株主総会会場ご案内図

証券コード 4204

［株主総会会場］

ANAクラウンプラザホテル大阪

第102回
定時株主総会招集ご通知

Ｎ

大

JR

駅
田
梅

駅

阪

大阪駅前
第1ビル
JR北新地駅

新御堂筋

町線
鉄谷
地下
線
堂筋
鉄御
地下

ヒルトン
大阪
西梅田駅

線・
本
道
海 線
東
JR 環状
阪
大

曽根崎
警察署

田駅
東梅

阪神
百貨店

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間
大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

国道2号線

四つ橋筋

地下鉄四つ橋線■お問い合わせ先
ANAクラウンプラザホテル大阪
電話 06-6347-1112

JR東西線

アメリカ総領事館

渡辺橋

大江橋

阪神高速道路
渡辺橋駅

大江橋駅
大阪市役所

日本銀行

大同生命保険ビル

淀屋橋駅

肥後橋駅

交通のご案内土佐堀川

開催場所 ANAクラウンプラザホテル大阪 ３階 万葉の間

大阪市北区堂島浜一丁目３番１号

報告事項 第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 第１号議案

御堂筋

新ダイ
ビル

開催日時 2024年６月20日（木曜日）午前10時

淀屋橋駅

第２号議案

堂島川

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件

京阪中之島線

京阪本線

北浜駅■‌地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅‌･･･････････ 1番出口より徒歩約8分■‌地下鉄四つ橋線 肥後橋駅‌･･･････････ 1-A出口より徒歩約10分■‌京阪本線 淀屋橋駅‌･･･････････････････ 1番出口より徒歩約8分■‌京阪中之島線 大江橋駅‌･･････････････ 2番出口より徒歩約4分（上り専用）■‌JR東西線 北新地駅‌･･･････････････････ 11-21、11-23番出口より徒歩約7分■‌JR大阪駅‌･･････････････････････････････ 桜橋口より徒歩約20分※‌‌車椅子にてご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております。
（係りの者がご案内申しあげます。）※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

出発地から株主総会会場までスマホがご案内します

目的地入力は不要です！

スマート招集内『NAVITIME‌ ルート検索』によるナビ誘導も併せてご利用ください。右の
QRコードからでもご利用いただけます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

この招集ご通知は以下のような環境配慮をして印刷・製本しています。
①‌‌製版工程では、使用後に廃材となるフィルムを使用しない、ダイレ
クト刷版
「CTP
（Computer‌to‌Plate）」
を用いています。
②‌‌印刷工程では、VOC（揮発性有機化合物）の発生が少なく生分解性や脱墨性に優れたベジタブルインキを使用しています。

法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき書面交付請求をいただいた
株主様には、本株主総会招集ご通知を書面にて交付いたします。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いたします。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

1．日時

ご高覧くださいますようお願い申しあげます。

（受付開始 午前9時）

2．場

所

大阪市北区西天満二丁目４番４号

積水化学工業株式会社

決議事項

株主の皆様へ‌‌������������������������������������������������������������ ‌4

株主総会参考書類‌‌���������������������������������������������� ‌6

連結計算書類‌‌�����������������������������������������������������‌71
計算書類‌‌�������������������������������������������������������������‌76
監査報告書‌‌���������������������������������������������������������‌80◎電子提供措置事項について修正をすべき事情が生じた場合は、後記の各電子提供措置事項掲載ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
従って、（書面交付請求をいただいた）株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
〇当社ウェブサイト
https://www.sekisui.co.jp/ir/document/invite/〇株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4204/teiji/
以 上

当日ご出席願えない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、招集ご通知の2～3ページに記載の「当社の株主総会の流れ」をご参照のうえ、2024年6月19日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の際は同封の議決権行使書用紙が必要になりますので、会場受付でご提出ください。
当日のお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

第102回 定時株主総会

監査報告書

株主総会会場ご案内図‌��������������������������������������� ‌裏表紙

4．電子提供措置に関する事項

計算書類

事業報告‌‌�������������������������������������������������������������‌21第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役12名選任の件

連結計算書類

当社の株主総会の流れ‌‌���������������������������������������������� ‌2

第102期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業
報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会
計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

3．目的事項
報告事項

招集ご通知‌‌����������������������������������������������������������� ‌1

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間（裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。）

代表取締役社長

目次

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

株主総会参考書類

2024年５月30日

2024年6月20日（木曜日）午前 10時

招集ご通知

第102回定時株主総会招集ご通知

さて、当社第102回定時株主総会を次のとおり‌

1

当社の株主総会の流れ
招集通知到着後〜2024年6月19日（水曜日）まで

インターネットによる議決権行使のご案内

1 招集通知を見る

インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。なお、ご不明な点がございましたら、下記のヘルプデスクへお問い合わせください。

当社ウェブサイト

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/invite/

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

次のページをご参照ください

議決権行使書副票に記載のログインID、仮
パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
サイト

2 事前に議決権を行使する
インターネット

議決権行使書

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数
議

XX 個

議決権行使書の郵送

××××年××月××日

議決権行使書決権の○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

2.
XX 個

返送期限

2024年6月19日（水曜日）
午後5時30分までに到着

次のページをご参照ください

2024年6月20日（木曜日）午前10時〜

株主総会に出席（当日ご来場される方）
場所
受付開始

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間
午前9時

終株
了 主 株主総会の模様を見る（事後配信動画）
後 総 https://www.sekisui.co.jp/ir/event/meeting/会
積水化学工業株式会社

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パスワード」
を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などが0120－173－027
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
1.株主様以外の他人による不正アクセス(“なりすまし”)や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
2.インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2024年6月19日（水曜日）午後5時30分まで受付いたしますが、集計の都合上、お早めに行使されますようお願いいたします。
3.インターネットと議決権行使書の郵送の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

スマートフォン対応「スマート招集」サービスについて
株主様とのコミュニケーションのさらなる進化を図るため、スマートフォンで招集通知・関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマート招集」サービスを導入しています。

「スマート招集」の特長❶ 「いつでも・どこでも」スマートフォンから招集通知を閲覧可能❷ 招集通知の内容を「わかりやすく・読みやすく」コンパクトにビジュアル化❸ スマートフォンで議決権行使が可能

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけ
ます。

監査報告書

監査報告書

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

議1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮
パスワード」を入力しクリックしてください。

計算書類

計算書類

株
主
総
会
当
日

XX 株

連結計算書類

連結計算書類2024年6月19日（水曜日）
午後5時30分までにご入力

基準日現在のご所有株式数

事業報告

事業報告
2

入力期限

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、ご返送いた
だいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、賛成の表示があった
ものとして取り扱わせていただきます。

XX 個

1.

××××年××月××日

同封の議決権行使書用紙に表示された「ログイン
ID 」 お よ び 「 パ ス ワ ード」をご利用のうえ、画
面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力く
ださい。

XX 株

数

株主総会参考書類

株主総会参考書類

https://p.sokai.jp/4204/

招集ご通知

招集ご通知

株
主
総
会
開
催
前

https://p.sokai.jp/4204/

第102回 定時株主総会

3

株主の皆様へ1[2023年度の業績]売上高、経常利益、当期純利益が過去最高

売上高

営業利益

当期純利益

1兆2,565億円

943億円

779億円

（単位：億円）

11,292

前年度比＋3.0％
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

11,57912,425 12,565

7.8

6.4

7.7

前年度比＋12.5％
当期純利益（単位：億円）
ROE（単位：％）

7.4

7.5

6.5

10,565
888

879

10.0

9.7

916

5.5

943

10.4
779

692

673

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2020

2021

2022

2023（年度）

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2[2024年度の計画]売上高、利益とも過去最高更新を目指します

売上高

1兆3,267億円

営業利益

当期純利益

前年度比＋8.1％

前年度比＋0.1％

1,020億円

780億円

積水化学工業株式会社

61.0%

58.1%

46円

47円

49円

2019

2020

2021

59円

2022

74円

2023

（年度）

▲株主様向け経営説明会（2023年12月）

5 [R&D]フィルム型ペロブスカイト太陽電池の研究開発

2023年10月、当社は大阪本社が入居する堂島関電ビルに、国内で初めてフィルム型ペロ
ブスカイト太陽電池を実装しました。当社が開発中のフィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特長があり、シリコン系太陽電池では設置が難しかったビル外壁への設置が可能になります。
一方、東京都千代田区「内幸町一丁目街区南地区第一種
市街地再開発事業」で建設予
定のサウスタワーに、定格で発電容量が1,000kWを超える▲内幸町一丁目街区
フィルム型ペロブスカイト太 ▲大阪本社ビル 外壁に実装（赤枠内がフィルム型ペロブスカイト太陽電池）
南地区第一種市街
陽電池が設置される予定で、地再開発事業完成
イメージ
完成すればメガソーラー発電
本資料のイメージパースについては計画段階のものであり、今後の行政指導等に機能を実装した高層ビルが誕 より変更が生じる可能性があります。
生することになります。

第102回 定時株主総会

監査報告書

監査報告書

・社会課題解決に資する高付加価値事業と製品販売の拡大を図るとともに、スプレッドの維持、新築住宅事業の収益体質強化策の着実な推進などにより、全てのセグメントで増収・増益、全社での売上高の過去最高更新、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の最高益更新を目指します。
・長期的成長のための仕込みのほか、フィルム型ペロブスカイト太陽電池やバイオリファイ
ナリーの事業化、DX推進、研究開発強化や賃上げなども含めた人的資本投資などの成長投資も加速して取り組みます。

76.5%

計算書類

計算書類

POINT

84.6%

4 [IR]株主・投資家の皆様との建設的な対話の推進

2023年12月、株主様向け経営説明会を東京で開催し、当社グループの中期経営計画などについて説明して質疑応答を行うなど、株主の皆様との対話に力を入れています。また、機関投
資家の皆様とも、各種説明会の開催や個別面談などで積極的に対話を行っています。
さらに、IRウェブサイトの充実化を図るな
ど、分かりやすいIR情報の発信に取り組んでい
ます。
POINT

80.4%

連結計算書類

連結計算書類・売上高は、自動車関連需要などに一定の回復が見られ、過去最高を更新しました。
・営業利益は、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保などに努め、増益となりました。
・経常利益は、為替差益などにより過去最高益を更新しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などにより過去最高益を更新しました。

前年度比＋5.6％

4

2019

370

1株当たり配当金/総還元性向の推移

事業報告

事業報告

415

当社の資本政策および剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、2023年度の期末配当金
は、普通配当を1株当たり39円とさせていただ
くことを定時株主総会でご承認いただく予定です。これにより、2023年12月にお支払いした
中間配当金1株当たり35円を合わせ、当期の年間 配 当 金 は1株 当 た り74円 と す る 方 針 で 、
2010年度より14期連続増配となる見込みです。今後とも、株主還元を重視した安定的な利益配分が行えるよう努めてまいります。
POINT

591

3 [配当]14期連続増配（予定）

株主総会参考書類

株主総会参考書類

前年度比＋1.1％

POINT

株主の皆様へ

株主の皆様へPOINT

5

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件………… … 6

第2号議案

取締役12名選任の件……… … 7

株主総会参考書類

招集ご通知

本定時株主総会終結の時をもって、取締役12名全員の任期が満了となりますので、新たに取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、独立社外役員を委員長とする指名・報酬等諮問委員会（独立社外役員が過半数を占める）の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

第1号議案

剰余金の処分の件

取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

氏 名

1

髙 下

1 配当財産の種類
■
金銭

2

加 藤

3

上

脇

4

平 居

ひら

い

し

みず

清 水

郁

輔

よし

だ

まさ

ひで

2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額■
当社普通株式1株につき39円
配当総額
16,478,984,535円

5

中間配当金

（単位：円）

期末配当金

74
49

23

24

25

23

23

24

29

35

2019

2020

2021

2022

2023

30

39

かみ

貞 二

取締役会長

再任

19年

けい

た

代表取締役社長
社長執行役員

再任

10年

ふとし

代表取締役
専務執行役員

再任

4年

よし

ゆき

取締役
専務執行役員

再任

9年

いく

すけ

取締役
専務執行役員

再任

5年

常務執行役員

新任

―

取締役
執行役員

再任

3年

敬 太

わき

太

義 幸

監査報告書

6

𠮷𠮷

田 匡

7

村 上

むら

かみ

8

大

枝

宏 之

の

ざき

こえ

づか

9
（年度）

とう

じ

おお

えだ

野 崎

秀

かず

や

ひろ

し

はる

こ

み

はる

和 也

治 子

10

肥

塚

見

11

宮 井 真千子

みや

い

ま

12

畑

なか

よし

はた

中 好

春
ち

こ

ひこ

彦

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

6年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

2年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

2年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

2年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

1年

第102回 定時株主総会

監査報告書

47

46

積水化学工業株式会社

59

か

てい

計算書類

計算書類

1株当たり配当金の推移

げ

連結計算書類

連結計算書類期末配当に関する事項

こう

在任年数
(本総会終結時)

現在の当社における地位

事業報告

事業報告

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、連結配当性向40％以上、DOE（自己資本配当率）3％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。
2023年度の期末配当につきましては、当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき39円とさせていただきたいと存じます。
これにより、2023年12月にお支払いした中間配当金1株につき35円を合わせた2023年
度の年間配当金は、前年度に比べ15円増額の1株につき74円となります。

なお、取締役候補者12名のうち5名が社外取締役候補者となりますが、経営者としての豊富な経験や実績をはじめ各領域における専門性や国際性を有しており、当社の経営への助言
や業務執行に対する監督など、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。社外取締役候補者の5名は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の17ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立
役員の要件を満たしています。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

議案および参考事項

招集ご通知

取締役12名選任の件

第2号議案

3 剰余金の配当が効力を生じる日■
2024年6月21日

6

第2号議案

7

株主総会参考書類

1 髙
こう

てい

じ

下 貞 二 （1953年11月14日生）

再任

とう

けい

た

藤 敬 太 （1958年1月11日生）

2013年10月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 4月
2019年 1月
2019年 4月
2019年 7月

2024年 4月

再任

(2023年度)

取締役候補者とした理由
上脇 太氏は、住宅カンパニー商品開発部長、リフォーム営業統括部長および経営管理部長として、製品開発、営業統括および経営管理統括の業務に携わり、戦略立案とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年1月よりコーポレー
ト組織の新事業開発部長、同年3月より経営戦略部長として、高い見識とマネジメント
能力をもって職務を遂行していることに加え、2020年に取締役に就任以来、特にESG経営の推進と、デジタル変革の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

候補者
番 号

4 平
ひら

い

よし

居 義

ゆき

幸 （1963年2月4日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1985年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 1月
2020年 4月
■所有する当社の株式の数
52,750株

