第11回原子力委員会
資料第3号

廃炉・汚染水・処理水対策及び福島の産業復興について
令和４年
経済産業省
福島復興推進グループ
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室

１．廃炉・汚染水・処理水対策について
２．福島の産業復興について

福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策について◇ 福島第一原発の廃炉は、世界でも前例のない困難な取組であり、中長期ロードマップに基づき、2041～2051年の廃止措置完了を目標に、国も前面に立って、安全かつ着実に進めている。
福島第一原発の廃炉における主な作業

主な目標工程燃料デブリ取り出し

汚染水対策

使用済燃料取り出し格納容器

事故炉(1~4号機)のうち
3,4号機から取り出し完了

冷却水

燃料取り出し汚染水対策

日平均発生量540トン(2014年5月)⇒140トン(2020年)

ALPS処理水
の処分

燃料デブリ
取り出し
廃棄物対策

浄化処理
貯蔵タンク

汚染水発生量を１５０ｍ３／日程度に抑制

２０２０年内⇒達成済み

汚染水発生量を１００ｍ３／日以下に抑制

２０２５年内

１～６号機燃料取り出しの完了

２０３１年内１号機大型カバーの設置完了

２０２３年度頃

１号機燃料取り出しの開始

２０２７年度～
２０２８年度２号機燃料取り出しの開始

２０２４～
２０２６年度

初号機の燃料デブリ取り出しの開始（2号機から着手、段階的に取り出し規
模を拡大）

２０２１年内（※）

処理・処分の方策とその安全性に関する
技術的な見通し

２０２１年度頃

ガレキ等の屋外一時保管解消

２０２８年度内※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた遅延を最小限にして１年程度に留められるよう努める。
現在
▼

※

2

福島第一原発の現在の状況について（周辺地域への影響）◇ これまでの汚染水対策の進捗により、周辺海域の水質は飲料水基準を満たすレベルまで大きく改善。
（左グラフ：周辺海域のセシウム137の濃度）

IAEA（国際原子力機関）からも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、WHOの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価。

◇ また、福島第一原発の敷地境界上の線量も規制値以下まで低減。
◇ 更なるリスク低減に向けて、日々発生する汚染水の処理が課題。

540㎥

140㎥
約0.7ベクレル/㍑未満
2021年12月

0.86
ミリシーベルト/年
2021年9月

2014年5月

2020年度※上記はセシウム137の値※世界的な飲料水の水質基準（セシウム137）は10ベクレル/㍑
3福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策について◇ これまで、使用済燃料取り出しや汚染水発生量抑制が進捗した一方、高線量下での燃料デブリの取り出しや、汚染水を浄化処理したALPS処理水の処分が課題。
使用済み燃料の取り出し
2021年２月に３号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しを完了。
引き続き1､2号機からの取り出しに向けての準備を進めていく。

輸送容器からの吊り上げ

共用プール燃料ラックへの収納

汚染水発生量の抑制
2020年度実績では、約140 ㎥/日まで汚染水の発生量が低下し、目標を達成。

燃料デブリ取り出しロボットアームを用いた取り出し方式を確立。今後も国内外の叡智を結集して研究開発を進めていく。

全長：22m 高強度のロボットアーム

ALPS処理水の処分
敷地内の貯蔵タンクの数は1,000基を超え、土地が逼迫。廃炉を進めるために必要な土地の確保に支障が生じかねない状況。

4

作業員の労働環境改善◇◇

長期にわたる廃炉の達成のためには、作業員の安定的な確保が重要(一日当たりの作業員数は約4,000名)。
東京電力は、①温かい食事の提供、②大型休憩所、コンビニの設置、③救急医療設備・体制の整備といった環境改善や、被ばく低減をはじめとする労働安全対策を実施。
◇ 除染作業により、防護服、全面マスクの着用が不要な一般服作業等エリアは構内面積の約９６％まで拡大。
◇ 2018年11月、1～4号機を俯瞰する高台について、マスクなしで視察可能とする運用を開始。
◯一般作業服等エリアの拡大◯１~４号機を俯瞰する高台◯大型休憩所
休憩スペースに加え、食堂、コンビニ、自動販売機、シャワー室を完備。

