新型インフルエンザ等対策に関する
業務計画および事業継続計画

２０２３年６月
京葉瓦斯株式会社

1

目

次

第1章

総則......................................................................................................................... 1

第2章

新型インフルエンザ等対策の実施体制 ................................................................... 2

第3章

警戒体制 ................................................................................................................. 2

第4章

第一次非常体制 ....................................................................................................... 3

第5章

第二次非常体制 ....................................................................................................... 3

第6章

特定接種 ................................................................................................................. 4

第7章

平常時の対策 .......................................................................................................... 4

第8章

その他 ..................................................................................................................... 5

別紙 1

警戒・非常体制について.......................................................................................... 6

別紙 2

警戒・非常体制 ........................................................................................................ 8

別紙 3体制発令の代行順位 ................................................................................................. 9

別紙 4

防災関係機関との情報連絡経路 ..............................................................................10

別紙 5

警戒体制における対応 ............................................................................................11

別紙 6

第一次非常体制における対応 .................................................................................12

別紙 7

第二次非常体制における対応 .................................................................................13

別紙 8

第二次非常体制時の業務区分 .................................................................................14

別紙 9

第二次非常体制時の各班の役割等 ..........................................................................15

資料 1

新型インフルエンザの基礎知識 ..............................................................................16

資料 2

感染予防対策 ..........................................................................................................182

第 1 章 総則
１-１ 目的本業務計画および事業継続計画（以下、本計画）は、新型インフルエンザ等が日本国内において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすことを目的として、当社及び当社協力会社が行なうべき対応・措置について定めている。
１-２ 基本方針
本計画の基本方針は、以下の通りとする。
（１）人命の最優先
お客さま、都市ガスの供給継続に資する協力会社及び都市ガス事業者の従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。
（２）感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、都市ガス事業者としての社会的責任も考慮し、お客さま等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を社内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。
（３）都市ガス供給の継続
新型インフルエンザ等が流行する非常時においては、都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務に限定した業務を継続し、都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から休止する。
１-３ 本計画の運用（１）新型インフルエンザ等
本計画の対象とする新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症
及び感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザ等感染症と同等に社会的影響が大きなものをいう。
（２）被害想定
新型インフルエンザ等発生時の被害は、全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと想定する。また、従業員については、従業員自身の罹患や罹患した家族の看病等のため、ピーク時（２週間程度）には従業員の最大４０％が欠勤すると想定する。他の社会機能維持者（※）
は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

1

第 2 章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制
国内外にて新型インフルエンザ等が発生し、国による発生の宣言が発令された場合、原則として国の宣言する発生段階、インフルエンザウイルス等の病原性に基づいて、別紙 1 の警戒・非常体制を組織する。
２－２ 警戒・非常体制への移行
国が発表する新型インフルエンザ等の発生段階（以下、「発生段階」という。）における海外発生期の宣言に基づき別紙 2 に示す対策本部準備室（総務部、人事部、供給企画部）を設置し、警戒体制とする。
対策本部準備室は、新型インフルエンザ等に関する情報の収集を行うとともに、ウイルスの病
原性や海外での発生状況などを総合的に勘案し、必要に応じ、社内及び当社協力会社に当該情報を適切に発信し、情報の共有化を図る。
また、別紙 2 に示す非常体制への移行は、対策本部準備室の具申に基づき社長が決定する。ただし、社長が不在の場合には別紙 3 により代行する。対策本部準備室は非常体制への移行をもって、対策本部事務局、総務班、人事班、供給班に編成する。
２－３ 対策本部の設置対策本部は第一次非常体制で設置し、その主な役割は次の通りとする。
（１）非常体制組織における統括箇所として組織を運営（２）業務遂行、体制変更についての決定（３）メディアの利用、行政等との連絡による情報収集（４）関係官庁等、日本ガス協会への報告及び連絡２－４ 関係機関との連絡
別紙 4 に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
２－５ 警戒・非常体制の解除
国がインフルエンザ流行等の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、警戒体制については自動解除、非常体制については対策本部長の発令により解除する。
第 3 章 警戒体制
３－１ 警戒体制での業務
警戒体制は非常体制移行への準備段階と位置づけられる。そのため感染防止対策及び流行拡大防止の観点から、被害想定規模に応じて別紙 5 の対応を実施する。
３－２ 情報収集
行政、メディア等の発信する情報を注視して、情報収集に努める。
３－３ 備品の準備
非常体制への移行に備えて、備品、生活用品、資材等の準備を実施する。

