令和２年度一般会計予算の概要

御

宿

町

－ 目

次 －

1．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等 ・・・・・・・・・（2）地方財政対策 ・・・・・・・・・・・・・・・
2．予算編成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・
3．予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．一般会計予算の内容 ・・・・・・・・・・・・・・（1）歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1 ページ
2 ページ
2 ページ
3 ページ
4 ページ
4 ページ

町税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ページ
地方譲与税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
利子割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
配当割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
株式等譲渡所得割交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
法人事業税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
地方消費税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
ゴルフ場利用税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
環境性能割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
地方特例交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
地方交付税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
交通安全対策特別交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ
分担金及負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
使用料及手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
国庫支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ
県支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ページ
財産収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
寄附金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
繰入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
繰越金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
諸収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
町債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ
自動車取得税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ページ（2）歳出の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 ページ

議会費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20 ページ

総務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20 ページ

住民主体のまちづくりと地域の魅力創出 ・・・・ 20 ページ
安全安心な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・ 22 ページ
公共財産の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・ 22 ページ
情報化と住民ニーズに対応した基盤整備 ・・・・ 23 ページ
合理的かつ効果的な共同事務処理 ・・・・・・・ 24 ページ

民生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24 ページ

地域・高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・ 24 ページ
障害者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 ページ
児童の福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 ページ
一般会計から特別会計への繰出金 ・・・・・・・ 27 ページ

衛生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27 ページ

健康の維持・増進、感染症予防 ・・・・・・・・ 27 ページ
豊かな自然と生活環境の保持・美化推進 ・・・・ 29 ページ
ごみ処理とごみ減量・資源化 ・・・・・・・・・ 30 ページ

農林水産業費・・・・・・・・・・・・・・・・

31 ページ

農業振興と生産・経営基盤の整備 ・・・・・・・ 31 ページ
水産振興と磯根資源の保護・活用 ・・・・・・・ 32 ページ
農林水産業における各種助成制度 ・・・・・・・ 33 ページ

商工費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34 ページ

町の活力創出と消費者保護 ・・・・・・・・・・ 34 ページ
自然・産業・人が融合した観光の振興 ・・・・・ 34 ページ
安全で利用しやすい観光施設の管理・運営 ・・・ 35 ページ

土木費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36 ページ

道路・河川の計画整備と安全管理 ・・・・・・・ 36 ページ
適正な公営住宅の管理・運営 ・・・・・・・・・ 38 ページ
建築関係における助成制度 ・・・・・・・・・・ 38 ページ

消防費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39 ページ

地域の防災力の強化 ・・・・・・・・・・・・・ 39 ページ

教育費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40 ページ

教育委員会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・ 40 ページ
小中学校の教育環境向上 ・・・・・・・・・・・ 41 ページ
文化・歴史の継承、生涯学習の推進 ・・・・・・ 42 ページ

公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44 ページ

一般会計歳入予算（表・図） ・・・・・・・・・
一般会計目的別歳出予算（表・図） ・・・・・・
一般会計性質別歳出予算（表・図） ・・・・・・

45 ページ47 ページ
49 ページ【資料】

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和２年度予算の概要

１．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等
我が国経済の基調判断は、「－景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している－」とし、輸出や生産に弱含みがあるものの、個
人消費や設備投資、雇用情勢等が緩やかに回復しているものとしています。また、先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国の EU 離脱の行方
等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率の引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとし、さらに、令和元年台風
19 号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としています。
こうした中、政府の基本的態度は、東日本大震災からの復興・創生及び平成 28 年（2016 年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現
していくことを掲げています。そのため、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長の拡大を目指すとしています。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現するとしています。また、
消費税率引上げ後の経済動向を注視し、引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、経済財政運営に万全を期すとし、令和元年台風 19 号など相次ぐ
自然災害による被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進めるとしています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」では、直面する課題の軸を「人口減少・少子高齢化の進行」とし、それに対応するため、「持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立」を経済財政運営の基本認識の根幹とし、「潜在成長率の引上げによる成長力の強化」、「成長と分配の好循環の拡大」、「誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり」の 3 つのポイントを挙げています。

1令和２年度予算の概要（2）地方財政対策
令和 2 年度においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年
度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずることとしました。

２．予算編成の基本的考え方
令和 2 年度の予算編成においては、第 4 次御宿町総合計画の基本理念「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、後期アクションプラン重点事業や地域再生計画にかかる地方創生事業を推進するとともに、今後ピークを迎える公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新、解体に向け、御宿町公共施設等総合管理計
画に基づく適切な対応を図りました。また、「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」に向け、いつでも住民の視点を持ち、住民への影響度や緊急性、国の施策の動向等に注視し、将来への財政的負担度を総合的に勘案したうえで、真に必要な事業に予算を重点配分することとしました。
そのほか、会計年度任用職員制度導入元年度となることから、これまで臨時職員等が行ってきた職の必要性、代替手段等を検討し、人件費の増加に繋がらないよう事務改善等に努めることとしました。

そこで、以下に掲げる事項を基本方針の柱としました。

（１）本町では、健全化判断比率は早期健全化基準を大きく下回っているものの、経常収支比率は依然高比率にあるため、財政運営は硬直化している状況です。また、令和 2 年度からは、会計年度任用職員制度が開始されるた
め、財政の更なる硬直化が懸念されます。さらには、公共施設の老朽化対策経費も膨むことが見込まれることから、将来にわたり自立した健全財政の維持・確保に努めるため、職員一人ひとりが町政や町の財政状況を常に認識しつつ、知識や経験を最大限に発揮するとともに、これまで以上に全庁的な視点を持って、全ての事業に対して聖域を設けることなく、現在だ2令和２年度予算の概要

けでなく将来の大きな需要を見据え、優先度により事業の取捨選択を行うなど抜本的な見直しを図ります。
（２）令和 2 年度が交付金交付の最終年度となる地域再生計画や、計画中間地
点の 3 年目となる後期基本計画の重点事業については、施策の重要度を再確認しながら、可能な限り優先的に財源配分することとし、後期基本計画
推進事業についても、その施策の目標達成のために選択と集中によって効
果的に財源を配分し、人口減少対策に力点を置き、ともに支え合う挑戦と再生に努めます。また、町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化の進む
公共施設の適正管理を推進します。

（３）全国で人口減少の進むこの時代に、各種計画を推進しながら健全財政を維持していくことは、非常に難しいことであることをしっかりと認識し、一つ一つの事務・事業について、現代にも将来世代住民にも責任を果たす目線を持ち、「これは必要である」、「必要でない」、「もっと推進すべきだ」、「無くしたほうが良い」など、客観的でフラットな視点を持ち、事務事業の改善やスリム化等を行い、真の住民幸福度向上に努めることとします。

３．予算規模予算編成の結果、令和 2 年度一般会計予算の規模は、37 億 8,100 万円
で、前年度と比較して 1 億 1,220 万円、3.1%の増となっています。なお、
近年の予算規模は表のとおりです。
表

一般会計予算の規模
年度

予算規模（単位：千円）
前年度からの増減額

前年度からの増減率

令和 2 年度

3,781,000

112,200

3.1%

令和元年度

3,668,800△68,882△1.8%

平成 30 年度

3,737,682

214,6826.1%

3

令和２年度予算の概要

４．一般会計予算の内容【１】歳入の状況◆◆町税◆◆
町税は 879,814 千円を見込み、前年度と比較し 8,091 千円、0.9%の増額となりました。主な要因は、町民税において、給与等個人所得に係る増加や、軽自動車税における環境性能割の新規追加による増収が見込まれるためです。
【積算内容】○町民税
317,595 千円【個人】

285,112 千円

・所得割（一般）
課税標準額（前年度比（以下同じ）+6,846 千円、+2.2%）（Ａ＋Ｂ）

271,544 千円（①’－②’）×97.5%≒252,205 千円

4,525,752 千円×6%（税率・町分）≒271,544 千円①①’→前年度: 4,440,802 千円×6%≒266,447 千円※給与所得等の増により前年度と比べ 1.9%の増税額控除

12,872 千円②’

・所得割（退職）②

4,200 千円

・所得割（分離）③

3,849 千円

長期分：

3,399 千円

（住宅ローン控除、寄附金控除など）（③’+④’）③’※5 年以上所有した不動産等に係る売却益に課税※短期分については、近年の動向において該当件数が少ないことから当初では見込まないこととする。
株式譲渡等：450 千円④’※主に、特定口座源泉徴収をしていない場合に該当
・均等割④

17,915 千円（⑤’+⑥’）

一般分：

3,620 人×3,500 円×97.5%≒12,353 千円

⑤’

家屋敷分：

1,640 人×3,500 円×97.5%≒5,562 千円⑥’※一般分、家屋敷分それぞれ復興税分を含む。
※徴収率は、令和元年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.5%を想定（+0.5%）ただし、②、③については、その性質上、徴収率を 100%と想定① ＋②＋③＋④＝278,169 千円
・滞納繰越分

→6,943 千円→Ｂ

※近年の実績・実情を考慮し計上する。

4Ａ令和２年度予算の概要【法人】

32,483 千円（Ａ＋Ｂ）

・均等割：町内に事業所や保養所を有する法人に対し、均等に課税されるもの
で、その額は、資本金の規模や従業員の数によって 9 段階に分類されている。
※御宿町における令和元年度当初の課税法人数は 329 社
年度内廃止法人

11 社

新規登録

5社

1 号（資本金 1 千万以下・従業員 50 人以下）5 万円→廃止 9 社・新規 4 社
3 号（資本金 1 千万超 1 億以下・従業員 50 人以下）13 万円→廃止 1 社・新規 0 社
7 号（資本金 10 億超 50 億以下・従業員 50 人以下）41 万円→廃止 1 社・新規 1 社
上記による影響のほか、年度途中での動向を踏まえた影響額■均等割額⇒25,708 千円と見込む①△50 千円（329 社－11 社＋5 社＝323 社）

計算：令和元年度決算見込み 25,921 千円+廃止及び新規影響△213 千円
・法人税割：法人税額に対し、令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度から
は、税率が 9.7%⇒6.0％へ減。総額 7,038 千円と見込む②

令和元年度決算見込み及び当町における主要法人の動向を踏まえて計上。
※徴収率は令和元年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 99.0%想定。
32,746 千円（①＋②）×99.0%≒32,418 千円→Ａ・滞納繰越分

65 千円→Ｂ※近年の実績・実情を考慮し計上する。

○固定資産税511,117 千円【固定資産税】

511,084 千円

・土地

①

課税標準額
・家屋

②

（+1,022 千円、0.2%）（Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄ）

145,827 千円⇒対前年度比 987 千円の減、0.7%の減
10,416,231 千円×1.4%（税率）≒145,827 千円
309,691 千円⇒対前年度比 3,389 千円の増、1.1%の増課税標準額（在来分）
22,224,285 千円×1.4%（税率）≒311,140 千円
課税標準額（新築分）
215,730 千円×1.4%（税率）≒3,020 千円
軽減措置による減額
・償却資産△4,469 千円

61,575 千円⇒対前年度比 793 千円の減

大臣配分（地方税法第 389 条による）：
2,500,726 千円×1.4%（税率）≒35,010 千円③

市町村長による価格の決定（地方税法 410 条関係）：
1,897,464 千円×1.4%（税率）≒26,565 千円 ④5

令和２年度予算の概要※徴収率は、令和元年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.0%を想定
但し、③については、その性質上、徴収率を 100%と想定
482,083 千円（①+②+④）×97.0%≒467,621 千円→Ａ
35,010 千円（③）×100%＝35,010 千円→Ｂ
○税額単位未満処理や生活保護減免
477 千円→Ｃ・滞納繰越分

8,930 千円→Ｄ

※近年の実績・実情を考慮し計上する。
【国有資産等所在市町村交付金】

33 千円

国・県の所有する資産について、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、固定資産税に代わるものとして、所在市町村に交付されるものです。
・県有分:岩和田区にある無線局の一部民間への貸付資産（土地、家屋）が対象となります。
算定標準額

