令和５年度 劇場・音楽堂等基盤整備事業

日頃より当協会の事業につきましてご理解、ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
さて、当協会は今般、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び同指針、及び「文化芸術推進基本計画（第 2 期）」に基づく標記調査を文化庁から受託いたしました。本調査は、今後の劇場・音楽堂等に対する支援施策の企画立案に必要な情報を収集することを目的として実施するもので、大変重要な調査です。
お忙しいところ、かつ調査期間が短いなかで大変恐縮ですが、何卒御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

回答期限：令和５年１１月１５日（水）公益社団法人

全国公立文化施設協会

TEL：03-5565-3030

FAX：03-5565-3050

メール：bunka@zenkoubun.jp
平日：9:30～17:30（土,日,祝 休）

この調査票は「2022 全国公立文化施設名簿」に記載させていただいている国公立施設にお送りしています。

■ 回答にあたってのご注意（１）回答はインターネットの回答フォームからご入力ください。
全国公立文化施設協会ホームページ 「全国劇場・音楽堂等総合情報サイト」

https://www.zenkoubun.jp▼■ 回答手順（１）ログイン方法「書類送付のご案内（ID、パスワード通知書）」に記載をしました「ID、パスワード」を入力してください。 ID、パスワードともに「半角」です。

トップページ 「お知らせ」一覧の「劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査」をクリックしてください。

https://www.zenkoubun.jp/info/2023/survey.html▼半角数字（１～０）

案内の中に回答用フォーム「ログイン画面」が表示されますのでクリックしてください。
半角数字（１～０）
英語（大文字・小文字の識別があります）（２）インターネット回答用フォームから回答ができない場合
下記の URL より回答用紙（Word 版、PDF 版）をダウンロードし、ご記入の上、メール、又は FAX でご送付ください。

（２）データの保存■ ダウンロード URL

https://www.zenkoubun.jp/info/2023/survey.html

入力の途中でもデータを保存できます。右側の「一時保存」をクリックしてください。
途中まで回答し、続きを後日入力する事も可能です。
「一時保存」をクリックしていない場合、データは消え最初からの入力になります。ご注意ください。

■ 回答送付先

メール：bunka@zenkoubun.jp
FAX ： 03-5565-3050
ご注意● インターネットエクスプローラー（IE）は対応していません。別のブラウザをご利用ください。
● ログインしていただきますと、一部のデータについて以前ご回答いただいた他の調査等データが入力されている場合があります。入力済のデータをご確認いただき、違っている場合は、入力済データを消し、入力をし直してください。

（３）データの印刷（５）送信後のデータの修正

印刷用の画面はありません。お使いのブラウザの「印刷」から印刷をしてください。

調査期限 11 月 15 日（水）までは、データを確定いたしません。
期間内でしたら、何度でも修正が可能です。11 月 15 日以降にデータの修正が必要な場合は問い合わせ先までご連絡ください。

（４）データの確定① ログイン画面から ID、パスワードを入力してください。前回送信した日時が表示されます。

入力が済みましたら、フォームの下にある「送信」を押してください。

▼▼「送信します。よろしいですか？」とポップアップメッセージが表示されます。
▼▼▼
修正がない場合修正がある場合「はい」を押してください「いいえ」を押してください

データが送信されます。

回答の画面に戻ります。

ポップアップが表示されない場合には、ポップアップブロックを許可する設定にし、ご確認ください。

▼
メッセージ画面に変わります。これで終了です。

② 必要な箇所について修正を行ってください。

▼③ 「一時保存」ボタンをクリックします。
「送信済みのため、更新した情報が上書き保存されます。」とメッセージが表示されます。

▼④ 「送信」を押してください。送信済み日時が更新されます。

（６）問い合せ回答にあたり、不明な点などありましたら、同封しました「問合せ票」又はメールフォームに質問事項を記載し、お送りください。

FAX ： 03-5565-3050
質問用メールフォーム：https://www.zenkoubun.jp/info/2023/survey.html から
又は https://forms.office.com/r/QkzHPDWWbt