2

第 4 章 第一次非常体制
４－１ 第一次非常体制での業務感染防止対策及び流行拡大防止の観点から、警戒体制における対応に加えて被害想定規模に応じて別紙 6 の対応を実施する。
４－２ 従業員の勤務
特に感染の疑いのない従業員については、可能な限り通常勤務とするが、状況に応じて在宅勤
務、通勤経路・方法の変更、自宅待機等を指示する場合がある。
第 5 章 第二次非常体制
５－１ 第二次非常体制での業務

社会機能維持者として、都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように第一次非常体制における対応に加えて被害想定規模に応じて別紙 7 の対応を実施する。
５－２ 継続する業務と規模
第二次非常体制移行後は被害想定規模に応じて一部業務を休止し、別紙8の通り原則としてガスの供給維持及びその支援業務に限定し、別紙9の必要最小限の人員にて実施する。なお、実施を休止する法定業務については、その旨を所管官庁に事前連絡する。
５－３ 各班の役割
各班の主な役割は別紙 9 の通りとする。
５－４ 継続する業務を行う場所
第二次非常体制移行後の業務は、別紙 9 の場所にて実施する。
５－５ 業務従事者の選抜及び勤務（１）業務従事者の選抜
継続する業務従事者については、平常時よりその業務に従事しかつ新型インフルエンザ等の感染が認められない者の中より選抜する。
（２）勤務体制
原則として業務は１週間から２週間ごとの交代制、業務従事期間は宿泊勤務とし、業務従事期間以外は自宅待機とする。また、各班の責任者は交代要員について電話等で手配する。
なお、本人及び同居家族に感染の疑いがないことを確認する。
５－６ 業務従事者の勤務方法
継続する業務の実施については可能な限り事業所内での作業とし、不必要な外部との接触は避ける。業務従事者の出退勤は業務用車、自家用車等とし、極力公共交通機関は利用しない。
５－７ 事業所における予防対策（１）事業所内では感染防止のため、原則としてサージカルマスクを常時着用し、手洗い・うがいを励行する。

3

（２）外部からの訪問者（来客など）に対しては、事業所入所の際の感染防護措置として、手洗い・うがい・検温・サージカルマスクの着用などを徹底する。
（３）業務従事者にて毎日、事業所内の清掃を行なう。
５－８ 業務従事者で新型インフルエンザ等の発症が疑われる者が発生した場合の対応（１）業務従事者で新型インフルエンザ等の発症が疑われる者が発生した場合、隔離できる部屋に移動させ、他者との接触を防ぐ。
（２）人事班は帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡し、指示を受ける。
（３）必要に応じ、業務用車にて搬送先、自宅等へ搬送する。
５－９ 継続する業務従事者以外の取り扱い継続する業務従事者以外の従業員及び協力会社従業員は在宅勤務または自宅待機とし、不要不急の外出は避けて健康管理を徹底する。常に連絡先を対策本部に届出しておき、出勤依頼の連絡が入り次第、復帰する。
５－１０ 広報活動
ガス事業運営に関する情報提供をお客さま・地域社会・マスメディア等へ実施するよう努める。
第 6 章 特定接種
６－１ 特定接種の対象
特定接種は、本計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。
６－２ 特定接種の実施
特定接種は、国が定める特定接種に関する実施要領等に従い、実施する。
第 7 章 平常時の対策
７－１ 継続する業務を所管する箇所の事前対策
非常体制時に継続する業務を所管する箇所では、あらかじめ業務遂行に必要な人数を把握する。
７－２ 協力会社等との連携
供給の継続に不可欠な協力会社、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行うとともに連絡体制を整備する。
７－３ 備品等の事前調達
非常体制時に業務につく要員数に基づき、衛生資材、寝具、食糧等を事前調達し備蓄する。なお、使用期限のあるものについてはこれを管理し、適宜交換する。また、宿泊場所等を事前に選定しておく。
７－４ 教育・訓練
新型インフルエンザ等発生時の体制および業務遂行方法、予防対策等についての教育・訓練を適宜実施する。

4

７－５ 緊急連絡網
災害対策規程に基づき各箇所にて整備されている緊急連絡網を新型インフルエンザ等対策にて代用する。
第 8 章 その他
８－１ 新型インフルエンザ等以外の感染症への対応について
本計画は、感染症法第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症及び感染症法第６条第９項に規定される新感染症以外の感染症法第６条に規定される感染症について、国等からの要請、ウイルスの病原性、発生状況等を総合的に勘案し、必要に応じ準用する。
８－２ その他
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化を踏まえて、本計画は随時見直し、
必要に応じて修正を行う。

