更新日時:2003/11/13 13:31

ファイル名:000_1_0742300501512.doc

半期(第16期中)報

告自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日

印刷日時:03/12/22 16:41

書

フィールズ株式会社(431440)

更新日時:2003/12/20 4:25

ファイル名:000_3_0742300501512.doc

第16期中（自平成15年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:03/12/22 16:41

至平成15年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月19日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2003/12/20 4:37

ファイル名:000_4_0742300501512.doc

目

印刷日時:03/12/22 16:41

次頁
第16期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………55
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:000_header_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第16期中(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目11番16号

平成15年４月１日

山

本

英

至

平成15年９月30日)

俊(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行なっております。)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号E・スペースタワー12階【電話番号】

03(5784)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員アカウンティング統括部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会山(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

― 1 ―

中

裕

之

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:010_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第16期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第14期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第15期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

―

35,364,842

36,567,055―

61,888,832

経常利益

(千円)

―

4,589,086

6,413,795―

7,022,048

中間(当期)純利益(千円)―

2,278,072

3,523,380―

3,524,372

純資産額

(千円)

―

5,841,738

11,927,332―

8,752,797

総資産額

(千円)

―

14,556,870

22,185,323―

17,090,435

１株当たり純資産額(円)―

1,993,767.52

369,267.26―

268,600.55

１株当たり中間(当期)純利益(円)―

777,499.02

109,082.99―

117,233.63

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

40.2

53.8

―

51.2

(千円)

―

1,441,647

2,618,951―

3,316,128(千円)―△871,516△1,218,767―△2,253,217

(千円)

―

△1,471,007△323,976―△2,454,804

(千円)

―

6,230,078

6,815,269―

5,739,061

(名)

―

418

567

―

460

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １

当社は第15期中及び第15期より(中間)連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:010_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第16期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第14期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第15期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

─

34,943,400

36,042,952

34,560,468

61,041,212

経常利益

(千円)

─

4,678,873

6,161,824

5,664,866

7,285,382

中間(当期)純利益(千円)

─2,401,672

3,312,747

3,041,486

3,786,446

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

─

530,500

1,295,500

530,500

1,295,500

発行済株式総数

(株)

─

2,930

32,3002,930

32,300

純資産額

(千円)

─

5,994,155

12,007,590

3,883,201

9,043,688

総資産額

(千円)

─

14,513,089

22,133,078

18,631,438

17,310,101

１株当たり純資産額(円)

─

2,045,786.95

371,752.03

1,325,324.85

277,606.47

１株当たり中間(当期)純利益(円)

─819,683.46

102,561.84

1,275,256.35

126,145.91

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

─

─

─

─

─

１株当たり中間(年間)配当額(円)

──

自己資本比率

(％)

─

41.3

54.3

20.8

52.2

(千円)

─

─

─

4,525,559

─

(千円)

─

─

─

△724,077

─

(千円)

─

─

─

2,004,198

─

(千円)

─

─

─

6,857,525

─

(名)

─

365

526

323

406

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

旧株 100,000.00

20,000 新株 27,398.00

10,000

第２新株 548.00(注) １ 当社は、第15期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は、持分法を適用すべき関連会社につきまして期
末日取得のため記載すべき金額はありません。第15期中、第15期及び第16期中は(中間)連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
５ 第14期の１株当たり配当額の新株は平成13年12月22日付、及び第２新株は平成14年３月30日付の有償第三者割当に係るものであります。
６ 第15期中から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:011_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)遊技機販売事業

526

その他

41
合計

(注)

567

従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)526(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数が前期末に比較して120名増加しているのは、主に販売力強化のためであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:020_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、株式市場の好転、企業の合理化策等により一部の企業を中心に業績の回復は見られましたが、厳しい雇用情勢、所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などにより、引き続き低調な推移となりました。
このような状況のなか、パチンコ・パチスロの参加人口は、団体法人社会経済生産性本部の調査によると前年(平成14年)の約1,930万人から約2,170万人へと2,000万人の大台を回復、近年の減少傾
向に底を打った感があります。液晶の大型化や高品位化、またグラフィック用ICの高性能化や処理技術の向上、さらには様々な分野にわたるキャラクター採用の本格化などによりパチンコ・パチス
ロが単なるギャンブルからエンターテインメントへと変貌を遂げる前兆がファン層の拡大傾向の原動力となっていると考えられます。
以上のような経営環境下、当社のパチスロ販売においては、前期より引き続き販売した映画タイアップ「旋風の用心棒」、本宮ひろ志氏のキャラクター「スロッター金太郎」、株式会社セガのヒットゲームをリメイクした「ジェット・セット・ラジオ」など株式会社ロデオのキャラクター採用機が順調に推移し、当中間連結会計期間の増収増益に大きく寄与いたしました。
一方、パチンコ販売においては、当期よりサミー株式会社の当社の専用枠を発売しております。
専用枠第１弾「極上！梅松パラダイス」は著名芸能人の梅宮辰夫氏と松方弘樹氏をキャラクターに採用、華やかな話題性とともに販売も好調に推移し、同様に増収増益に大きく寄与しました。
この結果、当中間連結決算では、売上高36,567百万円(前年同期比3.4％増加)、営業利益は6,111
百万円(同38.7％増加)、経常利益6,413百万円(同39.8％増加)、中間連結純利益3,523百万円(同54,7％増加)を計上することができました。
当中間決算結果について、以下の２点を注記いたします。
ひとつは、当中間期において売上に占める二つの販売形態の違いが営業利益に大きく影響したことです。当期においては、遊技機販売価額がそのまま売上に反映されるパチスロの代理店販売台数
が前年同期比11％増だったのに対し、販売手数料収入のみが売上に計上される代行店販売台数がパチスロで同67％増、パチンコで同20％と大幅に増加しました。その結果、いずれにおいても販売台
数は二桁以上の伸びを示したにもかかわらず、売上高は同3.4％増に留まる一方、営業利益は同
38.7％増となりました。
また、前年同期に全国のローソン(コンビニエンスストア)にDVDの販売を1,186百万円行いましたが、今期はこうした特殊要因が生じなかったためです。