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員 CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役執行役員 CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）

取締役候補者とした理由

平居義幸氏は、2015年に取締役に就任以来、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経営戦略部長としてグローバルな経営体制の基盤強化や株主との建設的な■取締役会への出席状況
対話の推進等の実績を上げ、2019年1月からは環境・ライフラインカンパニープレジデ
開催17回 出席17回ントとして、高い見識をもって職務を遂行しています。当社グループを取り巻くステー(出席率 100％)
クホルダーからの期待や課題を熟知しているとともに、高いマネジメント能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると(2023年度)
判断し、引き続き取締役候補者としました。

第102回 定時株主総会

監査報告書

監査報告書

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

2020年 1月
■取締役会への出席状況 2020年 3月
開催17回 出席17回
取締役候補者とした理由(出席率 100％)
加藤敬太氏は、2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカンパニープレ
ジデントとして強いリーダーシップを発揮し、高い実績を上げてまいりました。2019(2023年度)
年1月からは経営戦略部長として、当社グループの経営全般と海外事業の監督管理機能を統括し、グローバルな視点で業務執行を適切に監督してきました。2020年3月に代表取締役社長に就任し、ESG経営と業容倍増を目指す長期ビジョンの推進を担うとともに、取締役会における経営戦略等の立案・審議や監督を行っていることから、当社の業
務執行最高責任者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

積水化学工業株式会社■取締役会への出席状況 2020年 6月
開催17回 出席17回
2022年 6月
(出席率 100％)

当社入社
当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部担当、企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発部長
当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
当社常務執行役員 住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理部長
当社常務執行役員 新事業開発部長
当社常務執行役員 ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長（現任）

計算書類

計算書類

1980年 4月
2008年 4月
2011年 7月
2013年 3月

2019年 3月
2020年 1月
2020年 3月
2020年 4月

■所有する当社の株式の数
84,887株

再任

連結計算書類

連結計算書類8

太 （1960年8月10日生）

1983年 4月
2011年 4月
2012年10月
2013年 1月
2014年 1月
2017年 4月
2018年 3月

当社入社
当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長
当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役（現任）

略歴ならびに当社における地位、担当■所有する当社の株式の数
96,218株

脇1976年 4月
2005年 6月
2005年10月
2006年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2008年 2月
2008年 4月
2009年 4月
2014年 3月
2015年 3月
2020年 3月
2022年 6月
2023年 3月

髙下貞二氏は、2015年に代表取締役社長に就任以来、当社グループの経営理念を起点として、「100年経っても存在感のある企業グループ」を目指し、強いリーダーシッ
プを発揮してESG経営と業容倍増を目指した新長期ビジョンを示しグループを牽引してまいりました。さらに、2018年6月から取締役会議長を務め、社外取締役の充実と関与を強めて経営戦略に関する建設的な議論を促すとともにガバナンス改革を遂行し、取締役会の実効性確保に努めております。2020年3月より当社の業務執行を兼任しない社内取締役として、適切に経営を監督しています。これらのことから、当社取締役会における経営の基本方針の策定および経営に対する適切な監督への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

2 加

ふとし

略歴ならびに当社における地位、担当

取締役候補者とした理由

か

わき

事業報告

事業報告

候補者
番 号

3 上
かみ

略歴ならびに当社における地位、担当■取締役会への出席状況
開催17回 出席17回
重要な兼職の状況
株式会社荏原製作所社外取締役(出席率 100％)(2023年度)

候補者
番 号

株主総会参考書類

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数
134,941株

げ

第2号議案

招集ご通知

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

第2号議案

9株主総会参考書類

5 清
し

みず

いく

水 郁 輔 （1964年12月12日生）

再任

まさ

ひで

田 匡 秀 （1966年7月9日生）

新任

2022年 4月
2023年 4月
2024年 1月
2024年 3月
2024年 4月

■所有する当社の株式の数
15,279株

村上和也氏は、高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長など人事部門を中心に管理部門の業務に携わり、グローバル施策とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年10月より人事部長として人事制度改革とダイバーシテ
ィ経営推進において力強いリーダーシップを発揮するとともに、組織風土づくりと従業■取締役会への出席状況
員エンゲージメント向上に取り組んでいます。これまで培った経験を活かし、高い見識
開催17回 出席17回とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2021年に取締役に就任(出席率 100％)
以降、これらの経験を活かし人事制度改革や健康経営に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。
(2023年度)

監査報告書

監査報告書

取締役候補者とした理由
𠮷𠮷田匡秀氏は、セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長、東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営業統括部長をはじめとして、長年にわたり住宅カンパニーの業務に携わるとともに豊富な経営経験を有しています。管轄組織において経営戦略と構造改革の両面を推進して、住宅事業の拡大と体質強化に大きく貢献しました。2024年1月からは住宅カンパニープレジデントとして、高い見識をもってその職務を遂行しています。これらのことから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、同氏を取締役候補者としました。

取締役候補者とした理由

計算書類

計算書類

2020年 4月

当社入社
当社執行役員 セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイ
ム株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員 住宅カンパニー東日本営業統括本部長兼東京セキスイ
ハイム株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼東日本営業統括本部長
兼東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼東日本営業統括本部長
当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント（現任）

当社取締役執行役員 人事部長（現任）

連結計算書類

連結計算書類だ2021年 6月

当社高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長

事業報告

事業報告

清水郁輔氏は、高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長、車輌・輸送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さらにSEKISUI TA INDUSTRIES,LLC取締役社長等を務め、海外を含めたカンパニーの戦略分野に精通しています。2019年1月からは高機
能プラスチックスカンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2019年に取締役に就任以来、特にグローバル事業の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

2014年 3月
2020年 4月

再任

株主総会参考書類

株主総会参考書類

当社執行役員 人事部長

1989年 4月
2017年 4月
2020年 1月

10 積水化学工業株式会社

上 和 也 （1966年6月4日生）

2020年10月

略歴ならびに当社における地位、担当■所有する当社の株式の数
21,017株

や

当社入社

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担
当、フォーム事業部長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレ
クトロニクス分野担当
積水フーラー株式会社取締役（現任）
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任）

取締役候補者とした理由

6 𠮷𠮷

かず

1989年 4月

2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月

よしかみ

1987年 4月
2015年 4月
2016年 4月

■取締役会への出席状況
重要な兼職の状況
開催17回 出席17回
積水フーラー株式会社取締役(出席率 100％)

候補者
番 号

7 村
むら

略歴ならびに当社における地位、担当

2019年 1月

(2023年度)

候補者
番 号

略歴ならびに当社における地位、担当

2018年 4月

■所有する当社の株式の数
61,479株

すけ

第2号議案

招集ご通知

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

第2号議案

第102回 定時株主総会 11株主総会参考書類

8 大
おお

えだ

ひろ

し

枝 宏 之 （1957年3月12日生）
略歴ならびに地位、担当

ざき

はる

こ

崎 治 子 （1955年6月19日生）
略歴ならびに地位、担当

独立社外取締役候補者

1978年 4月

株式会社ホリバコミュニティ入社

2011年 4月

同社取締役社長

2008年 1月

同社管理本部人事担当副本部長

2019年 6月
2022年 3月
2023年 6月

1980年 3月
2001年 4月

同社取締役相談役
同社特別顧問（現任）

株式会社製粉会館取締役社長（2022年退任）
株式会社荏原製作所社外取締役
当社取締役（現任）

公益財団法人一橋大学後援会理事長（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役取締役会議長（現任）
日本郵政株式会社社外取締役（現任）

大枝宏之氏は、2018年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性

当社は大枝宏之氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社、日本郵政株式会社ます。

責任限定契約の内容の概要

西日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（2022年退任）
京都大学理事（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

京都大学理事■取締役会への出席状況 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役
開催17回 出席16回(出席率 94％)
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割(2023年度)

野崎治子氏は、2022年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性

当社は野崎治子氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である京都大学との間に取引がありますが、直近事業年度における同大学の経常収益および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合
は、それぞれ1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および

東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
責任限定契約の内容の概要

当社は、野崎治子氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

監査報告書

監査報告書

当社は、大枝宏之氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

同社ジュニアコーポレートオフィサー（2022年退任）
堀場製作所健康保険組合理事長（2022年退任）

計算書類

計算書類

および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に営業上の取引がありますが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ています。同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であり■社外取締役在任年数
2年(本総会終結時)

2022年 6月

株式会社堀場製作所転籍
同社人事教育部長

連結計算書類

連結計算書類言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、国内最大
手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M＆Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行■所有する当社の株式の数－株

2020年 6月
2021年 6月
2022年 4月

独立社外取締役候補者

事業報告

事業報告

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割

2014年 4月
2015年 7月

再任

株主総会参考書類

株主総会参考書類2018年 3月
2018年 6月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員
同社取締役■取締役会への出席状況 重要な兼職の状況
開催17回 出席17回
株式会社日清製粉グループ本社特別顧問(出席率 100％)
株式会社荏原製作所社外取締役取締役会議長
日本郵政株式会社社外取締役(2023年度)
公益財団法人一橋大学後援会理事長

12 積水化学工業株式会社

9 野の

日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社

2017年 4月
2017年 6月

■社外取締役在任年数
6年(本総会終結時)

候補者
番 号

1980年 4月
2008年 6月
2009年 6月

■所有する当社の株式の数
7,000株

再任

第2号議案

招集ご通知

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

第2号議案

第102回 定時株主総会 13株主総会参考書類

10 肥
こえ

づか

塚

み

はる

見 春 （1955年9月2日生）

略歴ならびに地位、担当■所有する当社の株式の数
4,000株2014年 3月
2015年 5月

2016年 3月
2016年 5月
■社外取締役在任年数
2018年 6月
2年(本総会終結時)
2019年 6月
■取締役会への出席状況 2020年 3月(2023年度)

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
肥塚見春氏は、2022年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

社外取締役候補者に関する事項
肥塚見春氏が社外取締役を務める日本郵政株式会社は、同社の子会社である株式会社
かんぽ生命保険による保険商品の不適正募集が多数発生した事案に関して、2019年12月、総務大臣および金融庁からそれぞれ業務改善命令を受けました。同氏は上記事実が判明するまで当該事実を認識していませんでしたが、平素より法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることのないよう努
めるとともに、事実の判明後は再発防止に向けた同社の取り組みの内容を確認しています。

こ

井 真千子 （1960年9月29日生）
1983年 4月

ソニックホールディングス株式会社）入社
同社くらし研究所長

2006年 4月
2011年 4月

同社理事 クッキング機器ビジネスユニット長
同社役員 環境本部長■所有する当社の株式の数－株■社外取締役在任年数
2年(本総会終結時)

2012年10月
2014年 4月
2014年 6月
2014年12月
2015年 5月
2016年 2月

2018年 6月
■取締役会への出席状況
2019年 2月
開催17回 出席17回
2022年 4月
(出席率 100％)
2022年 6月
2024年 4月
(2023年度)

独立社外取締役候補者

松下電器産業株式会社（2008年よりパナソニック株式会社、現・パナ

2001年10月

2005年 4月

再任

同社理事

同社役員 R&D本部未来生活研究担当
同社顧問（2016年退任）
森永製菓株式会社社外取締役（2018年退任）

加藤産業株式会社社外取締役（2018年退任）
株式会社𠮷𠮷野家ホールディングス 社外取締役（2019年退任）
内閣府外局 個人情報保護委員会委員（2021年退任）
森永製菓株式会社取締役常務執行役員

NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長（現任）
お茶の水女子大学監事（現任）
当社取締役（現任）
森永製菓株式会社取締役（2024年6月退任予定）

重要な兼職の状況
森永製菓株式会社取締役（2024年6月退任予定）
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
宮井真千子氏は、2022年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性

当社は宮井真千子氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
責任限定契約の内容の概要

当社は、宮井真千子氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額

監査報告書

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社は、肥塚見春氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

ち

計算書類

計算書類

社外取締役候補者の独立性
当社は肥塚見春氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

ま略歴ならびに地位、担当

独立社外取締役候補者

株式会社髙島屋入社
同社執行役員 企画本部広報・IR室長
同社上席執行役員 営業企画部長
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
株式会社髙島屋取締役
同社代表取締役専務 企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、IT推進室、日本橋再開発計画室担当
株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）
株式会社髙島屋代表取締役専務 営業本部長
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員（2019年退任）
株式会社髙島屋取締役
同社顧問
日本郵政株式会社社外取締役（現任）
南海電気鉄道株式会社社外取締役（現任）
株式会社髙島屋参与（2021年退任）
日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役（2023年退任）
当社取締役（現任）い

連結計算書類

連結計算書類
14 積水化学工業株式会社

2022年 6月

11 宮
みや

事業報告

事業報告

開催17回 出席17回(出席率 100％)

候補者
番 号

株主総会参考書類

株主総会参考書類

1979年 4月
2007年 5月
2009年 3月
2010年 2月
2013年 5月
2013年 9月

再任

第2号議案

招集ご通知

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

第2号議案となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。
（注）宮井真千子氏は2024年6月開催予定のいすゞ自動車株式会社定時株主総会における取締役選任議案の社外取締役候補者です。

第102回 定時株主総会 15株主総会参考書類

12 畑
はた

なか

よし

ひこ

中 好 彦 （1957年4月20日生）
略歴ならびに地位、担当
1980年 4月
2005年 6月
2006年 4月

■所有する当社の株式の数
1,000株■社外取締役在任年数
1年(本総会終結時)

2009年 4月
2011年 6月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2023年 3月
2023年 6月

独立社外取締役候補者

藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社
アステラス製薬株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長
同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスフ
ァーマUS, Inc.プレジデント＆CEO
同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラ
スファーマUS, Inc.プレジデント＆CEO
同社上席執行役員 経営戦略・財務担当
同社代表取締役社長
日本製薬工業協会会長（2018年退任）
アステラス製薬株式会社代表取締役会長（2022年退任）
一般社団法人日本経済団体連合会審議委員会副議長（2022年退任）
ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）社外取締役（現任）
東京医薬品工業協会会長（2022年退任）
株式会社資生堂社外取締役（現任）
当社取締役（現任）(2023年度)

社外取締役候補者の独立性
当社は畑中好彦氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外役員の独立性基準

1．現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
2．当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。
3．当人および本務会社（注1）が、当社の主要株主（注2）でないこと。
4．本務会社の事業が、当社の主要な事業（注3）と競合していないこと。
5．本務会社が当社の主要な取引先（注4）でないこと。
6．本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
7．就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
8．当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
9．上記1～8で就任を制限している者の親族（注5）でないこと。

(注) 1. 「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいいます。
2. 「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいいます。
3. 「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいいます。
4. 「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2％以上である会社をいいます。
5. 「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいいます。