付則
２００７年 ６月 制定
２００９年 ６月 改正
２０１４年１１月 改正
２０１５年 ８月 改正
２０１６年 ５月 改正
２０１７年 ４月 改正
２０１９年 ５月 改正
２０２３年 ６月 改正

5

別紙 1

警戒・非常体制について

警戒・非常体制は国及び地方自治体等からの要請、発生段階、自治体の対応及びウイルスの病
原性、発生状況等を総合的に勘案して決定するが、原則として下表のとおりとする。
発生段階 ※1

被害想定規模 ※2
中等度被害

重度被害

未発生期

通常体制

海外発生期

警戒体制

国内発生早期
国内感染期

軽度被害

第一次非常体制
第二次非常体制

小康期

第一次非常体制状況をみて適宜変更する。

注）国等からの要請・指示があった場合はそれに従う。
※1 発生段階について
発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（2013 年 6 月）」に定めるとおりとする。
＜表1 発生段階の区分＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型イルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの状態
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの状態
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態※2 ウイルスの被害想定規模について

6

ウイルスの被害規模の想定は、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフル
エンザのデータを参考に、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（2013 年 6 月）に基づき、下表の通りとする。

致命率／死亡者数

新型インフルエンザ・中等度：アジアインフルエンザ等を想定
・重度：スペイン・インフルエンザ（1918 年－1919 年）を想定
全人口の 25%が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、医療機関受診者数は約 1,300 万人～約 2,500 万人※と推計（※米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の推計モデルを用いた推計）
・中等度：約 53 万人
・重 度：約 200 万人
・中等度：致命率 0.53% ／ 死亡者数 約 17 万人
・重 度：致命率 2.0 % ／ 死亡者数 約 64 万人

流行期間

約 8 週間ピーク期間

約 2 週間社会への影響／従業員の罹患・国民の 25%が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患する。
罹患者は、1 週間から 10 日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分
は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5%程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大 40%程度が欠勤するケースが想定さ
れる。

名称
医療機関
受診者数
入院患者数

※軽度のインフルエンザは、通常の季節性インフルエンザ相当を想定

7

別紙 2

警戒・非常体制＜警戒体制＞

通常業務組織対策本部準備室（総務部、人事部、供給企画部）＜非常体制＞＜第一次非常体制＞
通常業務組織

＜第二次非常体制＞
対策本部

総務班
人事班
供給班
営業班
原料班
情報システム班
広報班
経理班
資材班

8

別紙 3

体制発令の代行順位

代行順位

代行者

第１位

総務部担当常務執行役員

第2位

人事部担当常務執行役員

第3位

供給本部長

第4位

営業本部長

9

別紙 4

防災関係機関との情報連絡経路

関東東北産業保安監督部

日本ガス協会

事務局（本部・関東中央部会）

県・市・警察・消防

広報班

報道機関

人事班

所轄保健所

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する。

10

別紙 5

警戒体制における対応

項

目

重度被害

中等度被害

軽度被害

自宅待機体制への移行準備

実施する

実施する

実施しない

実施する

実施する

実施する

実施する

国等の指示に従う

国等の指示に従う

実施する

国等の指示に従う

国等の指示に
従う

実施する

実施する

実施する

うがい、手洗い、咳エチケットの励行等の感染予防対策
国内出張の見直し、取りやめ、海外出張の中止
海外旅行の自粛及び感染国からの帰国者は 3日間自宅待機（3 日間発症しなければ職場復帰可）
当社協力会社関係者等との協議