― 5 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:020_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前中間
純利益が6,362,994千円(前年同期比37.4％増加)と前連結会計年度末に引き続き増加したことや、売上債権の、仕入債務が増加及び税金等の支払が増加し、また有形固定資産の取得552,416千円(前年
同期比223.7％増加)等の支出などにより前連結会計年度末に比べ1,076,207千円増加し当中間連結会
計年度末には6,815,269千円(前年同期比9.4％増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,618,951千円(前年同期比81.7％増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が6,362,994千円となったことや、売上債権が2,299,628千円減少し及び仕入債務736,129千円が増加したことや、法人税等の支払2,579,333千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,218,767千円(前年同期比39.8％増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得552,416千円(主な内訳は土地建物の購入及び支店の移転等による支出)及び投資有価証券の取得による支出364,414千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は323,976千円(前年同期比78.0％減少)となりました。これは主に配当金の支払323,000千円によるものであります。

― 6 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:021_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、遊技機販売を行なうことを主としておりますので生産実績に該当するものはありません。
(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

21,969,989

101.8

その他

299,225

17.0

22,269,214

95.4

合計
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

35,794,249

107.6

その他

772,805

36.6

36,567,055

103.4

合計
(注) １ その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:022_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

３ 【対処すべき課題】
遊技機販売を中核事業とする当社がさらなる躍進を遂げるためには、多様化する顧客ニーズへの対応と新たな顧客ニーズ・潜在顧客の開拓が最重要課題であると認識しています。
多様化する顧客ニーズの中でも近年特に注目すべき現象として、ディスプレイの液晶化を原動力とするゲーム性の高い遊技機に対する顧客ニーズの高まりが挙げられます。ゲーム性の高い遊技機の普及は、新たな顧客層の掘り起しにも寄与すると思われます。ゲーム性を高めるためには、良質なコン
テンツが欠かせません。当社では、兼ねてよりコンテンツの重要性を認識し、保有コンテンツを強化してまいりましたが、今後も、良質なコンテンツの原資産である版権の獲得に一層努めます。
また、当社の積極的な事業展開を支える人員の拡大も大きな課題と考え、現在350名の営業社員を来年度は大幅に増員する予定です。
さらには、顧客ニーズの正確な把握や新たな顧客ニーズの創出に重要な役割を担っている全国27拠
点のショールーム・営業拠点をこれまで以上に充実したものにするため、全面リニューアルいたしま
す。
こうした当社が抱える課題への諸施策は、今後の業績向上に資するものと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 8 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:030_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

― 9 ―更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:040_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

117,200

計

117,200② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月19日)

内容

普通株式

32,300161,500

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

32,300161,500──(注)

平成15年７月22日開催の取締役会決議により、平成15年11月20日付で１株を５株に株式分割いたしました。
これにより会社が発行する株式の総数は117,200株から586,000株に、発行済株式総数は32,300株から
161,500株になっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:040_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

32,300―平成15年４月１日〜
平成15年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,342,429

1,295,500(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

山

本

英

俊

東京都港区六本木１丁目３番39−2104

12,420

38.45

山

本

剛

史

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

4,000

12.38

山

本

洋

子

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

3,500

10.83

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋２丁目23−２

2,750

8.51

フィールズ従業員持株会

東京都港区南青山２丁目11−６

1,858

5.75

有限会社ミント

東京都港区北青山２丁目７−９

1,600

4.95

山

東京都港区六本木１丁目３番39−2104

500

1.54

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

324

1.00

株式会社ガイア

東京都中央区日本橋横山町７−18

171

0.52

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都中央区日本橋１丁目１−１

170

0.52

27,293

84.49

本

優

希

計

―

― 11 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:040_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

32,30032,300―

発行済株式総数

32,300

総株主の議決権―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
32,300―② 【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 12 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:040_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:42

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

565,000

1,210,000

2,440,000

3,390,000

3,430,000

最低(円)451,000

500,000

1,080,000

2,010,000

2,850,000

９月
3,330,000※1,080,000
2,860,000※676,000(注) １ 最高、最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:050_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成15年２月17日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

― 14 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:060_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金6,230,078

6,815,269

5,739,061

２

受取手形及び売掛金

2,752,730

6,768,242

4,379,791

３

たな卸資産

256,943

189,416

260,261４繰延税金資産217,724

254,239

268,667５

その他

899,008

1,910,705

1,367,368

貸倒引当金△18,100△26,351△38,378

流動資産合計10,338,386

Ⅱ
１

71.0

15,911,521

71.7

11,976,772

70.1

固定資産
有形固定資産※1,2

1,019,960(1) 土地※２―(2) その他

※1,2

―

２

無形固定資産３

投資その他の資産――

1,212,201―

1,092,657

135,440

945,9312,304,858

946,882

222,546

163,074(1) 投資有価証券

1,047,635

1,693,827

1,096,809(2) 敷金保証金

930,734

1,188,092

1,198,017(3) 繰延税金資産

219,049

294,424

240,596(4) その他

967,525

642,498

598,653

貸倒引当金△101,863

3,063,083△72,446

1,892,814

3,746,397△76,301

3,057,775

固定資産合計

4,218,484

29.0

6,273,802

28.3

5,113,663

29.9

資産合計

14,556,870

100.0

22,185,323

100.0

17,090,435

100.0― 15 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:060_0742300501512.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/22 16:43