計算書類

計算書類

責任限定契約の内容の概要
当社は、畑中好彦氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

たす者を社外役員候補者として指名しています。

連結計算書類

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
畑中好彦氏は、2023年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、アステラ
ス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバ
ル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

当社は、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、以下のすべての要件を満

事業報告

事業報告

■取締役会への出席状況 重要な兼職の状況
開催13回 出席13回
ソニーグループ株式会社社外取締役(出席率 100％)
株式会社資生堂社外取締役＜社外役員の独立性に関する基準＞

株主総会参考書類

株主総会参考書類

2008年 6月

再任

第2号議案

招集ご通知

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

第2号議案＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間者となります。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担しています。填補対象
は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等とします。

監査報告書

監査報告書

で締結しており、第2号議案記載の取締役12名の選任が承認された場合、当該保険の被保険

また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定しています。

16 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 17株主総会参考書類

株主総会参考書類

招集ご通知

男性取締役
・監査役
14名

取締役・監査役
の社外比率

女性取締役
・監査役
3名
取締役・監査役
の女性比率

47％

取締役の
社外比率

18％

社内
取締役
7名

（ご参考）役員の構成［本定時株主総会終結後の予定］

女性
取締役
3名

社外
取締役
5名

取締役の
女性比率

42％

25％

男性
取締役
9名

当社における
在任年数
地位（本総会終結時）

名100％（6／6回）

100％（3／3回）

●

ふとし

代表取締役
専務執行役員

4年

100％（17／17回）

－

－

100％
（3／3回）

●

●

●

●

ゆき

取締役
専務執行役員

9年

100％（17／17回）

－

－

－

●

●

●

●

すけ

取締役
専務執行役員

5年

100％（17／17回）

－

－

－

●

ひで

取締役
常務執行役員

－

－

－

－

－

●

や

取締役
執行役員

3年

100％
（17／17回）

－

－

100％
（3／3回）●

独立社外取締役

6年100％（17／17回）－●100％（6／6回）

100％（3／3回）●

独立社外取締役

2年

94％（16／17回）－

100％（6／6回）●100％（3／3回）●

独立社外取締役

2年100％（17／17回）－

100％（6／6回）

100％（3／3回）●●●

独立社外取締役

2年100％（17／17回）－

100％（6／6回）

100％（3／3回）●●●

独立社外取締役

1年100％（13／13回）－

100％（5／5回）

100％（3／3回）

●

●

常勤監査役

3年

100％
●100％
（17／17回）（14／14回）

－

－

●

常勤監査役

1年

100％
100％
（13／13回）（11／11回）－－

独立社外監査役

2年

100％
100％
（17／17回）（14／14回）－－

独立社外監査役

1年

100％
100％
（13／13回）（11／11回）－－

独立社外監査役

1年

100％
100％
（13／13回）（11／11回）

－

－

よし

だ

むら

かみ

おお

えだ

の

ざき

こえ

づか

みや

い

宮 井

真千子

はた

なか

畑 中

よし

好

彦

たけ

とも

ひろ

ゆき

い

づ がみ

みの

も

しん

めん

た

なか

蓑 毛
新 免
田 中

太

よし

義

幸

いく

郁

輔

まさ

匡

秀

かず

和

也

ひろ

し

宏

之

はる

こ

治

子

み

はる

見
ま

博
とも

朋
よし

春
ち

こ

ひこ

幸
やす

保
かず

良

和

わ

きゅう

和
けん

健

久
じ

次

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

監査報告書

監査報告書

－

太

人事・
ダイバー
シティ・
人権

計算書類

計算書類

100％
（17／17回）

敬

財務・
会計

連結計算書類

連結計算書類

10年

じ

経営基盤強化

事業報告

事業報告

代表取締役社長
社長執行役員

みず

井津上

●

た

し

竹 友

●

●

けい

い

肥 塚

●

100％
（3／3回）

ひら

野 崎

●

100％
（6／6回）

わき

大 枝

●

－

かみ

村 上

環境

●100％
（17／17回）

てい

上 脇

𠮷𠮷 田

マーケ
ティング・
営業

19年

とう

清 水

生産・
安全・
品質

長期への仕込み

イノベーション
DX
法務・（研究開発・ グローバル（デジタル コンプライ
新規事業開発・ ビジネス
変革）
アンス
アライアンス）

取締役会長

か

平 居

企業経営・
経営戦略

製造業基幹機能

二

げ

加 藤

経営

貞

こう

髙 下

指名・報酬等 ダイバーシティ
取締役会への 監査役会への諮問委員会への 推進委員会への
出席状況
出席状況
出席状況
出席状況
（2023年度） （2023年度）（2023年度） （2023年度）

株主総会参考書類

株主総会参考書類

取締役・監査役が有する知識・経験・能力
氏

招集ご通知

社外取締役
・監査役
8名

社内取締役
・監査役
9名

（注）１．●は議長または委員長となります。
２．上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

18 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 19

事 業 報 告株主総会参考書類（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

中期経営計画「Drive 2.0」では、長期ビジョン「VISION 2030」の実現性を示すため、企業価値向上に向け、① 現有事業強化② 戦略的創造
③ ESG経営基盤強化
以上3つの取り組みを行ってまいります。

(1) 社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」3つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものです。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定しました。
「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するス
ピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万7千名の全社員の間で、しっかりと共有されています。
＜社是「3S精神」＞
・Service：企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority ：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書
20 積水化学工業株式会社

積水化学グループは、経営に対する理念を体系化しています。企業活動の根底にある考え
方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されています。

連結計算書類

連結計算書類以 上

1 経営理念および行動準則

事業報告

事業報告

上記を踏まえて、① 「現有事業強化」から導かれるスキルマトリックス項目として、「生産・安全・品質」「マーケティング・営業」の2項目を設定し、製造業の基幹である生産から販売までの一連の機能を網羅するようにしました。
② 「戦略的創造」から導かれるスキルマトリックス項目として、「環境」「イノベーショ
ン」「グローバルビジネス」「DX」の4項目を設定し、新たな事業領域の創造・獲得を目指す姿勢を明確にしました。
③ 「ESG経営基盤強化」から導かれるスキルマトリックス項目として、「法務・コンプライ
アンス」「財務・会計」「人事・ダイバーシティ・人権」の3項目を設定しました。特に「人事・ダイバーシティ・人権」で、取締役会・中核人材の多様性確保をより一層推進する姿勢を明確にしました。

1 経営の基本方針

株主総会参考書類

株主総会参考書類

2021年6月の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により、取締役会は事業戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役の有するスキル等の組み合わせを開示すべきとされました。
これを受けて、当社でも中期経営計画「Drive 2.0」の内容を踏まえて、スキルマトリックスの項目を設定しています。

4．株式に関する事項…………………… 68
5．会計監査人の状況…………………… 70

招集ご通知

招集ご通知

1．経営の基本方針……………………… 21
2．コーポレート・ガバナンスに対する取り組み…… 35
3．積水化学グループの現況に関する事項…… 52（ご参考）
スキルマトリックスの各項目記載理由

第102回 定時株主総会 21

事業報告

事業報告

経営の基本方針(2) グループビジョン

して社会に貢献することを目指しています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケ2 グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のイ
ンフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「VISION 2030」、ならびに2023年度から2025年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進しています。
(1) 長期ビジョン「VISION 2030」
長期ビジョン「VISION 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続＜グループビジョン＞

けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミ安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation

カルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

for the Earth」を掲げています。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライ

株主総会参考書類

株主総会参考書類

ミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指しています。

招集ご通知

招集ご通知

積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通経営の基本方針ン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦

積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グ

ループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指しています。

す。
＜長期ビジョンの全体像＞

Innovation for the Earth

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。

１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。

売上2兆円

２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。

ESG経営を中心においた革新と創造（住まい）（社会インフラ） （エレキ／移動体）

ライフ
サイエンス

（健康・医療）（数値目標）（戦略の方向性）ドメイン（事業領域）

加 工・先 取 り 変 革
ひとりひとりの挑戦

ケーパビリティ（組織能力）

計算書類

計算書類

ネクストフロンティア

企業統治

監査報告書

監査報告書
22 積水化学工業株式会社

ターゲット

営業利益率10％以上

レジデンシャル アドバンスト イノベーティブ
ライフライン
モビリティ

ビジョン
ステートメント

連結計算書類

連結計算書類＜企業行動指針＞

略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙いま

事業報告

事業報告

(3) 積水化学グループ 企業行動指針

第102回 定時株主総会 23

事業報告

事業報告

経営の基本方針＜ESG経営＞

経営の基本方針＜中期経営計画「Drive 2.0」の全体像＞の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の3つのステップをステークホルダーとともに取ー The 2nd phase for 2030 ー

り組んでいます。

ー 方針 ー

持続的成長 と 仕込み充実 により、長期ビジョンの実現を目指す①環境・CS品質・人材の「3つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ②3つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定し、重大インシデン
トにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤ー 基本戦略 ー

戦略的創造 Strategic Innovation

企業価値向上への3つの取り組み
成長加速

新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化
戦略領域マップ
革新領域 への進出

主要7テーマの新事業基盤確立の強化を進めています。

ライフサイエンス分野の新たな橋頭堡確立（4 本目の柱へ）

現有事業強化 Organic Growth

利益効率

現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ
戦略領域マップ
強化領域 の拡大

ポートフォリオ
マネジメント強化（メリハリある資源配分）

成長ドライバー拡大と弛まぬ構造改革

サステナビリティ貢献製品

ESG経営基盤強化 Strengthen Sustainability

信頼性

*
*
*

マテリアリティに基づく全社KPIの取り組み強化

人的資本：人への積極投資による挑戦風土の醸成
環境：「生物多様性が保全された地球」実現に向けた取り組み
気候変動 資源循環 水リスク
DX：グローバル基盤強化、新規創出フェーズへのシフト

事業報告

事業報告

持続的成長と仕込み充実に資するESGマネジメント強化
重大インシデントの撲滅等、
企業価値創造を支える
ガバナンスの強化
人権、サプライチェーンなど、
新たな社会要請への対応

2025年度目標

項 目
売
営

上
業

利

純

(2) 中期経営計画「Drive 2.0」
長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループ
を基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進します。

利

（

率

）

14,100億円
1,150億円（8.2％）＋1,674億円＋233億円（＋0.8％）

益

820億円

＋127億円ROIC（投下資本利益率）

8.5％

＋0.9％

ROE（自己資本利益率）

11.0％

＋1.0％

海 外 売 上 高 （ 比 率 ）4,800億円（34％）＋1,049億円（＋4％）

E
B
I
T
D
A
（利払い前・税引前・減価償却前利益）

1,750億円＋329億円(注) 1.「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
2.上記数値目標から新規M＆A等は除きます。
3.2024年度の計画については招集ご通知の53ページに記載のとおりです。

＜基本戦略＞

中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第2フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビ
リティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにあります。

監査報告書

監査報告書

の業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すこと

益

高

中期増分

計算書類

計算書類

ESG経営概念図

中期経営計画

連結計算書類

連結計算書類＜中期経営計画の数値目標＞

24 積水化学工業株式会社

株主総会参考書類

株主総会参考書類③4つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大

招集ご通知

招集ご通知

Drive 2.0

積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」

第102回 定時株主総会 25

事業報告

事業報告

経営の基本方針②現有事業強化（Organic Growth）
現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ③ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability）
持続的成長と仕込み充実に資するESGマネジメント強化

中期経営計画「Drive 2.0」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠6,000億円を設定します。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）、
M&A投資枠としてそれぞれ3,000億円を設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用します。また、環境負荷低減、人的資本
投資、デジタル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与する取り組みを実行するために、ESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定しています。
略

前中期実績
投

資

中期計画

417億円

（枠）4,500億円

内

M

&

A

等

0億円

（枠）3,000億円

内

設

備

投

資

417億円

1,500億円

E S G 投 資 （ 戦 略 設 備
投資・通常投資の内数）

314億円

300億円

常

投

資

1,263億円

1,500億円

投

資

合

計

1,680億円

6,000億円

費

1,125億円

1,400億円

研究＜株主還元＞

開発

Scope3

目標達成の手段
購入電力の再エネ化、低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由来
GHG削減の取り組みを推進

基準年：2019年
削減率：30％

資源循環の取組み（非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、原材料起因や生産プロセス、お客様での廃棄の際の削減を促進(注) 1.Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
2.Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出3.Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）2023年度から開始した中期計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めています。
【脱炭素化】GHG排出量削減率（Scope1＋2）▲33％（基準年2019年度）
購入電力の再エネ比率
70％
2023年度のGHG排出量の削減率については、生産量減少と電力の再エネ転換が進みました。また、エネルギー調達革新を進めた結果、購入電力を100％再エネに切り替えた事
業所は国内外31拠点、自家消費型太陽光発電設備の導入事業所は同19拠点となりました。グループ全体における購入電力の再エネ比率は計画通りに進捗しています。

監査報告書

監査報告書
26 積水化学工業株式会社

Scope1＋2

2030年目標
基準年：2019年
削減率：50％（1.5℃目標）

計算書類

計算書類

中期経営計画「Drive 2.0」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化しました。連結配当性向40％以上、
総 還 元 性 向50％ 以 上 （D／Eレ シ オ （ 負 債 資 本 倍 率 ） が0.5以 下 の 場 合 ） と し つ つ 、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施いたします。

・GHG排出量削減目標

連結計算書類

連結計算書類通（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル・コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの

事業報告

事業報告

項 目
戦

株主総会参考書類

株主総会参考書類＜投資・財務戦略＞(3) 気候変動課題への取り組み
積水化学グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできました。2018年、化学業界初となるSBT認証（注）を取得し、2030年にGHG（Greenhouse Gas：二酸化
炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量削減率についてはScope1＋2を2019年度比で50％減、Scope3を2019年度比30％減とする目標を掲げ、これまでは老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）
転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。
今後は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指します。なお、当社の目標値はSBT認証を取得し
ています。

招集ご通知

招集ご通知

①戦略的創造（Strategic Innovation）
新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化

経営の基本方針

第102回 定時株主総会 27

事業報告

ティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサステナビリティ貢献製品比率を高めています。

グループビジョンに「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGsをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としてのさらなる成長を目指します。

TOPICS「健康経営ホワイト500」に8年連続 グループ会社32社で認定

監査報告書

監査報告書

2024年3月、当社グループは健康経営推進を
グループ一体で取り組み、積水化学工業株式会
社および国内関係会社32社が「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。認定は8年連続となります。

計算書類

計算書類

法といった、自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリ

連結計算書類

連結計算書類(5) サステナビリティ貢献製品による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっています。積水化学
グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進しています。
なかでも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工