周辺の汚染状況が、法令の規定における装備着用義務の基準を下回っていることを確認できたため、マスクなし
で視察可能とする運用を開始。

1～4号機原子炉建屋とその周辺、水処理設備等を除いた構内面積の約96％において防護服の着用が不要。

：防護服等を必要とするエリア◯休憩所の変化

事故直後：一般作業服等で作業可能なエリア

令和２年９月26日 菅総理視察

大型休憩所, 2015年5月~

5（参考）福島第一原発 １～４号機の現状◇ １、２号機は、使用済燃料プール内の燃料取り出しに向けた準備作業中（オペレーティングフロアの除染等）。3号機は、2021年２月に使用済燃料プールからの燃料取り出しを完了。
◇ 事故時に溶けて固まった燃料（燃料デブリ）は、まず2号機で試験的取り出しに着手する予定。その後、段階的に取り出し規模を拡大。
1号機

3号機

2号機

水素爆発

使用済燃料
プール

前室

水素爆発

取り出し完了燃料（体）＊1

566/566（2021/2/28燃料取り出し完了）

ドーム屋根
燃料取扱機
クレーン

4号機

水素爆発

燃料取り出し用カバー

取り出し完了燃料（体）1535/1535*2（2014/12/22燃料取り出し完了）

615体

392体

注水

注水

注水
陸側遮水壁

安全第一
福島第一

燃料溶融

燃料デブリ

燃料溶融

燃料溶融
＊1：共用プールのラックに貯蔵した燃料

大型カバーの設置に向けた作業開始【2021年6月】

オペレーティングフロアの除染作業開始【2021年8月】

使用済燃料プールからの燃料取り出し完了【2021年2月】

燃料取り出し開始：
2024年度～2026年度
燃料デブリ取り出し（2号機）開始：
2021年内（※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、1年程度遅延見込み）

燃料取り出し開始：
2027年度～2028年度＊2：2012年に先行して取り出した新燃料2体を含む

燃料取り出しは完了
燃料デブリはなし

6

ALPS処理水とは？
◇

日々原子炉建屋から発生する、放射性物質を含む汚染水を浄化して、トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水が「ALPS処理水」。

◇

技術的には処分が可能だが、これまで処分されずに敷地内で保管されてきた。現在貯蔵タンクの数は1,000基を超え、敷地を圧迫。廃炉を計画的に進めるための敷地の確保に支障が生じかねない状況。
トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で、液体廃棄物として海洋や河川等へ、また、換気等にともない大気中へ排出されている。

◇

雨水／地下水、デブリの冷却水

多核種除去設備（ALPS）等

貯蔵タンク

トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化

原子炉
建屋
放射性
物質

汚染水

ALPS
処理水
7

ALPS処理水の処分に関する基本方針について◇

ALPS処理水の取り扱いについては、専門家等によって６年余りにわたり議論。

◇

2021年４月、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、２年程度の準備期
間を経て、海洋放出する方針を決定。

◇

放出にあたっては、風評への影響を最大限抑制するため、①トリチウム以外の核種の浄化、②海水によるトリチウム濃度の希釈により、処理水に含まれる放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにする。その上で、福島第一原発の敷地から海洋に放出。

トリチウム
セシウム、コバルトなどを含む

ALPS
処理水

②海水で大幅に希釈

トリチウム以外の核種を規制基準以下に確実に浄化①多核種除去設備等による浄化
ALPS

原子炉建屋から発生する汚染水

トリチウム
規制基準

さらに100倍以上に希釈し、• トリチウム濃度を1,500ベクレル/L未満に• トリチウム以外の核種を規制基準の0.01以下に

60,000ベクレル/L

1
40
WHO
飲料水
基準
1,500
ベクレル/L

10,000

1 ベクレル/L
7

8

ALPS処理水の処分に係る対策について◇ 2021年４月の基本方針決定以降、理解醸成・広報等に着手する一方、自治体や農林漁業者等の生の声を確認。それらを踏まえ、８月に「当面の対策」を取りまとめ。
◇ 更に取組を加速するため、12月、対策ごとに今後１年の取組や中長期的な方向性を整理する「行動計画」を策定。

