平成３１年４月１日
東京都立蒲田高等学校長

平成３１年度 東京都立蒲田高等学校
１

学校経営計画目指す学校【東京都立蒲田高等学校学校経営マネジメント指針】
平成１９年度より東京都教育委員会指定「エンカレッジスクール」として、力を発揮できずにいる生徒が社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的な学力を身に付けることを目的に、反復的な基礎的学習を中心に体験的学習や選択科目により、生徒の実態に応じて基礎・基本から改めて学び直す意欲や社会性を醸成する。
特色的な教育実践を通じ、生徒の個性を生かしながら社会生活への適応を積極的に図り、中途退学の防止に努めるとともに、キャリア教育を通じ生徒自らが進路実現を明確に果たすことのできる取組を着実に推進する。
① 学力検査によらず学ぶ意欲と熱意を重視
調査書、自己ＰＲカード、面接、作文等による入学者選抜② 定期考査によらない生徒評価
提出物や授業単元毎に行う小テストなどによる多様かつ多元的な評価③ 生徒が集中して取り組める授業展開
１年次「国語」「数学」「英語」各科目における 30 分授業の編成④ 習熟度別・少人数授業の実施「国語」「数学」「英語」を中心に学習進度に応じたきめ細かい少人数授業の展開⑤ 体験学習や選択授業
興味・関心のある講座の選択や体験学習、ボランティア活動の展開⑥ １学級２人担任制
生徒一人ひとりを大切にする担任のサポート⑦ 生活指導の徹底
落ち着きある学習環境と社会秩序の醸成

２

中期的目標とその達成に向けた方策【持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」（Sustainable Development Goals）の実現を目指す
取組】
2015 年９月国連サミットで採択された国連加盟 193 か国のよる 2030 年までに達成するために掲げた 17 の目標は、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない社会の実現を目指している。
本校は、エンカレッジスクールとして、目標４（教育）「質の高い教育をみんなに。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。」
ことを目指し、一人ひとりの生徒に焦点を当てた組織的な教育活動を展開するため、以下の中期的目標と方策を策定する。
（１）30 分授業、習熟度別指導等を活用し、基礎・基本を確実に習得させる。
（２）基礎学力の定着を図り、学習習慣や基本的な生活習慣を確立させる。
（３）学習内容や指導法の不断の研究から、達成感･成就感を生徒に体得させる。
（４）生活指導は学校組織全体で取り組み、ルールを守る態度を育て、社会性と規範意識を身につけさせる。
（５）地域活動や体験学習により、関係自治体、ＮＰＯ法人、市民講師との連携を深め、職業観や勤労観を育て、地域社会の一員であることの意識させる教育活動を堅持する。
（６）専門機関との連携を深めながら学校教育相談体制を充実させ、生徒の特性に適切かつ組織的に対応する。「いじめ防止対策推進法」「自殺対策基本法」及び「自殺総合対策大綱」に基づき、いじめ根絶、自殺防止及び自傷行為防止の観点から、道徳教育の充実及び生徒の心のケアの充実に努める。
（７）学習活動、体験学習、部活動等の様々な機会を通して、各種資格の取得を推進する。
（８）学校行事、ホームルーム活動、委員会活動、部活動等には積極的に取り組ませ、コミュニケーション能力を高めさせる。
(９) 心と体の健康づくりを推進し、体力の向上及び健全育成を図る。
（10）東京都教育委員会「学校における働き方改革推進プラン」に基づき、学校行事の精選、閉庁日の設定等、ライフ・ワーク・バランスの推進による心身の健康保持に向けた職場環境を目指す。