事業報告

事業報告

2023年度の廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）は、事業所ごとに廃棄物の性状を再調査するとともに、再生技術を有するリサイクラーの適用範囲の再確認を行うことでマッチングを行い、リサイクラーの見直しを進め、計画通りに進捗しています。

(6) 人的資本経営の取り組み
当社は人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定め、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけています。長期ビジョンを実現し、全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、今中期は「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げ、各種施策を展開しています。また従業員のキャリア拡大への投資、ならびにグループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）として、3年で120億円を人的資本に投資することとしています。
①挑戦する風土の醸成“挑戦の場づくり”としては、グループ人材公募などによるキャリア機会の実現とともに、社内起業制度の導入など新たなチャレンジ機会の提供を推進しています。“挑戦の後押し”としては、上司層の意識改革を図るための長期ビジョン展開活動の継続とともに、キャリアに関する上司部下間の面談を強化しています。挑戦風土の醸成状況は、年に1回“挑戦行動発現度”として測定し改善に努めています。
②適所適材の実現
持続可能な組織とするためには、人材のバトンを次に繋げることが必要です。“ビジネスリーダーの育成”としては、役割型人事制度に基づき、年功によらず最適な人材をライン長に任命するとともに、全社をあげて後継者候補の認定およびその育成に取り組んでいます。“プロ人材の確保”としては、競争力の源泉となる高度専門人材の確保に努めるとともに、事業ニーズに即したリスキルを強化すべく2023年度からDXやグローバル領域における育成プログラムを開始しました。
③ダイバーシティの実現“多様な人材の活躍推進”としては、多様な人材（女性、障がい者、キャリア採用等）を受けいれる環境整備と雇用の実現、両立支援（育児、介護、病気）と定着支援を推進しています。“個と職場の活力を高める環境の実現”としては、働き方改革を通じた働きやすい環境の整備とともに、健康経営の推進（からだ・こころ・そしき）を通じた安心して働き続けられる環境確保に努めています。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

2023年度から開始した中期計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めています。
【再資源化の促進】
廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）65％

経営の基本方針

招集ご通知

招集ご通知

(4) 資源循環の実現に向けた対応
積水化学グループは2050年にサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指しています。この長期ゴール実現のために2020年度に下記の資源循環方針を定めました。
1. 資源循環に関するイノベーションを推進する
2. 事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する
3. ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する

28 積水化学工業株式会社

事業報告

経営の基本方針

第102回 定時株主総会 29

事業報告

3 資本政策

①資本政策は、コーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。

②長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてそ

主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。
③中期経営計画において、ROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定

4 政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準(1) 政策保有株式に関する基本方針(2) 政策保有株式の保有の要否の検証(3) 政策保有株式の議決権行使基準

議決権行使については、保有先企業の議案の重要性（特別決議議案等の有無）、報告年度の決算内容（自己資本比率、損益状況等）および事業継続性をもとに判定する基準を設けており、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しています。

13.2％

16.7％

731
10.8％

843
793
11.5％

918
11.6％

100銘柄

98銘柄

100銘柄

99銘柄

100銘柄

72銘柄

72銘柄

75銘柄

74銘柄

75銘柄

28銘柄

2019年度末

26銘柄

2020年度末

25銘柄

2021年度末

25銘柄

2022年度末

25銘柄

2023年度末

銘柄数（上場会社）
銘柄数（非上場会社）
貸借対照表計上額の合計額
うち上場会社の合計額純資産に占める政策保有株式の割合（政策保有株式：上場企業株式と非上場企業株式合計額）

5 株主還元(1) 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題と位置づけており、株主の皆様のご期待にお応えするため、ROEやDOE（自己資本配当率）、総還元性向を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。
2023年度にスタートした中期経営計画では、連結配当性向を40％に引き上げ、DOE
は3％以上、総還元性向は50％以上（D／Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針としています。今後につきましても、積極的な事業投資を継続しつつ、中期経営計画における投資の進捗状況、キャッシュポジションや株価を考慮し、適宜追加の株主還元も検討しています。
(2) 剰余金の配当
当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、2023年度の期末配当金は、普通配当を1株につき39円とさせていただくことを本定時株主総会においてご承認いただく予定です。これにより、2023年12月にお支払いした中間配当金1株につき35円を合わせ、当期の年間配当金につきましては1株につき74円とする方針であり、引き続き、株主還元を重視した安定的な利益配分が行えるよう努めています。
監査報告書

監査報告書

当社は、保有の戦略的位置づけや株式保有先企業との対話などを踏まえた上で、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上を連動させる観点から、議決権行使の具体的基準を定めて、それに沿って行使することで保有先企業に対する株主としてのモニタリング機能を果たします。

815

761

計算書類

計算書類

当社は、上記の基本方針に基づき、2023年6月12日開催の取締役会において、政策保有株式（上場会社）の保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目について個別具体的に精査、検証を行いました。なお、上場会社の保有銘柄数は2023年
3月末時点で25銘柄でした。2023年度は1銘柄を売却しましたが、持分法適用関連会社
から除外したことで1銘柄増加したため、2024年3月末時点で25銘柄となりました。

839（単位：億円）948

連結計算書類

連結計算書類

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

1,158

1,138

事業報告

事業報告

し、開示します。
④バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元との最適なバランスを追求します。
⑤株主還元は、ROEやDOE（自己資本配当率）、総還元性向を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を機動的な自己株式取得との最適なバランスを考慮して行います。

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移

株主総会参考書類

株主総会参考書類の目的および必要性・合理性をしっかりと審議するとともに、適正な手続きを確保し、株経営の基本方針

招集ご通知

招集ご通知

当社の資本政策の基本的な考え方は、次のとおりです。

30 積水化学工業株式会社

事業報告

経営の基本方針

第102回 定時株主総会 31

事業報告

事業報告

経営の基本方針(3) 自己株式の取得

境や財務状況の見通しを踏まえつつ、機動的に遂行しています。

当社は、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2023年4月28日開催の取締役会において当社普通株式4,000千株、総当社普通株式4,000千株、総額88億円を上限として取得する旨決議し、2023年12月5日に当社普通株式4,000千株を総額8,338百万円で取得しました。

また、2024年4月26日開催の取締役会において、当社普通株式4,000千株を、総額92億円を上限として取得する旨決議しています。

1株当たり配当金の推移

総還元性向
DOE

74
46

47

49

23

24

25

59
30

23

24

29

2019

2020

2021

2022

35
2023（年度）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めています。
(1) 中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、

80.4

84.6

(2) 経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、コーポレートコミュ（単位：％）

61.0

58.1

ニケーション部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保します。

76.5(3) 株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努めます。

3.5

3.3

3.3

2019

2020

2021

3.7

4.2

①社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期ごとの決算説明会の実施②国内外投資家との個別面談の実施③株主・投資家向け事業説明会などの適宜実施

2022

2023（年度）

6 株式会社の支配に関する基本方針

説明会資料、音声など開催模様含む）⑤当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保(4) 経営戦略部担当取締役は、「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などをとりまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かします。
(5) 「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化
していきます。株主の皆様との対話においても細心の注意を払います。

監査報告書

監査報告書

するもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定されます。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法
その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算

計算書類

計算書類

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株
式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式公開企
業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価
値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようと

32 積水化学工業株式会社

話に努めています。

連結計算書類

連結計算書類23

39

期ごとの決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主の皆様との建設的な対投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行います。

総還元性向・DOEの推移（単位：円）て重要です。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半

事業報告

事業報告

期末配当金
中間配当金

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との対話を行うことは極め

株主総会参考書類

株主総会参考書類額80億円を上限として取得する旨決議し、2023年5月31日に当社普通株式4,000千株を総額7,832百万円で取得しました。さらに2023年10月30日開催の取締役会において、7 株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針
招集ご通知

招集ご通知

自己株式の取得は、株主還元策の一環として配当政策とあわせて重視しており、事業環

経営の基本方針

第102回 定時株主総会 33

事業報告

事業報告

経営の基本方針

1 コーポレート・ガバナンスの基本方針

株主様向け経営説明会（2023年12月）
当日の説明動画と資料 https://www.sekisui.co.jp/ir/event/shareholder/(1) 機関設計

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。
カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。
(2) 取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置
づけ、十分な独立性を有する社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しています。
(3) 取締役会の構成

連結計算書類

連結計算書類(3) IRウェブサイトの充実化
日興アイ・アール株式会社「2023年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において昨年度に引き続き最優秀サイトの1社に選定されるなど、分かりやすい
IR情報の開示に努めています。
当社IRウェブサイト https://www.sekisui.co.jp/ir/

2 コーポレート・ガバナンス体制

事業報告

事業報告

(2) 機関投資家の皆様との対話
各種説明会の開催や個別面談にて対話を行っています。機関投資家の皆様からいた
だいたご質問やご意見は、定期的に取締役会で報告しています。
・決算説明会（四半期ごと）
・国内外における個別面談（年間約300回）
・「中期経営計画説明会」（2023年5月）
・「水無瀬イノベーションセンター見学会」（2023年8月）
・「欧州工場見学会」（2023年11月）
・「滋賀水口工場・滋賀栗東工場見学会」（2024年3月）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナン
スの基本方針として定めています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けてまいります。

株主総会参考書類

株主総会参考書類(1) 株主の皆様との対話
株主様向け経営説明会を2023年12月に東京にて開催し、当社代表取締役社長、代表取締役
経営戦略部長ならびにR&D担当執行役員により、当社グループの中期経営計画、際立ちの技
術について説明しました。その後、トークセッ
ション、質疑応答を実施しました。

2 コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知

招集ご通知

株主・投資家の皆様との建設的な対話の推進

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

当社は、取締役会の員数を15名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成しています。また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席することとしています。取締役会議長は、非業務執行取締役である取締役会長が務めています。

財務情報と非財務情報を一体化し、長期的な企業価値向上に繋がる取り組みを具体的に紹介、説明することを目的として、作成しています。
な お 、2024年3月 、 「 第3回 日 経 統 合 報 告 書 ア ワ ード」において昨年度に引き続き、優秀賞を受賞しました。

様性と適正人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップであるカンパニープ

当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多レジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の適正性・能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

監査報告書

監査報告書

統合報告書による情報開示

計算書類

計算書類

当社IRウェブサイト

日本語版 https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/https://www.sekisuichemical.com/ir/report/annual/
英語版

34 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 35

事業報告

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

選任・解任

指名・報酬等
諮問委員会

取締役会 取締役12名

ダイバーシティ推進委員会

代表取締役社長

選任・解任（うち社外取締役5名）

政策会議

サステナビリティ
委員会

環境分科会

CS品質分科会

予算会議

R＆D委員会

監査

連携

監査室

安全分科会

連携

各カンパニー執行役員会

人材分科会

監査

コンプライアンス分科会

監査役会
監査役5名

（うち社外監査役3名）

監査

連携

会計監査人

関係会社監査役

事業部門・コーポレート各部

監査

監査

関係会社

サイバーセキュリティ分科会
DX分科会
人権分科会

連結計算書類

連結計算書類(7) 関連当事者間取引
当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じて監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り監査を行っています。

選任・解任

事業報告

事業報告

(6) ダイバーシティ推進委員会
ダイバーシティ推進委員会は、経営における人材の多様性の確保について、その基本方
針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行います。ダイ
バーシティ推進委員会は、過半数を独立社外役員とする9名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

株 主 総 会

株主総会参考書類

株主総会参考書類(5) 指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行います。また、元代表取締役社長等の相談役・顧問の選解任および報酬についても審議対象とし、一層の充実を図っています。指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外役員とする7名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

■ コーポレート・ガバナンス体制図（2024年4月1日現在）
招集ご通知

招集ご通知

(4) 社外取締役
当社は、当社の定める「社外役員の独立性基準」に合致し、企業経営、コーポレート・
ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する独立社外取締役を選任しています。
独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事業規模や事業分野の広がり、会社をとりまく環境などを総合的に勘案し、2022年6月22日開催の第100回定時株
主総会以降、取締役12名のうち独立社外取締役を5名（独立社外取締役比率42％）とする体制を継続しています。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み（ご参考）コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
1999

2009

2015

2020

59年 社是 3S精神 制定
理念体系

99年～ 企業理念 14年 見直しにより社是・グループビジョンへ統合
09年～ グループビジョン

計算書類

計算書類

(8) 取締役および監査役の研鑽
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得・研鑽の機会を必要に応じて実施し、必要な費用等の支援を行う方針です。

01年 カンパニー制導入
07年 取締役任期を2年から1年に短縮
08年 執行役員制度導入
08年～ 独立社外取締役 2名

22年～ 5名

03年～ 社外監査役に品質の専門家を選任 07年～ 法律、会計、品質の専門家体制に16年～ 指名・報酬等諮問委員会
22年～ ダイバーシティ推進委員会

監査報告書

監査報告書

ガバナンス強化の取り組み

15年 SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

36 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 37

事業報告

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

3 役員選解任の方針および手続

報酬等種類

内容

基本報酬

中長期インセンティブ

・月例の定額報酬※
・役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給※業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づける・ROE、配当額について一
定基準を満たす場合に支給する
・全社営業利益額に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに財務指標（営業利益、ROICなど）および非財
務指標（環境、人的資本など）の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率 （60 ～120 ％ ） を 反映し決定する・中長期的な業績向上と企
業価値の増大への貢献意
欲を、一層高めるためのもの・役位に応じたポイントを毎年付与し、在籍期間中の累積ポイントに相当す
る株式を退任時に交付

当社は「社外役員の独立性基準」を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって（表）当期賞与における指標、目標および実績
区分

十分な独立性を有していないものと判断しています（「社外役員の独立性基準」は、招集ご通知の17ページに記載しています。）。

目標

実績

全社およびカンパニー業績（営業利益）

18％

1,000億円

943億円

EBITDA

12％

1,530億円

1,470億円

1人当たり限界利益

4％18.8百万円

19.5百万円

ROIC

4％

8.0％

7.3％

売上高成長率4％

105.6％

101.1％

サステナビリティ貢献製品売上高（全体・プレミアム枠）

8％

内、プレミアム枠

GHG排出量削減率

6％達成

廃プラマテリアルリサイクル率

4％

未達成

挑戦行動発現度

5％

未達成

人材定着率

5％

未達成

オープンイノベーション

4％達成

その他（直接・間接生産生、ガバナン
ス、カンパニー独自指標）

26％

67％

9,560億円
4,926億円

9,471億円

内、プレミアム枠

5,014億円

監査報告書

監査報告書

非財務指標

評価ウェイト

計算書類

計算書類

財務指標

指標

連結計算書類

連結計算書類は、社外取締役・社外監査役は高い独立性を有していることが必要であると考えています。

株式報酬

短期インセンティブ

4 社外役員の独立性に関する基準
当社は、コーポレート・ガバナンスにとって重要である経営の透明性・公正性を高めるに

賞与

固定報酬

事業報告

事業報告

(3) 取締役および監査役の兼任に関する考え方
取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の上場会社の役員を兼務する場合には、当社の業務に差し支えない範囲として4社以内の兼務にとどめることとしています（取締役および監査役の重要な兼職の状況は、招集ご通知の42ページに記載しています。）。

