中間決算短信（連結）平成 15 年 3 月期

平成 14 年 11 月 18 日

上 場 会 社 名
株式会社ユー・エス・エス
上 場 取 引 所
コ ー ド 番 号
4732
本社所在都道府県（URL http://www.ussnet.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名
服 部
太
問 合 せ 先 責任者
役職名
統括本部財務部長
氏 名
山 中 雅 文中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 14 年 11 月 18 日
米国会計基準採用の有無
無1. 1 4 年 9 月中間期の連結業績（平成 1 4 年 4 月 1 日〜平成 1 4 年 9 月 3 0 日）
（1）連結経営成績
売 上高
営業利益
百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期％

14,941
12,12626,008

東
愛

Ｔ ＥＬ

7,360
5,489
11,345％百万円％

0 5 2 − 6 8 9 − 1 1 29

百万円

34.1
26.1

7,401
5,042
10,859１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

名
県（百万円未満切捨）
経常利益

百万円

23.2
19.9

・
知

％

46.8
17.2

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

銭

円

銭

14 年 9 月中間期
3,980
50.4
147.
06
127.
61
13 年 9 月中間期
2,646
15.3
99.
31
97.
66
14 年 3 月期
5,489
205.
68
188.
90
（注）1. 持分法投資損益
14 年9 月中間期
△3 百万円 13 年9 月中間期
△3 百万円 14 年3 月期△9 百万円2. 期中平均株式数 （ 連 結 ） 14 年9 月中間期 27,068,995 株
13 年9 月中間期 26,642,583 株
14 年3 月期 26,689,467 株
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 年 中 間 期 増 減率（2）連結財政状態
総 資産

株主資本
百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期（注）期 末 発 行 済 株 式 数 （ 連 結 ）投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー―社

持分法（新規）

1社

持分法適用関連会社数

社

（除外）

―

社

1 5 年 3 月期の連結業績予想（平成１4 年 4 月 1 日〜平成 1 5 年 3 月 3 1 日）
売 上高
経常利益
通

期

百万円

32,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 274 円 22 銭
（注）

当期純利益
百万円

13,850

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

-1-

百万円

22,302
31,136
21,477△961
19,176
14,725―銭

現金および現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,365△2,487△13,226（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 9 社
持分法適用非連結子会社数円

1,481.
07
1,295.
15
1,282.
45
14 年3 月期 26,825,150 株

百万円

3,101
2,950
8,481

（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社 （除外） ― 社

１株当たり株主資本％80,69640,50750.2
83,77534,51241.2
80,92934,402
42.5
14 年9 月中間期 27,350,028 株
13 年9 月中間期 26,647,550 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

株主資本比率
百万円

百万円

7,500

１．企業集団の状況
当社および当社の子会社（10 社）ならびに関連会社（3 社）で構成される企業グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、
オートオークションならびにそれに付帯する事業、すなわち①現車オートオークション会場運営事業、②通信衛星中継テレビ・オ
ートオークション事業、③オートオークションに付帯する運送事業、④インターネット中古車情報サービス事業、⑤中古自動車買取店フランチャイザー事業を行っており、古物営業法に基づく自動車取扱古物商許可証を所持する中古車販売業者を会員（顧客）としております。
(1)事業の概要

ＵＳＳグループの中古車オークション事業概要図
自動車ユーザー
買取

販売

ＵＳＳ中古車オークション会員〔中古自動車販売業者〕
出品車・落札車の運搬等

中古自動車買取店フランチャイザー
ラ

ビ

ッ

ト

出品

落札

株式会社ユー・エス物流

株式会社カークエスト

当社 の 出 資 比 率 1 00 ％

(当社の出資比率 69.5％）が運営

ＵＳＳオートオークション会場
現車オートオークション会場
静
岡
岡
山 札
幌
会
場
会
場 会
場

名 古 屋
会
場

九 州 Ｆ
会
場

九 州 Ｇ
会
場

東
会

株 式 会 社
ユー・エス・エス

株 式 会 社
ユー・エス・エス

株 式 会 社
ユー・エス・エス

株 式 会 社
ユー・エス・エス

株 式 会 社
ユー・エス・エス

株 式 会 社
ユー・エス･
エス岡山

当社

当社

当社

当社

当社

当社の
出資比率
100％

京
場

北
場

群
会

株 式 会 社
ユー・エス･
エス札幌

株 式 会 社
エス東京みずほ株 式 会 社
ユー・エス･
エス群馬

株 式 会 社
ユー・エス･
エス東北

株 式 会 社
ユー・エス･
エス大阪

当社の
出資比率
100％

当社の
出資比率
90％

当社の
出資比率
60％

当社の
出資比率
100％

当社の
出資比率
100％

ユー・エス･

馬
場

東
会

西 東 京
会
場

大
会

阪
場

Ｓ2 システム
現車オークション会場のセリをリアルタイムでＴＶ中継するシステムで、会員はＴＶオークションの衛星ＴＶ端末から現
車オートオークション各会場のセリに同時参加することがで
きます。
ＵＳＳ

テレビ・オートオークション
ＴＶＡＡ（ユー・エス・エス・テレビオートオークション）
株式会社ユー・エス・エス
当社

中古車情報

中古車オークション情報

インターネット中古車情報システム

携帯電話中古車オークション情報システム

株式会社カークエスト

株式会社インフォキャリー

当社の出資比率 69.5％

当社の出資比率 25％（注）1.上記の子会社は、すべて連結対象会社であり、関連会社株式会社インフォキャリーは持分法適用会社であります。

2.九州Ｆ会場は九州ファースト会場、九州Ｇ会場は九州ゴールド会場の略であります。
3.上記子会社以外に、事業企画会社として株式会社カー・コンプレックス（当社の出資比率 60％の非連結子会社）があります。
4.海外関連会社として、トルコ共和国にオト・エクスチェンジおよびイタリア国にアウト・エクスチェンジ・イタリアがありますが重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
※当社グループは現東京会場が手狭となったため、千葉県野田市に新東京会場を開設する予定であります。また、神奈川県横浜市に平成 14 年 4 月に設立した株式会社ユー・エス・エス横浜（当社の出資比率 100％）の運営による横浜会場を開設する計画を有しております。

