・ステップ・ローンなど、支援策を拡大しています。また、
大手金融機関のみならず地方銀行や信用金庫といった民間金融機関や進出先国の地場金融機関との連携を一層強化しています。

◎ 中堅・中小企業の海外展開支援の特徴
1 中堅・中小企業の資金需要に応じた機動的かつ柔軟な支援（金額の制限はなく比較的少額の融資にも対応）
2 円・米ドル・ユーロ建てに加え、
現地通貨建て融資による、為替リスクの軽減
3 M&A向け融資や輸出金融、出資といった多様な金融メニューによる、多様な資金ニーズへの対応
4 民間金融機関等（メガバンク・地方銀行・信用金庫・地場金融機関）との連携による、全国各地の中堅・中小企業の海外展開ニーズへの対応・支援5 世界18カ所の海外駐在員事務所ネットワークを活用した海外投資環境情報の提供や、現地政府とのトラブル解消サポート
中堅・中小企業 ※1支援スキーム例① 個別融資② ツー・ステップ・ローン（ 日本の金融機関経由）

海外プロジェクト※2

海外プロジェクト
出資、増資、親子ローン

海外子会社

親会社
（日本）
国内融資
（バックファイナンス）（ドル／円／ユーロ／
その他現地通貨）

直接融資（ドル／円／ユーロ／
その他現地通貨）

海外

海外子会社

親会社
（日本）

民間金融機関海外

国内

国内融資（ドル／ユーロ／その他現地通貨）

国内

民間金融機関JBIC※1 中堅・中小企業の定義：資本金10億円未満または従業員300名以下。大企業の連結子会社は対象外。
※2 原則は開発途上国地域向けを対象。

◎ 日本の民間金融機関等との連携
海外進出を目指す中堅・中小企業にとって、取引行である民間金融機関等による支援は、重要な役割を担っています。JBICは、民間
金融機関等のうち、中堅・中小企業と関係の深い地方銀行や信用金庫等の地域金融機関と積極的に連携し、金融サービスのみならず
海外進出などに関するセミナーを共同で開催するなど、地元企業の円滑な海外展開を幅広く支援しています。
なお、中堅・中小企業が新興国で事業展開を行う際の必要資金に機動的に対応すべく、融資枠（クレジットライン）
設定のための一般協定を、各民間金融機関等との間で締結しています。

◎ 新興国地場金融機関等との連携
中堅・中小企業にとって、現地の情報に精通した進出先国の地場金融機関からのビジネス・サポートを確保することも重要です。
JBICは、日系現地法人の支援にとどまらず、日系現地法人に原材料や部品を供給する地元企業の育成・支援を目的として地場金融機関へのツー・ステップ・ローンの供与を図るなど、新興国の地場金融機関との関係を強化してきました。
また、JBICは、中堅・中小企業の海外進出を支援する体制構築のために、
タイ、インドネシア、インド、フィリピン、ベトナム、メキシコの地場金融機関との間で覚書を結んでいます。この覚書の下で、これらの国の地場金融機関に日系企業担当窓口（ジャパンデスク）を開設・拡充するとともに、日本の民間金融機関等を交えた具体的な協力・連携について協議する枠組みを構築しています。

◎ 現地通貨建て融資による支援
JBICは、タイ・バーツ、インドネシア・ルピア、中国・人民元などの現地通貨建てでの融資も行っています。特に、進出先国において内需型のビジネスを展開する中堅・中小企業にとって、現地通貨建てでの長期資金の調達は、為替リスク回避の観点で事業戦略上重要な課題となります。JBICは、長期・固定金利の現地通貨建て融資を用意し、民間金融機関等と協調融資する形で日系現地法人に提供しています。
23◎ 情報提供・セミナー等
JBICでは、中堅・中小企 業 の海 外 事 業 展 開に対 するコンサルティングを行うとともに、取引先 企 業に対して、中 国、インド、
ASEANの10カ国、北米、中南米、中東等について専門家による法務・会計・税務にまつわる外資規制、
雇用・労働問題、契約締結関連、会社設立などのアドバイザリー・サービスを行っています。
また、地方銀行をはじめとする地域金融機関や地方自治体、商工会議所等とも連携し、海外進出に関するセミナーや相談会の開催等を行うとともに、日本企業の主要な進出先各国の投資環境について、現地調査を踏まえてガイドブックとして取りまとめ、
冊子やウェブサイトを通じて広くご提供しています。