１．風評を生じさせないための仕組みづくり

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり（１）徹底した安全対策による安心の醸成（１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築①風評を最大限抑制する処分方法の徹底／厳正な審査⑦安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援－水産業、農林業、商工業、観光業への支援拡充 等• 安全対策を徹底。IAEA等「外部の目」で透明性を確保。
国内外に信頼性の高い情報を発信。
②モニタリングの強化・拡充• 生産・加工・流通・消費の各段階で安全を証明・発信。
• 風評に打ち勝つ強い事業者体力の構築に取り組む。

③IAEA、地元漁業者等の外部の監視・透明性の確保（２）安心感を広く行き渡らせるための対応（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット• 万が一風評が生じたとしても安心できる事業者に寄り添うセーフティネットを構築。

• 処理水の安全性を広く周知。
• 大都市・主要海外市場を中心に、安心が共有され、適正な取引が行われる環境を整備。
• 消費者に直に接する方などからの安全性の発信。

⑧万一の需要減少に備えた緊急対策－水産物の一時買取り・保管・販路拡大等のための全国を対象にする基金 等④安心が共有されるための情報の普及・浸透⑨なおも生じる風評被害への被害者に寄り添う賠償⑤国際社会への戦略的な発信

さらに、長期的な課題の解決に向けた対策も講じる。

⑥安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握⑩将来技術（トリチウム分離、汚染水発生抑制等）の継続的な追求9

IAEAによる評価※ IAEAからは、以下の３種類の評価を実施。
①福島第一原発の廃炉全般に係る評価（処理水の課題を含め、福島第一原発の廃炉全般の取組と進捗を評価）②ALPS処理水の安全性に係る評価（処理水の性状・放出計画等について、安全性の側面に特化して集中的に評価）③ALPS処理水の規制に係る評価（規制実施主体としての規制庁の対応を確認）①

２０２１年８月


IAEAが来日し、ALPS処理水の処分方法の決定に関する事項をはじめとする廃炉計画全体に対して評価を実施。報告書を受領

２０２１年９月
②③

IAEA担当幹部の訪日

ALPS処理水関連設備を含め、福島第一原発を視察するとともに、レビューの本格実施に向けた協議を実施。

２０２１年１１月


廃炉に関するレビューミッション

ALPS処理水の安全性に関するレビューミッションに向けた準備会合

今後のレビューにおいて参照されるIAEAの安全基準や、海洋放出に伴う人及び環境への放射線影響評価の結果を含め、ALPS処理水の取扱いに関する検討状況等について、技術的な議論を実施。

２０２２年２月 ALPS処理水の安全性に関するレビューミッション


IAEA原子力安全局の幹部を含むIAEA職員と、国際専門家が訪日。



1週間にわたるレビュー（15日に原発視察）を経て、18日に記者会見で所感を述べる予定。



ALPS処理水の安全性（①放出される水の性状、②放出プロセスの安全性、③人と環境の保護に関する放射線影響等）について、IAEAの安全基準に照らした評価を行う。４月に報告書を公表予定。

２０２２年３月 規制に関するレビューミッション※分析・モニタリングに関する準備会合も、2/8～18に実施

10

１．廃炉・汚染水・処理水対策について
２．福島の産業復興について

被災12市町村の産業の状況◇ 12市町村計の総生産を見ると、震災前には戻っておらず、かつ、復興需要と思われる建設業が大きい。
◇ 市町村別にみれば、震災前に戻ったところもあるが、原発立地町を中心に、震災前に戻らず、かつ、建設業の割合が大きい。
総生産の推移（被災12市町村計）

(億円)
10000
9000

田村市
(億円)

432

川俣町

1368

6000

2550

3262

2644

2497 2718

4000

500

3500

450
400
350
300

2000

250

1500

200
150

1000

100

500

5000

8454

985

3000
2000

3506

4143

50

0

424
5428 5413 5465 5398 5777 5777

川内村

広野町

2500

7000

0

(億円)