2,363 千円×1.4%（交付率）≒33 千円○軽自動車税20,032 千円（Ａ+Ｂ+Ｃ）（+1,618 千円、8.7%）【環境性能割】

1,044 千円→Ａ

令和元年 10 月 1 日から、自動車取得税（県税）の代わりに、自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に納付する「環境性能割」が導入され、その軽自動車分が新たに町税となります。
【種別割】（元来の軽自動車税・環境性能割導入により種別割に名目変更）※令和元年末時点の登録台数を参考に課税台数を見込む。
・50cc 以下 ：397 台×2,000 円=794,000 円①

・90cc 以下 ：17 台×2,000 円=34,000 円②

・125cc 以下：63 台×2,400 円=151,200 円③

・軽二輪：44 台×3,600 円=158,400 円④

・小型特殊(農)：77 台×2,400 円=184,800 円⑤

・小型特殊(他)：12 台×5,900 円=70,800 円⑥

・自動二輪：60 台×6,000 円=360,000 円⑦

・軽四乗用(自)（従来課税）：732 台×7,200 円=5,270,400 円⑧

・軽四乗用(自)（標準課税）：409 台×10,800 円=4,417,200 円 ⑨・軽四乗用(自)（重課税）：320 台×12,900 円=4,128,000 円⑩

・軽四乗用(自)（50%軽課）：10 台×5,400 円=54,000 円⑪

・軽四乗用(自)（25%軽課）：40 台×8,100 円=324,000 円⑫

・軽四貨物(自)（従来課税）：257 台×4,000 円=1,028,000 円⑬

・軽四貨物(自)（標準課税）：140 台×5,000 円=700,000 円⑭

・軽四貨物(自)（重課税）：257 台×6,000 円=1,542,000 円⑮

6令和２年度予算の概要

・軽四貨物(自)（25%軽課）：2 台×3,800 円=7,600 円⑯

・軽四貨物(営)（従来課税）：2 台×3,000 円=6,000 円⑰

・軽四貨物(営)（標準課税）：2 台×3,800 円=7,600 円⑱

・軽四貨物(営)（重課税）：0 台×4,500 円=0 円⑲

・軽四貨物(営)（25%軽課）：0 台×2,900 円=0 円⑳

・ミニカー：10 台×3,700 円=37,000 円㉑

課税額（①～㉑）≒19,275 千円（うち身体障害減免措置などによる影響

47 千円）※徴収率は、令和元年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.0%を想定
19,275 千円（課税額）×97.0%≒18,696 千円→Ｂ・滞納繰越分

292 千円→Ｃ※近年の実績・実情を考慮し計上する。

○町たばこ税30,000 千円 （△1,395 千円、△4.4%）

令和元年度の実績を鑑み、売渡し本数が減少することを考慮する。
・旧 3 級品以外（9 月 30 日以前）：3,256 千本×5,692 円≒18,533 千円
・旧 3 級品以外（10 月 1 日以降）：1,793 千本×6,122 円≒10,976 千円
・旧 3 級品（9 月 30 日以前）：

68 千本×5,692 円≒

387 千円・旧 3 級品（10 月 1 日以降）：

17 千本×6,122 円≒

104 千円○入湯税

1,070 千円

（同額）

町税条例に基づき、温泉施設の入湯客 1 人 1 日につき 150 円が徴収されるものです。
150 円×7,135 人≒1,070 千円◆◆地方譲与税◆◆
地方譲与税は 42,110 千円を見込み、前年度と比較し 2,367 千円、6.0%の増額です。
【積算内容】○地方揮発油譲与税

10,189 千円（△1,141 千円、△10.1%）

国税である地方道路税を原資に、その約 4 割が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

○自動車重量譲与税

30,141 千円（+2,728 千円、+9.9%）

国税である自動車重量税を原資に、その 1/3 が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

7令和２年度予算の概要○森林環境譲与税

1,780 千円（+780 千円、+78.0%）

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度～令和 5 年度の期間で暫定的に森林環境譲与税が創設され、令和 6 年度
からは、森林環境税が創設されます。算定方法は、国の予算の 9 割が、各市町村における私有林人工林面積、林業就業者数、人口で按分されます。国の地方財政計画等を参考に見積りました。

◆◆利子割交付金◆◆
利子割交付金は 405 千円を見込み、前年度と比較し 313 千円、43.6%の減額です。
【積算内容】○利子割交付金405 千円（△313 千円、△43.6%）

預金等利子に係る道府県民税利子割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆配当割交付金◆◆
配当割交付金は 3,713 千円を見込み、前年度と比較し 17 千円、0.5%の増額です。
【積算内容】○配当割交付金

3,713 千円（+17 千円、+0.5%）

上場株式等の配当所得に係る道府県民税配当割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆株式等譲渡所得割交付金◆◆
株式等譲渡所得割交付金は 2,440 千円を見込み、前年度と比較し1,655 千円、40.4%の減額とです。
【積算内容】○株式等譲渡所得割交付金

2,440 千円（△1,655 千円、△40.4%）

特定口座内の上場株式等の譲渡所得に係る道府県民税株式等譲渡所得割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額

8令和２年度予算の概要の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆法人事業税交付金◆◆
法人事業税交付金は、地方創生、一億総活躍社会の実現の観点から、
税源豊かな地方公共団体のみが発展するのではなく、都市も地方も支え合い、連携を強めることを推進するため新たに創設されたものです。
法人住民税の税率引き下げ分を一度国が徴収し、都道府県に法人事業税として配分されたのち、市町村へ交付金として配分されます。
【積算内容】○法人事業税交付金

1,402 千円

（皆増）

県の推計等を参考に見積りました。

◆◆地方消費税交付金◆◆
地方消費税交付金は 132,844 千円を見込み、前年度と比較し 11,042
千円、9.1%の増額です。
【積算内容】○地方消費税交付金

132,844 千円（+11,042 千円、9.1%）

県の推計等を参考に見積りました。

◆◆ゴルフ場利用税交付金◆◆
ゴルフ場利用税交付金は 20,718 千円を見込み、前年度と同額です。
【積算内容】○ゴルフ場利用税交付金

20,718 千円（同額）

ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納したゴルフ場利用税の 7/10 が交付されるもので、過去の推移等を参考に見積もりました。

9令和２年度予算の概要◆◆環境性能割交付金◆◆
環境性能割交付金は 8,670 千円を見込み、前年度と比較し皆増です。
【積算内容】○環境性能割交付金

8,670 千円

（皆増）

令和元年 10 月 1 日から自動車取得税に代わり、自動車の燃費性能に応じて自動車の購入時に納付する環境性能割が導入され、その自動車分を県が一旦徴収し、一定の割合で各市町村へ配分するものです。

◆◆地方特例交付金◆◆
地方特例交付金は 3,734 千円を見込み、前年度と比較し 2,268 千円、154.7%の増額です。
【積算内容】○減収補てん特例交付金

3,734 千円（+2,268 千円、+154.7%）

住宅借入金等特別税額控除及び環境性能割の消費税引上げによる臨時的軽減に伴う減収補てんとして交付されるものです。
※令和元年度年度決算額及び国の地方財政計画等を参考に見積りました。
・住宅借入金等特別税額控除分：令和 2 年度算定額

2,468 千円

・環境性能割臨時的軽減分

1,266 千円

：令和 2 年度算定額◆◆地方交付税◆◆
地方交付税は 1,237,500 千円を見込み、前年度と比較し 87,500 千円、7.6%の増額です。
このうち普通交付税については 1,187,500 千円を見込み、前年度と比較し 87,500 千円、8.0%の増です。特別交付税については 50,000 千円を見込み前年度と同額です。
【積算内容】○普通交付税 1,187,500 千円（+87,500 千円、+8.0%）

普通交付税については、地方財政計画の推移や県の試算値を参考としながら、町税の増収見込み額、地方債償還費の交付税措置額、その他基礎数値の変動による影響を踏まえ算定しました。

10令和２年度予算の概要■基準財政収入額
市町村民税関係：233,179 千円①

固定資産税関係：396,253 千円②

その他収入関係：280,211 千円③⇒①＋②＋③＝909,643 千円■基準財政需要額・個別算定経費：1,484,335 千円①

・包括算定経費：②

326,639 千円

・公債費：227,851 千円③

・地域の元気創造事業費：40,604 千円④

・人口減少等特別対策事業費：101,351 千円⑤

・地域社会再生事業費：60,000 千円⑥

・臨時財政対策債振替相当額：98,000 千円⑦⇒①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥－⑦＝2,142,780 千円
交付税交付額：基準財政需要額－基準財政収入額
2,142,780 千円－909,643 千円＝1,233,137 千円※当初予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、住民生活に直結する緊急性の高い事業や災害などに対応する財源を一部留保した上で、
1,187,500 千円を計上しました。

○特別交付税50,000 千円（同額）

特別交付税については、前年度と同額を計上しました。

◆◆交通安全対策特別交付金◆◆
交通安全対策特別交付金は 912 千円を見込み、前年度と比較し 79 千円、8.0%の減額です。交通反則金を原資として、その一定割合が市町村に交付されるものです。

11令和２年度予算の概要◆◆分担金及負担金◆◆
分担金及負担金は 204,072 千円を見込み、前年度と比較し 36,875 千円、22.1%の増額です。清掃センターの施設補修工事等に係るいすみ市からの負担金の増額などによるものです。
【主な積算内容】○負担金 200,525 千円（+36,057 千円、+21.9%）

・ごみ処理負担金

196,943 千円（+36,589 千円、+22.8%）

清掃センター運営に係るいすみ市からの負担金です。
算出方法は、対象事業費の 6 割を人口割、4 割をごみ量割で按分しており、本年度は対象事業費の約 67%がいすみ市負担となる見込みです。

○分担金3,547 千円（+818 千円、+30.0%）

・中山間地域総合整備事業分担金

3,547 千円（+857 千円、+31.9%）

実谷・七本地区における千葉県中山間地域総合整備事業の受益者分担金
で、ガイドラインに基づき事業費の 5%を見込むものです。
70,948,500 千円（事業費）×5%≒3,547 千円◆◆使用料及手数料◆◆
使用料及手数料は 69,810 千円を見込み、前年度と比較し 18,000 千円、20.5%の減額です。幼児教育・保育の無償化によるこども園使用料の減額が主な要因です。
【主な積算内容】○使用料 43,006 千円
・こども園使用料（△19,409 千円、△31.1%）
5,157 千円（△15,882 千円、△75.5%）

幼児教育・保育の無償化に伴い大きく減額となりました。
・月の沙漠記念館入館料

2,200 千円（同額）

過去の実績を踏まえ計上しました。
・町営プール入場料

13,000 千円（同額）

過去の実績を踏まえ計上しました。
・駐車場使用料

11,000 千円（△500 千円、△4.3%）

過去の実績を踏まえ計上しました。
・公営住宅使用料

5,951 千円（△62 千円、△1.0%）

町内 2 か所の公営住宅の使用料を見込みます。

12令和２年度予算の概要

・社会教育・社会体育施設使用料

3,082 千円（△2,980 千円、+49.2%）

公民館や海洋センター体育館、野球場等の使用料を計上しました。
御宿台運動施設については、令和 2 年度から指定管理を予定しているた
め皆減となります。

○手数料26,804 千円（+1,409 千円、+5.5%）

・納税証明等手数料・督促手数料

890 千円（△33 千円、△3.6%）

令和元年度決算見込みに基づき計上しました。
・戸籍・住民票・印鑑証明等手数料

3,300 千円（同額）

令和元年度決算見込みを参考に計上しました。
・ごみ収集手数料

16,500 千円（+780 千円、+5.0%）

指定ごみ袋代金に手数料を上乗せし、家庭ごみの処理経費の一部を負担していただくものです。
・ごみ持込手数料

5,700 千円（+700 千円、+14.0%）

清掃センターへの持ち込みごみについて処理経費の一部を負担していただくものです。

◆◆国庫支出金◆◆
国庫支出金は 231,183 千円を見込み、前年度と比較し 29,523 千円、14.6%の増額です。主に、社会保障関係経費に係る国庫負担金や地域再生計画に基づく事業に対して交付される地方創生推進交付金、土木工事にかかる社会資本整備総合交付金を計上しており、その中でも社会保障
関係経費及び社会資本整備に係る支出金が大きく増加する見込です。
【主な積算内容】○国庫負担金 166,038 千円（+15,754 千円、+10.5%）

