令和 3 年度事業計画について

令和 3 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きが不透明になっているなか、九州・沖縄・山口経済の羅針盤となれるよう、以下の３つの取組みに重点を置いた事業を展開することとする。
一つ目は、デジタル情報サービスの強化。創立 70 周年事業で構築した九州地域経済分析プラットフ
ォーム「データサラダ」は、日々、宿泊稼働指数等のデジタル情報を配信し、コロナ禍の中にあってニーズが拡大した。令和 3 年度はさらにコンテンツを充実させ、デジタル情報サービスを強化し、会員拡大に結びつける。また、講演会やセミナーはウェブで開催することにより、九州・沖縄・山口各県からの参加者増大につながった。引き続き、タイムリーなテーマでウェブによる講演会やセミナーを開催し、会員サービス向上に努める。さらに、デジタル関連の設備や機材（リモート・ミーティング用設備等）を増強し、会員のデジタル関連ニーズに対応する。
二つ目は、新たな調査分野への果敢なチャレンジ。コロナ禍で経済社会の先行きが不透明になる中、新たな調査研究のニーズが高まっている。例えば、デジタルトランスフォーメーション（DX）、脱炭素、分散型社会、ソーシャルビジネス等々である。幹事会提案による自主研究や九州経済調査月報、九州経済白書等にいち早くこうした新たな調査研究テーマを反映させるとともに、国・県・市町村等からの受託調査事業においても新規テーマを中心に積極的に開拓する。また、事務局や事業管理運営等の受託を通じて、実践的な活動を推進する。
三つ目は、運営基盤の強化。新たな調査研究ニーズの拡大に合わせて、中途や新卒の採用を進める。
地域研究助成事業等を通じ、外部人材の発掘にも努め、外部協力者との連携を強化する。さらに、安定した財政運営に向け、会員数の維持・拡充に努める。

１．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は昭和 42 年（1967 年）に刊行されて以来、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。令和 2 年度は「コロナショックと九州経済」をテーマとし、コロナ禍における DX（デジタル技術によるビジネス変革）への取組み、分散型社会の到来を示唆する事例などを取りまとめた。55 回目となる令和 3 年度も、九州・沖縄・山口地域にとって重要かつタイムリーなテーマを設定する。刊行後は九州各地で説明会を実施し、成果を広く伝える。

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②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は九州・沖縄・山口の経済動向を見据えながら、毎月テーマを設定して刊行している。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査を継続するとともに、近年関心が高まっている SDGs（持続可能な開発目標）や DX、ソーシャルビジネス、SIB（官民連携による社会課題解決のための投資スキーム）などに関する調査研究を計画している。また、創立 70 周年事
業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」とのシナジー効果が発揮できる調査レポートの充実を図るとともに、2 月 25 日の幹事会で選定された自主研究テーマ「創造的産業・職業の地方立地、地方移住の可能性」、「行政サービスへの民間参入による効率化の実現手法の研究（成果連動型委託契約」についても調査研究を進め、その成果を掲載する。
「図説九州経済」は九州地域経済の概要を図表や地図情報、データで解説する資料として、毎年度 1回刊行している。令和 3 年度は、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」との連動性をさらに強め、コンパクトかつ有用な刊行物となるように工夫する。
③幹事会からの提案による自主研究
第 13 回幹事会（令和 3 年 2 月 25 日開催）において、令和 3 年度の幹事会からの提案による自主研
究は、「創造的産業・職業の地方立地、地方移住の可能性」（仮題）、ならびに「行政サービスへの民間参入による効率化の実現手法の研究」（仮題）をとりあげることになった。調査研究の成果は九州経済調査月報にて発表するとともに、当会主催のセミナーでも報告する。経済団体や九州地域戦略会議での議論の俎上に載せることで、実践的な活動につなげることを想定している。
④地域経済情報のデジタル配信
創立 70 周年記念事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」を活用し、地域経済情報のデジタル配信に取り組む。データサラダはこれまで蓄積してきた九経調のオリジナルデータにくわえ、政府・地方自治体の統計情報、ネット空間から得られるビッグデータなど多様なデータを収集している。API 機能（外部ソフトウェアの機能を共有できる仕組み。政府統計の多くは API 機能が実装されている）等を活用することで、データ更新を自動化し、常に最新情報の提供を図るとともに、データのグラフ化や地図上でのプロット等により、データの持つ意味をわかりやすく表示することを目指す。
令和 2 年 4 月の本格稼働から１年弱が経過し、約 13,000 名（令和 3 年 2 月 1 日現在）に利用いただいており、さらなるデータの充実と使いやすさの向上を図ることで、利用者の拡大を目指す。
⑤その他の事業
A．国内研究会の開催、参加（SIB 自治体連絡会議、九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会等）
B. 国際会議の開催、参加（日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム等）
C．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業
東京大学に平成 30 年 4 月に設置された地域未来社会連携研究機構との連携協定を継続し、九州地域の未来を展望するための情報交換や勉強会等を実施する。