(1) 報酬等の決定に関する方針① 基本方針当社役員の報酬制度は、積水化学グループの経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み
および水準であること② 報酬の考え方
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。
また、社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

株主総会参考書類

株主総会参考書類(2) 社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間をかけて審議を行い、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。

5 取締役および監査役の報酬

招集ご通知

招集ご通知

(1) 取締役および監査役の選解任の方針および手続
当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている人
材を取締役候補者として指名することとしています。取締役の指名を行うにあたり、より透明性・公正性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。
また、監査役には、1名以上に企業財務・会計、また1名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名することとしています。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み（注）1. サステナビリティ貢献製品売上高（全体・プレミアム枠）、GHG排出量削減率、廃プラマテ
リアルリサイクル率は2024年4月時点の速報値です。
2. ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としています。
3. 非財務指標のその他については、目標を達成した指標の割合を記載しています。

38 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 39

事業報告

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

区分

対象人員

費用計上額

対象人員

426

7名

320

7名

83

13名

829

うち社外取締役

6名

72

－名

－

－名

－

6名

72

監

役

8名

79

－名

－

－名

－

8名

79

うち社外監査役

5名

36

－名

－

－名

－

5名

36

査

対象人員

金額

計

13名

締

金額

株式報酬

役

取

対象人員

賞与

総額

(注) 1. 上記には、2023年6月22日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名・監査役3名を含んでいます。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額46百万円を含んでいません。

▶取締役（社外取締役、使用人兼務取締役に支給した使用人分を除く）に対する業績連動
報酬と固定報酬の割合（2023年度）
中長期インセンティブ（株式報酬）
11%

事業報告

事業報告

固定報酬
47％

基本報酬

連結計算書類

連結計算書類

業績連動報酬の指標は、営業利益、カンパニー業績、ROE、ROICの財務指標および環境・人的資本をはじめとする非財務指標、株主還元の動機づけとなる配当です。
これらの指標を選定している理由は、当該指標が当社取締役に対して、企業価値向上や経営計画達成へのインセンティブとして有効に機能することに加え、また、客観性と透明性の高い報酬プロセスを担保することができると考えているからです。
なお、支給額は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標とのバランスを考慮して決定しています。

(金額：百万円)

基本報酬

株主総会参考書類

株主総会参考書類＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞
・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

(3) 役員報酬の内容
招集ご通知

招集ご通知

(2) 役員報酬の決定プロセス
当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会にて、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされています。
なお、個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等については、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、客観性と透明性を確保する観点から、
指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定しています。
以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しています。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

短期インセンティブ（賞与）
42%

業績連動報酬
53％

役員報酬等については、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額120百万円以内と

計算書類

計算書類

(4) 役員報酬等に係る株主総会の決議年月日

して支給することを決議しています。なお、決議時点での当該定めに係る役員の員数は、取締役21名、監査役5名でした。
また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、百万円以内として支給することを決議しています。なお、決議時点での当該定めに係る役員の員数は、取締役10名、監査役5名でした。

監査報告書

監査報告書
40 積水化学工業株式会社

2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330

第102回 定時株主総会 41

事業報告

6 取締役および監査役の氏名等
名

地位

担当および重要な兼職の状況

貞二

取 締 役 会 長

株式会社荏原製作所社外取締役

加

藤

敬

太

代表取締役社長
社長執行役員上脇太

代 表 取 締 役
専務執行役員

ESG経営推進部、
デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長

平

居

義

幸

取
締
役
専務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント

神

𠮷𠮷

利

幸

取
締
役
専務執行役員

社長特命事項

清

水

郁

輔

取
締
役
専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
積水フーラー株式会社取締役

村

上

和

也

取
締
役
執 行 役 員

人事部長

枝

宏

之

社 外 取 締 役

野

崎

治

子

社 外 取 締 役

京都大学理事西日本旅客鉄道株式会社社外取締役

肥

塚

見

春

社 外 取 締 役

日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役

社 外 取 締 役

森永製菓株式会社取締役常務執行役員
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事

宮

井

真千子

中

好

彦

社 外 取 締 役

竹

友

博

幸

常 勤 監 査 役

積水樹脂株式会社社外監査役

井津上

朋

保

常 勤 監 査 役

蓑

毛

良

和

社 外 監 査 役

三宅・今井・池田法律事務所パートナー弁護士

新

免

和

久

社 外 監 査 役

新免公認会計士事務所代表
東洋紡株式会社社外監査役

田

中

健

次

社 外 監 査 役

電気通信大学産学官連携センター特任教授・副センター長42 積水化学工業株式会社

常務執行役員 八木健次
住

宅

カ

ン

パ

ニ

ー

執行役員

丸山 聡、藤本 勝、田所健一、宮下 健、
織田 潤、佐藤公紀

環境・ライフラインカンパニー

執行役員

岸谷岳夫、大久保宏紀、栗田 亨、北村実朗、
植村政孝、武 克己、遠山茂雄

高機能プラスチックスカンパニー

執行役員

浅野 陽、井上正幸、村松 隆、山下浩之、
三宅祥隆、田中善昭、青島嘉男

常務執行役員
コ

ー

ポ

レ

ー

ト

執行役員

西田達矢
出口好希、古賀明子、福冨直子、高橋栄一、
柏原久彦(注) 執行役員は2024年4月1日現在の地位および氏名を記載しています。

監査報告書

監査報告書

(注) 1．取締役大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子、畑中好彦の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役蓑毛良和、新免和久、田中健次の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3．監査役新免和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．取締役大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子、畑中好彦の5氏および監査役蓑毛良和、新免和久、田中健次の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5．2023年6月22日開催の第101回定時株主総会において、新たに畑中好彦氏が取締役に、また、井津上
朋保、新免和久、田中健次の3氏が監査役にそれぞれ選任され、就任しました。
6．2023年6月22日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって、取締役加瀬豊氏、監査役鈴木和幸、
清水涼子の両氏は任期満了により退任し、監査役福永年隆氏は辞任により退任しました。

(4) 執行役員の状況
当社の執行役員の地位および氏名は次のとおりです（取締役兼務者を除く。）。
区
分
地
位
氏
名

計算書類

計算書類

畑

ソニーグループ株式会社社外取締役
株式会社資生堂社外取締役(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、内容の概要は招集ご通知の17ページに記載のとおりです。

連結計算書類

連結計算書類大株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
株式会社荏原製作所社外取締役取締役会議長
日本郵政株式会社社外取締役
公益財団法人一橋大学後援会理事長

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

事業報告

事業報告

下

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

髙コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知

招集ご通知

(1) 取締役および監査役の状況
氏

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

第102回 定時株主総会 43

事業報告

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

8 業務の適正を確保するための体制(1) 当事業年度における主な活動状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確

社外役員の2023年度における主な活動状況は次のとおりです。

保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、次のとおり決議して

氏

います。

名

取締役会出席率100％

野 崎 治 子
取締役会出席率94％

取締役会出席率100％

畑 中 好 彦取締役会出席率100％

取締役会出席率100％

取

取

監

締

締

締

査

役

役

役

取締役会出席率100％

監

査

監

査

ます。また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置しており、当該分科会では、当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を目的として、コンプライアンスに関する重要事
項の企画、検討および決定を行います。当該分科会の委員長は、社長から任命を受けた取締役または執行役員が務めるものとし、当社およびグループ会社のコンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に統括します。
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人が法令、定款および企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して各種法令および企業倫理に関する研修を集合研修やE-ラーニングの形で実施します。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を用役

当期中に開催された取締役会17回、監査役会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社グループのコン
プライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っています。

(2) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および役

2023年6月22日の就任後に開催された取締役会13回、監査役会
11回のすべてに出席し、公認会計士として主に財務・会計等の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。
(3) 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

役

2023年6月22日の就任後に開催された取締役会13回、監査役会
11回のすべてに出席し、安全工学、信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を活かし、安全・品質管理の観点から議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

役

監査役会出席率100％

加えて、社内通報制度「Ｓ･Ｃ･Ａ･Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、使用人から直接社内窓口および弁護士窓口に通報できる体制としています。

管理に関する体制｢文書管理規則｣に従い、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めます。重大なリスクが発生した場
合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確(2) 重要な兼職先と当社との関係

監査報告書

監査報告書

取締役会出席率100％

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議および決議を行い

いて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に周知徹底しています。

監査役会出席率100％

田 中 健 次当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

款に適合することを確保するための体制

2023年6月22日の就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、同氏は、大手製薬企業の経営者として培われたグローバ
ルな企業経営や経営・財務戦略、M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

監査役会出席率100％

新 免 和 久当期中に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、同氏は、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員長として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

(1) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定

計算書類

計算書類

蓑 毛 良 和取締役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員長ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

連結計算書類

連結計算書類宮 井 真千子
取締役会出席率100％

取締主な活動状況

事業報告

事業報告

肥 塚 見 春取位

株主総会参考書類

株主総会参考書類

大 枝 宏 之

地

招集ご通知

招集ご通知

7 社外役員に関する事項

な対応を行います。

社外役員の兼職先と当社との間に開示すべき関係はありません。
44 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 45

事業報告

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(4) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われること
取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については別途政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定します。
また、カンパニー制および執行役員制を導入することによって権限委譲を実施し、各カ機関である執行役員会を設置します。加えて、カンパニー内の幹部会等を随時開催し、各カンパニーにおける職務執行の責任者であるカンパニープレジデントに対して報告を迅速

ら報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人は、当社の監査役会に対して、下記に掲げる事項について報告します。
①毎月の経営状況として重要な事項
おそれのある事項②当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼす③リスク管理に関する重要な事項④重大な法令・定款違反⑤社内通報制度の運用状況 ⑥その他コンプライアンス上重要な事項
また、当社の監査室は、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、監査結果はその都度、当社の代表取締役および監査役会に報告します。

かつ的確に行います。
(10) 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない(5) 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ことを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社に勤務する者が監査役等に報告をしたことを理由としするために、グループの経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会て不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の取締役、執行社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。また、当社はグループ会社に対し役員、監査役および使用人に周知徹底します。

て指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図ります。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社
から当社への決裁・報告制度を充実させます。
たはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプラ執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を策定する
ものとします。ただし、計画外で職務執行の必要が生じた場合は、この限りではありません。

イアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底します。

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算書類

連結計算書類

加えて、当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーま(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の

事業報告

事業報告

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全う

株主総会参考書類

株主総会参考書類

ンパニーにおいて迅速な意思決定がなされるように、各カンパニーにおける最高意思決定(9) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人またはこれらの者か
招集ご通知

招集ご通知

を確保するための体制

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項置する等、しかるべき対応をとります。

す。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めます。

計算書類

計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立しま(7) (6)の使用人の取締役および執行役員からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の評価・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。

監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は監査役の指揮命令に従うも

監査報告書

監査報告書

(8) (6)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項のとします。

46 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 47

事業報告

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

9 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要に実施した内部統制上重要な取り組みは以下のとおりです。
(1) コンプライアンスてコンプライアンス分科会を運営しています。同分科会ではカンパニー、コーポレートのコンプライアンス担当部署長のほか監査室長をメンバーに加え、コンプライアンス活動の実績やコンプライアンス審議会審議案件の報告、今後の活動方針の協議を行っています。
2023年度は、海外における独占禁止法、秘密情報管理等に関する規則の導入・周知や多言語通報窓口である積水化学グループグローバルホットラインの設置・導入を重要実施項目とし、米国・中国・欧州・タイの地域統括会社と協力の上、これらの活動を実施しました。
ジをグローバルに発信するとともに、コンプライアンス・人権E-ラーニングをグローバルに実施しました。さらに、国内だけでなく、米国・欧州・中国・アセアン諸国・インドにおいても現地従業員向けのコンプライアンス研修等を実施しました。

取締役の職務の効率性を確保するため、2023年度は取締役会を17回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。
(3) 監査役の職務執行
監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査した。また、内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けています。
2023年度は監査役会を14回開催し、これらの情報共有を図っています。

リスク管理活動においては、事業環境が不確実性かつ複雑性を増す中、企業価値にかかわるリスクを「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、網羅的に洗い出しています。それぞれのリスクをインパクト、起こりやすさ、バリューチェーン上における波及効果の3軸から点数づけの上、優先的に対応すべきリスクを特定し、当社グループ内で共有・管理するERM（全社的リスクマネジメント）体制を構築しています。全社的リスクおよび各組織で特定したリスクについては、分析・評価の上、対策を講じ、随時レビューしながら是正を繰り返
すマネジメントサイクル（PDCA）を毎年回しています。2023年度はリスク管理活動ツールのデジタルダッシュボードを海外組織にも導入し、国内外全拠点のモニタリングができる仕組みを構築しました。
万一、重大インシデントが発現した場合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、危機管理活動を行います。常に迅速かつ的確な対応を実施するために、コーポレート各専門部
署とカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。
全社的な取り組みとして整備を行ってきたBCM（BCP）は、各組織の自立化と内容のスパ
イラルアップのための取り組みとして、BCP文書の定期見直しの定着を図る一方で、2023年
度はカンパニー本部と各組織間での緊急時の意思決定プロセスの確認を行いました。
（注）BCM（Business Continuity Management）：事業継続の支障となるリスクに対して、事業継続計画の策定から、導入・運用・見直しという継続的改善を含む、一連のマネジメント

BCP（Business Continuity Plan）：企業が災害などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするための方法を定めた事業継続計画(5) グループ会社の経営管理
国内外の関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。

計算書類

計算書類

や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いまます。

連結計算書類

連結計算書類(2) 取締役の職務執行した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を構築してい

事業報告

事業報告

また、「コンプライアンス特別強化月間」の活動の一環として、社長のトップメッセー

積水化学グループでは、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現

株主総会参考書類

株主総会参考書類

社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の実行組織として、法務部を事務局とし(4) リスクマネジメント
招集ご通知

招集ご通知

当社は、上述の体制により、内部統制システムの適切な運用に努めています。2023年度

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

会計監査人とは定期的に相互の情報の報告と意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高めました。当社の監査室とは、監査方針、監査計画、監査結果について報告を受け、意見交換を行いました。また、会計監査人と監査室と監査役の三者でも会合を行い、連携強化、監査品質の向上を図り、グループ会社の監査の結果の報告を受けました。さらに、代表取締役と定期的に会合をもち、社外取締役とも意見交換を行いました。