・保険基盤安定負担金

8,711 千円（△570 千円、△6.1%）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち保険基盤安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。繰出額の減少に伴い減額となります。
・介護保険低所得者軽減負担金

7,763 千円（+3,429 千円、+79.1%）

介護保険特別会計への法定繰出金のうち被保険者の保険料軽減分に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。繰出額の増加に伴い増額となります。

13令和２年度予算の概要

・心身障害者福祉費負担金

109,074 千円（+12,679 千円、+13.2%）

障害者総合支援法に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対する介護給付費、障害児の通所等に対する支援、身体障害者等に係る補装具の購入や修理、更生医療費等に対し国が 1/2 を負担するものです。
・児童手当負担金

40,161 千円（+28 千円、+0.1%）

児童手当経費に対し、国が一定の割合で負担するものです。

○国庫補助金62,487 千円（+13,203 千円、+26.8%）

・地方創生推進交付金

8,955 千円（△5,705 千円、△38.9%）

地域再生計画に基づく事業に対し、国から 1/2 が補助されるものです。
・社会保障・税番号制度システム整備費補助金

5,139 千円（皆増）

戸籍法の一部改正によるシステム整備に対し、国から概ね全額補助されるものです。
・社会資本整備総合交付金

34,272 千円（+16,320 千円、+90.9%）

天神橋補修工事やトンネル補修設計業務委託に対し、国から一定額が補助されるものです。

○国庫委託金2,658 千円（+566 千円、+27.1%）

国民年金事務など、市町村事務でありながら直接国費で実施すべき事業に対し委託金として収入されるものです。

◆◆県支出金◆◆
県支出金は 191,396 千円を見込み、前年度と比較し 423 千円、0.2%の減額です。主に、社会保障関係経費に係る県負担金、県民税取扱事務や各種統計、選挙事務にかかる県委託金、農業次世代人材投資資金や消防
防災施設強化にかかる県補助金などを計上しており、本年度は、社会保障関係経費で増加要因はあるものの、農業次世代人材投資資金等補助金
や、選挙費等委託金の減少により減額となっています。
【主な積算内容】○県負担金 121,864 千円（+6,190 千円、+5.4%）

・保険基盤安定負担金

29,859 千円（△1,175 千円、△3.8%）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち低所得者への軽減措置影響分に対し 3/4 を県が負担するものです。また、国庫負担金同様、保険基盤
安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/4 についても合わせて負担されます。繰出額の減額に伴い減額となります。

14令和２年度予算の概要

・介護保険低所得者軽減負担金

3,881 千円（+1,714 千円、+79.1%）

国庫負担金同様、介護保険特別会計への法定繰出金のうち被保険者の保険料軽減分に係る繰出金の 1/4 を県が負担するものです。繰出額の増加に伴い増額となります。
・心身障害者福祉費負担金

54,536 千円（+6,340 千円、+13.2%）

国庫負担金と同様、障害者総合支援法に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対する介護給付費、障害児通所支援や身体障害者等に係る補装具購入、更生医療費等に対し県が 1/4 を負担するものです。
・児童手当負担金

9,033 千円（△172 千円、△1.9%）

児童手当費用に対し、県が一定の割合で負担するものです。
・保険基盤安定県負担金（後期高齢者医療）24,114 千円（△603 千円、△2.4%）
後期高齢者医療制度に係る保険料において、低所得者への軽減措置の影
響額に対し 3/4 が負担金として交付されるものです。

○県補助金

44,767 千円（△3,102 千円、△6.5%）

・UIJ ターンによる起業・就労者創出事業補助金

3,750 千円（同額）

東京 23 区在住者等が町に移住し、町内中小企業等へ就業、又は特定分
野で起業した場合、助成金の 4 分の 3 が補助されるものです。
（補助率：国 1/2・県 1/4・町 1/4）
・重度障害者医療9,350 千円（△650 千円、△6.5%）

重度障害者の経済的負担軽減措置に対し、県から対象経費の 2 分の 1 が補助されるものです。
・子ども医療補助金

3,910 千円（△258 千円、△6.2%）

小学校 3 年生までの子どもの医療費、小学校 4 年生から中学生の入院費に係る町助成額に対し、県から 2 分の 1 が補助されるものです。
・住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金

1,810 千円（+360 千円、+24.8%）

自然エネルギーの利用及び効率化、最適化を促進するため、住宅用省エ
ネルギー設備の設置費の一部が補助されるものです。
・農業次世代人材投資資金交付金（旧青年就農給付金事業補助金）1,500 千円（△3,000 千円、△66.7%）
農業次世代人材投資資金に係る補助金で、全額国が補助し県を経由して収入されます。
・消防防災施設強化事業補助金

2,706 千円（+461、+20.5%）

消防団第 1 分団詰所建設事業に対し一定の基準で補助されるものです。

○県委託金

24,765 千円（△3,511 千円、△12.4%）

・県民税取扱

16,070 千円（△110 千円、△0.7%）15令和２年度予算の概要

納税義務者数に対し交付されるもので、1 人あたり 3,000 円が交付されます。
・国勢調査委託金

3,270 千円（皆増）

令和 2 年度は 5 年に 1 度の国勢調査の年で、調査にかかる事務費への委託金です。
・選挙費委託金4,473 千円（△5,970、△57.2%）

令和 2 年度は千葉県知事選挙に要する経費に対し、県から交付される予定です。
（令和元年度は千葉県議会議員選挙と参議院議員選挙を当初予算計上していました。）◆◆財産収入◆◆財産収入は 20,872 千円を見込み、前年度と比較し 495 千円、2.4%の増額です。

【主な積算内容】○町有地貸付収入 13,720 千円（△506 千円、△3.6%）

現年分

12,220 千円（△506 千円、△4.0%）

過年度分

1,500 千円（同額）

現年度分については、3 件の解約等により減額となります。過年度分は滞納ゼロを目指して対策を進め、予算は 1,500 千円を計上しました。

○光ファイバー網貸付収入

6,465 千円（+465 千円、+7.8%）

町が整備した光ファイバー施設を民間事業者に貸し付けていることによる収入です。

○戸別受信機貸付収入

500 千円（皆増）

防災行政無線戸別受信機の増設を希望される方や法人又は事業主からの貸付収入です。

◆◆寄附金◆◆
寄附金は 30,000 千円を見込み、前年度と比較し 20,000 千円、40.0%の減額です。活力あるふるさとづくり基金寄附金について令和元年度の決算見込みを勘案し減額となっています。

16令和２年度予算の概要◆◆繰入金◆◆
繰入金は 168,235 千円を見込み、前年度と比較し 12,278 千円、6.8%の減額です。
【主な積算内容】○公共施設維持管理基金繰入金
（+40,000 千円、+83.3%）

88,000 千円

公共施設等の維持管理経費の負担軽減のために繰り入れます。

○活力あるふるさとづくり基金繰入金
（△54,378 千円、△42.1%）

74,776 千円

特色あるまちづくり事業の充実を図るために繰り入れます。

○防災行政無線施設整備基金繰入金

2,200 千円（皆増）

防災行政無線デジタル化完了に向け、有償貸与分の戸別受信機分等について繰入れます。

◆◆繰越金◆◆
繰越金は、令和元年度予算の執行状況などを基に見込みますが、予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、年度途中の住民生活に直結する緊急性の高い事業や災害などに対応するため、一部を計上留保
し 100,000 千円を計上しました。

◆◆諸収入◆◆
諸収入は 73,969 千円を見込み、前年度と比較し 12,997 千円、21.3%の増額です。海洋センター修繕助成金やこども園給食費、コミュニティ
事業助成金等が増加の要因となっています。
【主な積算内容】○雑入 70,330 千円（+13,611 千円、+24.0%）

・海洋センター修繕助成金

4,400 千円（皆増）

Ｂ＆Ｇ海洋センター事務所等屋根改修工事にかかる助成金です。
・こども園給食費

3,402 千円（皆増）

幼児教育の無償化に伴い、これまで保育料の一部であったものが独立しました。
・一般コミュニティ事業助成金

2,500 千円（皆増）

17令和２年度予算の概要

・コミュニティ事業助成金（地域防災組織育成助成事業）

2,000 千円（皆増）

宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品の整備等地域コミュニティ活動の充実に対し助成金されるもの。
・宝くじ助成金

12,000 千円（+1,000 千円、+9.1%）

市町村振興宝くじ（サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじ）に係る助成金を過去の実績を踏まえて計上しました。
・有価物売払い料金

4,780 千円（△720 千円、△13.1%）

紙類・ペットボトル・カン等の資源ごみ売払料金です。

◆◆町債◆◆
町債 357,200 千円を見込み、前年度と比較し 25,300 千円、6.6%の減額です。
【主な積算内容】○公用車管理事業債

2,000 千円（△2,200 千円、△52.4%）

公用車（低公害車）1 台の購入に活用します。
起債対象事業費 2,265 千円（購入費）×90%≒2,000 千円
起債事業名：地域活性化事業（充当率 90%、交付税措置率 30％）

○防災施設整備事業債

152,900 千円（+79,900 千円、+109.5%）

防災行政無線のデジタル化事業費に活用します。
起債対象事業費〔｛151,085 千円（戸別受信機購入費）+4,015 千円（工事費）｝-2,200 千円（基金繰入金）〕×100%＝152,900 千円
起債事業名：緊急防災・減災事業（充当率 100%、交付税措置率 70％）

○旧岩和田児童館解体事業債

7,800 千円（皆増）

旧岩和田児童館解体事業費に活用します。
起債対象事業費 8,750 千円（工事費 8,250 千円＋工事監理費 500 千円）
×90%≒7,800 千円
起債事業名：公共施設等適正管理推進事業（充当率 90%、交付税措置率なし）○中山間地域総合整備事業債

6,300 千円（+1,500 千円、+31.25%）

県事業である中山間地域総合整備事業に対する負担金のうち町負担額に活用します。
起債対象事業費 7,094 千円（県への負担金 10,643 千円－受益者分担金
3,547 千円）×90%≒6,300 千円

18

令和２年度予算の概要

起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））○道路橋りょう整備事業債

27,300 千円（△26,500 千円、△49.3％）

橋の補修事業費やトンネル補修設計事業費に活用します。
【天神橋補修事業】
起債対象事業費 28,540 千円（工事費 60,830 千円－国庫補助金 32,290 千円）×90%≒25,600 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【トンネル補修設計業務】
起債対象事業費 1,890 千円（計画策定委託費 3,872 千円－国庫補助金
1,982 千円）×90%≒1,700 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））○消防施設整備事業債

48,700 千円（△5,000 千円、△9.3%）

消防団詰所整備事業費に活用します。
起債対象事業費 48,738 千円（工事費 50,000 千円＋工事監理費 1,444 千円－県補助金 2,706 千円）×100%≒48,700 千円
起債事業名：緊急防災・減災事業（充当率 100%、交付税措置率 70％）

○消防施設解体事業債

14,200 千円（皆増）

消防団詰所解体事業費に活用します。
起債対象事業費 15,851 千円（工事費 15,180 千円＋工事監理費 671 千円）
×90%≒14,200 千円
起債事業名：公共施設等適正管理推進事業（充当率 90%、交付税措置率なし）○臨時財政対策債

98,000 千円（△4,000 千円、△3.9%）

地方財政計画における財源不足額に対し、国と地方が折半して補てんする
うちの地方負担分に相当するものです。発行可能額の 100%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

◆◆自動車取得税交付金◆◆
自動車取得税交付金は令和元年 9 月末で撤廃されましたが、滞納繰越分の収入に対応するため、科目設定として 1 千円計上しています。

19令和２年度予算の概要【２】歳出の状況

令和 2 年度から新たに取り組む施策について
は事業名の前に【新】を、拡充する施策については【拡】をつけています。

◆◆議会費◆◆
議会費は 71,002 千円となり、前年度と比較し 362 千円、0.5%の減額です。
議会活動経費のほか、開かれた議会運営に向け、審議された内容や議決結果を
わかりやすく、迅速に情報提供するため、会議録の作成や議会だよりの発行等に要する経費を計上しています。
・「議会だより」発行経費