楢葉町

富岡町 大熊町

双葉町

浪江町

葛尾村

飯舘村

1400
1200
1000

1000
0

南相馬市

3000

8000

4000

市町村別の総生産の推移（2010~18年度）

800
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

※最新のデータは2018年度(2021年5月6日現在)。

（出典）いずれも平成30(2018)年度福島県市町村民経済計算年報

2018

600
400
200
0
（注）棒グラフはそれぞれ左から2010,11,12,13,14,15,16,17,18年度

12福島浜通り地域等の産業復興に向けた取組◇ 避難指示解除の動きを本格的な福島復興に繋げるべく、①被災事業者の事業・なりわいの再建、②新産業の創出の両輪に加え、それらを後押しする③交流人口の拡大に取り組む。
○新産業の創出（福島イノベーション・コースト構
想の推進）○事業・なりわいの再建

・官民合同チームが、これまで約5,700事業者と、約2,400農業者を個別訪問。

・15市町村※1を対象に、重点分野※2の新産業の創出を目指す構想。

※令和４年３月１日時点

・被災事業者の多様なニーズを踏まえた個別支援を通じて、事業再開や経営改善、販路開拓を後押し。

※1 15市町村：被災12市町村＋いわき市、相馬市、新地町※2 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙・拠点整備（福島ロボットテストフィールド、福島水素エネル

 コンサルティング支援（約1,500者）
 販路開拓支援（約230者）
 人材確保支援（約970者、約2,900人採用）

ギー研究フィールド等）を始め、福島イノベ機構が中心となって、企業誘致や実用化開発支援、人材育成等を実施。

※令和４年３月１日時点

65社のロボット関連企業が進出。 ※令和４年２月末時点
企業立地補助金を活用し、401件の企業立地と4,515人の雇用創出を実現。 ※令和３年12月末時点

約2,700の事業者が事業再開を実現。

※令和４年３月１日時点○交流人口の拡大＋

・15市町村の交流人口の拡大を通じて、地元事業者の売上増に繋がる消費喚起と、将来の移住に繋がる裾野の拡大を目指す。
 15市町村への来訪者向けの最大30%ポイント還元キャンペーン（対象店舗においてQRコード決済（d払い）で購入・消費した場合（令和３年11月１日～令和４年１月31日））
 行政の「交流人口アクションプラン検討会」と民主導の「プロジェクト創出の場」の立ち上げ・運営
 誘客コンテンツの開発への支援（クワガタフリークの呼び込みプロジェクト等、４件採択（令和３年度））

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官民合同チームの体制
チーム長(相双機構理事長)

構成員数

北村 清士（株式会社東邦銀行 相談役）
281名（うち、常駐員：223名）＜福島相双復興官民合同チーム＞
公益社団法人

福島相双復興推進機構

体 制

福島県
（農林水産部）

総務調整グループ

福島支部

事業者支援グループ

南相馬支部

水産販路等支援PT
営農再開グループ
産業創出グループ
広域まちづくりグループ

浪江事務所
いわき支部

原子力災害対策本部（農林水産省）(独)中小企業
基盤整備機構富岡事務所
東京支部

令和4年3月1日現在

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官民合同チームの活動実績①
事業・なりわいの再生支援【事業者訪問】

訪問実績：約5,700者（延べ 約57,000回）【コンサルティング支援】

支援実績：約1,500者【自立支援策を活用した主な支援】
人材確保：約970者を支援し、約2,900名が入社決定
販路開拓：約230者を支援し、約1,200件の販路開拓に成功
設備投資：事業再開等支援事業採択の約1,300者のうち、約890者を支援※2022年3月1日時点

被災事業者の事業再開等の状況(注１) 事業者毎に最終の訪問等時点の状況を集計したものであり、現状と異なる場合がある。
(注２) 上記事業者のほかに、震災後創業等（新規起業、域外からの進出等）の約500者を訪問。