インドネシアタ イ

新興工業株式会社（岡山県）

ツジコー株式会社（滋賀県）

自動車部品の製造・販売事業

食品着色料の製造・販売事業

新興工業は、
自動車向けのブレーキ部品、
ホイールハブなどのツジコーは、電気機械器具の製造・販売を手掛ける企業です。

切削加工品の製造・販売を手掛ける企業です。インドネシアでの

近年は食品原料の製造をはじめとするアグリビジネスにも注力

事業展開のため2014年にPT. SHINKO KOGYO INDONESIA

しており、2022年にタイ法人Anchan Natural Blue Co., Ltd.

（PT. SKI）
を設立し、製造設備の増設を通じてさらなる市場シェア（ANB）を設立し、バタフライピー（注）を原料とした天然由来のの獲得を目指しています。JBICはPT.SKIに対して、インドネシア

青い食品着色料の製造・世界へ向けた販売を目指しています。

のカラワン県で行う自動車部品の製造・販売事業に必要な資金

JBICはANBに対して、
タイにおいて行う食品着色料の製造・販売

を（株）
トマト銀行との協調により、
インドネシア・ルピア建てで事業に必要な資金を、（株）
滋賀銀行との協調により融資しました。

融資しました。

（注）
バタフライピーは、青い花を咲かせるマメ科の植物で、花部の殺菌加工されたパウダーは、
チョコレートやソフトクリームなどの着色に利用されています。

ベトナム

米 国

コバオリ株式会社（京都府）

越井木材工業株式会社（大阪府）

バイオマスプラスチックの製造・販売事業

地下鉄車両用内装パネルなどの製造・販売事業

コバオリは、
ブランド副資材の製造・販売を手掛ける企業です。

越 井 木 材工 業は、木 材へ 独自技 術で木 材防腐やシロアリ

2016年に設立したHUARI（VIET NAM）PRINTING AND

防除の処理を施した住宅用土台・柱を製造している企業です。

PACKAGING COMPANY LIMITED（HUARI（VIET NAM））
は

1996年に米国でKOSHII MAXELUM AMERICA, INC.（KMA）

今般、事業多角化施策の一環として、ライスレジン（注）を製造し、を設立し、木材に関連する技術力を活かした事業拡大を図って販売を推進しています。JBICはHUARI（VIET NAM）
に対して、います。JBICはKMAに対して、米国で行う地下鉄車両用内装

ライスレジンなどのバイオマスプラスチックの製造・販売事業にパネル等の製造・販売事業に必要な資金を（株）
関西みらい銀行

必要な資金を（株）
りそな銀行との協調により融資しました。

との協調により融資しました。

（注）
ライスレジンは、廃棄される米を原材料とする日本発のバイオマス
プラスチックです。

24

J B I Cの概 要

企業理念
ひら

国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。
現場主義

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

顧客本位

お客さまの立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

未来志向

安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

組 織 図（2023年 10 月1日時点）
●

国内
企画部門

経営企画部
法務・コンプライアンス統括室
人事室
サステナビリティ統括部
調査部

審査・リスク管理部門

審査部
環境審査室
外国審査部
リスク管理部

財務・システム部門

財務部
管理部
IT統括・与信事務部

資源ファイナンス部門

エネルギー・ソリューション部
次世代エネルギー戦略室
鉱物資源部

インフラ・環境ファイナンス部門

電力・新エネルギー第1部
電力・新エネルギー第2部
社会インフラ部

産業ファイナンス部門

産業投資・貿易部
中堅・中小企業ファイナンス室
船舶・航空 部
大阪支店

エクイティファイナンス部門

エクイティ・インベストメント部
監査部
監査役室

●

海外
アジア大洋州地域統括

シンガポール※ 北京 バンコク ハノイ ジャカルタ マニラ ニューデリー シドニー

欧阿中東地域統括

ロンドン※ モスクワ パリ イスタンブール ドバイ

米州地域統括ニューヨーク※ ワシントン ブエノスアイレス メキシコシティー リオデジャネイロ※シンガポール、
ロンドンおよびニューヨーク事務所は、
アジア大洋州、欧阿中東および米州のそれぞれの地域統括事務所として、管轄地域における案件形成を支援しています。