令和 5 年度 文化庁委託事業 劇場・音楽堂等基盤整備事業

本調査は、今後の劇場・音楽堂等に対する支援施策の企画立案に必要な情報を収集するために、『文化庁』が実施するものです

劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査 調査票
ブロック 1 施設の基本情報
現在の状況についてご回答ください。

ブロック 1

施設の基本情報

1.本調査票の回答者【所属機関・団体名以外必須】

1.本調査票の回答者
回答内容についてご連絡をさせていただく場合があります。
問い合わせにご対応いただける方の氏名、連絡先をご入力ください。

氏名

所

在地

氏名ふりがな〒

連絡先電話番号
メールアドレス
所属機関・団体名
部 署 ・ 職 名

2.施設名称・住所
既に登録済みの情報が記載されていますので、現状と異なる場合のみ、加筆・修正ください。

2.施設名称・住所【必須】
所
施

在設

I地

都道府県

D

施

都道府県以下設名

3.設置者について【必須】

3.設置者について既に登録済みの情報が記載されていますので、現状と異なる場合のみ、加筆・修正ください。

1. 独立行政法人

2. 都道府県 [都道府県名：]

3. 政令指定都市 [政令指定都市名：]

4. 市町村/特別区 [市町村/特別区名：]

5. 一部事務組合/広域連合 [団体名：]

6. その他 [団体名：]［］内には、設置自治体名を入力してください。
●●県、●●市、●●事務組合 など

例）東京都 ◯
文京区 ◯

東京 ×
文京 ×

4.指定管理者制度の導入状況について【管理運営形態必須、指定管理者 補問１～6 必須】

4.指定管理者制度の導入状況について既に登録済みの情報が記載されていますので、現状と異なる場合のみ、加筆・修正ください。

管理運営形態

1. 指定管理者 ⇒ 補問 1～6 へ

補問 1

現在の指定管理者の名称

補問 2

現在の指定管理者の種別

2. 直営 ⇒ 質問５.へ

3. その他 ⇒ 質問 5.へ1. 公益財団法人

2. 一般財団法人

3. 営利法人

4. NPO 法人

5. 財団法人と営利法人による共同体

6. 財団法人と NPO 法人による共同体

7. 複数の営利法人による共同体

8. NPO 法人と営利法人による共同体

9. その他の構成の共同体

10. 上記以外の種別 [具体的に：]

補問 3

現在の指定管理者の選考方法

1. 公募

補問 4

貴施設で最初に指定管理者制度が導入された時期

西暦 [] 年度

補問 5

現在の指定管理期間

西暦 [] 年 [[] ヶ月間補問 6

利用料金制の導入

指定管理制度の導入は 2003 年度以降になります。
ご注意ください。

2. 非公募] 月 ～ 西暦 [1. 導入している] 年 [] 月

利用料金制とは、施設の管理運営によって得られる使用料等（施設の利用 料金や自主事業の入場料）を、指定管理者が収入として施設管理費の一部に充てることを指します。

総席数(席)

6.運営方針の有無について策定状況

1. 設置者が策定している

補問 今後運営方針を策定する予定はありますか。

2. 運営者が策定している
1. 策定中ご注意ください。
指定管理期間を入れていただくと自動で計算されます。（いずれか一方の場合は、エラーとなります）ご注意ください。

2. 導入していない

5.ホールの席数(席数が最も多いホール)について（車椅子席含む）【必須】

5.ホールの席数(席数が最も多いホール)について（車椅子席含む）
既に登録済みの情報が記載されていますので、現状と異なる場合のみ、加筆・修正ください。

「営利法人」は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（特例有限会社）、第三セクターなどが含まれます。

2. 策定予定

3. 策定していない ⇒ 補問へ
3. 予定なし

運営方針とは、文化芸術基本法又は劇場法等により求められている地域の文化振興や文化施設等の運営を定めるものであり、文化振興条例、文化振興ビジョン等などを指します。

ブロック 2 職員の状況

ブロック２

職員の状況

7.職員について（令和 5 年 8 月 1 日現在）
7-1.部門別の職員数 派遣・委託を含み、清掃・警備は含みません

運営全体の責任者（館長等）
主に施設の運営統括をされている方。他の業務を兼務されている場合も管理責任の立場の場合には、こちらに入れてください。

① 運営全体の責任者(館長等)【必須】

・令和5年 8 月 1 日の状況についてそれぞれ「いる・いない」をご入力ください。
▼・職員が「いる」の場合は、それぞれの種別ごとの実人数を、半角数値でご入力ください。
・複合施設等の場合、直接、劇場・音楽堂等の運営等に係る人数のみ計上してください。
・複数の施設を運営しており、人数を分けることが難しい場合は、一つの施設に当該部門の人数をまとめて記述し、他の施設は０としてください。