※大熊町・双葉町は数者、富岡町・浪江町は１割未満の帰還再開率となっている。

15

官民合同チームの活動実績②
営農再開に向けた取組

訪問農業者の営農再開意向【農業者訪問】
 訪問実績：約2,400者
 面的支援に係る集会： 約260回【地域営農再開支援（水稲作付け面積推移）】
 楢葉町：58ha → 300ha
 富岡町：16ha → 70ha
 浪江町：27ha → 180ha※楢葉は2018年、富岡・浪江は2019年と2021年見込み比【販路開拓等の支援】
 販路開拓：約170件（東京の飲食店等へ直接配送、地場産品コーナーへの出品）

 スマート農業実証プロジェクトの組成・運営支援＊訪問した農業者（約2,400者）のうち再開意向の公表を承諾いただいた方（2,255者）の意向

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官民合同チームによる主な支援事例
営農再開

帰還再開
（株）鈴木酒造店（浪江町）（有）青高ファーム/（株）群馬電機工業（浪江町）○ 同社は日本酒「磐城壽」で知られる、江戸時代から続く老舗酒蔵。震災○ 長ネギの大規模栽培を検討していた群馬県の農業法人２社の浪江町へ

により全てが損失したが、福島県ハイテクプラザに酵母が残っていたことの参入にあたり、浪江町やJA福島さくらからの指導をいただきながら、官を契機に、浪江町から山形県長井市に拠点を移し事業再開。

民合同チームとして地元農業者への説明や調整等を実施。

○ 移転先の地域に密着した商品製造のほか、浪江町や葛尾村の酒米を○ 長ネギ栽培に適した水はけの良い農地（畑地）の確保、地元での円滑

使用する日本酒造りなど、地域の復興の取組を継続。震災後10年のな営農を展開するための枠組みづくり、再開農地における課題（地力低

節目となる令和3年3月には、地元である浪江町の「道の駅なみえ」に

下・鳥獣害など）への対応などの支援を実施。

て帰還再開を果たし、グランドオープンの3月20日に合わせ、浪江町産の酒米で造った新酒を販売。

○ 令和３年４月21日、両社は 浪江町川添地区において長ネギの定植を開始。（令和３年：約5ha、令和４年：約13haに拡大予定）○ 官民合同チームは平成27年10月に初回訪問。帰還再開に向けたコンサルティング支援、新商品の販路開拓支援及び人材確保支援等を実施。
◀鈴木酒造の日本酒「ランドマーク」「甦る」▲鈴木大介 代表

▲左：狩野取締役、吉田町長 右：小林副町長、佐藤取締役

水産販路開拓(株)マル六佐藤水産（相馬市）○ 昭和25年に創業の同社は、相馬で揚がるヤナギダコやミズダコなどの加工品を製造販売。
○ これまで操業自粛の影響を受けてきたが、令和３年3月の試験操業終了後、新たな販路開拓先を模索。
○ 関西系食品スーパーとの商談を経て、新たな取引を実現。

▲ 関西スーパーでボイルヤナギダコが販売されている売場

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福島イノベーション・コースト構想◇ 浜通り地域等における産業の復興のため、同地域での新たな産業の創出を目指す構想。
◇ ６つの重点分野を位置付け、産業集積、教育・人材育成、交流人口拡大、情報発信等に、「福島イノ
さい とう たもつベーション・コースト構想推進機構」（平成29年7月～、理事長 斎藤保氏(IHI相談役)）、国、福島
県、市町村等が連携し取り組んでいる。

６つの重点分野
ロボット・ドローン

廃炉
国内外の英知を結集した技術開発

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積

廃炉作業などに必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」

陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した「福島ロボットテストフィールド」

医療関連
ドローンの試験飛行
技術開発支援を通じ企業の販路を開拓「ふくしま医療機器開発支援センター」

農林水産業

航空宇宙

先端的な再生可能エネ
ルギー・リサイクル技術の確立

ICTやロボット技術等を活用した農林水産業の再生「空飛ぶ車」の実証や関連企
業を誘致

再生可能エネルギーから水素を製造する「福島水素エネルギー研究フィールド」

ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」「航空宇宙
フェスタふくしま」エネルギー・環境・リサイクル（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、国、福島県、市町村 等
産業集積