25

資金調達
資金調達の実績

JBICの基本的な資金調達構造

2020年度（令和2年度）

金融市場
財投債
財政投融資
特別会計
投資
勘定

財政融資
資金勘定

出資金

融資

外国為替
資金
特別会計

政府保証
外債

（単位：億円）

財投機関債

外国通貨 自己資金
長期借入金 （回収金等）

融資

800

600

850

財政融資資金
借入金

149

115

9,092

外国為替資金
借入金

20,511

12,991

25,238

̶

̶

̶

8,334

6,423

10,718̶̶̶

回収金等による▲ 11,192
その他自己資金等

627▲ 27,785

18,602

20,757

18,113

外国通貨
長期借入金

財投機関債 ※

融資・出資

日本の企業・外国の企業・外国の金融機関・外国政府・外国の政府機関・国際機関等

2022年度（令和4年度）

財政投融資特別会計
投資勘定出資金

政府保証外債 ※JBIC

2021年度（令和3年度）合計※債券の金額は額面ベース

海外駐在員事務所一覧 （2023年10月1日時点 ）● ● ●：地域統括事務所●● モスクワ

ロンドン
● パリ

北京

●

●

● イスタンブール

ニューデリー

メキシコシティー●ドバイ ●● シンガポール駐在員事務所（アジア大洋州地域統括）
9 Raﬄes Place,#51-02 Republic Plaza,
Singapore 048619
Tel. 65-6557-2806
Fax.65-6557-2807

●

ハノイ ●
バンコク●

● マニラ

シンガポール ●ジャカルタ●
リオデジャネイロ
シドニー●● 北京駐在員事務所
2102, Tower C Oﬃce Building,YINTAI Center,No.2 Jianguomenwai Avenue,
Chaoyang District,
Beijing 100022, P.R.C
Tel. 86-10-6505-8989
Fax.86-10-6505-3829● バンコク駐在員事務所
21st Floor, Park Ventures Ecoplex,
57 Wireless Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok 10330,
Thailand
Tel. 66-2-252-5050
Fax.66-2-252-5514● ハノイ駐在員事務所
Unit 6.02, 6th Floor, CornerStone
Building, 16 Phan Chu Trinh Street,
Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
Tel. 84-24-3824-8934 〜 6
Fax.84-24-3824-8937● ジャカルタ駐在員事務所
Summitmas II 5th Floor,
Jl. Jenderal Sudirman, Kav. 61-62,
Jakarta Selatan, Indonesia
Tel. 62-21-5220693
Fax.62-21-5200975● ニューヨークワシントン● マニラ駐在員事務所
11/F, Tower 1, The Enterprise Center,
6766 Ayala Avenue corner Paseo deRoxas, Makati City, Philippines
Tel. 63-2-8856-7711 〜 14
Fax.63-2-8856-7715, 7716