１.いる ⇒内訳へ

内訳

設置団体職員もしくは出向者(人)c 有期（契約・嘱託等）
契約職員、嘱託職員として契約している職員。
※派遣会社に原籍がある派遣社員は含まれません。
※定年後の再雇用職員はここに計上してください。

e 派遣派遣会社に原籍があり、派遣会社との契約に基づいて雇用されている職員。
f 委託
委託先会社に原籍があり、委託会社との契約に基づいて雇用されている職員。
※警備、清掃の委託は含まれません。
※ 担当者が複数の業務を担当している場合・主に担当している業務に入れてください。
例）
・職員１名が兼務で、７割事業担当、３割管理部門の業務を行っている場合、事業担当の常勤欄に１名を計上し、管理部門の常勤欄には計上しないでください。

有期

有期(長期パー

(契約・嘱託等)

ト・アルバイト

派遣(人)

委託(人)

その他(人)

計(人)② 芸術に関する責任者(芸術監督等) 【必須】
１.いる ⇒内訳へ

２.いない

設置団体職員もしくは出向者(人)

直接雇用(人)無期

有期

有期(長期パー

(契約・嘱託等)

ト・アルバイト

派遣(人)

委託(人)

その他(人)

計(人)人数③ 管理部門担当職員【必須】

内訳

管理部門担当職員
主に施設管理担当者、経理、総務の担当者など２.いない

設置団体職員もしくは出向者(人)

直接雇用(人)無期有期有期(長期パー(契約・嘱託等)

ト・アルバイト

派遣(人)

委託(人)

その他(人)

計(人)人数④ 事業部門担当職員【必須】
１.いる ⇒内訳へ

d 有期（長期パート・アルバイト）
継続的に雇用されているパート、アルバイトの職員。
※派遣会社に原籍がある派遣社員は含まれません。
※臨時雇いのアルバイトは含まれません。
※ボランティアは含まれません。

無期

7-1 ①～⑥ 計（人）は自動計算されます。

１.いる ⇒内訳へ

b 無期
雇用期間が定年までの職員（一般的にいう正職員、正社員）有期から無期転換となった職員も含みます。

直接雇用(人)

人数

内訳

a 設置団体からの出向者
原籍が設置団体にあり、雇用条件が設置団体に準じている場合のみ計上してください。
設置団体以外（指定管理団体の親会社など）からの出向者については、下記の無期もしくは有期に計上してください。

２.いない

内訳

２.いない

設置団体職員もしくは出向者(人)

直接雇用(人)無期有期有期(長期パー(契約・嘱託等)

ト・アルバイト

派遣(人)

委託(人)

その他(人)

計(人)事業部門担当職員
自主事業企画・運営、営業、公演全体統括、事業の広報、場内・客席案内、チケットカウンター、場内売店・カフェの担当者など

計⑤ 舞台技術担当職員【必須】
１.いる ⇒内訳へ

内訳

舞台技術担当職員
舞台管理・運営、舞台機構操作、舞台照明、舞台音響の担当者など

２.いない

設置団体職員もしくは出向者(人)

直接雇用(人)無期

有期有期(長期パー(契約・嘱託等)

ト・アルバイト

派遣(人)

委託(人)

その他(人)

計(人)計⑥ その他【必須】
１.いる ⇒内訳へ

内訳

計

その他
①から⑤に含まれない職員。
例）俳優、音楽家 など

２.いない

設置団体職員もしくは出向者(人)

直接雇用(人)無期

有期有期(長期パー(契約・嘱託等)

ト・アルバイト

派遣(人)

委託(人)

その他(人)

計(人)7-２.年齢別職員数
29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上合計(人)7-2 合計（人）は自動計算されます。
7-1 のそれぞれの人数の合計と合うようにしてください。