48 積水化学工業株式会社

監査報告書

監査報告書

三様監査間の連携を強化しました。グループ会社監査役とは、連絡会を開催し、監査役の第102回 定時株主総会 49

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

10 取締役会の実効性に関する評価

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書
50 積水化学工業株式会社(2) 取締役会の実効性に関する評価
取締役会では適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行われていることから、積水化学グループの企業
価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
2023年度は重要な経営課題として、成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資など）と基盤戦略（サステナビリティ、DX、安全、コンプライアンス、CS品質など）を取
りあげ、取締役会で十分な審議を行いました。また、取締役会実効性評価アンケートを取締役・監査役向けに実施し、審議を拡充すべき経営上の重要議題を抽出しました。
取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受け、取締役会で決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論も含め、6回開催しました。
2024年度も重要な経営課題の審議をより一層充実させ、取締役会として適切な意思決定を行うことで、経営の透明性・公正性を確保したいと考えています。

株主総会参考書類

株主総会参考書類(1) 実効性のある取締役会に向けた取り組み
当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年より取締役の任期を2年から1年に短縮しました。
2008年には、監督機能と業務執行機能の分離を行うために、取締役を21名から9名にして執行役員制度を導入し、独立役員の要件を満たす社外取締役2名を選任しました。取
締役会は積水化学グループの基本方針決定、高度な経営判断と業務執行状況の監督を行う機関と明確化しました。社外取締役に対しては、当社経営陣・監査役会・会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会や当社事業所見学などの機会を設け、十分な情報提供と連携確保に努めています。
2016年には、社長の後継候補者や取締役候補者の決定、取締役の報酬の決定に対する透明性と客観性をさらに高めるため、独立役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しました。
2018年には、取締役会に対する株主視点での監督を強化し、取締役会の実効性をより向上させることを目的として、独立社外取締役を1名増員し、当社のガバナンスをさらに強化しました。
2022年以降、社外取締役比率やジェンダーを含む多様性の確保を考慮し、独立社外取締役を増員し5名（うち女性3名）とすることで、継続して取締役会の多様性確保に努めています。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知

招集ご通知

当社は、取締役会を全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけ、十分な独立性を有する複数の社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保することが取締役会の役割・責務であると考えています。

事業報告

第102回 定時株主総会 51

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

1 事業の経過およびその成果、対処すべき課題

売上高

1兆3,267億円

積水化学グループ2023年度の業績

前年度比＋1.1％（単位：億円）

11,292

11,579943億円

革に取り組み、「成長」へのシフトを加速していきます。

前年度比＋12.5％

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

当期純利益（単位：億円）ROE（単位：％）

7.7

7.5

策の着実な推進などにより、全てのセグメントで増収増益、全社での売上高の過去最高更新、営

916

943

10.0

9.7
6.5

888

879

7.4

5.5

692

10.4
779

415

業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の最高益更新を目指します。

これらの取り組みにより、売上高は前年度を701億円上回る1兆3,267億円、営業利益は前年度を76億円上回る1,020億円、経常利益は前年度を34億円下回る1,025億円、親会社株主に帰

591

673

市況については緩やかに回復していくと見込んでいます。引き続き社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、スプレッドの維持、新築住宅事業の収益体質強化

12,425 12,565
6.4

前年度比＋0.1％

780億円

2024年度は、中期経営計画「Drive 2.0」の2年目として、引き続き事業ポートフォリオ改

779億円

前年度比＋3.0％

7.8

前年度比＋8.1％

1,020億円

事業報告

事業報告

10,565

当期純利益

当期純利益

株主総会参考書類

株主総会参考書類

1兆2,565億円

営業利益

前年度比＋5.6％

営業利益

招集ご通知

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2024年度の計画概要

3 積水化学グループの現況に関する事項

売上高

積水化学グループの現況に関する事項

属する当期純利益は前年度と同水準の780億円を目指します。

370

また、長期的成長のための仕込み、フィルム型ペロブスカイト太陽電池やバイオリファイナリ

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の初年度となる2023年度の事業環境として、国内の新築住宅市況の低迷が長期化しましたが、自動車関連需要などは一定の回復が見られました。

また、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保、固定費の抑制に努め、為替の効果もあり、営業利益は増益となりました。経常利益は、為替差益などにより過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などにより過去最高益を更新しました。

52 積水化学工業株式会社

監査報告書

監査報告書

その結果、売上高は前年度比1.1％増の1兆2,565億円、営業利益は3.0％増の943億円、経常利益は1.6％増の1,059億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.5％増の779億円となりました。

株主の皆様におかれましては、持続的な成長を目指す積水化学グループに、引き続き、厚いご支援を賜りますようお願いいたします。

計算書類

計算書類

そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高となりました。

していきます。

連結計算書類

連結計算書類ーの事業化、DX推進、研究開発強化や賃上げなども含めた人的資本投資などの成長投資も加速

第102回 定時株主総会 53

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

積水化学グループの現況に関する事項

2024年度の計画概要

2023年度業績

2024年度は、リフォーム、不動産、まちづくり各事

業の売上拡大や、新築住宅事業におけるコスト削減によ

売上高り、増収増益を目指します。

新築住宅事業では、2023年度の受注棟数減少の影響があるものの、売上高は2023年度並みの見通しです。

前年度比－1.4％

引き続きリフォーム事業などの成長領域への人員シフト

営業利益などによる収益性強化に取り組むとともに、各エリアのニーズに応じた商品開発や販売戦略を推進し、受注棟数277億円

増大や棟単価向上を図ります。

前年度比－15.5％

営業利益推移（単位：億円）

5,151

5,373

5,296

営業利益
（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

6.9

2022

2023

（年度）

2021

6.1

328

2022

42.1%

2023

（年度）

300億円

前年度比＋8.2％
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

5.2

5.6
5,360

5,296

施策面については、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリ
エンスの訴求を図りました。

リフォーム事業は、営業体制強化や、断熱リフォームを軸とした改装などの拡販により、受注が前期を上回りました。

277
2023

300
2024 （年度）TOPICS『セキスイハイムの循環型モデル』が第32回「地球環境大賞」フジサンケイグループ賞を受賞
2024年3月、建てる時も建てた後も住宅の一生を通じて地球環境に配慮した『セキスイハイムの循環型モデル』の構築と取り組みが評価され、第32回「地球環境大賞」において「フジサンケイグループ賞」を受賞しました。
セキスイハイムの強みである「工場生産」「ユニット工法」を生かし、工場での再生可能エネルギー活用
や、住宅展示場をユニットに分解して再築するなど、建設・生産時から居住・生活時、住み終えた後の不要・廃棄時に至るまで、各段階でCO2排出量の抑制に貢献します。今後も循環型モデルに沿った事業を拡大・推進することで、地球にやさしい住まいと持続可能 『 セ キ ス イ ハ イ ム の 循 環 型な社会の実現に貢献していきます。
モデル』の特長

監査報告書

監査報告書

新築住宅事業では、物価上昇による購買意欲減退の影響などにより、受注棟数は前期を下回りました。ウェブサイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に注力したほか、商品や分譲地のデザイン向上を図りました。加
えて、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを中心とした、新築住宅事業の収益性強化策が進捗しました。

まちづくり事業では、新規プロジェクトの発売により、売上増大を図ります。

計算書類

計算書類

リフォーム事業および不動産事業が増収となる一方、新築住宅事業において受注棟数が前期を下回ったことで、売上高は前期をやや下回り、前年度比1.4％減の5,296億円となりました。また、営業利益は為替影響を含む部材価格上昇の影響もあり、前年度比
15.5％減の277億円となり、減収減益となりました。

54 積水化学工業株式会社

営業利益

不動産事業では、管理戸数増大による賃貸事業の拡大
や、仲介や買取再販など流通事業の拡大に注力します。

5.2

277

前年度比＋1.2％

連結計算書類

連結計算書類353

2021

売上高構成比5,360億円

事業報告

事業報告

売上高推移

リフォーム事業では、営業人員の拡充や、断熱リフォームを軸とした改装の拡販に加え、セキスイハイムオーナー以外の一般リフォーム市場における需要獲得に向けた取り組みに注力します。

売上高

株主総会参考書類

株主総会参考書類

5,296億円

2024年度計画

招集ご通知

招集ご通知

住宅カンパニー2023年度の業績

第102回 定時株主総会 55

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

積水化学グループの現況に関する事項

2023年度業績

2024年度は、国内の住宅・非住宅建築市況は、上期
は引き続き停滞するものの下期から緩やかに回復すると想定します。社会課題解決に資する重点拡大製品と海外売上の拡大に注力し、増収増益を目指します。また諸原
料高、物流費の上昇に加え、賃上げなど事業に関わる総コストの増加に対応した売値改善を進めます。

売上高
株主総会参考書類

2,347億円

前年度比＋0.2％

パイプ・システムズ分野では、引き続き人手不足やイ
ンフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販を図るとともに、下期より回復が見込まれる半導体向けプラント設備投資需要の取り込みと、CPVC樹脂の販売エリア拡大に注力します。

営業利益

221億円

前年度比＋4.4％

営業利益推移（単位：億円）

2,158

2,342

2,347

売上高構成比

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

7.1

9.0

9.4

211

221

連結計算書類

インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での受注拡大、高機能パネルタンクの販売強化などにより売上拡大を図ります。

2,454億円

前年度比＋4.5％

営業利益

240億円

前年度比＋8.5％
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

9.4

9.8

2,454

2,347
221

2023

240

2024 （年度）TOPICS
2021

2022

2023

（年度）

2021

2022

2023

（年度）

パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け非住宅向けとも需要が想定を下回るも、売値改善の定着、重点拡大製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。

インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での新規物件の獲得、パネルタン
クの需要回復などにより、売上高は前期を上回りました。

56 積水化学工業株式会社

2023年10月、オランダに所在するグループ会社SEKISUI ESLON B.V.内に建設を進めていた、FFU製まくらぎの生産工場が完成しました。
当社が製造する「FFU」は、軽量かつ耐久・耐候性、加工性に優れるなど、天然
木材とプラスチックの長所を兼ね備えた合成木材です。1974年の発売以降、さまざまな用途に展開してきましたが、鉄道の枕木用途での採用は40年を超え、国内において多くの鉄道会社に採用していただいています。海外においても、鉄道大国であるドイツ、イギリスなど需要の拡大が見込まれる欧州を中心に事業規模を拡大、世界34ヵ国で販売実績があります。
これまで、FFU製まくらぎはほぼ全量を日本の滋賀栗東工場で生産していましたが、海外における鉄道分野最大の需要地である
欧州工場開設により、さらなる事業拡大とグローバル化を推進していきます。
工場外観

監査報告書

監査報告書

住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料、大型高排水システムなどの重点拡大
製品や合成木材（FFU）の国内での売値改善、堅調な受注が進んだものの、住宅向け需要が低迷し、売上高は前期を下回りました。

鉄道枕木向け合成木材（FFU）の欧州生産工場開設
計算書類

計算書類

国内の住宅・非住宅建築市況が低調であったことに加え、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の需要低迷の影響があったものの、売値改善によるスプレッドの確保、水道・建築・工場向けポリエチレン管、耐火材料などの重点拡大製品の販売伸長により、売上高は前年
度比0.2％増の2,347億円、営業利益は前年度比4.4％増の221億円となり、2期連続で過去最高益を更新、増収増益となりました。

連結計算書類17.7%

152

住・インフラ複合材分野では、不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大、大型高排水システムや介護用製品の拡販を推進します。またFFUについては、欧州
工場の安定稼働を早期に実現し、海外での鉄道まくらぎ
用途の採用を加速させます。

売上高

事業報告

事業報告

売上高推移

2024年度計画

株主総会参考書類

2024年度の計画概要

招集ご通知

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー2023年度の業績

第102回 定時株主総会 57

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

積水化学グループの現況に関する事項

2024年度の計画概要

2023年度業績

2024年度は、労務費の増加や原材料高騰の影響を受けるものの、為替の効果に加え、モビリティ分野や半導体を中心としたエレクトロニクス関連需要の回復を見込
み、販売数量を大幅に拡大することにより、増収増益を目指します。

売上高

エレクトロニクス分野では、スマートフォン市況につ
いては当期並みと想定する一方、半導体関連の需要については緩やかな回復を見込んでおり、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販を加速させ、増収を図ります。

前年度比＋4.2％

営業利益

509億円

前年度比＋27.0％

営業利益推移（単位：億円）

3,963

営業利益
（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

4,128

3,537

11.6

2022

2023

（年度）

10.1

12.3

509

411

400

2021

2022

32.5%

2023

（年度）

エレクトロニクス分野では、スマートフォン市況は一定程度回復したものの、半導体関連の需要については低迷が継続する中、主に非液晶製品の拡販が進捗し、売上高は前期を上回りました。

インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費財需要の低迷が続き、売上高は前期を下回りました。

58 積水化学工業株式会社

567億円

前年度比＋11.3％
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

12.3

12.5
4,525

4,128

509

2023

567

2024 （年度）TOPICS
介護施設向け見守りセンサー「ANSIEL™」の拡張機能「NEZAMEL™」を発売
2023年11月、介護施設向け見守りセンサー「ANSIEL（アンシエル）」の拡張機能として、覚醒・睡眠の検知およびそれらのデータが取得できる「NEZAMEL（ネザメル）」を新たにリリースしました。
ANSIELは、当社が独自開発した高精度センサーを搭載し、ベッドのマットレス下に設置することで、ベッド上の要介護者の動きを検知・解析できる見守り支援機器です。
起き上がりなどのベッド上での動きの検知と、心拍・呼吸や在床・不在などのライフログが取得できる機能を搭載し、2020年の発売以降、多くの介護施設で採用いただ
いてきました。このたび、より多くのご要望にお応えするべく、ANSIELのハードはそのままで、ソフトウェアをアップグレードすることにより「覚醒」「浅眠」「睡眠」状態を、検知・モニタリングできるサービス
を開発・発売しました。この拡張機能により、利用者居室への夜間訪室回数の削減ができ、介護士の業
務負担軽減と、利用者の安眠時間確保につなげることが期待できます。
見守りセンサー「ANSIEL™」

監査報告書

監査報告書

モビリティ分野では、売値の改善が進捗したことや為替の効果、自動車関連の需要の回復、ヘッ
ドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販などにより、売上高は前期を大きく上回りました。またSEKISUI AEROSPACE社の生産性改善の取り組みが進捗しました。

