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平成27年６月期第３四半期

決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成27年６月期第３四半期

決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行により、輸出企業を中心に業績の改善がみられるものの、消費税増税後の消費回復の遅れから内需企業は苦戦が続いており、業績の二極化が進行しています。更なる円安の進行も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増した豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、顧客のニーズを捉えた新商品の開発と市場への投入を積極的に推進し、売上の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」については、元プロ野球選手、メジャーリーガーの新庄剛志氏をイメージキャラクターに起用した効果もあり、認知度も向上し、販売代理店、ユーザーの皆様から高い評価を得ております。
生産面におきましては、円安の進行や、素材価格の高騰、中国や東南アジアにおける工賃の上昇などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,210百万円（前年同四半期比2.5％減）と、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、メンズカジュアルの落ち込みをカバーしきれず若干前年を下回る結果となりました。営業利益は製造コストの上昇などにより1,218百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。経常利益はデリバティブ評価益908百万円を営業外収益に計上したことなどにより2,664百万円（前年同四半期比31.9％増）となり、四半期純利益は1,754百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、34,839百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、23,040百万円となりました。これは主に商品及び製品が2,572百万円、流動資産その他が633百万円増加したことと、現金及び預金が2,377百万円、受取手形及び売掛金が1,052百万円、原材料及び貯蔵品が134百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、11,798百万円となりました。これは主に土地が145百万円、投資その他の資産その他が674百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、4,537百万円となりました。これは主に未払法人税等が265百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が958百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、1,776百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、28,524百万円となりました。これは主に利益剰余金が893百万円、その他有価証券評価差額金が250百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては当第３四半期連結累計期間における業績の進捗を踏まえ、平成27年２月12日発表の、通期の連結業績予想に変更はありません。

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平成27年６月期第３四半期

決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が22,968千円増加し、利益剰余金が14,837千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,573千円減少し、法人税等調整額が40,081千円、その他有価証券評価差額金が69,655千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が618千円減少しております。

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平成27年６月期第３四半期

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

7,841,3155,537,6678,5717,254,4545,8152,120,469178,936499,917△7,10123,440,049

5,463,3724,485,2353,5609,827,09210,5161,985,942133,6701,133,688△2,25323,040,824

2,034,4243,931,881171,7246,138,02930,744

1,942,0014,077,713180,7206,200,43525,688

4,150,888751,831△48,5844,854,13411,022,90934,462,958

4,193,7631,426,421△47,9955,572,18911,798,31234,839,137

決算短信

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平成27年６月期第３四半期（単位：千円）前連結会計年度(平成26年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払金未払法人税等返品調整引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

4,352,790315,789295,22357,785156,757184,8315,363,177

3,394,657291,099561,13458,71577,832154,3954,537,835

561,563282,196875,0271,718,7877,081,964

595,566331,485849,2851,776,3376,314,172

2,982,4991,827,57823,306,689△1,904,41726,212,349

2,982,4991,827,57824,200,393△1,906,75427,103,717

1,183,492△14,8481,168,64427,380,99434,462,958

1,433,969△12,7211,421,24828,524,96534,839,137

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平成27年６月期第３四半期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金為替差益受取賃貸料業務受託料有価証券売却益デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用賃貸収入原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

12,519,0188,639,4353,879,5832,384,9541,494,628

12,210,5258,646,6483,563,8772,345,2541,218,622

41,361210,82347,1014,82427,113189,34439,419559,988

46,897100,69546,0654,898324,868908,40647,4531,479,285

33,7481,21634,9652,019,652

32,10096833,0682,664,839

531,22031,225－146,862146,862

1218,62918,6422,032,234688,89584,958773,8541,258,3801,258,380

1622,0162,1782,809,522989,92965,1321,055,0621,754,4591,754,459

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平成27年６月期第３四半期（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

1,258,380

1,754,459

236,472－236,4721,494,853

250,4772,126252,6042,007,063

1,494,853

2,007,063

決算短信

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平成27年６月期第３四半期

決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至平成26年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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