年齢

8.職員の採用について

8.職員の採用について【必須】
令和 4 年度中の新規職員採用状況について、ご回答ください。
※定年後の再雇用は採用に含みません。

令和 4 年度直接採用者【必須】

1. いる ⇒ 補問 1、2 へ

2. いない補問 1

採用理由(複数回答可)

1. 欠員補充2. 事業拡大による増員

補問 2

採用者の経歴1. 新卒・未経験者

2. 経験者(他館、文化団体等文化業界から)

3. 経験者(文化業界以外)

4. わからない

専門的人材の確保【必須】

1. 確保されている

2. 確保されていない ⇒ 補問 1、2 へ

補問 1

今後、確保が必要な専門的

1. 芸術監督等

2. 公演などの企画制作を行う人材

人材(複数回答可)

3. 管理・運営を行う人材

4. マーケティングを行う人材

5. ファンドレイジングを行う人材

6. 舞台技術者

7. 実演家8. その他[具体例：(複数回答可)9.専門的人材の確保について

9.専門的人材の確保について【必須】
現在の職員に関する確保状況、課題についてご回答ください。

]

9. わからない
補問 2

課題(複数回答可)

1. 専門的人材を探すルートがない

2. 人材を評価するノウハウが不足

3. 人材育成の OJT の場が不足

4. 人材を確保する財源が不足

5. 人事異動が頻繁であり、ノウハウが継承できない

6. 外部人材を正規雇用できない

7. 専門的人材が身近な地域で見つからない

8. 短期契約のため人材が育成できない

9. 職務に相応しい給与・待遇が確保できていない 10.若手の人材が採用できない

11.定着率が低い、離職者が多い
13. わからない

12.その他[具体例：]ブロック３ 令和４年度の施設利用実績・収支

ブロック 3
令和４年度の状況についてご回答ください。
10-1.施設全体の利用可能日数、利用日数、施設稼働率

利用可能日数(日)、利用日数(日)「令和４年度 劇場・音楽堂の活動状況に関する調査」で回答をいただいた施設には、参考として回答をいただいたデータが入れてあります。
令和３年度参考値は今回調査の集計データには反映させません。新たな入力や修正は不要です。

10.施設利用実績について(令和４年度実績)
10-1.施設全体の利用可能日数、利用日数、施設稼働率【必須】
利用可能日数(日)利用日数(日)

施設稼働率(％)

参考 R３年度

参考 R３年度

参考 R３年度

・施設全体の利用可能状況についてご回答ください。
・利用可能日数は 365 日から利用できない日数（例：設備点検による施設全体の閉館日、休館日、改修等による閉館日等）を除いた日数になります。

令和４年度の施設利用実績・収支

施設稼働率（％）
自動計算されます。

10-2.ホール毎の稼働実績

・以下の場合は、利用可能日数に含みます。
・ホール、会議室、リハーサル室等施設のいずれかの利用が可
能な場合
・実際にホール、会議室等の利用がない場合でも、開館をしている場合・1 日の内、１時間でも利用が可能（例：午前中のみ開館）の場合など

ホール名称

利用可能日数(日)

総席数(席)

利用日数(日)

ホール稼働率(％)

年間入場者・参加者数(人)

ホール稼働率（％）
自動計算されます。

11.施設運営費について(令和４年度決算ベース)

10-2.ホールごとの稼働実績

1-1.直営またはその他(国立等)の場合
収入項目

・ホールごとの状況についてご回答ください。
・利用可能日数は、365 日から利用できない日数（例：設備点検による閉館日、休館日、改修等による閉館日等）を除いた日数になります。

円

●事業収入
・自主事業に伴う公演の入場料収入・パンフレットの売り上げ等を指します。
・カフェ・レストラン・自動販売機の賃料収入や駐車場収入等の公演に伴わない収入は、その他収入に計上してください。
・「補助金・助成金等」には、企業協賛や友の会会費収入を含みます。