-2-

(2)連結子会社の状況

名

称

株
式
会
社
ユー・エス・エス岡山株
式会社
ユー・エス・エス札 幌株
式会社
ユー・エス・エス東京みずほ

住 所

岡山県
赤磐郡
山陽町

議決権に対する提出会社の主な
資 本 金
所 有 割 合
事業内容
直接 間接
合計
所有 所有
千円
%
%
%

関

当社 当社
役員 従 業 員
名
名

設備の
賃貸借

千円

100

−

100

4

−

−

−

−

50,000

現車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

−

−

土地建物
構 築 物

西多摩郡 200,000

現車 AA
会場運営

90

−

90

5

−

貸付金
685,000

−

−

−

土地建物
構 築 物

−

土地建物
構 築 物

−

土地建物
構 築 物

−

−

−

−

−

指値落札料
の支払およ
び出品手数
料等空空空

−

−

社債
554,400

出品車両
の引回し
手数料の
支払い等

土地建物

北海道
江別市
東京都
瑞穂町

60

−

60

2

−

株
式
会
社
ユー・エス・エス東 北

宮城県
柴 田 郡 100,000
村田町

現車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

50,000

現車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

50,000

現車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

東京都
263,544
中央区

中古車の買取およびインター
ネットによる
情報提供

株
式
会
社
ユー・エス物流

営業上
の取引

現車 AA
会場運営

現車 AA
会場運営

株
式
会
社
カ ー ク エ ス ト

資金取引

容

20,000群馬県
250,000
藤岡市

株
式
会
社
ユー・エス・エス横 浜

内

役員の兼任

株
式
会
社
ユー・エス・エス群 馬株
式会社
ユー・エス・エス大 阪

係

大阪府
大阪市
西淀川区
神奈川県

横浜市
戸塚区

愛知県
名 古 屋

30,000

市緑区

車両運搬
業務

69.5

100

−

−

69.5

100

2

5

社債
184,800
保証債務
192,882
貸付金
140,000
保証債務
220,665
貸付金
100,000
保証債務
115,417（注）1．上表中の AA は、Auto Auction（オートオークション）の略であります。
2．株式会社カー・コンプレックス（東京都中央区、資本金 50,000 千円、当社所有割合 60%）は、事業企画会社であ
3．り、重要性が低いため連結範囲から除外しております。
3．株式会社ユー・エス・エス横浜の運営による神奈川会場（仮称）は、現時点では開設しておりません。
4．株式会社ワールドコミュニケーションズ（東京都新宿区、資本金 40,000 千円）は、事故現状車の買取ならびに販
4．売会社であり、当社が平成 14 年 10 月 11 日に株式の 70%を取得して子会社となりました。
(3)持分法適用関連会社の状況

名

称

住

所

資 本 金

千円
株
式
会
社
インフォキャリー

東京都
港 区

108,600

議決権に対する提出会社の主な所 有 割 合
事業内容
直接 間接
合計
所有 所有
%
%
%
携帯電話に
−
よ る 中 古 車 25
25
情報の提供

関

係

役員の兼任
当社
役員
名

当社
従業員
名

−

−

資金援助

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

−

−

千円
−

（注）関連会社であるオト・エクスチェンジ（トルコ共和国、当社所有割合 30%）とアウト・エクスチェンジ・イタリア（イタリア国、当社所有割合 25%）は中古車オークション運営会社でありますが、重要性が低いため持分法適用範囲から除外しております。

-3-２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております｡
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを、経営上の最重要政策の一つと考えております。
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移、財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当中間期におきましても、配当金額を1株当たり15円から20円に増配し、年間配当額を30円から40円とさせていただく予定であります。今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものにするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、利益水準とともに資本効率を重視した経営を標榜し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、その目標数値として中期的に15％を上回る状態を維持することを目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
近年の中古車業界は、中古車買取りビジネスの台頭、メーカーの中古車市場への本格参入などにより既存の中古車流通の枠組を変革するような動きが活発化しております。このような動きの中で、中古車オークシ
ョン業界も淘汰再編の時代に突入し、生き残りをかけた競争が一層激しくなることが予想されます。
このような状況に対処すべく、当社グループは、事業の中核たる中古車オークション事業を強化、拡大する
のみならず、川上（売り手側）と川下（買い手側）の事業についても強化を図ることにより、中古車流通ビジ
ネスで確固たる地位を築いてまいります。
具体的には、以下の諸事項を重点施策としてまいります。
① 既設会場のオークション処理能力の強化を図るほか、新設会場として新東京会場（千葉県野田市）の建設準備を進め、早期の開業・軌道化を目指します。横浜会場につきましては、会場用地として平成13年10月に取得した横浜ドリームランド跡地を横浜市に売却することを方針決定しましたが、代替地を早急に決定し、早期の開業を目指します。
② 新しい中古車流通の構築に向け、既に着手しておりますリサイクル車オークションやマイカーオーク
ションを深耕するほか、さらに新分野を開拓し事業化を目指してまいります。まず、10 月に子会社としました株式会社ワールドコミュニケーションズ（70％出資子会社）を活用し、リサイクルオークシ
ョンを活性化させてまいります。
③ 中古車オークションを軸として事業領域の拡大を図るため、今後も他社との連携を前向きに進めてまいります。
④ 平成13年10月に開設しましたトルコ会場（トルコ共和国イスタンブール市）に加え、平成14年11月に開設するイタリア会場（イタリア国ミラノ市）を海外における中古車オークション事業の足掛りとし、海外展開を強化してまいります。