教育・人材育成

トップセールスでの企業誘致活動、ビジネスマッチング 大学による市町村と連携した教育活
支援、工場建設や新たな製品開発への支援（企業動(フィールドスタディ等)への支援
立地補助金等）

交流人口拡大情報発信

イノベ構想の各拠点や取組

東日本大震災・原子力災害伝を紹介するツアーの実施

承館の運営、シンポジウムの実施

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福島イノベーション・コースト構想推進機構の体制
理事長

斎藤 保（株式会社ＩＨＩ 相談役）

構成員数131名（令和４年２月１日時点）

体 制

令和４年３月１日現在
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福島イノベーション・コースト構想のこれまでの成果
１．主な拠点整備の状況
福島ロボットテストフィールド（南相馬市・浪江町）• 令和２年３月31日に全面開所。 浜通り地域の実証実験件数：751件※浜通り地域等に65社のロボット関連企業が立地（平成23年3月～令和4年2月末）

福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）• 令和２年３月７日開所。東京オリパラの際に、福島県産水素を、大会用車両として導入される燃料電池自動車、聖火台及び聖火リレートーチ向けの燃料などとして活用。
• 道の駅なみえ等に設置された定置型燃料電池への水素供給が開始されたほか、水素輸送の各種実証、水素を活用したRE100産業団地の構想策定など、水素利活用に関するプロジェクトが進行中。

２．企業立地補助金による産業集積• 福島県浜通り地域等における累計企業立地件数及び雇用創出数（令和３年12月末時点
企業立地件数：401件 雇用創出数：4,515人

浜通り地域等15市町村抜粋（採択ﾍﾞｰｽ））※津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金／ふくしま産業復興企業立地補助金／自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金

３．実用化開発プロジェクト• 浜通り地域等において企業や大学等が行う技術開発プロジェクトを支援。令和3年度採択件数：70件

４．廃炉関連産業マッチング支援• 地元企業の廃炉関連産業への参入を促すためのマッチング支援を実施。135件が成約済み。(令和4年1月末時点)
これまで角形容器製造を3社が受注、防潮堤補強鉄筋納入で1社が内定。

５．起業・創業支援• 浜通り地域等において企業や個人等が行う起業・創業に向けたビジネスアイデアの具体化をコンサルティング支援。
令和3年度採択件数：33件

６．教育・人材育成• 浜通り地域等の高等学校等17校において、各校の特色を活かした教育プログラムを実施。
• 大学等による浜通り地域等での「復興知」を活用した活動を支援。 令和３年度採択件数：17大学21事業

20

福島ロボットテストフィールドについて◇ インフラ点検、災害対応、物流などの分野で使用されるロボット・ドローンの実証等の拠点「福島ロボット
テストフィールド」を、南相馬市及び浪江町に整備。令和２年３月に全面開所。
◇ 福島ロボットテストフィールドを産業集積の核として、浜通り地域でのドローン等の実証実験や、関連企業の立地が活発化。
＜福島ロボットテストフィールド（RTF）＞（南相馬市、浪江町） ＜国際的なロボット競技大会＞（World Robot Summit 2020）• 人間とロボットが共生し協働する世界の実現を念頭に、世界のロボットの叡智を集めて開催する競演会を愛知県と福島県で開催。
※コロナ禍の影響で令和３年度へ延期
愛知大会 9/9~12（無観客/オンライン開催）
福島大会 10/8~12（有観客/オンライン併催）• インフラ・災害対応分野の一部の競技について、福島
ロボットテストフィールドで実施。

陸海空ロボットの研究開発拠点2020年3月全面開所

南相馬の企業連合チームが、災害対応に関する種目で準優勝。

※浪江町においては、通信塔と滑走路を設置

ロボット
研究開発

81件

準優勝した南相馬ロボット産業協議会の災害対応ロボット「MISORA」▲

RTF等への実証 浜通り地域等への試験誘致件数 ロボ関連新規進出

751件

65社

RTF研究棟への 南相馬市貸工場等※への入居者数
入居者数

19社

13社

（令和４年2月末時点）※南相馬市貸工場等とは、南相馬市産業創造センターを指す。

＜浜通り地域等でのドローン等の実証実験＞★実施主体(株)テラ・ラボ
福島ロボットテストフィールドに入居し、災害対応用の長距離無人航空機を実用化開発を実施。
福島ロボットテストフィールドから退去し、
令和３年11月に南相馬市の工業団
地内に新工場を竣工。研究開発から生産へ事業を拡大。
▲研究開発を進めるオリジナル長距離無人航空機