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（２）受託研究事業
国・県・市町村等からの受託により、九州経済の活性化や地域振興に資する調査を実施する。受託研究事業の成果については広く公表すると共に、EBPM（証拠に基づく政策立案）による論理的な提言等を通じて地域社会の発展につなげていく。令和 3 年度は、地方創生や地域課題に関する調査をはじ
め、DX、脱炭素（環境）、分散型社会、ソーシャルビジネス等、新たな分野の案件の獲得に注力する。
また、自治体等の関心が高い分野の研究会／勉強会を企画し、受託調査につなげるとともに、研究員の「提案力」「分析力」「人脈力」の向上を図る。
（３）九経調地域研究助成事業
実践的な地域研究者の発掘と育成、九州の地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成事業を実施する。応募があったテーマの中から助成先を選定し、研究助成金を支給する。
（４）休眠預金等活用事業（ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業）
休眠預金活用法が施行され、2019 年度より休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する制度がスタートし、当会と一般社団法人ユヌス・ジャパンとで組成した「九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム」は、この制度にもとづく令和 2 年度の資金分配団体に採択された。これを受け、当会は九州・沖縄・山口地域のソーシャルビジネス団体への助成・伴奏支援を行う「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」に取り組んでおり、本事業を通じて、持続可能なソーシャルビジネスモデルの確立・発展、ソーシャルビジネスに関わる各種機関のネットワーク化推進、新たなソーシャルビジネスの起業誘発を実現し、九州・沖縄・山口地域がソーシャルビジネスの先進モデル地域となることを目指している。
令和 2 年度中に公募を実施し、2 月 24 日の専門家による審査委員会において助成団体（実行団体）が選定された（助成団体は別紙参照）。当会は、令和 3 年度よりコンソーシアムを通じて、助成団体に対して総額１億 7,300 万円（令和 3～5 年度）を助成するとともに、包括的な⽀援プログラムを提供し、経営・人材支援等を伴走型で実施する。

２．講演会・セミナー事業
経済・経営、文化・歴史、科学等、幅広いテーマを取り上げてビズコリでイベントを行い、九州各地でセミナーを開催する。年間 50 回程度の行事の実施を予定している。イベントの実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの開催を主軸としつつ、適宜、会場とオンラインの併用により開催する。

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（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等 （12 回程度）
①九州経済白書説明会

九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口の各都市で説明会を開催する。

（２）定例の講演会・セミナー （4 回程度）
①九経調交流会賛助会員の関心に合った講演会と懇親会を開催する。

②アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する。

③調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する。

④経済講演会

日本経済の専門家を招聘して講演会を開催する。

（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント （35 回程度）
①ビズコリトーク（イブニングセミナー）②地域経営セミナー

研究員や外部の専門家が講師を務める多様なテーマでセミナーを開催する。幹事会発の自主研究についても、成果発表を行う。
地域の経済・産業・まちづくり等の振興に関するテーマに加えて、新事業の創出に繋がるテーマのセミナーを開催する。