11

別紙 6

第一次非常体制における対応

項

目

重度被害

中等度被害

軽度被害

職場の清掃、消毒の徹底

実施する

可能な限り
実施

国等の指示に従う

出退社途中のマスク着用

実施する

実施する

推奨する

業務中のマスク着用

実施する

実施する

業務を限定し
て実施

実施する

可能な限り
実施

国等の指示に従う

実施する

国等の指示に
従う

実施しない

実施する

実施する

実施しない

実施する

国等の指示に従う

国等の指示に従う

発症が疑われる者が発生した場合の隔離実施する

国等の指示に従う

国等の指示に従う

従業員等の感染状況の把握

実施する

実施する

実施する

事業所内で感染者が出た場合の消毒の徹底

実施する

消毒できない場合の事務所封鎖（部屋の面積が大きい場合は、周囲 10ｍ内の封鎖）実施する

国等の指示に従う
国等の指示に従う

国等の指示に従う
国等の指示に従う

不特定多数の者が集まる会議、イベント、セ
ミナー・研修等の中止、外部セミナー等参加
中止
外部からの訪問者（来客など）に対する事業所入所の際の感染防護措置の徹底（手洗い・うがい・検温・サージカルマスクの着用など）
別紙 8 に定義する休止業務の業務調整等手仕舞いの準備
38 度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフ
ルエンザ様症状があれば出社禁止。但し同居家族に疑わしい症状が発症している場合も出
社禁止

12

別紙 7

第二次非常体制における対応

項

目

重度被害

自宅待機への移行強化

実施する

別紙 8 に定義する休止業務の徹底

実施する

継続業務従事者の籠城および人員交替時等における公共交通機関の利用禁止(自家用車等での通勤、万一公共交通機関を利用する場合はマスク（Ｎ９５）＋ゴーグ
ル着用で出社、帰宅する)

実施する

社外作業時のゴーグル、防護服等の着用実施する

出社前の従業員･家族の検温とインフルエンザ症状有
無確認
発症者と接触した場合の会社への報告及び潜伏期間相
当の自宅待機外部からの訪問者（来客など）に対する事業所入所の際の感染防護措置の徹底（手洗い・うがい・検温・サージカルマスクの着用など）

13

実施する
実施する
実施する

別紙 8

第二次非常体制時の業務区分

表-1 継続業務と休止業務
区分

名称

Ａ

継続業務

Ｂ

休止業務

内容
都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、労務管理等）
都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務

表-2 業務区分
部門

原料
製造

区分
Ａ

Ｂ

担当班

主な業務

原料班

原料調達業務、原料受入業務、都市ガス製造業務、供給班

製造関連施設の維持管理業務

原料班
供給班

上記以外
供給管理、圧力管理、主要供給設備の維持管理、緊

供給

Ａ

供給班

急保安における漏えい修理（ガス漏れ専用電話の受
付を含む）

緊急保安
Ｂ

供給班

Ａ

営業班

営業

主要供給設備以外の維持管理、供内管工事、導管工
事、定期保安巡回
電話受付（状況説明など）、情報連絡、病院等重要施設のガス機器などの不具合対応
開閉栓（新設開栓含む）、検針、面対しての料金収受

Ｂ

営業班（銀行振り込み等は継続）、ガス機器販売・設置・修理、新規営業

総務班
人事班

支援

Ａ

情報システム班
広報班
経理班
資材班

Ｂ

－

対策本部支援、建物保守、警備、食糧調達、労務管理、感染拡大阻止に係る周知、継続業務を実施する
上での必要なシステムの保守運用業務、外部広報対
応、資金調達、支払業務、製造・供給継続に必要な資材類の調達、貯蔵品出庫
研究開発・講習業務、その他上記以外＜基本的な対応＞
感染防止、感染拡大防止の観点から、原則としてお客さま接点（面対）業務は全て休止する。
（検針、安全点検、開閉栓、機器修理、内管漏えい修理、マイコン復帰等）

14

別紙 9

第二次非常体制時の各班の役割等
班

主な役割・業務

対策本部

対策本部業務の推進・統括、対策本部内実施策の検討・実施、関係機関

対策本部事務局

との連絡

原料班
供給班

営業班

要員数（うち協力
会社要員数）

17 名

原料調達業務、原料受入業務、都市ガス製造業務、製造関連施設の維持管理業務、供給管理、圧力管理、主要供給設備の維持管理、緊急保安に

156 名（12 名）

おける漏えい修理（ガス漏れ専用電話の受付を含む）、法定対応

電話受付（状況説明など）、情報連絡、病院等重要施設のガス機器などの不具合対応

87 名（33 名）

総務班
人事班

対策本部支援、建物保守、警備、食糧調達、労務管理、感染拡大阻止に

情報システム班

係る周知、継続業務を実施する上での必要なシステムの保守運用業務、

広報班

外部広報対応、資金調達、支払業務、製造・供給継続に必要な資材類の経理班

調達・貯蔵品出庫

59 名(26 名）

資材班
合 計

319 名（71 名）

15

資料 1

新型インフルエンザの基礎知識（１）新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。毒性については弱毒性から強毒性まで様々であり、特に重度被害が想定される強毒性の場合、肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフルエンザ
より大幅に高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
（２）被害予測新型インフルエンザ等は全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと予想されている。
また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が欠勤することが予想される。
（３）発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
このため、国によって、表－１のような５つの段階に分類されている。この段階の決定については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランスの結果を参考にして、国の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。