-4-

(5) 会社の経営管理組織の整備等に関する施策① 平成 13 年 6 月に取締役の数を削減するとともに執行役員制度を導入し、より機動的な経営意思決定を行う体制の構築に努めております。
② 平成 14 年 5 月に「ＵＳＳ行動指針」を制定し、役社員のコンプライアンスに対する意識向上を図っております。
③ コーポレートガバナンスの根底をなす情報開示につきましては、平成 14 年第１四半期より四半期毎の決算の開示を行うなど、株主や投資家の皆様に対し、積極的なＩＲ活動に注力しております。
今後、さらに経営体制の整備を進め、経営の効率化を推進するとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

-5-

３．経営成績および財政状態(1)経営成績(a)当中間期の概況
当中間期における日本経済は、期初には緩やかな回復の兆しも見られましたが、不良債権問題や株安など先行きへの不安から、極めて厳しい状況が続きました。
自動車業界におきましても、新車登録台数（前年同期比 0.8％減）、中古車登録台数（同 3.4％減）ともに減少するなど厳しい環境下にありました。しかしながら、中古車オークションは、中古車流通市場における取引所としての機能を一層強め、同業界の総出品台数は 295 万台（前年同期比 4.9％増）と堅調に推移いたしました。
このような経営環境において、当社グループはオークション出品車両の収容能力の増強およびシステム改良による処理能力の強化を図るとともに、業務提携を積極的に進めるなど一層の営業基盤の強化を図ってまいりました。
なお、当中間期に実施いたしました主な施策は、以下のとおりであります。
①

当社の中核事業でありますオートオークション会場運営におきましては、地域密着に努め、会員向けサービスの質の向上を図るとともに、新規会員獲得キャンペーンの実施により会員数のさらなる拡大を図るなど、地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を積極的に推進しております。

②

昨年 11 月に開業いたしました大阪会場もイベントを実施した 6 月には 2,000 台以上のオークション
を開催するなど着々と関西地区における地歩を築いております。

③

当社グループは衛星ＴＶネットワークを強化・拡大するため、株式会社ハナテン、協同組合東京中古車流通センター、株式会社ジップと衛星ＴＶ端末による中古車オークション会場への直接応札システ
ム（SⅡシステム）に関する提携を結び、提携会場のオークションを衛星ＴＶ中継しております。また、これら提携 8 会場の加盟する「ＵＳＳグローブネットワーク」を軸に新規会員獲得キャンペーン
を実施し、衛星ＴＶネットワーク会員数のさらなる拡大に取り組んでおります。

④

中古車オークション事業とのシナジー効果の高い中古車買取事業「ラビット」は 9 月末現在の店舗数が全国で 500 店舗を越えて（509 店舗）、買取ネットワークをさらに充実させました。

これら営業努力により、当中間期における出品台数はグループ全体で 73 万台（前年同期比 16.5％増）、成約台数は 40 万台（同 15.0％増）となりました。
この結果、当中間期の連結売上高は 14,941 百万円（前年同期比 23.2％増）、連結経常利益は 7,401 百万円（前年同期比 46.8％増）、連結中間純利益は 3,980 百万円（前年同期比 50.4％増）で大幅な増収増益となりました。
(b)通期の見通し
今後の景気動向は、アメリカ経済の先行き懸念やわが国の株価の下落など経済環境は厳しさを増しており、依然不透明な状況が続くものと思われます。そのような中で、新車・中古車ともに販売の伸びに多くの期待はできないものと思われます。
中古車オークション業界におきましては、激化する競争の中でグループを越えた他会場とネットワークを結ぶ業務提携が進むなど、業界再編につながる動きもさらに進行していくものと思われます。
当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努めていく所存であります。
その主な施策は以下のとおりであります。
① オートオークション会場運営におきましては、既存会員の活性化を図るとともに、新規会員獲得キャ②ンペーンの実施により、引き続き「地域一番会場戦略」を積極的に推進してまいります。
衛星ＴＶネットワークにつきましては、ＵＳＳグローブネットワークを軸に提携会場との連携を強固なものとするとともに、新規会員の獲得に努めるなど、さらに拡大してまいります。
-6-

③

中古車オークション事業とのシナジー効果が高い「ラビット」ブランドで展開中の中古車買取事業の④

強化、拡大を推進してまいります。
10 月に子会社としました株式会社ワールドコミュニケーションズのもつ事故現状車の買取り・販売のノウハウを活かし、リサイクルオークションの拡大・強化を図ってまいります。

なお、平成 15 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 32,000 百万円（前期比 23.0％増）、連結経常利益 13,850
百万円（前期比 27.5％増）、連結当期純利益 7,500 百万円（前期比 36.6％増）を見込んでおります。
(2)財政状態
当中間期の連結会計期間末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、22,302
百万円となり、前連結会計年度末より824百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期と比較して151百万円（前年同期比5.1％増）増加して、3,101
百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が前年同期比2,152百万円の収入増加となったものの、中間期末日が月曜日であったためオークション勘定の支払が先行し、オークション債権から債務を控除した差額のオークション勘定が前年同期比1,451百万円の資金減少となったことおよび全般的に収入減・支出増に相殺された結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,365百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
これは主に、オークション会場用地（主に新東京会場用地）を中心とした、有形固定資産の取得による支出756百万円（前年同期比57.7％減）および定期預金純増額500百万円（前年同期比0.0％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△961百万円（前年同期比105.0％減）となりました。
これは主に、ストックオプションの行使などに伴う株式の発行による収入753百万円（前年同期比1,797.5％増）など資金増加、約定返済による長期借入金の返済による支出947百万円（前年同期比10.4％減）
および社債の償還による支出568百万円など資金減少によるものであります。