800 千円・タブレット端末通信料

86 千円

・会議録作成委託

974 千円

ほか◆◆総務費◆◆
総務費は、庁舎管理費や町有財産管理費のほか、防災、電算、税務、戸籍、選挙など行政運営全般の管理的経費について計上しており、総額 898,004 千円
で、前年度と比較し 36,588 千円、4.2%の増額です。

【住民主体のまちづくりと地域の魅力創出】○地域再生計画「生涯活躍のまち・おんじゅく」推進事業（地方創生交付金事業） 17,910 千円（△11,410 千円、△38.9%）
町の課題である人口減少、高齢化、そして経済の活性化に対応していくため、地域の自然環境や都心に近い地理的条件、農産物・海産物などを活かしながら、行政と地域住民をはじめ、大学や高校、企業が協働・連携し、御宿町に暮らす方及び訪れる方が、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、皆が心豊かに暮らすことができる「生涯活躍のまち」を目指すため、事業を実施します。
・生活支援・支え合いサービス事業

1,300 千円

・多世代交流の仕組みづくり事業

5,390 千円

・特産品の開発事業

1,650 千円

・移住・交流促進事業

5,250 千円

・情報発信サイト構築事業

3,320 千円

・サービス付き高齢者向け住宅・介護事業者等誘致セミナー実施事業

1,000 千円

特定財源（主なもの（以下同じ））：国庫補助金 8,955 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 7,925 千円

20令和２年度予算の概要○ふるさと寄附金受付等事業

45,002 千円（△29,731 千円、△39.8%）

御宿町にふるさと寄附をしていただいた方に対する記念品等に係る経費を計上します。お寄せいただいた寄附金は、5 つの施策の財源として活用し、生き生きとした特色ある町づくりに活用します。
・記念品等配送委託費ほか諸経費

15,000 千円

・活力あるふるさとづくり基金積立金

30,002 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金寄附金 30,000 千円○地域公共交通の確保（地域公共交通運営事業）
10,227 千円（△425 千円、△4.0%）
町内全域を対象に乗合運行によるデマンド交通を実施しています。令和元年度から、
エビアミー号の利用促進と利便性向上に向け、利用者の帰宅を支援する、お出かけ支援事業をタクシー会社と連携し新たに実施しています。
・地域公共交通運行業務委託
・お出かけ支援事業にかかる経費

9,729 千円
（タクシー会社協力費・助成金）

・その他エビアミー号位置情報配信サービス利用料等等諸経費

288 千円210 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,000 千円、諸収入 4,881 千円○住み続けられるまちづくりに向けた移住促進策（定住化促進事業） 5,110 千円（△340 千円、△6.2%）
人口減少の抑制、住み続けられるまちづくりに向けた移住促進施策を推進します。
本年度は国・県の補助金を活用し、移住者への起業・就業創出に向けた事業を新たに開始します。
・UIJ ターンによる起業・就業者創出事業補助金

5,000 千円

一定の要件のもと、東京 23 区在住者等が町に移住し、町内中小企業等へ就業、又は特定分野で起業した場合、1 世帯 1,000 千円（単身は 600 千円）を上限として助成を行います。

（補助率：国 1/2 県 1/4 町 1/4）

・お試し暮らし滞在費補助金

60 千円

・その他の定住化促進事業経費

50 千円

特定財源：県補助金 3,750 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,250 千円（※地方創生推進交付金事業以外の施策になります。）○地域おこし協力隊事業

10,208 千円（△13,484 千円、△56.9%）

移住定住関係の地域おこし協力隊 1 名の報償及び活動費のほか、保健福祉関係の2 名の報償費等（事業費除く）を計上しています。

21

令和２年度予算の概要○住民主体のまちづくり支援（企画関係事務費内住民主体経費）
2,560 千円（△820 千円、△24.3%）
住民主体のまちづくり活動と魅力ある地域づくりの推進のため、御宿の活力創出に向け団体等が自主的に取り組むモデル的で発展性のある事業や地域コミュニティの醸成につながる活動等を支援します。
・まちづくり活動ファーストステップ支援金

1,250 千円

・魅力ある地域づくり活動補助1,000 千円

・ボランティア活動支援等報償

310 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,170 千円〇御宿町野沢温泉村交流補助（総務関係団体助成）
75 千円（△75 千円、△50.0%）
野沢温泉村との交流を促進し、相互理解と友好を深め、地域活力の向上を図るため、主体的な交流活動に取り組む町民のグループ等に対し、交流に関する事業費の一部を補助します。

【安全安心な生活の確保】○地域防災力の強化と安全で安心なまちづくり（防災関係事務事業）
169,573 千円（+89,334 千円、+111.3%）
本年度は、防災行政無線デジタル化完了に向け、戸別受信機をデジタル対応機器に更新します。また、有事の際に備えた、国土強靭化計画の策定や防災行政無線機の保守を行うなど、防災力の強化を図ることで安全安心なまちづくりを進めます。
・防災行政無線戸別受信機購入

151,085 千円

・戸別受信機設置工事

4,015 千円

・防災行政無線保守点検委託

3,831 千円

・国土強靭化計画策定委託業務

3,817 千円

・地域防災組織育成助成金（コミュニティ）2,000 千円
・その他防災関係諸経費

4,825 千円

特定財源：地方債 152,900 千円、防災行政無線施設整備基金繰入金 2,200 千円
諸収入 2,000 千円【公共財産の適正管理】○公共施設等の適正な維持管理（町有財産管理事業・庁舎管理事業）
55,511 千円（+1,443 千円、+2.7%）
役場庁舎及び公共財産の計画的かつ適正な維持管理に取り組み、利用者の利便性及び住民の安全に配慮した公共財産管理に努めます。
22令和２年度予算の概要

・役場庁舎設備等修繕

2,575 千円・その他役場庁舎の適正管理

27,643 千円

・町有地樹木伐採委託

8,469 千円

・その他町有地等の適正管理

16,824 千円

特定財源：町有地使用料 292 千円、、諸収入 2,872 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,791 千円、公共施設維持管理基金繰入金 2,000 千円【情報化と住民ニーズに対応した基盤整備】○行政事務の情報化とセキュリティ対策基盤等の維持管理（電算管理事務費） 81,302 千円（△5,229 千円、△6.0%）
行政事務の情報化の推進とその維持管理に係る経費です。
・基幹系・情報系・LGWAN（全国総合行政ネットワーク）等システムにかかる
電子計算機使用料

61,802 千円

・基幹系・情報系・LGWAN（全国総合行政ネットワーク）等システムにかかる電算機保守委託料

9,793 千円

・その他電算管理にかかる経費

9,707 千円

○適正な賦課徴収事務の執行（賦課徴収事務費）
14,675 千円（△4,005 千円、△21.4%）
町民税や固定資産税などを公平に課税し、公正に徴収し、適正に処理するための経費です。
・土地評価資料作成・市街地宅地評価

5,250 千円

・土砂災害警戒区域評価資料作成業務委託

1,815 千円

土地評価にかかる適正運用を図るため、課税の基礎となる画地の計測や公図・地番図の修正等を、さらには評価において補正係数のかかる土砂災
害区域における適正課税のために必要な資料作成を行います。
・その他賦課徴収にかかる経費

7,610 千円

○マイナンバー、住民基本台帳及び戸籍のシステムの運用（戸籍事務費・住民基本台帳事務費・住民基本ネットワーク事務事業・
個人番号制度関係事務事業） 29,903 千円（+11,826 千円、+65.4%）
マイナンバーカードの交付や戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請、発行事務を円滑に行うための経費です。
・マイナンバーカードの交付事務

4,475 千円

・戸籍システム改修委託

6,424 千円

・住民基本台帳ネットワークの運用

6,391 千円

・その他諸証明等にかかる経費

12,613 千円
23令和２年度予算の概要

特定財源：国庫支出金 9,765 千円、県支出金

17 千円、使用料及手数料 3,311 千円【合理的かつ効果的な共同事務処理】○事務処理の広域化（企画関係事務費内広域経費）
22,167 千円（+313 千円、+1.4%）
行政事務の効率化や広域的な地域課題への対応を図るため、近隣市町と連携を図りながら事務の共同処理や課題解決を行っていきます。
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合経常経費負担金

8,267 千円

・病院群輪番制病院運営事業負担金

9,149 千円

・いすみ鉄道基盤維持費・輸送対策事業費負担金

3,611 千円

・いすみ鉄道運行経費負担金

1,140 千円◆◆民生費◆◆
民生費は、子育て環境の向上、障害者の介護・支援対策、高齢者の暮らしや
すい環境整備などに要する経費を計上しており、総額は 968,817 千円で、前年度と比較し 33,378 千円、3.6%の増額です。

【地域・高齢者福祉の充実】○地域福祉施設の充実（社会福祉事務費）
32,713 千円（△3,046 千円、△8.5%）
地域福祉センターの管理・運営について、地域福祉施設として効果的なサービス提供を図るとともに、利用者が快適に利用できるよう、指定管理者制度を導入しています。また、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会の事務局をはじめ、ボラン
ティアの登録、活動支援、配食サービスなど、様々な地域福祉事業を行っている社会福祉協議会に対し、補助金を交付しています。
・社会福祉協議会補助30,740 千円

・地域福祉センター指定管理1,420 千円

・高齢者紙おむつ用ゴミ袋代等消耗品

163 千円・その他地域福祉事務費

390 千円

特定財源：県補助金 385 千円○高校生通学定期券購入費補助事業

2,650 千円（△900 千円、△25.4%）

高等学校等へ通う子どもの通学費を補助します。補助率 30％
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円

24

令和２年度予算の概要○地域おこし協力隊関係事業

2,768 千円（+558 千円、+25.2%）

福祉関係の地域おこし協力隊 2 名の事業費（報償費等を除く）を計上しています。

○老人保護措置事業

3,622 千円（△2,691 千円、△42.6%）

65 歳以上の高齢者（介護保険の対象外）で、心身・経済・環境的な理由から自宅で生活することが困難な場合に、自立した日常生活を営むための施設入所措置業務にかかる費用です。

特定財源：利用者負担金 1,559 千円○介護予防支援等（地域包括支援センター）
2,917 千円（△788 千円、+21.3%）
役場保健福祉課内（2Ｆ）に保健師や主任社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置した地域包括支援センターを設置し、高齢者の生活における相談はもちろん、自立生活に向けた介護予防支援業務等を行っています。
特定財源：諸収入 2,917 千円○高齢者生きがい支援事業

803 千円（同額）

町内にお住まいの高齢者が、これまでに培った経験や技術・知識などを活かすことができるよう、シルバー人材バンク事業を実施するなど、高齢者の生きがい支援事業を行います。
・高齢者等生きがい事業委託（シルバー人材バンク）

243 千円・生きがい対策事業委託

150 千円・老人クラブ活動補助

410 千円○高齢者安心環境づくりのための緊急通報装置設置事業
5,992 千円（+649 千円、+12.1%）
特定財源：県補助金 273 千円
65 歳以上のみの世帯や身体障害者の方などを対象に、急病など緊急事態における緊急通報システムサービス事業を実施し、安心な環境づくりを行います。

【障害者福祉】○障害者自立支援給付事業

219,550 千円（+25,374 千円、+13.1%）

障害のある方が、個人の能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた利便性の高い生活支援サービスを行うほか、障害程度が一定以上の人に居宅介護や短期入所、生活介護、施設入所支援、障害の部
位に応じて、その身体機能を補完するために、補装具の支給・修理、また、更生医療として、障害の軽減や回復手術などを行った場合、治療に要する医療費の一部を公費で負担するなど障害者自立支援事業を行います。
特定財源：国庫負担金 10,654 千円、県負担金 5,326 千円
・更正医療

15,000 千円
25

令和２年度予算の概要

・障害福祉サービス介護給付費

190,484 千円

・障害児通所支援事業

9,525 千円

・その他障害者自立支援経費

4,541 千円

特定財源：国庫支出金 87,280 千円、県支出金 44,548 千円○重度障害者医療給付改善事業

19,300 千円（△1,000 千円、△4.3%）

身体障害者手帳 1・2 級など重度の心身障害がある方を対象に、健康保険が適用された医療費の自己負担分（全部または一部）を助成する事業です。
特定財源：県補助金 9,350 千円【児童の福祉】○出産育児祝金事業