金額

総支出円

一般財源等円

事業費円

事業収入(入場料等)円

管理・運営費円

貸館収入円

人件費円

補助金・助成金等円

その他円

その他円

補問

管理・運営費に含まれない人件費（地方公共団体職員の人件費等）

円

11-2.指定管理の場合
収入項目

11.施設運営費について
令和４年度決算ベースでご回答ください。

支出項目

総収入

・公演だけでなく、リハーサル、バックステージツアー等でホールを利用している場合も利用日数に計上します。
・1 日の内、１時間でも利用があった場合（例：夜間区分のみ利用）の場合も１日として計上します。ただし、1 日に複数団体等が「午前」「午後」など別の区分で利用した場合も「１日」となります。

金額

金額

支出項目

総収入円

金額

総支出円

指定管理料 ⇒ 補問 3 へ円

事業費円

事業収入(入場料等)円

管理・運営費円

利用料金収入 ⇒ 補問 1 へ円

人件費円

補助金・助成金等円

その他円

その他円

補問 1

指定管理料の変化

補問 2 自治体の収入となる使用料金徴収業務について

1.

増加2. 減少1.

有 徴収額[3. 同程度] ,000 円

2. 無

補問 3 指定管理者が負担すべき小修繕費の上限について●支出項目
・「管理・運営費」には、施設・設備 委託料、一般管理費、光熱費、修繕費、公課などが含まれます。
・清掃、警備の委託費、剰余金や次期への繰越金はその他支出に入れてください。

1. 30 万円以下

2. 31 万～50 万円

3. 51 万～100 万円

4. 101 万～200 万円

5. 200 万円以上

6.

決まっていない

補問 4 指定管理料に含まれる項目について(複数回答可)
1.

施設の管理・運営に係る人件費

2.

施設の管理・運営に係る物件費

3.

自主事業に係る人件費4.

自主事業に係る物件費

5.

その他[具体例：

6.

わからない]

11-3.令和４年度の事業に利用した補助金等の活用状況【必須】1. 活用した ⇒ 補問 1,2 へ
補問 1

2. 活用しなかった利用した補助金等(複数回答可)

1. 文化庁の補助金

2. 日本芸術文化振興基金の助成金

3. (一財)地域創造の助成金

4. その他国関係の補助金等

5. 地方公共団体からの補助金等

6. 民間財団からの助成金等

7. 民間企業からの協賛金

8. 企業・住民からの寄付金等

9. その他[具体例：補問 2]

令和３年度に受けた主な補助金等の種類と金額
補助機関・団体等名

補助金等名称

補助金等額円円

12.主催文化事業《公演》(令和４年度実績)について
主に公演事業についてご回答ください。
例）昼夜２ステージのオーケストラコンサートのプログ
ラム実施⇒年間事業数 1 年間実施回数 2
アウトリーチやワークショップは「14 普及啓発事業」に入れてください。

円
円
円

ブロック 4●ジャンルについて・音楽
クラシック音楽（オーケストラ、オペラ、室内楽等）、合唱、ジャズ、民俗音楽、ポピュラー音楽、歌謡曲、その他音楽（カラオケ等）
・演劇
現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、その他演劇
・舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊、その他舞踊・伝統芸能
能楽・狂言、人形浄瑠璃、歌舞伎、邦楽、邦舞、その他伝統芸能
・演芸
落語、講談、浪曲、漫才、奇術、その他演芸・総合
複数の上記ジャンル公演が組み合わされたフェスティバル
や文化祭など・上記以外の文化芸術系公演
映画上映会、ライブ中継（パブリックビューイング）、キャラクターショー、親子会公演、サーカスなど
・文化芸術系以外の公演
各種講演会、成人式等記念式典、説明会、ワークショップ、○○教室、行政主催イベント、タウンミーティングなど

13.人材養成事業(令和 4 年度実績)について
自施設の職員や、施設を運営している財団、企業の職員のみを対象とした事業は含みません。
他施設・大学等との連携事業
他の劇場、音楽堂等や大学等との教育機関との間での研修生やインターンの実務を通じての研修（OJT）事業（職員派遣や受入、指導職員の招へいや派遣など）