-7-

４．中間連結財務諸表等
イ．中間連結貸借対照表
期科

目（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オークション貸勘 定 ※1
3. 売
掛金4. た な 卸 資 産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産 ※2
1. 建 物 お よ び 構 築 物 ※3
2. 土
地 ※3
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資 産
有 形 固 定 資 産 計（2）無 形 固 定 資 産
1. 連 結 調 整 勘 定
2. その他の無形固定資産
無 形 固 定 資 産 計（3）投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（負債の部）Ⅰ 流動
負債
1. オークション借勘 定 ※1
2. 1 年内償還予定社債
3. 短 期 借 入 金
4. 未 払 法 人 税 等
5. 賞 与 引 当 金
6. そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 転
換
社
債
2. 長 期 借 入 金
3. 退 職 給 付 引 当 金
4. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

別

前中間連結会計期間末（ 平 成 1 3 年 9 月 3 0 日現在 ）当中間連結会計期間末（ 平 成 1 4 年 9 月 3 0 日現在 ）

金

金

額

構成比
％

31,734,851
8,181,662
438,580
205,099
940,565△65,335
41,435,423

額

構成比
％

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（ 平 成 1 4 年 3 月 3 1 日現在 ）
金
額
構成比
％

49.5

22,302,787
7,172,692
334,455
244,300
1,273,249△51,434
31,276,051

46.7

11,665,463
26,586,623
4,231,625
1,162,792
43,646,505

1.2

118,967
663,295
782,263

2.6
50.5
100.0

5,052,427△60,266
4,992,160
49,420,929
80,696,980

21.3

5,613,701−
2,865,380
2,928,151
159,673
2,761,031
14,327,937

20,000,000
8,540,960
82,457
2,197,160
30,820,577
48,659,324

36.8
58.1

18,378,000
4,577,580
97,151
2,411,180
25,463,912
39,791,849

31.5
49.3

20,000,000
6,209,320
85,5792,301,360
28,596,260
46,209,226

603,4710.7

397,7350.5

318,137

12,218,273
22,002,332−
4,922,452
39,143,058
226,693789,7141,016,408
2,214,090△33,523
2,180,567
42,340,033
83,775,457

8,459,795
1,280,980
3,385,058
2,057,512
143,649
2,511,750
17,838,746

- 8-

38.8

21,477,972
8,839,844
328,497
216,395
831,347△71,790
31,622,265

39.1

54.1

11,986,505
26,541,904−
5,158,951
43,687,361

54.0

0.9

162,438
735,553
897,991

1.1

6.2
61.2
100.0

4,755,869△34,079
4,721,790
49,307,143
80,929,409

5.8
60.9
100.0

17.8

8,638,813
568,480
2,080,680
2,342,280
147,887
3,834,824
17,612,965

21.8

35.3
57.1
0.4

期

科

目

前中間連結会計期間末（ 平 成 1 3 年 9 月 3 0 日現在 ）当中間連結会計期間末（ 平 成 1 4 年 9 月 3 0 日現在 ）

金

金

構成比
％

6,339,905
10,176,265−
18,240,643△243,914△236
34,512,661

7.6
12.1
−
21.8
△0.3
△0.0
41.2

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

6,348,785
10,287,385△3,136,492
21,102,284△199,680△236
34,402,045

7.8
12.7
△3.9
26.1
△0.2
△0.0
42.5

資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式
資
本
合
計

−
−
−
−
−
−

7,524,825
11,486,627
24,643,598△3,136,492△6,234△4,92940,507,395

−
−
−
−
−
−
−

83,775,457

9.3
14.2
30.5
△3.8
△0.0
△0.0
50.2
100.0

−
−
−
−
−
−
−

負債、少数株主持分および資本合計

−
−
−
−
−
−
−
100.0

80,929,409

100.0

−

- 9-

額

構成比
％

（単位：千円）前連結会計年度 の要約連結貸借対照表（ 平 成 1 4 年 3 月 3 1 日現在 ）
金
額
構成比
％

額

（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 再 評 価 差 額 金
Ⅳ 連 結 剰 余 金
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式
資
本
合
計
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

別

80,696,980

ロ．中間連結損益計算書
期

科
Ⅰ
Ⅱ

目

別

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費および一般管理費
1. 広 告 宣 伝 費
2. 販 売 促 進 費
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役
員
報
酬
5. 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
6. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
7. 減 価 償 却 費
8. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
9. そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 収 入
3. 受 入 補 償 金
4. 洗 車 料 収 入
5. 受 取 手 数 料
6. 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. シ ン ジ ケ ー ト 団 借 入 金 手 数料
3. 社 債 発 行 費 償 却
4. 持 分 法 投 資 損 失
5. 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
3. 債 務 免 除 益
4. そ の 他 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 役 員 退 職 慰 労 金
4. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利 益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益

前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
金額12,126,174
4,305,002
7,821,172
2,331,381−
436,281
16,250180,388428,474
64,048
118,933
37,234
1,049,769
5,489,790
131,103
6,071
16,663
17,038−−91,330577,943
112,176−
423,294
3,833
38,6395,042,950
33,216
158
29,671−
3,387
205,893−82
205,811−−4,870,273
2,051,698
20,033
152,508
2,646,033