３

今年度の取組目標とその達成向けた具体的方策（１）教育活動の目標と方策① 学習指導ア 教育課程を適正に編成・実施・管理する。
イ 基礎的・基本的な学力を確実に定着させ、思考力、想像力の基盤となり得る読解力を磨くことを重点に、個に応じた伸長・発展を図る。
ウ アクティブ・ラーニング研究指定校最終年の取組として、授業を主体的・対話的でかつ深い学びに改善することにより生徒の学ぶ意欲を育成し、理解する喜びを実感させる授業を実践する。また、全都向アクティブラーニング型授業公開を開催する。
エ 体験学習を通して生徒一人一人の自己の可能性を広げさせ、自己肯定感と自己有用感を向上させる。
オ 授業規律の確立と学ぶ環境の醸成に学校全体で取り組む。
カ 短時間集中授業と反復学習を活用して効果的な指導法を実践する。
キ ＩＣＴ機器を必要に応じ活用し、効果的な学習指導を進める。
ク 小テストや確認テストをこまめに実施し学力の定着を図るとともに、評価において知識量や理解度のみならず、授業への参加状況や学習の過程を重視した評価を行う。
ケ 体験学習を通して地域貢献や地域行事等への参加により、生徒の可能性を広げさせる。
コ 生徒の学習レディネスや指導内容・方法等に関する研究を一層進め、学校が設定する学習目標へ到達するよう、意図的・計画的に学力の向上を図る。
サ 「総合的な探求の時間」や「人間と社会」を通して、人としての在り方生き方に関する自覚を深め、道徳的実践力を高められるよう教育の充実を図る。
シ 学校図書館の活用を進め、読書活動の充実を図るとともに、高校生書評合戦への参加を推進する。
ス 「東京都オリンピック・パラ教育実施方針」（平成２８年１月策定）に基づくオ
リンピック・パラリンピック教育を推進し、教育活動全般において、オリンピック・パラリンピックのレガシーを構築を見据え、体験や交流を通じて日本の伝統・文化への理解を深めるとともに、習得したことを積極的に発信しようとする態度を育成する。
セ 年間学習指導計画に「カリキュラムマップ」（簡易版）を付加し、カリキュラム・マネジメントの視点から、各教科、科目において育成する力やスキルの可視化に努める。
② 進路指導ア