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

２

短期借入金

３

未払法人税等

４

賞与引当金

５

Ⅱ

991,580

3,669,386

2,746,670

2,127,876――

2,412,252

2,937,348

2,605,440

18,30019,00018,000その他

1,093,954

1,689,085

1,352,405

流動負債合計

6,643,964

※２

45.6

8,314,820

37.5

6,722,516

39.3

固定負債

１

長期借入金

２

※２

533,038――

退職給付引当金

98,733

114,823

105,998３

役員退職慰労引当金

540,900

670,900

569,000４

預り保証金

810,629

1,087,034

863,808５

連結調整勘定

3,824

2,342

3,083

６

その他

77,04765,47773,231

固定負債合計

2,064,173

14.2

1,940,578

8.7

1,615,121

9.5

負債合計

8,708,137

59.8

10,255,399

46.2

8,337,637

48.8

6,994

0.0

2,591

0.0

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

530,500

3.6

1,295,500

5.8

1,295,500

7.6

Ⅱ

資本剰余金

415,4292.9

1,342,429

6.1

1,342,429

7.8

Ⅲ

利益剰余金

4,814,435

33.1

9,184,115

41.4

6,060,735

35.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

81,3740.6

105,2870.5

54,1330.3

資本合計

5,841,738

40.2

11,927,332

53.8

8,752,797

51.2

負債、少数株主持分及び資本合計14,556,870

100.0

22,185,323

100.0

17,090,435

100.0― 16 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:070_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

35,364,842

100.0

36,567,055

100.0

61,888,832

100.0

Ⅱ

売上原価

26,447,076

74.8

26,059,047

71.3

45,895,906

74.2

8,917,765

25.2

10,508,008

28.7

15,992,925

25.8

4,511,497

12.7

4,396,450

12.0

9,211,728

14.8

4,406,268

12.5

6,111,557

16.7

6,781,196

11.0

329,558

0.5

88,7060.2

7,022,048

11.3

248,201

0.4

121,8940.1

7,148,355

11.6

3,623,983

5.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

844

2,298

2,192

２

受取配当金

3,211

3,815

3,436

３

賃貸収入

17,63017,03033,660４

持分法による
投資利益

192,195

268,330

255,645５

その他

10,661Ⅴ

0.6

19,617

311,091

0.8

34,623

営業外費用

１

支払利息

２

新株発行費

３
４

30,714―49,303――

13,906

賃貸原価

9,077

8,568

19,024

その他

1,931

経常利益
Ⅵ

224,543

41,7240.1

4,589,086

13.0

284

8,853

0.0

6,413,795

17.5

6,471

特別利益

１

保証債務取崩益32,400―47,000２

貸倒引当金戻入益

41,547

2,831

15,328３

匿名組合投資利益

―

7,753

―

４

保険解約戻入益―Ⅶ

73,9470.2―

10,5840.1

185,872

特別損失

１

固定資産除却損

２

匿名組合投資損失

３４24,3699,344

50,547

7,101

―

6,098

出資金評価損―52,041―

投資有価証券評価損―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益※２

31,471

0.1

4,631,562

13.1

2,421,621△75,124―

61,3860.2

6,362,994

17.4

2,911,242
2,346,496

6.7

6,994
2,278,072△74,219

65,2483,749,518
2,837,022

7.8

0.0

2,591

0.0

―

―

6.4

3,523,380

9.6

3,524,372

5.7― 17 ―△125,535更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:071_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株発行

415,429―

資本剰余金中間期末(期末)残高1,342,429―

415,429927,000

927,000

415,429

1,342,429

1,342,429

2,826,872

6,060,735

2,826,872(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

2,278,072

2,278,072

3,523,380

3,523,380

3,524,372

3,524,372

利益剰余金減少高
１

配当金238,509２

役員賞与

52,000

利益剰余金中間期末(期末)残高323,000
290,5094,814,435― 18 ―

77,000238,509400,000
9,184,115

52,000290,5096,060,735

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_a_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３
４

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

4,631,562

6,362,994

7,148,355

86,694

138,546

229,404

△740

△740

△1,481△42,697△15,881△47,980

159

1,000

△140

△2,019

8,824

5,245

75,500101,900

103,600△4,056△6,113△5,629△192,195△268,330△255,645

30,714―49,303８連結調整勘定償却
貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金

９

持分法による投資利益

10

支払利息

11

匿名組合投資利益

12

固定資産除却損

13
14

24

出資金評価損
売上債権の減少・増加(△)額
たな卸資産の減少・増加(△)額
立替金の減少・増加(△)額
保管手形の減少・増加(△)額
営業外受取手形の減少・増加(△)額
営業保証金の減少・増加(△)額
仕入債務の増加・減少(△)額
未払消費税等の増加・減少(△)額
預り金の増加・減少(△)額
預り保証金の増加・減少(△)額
役員賞与の支払額

2526

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額△34,635―△48,21428

法人税等の支払額△1,145,495△2,579,333△2,280,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,441,647

2,618,951

3,316,128

５
６
７

15
16
17
18
19
20
21
22
23

―

△7,753―24,3699,344

50,547―52,041―

4,723,962△2,299,628

3,219,859△95,32970,845△98,647△29,867△44,784

16,07861,440△4,567△70,297

18,437△190,959△111,122△200,000―△200,000△6,581,972

736,129△4,618,385

145,632

63,264

129,848△205,195

132,231△60,592

262,575

223,226

315,754△52,000△77,000△52,000

その他△72,178

187,126△141,831

小計2,582,795

5,171,716

5,604,244

38,981

26,56840,303― 19 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_a_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅱ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 出資金の取得による支出