③地域応援セミナー

九州の特定の産業や地域をテーマにセミナーを開催する。

④共催セミナー賛助会員との共催によるセミナーを開催する。

⑤九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する。

⑥サイエンス・カフェ

科学者と市民が科学について気軽に語り合う勉強会を開催する。

⑦BIZCOLI 倶楽部

歴史・文化や社会経済に関する少人数の教養セミナーを開催する。

⑧文化アートイベント

地域の文化や芸術をテーマとしたイベントを開催する。

⑨ビッグデータセミナー

データサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する。

３．経済図書館（BIZCOLI）事業
BIZCOLI のコンセプト「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」を着実に実現・強化するため、地域経済図書館としてレファレンスサービスを強化し、地域や会員のニーズに応えていく。また、アントレプレナーの活躍を後押し、新事業創出に役立つビジネスラウンジとしての機能を強化する。さらに、新型コロナウイルス感染予防に努めつつ、オンラインミーティングなどの新たなニーズに対応した設備の充実に努める。
（１）地域経済図書館としてのサービス
・最新の専門書や統計書の収集・蓄積

・地域経済情報やデータのレファレンスサービス

・データサラダを活用したサービスの提供

・書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営
・自主企画によるセミナー会場としての活用

・外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップ・リモートワークのための個室空間の提供
・マイデスクゾーン

4４．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や社会課題の解決に特化した団体等の事務局を受託し、引き続き運営を行っていく。
（１）福岡経済同友会の事務局（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局（３）地域政策デザインスクー
ルの事務局（４）九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムの事務局

福岡経済同友会は企業人が個人の資格で参加する福岡の主要経済団体の１つである。事務局の運営にあたっては、九経調の調査研究成果を活かした提言の取りまとめ、共催・連携行事の実施など、同友会と九経調とのシナジー効果を発揮する。
九州の各経済団体のトップが一堂に会し、九州の重要課題等について自由に議論する会議である。当会理事長がコーディネーターを務めており、
令和 3 年度も引き続き共同事務局を受託して運営にあたる。
中堅・若手の社会人、九州大学大学院生を対象に、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会課題の解決に貢献する研究を目的とする九州大学の産学官民連携セミナーである。令和 3 年度も引き続き、事務局としてセミナーの運営を支援する。
休眠預金等活用制度による「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」を推進するためのコンソーシアムである。幹事団体である当会が事務局として事業の統括と運営にあたる。

５．社会貢献活動等
社会貢献活動として、次の活動を行う。
（１）行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣（２）大学への非常勤講師の派遣（３）テレビ・ラジオ等への出演（４）新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載（５）インターンシップの受入等

６．会務運営協会を持続的に運営していくために、理事会、評議員会の定期開催はもちろん、幹事会と企画委員会、参与会を開催して地域問題の解決に向けて議論を行うと共に、会員の維持・拡充・退会防止に努める。
（１）理事会・ 定款にもとづき、理事会、評議員会を開催する。幹事会は次年度の自主研究のテーマ評議員会・幹事 を選定する。企画委員会は、幹事会に諮る自主研究テーマを議論する。参与会は、国会・企画委員会・の出先機関の局長ならびに当会の役員等が参加し、九州の主要課題について産官によ参与会の開催る意見交換を行う。なお、コロナ禍での開催を想定して、WEB 会議ツールも活用する。
（２）財務経理・ 新公益法人制度の下、法令、定款等を遵守した運営、会計処理を行う。人材確保・育人事労務成については、新たな調査研究ニーズの拡大に合わせて、中途や新卒の採用を進める。
また、会員拡大業務を推進できる営業力のある人材の育成に重点的に取り組む。
（３）会員維持・ 会員サービスを充実し、会員の満足度を高めることで、賛助会員と BIZCOLI 会員の拡大増加を図り、安定した財源を確保する。このため、データサラダやオンラインセミナーなどの場所にとらわれずに利用できる新しいサービスの魅力を PR し、会員との関係性を強化する。その上で、これまでの調査研究活動で得られた人脈や知見を活かし、役職員一丸となって賛助会員・BIZCOLI 会員の開拓と退会防止に取り組む。

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