営業利益

計算書類

計算書類

欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響がありましたが、自動車関連の需要回復や、為替の効果、売値の維持・改善に努めたことなどにより、売上高は前年度比4.2％増の4,128億円、営業利益は前年度比27.0％増の509億円となり、増収増益となりました。

インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費
財需要の低迷が続くも、下期の市況回復を見込み、成長領域に定めている断熱材、長尺クラフトテープなどの施工省力化製品や環境対応製品の拡販を推進するとともに、売値改善の継続により増収を図ります。

前年度比＋9.6％

連結計算書類

連結計算書類
2021

売上高構成比4,525億円

事業報告

事業報告

売上高推移

モビリティ分野では、引き続き自動車関連需要は堅調に推移すると見込んでおり、ヘッドアップディスプレイ
用を中心とした高機能中間膜の拡販を推進するとともに、航空機需要についても一定の回復を見込み、増収を
図ります。

売上高

株主総会参考書類

株主総会参考書類

4,128億円

2024年度計画

招集ご通知

招集ご通知

高機能プラスチックスカンパニー2023年度の業績

第102回 定時株主総会 59

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

積水化学グループの現況に関する事項

R&D（研究開発）の取り組み事例

2023年度業績

国内初、ペロブスカイト太陽電池をビル外壁に実装－大阪本社リニューアル工事－

2024年度計画

売上高

926億円

営業利益

109億円

▶

前年度比－12.5％

126億円

前年度比＋15.0％

売上高推移

営業利益推移

1,038
926

営業利益
（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

14.0
11.8
125

2023

2024
計画

（年度）

2022

109

2023

12.1
126

7.4%

2024
計画

（年度）

2023年11月、当社は、東京都千代田区内幸町で建設予定のサウスタワーに、開発中のPSCが設置されることをお知らせしました。
定格で発電容量が1,000kWを超えるPSCがサウスタワーのスパンドレル部に設置され、世界初の「PSCによるメガソーラー発電機能を実装した高層ビル」となる予定で、都心部における創エネルギーの最大化およびエネルギーの地産地消の拡大への取り組みに寄与していきます。
従来、高層ビルの壁面における太陽電池の設置については、荷重や風圧への対応
や更新時コストが多額になる等の課題が多く、採用が進んでおりませんでしたが、今般、PSCの「薄い」、「軽い」、「曲げられる」といった特長を活かした新たな設置方法により、従来の課題を解決できる見通しです。
本件を通じてPSCの設置（施工～維持管理～交換）に関する技術を高め、PSCの普及拡大を加速させ、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献していきます。

2024年度は、国内外での検査需要の確実な取り込みと、医療事業での新規受注獲得に注力します。国内および中国での血液凝固機器・試薬の拡販に加え、米国において、新製品となるインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症検査コンボキットの拡販に注
力し、大幅な増収増益、過去最高益の更新を目指します。

大阪本社 リニューアル完工イメージ（赤枠内がPSC）

内幸町一丁目街区南地区
第一種市街地再開発事業
完成イメージ※本資料中のイメージパースについては
計画段階のものであり、今後の行政指導等により変更が生じる可能性があります。

監査報告書

監査報告書
60 積水化学工業株式会社

PSC設置イメージ

計算書類

計算書類

2023年度は、感染症を中心に増加した国内検査需要の確実な取り込みや医療事業での新規原薬の販売が堅調に推移し、中国での血液凝固機器・試薬の拡販に注力するとともに、為替影響もあり、売上高は前年度比3.3％増の926億円、一方、営業利益は、米国での新型コロナウイルス感染症検査キットの販売減などの影響が大きく、前年度比
12.5％減の109億円と増収減益となりました。

世界初 フィルム型ペロブスカイト太陽電池による高層ビルでのメガソーラー発電の計画について

連結計算書類

連結計算書類2022

売上高構成比2023年10月、当社は、大阪本社が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィル
ム型ペロブスカイト太陽電池（以下「PSC」）を実装しました（建物外壁へのPSC「常設設置」として2023年10月4日現在、当社調べ）。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの拡大が求められる中、当社が開発中のPSCは軽量で柔軟という特長があり、シリコン系太陽電
池では設置が難しかったビルの外壁などへの設置が可能となります。
現在、堂島関電ビルは大規模リニューアル工事を実施中であり、2025年4月に完工予定です。当該工事に合わせてPSCを壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、PSCによる発電量のモニタリングや経年変化など、長期的な品質評価に活用します。

事業報告

事業報告

（単位：億円）

896

1,038億円

前年度比＋12.1％

株主総会参考書類

株主総会参考書類

前年度比＋3.3％

招集ご通知

招集ご通知

メディカル事業

第102回 定時株主総会 61

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2 主要な事業内容

積水化学グループの現況に関する事項

高機能プラスチックスカンパニー

住宅カンパニー

当社のユニット住宅にお住まいのお客様を中心に、ライフステージにあわせたリフォームや住み替え支援、
賃貸住宅の管理・保証等、住まいに関するあらゆるニーズにグルー
プの総合力でお応えしています。

まちづくり事業

作業負荷を低減する省力化製品や環境対応製品を中心に、粘接着材や再生材料を用いた樹脂成型品などのくらしや社会を支える各種産業向け製品・材料を提供しています。

環境・ライフラインカンパニー

血液凝固・生活習慣病・感染症分野を中心とした各種臨床検査薬、臨床検査に欠かせないプラスチック
製真空採血管、全自動血液凝固分析装置をはじめと
する各種分
析装置など
を提供して
います。

医療事業

医薬・酵素事業では、医薬品原薬や中間体、医薬用
アミノ酸、医薬品製造用酵素等を製造し製薬企業へ提供しています。
また創薬支援事業では、医薬品開発の総合的支援や、新生児の先天性疾患を発見するための拡大新生児スクリーニング検査受託や試薬の販売も行っています。

連結計算書類

連結計算書類

現地ニーズに配慮した価値のある住まいを提供します。また、タイ住宅
市場の深耕と周辺諸国への展開を計画しています。

検査事業

事業報告

事業報告

サービス付き高齢者向け住宅やデイサービスなど、ライフステージ
全体を通じた建物とサービスを提供しています。

海外事業

世界No.1シェアの自動車向け合わ
せガラス用中間膜を主力製品に、自動車の樹脂成型品などを提供しています。

メディカル事業

住生活事業

積水化学グループの総合力を結集し、安心・安全で、環境にやさしいサステ
ナブルなまちづくりを目指しています。

モビリティ分野

株主総会参考書類

株主総会参考書類

設計性能どおりの住まいを工場生産で実現する「ユニット工法」を駆使して、「快適」「安全・安心」「環境」に配慮した鉄骨系と木質系の住宅を提供しています。

世界No.1シェアを持つ導電性微粒子や液晶用シール剤をはじめ、両面
テープ、各種半導体材料などの先進素材を提供しています。

インダストリアル分野

ストック事業

住宅事業

エレクトロニクス分野

招集ご通知

招集ご通知

積水化学グループは、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチック
スカンパニーの3カンパニーならびにメディカル事業で構成され、主な事業内容は次のとおりです。

パイプ・システムズ分野

住・インフラ複合材分野

62 積水化学工業株式会社

インフラ・リニューアル分野

老朽化した下水道管の対策は、国内だけでなく海外でも喫緊の課題となっています。騒音や交通渋滞を最小限に抑え、廃棄物も少ない「SPR工法」は進化し続けています。

監査報告書

監査報告書

海外でも採用が有機系吹付断熱拡大している合材として国内初
成 木 材「FFU」の不燃材料認定
製まくらぎ。軽量を取得したウレ
か つ 耐 久・ 耐 候
タン系現場発泡性、加工性に優れるなど、天然木 不燃断熱材「パックスフレイム」。
材とプラスチックの長所を兼ね備 複雑な構造部への吹付けも容易でえ、
環境負荷低減にも貢献します。 工期短縮・低コストを実現します。

計算書類

計算書類

錆びや腐食の発生
耐薬品性に優れた
近年、頻発・激甚がなく、長寿命か
各種管材やバル化する浸水被害。
つ易施工で建築現
ブ、半導体工場のプラスチック製地場の人手不足や工設備に使用される
中埋設式雨水貯留
期短縮に役立つ建帯電防止プレート槽「クロスウェー
物給水・給湯用各種配管材など、 や、豊富な知見を活かしたプラス ブ」と大口径の雨水貯留管「RCP」
安心・安全で快適な住まいづくり チック配管劣化診断も展開。工場 の組合わせによりまちの被害を最に貢献しています。
の安定操業に貢献します。
小限に抑えます。

第102回 定時株主総会 63

事業報告

3 主要な営業所および工場

究

所

子
当

会

会

社

社
社

生 産 工 場
研

究

所

子
当
子
当

会
会

東日本支店（東京都港区）、中部支店（名古屋市）、
西日本支店（大阪市）、九州支店（福岡市）

社
社
社

第99期
(2020年度)

第100期(2021年度)

第101期(2022年度)

第102期
(当期)
(2023年度)

上

高 (百万円)

1,129,254

1,056,560

1,157,945

1,242,521

1,256,538

業

利

益 (百万円)

87,97467,30088,87991,666

94,399

積水ホームテクノ株式会社（大阪市）
積水アクアシステム株式会社（大阪市）

経

常

利

益 (百万円)87,20262,64997,001

104,241

105,921

益 (百万円)

59,181

41,54437,067

69,26377,930

徳山積水工業株式会社（周南市）

1株当たり当期純利益 (円)128.80

91.92

83.17

159.19183.48滋賀栗東工場（栗東市）、群馬工場（伊勢崎市）
総合研究所（京都市）

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

1,105,781

1,150,143

1,198,921

1,228,131

1,323,243

純

資産 (百万円)

634,219694,392

702,753732,525

820,925

1,485.89

1,519.19

1,642.67

1,880.30

ROE（自己資本利益率） (％)

9.7

6.5

5.5

10.0

10.4

社

積水ポリマテック株式会社（さいたま市）
積水成型工業株式会社（大阪市）
積水フーラー株式会社（東京都港区）(注) 1．1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しています。また、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2.「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値等となっておりま
す。

研

所

当

社

海 外 拠 点子社

武蔵工場（蓮田市）、滋賀水口工場（甲賀市）、
多賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）
開発研究所（大阪府三島郡島本町）

SEKISUI AEROSPACE CORPORATION（米国）
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA, LLC.（米国）
SEKISUI ALVEO A.G.（スイス）
SEKISUI S-LEC B.V.（オランダ）
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE, S.L.（スペイン）
積水中間膜（蘇州）有限公司（中国）
映甫化学株式会社（韓国）

5 設備投資等の状況

計算書類

計算書類

1,333.76

社

DX関連の投資や鉄道枕木向け合成木材の欧州生産工場建設、放熱材料の米国生産拠点の新設を中心として、総額606億円（前年度比6.8％増）の設備投資を実施しました。

6 資金調達の状況
2023年度においては、増資および社債の発行による重要な資金調達は行いませんでした。

監査報告書

監査報告書
64 積水化学工業株式会社

売第98期(2019年度)

分

1 株 当 た り 純 資 産 (円)

当

会

区

エレクトロニクス戦略室（東京都港区）
モビリティ戦略室（東京都港区）
インダストリアル戦略室（東京都港区）

生 産 工 場究社

連結計算書類

連結計算書類会

会

社

営 業 拠 点子

子

積水メディカル株式会社（東京都中央区）
先進技術研究所（つくば市）
SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.（米国）
SEKISUI EUROPE B.V.（オランダ）
SEKISUI AMERICA CORPORATION（米国）
積水化学（中国）有限公司（中国）SEKISUI SOUTHEAST ASIA CO., LTD.（タイ）

営

高機能プラスチックスカンパニー
当社
社

4 財産および損益の状況の推移

住宅技術研究所（つくば市）

社

社

会

事業報告

事業報告

営 業 拠 点海 外 拠 点子
当セキスイハイム工業株式会社（蓮田市）

環境・ライフラインカンパニー
当営 業 拠 点研
究所

株主総会参考書類

株主総会参考書類

生 産 工 場子

大阪本社（大阪市北区西天満二丁目4番4号）
東京本社（東京都港区虎ノ門二丁目10番4号）

社

招集ご通知

招集ご通知

営 業 拠 点

北海道セキスイハイム株式会社（札幌市）
セキスイハイム東北株式会社（仙台市）
東京セキスイハイム株式会社（東京都新宿区）
群馬セキスイハイム株式会社（前橋市）
セキスイハイム信越株式会社（松本市）
セキスイハイム中部株式会社（名古屋市）
セキスイハイム近畿株式会社（大阪市）
セキスイハイム中四国株式会社（岡山市）
セキスイハイム九州株式会社（福岡市）
セキスイハイム不動産株式会社（東京都新宿区）

積水化学グループの現況に関する事項

コーポレート本

住宅カンパニー

研

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

第102回 定時株主総会 65

事業報告

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

7 主要な借入先(2) 重要な子会社の状況

式

会

農

社

林

三

菱

中

U

会 社 名

借 入 額
F

央

J
金

銀

行

16,000百万円

庫

10,000百万円

部
住

宅

カ

門
ン

従業員数

1,275

徳 山 積 水 工 業 株 式 会 社
積 水 ポ リ マ テ ッ ク 株 式 会 社％

主要な事業内容

100.00

検査薬、検査機器、医薬品等の製造、販売

1,000

70.00

塩化ビニル樹脂の製造、販売

990

100.00

成型品、放熱材料の製造、販売

セキスイハイム工業株式会社

500

100.00

ユニット住宅部材の製造、販売

積 水 成 型 工 業 株 式 会 社

450100.00各種合成樹脂製品の製造、加工、販売

東京セキスイハイム株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム近畿株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積 水 フ ー ラ ー 株 式 会 社

400

50.00

工業用および一般用接着剤の製造、販売

積 水 ホ ー ム テ ク ノ 株 式 会 社

360

100.00住宅用設備機器の組立、加工、販売

セキスイハイム東北株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

103名増

高機能プラスチックスカンパニー

8,111名147名増セキスイハイム信越株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

メル

2,264名

137名増セキスイハイム中部株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

他

491名

29名増

セキスイハイム中四国株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

）

432名

52名増

セキスイハイム九州株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

26,929名

91名増

北海道セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

群馬セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積水アクアシステム株式会社

200

83.96

各種産業プラントの建設、給排水タン
ク等水環境設備の製作、販売、工事

200

100.00

不動産の賃貸管理、売買およびその仲介

100.00

検査薬の開発、製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

米州の関係会社の管理

100.00

航空機・ドローン向け複合材成型品の開発、製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

100.00欧州の関係会社の管理

100.00

発泡ポリオレフィン、フォームの販売

52.30

合成樹脂製品の製造、加工、販売

100.00中国の関係会社の管理

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

100.00東南アジアの関係会社の管理

そ

事業報告

全

カ

の
社

（

共

合

計

通

(注) 上記のうち、当社の従業員数は2,992名であり、前期末に比べ174名増加しています。

セキスイハイム不動産株式会社

9 重要な子会社等の状況
連結計算書類(1) 重要な関連会社の状況
会 社 名

SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.