21浜通り地域における実用化開発等の事例（株）テラ・ラボ

日産自動車（株）（ドローン分野 南相馬市）（ロボット分野 浪江町）

実用化開発を進めるオリジナル長距離無人航空機

実証エリアと実証車両○令和元年度に福島ロボットテストフィールドのある南相馬市に進出し、災害対応用の長距離
無人航空機の実用化開発に取り組む。

○令和３年11月より、誰でも利用可能な移動サービス（乗り合いタクシー）の実証を開始。

○令和３年2月の福島県沖地震では、南相馬市周辺の被害状況を調査し、市の災害対策本部で報告。
○ドローンで空撮した膨大な写真データから被災状況を解析する管制室を備えた新工場が、
令和３年11月に南相馬市に完成。

○人の移動のみならず、イオン店内で購入した全商品（約6,000点）をご自宅にお届けする貨
客混載サービスや、イオン等の商品を自宅でリ
アルタイムに確認・オンラインで購入できるサービスの実証も組み合わせて実施。
○運行管理システムには、人工知能（AI)を活用して、複数の乗車需要から最適な運行ルー
トを自動で導出。
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企業立地の状況◇ 浜通り15市町村の企業立地件数は401件、雇用創出数は4,515人まで拡大(令和３年12月末時点)。一方、まだ立地件数の少ない市町村も存在している。
◇ 産業団地は、整備が進展するとともに、今後造成を予定しているものも存在。
＜企業立地補助金の各市町村の累計立地件数の推移＞※ふくしま産業復興企業立地補助金、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の採択実績を基に作成（令和３年12月末時点）。

＜産業団地の整備状況＞

赤ポツ部分＝整備中団地（入居募集中）
黒ポツ部分＝整備済団地（入居募集中）
緑ポツ部分＝整備中又は整備予定団地（募集開始前）(令和３年７月末時点)

23新たな企業進出の具体例◇ 避難指示解除地域では、産業用地を中心に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して新たな企業の立地も進んでいる。
＜進出企業の具体例＞
事例１：双葉中央アスコン（企業共同体）（双葉町） 令和２年１０月操業開始○本
社：双葉住コン㈱（双葉町）と大林道路㈱（東京都千代田区）がJVを設立して中野地区に立地○事業内容：双葉地域の今後の復興に使用される道路舗装材料の製造
事例２：ロボコム・アンド・エフエイコム（株）（南相馬市） 令和３年７月操業開始○本
社：東京都港区○事業内容：ロボットパッケージ製造・販売、及び大型精密部品加工事業、3D
プリンター事業等を行い、最新技術を駆使したロボットパッケージの展示場を併設事例３：（株）片山製作所 （富岡町） 令和４年１月操業開始○本社：岐阜県可児市○事業内容：パワー半導体モジュール用の放熱基板を製造するため、富岡産業団地内の土地を賃借し、工場を新設
事例４：豊通リチウム（株）（楢葉町） 令和４年春操業開始予定○本社：福島県双葉郡楢葉町（新規立地）○事業内容：需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築

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交流人口拡大に取り組む意義◇ 交流人口を拡大することを通じて、地元での消費の拡大につなげ、地元事業者の収益拡大を目指す。また、新たな人材の呼び込みにより、移住・定住の促進にもつなげる。
手段
浜通り地域等の外にいる人

目的
関係人口

交流人口

地域や地域の人々と多様に関わる人々

その地域に訪れる人々。通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、スポーツ、観光、レジャー、など、特に内容を問わないのが一般的