16

表―１ 新型インフルエンザ等発生段階の区分
発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成25年6月）」に定めるとおりとする。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの状態
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの状態
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（４）新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわた
るには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は現在鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に対するワクチンをプレパン
デミックワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。
すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした業務計画・事業継続計画の策定が求められる。

17

資料 2
１

感染予防対策

一般的な予防対策
以下の予防対策は個人レベルで実施できるものである。都市ガス事業者は従業員や供給継続に資する協力会社の従業員、可能であれば供給継続とは直接の関係のない協力会社の従業員にまで、個人レベルで以下を実施するよう国内発生早期に至る以前に指導または教育する。
（１）手洗い手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが60～80%程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
（２）咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り
１～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないた
め、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がない
ことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨される。
咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
（３）生活上の注意点
・適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。

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・鳥等の発生源に対する注意
鶏舎や生きた鳥等の発生源を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥等の発生源との接触は避ける。鶏肉等の発生源を食べて発症した事例は稀だが、できる限り加熱調理するよう心がける。
また、調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・発生国への渡航禁止
新型インフルエンザ等発生国への渡航を原則として禁止する。
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事業者としての対策（重度被害を想定した対策）（１）未発生期・海外発生期①職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れる
ところを拭き取り清掃する。頻度については、最低１日１回は行うことが望ましい。消毒や清掃を行った記録をとっておく。
②感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄
ガス事業者として下記のような個人防護具と衛生用品の備蓄をしておく。必要な数量は、対象者と期間から各事業者で見積もるが、対象者は、全従業員分は必須であるが、供給継続に資する協力会社の分も確保するか、または協力会社に確保するよう要請する。期間は６０日分が望まれる。またマスクと手袋は使い捨てであることに留意する。さらに個人防護具は、適正に使用しないと効果は十分には得られない点に留意する必要がある。
●マスク
・内勤（オフィスワーク）時用
医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用
Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクを準備する。
●手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必
要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。
●ゴーグル、フェイスマスク
ゴーグルやフェイスマスクは、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。ゴーグ
ルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。
●その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もあり）についても検討する。
③感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、管理者を決め、管理者が欠勤しても実施で19

きるように手順をあらかじめ決め、業務計画・事業継続計画内に記載するか別マニュアルを策定する。さらにその実行が円滑にできるよう訓練しておく。
全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのです
ぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。また、廃棄場所を定め、その処分をす
る人の感染防止策についても十分に検討しておく必要がある。
④職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備発生段階に応じた診療機関や学校等の臨時医療施設を確認し従業員に周知しておく。また（２）⑤で記す対応を行う作業者を決め、日頃から訓練を行い習熟しておく。
⑤海外勤務について○外務省の渡航情報等が発出された際には、以後感染発生国・地域への出張は止むを得ない場合を除いて原則中止する。感染発生国・地域への出張について、最終渡航判断を行う箇所を決めておく。
○感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国しても最大
１０日間停留される可能性があること等に鑑みて、発生国以外の海外出張も慎重に検討する。
（２）国内発生早期以降①一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・出勤前に検温し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しないこと。
・勤務中・通勤時には常時マスクを着用する。
・不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。
②外部からの訪問者（来客など）に対する措置
・外部からの訪問者（来客など）に対しては、事業所入所の際の感染防護措置として、手洗い・うがい・検温・サージカルマスクの着用などを徹底する。
③職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノブ、訪問者用

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のトイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
④従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）
や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可があるまで出勤しないよう指導する。
⑤事業所で従業員が発症した場合の対処・発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
・事業者は、海外発生期～国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）
について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方
針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
・なお、国内発生早期は、全ての新型インフルエンザ等の患者は入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし、地域感染期には入院措置は原則行わず、患者の症状の程度から入院の必要性の有無を判断することになる。患者に入院治療の必要性が認
められなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧める。
・上記のような対応は消防署（救急）、保健所が行うべきとの考えもあるが、国内発生早期以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから、自助努力も最大限度図れるよ
うにしておく。
⑥従業員の家族が発症した場合の対処
・従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。
・同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡して指示を受ける。
・濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関から外出自粛等を要請される可能性がある。
・自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。

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