補問 2 令和４年度に受けた主な補助金等の種類と金額複数ある場合は、金額の高いものから 5 つご記入ください。

主催文化事業 合計 A
実施方法内訳 以下の合計 B
自主企画・制作
買取
共催・提供

令和４年度の事業実施状況

12 主催文化事業《公演》(令和４年度実績)について【それぞれの実施「有無」のみ必須】
類型

主催文化事業 A

実施有無

《合計》

自主企画・制作
実施
方法
買取
内訳
B
共催・提携

年間事業数
(件)

年間実施回数(回)

年間入場者・参加者数(人)

入場料収入
（千円）

総支出額
（千円）

協賛金・助成金収入額（千円）

有・無有・無有・無有・無音楽

有・無演劇

有・無舞踊

有・無ジャ 伝統芸能
ンル
内訳
C 演芸

有・無総合

有・無有・無文化芸術系以外の講演等

有・無

A＝B＝C になります。

①自主制作
貴施設の主催公演事業のうち、オリジナルの企画/制作のもの（外部への制作委託含む）②買取
外部のプロモーター/制作会社でパッケージ化された公演を買取し、主催した公演③共催・提携貴施設が共催、後援などで参加している公演事業
施設利用料の減免などの対象事業も含みます

有・無

上記以外の文化芸術系公演

ジャンル内訳 以下の合計 C
音楽
演劇・・・文化芸術系以外の講演等

13.人材養成事業(令和４年度実績)について【それぞれの実施「有無」のみ必須】
類型

実施有無

人材養成事業 A

年間実施回数(回)

年間入場者・参加者数(人)

入場料収入（千円）

総支出額
（千円）

協賛金・助成金収入額（千円）

人材養成事業 A

有・無自館で行う養成事業 B

有・無アートマネジメント人材

有・無

舞台技術者

有・無実演家有・無ボランティア

有・無その他[具体例：

年間事業数
(件)

]

他施設・大学等との連携事業 C有・無有・無自館で行う養成事業 以下の合計 B
アートマネジメント人材・・
その他［具体例： ］
他施設・大学等との連携事業 C

A＝B+C になります。

14.普及啓発事業(令和 4 年度実績)について

14.普及啓発事業(令和４年度実績)について【それぞれの実施「有無」のみ必須】
類型●回数等例）児童向けワークショップ講座 年間 3 回、公演 1 回実施
参加者 各回 10 名
⇒ 事 業 数：1 事業
実施回数：4 回
参加者数：40 名（＋公演入場者数）
同じ事業タイトルで複数の施設等を訪問するなど、企画、事業内容がほぼ同じ事業は、事業件数：1 とし、実施回数には行った公演回数を入れてください。

実施有無

普及啓発事業 A

年間実施回数(回)

年間入場者・参加者数(人)

入場料収入
（千円）

総支出額
（千円）

協賛金・助成金収入額（千円）

有・無ワークショップ

有・無普及型公演

有・無アウトリーチ

有・無その他[具体例：年間事業数(件)]

普及啓発事業 A
ワークショップ
・・・
その他［具体例：

A＝各内訳の合計］

有・無15.事業運営にあたっての課題【必須】(複数回答可)
1. 事業予算が確保できない

2. 事業を企画・実施するための人材が不足している

3. 長期的な視野に立った継続事業が実施できない

4. 利用者が固定化し、新規利用が伸び悩んでいる

5. 地域の文化団体との関係づくりがうまくできない

6. 学校教育、福祉、観光等、他の分野・関連施設と連携が進まない

7. 市民参画を推進したいが人材・ノウハウが不足している

8. 普及啓発事業を行いたいがその体制・予算がない

9. 実演家・実演団体等とのネットワークがない

10. 事業の評価方法がわからない

11. その他[具体例：]

12. 特にない

16.貸館事業(令和４年度実績)について【それぞれの実施「有無」のみ必須】
ジャンル

16.貸館事業(令和 4 年度実績)について

・「ホールの貸館」のみを計上してください。練習室や会議室など附属する施設は含みません。
● 事業件数・貸し出しの件数を記載してください。
・計算方法
リハーサル 1 日、本番 2 日で計 3 日間貸出した場合：1 事業
1 日の内、1 区分でも貸出があった場合：1 事業
1 日で２区分、別の団体等に貸し出しをした場合：2 事業● 公演回数・個々のステージ数を指します。
・計算方法
昼夜２公演で貸した場合：２公演実施有無