● ニューデリー駐在員事務所
306, 3rd Floor, World Mark2,
Asset No.8, Hospitality District,
Aerocity, New Delhi-110037, India
Tel. 91-11-4352-2900
Fax. 91-11-4352-2950● シドニー駐在員事務所
Suite 4102, Level 41, Gateway Tower,
1 Macquarie Place, Sydney NSW
2000, Australia
Tel. 61-2-9293-7980● ロンドン駐在員事務所（欧阿中東地域統括）
7th Floor, 80 Cheapside, London,
EC2V 6EE, U.K.
Tel. 44-20-7489-4350●● モスクワ駐在員事務所
123610 Moscow,
Krasnopresnenskaya Nab.12,
World Trade Center,Oﬃce No.905,
Russian Federation
Tel. 7-495-258-1832,1835,1836
Fax.7-495-258-1858●● パリ駐在員事務所
6-8, Boulevard Haussmann,
75009 Paris, France
Tel. 33-1-4703-6190● イスタンブール駐在員事務所
Esentepe Mahallesi, Büyükdere Cad.
No:199/95, Levent 199, Kat (Floor) 2034394 Şişli/İstanbul, Turkey
Tel. 90-212-337-4060● ドバイ駐在員事務所
9th ﬂoor, West, The Gate Dubai
International Financial Centre,
P.O. Box 121300, Dubai, U.A.E.
Tel. 971-4-363-7091
Fax.971-4-363-7090● ニューヨーク駐在員事務所（米州地域統括）712 Fifth Avenue 26th Floor,
New York, NY 10019 U.S.A.
Tel. 1-212-888-9500
Fax.1-212-888-9503

ブエノスアイレス● ワシントン駐在員事務所
1627 Eye Street, N.W., Suite 500,
Washington, D.C., 20006, U.S.A.
Tel. 1-202-785-1785
Fax.1-202-785-1787● ブエノスアイレス駐在員事務所
Av. del Libertador No.498, Piso19,
1001 Capital Federal, Buenos Aires,
Argentina
Tel. 54-11-4394-1379,1803● メキシコシティー駐在員事務所
Paseo de la Reforma 222-900B,
Col. Juárez, Del. Cuauhtémoc,México D.F., C.P. 06600, México
Tel. 52-55-5525-6790
Fax.52-55-5525-3473● リオデジャネイロ駐在員事務所
Praia de Botafogo, 228, Sala 801B,
Setor A, Botafogo, Rio de Janeiro,
RJ, CEP 22250-906, Brazil
Tel. 55-21-2554-2305
Fax.55-21-2554-8798

26

株式会社国際協力銀行（本店）

株式会社国際協力銀行（大阪支店）〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4 番1号
TEL：03-5218-3100
FAX：03-5218-3955
法務・コンプライアンス統括室、IT統括・与信事務部：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館 14階〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号
ハービスENTオフィスタワー23階
TEL：06-6345-4100
FAX：06-6345-4102
線梅
堂筋
鉄御
地下

一ツ橋河岸

錦町河岸

丸紅

南口

KKR
首都

3b出口
入口

竹橋

阪急百貨店

駅

JBIC

平川門

田駅

大阪支店
（ハービスENTオフィスタワー23階）

一ツ橋IC

駅

阪

高速

大
JR

都心

神田橋
環状

線

駅 阪神前
梅田
曾根崎署
大阪
神
阪
阪神百貨店

大丸

C2b 大手町
出口 フィナンシャル
シティグランキューブ

梅田2 入口ハービスENT
ハービス
入口
オフィスタワー
車寄せ PLAZA
ハービス
ENT
OSAKA
線
2号
ザ・リッツ・
桜橋
国道
カールトン大阪

大手町
駅

り
内堀通

日経 JAビル
ビル

大阪駅前西

KDDI
大手町
ビル

大阪駅前南

ヒルトン大阪大阪マルビル

梅田1

駅
梅田

経団連会館

皇居

口

地下鉄四つ橋線 西梅田駅

西梅田
スクエア

神田橋IC

Otemachi One

南

大阪駅前
桜橋口

気象庁前
東京消防庁

央

東
町線
鉄谷
地下

大手町
合同庁舎

中

梅田1東

大阪駅前
第一ビル
JR東西線 北新地駅

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インフラ・環境ファイナンス部門
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電力・新エネルギー第2部（電話番号：03-5218-3412）

東日本ご相談窓口（中堅・中小企業ファイナンス室 電話番号：03-5218-3579）
西日本ご相談窓口（大阪支店、電話番号：06-6345-4100）※京阪神以西の西日本地域の企業のみなさまには、西日本ご相談窓口において相談を受け付けています。

社会インフラ部（電話番号：03-5218-3058）
特別業務ご相談窓口 本店（東京）
エクイティファイナンス部門

電話番号 ： 03-5218-3527

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