2,600 千円（+200 千円、+8.3%）

御宿町に 1 年以上住所を有し、かつ居住している方で、子どもの誕生に対し祝金10 万円を支給します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,600 千円○児童手当支給事業

58,230 千円（△315 千円、△0.5%）

中学生までの子どもの養育者に児童手当を支給します。
・所得制限限度額未満の方
3 歳未満
3 歳以上小学校修了前

一律
1 万 5 千円（月額）
第 1 子・第 2 子 1 万円
（月額）
第 3 子以降
1 万 5 千円（月額）
中学生
一律
1 万円
（月額）
特定財源：国庫負担金 40,161 千円、県負担金 9,033 千円○認定こども園運営事業

60,521 千円（+7,081 千円、+13.3%）

会計年度任用職員制度の導入により、増額となっております。
特定財源：使用料及手数料 5,157 千円、国庫補助金 223 千円、県補助金 111 千円、諸収入 5,438 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,695 千円○児童館の管理・運営（御宿児童館運営事業）
13,528 千円（+4,208 千円、+45.2%）
子どもたちがいつでも遊べる施設、子育ての悩みなどを気軽に相談できる支援施設
として、専門講師の活用やボランティアの協力を得て、各種事業の充実と施設整備に取り組んでいきます。また、子育て支援策として、児童の帰宅時に保護者等が家庭にいない小学生以下を対象に、児童館を利用した放課後児童クラブを開設しています。
令和 2 年度は、１階トイレの洋式化工事を行います。
特定財源：国庫補助金 2,456 千円、県補助金 2,456 千円、利用者負担金 1,984 千円

26

令和２年度予算の概要○旧岩和田児童館解体事業

8,750 千円（+7,250 千円、+483.3%）

令和元年度に閉館した旧岩和田児童館の解体工事にかかる費用を計上しています。

特定財源：地方債 7,800 千円【一般会計から特別会計への繰出金】○特別会計繰出金

271,563 千円（+770 千円、+0.3%）

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る一般会計からの繰出金で、法律等に基づき基準額を繰り出すものです。
・国民健康保険特別会計繰出金

66,334 千円

保険基盤安定分

51,429 千円（うち 3/4 は国・県負担）

人件費・事務費・徴収費

13,505 千円

出産育児一時金1,400 千円

・後期高齢者医療特別会計繰出金
基盤安定分

32,612 千円
32,152 千円（うち 3/4 は県負担）

事務費・徴収費

460 千円・介護保険特別会計繰出金
保険給付費

172,617 千円
129,761 千円（法定負担率 12.5%）

介護予防・日常生活支援総合事業

2,316 千円（法定負担率 12.5%）

包括的支援事業及び任意事業

3,585 千円（法定負担率 19.25%）

低所得者保険料軽減分

15,526 千円

事務費（人件費含む）

21,329 千円

予備費

100 千円◆◆衛生費◆◆
衛生費は、ごみの収集と減量化・資源化等に要する経費や生活環境の美化に要する経費、町民の健康の増進に要する経費を計上しており、総額は 591,876
千円で、前年度に比べ 14,650 千円、2.5%の増額です。

【健康の維持・増進、感染症予防】○予防接種事業

9,927 千円（△610 千円、△5.8%）

感染予防や病状の軽減を図るため、子どもや高齢者に対する予防接種を実施するとともに、65 歳以上の高齢者の方には、肺炎球菌予防接種費用に対し 2,000 円を、高校生以下のインフルエンザ予防接種費用に対し 2,000 円を、さらには、妊娠を希望される方等への風しんワクチンに対し 5,000 円を限度に助成します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 500 千円

27

令和２年度予算の概要○がん検診事業

10,022 千円（+449 千円、+4.7%）

がんの早期発見により適切な治療が行えるよう、胃がん検診をはじめ、子宮がん検診や乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診を実施します。
・前立腺がん検診 50 歳以上の男性を対象に実施。負担額は 500 円です。
・乳がん検診30 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・子宮がん検診

20 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・大腸がん検診・胸部検診・喀痰（かくたん）検査
40 歳以上を対象に実施。大腸がん検診の負担額は 500 円です。また、胸部レント
ゲンの検査（無料）と痰の検査（1,000 円）も行います。
※痰の検査は、問診で肺がんのリスクの高い方を対象に実施します。

・胃がん検診40 歳以上を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・無料クーポンの配布
・40 歳を対象に大腸がん検診の無料クーポンを配布します。
・40 歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを配布します。
・20 歳の女性を対象に子宮がん検診の無料クーポンを配布します。
特定財源：国庫補助金 11 千円、諸収入 2,265 千円○歯科保健事業委託

580 千円（△111 千円、△16.1%）

2 歳児に対してフッ化物歯面塗布及び歯科健診を実施するほか、40・50・60・70 歳を対象に歯周病検診を行います。
特定財源：県補助金 103 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 150 千円○心の健康事業

60 千円（△736 千円、△92.5%）

自殺対策を中心とした心の健康に関する啓発事業を行います。
特定財源：県補助金 30 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 15 千円○生活習慣病改善教室

1,487 千円（+754 千円、+102.9%）

生活習慣病の改善や健康増進を図るため、定期的な教室を開講することで運動習慣の確立、食生活改善についての支援を行います。
特定財源：諸収入 718 千円○【新】風しん追加的対策事業

1,325 千円（皆増）

風しんに係る公的接種を受ける機会のなかった男性に対し、抗体検査及び予防接種を無料で実施するものです。
特定財源：国庫支出金 414 千円○子ども医療対策事業

13,621 千円（+200 千円、+1.5%）

子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関に通院または入院した場合等に保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
28令和２年度予算の概要

・子ども医療対策事業

12,015 千円

・県補助対象事業
・0 歳から小学 3 年生までの入・通院
・小学 4 年生から中学 3 年生までの入院・町単独施策としては、小学 4 年生から中学 3 年生までの通院について、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・高校生等医療費助成事業

1,200 千円

・町単独施策として、高校生年齢に相当する子ども（就職していない者に限る）
が医療機関に通院または入院した場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・その他子ども医療対策事業事務経費

406 千円

特定財源：県補助金 3,910 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 8,800 千円【豊かな自然と生活環境の保持・美化推進】○美しい砂浜の保全と公共施設等の美化活動（環境衛生事務費）
17,306 千円（△13,906 千円、△44.6%）
豊かな自然環境を保全・活用し、また次世代に引き継ぐため、継続的な環境美化活動に取り組んでいます。また、住民はもちろん、訪れた人々が快適に過ごせるよう施設環境の清掃管理等について積極的に取り組んでいきます。台風被害等の対応策として、海岸に流木等の漂流物が打ち上がった場合に備えて応急対応経費を計上するな
ど、住民の協力を得ながら美しい海岸の維持管理に努めます。
・海岸等漂着物撤去委託

1,000 千円

・環境整備職員報酬10,978 千円

・その他環境衛生事務経費

5,328 千円

特定財源：県補助金 60 千円、手数料 1 千円、〇河川水質の環境改善対策（河川環境保全事業）
7,914 千円（+155 千円、+2.0%）
河川の水質検査を清水川及び裾無川、久兵衛川、浜谷川で実施します。また、河川
水質汚濁の防止を図り、自然・生活環境を保全するため、堺川生活排水処理施設の管理を行います。
・水質浄化資材等医薬材料費

120 千円・堺川生活排水処理施設等修繕料

1,749 千円

・河川水質環境検査委託

1,341 千円

・その他生活排水処理施設維持管理経費

4,704 千円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 1,000 千円、

29

令和２年度予算の概要○ミヤコタナゴ生息地の環境整備

5,915 千円（△49 千円、△0.8%）

国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路の整備など、生息地の環境保
全に取り組みます。また、ミヤコタナゴ保存会と協力し環境保全活動を進めます。
・生息地畦畔等修繕

2,000 千円・水田周辺・休耕田の草刈・作付等委託費

3,562 千円

・その他事務費等

353 千円

特定財源：県委託金 260 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,000 千円○住宅用省エネルギー設備設置補助事業（地球温暖化防止対策事業） 2,260 千円（△90 千円、△3.8%）
地球温暖化防止対策として環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する
ため、住宅用太陽光発電システム等を戸建住宅に設置する場合に対し、予算の範囲内
で設置費の一部を補助します。
・住宅用太陽光発電システム

180 千円× 5 件分・定置用リチウムイオン蓄電システム

100 千円×10 件分

・家庭用燃料電池システム

50 千円× 2 件分

・太陽光利用システム

50 千円× 2 件分

・【新】窓の断熱改修

80 千円× 2 件分

特定財源：県補助金 1,810 千円○小型合併浄化槽設置補助事業

4,562 千円（同額）

小型合併浄化槽設置補助事業として、し尿や生活排水の適正管理を図り、河川や海域に排水される水質を改善するため、単独浄化槽及び汲取り方式から小型合併浄化槽に転換設置する場合において、その費用の一部を補助します。
・設置分

5 人槽

332 千円×9 基分

・7 人槽

414 千円×1 基分

・撤去分（単独）

180 千円×2 基分

・汲取転換

100 千円×8 基分

特定財源：国庫補助金 1,194 千円、県補助金 1,684 千円【ごみ処理とごみ減量・資源化】○清掃センターの運営・施設整備等ごみ処理に係る経費（じん芥処理運営事業・清掃センター施設整備事業）
341,126 千円（+13,935 千円、+4.3%）
御宿町清掃センターでは、御宿町及びいすみ市（旧大原町）の燃やせるごみを処理しています。また、ごみの分別作業の徹底やペットボトル等を粉砕処理し販売するな
ど、ごみの資源化にも取り組んでいます。引き続き、焼却灰や煤煙の検査、センター
内の排出水・下流水域の水質調査を行い、住民が安心して生活できる環境維持に努めます。

30令和２年度予算の概要

・焼却炉運転管理92,895 千円

・焼却灰搬出委託

61,338 千円

・施設補修工事

68,000 千円

・清掃点検委託7,260 千円

・粗大ごみ処理委託

4,936 千円

・煤煙・水質検査

5,313 千円

・ごみ収集委託18,670 千円

・発泡スチロール処理 3,080 千円

・清掃センター管理用薬品等 5,600 千円

・その他経費74,034 千円

特定財源：いすみ市負担金 187,539 千円、使用料及手数料 22,220 千円、諸収入 6,946 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 22,500 千円○生ごみ減量化とリサイクル活動補助

429 千円（△46 千円、△9.7%）

生ごみの減量化と資源化を促進させるため、生ごみ処理機（温風乾燥や微生物分解などでごみを減量・分解させ、堆肥に変える機械）とコンポスト（土中の微生物の働
きや発酵資材を使って、生ごみを堆肥に変えるためのプラスチック製の容器）の購入費や作成費の 2 分の 1 を助成します。また、ダンボールや牛乳パック、雑誌、新聞といった有価物を回収するリサイクル活動団体に対し、1 キロ当り 3 円以内で引き続き助成します。

◆◆農林水産業費◆◆
農林水産業費は、農業振興と生産・経営基盤の整備、有害鳥獣対策や水産業の振興と水産資源の確保、農業者及び漁業者に対する利子補給制度に要する経費を計上し、総額は 79,676 千円で、前年度に比べ 3,495 千円、4.2%の減額です。

【農業振興と生産・経営基盤の整備】○【新】春の訪れ「食用なばな」農・食事業（農業振興関係事務事業消耗品内） 200 千円（皆増）
新規就農者や一般農家、飲食店や宿泊業等と連携のもと、食用なばなを作付けし、来訪者への提供や、イベントの一つのアイテムとするなど、御宿の新たな農・食事業を展開します。

○中山間地域総合整備事業

10,643 千円（+2,571 千円、+31.9%）

農業生産基盤の整備のため、上布施、実谷、七本地区における農地の区画整理や水路整備を行い、農業生産基盤の向上を図ります。本年度は区画整理を 0.3ha、暗渠排水を 9.7ha 計画します。
総事業費：1,170,750 千円