ⅥⅦ△552,416△1,163,261△36,016△89,040△75,402△10,000△364,414△105,291―

100,700―△53,000△1,050△52,890

貸付による支出△19,780△309,850△50,330７

貸付金の回収による収入

7,988

9,531

49,070８９

長期前払費用の支出
保険積立金の積立による支出
その他△475,417△9,092△496,868△22,443△546△22,443△92,215△2,588△335,800△871,516△1,218,767△2,253,217△1,130,500―△3,070,500――

240,000△101,021―△1,061,935――

1,678,093

△976

△976

△1,953△238,509△323,000△238,509△1,471,007△323,976△2,454,804

─

―

―

△900,876

1,076,207△1,391,893

7,130,955

5,739,061

7,130,955

6,230,078

6,815,269

5,739,061

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加・減少(△)額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出

Ⅴ△170,632

６10Ⅳ

金額(千円)

４

株式発行による収入

５

割賦債務返済による支出

６

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

継続企業の前提に重大な疑義を抱かせる事象又は状況
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

該当事項はありません。

― 20 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_a_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:43

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱
なお、当中間連結会
計期間より重要性の観点から、上記４社につきまして連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
㈱ロデオ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
同左
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱
なお、当連結会計年度より重要性の観点から、上記４社につきまして連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
同左
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_a_0742300501512.doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準および評
価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

印刷日時:03/12/22 16:43

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、プロフェッショナル・
マネージメント㈱及びトー
タル・ワークアウト㈱は６月30日、ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱は７月31日、フィールズジュ
ニア㈱は８月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結子会社の決算日は、
連結決算日に一致しております。
なお、当連結会計年度より決算日を、プロフェッショナル・マネージメント㈱及びトータル・ワークアウ
ト㈱は12月31日から３月31
日へ、ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱は１
月31日から３月31日へ、フィールズジュニア㈱は２月28日から３月31日へ変更しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社
総平均法による
原価法
② 仕掛品
連結子会社
個別法による原
価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額10万円以上20
万円未満の少額固定資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社
総平均法による
原価法②

貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品

― 22 ―(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社
総平均法による
原価法
② 仕掛品
連結子会社
個別法による原
価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜48年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_a_0742300501512.doc

項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準

印刷日時:03/12/22 16:43

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法
―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
―――――

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(3) 長期前払費用
同左
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成15年３月19日付け一般募集による新株式の発行(3,000株)は、引受会社が引受価額(564,000円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(600,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式
によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
108,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式
であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ
108,000千円少なく計上され、経常利益および税金等
調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 23 ―(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_a_0742300501512.doc

項目(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:03/12/22 16:43

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左― 24 ―

消費税等の会計処理
同左

同左

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_b_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来、遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上しておりましたが、当中間連結会計期間より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。
この変更は、契約書において遊技機使用者への引渡しが出荷時点と明示されたこと、またコンピュータシ
ステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上
高339,391千円、売上原価は253,026
千円、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ
86,365千円増加しております。

(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――(中間連結貸借対照表)「土地」は、前中間連結会計期間末は、「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期
間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「土地」の金額は360,049千円であります。

― 25 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_c_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
411,734千円※２ 担保資産
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地
計

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
571,629千円※２―――――

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
503,511千円※２―――――

126,745千円
187,399千円
314,144千円

担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っており
ます。
株式会社
マルハン
ダイエー観光株式会社
株式会社安田屋株式会社ガイア
株式会社コロナ
メイプラネット
株式会社
有限会社大晃株式会社
サンビック
朝日商事株式会社
有限会社ロイヤル
その他
904件
計

４
５

84,996千円
171,678千円
256,674千円

３

株式会社
サンビック
株式会社郡慶アミューズメント
有限会社大晃ダイエー観光株式会社
朝日商事株式会社
メイプラネット株式会社
株式会社コロナ
株式会社ガイア
有限会社ニイミ
株式会社東栄観光
その他
354件
計

97,228千円
62,440千円
58,279千円
50,753千円
50,493千円
43,313千円
41,379千円
40,394千円
35,324千円
33,990千円
2,828,066千円
3,341,665千円

手形裏書譲渡高6,526,991千円
―――――

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っており
ます。

４
５

60,831千円
55,215千円
50,465千円
43,271千円
42,787千円
36,414千円
32,423千円
30,327千円
27,201千円
1,161,618千円
1,617,573千円― 26 ―

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社ガイア
有限会社恊進観光
有限会社大晃有限会社ニイミ株式会社
サンビック
朝日商事株式会社
有限会社丸愛株式会社
三好屋興業
メイプラネット
株式会社
有限会社
グローバル
その他
368件
計

77,017千円

手形裏書譲渡高
6,593,294千円
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

３

４
５

71,029千円
48,021千円
41,409千円
35,590千円
33,226千円
32,683千円
31,597千円
27,132千円
24,103千円
23,184千円
1,213,095千円
1,581,073千円

手形裏書譲渡高
3,677,050千円
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円―千円
1,000,000千円

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_d_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費 1,438,692 千円
給与手当
964,088 千円
賞与引当金
18,300 千円
繰入額
業務委託費
249,866 千円
旅費交通費
172,077 千円
減価償却費
86,694 千円
地代家賃
214,496 千円
退職給付7,502 千円
費用
役員退職
慰労引当金
81,000 千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,264 千円
車両運搬具
101 千円
工具器具
20,003 千円
備品
計
24,369 千円

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
606,903 千円
給与手当1,245,672 千円
賞与引当金
19,000 千円
繰入額
業務委託費
219,106 千円
旅費交通費
212,926 千円
減価償却費
112,234 千円
地代家賃
315,063 千円
退職給付10,131 千円
費用
役員退職
慰労引当金
119,600 千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,408 千円
工具器具
7,158 千円
備品
長期前払
777 千円
費用
計9,344 千円