３年間の体系的なキャリア教育プログラムにより、コミュニケーション能力、思考力、判断力、表現力等の育成に努める。
イ 社会的・職業的自立支援教育プログラムの活用やＮＰＯ等との連携を含め、あらゆる場面を活用して、生徒の個性・特性・適性・能力を把握し、その伸長に努め、生徒の多様な進路希望を実現する。
ウ 学力診断テスト等、外部模試を活用し生徒の学力を把握するとともに、結果を分析して弱点を克服するための指導法を研究する。
エ 生徒との二者面談のみならず保護者を交えた三者面談を適宜実施することにより、生徒、保護者、担任の相互信頼関係をより高め、三者が一体となったキャリア教育を推進する。
オ 授業、個別指導、部活動、委員会等の指導を通して築いた信頼関係に基づく総合的なキャリア教育を行う。
カ 進路選択に関する生徒・保護者向の情報発信を行い、進路意識を入学段階から醸成することで、進路実現を図る。
③ 生活指導ア 「時を守り、場を清め、礼を尽くす」指導を進める。都立高校生活指導指針に基づ
き、「社会人として身に付けさせる規律・規範」の目標の５項目について、取組を推進するとともに、「授業開始のチャイムとともに授業を開始し、生徒に『時間を守る』意識を育成する」ことの徹底を図る。
イ 人権教育を基軸とした生活指導により、特にいじめの未然防止に努めるとともに、万一発生した場合には、迅速かつ誠実に解決できる学校づくりを推進する。
ウ 社会生活において求められるルールやマナーを習得させ、礼節を重んじる態度を育てる。
エ 校内美化・校内リサイクル運動等、環境教育の推進を学校全体で取り組む。
オ セーフティ教室を年間行事に位置付け、安全教育を計画的に実施する。
④ 特別活動・部活動
ア 生徒会活動、学校行事、部活動、委員会活動等の振興を図り、リーダーとなり得る生徒の育成を目指す。
イ 部活動指導を通して、生活指導・進路指導・地域活動を推進する。
ウ 全校生徒が意欲的に取り組み、達成感や帰属意識が高まるように体育祭、文化祭を企画・運営する。
エ 全教員が顧問となり全校挙げて生徒の活動を支援するとともに、健全な生活指導を意図した部活動の育成を図る。
オ 他人との考えを理解・調整しながら、自らの考えを発表することができるコミュニケーション能力の育成を図る。
カ 運動部、文化部とも、部活動活動指針及び年間活動計画に基づき、健全な部活動の運営を図る。
⑤ 健康づくりア 外部機関等と連携した教育相談体制をさらに充実させ、特別支援教育を推進する。
イ 共感的理解と受容的態度を基本とした生徒理解の充実を目指し、情報交換会や校内研修を定期的に開催し、自殺対策基本法（平成１８年法律第第８５号）及び自殺総合対策大綱（平成２９年７月閣議決定）に基づく生徒の自殺対策に資する教育（特に「ＳＯＳの出し方関する教育」）の推進に組織的に取り組む。
ウ 発達障害への理解を深め、支援が必要な生徒に対して教育支援委員会を活用して組織的な対応を行う。
エ 学校保健委員会を定期的に開催し、「心と体の健康づくり」を推進する。
オ 「アクティブプラン to2020～総合的な子供の基礎体力向上方策（第３次推進計画）～」に基づく生徒の体力向上について、主に体育科における授業や部活動の指導を通して、計画的な基礎体力の向上を図る。
⑥ 募集・広報活動
ア 保護者、地域との連携を図り、情報を発信し続ける「開かれた学校づくり」を一層推進する。
イ 学校運営連絡協議会の計画的な開催、学校経営計画に基づく学校評価を実施して、課題改善に取り組む。
ウ 生徒・教職員ともに地域活動・地域行事へ年１回以上可能な限り参加する。
エ ホームページを改善し、訴求力の高いデザイン、内容を実現する。
オ 授業公開、学校見学会、学校説明会を計画的に実施する。学校説明会では教育方
針や教育課程等について効果的な説明を行うことにより、中学生や保護者の理解を深められるように努める。
⑦ 学校経営・組織体制
ア 信頼される学校づくりのため、校長の意思決定を支え迅速に実行できる組織体制を整え、学校経営計画に基づく進行管理を行う。
イ 生徒のために使命感をもって職務遂行する教職員の育成に努める。
ウ 企画調整会議における円滑な学校運営と迅速な課題解決を実行する。
エ 人事考課制度に基づく、自己申告・授業観察・面接・業績評価を適正に実施し、教職員の能力開発・人材育成・資質向上に努める。
オ 学校運営連絡協議会の学校評価結果等を踏まえて課題を明確にし、課題に対する共通認識をもって学校全体で改善に取り組む。
カ 予算調整会議を適正に運営し、学習環境等、真に生徒の学校生活の向上を目的とした予算編成を行い、効率よく計画的な執行を行う。
キ 年４回の防災･避難訓練、宿泊防災訓練等を実施し、生徒の防災意識を高めるとともに地域の一員としての自覚を醸成する。
ク 新高等学校学習指導要領改訂を踏まえた新たな教育課程の編成を研究する。
ケ 中途退学者の減少を目指し、生活指導や進路指導を充実させ、生徒が学校生活に充実感を感じられるように指導を行うとともに、カウンセリングマインドを基軸とした生徒理解に学校全体で取り組む。また、「自立支援チーム」と教育支援委員会が連携し、早期での対応を実現していく。
コ 服務を厳正し、服務事故は生じさせない。特に体罰禁止の基本的考え方を徹底し、引き続き体罰を「しない、させない、許さない」学校風土を醸成していく。
サ 組織内の対応を迅速かつ円滑に行うため処理手順をマニュアル化する。また、「学校における働き方改革推進プラン」（平成３０年２月策定）に基づく教職員のライフ・ワーク・バランスの推進に向けて、学校休業日を５日間設定する。
シ 学校経営課題に対する指揮系統を明確にし、迅速かつ組織的な対応を図るため、次年度に新たな校務分掌を設置すべく業務内容の精査を図る。
（２）重点目標（学校評価数値目標）
・キャリア教育の体系化
・生徒支援の充実
・授業力の向上・教育活動全体の充実①→→→→