受益面積：38.2ha（負担割合：国30%

本年度事業費

55%

県

町

10%

地権者

5%）

70,949 千円×15%（町・地権者）≒10,643 千円
31

令和２年度予算の概要

特定財源：分担金及負担金 3,547 千円、地方債 6,300 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 700 千円○【拡】有害鳥獣対策（有害鳥獣駆除事業・鳥獣被害防止総合対策事業）
10,383 千円（+2,416 千円、+30.3%）
イノシシ等からの農作物被害を防止するため、捕獲従事者による定期的な見回りと併せ、捕獲わなを活用しながら効率的な有害獣捕獲を実施します。また、農地への簡易的な電気柵の設置に対して資材費の 2 分の 1（50 千円上限）を補助します。本年度
は、地域で取組む獣害対策のための補助制度を新たに創設し、さらなる被害防止を推進します。
・【拡】捕獲処理報償

5,260 千円

・捕獲わなの購入費

396 千円・電気柵等の費用に対する補助

3,387 千円

・【新】獣害に強い地域づくり事業補助金

1,000 千円

獣害に強い地域づくり事業補助金は、各行政区等で実施する有害鳥獣が近づきにくい環境づくり及び追い払い活動、先進的なモデル事業などの有害鳥獣被害防止に係る事業に対し 200 千円以内の補助を行います。
・その他管理経費

340 千円

特定財源：使用料及手数料 6 千円、県補助金 6,085 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,000 千円○森林環境整備の充実（林業振興関係事務事業 ・林業振興関係
団体助成・林道整備事業） 5,287 千円（△314 千円、△5.6%）
本年度から交付される森林環境譲与税を積立て、計画的に森林整備を進めるほか、県と連携し森林所有者情報等の管理に努めます。また適正な林道管理を行い、環境整備の充実を図ります。
・千葉県森林クラウド利用料

76 千円

・森林環境譲与税基金積立金

1,781 千円

・林道整備工事

1,700 千円

・その他林道整備事業

1,730 千円

特定財源：使用料及手数料 42 千円、公共施設維持管理基金繰入金 1,000 千円【水産振興と磯根資源の保護・活用】○つくり育てる漁業 （種苗放流事業・水産振興関係団体助成事業内）
3,100 千円（同額）
御宿産のアワビや伊勢エビは、「千葉ブランド水産物」の認定を受けています。しかし、漁獲量が減少傾向にあることから、稚貝の種苗放流を行い維持・増加に努めています。また、規格外の伊勢エビやサザエの再放流などの磯根資源の保全を行うとと32令和２年度予算の概要

もに、新規に設置した魚礁により効率的な漁場環境を形成するなど、漁業協同組合と連携し資源管理型漁業を推進します。
・アワビ種苗放流補助・マダカアワビ中間育成費用

2,300 千円

・資源管理型漁業総合対策負担金

600 千円サザエ・伊勢えび規格外放流・漁礁設置箇所モニタリング調査
・夷隅地域栽培漁業推進協議会負担金

200 千円ヒラメ稚魚放流等
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円【農林水産業における各種助成制度】○農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）
1,500 千円（△3,000 千円、△66.7%）
青年の農業意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件満たす方を対象として、国から最長 5 年間 1 人当たり年間最大 150 万円の農業次世代人材育成投資資金交付金（旧青年就農給付金）が支給されます。
特定財源：県補助金 1,500 千円○農業経営基盤強化資金利子補給

44 千円（△15 千円、△25.4%）

農業者が経営改善を目的として、施設整備を行うために借入れる「農業経営基盤強化資金」の借入金利について、要綱に基づき一定の範囲で補助します。
補助の期間：25 年以内

補助率：年利 0．57%以内

特定財源：県補助金 21 千円○漁業近代化資金利子補給

45 千円（△18 千円、△28.6%）

漁業者が経営改善を目的に設備拡充を行うために借入れる「漁業近代化資金」の借入金利について、条例に基づき一定の範囲で補助します。補助率：年利 1．0%以内※ただし、千葉県漁業近代化資金利子補給規則に基づき貸し付けられた場合のみ適用○漁獲共済事業補助金

996 千円（+102 千円、+11.4%）

漁業経営の安定を目的とした漁獲共済掛金について、一定の範囲で補助します。
補助率：県の助成と同率以内（15%程度以内）
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 900 千円

33

令和２年度予算の概要◆◆商工費◆◆
商工費は、観光振興施策や観光施設の管理に要する経費のほか、中小企業支援施策などに要する経費を計上し、総額は 125,789 千円となり、前年度に比べ
5,106 千円、3.9%の減額です。

【町の活力創出と消費者保護】○商工会活動支援と中小企業等への助成（商工振興関係事務事業）
5,410 千円（△462 千円、△7.9%）
商工会が行っている個人事業者の経営支援や創業支援などの地域総合振興の取組み
が、持続的かつ効果的に実施されるよう運営費の一部を補助します。また、中小企業等への振興施策として利子補給制度等様々な支援をします。
・商工会補助2,400 千円

・街路灯組合補助324 千円・中小企業振興利子補給2,500 千円

中小企業を営む個人又は会社が経営改善を目的として設備資金及び運転資金の融資を受けた場合、借入金利について要綱に基づき一定の支援をします。
助成率：借入金利の 1/2（上限 2.0%）
・企業誘致・雇用促進奨励金

期間：最長 7 年
10 千円

町内で新たに立地する企業や事業を拡張する企業に対し、固定資産税相当額の奨励金、従業員の新規雇用の奨励金を交付します。
・中小企業等ホームページ作成費用補助

100 千円

町内の中小企業等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、一回に限り制作費用の 1/2（限度額 5 万円）を補助し、情報化に対する支援を行います。
・町内就業者家賃支援事業

60 千円

町内に転入し産業・漁業・商工業等に就業する方に対し、家賃の 1/3（限度額 2 万円/月）を補助することで、町内での雇用を促進します。
・その他商工振興関係事務経費

16 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,400 千円【自然・産業・人が融合した観光の振興】○地域の強みを活かした魅せる観光（観光関係事務事業）
25,277 千円（△2,445 千円、△8.8%）
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町として、魅力の発信や観光情報の発信に努めます。また、これまでの観光振興施策やイベント等については、民間活力に重点を置くとともに、主体性を尊重しながら、行政と産業間の連携体制の充実を図ります。

34

令和２年度予算の概要

・観光ノベルティ及びイベント用消耗品

400 千円・観光イベント業務委託

2,300 千円

・観光振興推進事業補助金

6,400 千円

・その他観光関係事務経費

16,177 千円

特定財源：県委託金 89 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,780 千円○【新】東京オリンピック・パラリンピック関係事務事業
2,000 千円（皆増）
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、訪日外国人の増加が見込まれる
令和 2 年度。この機会を逃すことなく、御宿町により多くの方々が目を向けてもらえ
るよう、ラジオや雑誌での広報 PR に取組むほか、訪日旅行者に向けた５ヵ国語による情報発信を行います。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,000 千円【安全で利用しやすい観光施設の管理・運営】○観光客の受入れ態勢と観光施設の適正管理の向上（観光施設整備事業）
5,200 千円（+520 千円、+11.1%）
観光施設の機能維持や安全管理、植栽整備などの環境整備に努め、来訪者に「御宿にもう一度来たい」と思っていただけるような、おもてなし環境づくりを関係団体は
じめ住民と協働のもと、積極的に進めます。
・観光施設の維持管理修繕料

2,550 千円

・植栽整備委託2,600 千円

・その他管理経費

50 千円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 2,000 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,400 千円○安心して利用できる海水浴場の開設・運営（海水浴場安全対策事業）
17,308 千円（△1,723 千円、△9.1%）
海水浴を楽しむ方の安全を第一に、海水浴場等安全確保実施要領に基づき、御宿ラ
イフセービングクラブとの連携により、「安全で安心快適な海水浴場」に向け、監視体制の強化に努めます。
特定財源：使用料及手数料 10,500 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円○文化的観光資源の発信と月の沙漠記念館運営（月の沙漠運営事務事業）
15,319 千円（+634 千円、+4.3%）
童謡月の沙漠の作者である「加藤まさを」をはじめ、御宿にゆかりのある文人や画家の作品の紹介など、より多くの方々に御宿の文化的観光資源に触れていただく企画

35

令和２年度予算の概要

展の充実と親しみやすい施設運営に努めます。また、施設改修など施設の維持管理について計画的に取り組みます。
・外壁塗装工事

2,343 千円

・その他管理運営費等

12,976 千円

特定財源：使用料及手数料 2,200 千円、諸収入 1,200 千円、
公共施設維持管理基金繰入金 3,000 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,200 千円○安心して楽しく過ごせる親しみのある町営プールの運営（町営プール運営事務事業） 29,208 千円（+1,102 千円、+3.9%）
地域住民や観光客に安心して楽しく過ごせる、親しみのあるプール運営にかかる経費を計上しています。本年度も施設内の小イベントを充実させるほか、売店メニューのさらなる改良に努めるなど、サービスの向上と魅力アップに努め来園者の増加を図ります。また、施設整備を定期的に実施し住民や観光客が安全で安心して快適な利用ができるよう適切な施設管理に努めます。
・ノベルティ等運営消耗品

750 千円・施設修繕費9,000 千円

・その他管理運営費

19,458 千円

特定財源：使用料及手数料 13,500 千円、諸収入 2,750 千円、
公共施設維持管理基金繰入金 8,500 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円◆◆土木費◆◆
土木費は町道や排水路、河川の維持管理や安全管理に要する経費のほか、公営住宅環境の整備に要する経費を計上し、総額 175,102 千円で、前年度と比較して 8,894 千円、5.4%の増額です。

【道路・河川の計画整備と安全管理】○道路の草刈り等清掃委託（道路清掃委託事業）
7,000 千円（+1,000 千円、+16.7%）
幹線道路の草刈り・側溝清掃等を定期的に実施することにより、交通の安全確保など住民の要望に迅速に対応します。また、台風や大雪等に伴う道路上の堆積物の撤去について計上し迅速な対応に努めます。

36

令和２年度予算の概要○生活関連道路の維持管理（道路維持管理事業）
13,744 千円（+273 千円、+2.0%）
安全な道路環境の維持管理については、定期的にパトロールを行うとともに、各行
政区等の意見・要望を踏まえ優先度を考慮しながら順次修繕を行い、適切な管理に努めます。
・暗渠管内部カメラ調査
・道路保護工事費

286 千円・土木用資材購入

458 千円

13,000 千円

1008 号線（浜地先）にかかる舗装修繕工事、4077 号線（上布施地先）にかかる法面修繕工事。
特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 12,000 千円○生活関連道路等の改良（道路新設改良事業）
105,981 千円（+28,248 千円、+36.3%）
生活関連道路を計画的に舗装、排水整備し、町民の利便性向上を図ります。本年度
は、天神橋（高山田地先）の補修工事を実施するほかトンネル補修設計業務を行うな
ど、計画に基づき道路施設の長寿命化を進めます。
特定財源：国庫補助金 34,272 千円、地方債 27,300 千円、
公共施設維持管理基金繰入金 24,000 千円
・道路改良測量委託

4,466 千円

2020 号線（須賀地先）の測量
・設計業務委託9,339 千円

0108 号線（須賀地先）の道路予備設計業務
・トンネル補修設計業務委託

3,872 千円

令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、町内のトンネル 7 箇所について、順次補修工事を進めていくものです。
特定財源：国庫補助金 1,982 千円、地方債 1,700 千円
・交通安全対策工事

1,500 千円

交通安全にかかる緊急対応及び地区要望工事。
・排水整備工事

13,871 千円

1026 号線（須賀地先）、3012 号線（久保地先）、1047 号線（六軒町地先）、
4001 号線（上布施地先）にかかる排水整備工事。
特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 13,000 千円
・橋梁補修工事

60,830 千円

平成 30 年度に橋梁補修設計業務を行った天神橋（高山田地先）のⅡ期工事。
特定財源：国庫補助金 32,290 千円、地方債 25,600 千円、
公共施設維持管理基金繰入金 2,000 千円

37

令和２年度予算の概要

・舗装改良工事

10,000 千円

1036 号線（新町地先）、1069 号線（岩和田地先）、4174 号線（実谷地先）、
6327 号線（御宿台地先）にかかる舗装改良工事。
特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 9,000 千円
・その他道路新設改良にかかる経費○河川維持管理事業