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費 3,011,106 千円
給与手当1,984,355 千円
賞与引当金
18,000 千円
繰入額
業務委託費
373,148 千円
旅費交通費
313,465 千円
減価償却費
207,600 千円
地代家賃
461,397 千円
退職給付15,004 千円
費用
役員退職
慰労引当金
109,100 千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び20,955 千円
構築物
車両運搬具
101 千円工具器具
29,491 千円
備品
計
50,547 千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

6,230,078 千円
6,230,078 千円

6,815,269 千円
6,815,269 千円― 27 ―

5,739,061 千円
5,739,061 千円

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_e_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

工具器具
備品

225,181 119,759 105,422

工具器具
備品

265,177 141,444 123,733

工具器具
備品

290,212 149,319 140,892

ソフトウエ
ア

20,779ソフトウエ
ア

20,779ソフトウエ
ア

20,7799,231

263,481 139,771 123,710

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内49,048 千円
１年超
74,661 千円
合計
123,710 千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
27,294 千円
減価償却費
27,294 千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,745 千円
１年超
832 千円
合計
3,578 千円

車両運搬具

合計

9,300

8,680

15,318

620

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

17,520

11,547

9,056

１

車両運搬具

合計

8,464

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

5,461

295,257 165,442 129,814

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内54,350 千円
１年超
75,464 千円
合計
129,814 千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
31,691 千円
減価償却費
31,691 千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内822 千円１年超4,110 千円
合計
4,932 千円

― 28 ―

車両運搬具

合計

9,300

7,750

13,433

1,550

7,346

320,291 170,502 149,789

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内58,029 千円
１年超
91,759 千円
合計
149,789 千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
57,924 千円
減価償却費
57,924 千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,184 千円
１年超
4,110 千円
合計
6,294 千円

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_f_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式17,560157,860

140,300

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

17,560157,860

140,300

計２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

②

非上場社債

122,580
5,000

計127,580― 29 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_f_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式316,726

493,680

176,953

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

316,726

493,680

176,953

計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

21,880

②

非上場社債

5,000

③

非上場新株予約権291

計27,171― 30 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:080_f_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式52,312

143,292

90,980

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

52,312

143,292

90,980計(注)２

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理金額は65,248千円であります。

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

22,580

②

非上場社債

5,000

③

非上場新株予約権291

計27,871― 31 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:090_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:44(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

― 32 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:091_0742300501512.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 33 ―

印刷日時:03/12/22 16:45

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:091_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり
1,993,767円52銭
純資産額
１株当たり
777,499円02銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

１株当たり
369,267円26銭
純資産額
１株当たり
109,082円99銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成14年10月10日付で株
式１株につき10株の株式分割を行っています。該当株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連
結会計期間における(１株当たり情報)については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり199,376円75銭
純資産額
１株当たり
77,749円90銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

１株当たり
268,600円55銭
純資産額
１株当たり
117,233円63銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定根拠は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

2,278,072

3,523,380

3,524,372

普通株式に帰属しない金額(千円)――77,000(うち利益処分による役員賞与金)
(千円)

(―)

(―)

(77,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益

2,278,072

3,523,380

3,447,372

2,930

32,30029,406中間(当期)純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 34 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:091_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
平成14年９月24日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式を分割いたしました。
① 分割の方法
平成14年10月10日現在の株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、１株につき10株の割合を持って分割する。
② 分割により増加した株式数
普通株式 26,370株③ 配当起算日
平成14年４月１日

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年７月22日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式を分割いたします。
① 分割の方法
平成15年11月20日付をもって
平成15年９月30日(火)最終の株
主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
普通株式 129,200株③ 配当起算日
平成15年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期
間及び前連結会計年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

１株当たり
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
39,875円35銭
73,853円45銭
53,720円11銭
１株当たり
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
当期純利益
15,549円98銭
21,816円60銭
23,446円73銭
なお、潜在株式 なお、潜在株式 なお、潜在株式調整後１株当た 調整後１株当た 調整後１株当たり中間純利益に り中間純利益に り当期純利益については、潜在 ついては、潜在 ついては、潜在株式が存在しな 株式が存在しな 株式が存在しないため記載して いため記載して いため記載しておりません。
おりません。
おりません。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、新株予約権方式によるス
トックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを
平成15年６月27日開催の第15回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであ
ります。
決議年月日
平成15年６月27日
付与対象者の 当社ならびに当社子会社の区分及び人数 取締役、従業員および当社(名)
監査役
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類
株式の数(株) 700株を上限とする(注)１
新株予約権の行使時の払込 (注)２
金額(円)
新株予約権の 平成17年７月１日〜
行使期間
平成20年６月30日① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、従業員及び当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任または退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
新株予約権のa)当該日が権利行使期間
行使の条件
開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b)当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
② 新株予約権質入その他一切の処分、ならびに相続は認められないものとする。
③ その他、権利行使の条件は当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の 新株予約権の譲渡について譲渡に関する は、取締役会の承認を要す
事項
るものとする。

(注)
１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ず
る１株未満の端数は切り捨てる。

― 35 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:091_0742300501512.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
業務提携について
平成15年11月17日開催の取締役会において、大手遊技機メーカー株式
会社SANKYOの100％子会社である株式会社ダイドーとの間で事業に関する業務提携を行なうことを決議しました。
１ 業務提携の趣旨
当社が提供する商品企画力と保有コンテンツ、SANKYOグループの業界随一の製造技術が結びつき、
ユーザーニーズの高い遊技機を市場に提供することが可能になります。
２ 業務提携の内容
当社は平成16年４月よりダイドー社製遊技機を独占的に販売いたします。これにより当社は独占販
売商品ブランドを拡大すると共に、商品企画への参画、コンテンツの提供といったかねてより当社が目指しているソフト面での強みを発揮したビジネスモデルを実践・強化し、市場におけるシェアの拡大と共に、魅力ある商品の投入で潜在ユーザーを発掘することによるパチンコ・パチスロ市場の拡大を目指して参ります。
３ 業務提携先の概要(1) 商号株式会社ダイドー(2) 所在地
東京都渋谷区
渋谷３丁目
29番10号(3) 代表者の 代表取締役社長
氏名寳田久治(4) 設立昭和58年３月年月日(5) 資本金500百万円(6) 事業内容 遊技機の製造・販売(7) 従業員数 70名
４ 契約締結日
平成15年11月17日― 36 ―

