茨城県公共工事の入札，契約の過程及び契約内容の公表に関する実施要領
１目的
この要領は，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）第８条，同施行令（平成１３年政令第３４号。以下「令」という。）第７条及び法第１５条第１項に基づき定められた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年総務省，財務省，国土交通省
告示第１号。以下「指針」という。）第２に基づく，工事の入札に係る情報の公表に関し，必要な事項を定め適正に実施することを目的とする。

２

公表対象工事
公表対象は，予定金額が２５０万円を超える工事とする。
ただし，公共の安全と秩序の維持のため，秘密にする必要があるものを除く。

３

公表の内容及び時期
公
入札に関する事
項

契
約表の内

容

公表の時期

閲 覧 に 供 す る 書 面

・一般競争及び指名競争入札参加者資格・有資格者名簿・指名基準（令第７条第１項）

決定又は改正後速やかに・茨城県建設工事入札参加資格審
査要領
・建設工事入札参加者資格者名簿
・茨城県建設工事請負業者選定基準を定める訓令（平成７年６月１日茨城県訓令第１４号）及び同運用基準

一般競争入札及び特定建設工事共同企業体発注工事に参加する者に必要な資格を更に定めた場
合の資格（令第７条第２項第１号）

入札参加資
格決定後速
やかに

・一般競争入札（WTO）は告示，一般競争入札は公告
・特定共同企業体については，対象工事書（茨城県特定建設工事共同企業体結成対象事務処理要領別記様式第３号）

一般競争入札に参加しようとした者の商号又は名称，これらの者うち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及び参加させなかった理由（令第７条第２項第２号）

契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・競争参加資格確認通知書（一般競争入札実施要領様式第６号，政府調達に関する協定に係る一般競争入札実施要領様式第３号，又は茨城県土木部建設工事等電子入札実施要領様式第２２号）の過程

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公

表の内

容

公表の時期

閲 覧 に 供 す る 書 面

指名競争入札に指名した者の商号又は名称及び指名の理由（令第７条第２項第３号）

指名決定後速やかに(郵便入札(入札を郵便によるものに限った入札）及び電子入札については，入札後速やかに）・指名業者決定通知書（茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程（平成８年茨城県訓令第２３号。
以下「監督規程」という。）様式第１０号）及び指名理由の公表（様式第１号）

入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を除く。）（令第７条第２項第４号）

入札後速やかに（総合評価方式については，落札決定後速やかに）・入札書取書（監督規程様式第１３号。電子入札による場合には，入札情報サービス（ＰＰＩ）の画面を印刷出力した帳票とする。総合評価方式による場合には，土木部総合評価方式試行要領様式第１１号とする。以下同じ。）

落札者の商号又は名称及び落札金額 （随意契約を除く。）（令第７条第２項第５号）

落札決定後速やかに・入札書取書（監督規程様式第１３号）

一般競争入札又は指名競争入札
において，予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず，他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とした場合のその者を落札者とした理由（令第７条第２項第６号）

契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・契約内容の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第４号）
・契約の過程（仮契約内容）の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第７号）

一般競争入札又は指名競争入札
において，最低制限を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みした者を落札者とした場合
における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称（令第７条第２項第７号）

落札決定後速やかに・入札書取書（監督規程様式第１３号）

契

約の過

程

3- 3- 3- 2

公

契

約の過

程

表の内

容

公表の時期

閲 覧 に 供 す る 書 面

総合評価方式による一般競争入
札又は指名競争入札を行った理由（令第７条第２項第８号イ）

契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・総合評価方式に関する評価調書（土木部総合評価方式試行要領様式第１２号）

総合評価方式による一般競争入
札又は指名競争入札を行った場
合の落札者決定基準（令第７条第２項第８号ロ）

契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・総合評価方式に関する評価調書（土木部総合評価方式試行要領様式第１２号）

総合評価方式による一般競争入
札又は指名競争入札を行った場
合において，価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由（令第７条第２項第８号ハ）

契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・総合評価方式に関する評価調書（土木部総合評価方式試行要領様式第１２号）

総合評価方式による一般競争入
札又は指名競争入札を行った場
合において，落札者となるべき者を落札者とせず，他の者のう
ち価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした
理由（令第７条第２項第８号ニ）契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・契約内容の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第４号）
・契約の過程（仮契約内容）の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第７号）

随意契約を行った場合の相手方の選定理由（令第７条第２項第１０号）

契約後速やかに・随意契約内容と相手の選定理由（様式第２号）

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公表の内容公表の時期

閲 覧 に 供 す る 書 面

積算内訳（指針第２の１（1）ロ）

契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・工事数量総括（内訳）表（監督規程様式第５号（その２））又は本工事費内訳書（同様式第６号）

低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた場合における当該価格（指針第２の１（1）ハ）契約（議決を要するものについては仮契約）
後速やかに・契約内容の公表（様式第３号）
又は契約内容の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第４号）
・契約の過程（仮契約内容）の公表（様式第６号）又は契約の過程（仮契約内容）の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第７号）

低入札価格調査結果の概要（指針第２の１（1）ニ）（非）落札
決定後速やかに・低入札調査結果（低入札価格調査制度実施運営要領様式第３号）

・契約の相手方の商号又は名称及び住所
・工事の名称，場所，種別及び概要
・工事着手の時期及び工事完成の時期
・契約金額（令第７条第２項第９号）

契約後速やかに・契約内容の公表（様式第３号）
又は契約内容の公表（低入札価格調査該当工事用）（様式第４号）

契約金額の変更を伴う変更契約をした場合，前記事項及び変更理由（令第７条第３項）

契約後速やかに・変更契約内容及び理由の公表（様式第５号）

契

約の過

程

契
約の内
容

４

公表の方法
公表は，各発注機関（各課及び各出先機関）及び公共事業情報センター（本庁各課発注分のみ）において，閲覧に供する方法により実施する。
なお，電子入札の場合には入札情報サービス（ＰＰＩ）においても実施する。