進路決定率 94％以上
生徒在籍率 91％以上
授業満足度 85％以上
学校生活満足度 70％以上

学習指導
ア 「授業の創意工夫」に対する肯定的評価 85％以上。
イ 「手厚い学習指導体制」に対する肯定的評価 70％以上。
ウ 「授業規律と学習環境」に対する肯定的評価 70％以上。

② 進路指導
ア 「進路決定率」94％以上（進学準備を含む）。
イ 「進路ガイダンスの充実」に対する肯定的評価 75％以上。
ウ 「個性・適性に応じた進路指導」に対する肯定的評価 70％以上。
③ 生活指導・特別活動・部活動
ア 「生活指導の取組」に対する肯定的評価 65％以上。
イ 「学校行事の充実」に対する肯定的評価 70％以上。
ウ 「一日の遅刻者数」学級３人以内。
④ 美化・健康づくり
ア 「教育相談体制」に対する肯定的評価 70％以上。
イ 「学習環境整備」に対する肯定的評価 70％以上。
⑤ 募集・広報活動、その他
ア 「生徒在籍率」91％以上。
イ 「学校生活」に対する肯定的評価 70％以上。

平成３１年３月３１日
東京都立蒲田高等学校長

平成３０年度１

東京都立蒲田高等学校

学校経営報告今年度の取組目標等に関する自己評価（１）教育活動への取組と自己評価
ア 学習指導においては、「社会人としての教養」と「学力スタンダード」により、学力を確実に定着させるとともに、基礎学力の一層の「定着・伸長・発展」を図ることに取り組んだ。アクティブラーニング推進校として、公開授業研究会を開催するとともに、授業を主体的・対話的でかつ深い学びに改善することにより、生徒の学ぶ意欲を育成するとともにわかる喜びを実感させる授業を実践した。
一学年での一部 30 分短時間集中授業と反復学習を活用して効果的に学習意欲を引き出し、ＩＣＴ機器を積極的に活用するなど、視覚的な学習指導を推進した。また、小テストをきめ細かく実施し、評価においては、テストによって確認できる成果としての知識量や理解度のみならず、学習の過程を重視した評価を行った。
イ 進路指導においては、３年間を見通した進路指導を、進路指導部を中心として各学年と連携して進め、社会的・職業的自立支援教育プログラムの活用やＮＰＯ等との連携を含め、あらゆる場面を活用して、生徒の個性・特性・適性・能力を把握し、その伸長に努め、生徒の多様な進路希望の実現を重視した指導を行った。
学力診断テスト等、外部模試により生徒の学力を把握するとともに、生徒にフィードバックして家庭学習の動機づけとしても活用を図った。
ウ 生活指導においては、「時を守り、場を清め、礼を尽くす」指導を基本に、社会人として身に付けさせる規律・規範の目標について取組を推進し、「授業開始のチャイムとともに授業を開始し、生徒に「時間を守る」意識を育成する」ことの大切さを指導してきた。
人権教育を基軸とした生活指導を推進し、特にいじめの未然防止に努め、また、校内美化・校内リサイクル運動の学校全体での取組を委員会活動を通して実践した。
-エ 特別活動・部活動においては、東京都教育委員会「パワーアップスクール」指定制度を活用し、生徒の体力・気力を向上させるとともに、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感等を育成することにより、特別活動の充実を重視した。また、部活動指導を通して生活指導・進路指導・地域活動を推進するなど、地域活動においては一定の役割を担い、「大田区青少年表彰」を団体・個人で受賞するなど、生徒の自信や社会性の向上に大きく寄与した。
オ 健康づくりにおいては、特別支援教育の理解に努め、共感的理解と受容的態度を基本とした生徒理解の充実を目指し、情報交換会や校内研修を定期的に開催してきた。特に」障害への理解を深め、支援が必要な生徒に対して教育支援委員会により組織的な対応を図った。
カ 募集・広報活動においては、生徒・教職員ともに地域活動へ参加し、ホームページの更新頻度を高め、中学生や保護者が本校についての理解を深められるよう可能な限りタイムリーな情報発信に努めた。
（２）重点目標への取組と自己評価