印刷日時:03/12/22 16:45

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
調整後 調整前 分割(または併合)の＝×
株式数 株式数 比率

２

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式
普通取引の最終価格(以下「最終価格」という)の平均値に1.02を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払 調整前払
＝
×
込価額
込価額
分割比率(また
は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(または自己株式を処分)す
るときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行
１株当たり
(処分)株 ×
払込金額
既発行 式数＋調整 調整 株式数 新規発行(処分)前の１株当たりの時価
後払 前払＝×
込価 込価 既発行 新規発行(処分)による＋額
額
株式数 増加(処分)株式数

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会
社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:092_0742300501512.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

印刷日時:03/12/22 16:45

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:100_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,972,938

6,323,339

5,480,697

２

受取手形

1,095,341

824,820

1,397,264

３

売掛金

1,485,920

5,874,837

2,926,080

４

たな卸資産

67,87861,79162,935５繰延税金資産217,268

252,306

241,486６

その他

791,421

1,838,357

1,272,266

貸倒引当金△18,300△26,242△38,300

流動資産合計Ⅱ
１

9,612,469

66.2

15,149,210

68.5

11,342,430

65.5

固定資産
有形固定資産※1,2

901,328――(1) 土地※２―

1,212,201

945,931(2) その他※1,2―

840,980

669,387―

2,053,181

1,615,318

134,658

221,928

162,105(1) 関係会社株式

807,450

907,450

907,450(2) 関係会社長期貸付金

1,310,000

1,910,000

1,760,000(3) 敷金保証金

880,114988,387

994,007(4) 繰延税金資産

222,157

294,093244,900(5) その他

754,173

682,152

369,866

貸倒引当金△109,262△73,326△85,977

投資その他の資産合計

3,864,633

4,708,757

4,190,246

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計4,900,620

33.8

6,983,867

31.5

5,967,670

34.5

資産合計

14,513,089

100.0

22,133,078

100.0

17,310,101

100.0― 38 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:100_0742300501512.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
注記
番号

金額(千円)

印刷日時:03/12/22 16:45

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

618,995

3,645,846

2,612,630

２

短期借入金

1,740,000――

３

１年以内返済予定の※２
長期借入金

187,876

―

―

４

未払金

997,370

624,254773,503５

未払法人税等

2,401,254

2,930,000

2,603,415

６

賞与引当金

18,30019,00018,000７

その他

484,428

968,151

636,465※５

流動負債合計Ⅱ

6,448,226

44.4

8,187,251

37.0

6,644,015

38.4

固定負債

１

長期借入金

２

※２

533,038――

退職給付引当金

98,733

114,823

105,998３

役員退職慰労引当金

540,900

670,900

569,000４

預り保証金

820,989

1,087,034

874,167５

その他

77,04765,47773,231

固定負債合計

2,070,708

14.3

1,938,236

8.7

1,622,397

9.4

負債合計

8,518,934

58.7

10,125,488

45.7

8,266,412

47.8

530,500

3.6

1,295,500

5.9

1,295,500

7.5

1,342,429

7.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

415,429

資本剰余金合計Ⅲ

1,342,429
415,4292.9

1,342,429
1,342,429

6.1

利益剰余金

１

利益準備金

9,580

9,580

9,580

２

任意積立金

2,000,000

5,000,000

2,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

2,957,272

4,254,793

4,342,046

利益剰余金合計Ⅳ

4,966,852

34.2

9,264,373

41.8

6,351,626

36.7

81,3740.6

105,2870.5

54,1330.3

資本合計

5,994,155

41.3

12,007,590

54.3

9,043,688

52.2

負債資本合計14,513,089

100.0

22,133,078

100.0

17,310,101

100.0

その他有価証券
評価差額金― 39 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_a_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

34,943,400

100.0

36,042,952

100.0

61,041,212

100.0

Ⅱ

売上原価

26,290,309

75.2

25,723,660

71.4

45,405,808

74.4

8,653,091

24.8

10,319,292

28.6

15,635,404

25.6

4,006,686

11.5

4,226,993

11.7

8,398,528

13.7

4,646,404

13.3

6,092,299

16.9

7,236,875

11.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

72,6640.2

78,2980.2

128,444

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

40,195

0.1

8,773

0.0

79,9380.2

4,678,873

13.4

6,161,824

17.1

7,285,382

11.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

69,5470.2

19,4120.1

241,803

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

31,471

0.1

59,422

0.2

112,167

0.2

4,716,948

13.5

6,121,814

17.0

7,415,018

12.1

3,628,571

5.9

3,786,446

6.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,409,021

法人税等調整額△93,745

中間(当期)純利益

2,903,899
2,315,276

6.6

2,401,672

6.9

前期繰越利益中間(当期)未処分
利益△94,832

3,747,198
2,809,067

7.8

3,312,747

9.2

555,599

942,046555,599

2,957,272

4,254,793

4,342,046

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当中間会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自△118,626

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

該当事項はありません。

― 40 ―

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印刷日時:03/12/22 16:45

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額10万円以上20
万円未満の少額固定資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

②貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品

②貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜48年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 41 ―

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項目
３繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 42 ―