2,103 千円

5,936 千円（+356 千円、+6.4%）

清水川護岸の堆積土を撤去するとともに護岸工事を実施します。

【適正な公営住宅の管理・運営】〇住宅環境の向上と維持管理（住宅管理事務事業）
9,465 千円（△16,522 千円、△63.6%）
町では富士浦団地・矢田団地の 2 団地の公営住宅を設置し、適正な管理運営に努めています。また、岩和田団地については倉庫と増築部分の取壊しを行います。
・【新】工事監理委託（岩和田団地解体）

255 千円・【新】岩和田団地解体工事

6,655 千円

・町営住宅廃止事業家賃補助金

1,770 千円

・その他管理経費

785 千円

特定財源：使用料及手数料 5,951 千円【建築関係における助成制度】○住宅耐震・改修補助390 千円（同額）

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震基準改正前の木造住宅を対象に耐震診断の補助や、耐震改修工事補助に取り組み、地震による建物倒壊等の被害を防止します。
・住宅耐震診断費補助

90 千円

補助率：耐震診断に要する費用の 2/3

上限額：3 万円

・木造住宅耐震改修工事費補助
補助率：改修に要する費用の 1/2

300 千円
上限額：30 万円

特定財源：国庫補助金 195 千円、県補助金 96 千円

38令和２年度予算の概要◆◆消防費◆◆
消防費は、広域消防運営経費に対する負担金をはじめ町消防団活動、消防施設整備に要する経費を計上し、総額は 281,852 千円で、前年度に比べ 13,494
千円、5.0%の増額です。

【地域の防災力の強化】○広域消防負担金（広域常備消防事業）
185,343 千円（+2,832 千円、+1.6%）
夷隅郡市広域市町村圏事務組合が行う広域消防の運営経費負担金です。

○消防団員の活動にかかる経費(消防団員費・消防団関係事務事業
・消防団関係団体助成事業) 27,773 千円（+102 千円、+0.4%）
町民の安全・安心のため活動している、消防団の活動にかかる費用を計上しています。消防団員の日頃の活動に対する報酬を条例に基づき支給するほか、火災、災害時の出動や訓練への参加などに対しても費用弁償を支給しています。
・消防団員報酬

5,830 千円

・消防団の活動に係る費用弁償

10,150 千円

・その他消防団関係事務経費

11,793 千円○【拡】消防施設の管理にかかる経費(消防施設関係事務事業)
68,736 千円（+10,560 千円、+18.2%）
消防団の詰所や消防水利などの消防施設の管理にかかる費用を計上しています。前年度に設計を行った、第１分団（高山田・久保）消防詰所の建設にかかる費用や第２分団旧新町詰所の解体工事を新たに計上するほか、台風等の影響により劣化の目立つ
消防水利看板の購入費用等を計上し、有事の際に的確な対応がとれるよう備えます。
・消防水利看板等消耗品

286 千円・防火水槽消火栓等修繕料

・【新】第１分団（高山田・久保）詰所建設工事

100 千円
52,444 千円（内訳）
・第１分団詰所建設工事

50,000 千円

・第１分団詰所更新にかかる備品購入費

・第 1 分団詰所建設監理委託 1,445 千円
1,000 千円

・【新】第２分団旧新町詰所解体工事

15,851 千円（内訳）
・第２分団詰所解体工事

15,180 千円

・第２分団詰所解体監理委託

・その他消防施設関係事務経費

671 千円

54 千円

特定財源：地方債 62,900 千円、県補助金 2,706 千円

39

令和２年度予算の概要◆◆教育費◆◆
教育費は、学校教育のほか生涯学習等の教育全般にわたる事務事業に要する経費を計上し、総額は 250,938 千円で前年度に比べ 7,080 千円、2.7%の減額です。

【教育委員会事務局】○教育委員会事務局事務事業 23,469 千円（+7,238 千円、+44.6%）
教育委員会の管理運営費のほか、町の様々な教育に関する経費を総括的に計上しています。学校からの連絡事項や不審者情報など、保護者へ正確な情報をメールでお知らせする安全安心連絡網の運用経費のほか、本年度は、町内小中学校施設の適正管理のため長寿命化計画を策定します。
・特別支援教育支援員報酬・手当等

17,700 千円

・公共施設等長寿命化計画策定業務委託

5,101 千円

・安全安心連絡網使用料
・その他教育委員会事務局関係事務経費

255 千円413 千円○外国語教育の拡充（外国青年招致事業）
9,088 千円（+1,393 千円、+15.3%）
小学校で英語が教科として位置付けられることから、生きた英語を子どもたちに伝え、外国語についてより深く学べる環境づくりとして、外国語指導助手を小中学校１名ずつ配置します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,500 千円○教育振興にかかる助成事業（教育委員会事務局入学準備金等助成事業）
4,520 千円（△307 千円、△6.4%）
入学や修学旅行などの費用に対して、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため補助を行います。
・修学旅行費助成金
1,590 千円
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、修学旅行費用に対して小学生では一人当たり 1 万円、中学生では一人当たり 3 万 5 千円の補助を行います。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,400 千円
・入学準備金給付2,250 千円
高等学校等に入学する学生に対し一定の要件を満たす場合に入学準備金を給付します。引き続き大学生等も対象に一人当たりの上限金額を 15 万円として実施します。
特定財源：教育振興基金繰入金 2,250 千円

40令和２年度予算の概要

・小中学校入学準備費用補助金

280 千円

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部を補助します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 200 千円
・その他助成事業経費

400 千円

特定財源：教育振興基金繰入金 400 千円【小中学校の教育環境向上】
子どもたちが安全で快適に学習できる環境を整え、維持していくため施設の適正な管理に努めるほか、AED の設置や定期的な避難訓練の実施など、子どもたちの災害時避難対策等に取り組みます。また、教育環境の充実を図るため、必要な教材用備品などの整備を行うほか、部活動等健全育成にかかる取組みに対し補助を行います。
【小学校】○快適に学習できる教育施設の整備（小学校管理事務事業）
13,698 千円（+1,587 千円、+13.1%）
・教師・児童用パソコン使用料

4,322 千円

・緊急地震速報装置及び AED 使用料

127 千円・各種修繕料

480 千円・その他光熱水費等管理事務経費

8,769 千円

○教育振興の充実（小学校教育振興事務事業）
3,462 千円（+1,203 千円、+53.3%）
・児童活動補助285 千円・図書及び教材用備品

・教科書改訂による指導書購入等消耗品

478 千円
2,219 千円

・その他教育振興事務経費

480 千円〇布施小学校運営費負担金

30,816 千円（+4,097 千円、+15.3%）

御宿町といすみ市で構成している布施学校組合に対し、布施小学校の運営等について負担するものです。
【中学校】○快適に学習できる教育施設の整備（中学校管理事務事業）
13,901 千円（+905 千円、+7.0%）
・教師・児童用パソコン使用料

4,669 千円

・緊急地震速報装置及び AED 使用料

208 千円・各種修繕料163 千円・その他光熱水費等管理事務経費

8,861 千円

41

令和２年度予算の概要○教育振興の充実（中学校教育振興事務事業）
2,730 千円（△782 千円、△22.3%）
・生徒活動・宿泊訓練補助

1,200 千円

・図書及び教材用備品

600 千円・その他教育振興事務経費○海と山の子交流事業

930 千円

672 千円（△669 千円、△49.9%）

御宿町と野沢温泉村の中学１年生を対象に交流会を実施。生徒間の友情を深めることやお互いの生活環境の違いを理解し社会的知識を習得させるため、昭和 51 年から実施しています。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 600 千円○安心で安全なおいしい給食の提供（+4,121 千円、+30.2%）

17,763 千円

子どもたちに安全でおいしい給食が提供できるよう、共同調理場の維持管理に努めます。
・調理員職員報酬・手当等
・細菌検査手数料

13,482 千円

305 千円・調理器具修繕・その他運営経費

496 千円
3,480 千円

【文化・歴史の継承、生涯学習の推進】○文化交流活動の推進（社会教育関係事務事業）
179 千円（同額）
より多くの住民が、御宿の文化やメキシコ・スペインの文化に触れ、それぞれの文化の理解を深められる文化交流事業を継続して取り組みます。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 100 千円○子ども放課後週末活動等支援事業

891 千円（同額）

心豊かでたくましい子どもを育むため、放課後の居場所づくりを目的とし、公民館を始めとした社会教育施設を活用して、小学校低学年から高学年を対象とした事業を展開します。
・児童合唱団等指導員報償

786 千円・その他事業経費

105 千円

特定財源：県補助金 594 千円○安全で利用しやすい交流の場づくり（公民館運営事務事業）
16,093 千円（△27,919 千円、△63.4%）
公民館は「場所」を提供するだけでなく、地域の人たちが学ぶための「機会」を提供し、交流の場として広く利用されています。館内の清掃や各種設備・機器の点検、を定期的に実施し、安全に利用できる施設の維持管理に努めます。
・施設修繕料957 千円・その他管理、事務費等・清掃業務委託792 千円

14,344 千円
42令和２年度予算の概要

特定財源：使用料及手数料 740 千円、諸収入 20 千円、
公共施設維持管理基金繰入金 500 千円○歴史と文化を紹介する資料館運営（資料館運営事務事業）
3,807 千円（+652 千円、+20.7%）
歴史民俗資料館の管理運営経費です。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 410 千円○文化財の保護と育成（文化財運営事務事業・文化財団体助成事業）
1,169 千円（+129 千円、+12.4%）
国の天然記念物のミヤコタナゴの保護観察に要する経費を計上し、保護と啓発に引き続き取り組みます。また、町内の文化財の案内と普及啓発のため看板整備を計画的に行うとともに、神楽や祭囃子などの無形民俗文化財の保存育成に努めます。
・ミヤコタナゴ水槽管理

476 千円・無形民俗文化財保存育成補助

390 千円・その他事務費等

303 千円

特定財源：県負担金 2 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 690 千円【住民の体力増進とレクリエーション活動の普及向上】〇Ｂ＆Ｇ海洋センター等運営費（野球場管理運営事業
・海洋センタープール管理運営事業・体育施設管理運営事業）
27,925 千円（+13,792 千円、+97.6%）
Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、各種スポーツ教室や健康づくり教室など住民の健康増進
や体力向上のための各教室を開催しています。また、体育館やグラウンドの貸出し、夏季におけるプールの開設など、地域住民等の運動・レクリエーション施設として利用しやすい施設環境整備に取り組んでいます。
・受付職員等報酬、手当等

5,817 千円

・野球場整備工事

3,355 千円

・その他運営費

7,653 千円

・事務所棟屋根改修工事

・プール施設監視・清掃業委託

8,051 千円
3,049 千円

特定財源： 使用料及び手数料 2,102 千円、諸収入 4,550 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 6,000 千円○御宿台運動施設管理運営事業

2,549 千円（△4,368 千円、△63.1%）

御宿台公園テニス場や御宿パークゴルフ場の運営管理にかかる経費を計上しています。令和２年度は指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用しながら、住民等
利用者がより安全で安心して快適に利用できるよう適切な施設管理に努めます。
・施設修繕料・その他運営経費

2,000 千円

・指定管理委託49 千円

43

500 千円令和２年度予算の概要◆◆公債費◆◆
公債費は、過去に借り入れた地方債の償還金を計上し、総額は 334,943
千円で、前年度と比べ 21,239 千円、6.8%の増額です。
・元金 312,650 千円（+24,580 千円、+8.5%）
・利子
22,293 千円（△3,341 千円、△13.0%）
町債の状況
区

（単位

前 々 年 度 末
現
在
高

分

１．
普

通

千円）

当 該 年 度 中 増 減 見 込 額
前 年 度 末当 該 年 度 末
現在高見込額 当 該 年 度 中 当 該 年 度 中 現 在 高 見 込 額
起 債 見 込 額 元金償還見込額