エンカレッジスクールとして蓄積を踏まえて、本校の特色を明確にする取り組みとして、①一学年一部時間帯の30分授業、習熟度別授業、少人数授業等により、基礎・基本を定着させる。②学習内容や指導法を研究し、わかる授業を目指し、達成感･成就感を生徒に持たせる。③生活指導での「段階指導」に学校全体で取り組み、ルールを守る態度を育て、社会性と規範意識を育む。④体験学習・宿泊体験研修を充実させ、関係自治体・ＮＰＯ法人・市民講師との連携を深め特色ある教育活動を堅持する。⑤外部機関との連携を深めながら学校教育相談体制を充実し、特別支援教育への理解を深めることで生徒の特性に適切かつ組織的に対応する。⑥地域活動に積極的に参加し、地域に生徒が貢献する学校づくりを目指す。⑦勤労体験学習等を通して職業観や勤労観を育て、地域社会の一員であることの意識を高める。⑧学習活動、体験学習、部活動等の様々な機会を通して、各種検定資格の取得を推進する。⑨学校行事、ホームルーム活動、委員会活動、部活動等に積極的に取り組ませ、コミュニケーション能力を高めるとともに生徒に自信を持たせる。⑩心と体の健康づくりを推進することにより健全育成を図る取組を継続した。
生徒・保護者の視点から、学校評価結果に基づく数値上の改善点として、「授業の分かりやすさ」「きめ細かく手厚い学習指導」「授業規律と学習環境」「生徒の個性・適性に応じた進路指導」「学校行事」「美化・清掃等による学習環境整備」「面談週間の設定、１学年のみ二人担任制、養護教諭の二人体制など、心のケア」が挙げられる。
一方、改善を要する課題として、「進路指導における情報提供や進路ガイダンス等の充実」「進路未決定率を減らす取り組み」「生活指導における段階指導取り組み」が挙げられる。また、入試・募集活動全般の課題は学校運営の根幹にかかわることから、設置者と協議を進めていく。
ア 学習指導・「授業の分かりやすさ」に対する肯定的意見 改善【生徒81.3％（前年度70.4％）
・保護者86.3％（前年度83.7％）
・教職員89.6％（前年度87.5％）】
・「きめ細かく手厚い学習指導」に対する肯定的意見 改善【生徒73.6％（前年度68.4％）
・保護者80.1％（前年度75.5％）
・教職員83.3％（前年度83.3％）】
・「授業規律と学習環境」に対する肯定的意見 改善【生徒58.4％（前年度53.5％）
・保護者71.0％（前年度68.7％）
・教職員56.3％（前年度55.3％）】
イ 進路指導・「情報提供や進路ガイダンス等の充実」に対する肯定的意見 課題【生徒71.5％（前年度72.1％）
・保護者70.1％（前年度71.4％）
・教職員81.3％（前年度85.4％）】
・「生徒の個性・適性に応じた進路指導」に対する肯定的意見 改善【生徒68.0％（前年度66.8％）
・保護者73.4％（前年度69.6％）
・教職員83.3％（前年度83.3％）】
・「進路未決定率を減らす取り組み」に対する肯定的意見 課題【生徒68.9％（前年度65.9％）
・保護者70.5％（前年度73.3％）
・教職員75.0％（前年度89.6％）】
ウ 生活指導・特別活動・部活動
・「段階指導取り組み」に対する肯定的意見 課題【生徒60.9％（前年度63.3％）
・保護者77.6％（前年度77.7％）
・教職員79.2％（前年度70.8％）】
・「学校生活」に対する肯定的意見【生徒63.5％（前年度62.4％）
・保護者75.9％（前年度75.3％）・教職員72.9％（前年度72.9％）】
・「学校行事」に対する肯定的意見 改善【生徒72.5％（前年度68.6％）
・保護者83.8％（前年度82.1％）
・教職員83.0％（前年度85.4％）】
エ 美化・健康づくり
・「美化・清掃等による学習環境整備」に対する肯定的意見 改善【生徒66.1％（前年度60.8％）
・保護者82.2％（前年度79.9％）
・教職員72.3％（前年度79.2％）】
・「面談週間の設定、１学年のみ二人担任制、養護教諭の二人体制など、心のケア」に対する肯定的意見 改善【生徒69.3％（前年度65.0％）
・保護者78.8％（前年度76.7％）
・教職員77.1％（前年度78.7％）】
オ 入試・募集・広報活動・学校生活に対する満足感
・入学者選抜応募倍率（推薦） 課題【男子1.50倍（前年度1.77倍）・女子1.29倍（前年度1.86倍）】
・入学者選抜応募倍率（分割前期※） 課題【男子0.88倍（前年度1.49倍）・女子0.63倍（前年度1.42倍）】