５

公表の期間当該年度及び翌年度までとする。

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付 則
この要領は，平成１３年４月１日から施行する。
付 則
この要領は，平成１４年５月２７日から施行する。
付 則
この要領は，平成１５年４月１日から施行する。
付 則この要領は，平成１６年３月１０日から施行する。
付 則
この要領は，平成１８年４月１日から施行する。
付 則
この要領は，平成３０年１０月１日から施行する。

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様式第１号

指 名 業 者 選 定 理 由 書 （ 公 表 用 ）課（所）名
工事番号及び工事

名業種・工事金額に対する格付等級

工事場所１）指名理由については，該当項目に○印を記入すること。

工期

２）指名理由で評価しない項目は，斜線で抹消すること。

格区
付業等
分級者

信 用 度
営業停止又は指名停止
本 店 所 在 地 が現在行われていない
名 許可番号又は過去２ヶ年に贈賄
県 内 は 市 町 村 名 等で指名停止が２度以
県外は都道府県名 上又は数ヶ月にわたり行われていない等

工事
過去２ヶ年の工事成績の平均が良い

指成績知事，部長
ほう賞歴が過去２ヶ年度以上連続又はたびたびある

名理
手 持 工 事地 理 的 条 件
手持ち工事 現場近くに 工種などにの状況が施 営業所があ 応じ現場近工能力の範 るなど地域 くに工事を囲内で適正 の施工特性 実施できるであって受 に精通して 体制が確保注が可能で いるできるある（市町村，管内，地域)

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由
技 術 者 の 状 況 ・ 技 術 的 適 正工事の施工 工事に必要 工事の作業に適した有 な技術水準 条件に関し資格技術者 と同程度以 ，同程度以が確保でき 上の工事施 上の条件でる
工実績があ の施工実績るがある様式第２号
随意契約の内容と相手の選定理由の公表

課（所）
工事の名

称場

所

種別工事の概要工事着手の時期

平成年月

工事完成の時期

平成年

月

予定

契約契

約年

価格月日

金額円
平成年月日
円

契約相手の選定理由

契相住

所

約手

商号又は名称の方代

表者

注１：建設工事１件につき１葉で作成すること。
注２：予定価格及び契約金額は，消費税及び地方消費税を含む価格である。
注３：契約相手の選定理由については，具体的に記載すること。

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様式第３号
契

約

内

容の公

表課（所）

工事の名

称

場

所

種別工事の概要工事着手の時期

平成年月

工事完成の時期

平成年

月

予

定

価格円

最 低 制 限 価 格（低入札価格調査基準価格）

円

契約年月日

契

約金

額

契相

住

約手

商号又は名称の方代

平成年月日
円

所

表者

注１：建設工事１件につき１葉で作成すること。
注２：予定価格及び契約金額は，消費税及び地方消費税を含む価格である。

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様式第４号
契約内容の公表（低入札価格調査該当工事用）

課（所）
工事の名

称

場

所

種別工事の概要工事着手の時期

平成年月

工事完成の時期

平成年

月

予定

価格円

低入札価格調査基準価格円

契約年

月日

契約金

額

契相

住

約手

商号又は名称の方代

平成年

月日
円

所

表者

予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず，他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とした場合，その者を落札者とした理由
注１：当該様式は，低入札価格調査該当工事のうち，「予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず，他の者を落札者とした場合」のときに使用する。
注２：建設工事１件につき１葉で作成すること。
注３：予定価格及び契約金額は，消費税及び地方消費税を含む価格である。

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様式第５号
変更契約内容の公表

課（所）

工事の名

称

場

所

種別工事の概要工事着手の時期

平成年月

工事完成の時期

平成年

月

予定

契約

契約変

更年の価

格

月日

金額

理

由

契相

住約手

商号又は名称の方代円
平成年月円

日の 増 ・ 減所

表者

注１：建設工事１件につき１葉で作成すること。
注２：予定価格及び契約金額は，消費税及び地方消費税を含む価格である。

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様式第６号契約の過程（仮契約内容）の公

表課（所）

工事の名

称

場

所

種別工事の概

要

予

定

価格円

低入札調査基準価格円

仮 契 約 年 月 日
仮仮相

契約金住

平成年

額月日
円

所

契手
商号又は名称約方の代

表者

注１：建設工事１件につき１葉で作成すること。
注２：予定価格及び仮契約金額は，消費税及び地方消費税を含む価格である。
注３：本工事に係る工事請負契約については，県議会の議決を得た日から本契約となる。

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様式第７号契約の過程（仮契約内容）の（低入札価格調査該当工事用）

公

表課（所）
工事の名

称場

所

種別工事の概要

予定

価格円

低入札価格調査基準価格円

仮 契 約 年 月 日
仮仮相

契

約

金

住

平成年

額月日
円

所

契手
商号又は名称約方の

代表者

予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず，他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とした場合，その者を落札者とした理由
注１：当該様式は，低入札価格調査該当工事のうち，「予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず，他の者を落札者とした場合」のときに使用する。
注２：建設工事１件につき１葉で作成すること。
注３：予定価格及び仮契約金額は，消費税及び地方消費税を含む価格である。
注４：本工事に係る工事請負契約については，県議会の議決を得た日から本契約となる。

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