百分比
％
100.0
35.5
64.5
19.2

45.3
1.1

4.8

41.6
0.3

1.7

40.2
16.9
0.2
1.3
21.8

- 10 -

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
金額

14,941,081
4,806,701
10,134,380
2,773,664
529,936
487,31346,961
135,422550,438
72,609113,30943,470794,201
7,360,716
178,595
1,072
24,683
13,761
10,73738,92789,413
137,432
70,71023,815−
3,236
39,6707,401,879
72,7581,047
33,76037,800150
452,256371
2,283
24,000413,031
12,5697,022,381
3,012,808△55,615
84,3973,980,791

百分比
％
100.0
32.2
67.8
18.6

49.2
1.2

0.9

49.5
0.5

3.0

47.0
20.2
△0.4
0.6
26.6

（単位：千円）前連結会計年度 の要約連結損益計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
26,008,607
100.0
9,011,614
34.6
16,996,993
65.4
5,651,592
21.7
1,010,322
910,315
34,043314,178
982,971
69,866249,140
82,783
1,997,969
11,345,400
43.7
246,2570.9
8,582
40,856
31,83924,021−140,958
732,1992.8
196,817
17,631
423,294
9,817
84,63810,859,459
41.8
109,2280.4
1,071
38,314−
69,842907,6623.5
525,274
8,391
205,811
168,184−
10,061,026
38.7
4,455,715
17.1△153,511△0.6
269,1291.1
5,489,692
21.1

ハ．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

Ⅰ. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 連 結 剰 余 金 増 加 高
連結子会社合併による剰余金増加高
Ⅲ. 連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
Ⅳ. 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
Ⅴ. 連結剰余金中間期末（期末）残高（資本剰余金の部）
Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残高
Ⅱ. 資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による新株の発行
Ⅲ. 資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残 高（利益剰余金の部）
Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
中
間
純
利
益
Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
Ⅳ. 利 益 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
金額
15,909,685

金−
266,376
48,700315,076
2,646,033
18,240,643−（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額
15,909,685−

417,696

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

−
−

額

−
−
−

666,089
48,700714,789
5,489,692
21,102,284−−

10,287,385

10,287,385

−

−

−

−
−

1,199,242

1,199,242
11,486,627

−

−
−

−

−

21,102,284

21,102,284

−

−

−

−

3,980,791

3,980,791

−

−

−
−

−
−

-

11 -

402,377
37,100439,477
24,643,598

−
−

−
−

ニ．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別
前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
科
Ⅰ目
営業活動によるキャッシュ・フロー

1.

税金等調整前中間（当期）純利益

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

減価償却費および 償 却費
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
持 分 法 投 資 損 失
持 分 変 動 利 益
新 株 引 受 権 戻 入 益
債
務
免
除
益
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加額

10.
11.

受取利息および受取配当金

12.
13.
14.
15.
15.
16.
17.
18.
19.

支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
投 資 有 価 証 券 評 価 損
有形固定資産除売却損益
オークション勘定の増減額
売 掛 金 の 増 減 額
預 り 金 の 増 減 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
20. 利息および配当金の受取額
21. 利 息 の 支 払 額
22. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 純 増 減 額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 無形固定資産の取得による支出
5. 無形固定資産の売却による収入
6. 投資有価証券の取得による支出
7. 投資有価証券の売却による収 入
8. 長期前払費用の増加による支出
9. 新規連結子会社の株式取得による支出
10. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 預り保証金の預りによる収入
5. 預り保証金の返還による支出
6. 社 債 の 発 行 に よ る 収 入
7. 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
8. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
9. 連結子会社の株式発行による収入
10. 自己株式の取得による支 出
11. 配 当 金 の 支 払 額
12. 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増加額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金および現金同等物増加額
Ⅶ

現金および現金同等物の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

金

額

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
金

額

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額4,870,273
868,444
37,234
3,833−−−△79,3447,469
25,887△6,071
112,176
423,294−△75
93,587△21,470△645,796△48,700△230,121
5,410,620
6,071△108,766△2,357,119
2,950,806

7,022,381
859,735
43,4703,236−△150△37,800
5,831
11,786
11,571△1,19770,710−413,031
1,607△1,357,960△5,957△673,708△39,500△728,431
5,598,655
1,197△71,037△2,426,937
3,101,878

10,061,026
1,806,140
82,783
9,817△39,040△18,906−△72,332
11,70629,009△8,723
196,817423,294
168,184
532,594△385,575
88,611
79,436△48,700
335,429
13,251,573
8,723△198,333△4,579,969
8,481,993△500,132△1,786,372
2,397△79,237−△132,609−△93,940△59,191
161,297△2,487,789△500,000△756,296
2,300△33,698−△100,617
4,277△14,541−
33,357△1,365,219

98,697△12,965,332
7,185△131,117
1,025△225,452−△128,649△59,191
176,350△13,226,485△400,000
1,200,000△1,056,578
108,530△25,640
19,576,705−
39,700−△236△266,376−
19,176,104
19,639,121
11,496,901−

100,000−△947,040
156,099△46,279−△568,480
753,326−△4,692△402,377△2,400△961,844
774,814
21,477,972
50,000△1,401,478
1,450,000△3,941,118
242,725△55,634
19,576,705△712,500
39,700
193,488△236△666,089−
14,725,561
9,981,070
11,496,901−