マラソンランナー グランピング施設を

移住する・
住み続ける
地元の祭に
復興活動に
参加する
参加するワーケーション
まちおこし活動に マラソン大会の参画する
リピーターになる

Ⅲ：地域に関わってもらう

レースロードを自転車で走る
北泉海岸で波に乗る＋探している人星空を楽しむ
修学旅行生
サーフィン場所を
ビジネスマン 探している人 ふるさと納税を 夏休みに体験学習に来る 地元の酒を楽しむ考えている人
Ⅱ：一度来てもらう
ECで地域産品の購入をテレビで浜通りを検討している人見たことがある人

Ⅰ:知ってもらう・行きたいと思ってもらう

現在

Ⅳ：住んでもらう
仕事が増えること
で移住者の雇用の受け皿が広がる
住む人が増えること
で地元事業者へ落ちるお金が増える

福島浜通り地域等の再生起業に関心のある人ワーケーション場所を探している人
地方へのUIJターンに地方のまちおこしに 関心のある人
関心がある人ワーケーション候 まちおこしの取組
被災地の復興に補を見てもらうを視察する
関心ある人
自然溢れる環境を体感したい人伝承館で学ぶ 震災の爪痕を学ぶ
農業体験に
１Fを見る
キャンプを楽しむ
関心ある人
災害対応に関心
社会人研修に来る Jヴィレッジハーフマラソンに参加するある企業関係者等 ロードレーサー

移住・定住
人口

地元事業者の
収益拡大
→産業復興

凡例

移住・定住促進のアプローチ

域内消費促進のアプローチ

将来

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浜通り地域等の交流人口・消費拡大に向けた取組◇ 交流人口拡大の取組は、「官」と「民」の両輪が重要。これまで、民主導の取組を作る「プロジェクト創出の場」を進めているところ、今回、行政の取組を具体化する場「アクションプラン検討会」を立ち上げ、官民それぞれの取組を具体化していく。
◇ 加えて、予算事業も措置し、交流人口・消費拡大の取組を加速する。
行政の取組

民の取組

アクションプラン検討会

行政が広域＋共通のコンセプトを持ったアクションを企画・実施

15市町村

プロジェクト創出の場

民間のプレイヤーがプロジェクトを企画・実施

プレイヤー

国（復興庁、経産省、国交省観光庁、環境省）

福島県
イノベ機構、相双機構
共走ネイチャーラン

各種予算事業

オブザーバー国（経産省、復興庁、国交省観光庁）

福島県
15市町村
イノベ機構、相双機構

先行アクション

・・・

浜通り内の民間事業者
浜通り外の民間事業者

デジタルプロモーションPJ

・・・

・・・

浜通り野球PJ（FCT）・・・

 来訪者向けのポイント還元キャンペーン（R3年度 11.2億円、R４年度 11.2億円）
 誘客コンテンツ開発等支援事業（R３年度 2.3億円、R4年度 2.9億円）

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浜通り地域等の交流人口・消費拡大に向けた取組の事例◇ 「交流人口アクションプラン検討会」にて、国・県・市町村が一体となって、地域の資源を活かした、市町村が横連携する取組を検討している。
◇ また、誘客コンテンツ開発等支援事業により、民間の取組も後押しする。
（交流人口アクションプラン検討会）（誘客コンテンツ開発等支援事業）〇“浜通りならでは”の、山～海の豊かな自然、程よいアップダウン、震災遺構など、15市町村を巡るサ
イクルルートづくりを検討。

〇同社は、希少なミヤマクワガタが豊富に生息することを活かし、令和４年度、クワガタフリーク向けの「クワガタサミット」を立ち上げ予定。

〇将来、サイクルトレインやイベントの誘致、既存大会との連携も検討を予定。サイクリストの「聖地」を目指し、サイクリストの呼び込みを狙う。

〇更に、昆虫採集を軸とした自然体験プログラムや、
近隣市町村の自然や生き物も巡る体験ツアーも検討。将来の収益性確保と継続も目指す。

15市町村へのサイクリストの呼び込み▲浜通り地域におけるサイクリングの様子

クワガタフリークの呼び込み（田村市常葉振興公社）▲現在のムシムシランドの昆虫採集の様子

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