債

1,412,420

1,596,896

352,800

142,065

1,807,631

(１) 総

務

138,845

134,037

224,200

11,728346,509(２) 民

生

25,90025,900

7,800

6,459

27,241

生125,500

181,400

産

111,270

103,678

6,300

12,65097,328

5,961

195,415

(３) 衛
(４) 農

林

水

181,400

(５) 商

工

8,300

14,000(６) 土

木

100,751

149,776

51,600(７) 消

防41,23390,61762,900

6,392

147,125(８) 教

育467,046497,92173,303424,618(９) こ ど も 園 建 設

364,459

361,082

23,923

337,159(１０)公 営 住 宅 整 備

29,11638,485

1,649

36,836

２．
災

害

復

旧

14,000債

11,456

10,795

949

9,846

３．
出

資

債

238,929

205,663

33,805

171,858

４．
そ

の

他

1,648,435

1,611,414

98,000135,831

1,573,583(１) 臨 時 財 政 対 策 債

1,630,740

1,598,626

98,000132,319

1,564,307(２) 減 税 補 て ん 債

16,887

12,788

3,512

9,276

(３) 減 収 補 て ん 債

808
312,650

3,562,918

合計

3,311,240

3,424,768

450,800※前年度からの繰越事業を含む。

町民 1 人あたり本年度末地方債残高見込み：約 480 千円（令和元年 12 月 27 日現在の住民基本台帳人口 7,430 人で換算）借入にあたっては、将来負担と財政の健全化に注視しながら、償還に対し地方交付税等により財政支援措置される有利な借入制度の選択に努めます。また、償還において、世代間の不均衡が生じることのないよう、償還額と財政規模のバランスを考慮しながら、行政施策が計画的かつ合理的に進捗するよう、長期的視点での財政運営に取り組みます。
※本年度の普通交付税で公債費として算入される基準財政需要額は、227,851 千円
程度を見込んでいます。

44

資料１・表令和2年度

一般会計歳入予算（単位：千円）

年
科

度

目

１． 町

令和2年度

令和元年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

増減率

構成比

構成比

（参考）平成30年度から
令和元年度
の増減率

税

879,81423.3%

871,723

23.8%

8,091

0.9%

1.8%

税

42,1101.1%

39,743

1.1%

2,367

6.0%

0.1%

３． 利 子 割 交 付 金

405

0.0%

718

0.0%

▲ 313

▲ 43.6%▲ 15.0%４． 配 当 割 交 付 金

3,713

0.1%

3,696

0.1%

17

0.5%

▲ 3.7%

５． 株式等譲渡所得割交付金

2,440

0.1%

4,095

0.1%

▲ 1,655▲ 40.4%▲ 8.1%

６． 法 人 事 業 税 交 付 金

1,402

0.0%

0

0.0%

1,402

-

７． 地 方 消 費 税 交 付 金132,844

3.5%

121,802

3.3%

11,0429.1%▲ 1.8%

８． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金20,7180.5%

20,718

0.6%

0

0.0%

▲ 1.3%

９． 環 境 性 能 割 交 付 金

8,670

0.2%

0

0.0%

8,670

-

１０． 地 方 特 例 交 付 金

3,734

0.1%

1,466

0.0%

2,268

154.7%

1.0%

税

1,237,500

32.7%

1,150,000

31.3%

87,500

7.6%

1.1%

内 普

通

1,187,500

31.4%

1,100,000

30.0%

87,500

8.0%

0.5%

訳 特

別

50,0001.3%

50,000

1.4%

0

0.0%

19.0%

１２． 交通安全対策特別交付金

912

0.1%

991

0.0%

▲ 79

▲ 8.0%▲ 4.6%

１３． 分 担 金 及 負 担 金

204,072

5.4%

167,197

4.6%

36,87522.1%▲ 31.1%

１４． 使 用 料 及 手 数 料

69,8101.8%

87,8102.4% ▲ 18,000▲ 20.5%

2.6%

１５． 国

金

231,183

6.1%

201,660

5.5%

29,523

14.6%

3.4%

２． 地

１１． 地

方

方

庫

譲

交

支

与

付

出

-

-

１６． 県

支

出

金

191,396

5.1%

191,819

5.2%

▲ 423

▲ 0.2%

4.8%

１７． 財

産

収

入

20,872

0.6%

20,377

0.6%

495

2.4%

0.1%

１８． 寄

附

金

30,0000.8%

50,0001.4% ▲ 20,000▲ 40.0%

0.0%

１９． 繰

入

金

168,235

4.4%

180,513

4.9% ▲ 12,278▲ 6.8%

6.4%

２０． 繰

越

金

100,000

2.6%

100,000

2.7%

0

0.0%

0.0%

２１． 諸

収

入

73,9692.0%

60,972

1.7%

12,997

21.3%

3.1%

債

357,200

9.4%

382,500

10.4% ▲ 25,300▲ 6.6%▲ 11.5%

うち臨時財政対策債

98,0002.6%

102,000

2.8%▲ 3.9%▲ 27.1%

２３． 自 動 車 取 得 税 交 付 金

1

0.0%

11,0000.3% ▲ 10,999 ▲ 100.0%

10.0%

3,781,000

100%

3,668,800

２２． 町

合

計

100%

▲ 4,000

112,200

3.1%▲ 1.8%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

45

資料１・図令和2年度一般会計歳入構成比
自主財源 40.9%

依存財源 59.0%
交通安全対策特別交付金
0.1%

県支出金
5.1%

町債
9.4%
町税
23.3%

国庫支出金
6.1%

歳 入 総 額
37億8,100万円

分担金及び負担金
5.4%
使用料手数料
1.8%
財産収入
0.6%

繰入金
4.4%

地方交付税
32.7%

寄附金
0.8%
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式譲渡割交付金
法人事業税交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
環境性能割交付金
地方特例交付金自動車取得税交付金

自主財源
依存財源
町税

1.1%
0.0%
0.1%
0.1%
0.0%
3.5%
0.5%
0.2%
0.1%
0.0%

諸収入
2.0%

繰越金
2.6%

自主財源には、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。
国や県の意志決定に基づき収入する財源が、依存財源となります。地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、地方交付税、国・県支出金、町債等がこれにあたります。
町民の方々から納めていただいた税金です。

分担金及負担金 事業に係る費用の一部を受益の程度により負担していただくものです。
使用料及手数料 町の施設を利用する場合や各種証明等の交付の際に納めていただく費用です。

財産収入
繰越金
諸収入
各種交付金等
地方交付税
国庫支出金
県支出金
町債

町有地の貸付収入や売払い、基金積立利子等です。
前年度の決算上の剰余金です。
各施設の売店売上げや広告掲載、有価物の売払い収入等です。
国・県に納められた各種税金等が交付基準により、町に交付されるものです。
全国の地方公共団体が一定水準の行政運営が出来るよう、国が徴収した国税を財政力の弱い団体へ交付するものです。
国から交付される補助金や負担金です。
県から交付される補助金や負担金です。
公共施設等の整備を実施するときに借りる町の借金です。

46

資料２・表令和2年度

一般会計目的別歳出予算（単位：千円）

増減率

（参考）平
成30年度
から令和
元年度の
増減率

▲ 362

▲ 0.5%▲ 1.2%

23.5%

36,5884.2%

4.4%

935,439

25.5%

33,378

3.6%

3.1%

15.7%

577,226

15.7%

14,6502.5%▲ 20.1%

79,676

2.1%

83,171

2.3%▲ 3,495▲ 4.2%▲ 19.0%

商 工 費

125,7893.3%

130,895

3.6%▲ 5,106▲ 3.9%

6.4%

７．

土 木 費

175,102

4.6%

166,208

4.5%

8,894

5.4%

13.5%

８．

消 防 費

281,852

7.5%

268,358

7.3%

13,494

5.0%

9.1%

９．

教 育 費

250,938

6.6%

258,018

7.0%▲ 7,080▲ 2.7%

5.4%

１０． 災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

年

度
令和2年度

令和元年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

科

目

構成比

構成比

１．

議 会 費

71,002

1.9%

71,364

1.9%

２．

総 務 費

898,004

23.8%

861,416３．

民 生 費

968,817

25.6%

４．

衛 生 費

591,876

５． 農林水産業費

６．

１１．

公 債 費

334,9438.9%

313,704

8.6%

21,2396.8%▲ 9.2%

１２．

予 備 費

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

合

計

3,668,800 100.0%

112,200

3.1%▲ 1.8%

3,781,000 100.0%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

47

資料２・図令和2年度一般会計目的別歳出予算構成比
予 備 費
0.1%

議 会 費
1.9%

災害復旧費
0.0%
公 債 費
8.9%
教 育 費
6.6%

総 務 費
23.8%

消 防 費
7.5%
土 木 費
4.6%
商 工 費
3.3%
農林水産業費
2.1%

議会費
総務費
民生費
衛生費
農林水産業費歳 出 総 額
37億8,100万円

民 生 費
25.6%

衛 生 費
15.7%

議会運営や議員活動経費、「議会だより」の発行経費等です。
庁舎及び事務管理経費、広報紙の発行、各種防災対策、町有財産の管理経費のほか、行政区の運営経費や選挙執行経費、税務事務や戸籍住民台帳に関する事務費等です。
各特別会計への繰出金や施設入所措置費、高齢者・障害者福祉経費のほか、児童館やこども園の運営費、児童手当の支給等に係る経費です。
清掃センター運営経費や町民の健康管理促進に資する経費のほか、火葬業務負担金や国保国吉病院組合負担金等です。
農業委員会の運営費や農業・水産業の振興、各種利子補給など、町の基盤産業の振興対策
経費等です。

商工費

観光施設整備やキャンペーン等の観光イベント業務委託をはじめとする観光振興経費のほか、商工会や中小企業利子補給の補助、その他観光施設の管理運営経費等です。

土木費

町民の生活関連道路の維持・整備、町営住宅管理費や都市計画に係る経費です。

消防費

町消防団の活動経費や広域常備消防への負担金等です。
小・中学校の管理・振興経費、社会教育施設の管理・運営経費のほか、教育の振興と文化の向上を図る経費等です。
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

教育費
災害復旧費
公債費
予備費

48

資料３・表

令和2年度

一般会計性質別歳出予算（単位：千円）年
科

度

目

１． 消 費 的 経 費

令和2年度

令和元年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平
成30年度
から令和
元年度の
増減率

2,582,260

68.3%

2,529,253

68.9%

53,0072.1%

1.3%

150,096① 人

件

費924,65424.5%

774,558

21.1%

19.4%

▲ 0.5%② 物件

費802,29221.2%

923,074

25.2% ▲ 120,782 ▲ 13.1%▲ 0.8%③ 維持補修費

34,2350.9%

34,433

0.9%

▲ 198

▲ 0.6%

9.0%

④ 扶

費

320,606

8.5%

298,630

8.1%

21,9767.4%

5.1%⑤ 補 助 費 等

500,473

13.2%

498,558

13.6%

1,915

0.4%

5.8%

２． 投 資 的 経 費

446,032

11.8%

382,492

10.4%

63,54016.6% ▲ 16.4%① 普通建設事業

446,03111.8%

382,491

10.4%

63,54016.6% ▲ 16.4%② 災害復旧事業

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

助

３． 公

債

費

334,9438.9%

313,704

8.6%

21,2396.8%▲ 9.2%

４． 繰

出

金382,29710.1%

388,500

10.6%▲ 6,203▲ 1.6%

3.8%

５． その他（積立金等）

32,4680.9%

51,851

1.4%▲ 19,383 ▲ 37.4% ▲ 16.5%

６． 予

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

3,781,000

100.1%

3,668,800

100.0%

112,200

3.1%▲ 1.8%

合

備費

計※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

49

資料３・図令和2年度一般会計性質別歳出予算構成比
予備費
0.1%

消費的経費

災害復旧事業費
0.0%

投資的経費
その他

繰出金
10.1%
人件費
24.5%

公債費
8.9%

普通建設事業費
11.8%

その他（積立金等）
0.9%

歳 出 総 額
37億8,100万円

物件費
21.2%
補助費等
13.2%
扶助費
8.5%

維持補修費
0.9%

職員の給料などに係る費用です。
物件費
光熱水費、消耗品費、通信運搬費や委託料等です。
維持補修費
各施設の維持管理のための費用です。
扶助費
高齢者、障害者支援費などの福祉や医療に係る費用です。
補助費等
一部事務組合等に対する負担金などです。
その他（積立金等） 基金積立金や出資金などです。
普通建設事業費
道路や各公共施設の改修費用など、基盤整備に係る費用です。
災害復旧事業費
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
公債費
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
繰出金各特別会計への繰出金です。
予備費
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。
人件費50