別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京国立博物館）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約契名及締

号1約

方式 一般競争入札

び数

量 総務課お客様担当人材派遣業務

結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社フクシ・エンタープライズ
平成25年2月6日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成25年2月26日 関係書類提出締切
平成25年3月4日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大○

具体的な取組内容
本件は博物館運営に関わる特殊な業務であり仕様書の見直しは難しい。
約1ヶ月の準備期間を設けた。
公告期間を20日間確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。
仕様書の交付は受けたが、入札には参加しなかった業者に理由等をヒアリングした（「仕様書に該当する派遣労働者を確保できなかったため」とのこと）。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京国立博物館）

件

入札

及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号2約方式 一般競争入札

び数

量 警備機器賃貸借及び警備業務

結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 セコム株式会社
平成25年2月7日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成25年2月28日 関係書類提出締切
平成25年3月7日 開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大○

具体的な取組内容
館所有の監視カメラの設置等により、同業務対象個所を必要最低限に縮減した。
約20日間の準備期間を確保した。
公告期間を20日間確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。
仕様書の交付は受けたが、入札には参加しなかった業者にヒアリングを行った。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京国立博物館）

件

入

札

及

契

約の契番
び

件

約

契
名及締

号3

約

方式 一般競争入札

び数

量 便器洗浄器具等賃貸借及び保守

結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 日本カルミック株式会社
平成25年3月6日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成25年3月26日 関係書類提出締切
平成25年3月29日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保

×③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大○

具体的な取組内容
従前の仕様に見直しを行い、賃貸借を受ける機器を必要最低限にした。
業務等準備期間が1週間であったため、今後は見直しを検討する。
公告期間を20日間確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（九州国立博物館）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号4約方式 一般競争入札

び数

量 露出展示資料IPMメンテナンス業務 一式

結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社タクト
平成25年 3月 7日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成25年 3月15日 関係書類提出締切
平成25年 3月18日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保

×③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大○

具体的な取組内容
参加資格のうち、業務従事者及び業務監督者について「学術研究発表実績」を「直近3年間に2件（業務監督者については3件）以上」有すること、としていたところを、「直近3年間に2件（業務監督者については3件）以上」もしくは「実務経験3年（業務監督者については5年）」のいずれかを有すること、とした。
前年同様（1週間）としていた。
公告期間を24日間確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。
応札者以外に入札説明書を受領した業者は無かった。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置「②業務等準備期間の十分な確保」について、業務等準備期間を2週間以上取ることを検討している。

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人

案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京文化財研究所）

件

入札及契

約の契番
び

件

約

契
名及締号5約方式 一般競争入札び数

量 文化財情報ネットワークシステム保守業務 一式結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 富士ゼロックス株式会社
平成25年3月8日 入札公告
入

札経緯及び

結果 平成25年3月27日 関係書類提出締切
平成25年3月29日 入・開札
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

見直しを検討する。

②業務等準備期間の十分な確保

×見直しを検討する。

③公告期間の見直し○

公告期間を20日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×

政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。

⑥業者等からの聴き取り

×

応札者以外に入札説明書を交付した者はいなかった。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する等級に、2級上位、1級下位を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置「①仕様書の見直し等」について、所内のネットワーク全体にかかる保守業務であり、大幅な仕様の見直しがこれまで困難であったが、今後は所内で対応できる部分と、業務委託する部分とを再検討し、他業者が参画できるような仕様とする。
「②業務等準備期間の十分な確保」について、業務等準備期間を２週間程度取ることを検討している。
契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応札改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（本部事務局）

件

入

札

及契約の契番び件

約

契名及締号6約方式 事前公募型随意契約

び数

量 人事給与統合システム保守

結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社サイエンティア
平成25年1月23日 公募公告
入札

経緯及び

結果 平成25年2月13日 関係書類提出締切
平成25年4月1日 随意契約
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り

×⑦競争参加資格の拡大○

具体的な取組内容
本件は既存システムの保守業務であり仕様書の見直しは難しい。
約50日間の準備期間を確保した。
公告期間を20日間確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。
契約者以外に公募書類を交付した業者は無かった。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、全ての等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応募改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（東京文化財研究所）

件

入札

及契

約の契番
び

件

約契
名及締号7約方式 事前公募型随意契約

び

数

量 国際研修2013「紙の保存と修復」実習指導業務一式

結日 平成25年6月28日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 一般社団法人国宝修理装潢師連盟関東支部
平成25年6月5日 公募公告
入札

経緯及び

結果 平成25年6月25日 関係書類提出締切
平成25年6月28日 随意契約
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×

見直しを検討する。

②業務等準備期間の十分な確保

×

研修のための資料作成と英文翻訳に時間を要するため、契約締結と同時に業務を開始する必要がある。

③公告期間の見直し○

公告期間を20日間確保した。

④公告周知方法の改善○

書面での掲示のほか、HPで周知している。

⑤電子入札システムの導入

×

政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。

⑥業者等からの聴き取り

×

契約者以外に公募書類を交付した業者は無かった。

☓

本研修は、日本の文化財保存修復を教授することにより、日本文化を世界に発信することを目的としている。そのため教授する技術と知識は、日本の文化財保存理念に基づいたものであり、指定文化財を扱う際と同等である必要がある。よって応募資格は、国の指定品のうち紙本文化財の修復の実績を有することや、外国人向けに本研修と同程度の国際研修を行った実績を有することなどが必須である。

⑦競争参加資格の拡大

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応募改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成25年度分）
法人案

名 独立行政法人国立文化財機構（奈良文化財研究所）

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契名及締号8約

方式 事前公募型随意契約

び数量

結

文化財建造物写真ガラス乾板 保護修復業務及びデジタルデータ化業務

日 平成25年9月2日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日経サービス
平成25年8月2日 入札公告（公募）
入

札

経緯及び

結

果 平成25年8月26日 関係書類提出締切平成25年9月2日 随意契約
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の拡大○

具体的な取組内容
可能な限り見直しを行っているが、貴重なガラス乾板を保護するため必要最低限の仕様である。
書類の配布から業務の開始まで31日間確保した。
公告期間を24日間確保した。
従前より書面での掲示のほか、HPで周知している。
政府・他法人と協同して、合理的システムが開発できるかどうか検討する予定である。
技術的難易度が高く、業務を請け負うことが難しい。
従前と同じく、予定価格に対応する格付等級に加え、二等級下の等級までを加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置

契約監視委員会のコメント
法人における改善取組はほぼ実施されている。引き続きこれらの取組みを続けられたい。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、一者応募改善の取組みを継続したい。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。