貸館事業 A有・無音楽有・無演劇

有・無舞踊

有・無伝統芸能

有・無演芸

有・無総合有・無

上記以外の文化芸術系公演

有・無文化芸術系以外の講演等

有・無

年間事業数
(件)

年間公演回数(回)

年間入場者・参加者数(人)

貸館事業 A
音楽
演劇
・・・
文化芸術系以外の講演等

A＝各内訳の合計

ブロック 5

その他の活動等17.配慮を要する利用者への受け入れ体制【実施の有無のみ必須】

17.配慮を要する利用者への受け入れ体制
令和２年度以降で実施された取組についてご回答ください。

対応の実施の有無【必須】

1. 実施している⇒ 補問 1～3 へ

2. 実施していない

補問 1 対象としている層(複数回答可)

１. 障害者

2 高齢者

3. 認知症の方4. 乳幼児連れの方

5. 外国人（日本語能力が低い方）

6. その他[具体例：1. 職員研修の実施

2. 対応マニュアルの整備

3. 合理的配慮実施

4. 視聴覚障害者向けパンフ・ガイドの用意5. 施設案内表示の多言語化

6. パンフレットの多言語対応

7. ひらがな表記の実施

8. ウェブサイトの多言語化

9. 障害者向け公演・イベントの実施

10. 鑑賞サポ―トの実施

11. 子連れの方向け公演・イベントの実施

12. 保育サービスの実施

13. アウトリーチ等の実施

14.その他[具体例：1. 専門性を持った人材の不足

2. ノウハウ等の研修機会の不足

3. 対応マニュアル等の未整備

4. 財源の不足

5. 利用可能な補助金、助成金不足

6. 外国人向け事業企画ノウハウ不足

補問 2 実施内容(複数回答可)

補問 3 実施にあたっての課題

7. その他[具体例：]

8. 特にない

18.地域・社会貢献活動の実施について【実施の有無のみ必須】

18.地域・社会貢献活動の実施について
令和２年度以降で実施された取組についてご回答ください。

地域・社会貢献活動の実施の有無【必須】 1. 実施している ⇒ 補問 1～４

2. 実施していない

補問 1

1. 教育・子育て

2. 福祉・介護

3. 障害者

4. 社会的弱者対策(貧困、ひきこもり等)

5. コミュニティ・地域づくり

6. 商店街連携・賑わいづくり

7. 観光・シティセールス・地域 PR

8. 産業連携・商品開発

9. 復興支援10. 国際交流・外国人受け入れ

11. 環境・エコ・自然保全

12. 学術・研究

実施している（実施した）分野(複数回答可)

13. その他[具体例：補問 2

活動形態(複数回答可)]

1. 公演・イベントの実施

2. アウトリーチ活動

3. ワークショップ、セミナー、教室、講座

4. インターン、人員受け入れ

5. 人員・ボランティア提供

6. 施設開放

７. 寄付・募金

８. 共同事業・施設連携・組織連携

9. その他[具体例：補問 3

提携先団体(複数回答可)]

1. 子育て・学校・教育機関、団体

2. 福祉・介護団体

3. 障害者団体

4. コミュニティ・地域づくり団体

5. 商店会・商業施設等

6. 観光協会、観光関連業者

7. 商工会・企業等

8. 国際交流・国際親善・外国人団体

9. 環境・エコ・自然保護関係団体

10. 大学・研究機関

11. 設置自治体

12. スポーツ団体

13. 文化芸術団体(プロ)14. 文化芸術団体(アマチュア)

15. その他[具体例：]

補問４ 実施にあたっての課題

1. 自治体の理解や問題意識の不足

2. 地域貢献活動を行うべき根拠の脆弱性(複数回答可)3. 財源確保・助成制度の確立

4. 専門人材の確保・育成

5. 市民とのコミュニケーション
6. 指定管理者制度上の問題(継続性、公募の弊害、指定管理料等)
7. その他[具体例：]

8. 特にない]]

19.その他

25.その他
回答内容について事務局に連絡事項等がありましたら、ご記入ください。

ご協力ありがとうございました。