印刷日時:03/12/22 16:45

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
新株発行費
支出時に金額費用処理しております。
平成15年３月19日付け一般募集による新株式の発行(3,000株)は、引受会社が引受価額(564,000円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(600,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式
によっております。
スプレッド方式では、発行価額と引受価額との差額
108,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式
であれば新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ108,000千円少なく計上され、経常利益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。

更新日時:2003/12/20 4:36

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項目

５

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

印刷日時:03/12/22 16:45

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しておりま
す。
同左

同左

― 43 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

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項目
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)①消費税等の会計処理
同左

印刷日時:03/12/22 16:45

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)①消費税等の会計処理
同左②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準
当期から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」( 平 成 14 年 ２ 月 21 日
企業会計委員会)を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
③１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。
また、当社は平成14年
10月10日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
130,757円74銭
１株当たり当期純利益
125,345円34銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

― 44 ―

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印刷日時:03/12/22 16:45

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来、遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上しておりましたが、当中間会計期間より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。
この変更は、契約書において遊技機使用者への引渡しが出荷時点と明示されたこと、またコンピュータシ
ステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上
高339,391千円、売上原価は253,026
千円、営業利益、経常利益および税
引前中間純利益はそれぞれ86,365千
円増加しております。

―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――(中間貸借対照表)「土地」は、前中間会計期間末は、「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「土地」の金額は360,049
千円であります。

― 45 ―

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ファイル名:110_a_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計委員会)を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(中間貸借対照表)
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

―――――

―――――

― 46 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_b_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
374,574千円※２ 担保資産及び担保付負債
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地計

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
470,483千円※２―――――

前事業年度末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
434,903千円※２―――――

126,745千円
187,399千円
314,144千円

担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

３

偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社マルハン
ダイエー観光株式会社
株式会社安田屋株式会社ガイア
株式会社コロナ
メイプラネット
株式会社
有限会社大晃株式会社
サンビック
朝日商事株式会社
有限会社ロイヤル
その他
904件
計

４
※５

６

84,996千円
171,678千円
256,674千円

３

97,228千円

株式会社
サンビック
株式会社郡慶アミューズメント
有限会社大晃ダイエー観光株式会社
朝日商事株式会社
メイプラネット株式会社
株式会社コロナ
株式会社ガイア
有限会社ニイミ
株式会社東栄観光
その他
354件
計

62,440千円
58,279千円
50,753千円
50,493千円
43,313千円
41,379千円
40,394千円
35,324千円
33,990千円
2,828,066千円
3,341,665千円(2) 下記関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
プロフェッショナル・マ
ネージメント㈱200,000千円(経営指導念書)
手形裏書譲渡高6,526,991千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
―――――

偶発債務(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

３

株式会社ガイア
有限会社恊進観光
有限会社大晃有限会社ニイミ株式会社
サンビック
朝日商事株式会社
有限会社丸愛株式会社
三好屋興業
メイプラネット
株式会社
有限会社
グローバル
その他
368件
計

77,017千円
60,831千円
55,215千円
50,465千円
43,271千円
42,787千円
36,414千円
32,423千円
30,327千円
27,201千円
1,161,618千円
1,617,573千円(2)71,029千円
48,021千円
41,409千円
35,590千円
33,226千円
32,683千円
31,597千円
27,132千円
24,103千円
23,184千円
1,213,095千円
1,581,073千円

(2)
―――――

―――――

４

手形裏書譲渡高
6,593,294千円※５ 消費税等の取扱い
同左

６

偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期
間末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額― 47 ―

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

４

手形裏書譲渡高
3,677,050千円
※５
―――――

６

貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末日の借入金未実行残高は次のとおり
であります。
貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円―千円
1,000,000千円

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_c_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:45(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
※１

※２

※３

※４

５

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

営業外収益の主要項目
受取利息
11,383 千円
受取配当金
38,211 千円
賃貸収入
17,630 千円
営業外費用の主要項目
支払利息30,703 千円
賃貸原価
9,077 千円

※１

特別利益の主要項目
貸倒引当金
37,147 千円
戻入益
特別損失の主要項目
固定資産
24,369 千円
除却損※３

減価償却実施額
有形固定資産55,103 千円
無形固定資産12,781 千円※２

営業外収益の主要項目
受取利息
14,890 千円
受取配当金
24,815 千円
賃貸収入
17,030 千円
営業外費用の主要項目
賃貸原価
8,568 千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金
11,659 千円
戻入益※４ 特別損失の主要項目
固定資産7,381 千円
除却損
出資金評価損52,041 千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産74,746 千円
無形固定資産22,743 千円― 48 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
31,549 千円
受取配当金
38,436 千円
賃貸収入
33,660 千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息45,998 千円
新株発行費
13,906 千円
賃貸原価
19,024 千円※３ 特別利益の主要項目
保険解約
185,872 千円
戻入益※４ 特別損失の主要項目
固定資産40,820 千円
除却損
５

減価償却実施額
有形固定資産 130,126 千円
無形固定資産32,381 千円

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_d_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:46(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両運搬具

9,300

6,820

2,480

車両運搬具

工具器具
備品

151,553

83,132

68,421

ソフトウエ
ア

20,77911,547

181,632 101,500

合計

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

8,680

620

工具器具
備品

152,300 105,584

9,231

ソフトウエ
ア

20,77980,132合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内34,583 千円
１年超
45,548 千円
合計
80,132 千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,913 千円
減価償却費相当額
17,913 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,745 千円
１年超
832 千円
合計
3,578 千円

9,300

１

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

9,300

7,750

1,550

46,716

工具器具
備品

151,553

98,09453,45915,318

5,461

ソフトウエ
ア

20,77913,433

7,346

182,380 129,583

52,797

合計

181,632 119,277

62,355

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,131 千円
１年超
26,666 千円
合計
52,797 千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,581 千円
減価償却費相当額
17,581 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
― 千円
１年超
― 千円
合計
― 千円