※平成31年度入試において募集人員の拡大を行った。
・入学者選抜応募倍率（分割後期※） 課題【0.13倍（前年度0.45倍）】※平成31年度入試において募集人員の縮小を行った。
・東京都中学校校長会進学対策委員会の志望倍率 課題【男子0.87倍（前年度1.32倍・女子0.61倍（前年度1.14倍）】
・学校見学会、学校説明会、個別相談会の自校実施 改善【13回（前年度11回】
・転退学者率 改善【7.8％（前年度 9.5%）】（平成 31 年度退学者 5.1％、転学者 2.7％）
・進路決定率 改善【96.0％】（平成 31 年度進学準備者 17.2％、未定者 3.9％）※進学準備者を進路決定者に含めない場合、82.8％（前年度 75.0％）

２

翌年度以降の課題と改善策（１）学習指導平成２９年度より、基本的な生活習慣の確立、学び直しの機会による基礎学力の向上を目指し、全学年において「朝学習」（学校設定教科・科目「社会教養」）に取り組んでいる。
３１年度は実施後３年となることから、「朝学習」の意義と効果について検証し、今後の在り方を多角的に検討していく。また、学びの地図として、各教科・科目の連携性を持たせるため、年間学習指導計画に付加する「カリキュラムマップ」を段階的に作成し、カリキュラム・マネジメントの視点から学習成果の可視化に努めていく。
（２）進路指導
３学年生徒の進路決定率は 78.8％である。内訳は、四年制大学 17.9％、短期大学 2.0％、専門学校 29.1％、就職 29.8％、進学準備 15.9%、未定 5.3％であった。近年、進路状況が多様化し、四年制大学では、入学定員の厳格化がなされ中堅校の志願者が軒並み上昇し、今年度以降の高等学校入学生が対象となる大学入試における新テスト、英語の四技能測定など、厳しい状況が予想される。そのために、推薦制度の有効的活用を図るためにも、入学時から卒業時に至るまでのキャリア教育を体系化し、コミュニケーション能力、思考力、判断力、表現力等の意図的・計画的な育成に努めていく。
（３）生活指導・学校生活
ア 学校行事
新入生は入学後、甲信越地方に「民泊宿泊体験研修」として２泊３日の民泊を行ってきた。しかしながら、民泊は少人数単位の行動となるため、学級の親睦を深める上では課題も生じたため、次年度は「民泊宿泊体験研修」に代えて「遠足」を実施し、学級の親睦を深め、帰属意識を高める取組を試行し、学校生活満足度の一層の向上に努める。また、２学年の「民泊宿泊体験研修」（３泊４日）は「宿泊体験研修（修学旅行に準ずるもの）」と位置付ける。近年、食の安全や管理体制など民泊実施上の課題も指摘されており、民泊は２泊までとし、実施内容の改善に努めていく。
イ 部活動
運動系部活動 15 部、文化系部活動８部、同好会３部を設置している。部活動加入率と活動状況は低迷している。生徒の部活動に対するニーズや指導者配置上の諸課題もあり、決して充実した取組になってはいない。今後も指導力のある教員の配置や外部指導員の予算配当について、都教育委員会との折衝を進めていく。
（４）組織体制
学校経営課題に対する指揮系統を明確にし、迅速かつ組織的な対応を図るため、平成３２年度より、新たな校務分掌を設置する方向で調整を図る。教員の働き方改革の視点を踏まえ、校内組織体制と業務の見直しに努めていく。