31,136,023

22,302,787

21,477,972- 12 -

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
期 別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
1. 連結の範囲に関する子会社は株式会社カー・コ
子会社は株式会社カー・コ
子会社は株式会社カー・コ
事項
ンプレックス以外すべて連結 ンプレックス以外すべて連結 ンプレックス以外すべて連結されております。
されております。
されております。
当該連結子会社は、株式会
当該連結子会社は、株式会
当該連結子会社は、株式会
社ユー・エス・エス岡山、株 社ユー・エス・エス岡山、株 社ユー・エス・エス岡山、株
式会社ユー･エス･エス札幌、 式会社ユー・エス・エス札幌、 式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東 株式会社ユー・エス・エス東 株式会社ユー・エス・エス東
京みずほ、株式会社ユー・エ 京みずほ、株式会社ユー・エ 京みずほ、株式会社ユー・エ
ス・エス群馬、株式会社ユー・ ス・エス群馬、株式会社カー ス・エス群馬、株式会社ユー・エス・エス・ジャパン、株式 クエスト、株式会社ユー・エ エス・エス・カーバンクネッ
会社ユー・エス・エス・カー ス物流、株式会社ユー･エス･ ト、株式会社ユー・エス物流、
バ ン ク ネ ッ ト 、 株 式 会 社 ユ エス東北、株式会社ユー・エ 株式会社ユー･エス･エス東ー・エス物流、株式会社ユー・ ス・エス大阪、株式会社ユー・ 北、株式会社ユー・エス・エ
エス・エス東北、株式会社ユ エス・エス横浜の 9 社であり ス大阪の 8 社であります。
ー・エス・エス大阪、株式会 ます。
株式会社ユー・エス・エス
社ラビットジャパンの 10 社
上記のうち、株式会社ユー･ ジャパンは平成 14 年 1 月 1 日
であります。株式会社ラビッ エス･エス横浜については、当 付で当社と合併したため同日
トジャパンは、平成 13 年 7 月 中間連結会計期間において新 以降連結の範囲から外れまし
26 日付で子会社となったた たに新設したため連結の範囲 た。
め、連結の範囲に含めました。 に含めております。
非連結子会社(株式会社カ
非連結子会社（株式会社カ
非連結子会社(株式会社カ ー・コンプレックス)は小規模
ー・コンプレックス）は小規 ー・コンプレックス)は小規模 で、総資産・売上高・当期純模で、総資産・売上高・中間 で、総資産・売上高・中間純 損益（持分に見合う額）およ
純損益（持分に見合う額）お 損益および利益剰余金（持分 び剰余金（持分に見合う額）
よび剰余金（持分に見合う額） に見合う額）等は、いずれも は、いずれも連結財務諸表にはいずれも中間連結財務諸表 中間連結財務諸表に重要な影 重要な影響を及ぼしておりまに重要な影響を及ぼしており 響を及ぼしておりません。
せん。
ません。
2. 持分法の適用に関す
持分法適用会社は、関連会持分法適用会社は、関連会持分法適用会社は、関連会
る事項
社株式会社インフォキャリー 社株式会社インフォキャリー 社株式会社インフォキャリー
1 社であり、持分法を適用しな 1 社であり、持分法を適用しな 1 社であり、持分法を適用しない非連結子会社、株式会社カ い非連結子会社、株式会社カ い非連結子会社、株式会社カー・コンプレックスは中間純 ー・コンプレックスならびに ー・コンプレックスならびに損益および連結剰余金に及ぼ 関連会社オト・エクスチェン 関連会社オト・エクスチェン
す影響が軽微であるため、持 ジおよびアウト･エクスチェ ジおよびアウト･エクスチェ
分法の適用範囲から除外して ンジ･イタリアは中間純損益 ンジ･イタリアは当期純損益おります。なお、株式会社イ および利益剰余金に及ぼす影 および連結剰余金に及ぼす影
ンフォキャリーの中間決算日 響が軽微であるため、持分法 響が軽微であるため、持分法
は 6 月 30 日のため、持分法適 の適用範囲から除外しており の適用範囲から除外しており用に当たっては同社の中間会 ます。なお、株式会社インフ ます。なお、株式会社インフ
計期間に係る中間財務諸表を ォキャリーの中間決算日は 6 ォキャリーの決算日は 12 月
使用しております。
月 30 日のため、持分法適用に 31 日のため、持分法適用に当当たっては同社の中間会計期 たっては同社の事業年度に係間に係る中間財務諸表を使用 る財務諸表を使用しておりま
しております。
す。
3. 連結子会社の中間決
連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日連結子会社の事業年度末日算日（事業年度）等に は、中間連結決算日と一致し は、中間連結決算日と一致し と連結決算日は一致しており関する事項ております。なお、株式会社 ております。
ます。なお、株式会社ユー・
ユー・エス・エス大阪につき
エス・エス大阪につきまして
ましては、平成 13 年 7 月に新は、平成 13 年 7 月に新規設立
規設立のため、3 ヶ月間の決算のため、9 ヶ月間の決算となっとなっております。
ております。

- 13 -

期

別科 目
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処
理方法①新株発行費②社債発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自至当中間連結会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

同左

同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によっております。
2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によって
おります。

同左

同左

- 14 -

期

別

前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
同左

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上してしおります。

（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス･リース
取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミ
アムについては、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッ
ジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミ
アムについては、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッ
ジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利キャップ取引および金利
スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利キャップ取引および金利
スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針金利キャップ取引および金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上
昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針金利キャップ取引および金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上
昇をヘッジする目的に限定して行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左

科目②賞与引当金③退職給付引当金- 15 -

期

別

前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
⑤ その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

（7）その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

科目

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
⑤ その他のリスク管理方法
同左- 16 -

消費税等の会計処理
同左

同左

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
⑤ その他のリスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

（表示方法の変更）
自至前中間連結会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日─

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
（中間連結貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間まで、「有形固定資産」の「その他の有形固定資産」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、3,489,750 千円であります。
（中間連結損益計算書）
1.
「広告宣伝費」は、前中間連結会計期間まで、販売費
および一般管理費の「その他」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、365,818 千円であります。

（追加情報）
前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

─2.

「洗車料収入」および「受取手数料」は、前中間連結
会計期間まで、営業外収益の「雑収入」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、8,795 千円および 14,890 千円であります。

3.