― 49 ―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,810 千円
１年超
32,545 千円
合計
62,355 千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,690 千円
減価償却費相当額
35,690 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内540 千円
１年超― 千円
合計
540 千円更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_e_0742300501512.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 50 ―

印刷日時:03/12/22 16:46

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_f_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:46(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
平成14年９月24日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式を分割いたしました。
① 分割の方法
平成14年10月10日現在の株主名簿に記載された株主の所有株
式数を、１株につき10株の割合を持って分割する。
② 分割により増加した株式数
普通株式 26,370株③ 配当起算日
平成14年４月１日

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

平成15年７月22日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式を分割いたします。
① 分割の方法
平成15年11月20日付をもって
平成15年９月30日(火)最終の株
主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
普通株式 129,200株③ 配当起算日
平成15年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における(１株当たり情報)並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における(１株当たり情報)は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
40,915円74銭
74,350円41銭
55,521円29銭
１株当たり
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
当期純利益
16,393円67銭
20,512円37銭
25,229円18銭
なお、潜在株式 なお、潜在株式 なお、潜在株式調整後１株当た 調整後１株当た 調整後１株当たり中間純利益に り中間純利益に り当期純利益については、潜在 ついては、潜在 ついては、潜在株式が存在しな 株式が存在しな 株式が存在しないため記載して いため記載して いため記載しておりません。
おりません。
おりません。

― 51 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、新株予約権方式によるス
トックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを
平成15年６月27日開催の第15回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであ
ります。
決議年月日
平成15年６月27日
付与対象者の 当社ならびに当社子会社の区分及び人数 取締役、従業員および当社(名)
監査役
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類
株式の数(株) 700株を上限とする(注)１
新株予約権の行使時の払込 (注)２
金額(円)
新株予約権の 平成17年７月１日〜
行使期間
平成20年６月30日① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、従業員及び当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任または退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
新株予約権のa)当該日が権利行使期間
行使の条件
開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b)当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
② 新株予約権質入その他一切の処分、ならびに相続は認められないものとする。
③ その他、権利行使の条件は当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の 新株予約権の譲渡について譲渡に関する は、取締役会の承認を要す
事項
るものとする。

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:110_f_0742300501512.doc

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
業務提携について
平成15年11月17日開催の取締役会において、大手遊技機メーカー
株式会社SANKYOの100％子会社である株式会社ダイドーとの間で事業に関する業務提携を行なうことを決議しました。
１ 業務提携の主旨
当社が提供する商品企画力と保有コンテンツ、SANKYOグループの業界随一の製造技術が結びつき、
ユーザーニーズの高い遊技機を市場に提供することが可能になります。
２ 業務提携の内容
当社は平成16年４月よりダイドー社製遊技機を独占的に販売いたします。これにより当社は独占販
売商品ブランドを拡大すると共に、商品企画への参画、コンテンツの提供といったかねてより当社が目指しているソフト面での強みを発揮したビジネスモデルを実践・強化し、市場におけるシェアの拡大と共に、魅力ある商品の投入で潜在ユーザーを発掘することによるパチンコ・パチスロ市場の拡大を目指して参ります。
３ 業務提携先の概要(1) 商号株式会社ダイドー(2) 所在地
東京都渋谷区
渋谷３丁目
29番10号(3) 代表者の 代表取締役社長
氏名寳田久治(4) 設立昭和58年３月年月日(5) 資本金500百万円(6) 事業内容 遊技機の製造・販売(7) 従業員数 70名
４ 契約締結日
平成15年11月17日

印刷日時:03/12/22 16:46

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(注)
１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ず
る１株未満の端数は切り捨てる。
調整後 調整前 分割(または併合)の＝×
株式数 株式数 比率

２

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式
普通取引の最終価格(以下「最終価格」という)の平均値に1.02を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払 調整前払
＝
×
込価額
込価額
分割比率(また
は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(または自己株式を処分)す
るときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行
１株当たり
(処分)株 ×
払込金額
既発行 式数＋調整 調整 株式数 新規発行(処分)前の１株当たりの時価
後払 前払＝×
込価 込価 既発行 新規発行(処分)による＋額
額
株式数 増加(処分)株式数

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会
社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

― 52 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:111_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:46(2) 【その他】
第16期(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)中間配当につきましては、平成15年11月18日開催の取締役会において、平成15年９月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

646,000千円②

１株当たり中間配当金

20,000円00銭(上記金額の中に記念配当10,000円00銭が含まれております。)③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成15年12月５日― 53 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:120_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:46

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月30日
関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第15期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年11月17日
関東財務局長に提出。

― 54 ―

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:120_0742300501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 55 ―

印刷日時:03/12/22 16:46

更新日時:2003/12/20 4:36

ファイル名:120_0742300501512.doc― 56 ―

印刷日時:03/12/22 16:46

更新日時:2003/11/12 18:06

ファイル名:701_kansa_0742300501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/22 16:46

書

平成15年２月14日
フィールズ株式会社代表取締役社長

山

本

英

俊

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がフィールズ株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/05 17:24

ファイル名:702_kansa_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:46

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月17日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機
を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/11/12 18:06

ファイル名:703_kansa_0742300501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/22 16:46

書

平成15年２月14日
フィールズ株式会社代表取締役社長

山

本

英

俊

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第15期事業年度の中間会
計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がフィールズ株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/14 19:11

ファイル名:704_kansa_0742300501512.doc

印刷日時:03/12/22 16:47

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月17日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の中間会
計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機
を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0742300501512.doc

更新日時:2003/11/13 13:31

印刷日時:03/12/22 16:41

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