「シンジケート団借入金手数料」は、前中間連結会計期間まで、営業外費用の「雑損失」に表示していました
が、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、6,315 千円であります。

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
（自己株式および法定準備金取崩等会
計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成して
おります。

- 17-

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
─

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
（平成 14 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオー ※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
クション借勘定
オークション貸勘定およびオー
同左
クション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定は、中間連結会
計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

前連結会計年度末（平成 14 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2. 有形固定資産の減価償却累計額
8,218,149 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
9 , 4 3 8 , 5 4 6 千円

※2. 有形固定資産の減価償却累計額
8,768,836 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 2,331,369 千円
土地 11,264,400 千円
計
13,595,769 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 2,267,281 千円
土
地 4,689,155 千円
計6,956,436 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 2,333,199 千円
土地 4,689,155 千円
計
7,022,354 千円（上記に対応する債務）
短期借入金
1,931,040 千円
長期借入金
4,140,960 千円
社
債
300,000 千円
計
6,372,000 千円（上記に対応する債務）
１年内返済予定（上記に対応する債務）
１年内返済予定
1,035,100 千円
長期借入金

4. 保証債務大阪府中古自動車販売商工組合のリース債務 83,655 千円に対して保証を行っております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
1. 現金および現金同等物の中間連結 1.
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
31,734,851 千円
有価証券勘定200,002 千円

2.

預入期間が 3 ｹ月を超える定期預金△ 798,830 千円

現金および現金同等物

31,136,023 千円

長期借入金

968,620 千円

長期借入金
計

1,952,580 千円
2,921,200 千円

長期借入金
計

4. 保証債務
トルコのオト･エクスチェンジ社（関連会社）の金融機関からの借入
金 33,115 千円（270 千米ドル）に対して保証を行っております。

4. 保証債務

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
現金および現金同等物の中間連結
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

流 動 資 産固 定 資 産連結調整勘定流 動 負 債固 定 負 債
少数株主持分

同社株式の取得価額
同社現金および現金同等物
同社取得のための支 出―

1.

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
現金および現金同等物の連結会計
年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金および現金同等物の中間連
結会計期間末残高は、現金および預金勘定と一致しております。

株式の取得により新たに連結子会 2. 重要な非資金取引の内容社となった会社の資産および負債の主な内訳（転換社債の転換）
株式の取得により新たに株式会
転換社債の転換に社ラビットジャパンを連結したこ
811,152 千円
よる資本金増加額とに伴う連結開始時の資産および転換社債の転換に よ
負債の内訳並びに同社取得のため
810,804 千円
る資本準備金増加 額の支出（純額）との関係は次のと転換による転換社債減少額 1,621,956 千円
おりであります。
484,688 千円
43,099 千円
83,138 千円△180,736 千円△37,300 千円△27,491 千円
365,400 千円△306,208 千円
59,191 千円

同左

2.

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ラビットジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流 動 資 産固 定 資 産連結調整勘定流 動 負 債固 定 負 債
少数株主持分

同社株式の取得価額
同社現金および現金同等物
同社取得のための支 出- 18-2,448,100 千円
3,483,200 千円

484,688 千円
43,099 千円
83,138 千円△180,736 千円△37,300 千円△27,491 千円
365,400 千円△306,208 千円
59,191 千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 13 年4 月 1 日
自 平成 14 年4 月 1 日
自 平成 13 年4 月 1 日
至 平 成 1 3 年9 月 30 日
至 平 成 1 4 年9 月 30 日
至 平 成 1 4 年3 月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償 ①リース物件の取得価額相当額、減価償 ①リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間連結会計
却累計額相当額および中間連結会計
却累計額相当額および連結会計年度
期間末残高相当額
期間末残高相当額
末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）
その他の有
その他の有
その他の有
形固定資産
形固定資産
形固定資産
取得価額相当額
3,858,613
取得価額相当額
2,760,165
取得価額相当額
2,554,095
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
2,231,450
1,348,100
1,147,133
相当額
相当額
相当額
中間連結会計期
中間連結会計期
連結会計年度1,627,163
1,412,064
1,406,961
間末残高相当額
間末残高相当額
末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リ
同左
なお、取得価額相当額は、未経過リーース料中間連結会計期間末残高が有形ス料連結会計年度末残高が有形固有資
固定資産の中間連結会計期間末残高等
産の連結会計年度末残高等に占める割の占める割合が低いため、支払利子込合が低いため、支払利子込み法により算
み法により算定しております。
定しております。
②未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額
1 年内
462,515 千円
1 年超
1,164,648 千円
合 計
1,627,163 千円
なお、未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額は、未経過リース料中間
連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額
1 年内
503,266 千円
1 年超
908,798 千円
合 計
1,412,064 千円
同左②未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1 年内
445,324 千円
1 年超
961,637 千円
合 計
1,406,961 千円
なお、未経過リース料連結会計年度末
残高相当額は、未経過リース料連結会計
年度末残高が有形固有資産の連結会計
年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料および減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 363,987 千円
減価償却費相当額 363,987 千円③支払リース料および減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 265,467 千円
減価償却費相当額 265,467 千円③支払リース料および減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 579,132 千円
減価償却費相当額 579,132 千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左- 19 -

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成13年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ

分

取

式
他

の

合

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

278,450
1,102,480

231,712732,027△46,738△370,453

1,380,931

963,739△417,191

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
137,525千円
ＭＭＦ
200,002千円
計
337,527千円（当中間連結会計期間）（平成14年9月30日現在）
有

価

証

券

1.

時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ
合

分
式
他

の
計

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

104,551
690,679

108,254
676,3133,703△14,366

795,230

784,567△10,6632.

時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
341,125千円（注）

当中間連結会計期間において、有価証券について413,031千円（その他有価証券で時価のある株式投資信託）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 20 -

（前連結会計年度）（平成14年3月31日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ
合

分
式
他

の
計

取

得

原

価

連結貸借対照表計上 額

差額110,265
1,103,093

118,040
753,786

7,774△349,306

1,213,359

871,827△341,532

2. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
241,125千円（注） 当連結会計年度において、有価証券について168,184千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 21-

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しておりますので、前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間につきましては記載を省略しております。
（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
当企業グループは、オートオークション会場運営を主たる事業としております。前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間につきましては、全セグメントの売上高の合計、営業利益に占める当該事業の割合がいずれも 90％を越えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3.

海外売上高
前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
（1 株当たり情報）
期

別

科 目
1 株 当 た り 純 資 産 額
1 株当たり中間 (当期)純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間 (当期)純利益

自至前中間連結会計期間
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日
1,295 円 15 銭
99 円 31 銭
97 円 66 銭

- 22-

自
至

当中間連結会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日
1,481 円 07 銭
147 円 06 銭

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
1,282 円 45 銭
205 円 68 銭

127 円 61 銭

188 円 90 銭

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
当社は、平成 13 年 10 月 31 日開催の取締役会において、当社が発行済株式総数の 75％を所有する株式会社ユー・エ
ス・エス・ジャパン（テレビオートオー
クション運営）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書の締結をいたしました。

当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
−

1.

2.

（1）合併の目的
当社と株式会社ユー・エス・エ
ス・ジャパンの経営資源を統合し、経営基盤を拡大・強化することによって、共通の経営目標を達成するためであります。
（2）合併の方法および合併契約の内容①合併の方法株式会社ユー・エス・エス（以下甲という。）を存続会社とし、株式会社ユー・エス・エス・ジャパン（以下乙という。）を消滅会社とする簡
易合併②合併契約の内容
・合併期日
平成１４年 1 月 1 日
・合併比率
合併比率は 1：74 とし、合併期日現在の乙の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき甲の株式 74 株の割合をもって割当て交付する。ただし、甲の所有する乙の株式 7,200 株については新株式の割当てを行わない。
・合併承認総会
乙は、平成 13 年 11 月 16 日に株主総会を招集し、合併に必要な事項に関する決議を求める。なお、甲は合併承認
総会を行わないこととする。
・従業員処遇
甲は、合併期日において、乙の従業員を引継ぐものとする。
（3）株式会社ユー・エス・エス・ジャ
パンの平成 13 年 3 月期の実績
・売 上 高3,702,943 千円
・当期純利益752,414 千円
・資 産 の 額
2,377,774 千円
・負 債 の 額
1,005,568 千円- 23 -

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
平成 14 年 6 月 26 日開催の定時株
主総会において、商法第 210 条の規定に基づき、本総会終結の時から
次期定時株主総会終結の時までに、
当社普通株式 32 万株、取得価額の総額 16 億円を限度として取得することを決議いたしました。
平成 14 年 6 月 26 日開催の定時株
主総会において、商法第 280 条ノ
20 および商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、当社ならびに当社連結
子会社の取締役、使用人、顧問および監査役に対し、当社普通株式 32万株を上限とし、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

５．オートオークション事業の状況(1)オートオークション実績
期別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
出品台
数633,712 台
738,087 台
1,360,179 台
成約台
数347,956 台
400,198 台
728,703 台
成
約率
54 . 9 ％54.2 ％
53.6 ％
成 約 車 両 金 額
246,128 百万円
270,627 百万円
503,625 百万円
開
催
回
数
264 回
287 回
549 回
（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含む）の総額であります。
(2)登録会員数
期 別
目
現車オートオークション登録会員数
テレビ・オートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数
中 古 車 買 取 店 店 舗 数

科

前中間連結会計期間末（ 平 成 13 年 9 月 30 日現在）
23,114 名
4,793 名5,750 名411 店舗

当中間連結会計期間末（ 平 成 14 年 9 月 30 日現在）
26,363 名
5,551 名8,332 名509 店舗前連結会計年度末（平成 14 年 3 月 31 日現在）
25,023 名
5,170 名6,755 名484 店舗(3)種類別販売（営業収益）の実績
期 別（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
8,432,188
5,760,660
6,324,407
1,835,178
3,656,172
26,008,607(4)会場別販売（営業収益）の実績
期 別（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
5,412,467
513,538
2,225,226
7,217,541
898,356884,366
862,462
629,268
976,713762,700
325,715
162,581
3,675,239
706,520755,909
26,008,607

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
出
品
手
数
料
4,029,393
4,492,259
成約
手数
料
2,715,400
3,217,238
落
札
手数
料
2,979,296
3,539,503
商品
売上
高853,036
1,317,053
そ の 他 の 営 業 収 入1,549,049
2,375,025
合計12,126,174
14,941,081（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
名
古
屋
会
場
2,501,339
3,156,044
九 州 フ ァ ー ス ト 会 場
271,260
252,037
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
1,141,650
985,839東京
会場
3,552,329
3,875,504
静岡会場
412,438
469,292
岡山
会場
434,970
453,952
札
幌会
場
386,977
547,587西東
京
会場
295,430
300,476
群
馬会場
435,155
515,084
東北
会場
362,131
417,141
大阪会
場−
505,829
ＵＳ
物流
94,231
108,376
ＴＶオートオークション
1,917,024
1,663,602
インターネット情報サービス
321,234
907,018
中 古 車 買 取 サ ー ビ ス−
783,293合計12,126,174
14,941,081（注）1．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
2．中古車買取サービスの前中間連結会計期間の営業収益は、連結範囲対象外であったため実績はありません。

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