資本金
百万円

積水化成品工業株式会社

16,533

出資比率

主要な事業内容％

21.78

発泡スチレン成型材料およびスチレン発
泡製品の製造・販売(注) 1．出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。
2．積水樹脂株式会社は、当社の関連会社でしたが、2023年8月1日に一部株式を売却したので、持分法適用関連会社から外れています。

SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA, LLC.
SEKISUI AMERICA CORPORATIONSEKISUI AEROSPACE CORPORATIONSEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE,S.L.

計算書類

S E K I S U I

S - L E C

B . V .

SEKISUIEUROPE

B.V.

SEKISUI

ALVEO

A.G.

映

学

会

甫

化

株

式

社

監査報告書

積 水 化 学 （ 中 国 ） 有 限 公 司
積水中間膜（蘇州）有限公司
SEKISUI SOUTHEAST ASIA CO., LTD.

千米ドル

132,000

千米ドル

107,000

千米ドル

8,421

千米ドル

―

千ユーロ

18,000千ユーロ

11,344千ユーロ

1,000

千スイスフラン21,000
億ウォン

100
千元

361,447
千元

195,979
千バーツ

10,000

監査報告書

4,640名

計算書類

環境・ライフラインカンパニー

連結計算書類

377名減

事業報告

10,991名

ィニ

積 水 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

出資比率

ー

デ

パ

前期末比増減数百万円

株主総会参考書類

株主総会参考書類

8 従業員の状況

資本金

招集ご通知

招集ご通知

借 入 先
株

積水化学グループの現況に関する事項(注) 1．出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。
2．当期末現在における当社の連結子会社は、上記を含め143社となりました。

66 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 67

事業報告

事業報告

株式に関する事項(6) 株価の推移（東京証券取引所市場第一部およびプライム市場）■ 過去5年間の事業年度別最高・最低株価(1) 発行可能株式総数

1,187,540,000株(2) 発行済株式の総数

448,507,285株

年 度 別(3) 株主数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

最

高

株

価

1,986

2,243

2,187

2,019

2,287

最

低

株

価

1,142

1,267

1,648

1,613

1,786

当社株価と日経平均株価の推移

当社株価指数
日経平均株価指数（％）
200

55,658名
150(4) 所有者別分布状況

証券会社
15,492,881株（3.5％）

100

自己株式
25,969,220株（5.8％）

50

外国法人等
165,236,382株（36.8％）

個人・その他
56,656,957株（12.6％）

0

名

持 株 数
61,578

14.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,555

5.10

第社

12,7933.02

積 水 化 学 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

11,599

2.74

旭

社

9,744

2.30

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

9,034

2.13

積

社

7,998

1.89

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042

7,475

1.76

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

7,302

1.72

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

5,805

1.37

化

水

成

ハ

ウ

保

険

株

ス

株

式

式

株

会

会

式

会

(注) 1．当社は、自己株式を25,969,220株保有していますが、上記大株主からは除いています。なお、発行済株式の総数に対する自己株式数の割合は5.79％です。
2．自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数148千株）、役員報酬BIP信託（持株数784千株）は含まれません。
3．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

68 積水化学工業株式会社

（年度）

月 別

(単位：円)

2023年
4月

5月

6月

7月

8月

2024年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

最 高 株 価 1,932 2,033 2,105.5 2,171.5 2,272 2,286.5 2,187.5 2,178 2,132 2,219.5 2,151 2,287
最 低 株 価 1,786 1,868 1,913 1,981 2,132 2,145.5 1,959 2,033 1,951.5 2,021.5 2,028 2,075

監査報告書

監査報告書

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

命

2023

計算書類

計算書類

％

生

2022

■ 最近1年間の月別最高・最低株価

持株比率
千株

一

2021

連結計算書類

連結計算書類(5) 大株主（上位10名）
主2020（注）1.2019年4月1日（月）の当社株価、日経平均株価の終値を100として、算出しています。
2.当社は2022年4月4日以降の東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しています。

金融機関
151,821,170株（33.9％）

株

2019

事業報告

事業報告

国内法人
33,330,675株（7.4％）

株主総会参考書類

株主総会参考書類(注) 2024年4月26日開催の取締役会により自己株式の消却を決議し、これにより発行済株式の総数は400万株減少し、444,507,285株となる見込みです。
（消却予定日2024年5月24日）(単位：円)

招集ご通知

招集ご通知

4 株式に関する事項

株式に関する事項

第102回 定時株主総会 69

事業報告

連結計算書類

会計監査人の状況

連結株主資本等変動計算書…………… 73

連結損益計算書………………………… 72（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨…… 75
招集ご通知

招集ご通知

5 会計監査人の状況

連結貸借対照表………………………… 71

1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

155百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

239百万円(注) 当社の重要な子会社のうち、海外子会社11社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属している
KPMGの監査を受けています。

3 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人が前期の会社理解を活かして効率化を進めつつ、グローバルな不正リスク対応と監査体制の確立に取り組んでおり、監査品質を確保するために必要な工数であると判断しました。

当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または再任が不適当と判断した場合には、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理、監査チーム、監査報酬などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。

685,564
138,572
43,109168,864
1,486
112,748
67,69361,08756,704
4,122
5,793
1,115
25,044△776
637,679
392,485
123,499

621,650
101,080
38,400
153,380752
104,091
64,15462,60455,950
4,055
8,414
114
29,616△965
606,481
377,381
120,761

114,194

109,933

85,931
21,75033,59913,51059,097
8,636
17,410107
32,944
186,096
127,4211,097
2,130
35,368
4,223
17,136△1,2801,323,243

83,82819,961
31,338
11,55851,003
11,02815,614
117
24,242
178,096
137,314
1,163
1,970
15,284
10,034
14,483△2,1541,228,131(2023年3月31日現在)

科目( 負 債 の 部 )流 動 負 債支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金
前受
金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

当 期

前期 (ご参考)

344,597578
15,567
107,713
11,56930
5,433
43,10725,086
19,628
474
2,445
112
57,43655,414
157,720
40,00046,27017,421
4,757
41,344
1,083
6,843
502,318

327,978
759
28,777
107,067
3,569
－
5,156
41,177
11,817
19,198
354
3,105
115
53,51453,364
167,627
40,03056,187
15,5154,046
42,731
900
8,216
495,606

661,889
100,002108,621501,945△48,679
130,440
51,197△15
320
67,826
11,111
28,595820,925
1,323,243

630,041
100,002108,583
468,094△46,637
74,98437,836△24
321
39,253△2,402
27,498732,525
1,228,131(2024年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

監査報告書

監査報告書

(注) 本事業報告中に記載の金額、株式数、出資比率、持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

前期 (ご参考)

計算書類

計算書類

5 監査役会が会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準( 資 産 の 部 )動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金契 約 資 産商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置及 び 運 搬 具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
ソフトウエアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

当 期

(2024年3月31日現在)

連結計算書類

連結計算書類4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

目

事業報告

事業報告

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前期の実績も考慮して報酬額の見積

科(単位：百万円)

株主総会参考書類

株主総会参考書類▶ 連結貸借対照表

2 会計監査人の報酬等の額(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

70 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 71

連結計算書類

連結計算書類

連結損益計算書

科(単位：百万円)

当 期

目

売

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

上

売

上
売

上
売

費

総

及

営

び
業

営

に

377,240

297,795

285,574

94,39991,666

16,733

16,915

息

1,854

1,211

金

3,603

3,677

益

843

2,254

益

6,958

5,195

入

3,472

4,576

自己株式の取得

5,211

4,339

自己株式の処分

0

息

1,103

871

出

4,108

3,468

利益剰余金から資本剰余金への振替

13,935

益105,921104,241

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

38

14,242

1,189

費

益

よ

る

投

資

利

差

雑

収

営

業

外

費

払

用

利

雑

支

経

常

特

利

別

利

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

13,701

319

関

係

会

社

株

式

売

却

益

540

870

8,684

5,937

失

4,128

468

特

別
減

損
損

失
損

有

価

証

券

評

価

損

2,453

－

関

係

会

社

株

式

評

価

損

330

1,319

額

－

1,974

損

1,773

2,174

益

111,479

99,494

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

38,39927,325法

額△5,9741,401

益79,05470,767

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,123

1,504

77,93069,263

の
固
税

れ
定
金

ん

償

資

産

除

売

調

整

当

期

等

監査報告書

人

当

税
期

前

等
純

却
却
純

調

利

整
利

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

108,583

自己株式

468,094

株主資本合計△46,637

630,041

当 期 変 動 額
剰余金の配当△27,845△27,845

親会社株主に帰属する当期純利益

77,93077,930

持分法の適用範
囲 の 変 動△2,377

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動78

自己株式の消却△13,935

34△2,34378

13,935－△16,173△16,173

161

161△13,935－38

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)－

当期変動額合計－38

33,851△2,042

31,847

当 期 末 残 高

100,002108,621501,945△48,679

661,889

監査報告書

資100,002

利益剰余金

計算書類

計算書類

投

当 期 首 残 高

資本剰余金

連結計算書類

392,195

当替支

連結計算書類

865,281

資本金

事業報告

事業報告

為

864,343

益

配

法

価

利

取
分

理

収

取

受

1,242,521

益

管

外

受

1,256,538

利

業

持

般

株主資本

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

高

利

一

前 期 (ご参考)(単位：百万円)

株主総会参考書類

株主総会参考書類販

原▶ 連結株主資本等変動計算書 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

招集ご通知

招集ご通知

▶ 連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

72 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 73

連結計算書類

連結計算書類 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

37,836△24

321

39,253△2,402

74,984

非支配株主
持分

純資産
合計

27,498732,525目

当 期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前 期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

106,632

71,543

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△18,515△59,430

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△53,023△62,906

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

6,058

2,262

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)

41,151△48,531

親会社株主に帰属する当期純利益

77,930

持分法の適用範
囲 の 変 動△2,343

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高85,207

133,739

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動78

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8－

自己株式の消却－

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高126,367

85,207

自己株式の取得△16,173

自己株式の処分161

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

38

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)13,3618△128,572

13,51455,455

1,097

56,552

当期変動額合計

13,3618△128,572

13,51455,455

1,097

88,400

当 期 末 残 高

51,197△15

320

67,826

11,111

130,440

28,595820,925(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類

連結計算書類△27,845

事業報告

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

株主総会参考書類

当 期 変 動 額科

(単位：百万円)

招集ご通知

招集ご通知

▶ (ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書
74 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 75

計 算 書 類
貸借対照表……………………………… 76

計算書類

株主資本等変動計算書………………… 78▶ 損益計算書

損益計算書……………………………… 77

売

科

目

上

売

当 期

(2023年3月31日現在)目

前期 (ご参考)(2023年3月31日現在)

234,713－－
94,742
86,042
139
9,473
18,191
12,202
249
6,410
4,670
320
1,684
112
473
123,897
40,00045,500338
12,801
24,0971,083
77358,611245,496
0
6,147
101,90999,708118
8,480
16,047
199
506
5,611
4,187
209
2,078
115
175
129,487
40,00055,100307
9,347
23,766900
66
374,983

328,695
100,002109,234
109,234
168,063
10,363
157,700
4,141
2,063

304,580
100,002109,234
109,234
141,871
10,363
131,508
4,141
2,192

－

53

39,471
112,025△48,605
49,43949,439378,134
736,745

39,47185,651△46,528
35,65735,657340,237
715,221

販

売

費

及

営

び

取

一

般

管

外
利

282,796289,242103,263

93,271

93,71085,858

9,552

7,413

53,05750,864

金

36,02534,547

入

17,031

16,317

3,288

993

益
理

費

利

業
受

価
利

業

営

382,513

益

息

収
及

雑

び

益
配

当

収

営

業

外

費

用

支

払

利

息

366

342

社

債

利

息

88

88

出

2,834

563

益

59,321

57,28426,002

699

雑

支

経

常

特

利

別

利

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

13,714

319

関

係

会

社

株

式

売

却

益

12,288

380

3,826

5,110

特

別

損

失

投

資

有

価

証

券

評

価

損

2,453

－

関

係

会

社

株

式

評

価

損

554

4,248

失

195

165

損

623

696

益

81,49752,873

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

16,203

3,341

法

額

△2,6782,152

益67,97147,379

減
固
税

当

損
定

資

引

損

産

売

前

当

人

税
期

却

等
純

及

び

除

期

純

調

却
利

整
利

監査報告書

監査報告書

( 負 債 の 部 )流 動 負 債支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
その他の固定負債
負債
合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当 期(2024年3月31日現在)

総386,059

計算書類

計算書類

225,006
8,604
7,377
72,844
26,626
17,087
6,418
8,796
1,119
748
23,67650,7041,012△11490,215
104,984
34,9082,616
23,267115
3,306
37,012426
3,331
21,531
175
104
12,7490
8,502
363,698
86,203
263,747
407
784
10,333
1,886
610
△274
715,221科

上高

連結計算書類

連結計算書類230,968
9,168
8,009
84,60025,55920,427
6,245
8,360
875
810
26,70839,753461△12505,776
109,640
35,6902,698
22,426108
4,269
38,448467
5,531
28,99151
104
12,180－16,655367,145
96,965
256,731
406
1,177
9,714
1,847
511
△209
736,745

前期 (ご参考)原

前 期 (ご参考)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業報告

事業報告

( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
工 業 所 有 権
施 設 利 用 権
ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他の投資貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

上

(単位：百万円)(2024年3月31日現在)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株主総会参考書類

株主総会参考書類▶ 貸借対照表

当 期

目

招集ご通知

招集ご通知

(単位：百万円)

科

売

損益計算書

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

76 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 77

計算書類

計算書類

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

利 益 剰 余 金

－ 109,234

10,363

利益剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金
土地圧縮
積立金

償却資産
圧縮積立金

オープンイノ
ベーション
促進積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

4,141

2,192

53

39,47185,651

当 期 変 動 額
償却資産圧縮積立金の取崩△129

オープンイノベーシ
ョン促進積立金
の
取
崩

129
△53

53
△27,845

当期純利益

67,971△13,935 △13,935

自己株式の取得00

利益剰余金から資本剰余金への振替

13,935

13,935△13,935

141,871

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

304,580

35,65735,657△46,528－－

当 期 末 残 高 100,002 109,234

－

－

－

－

△129

△53

－

26,373－ 109,234

10,363

4,141

2,063

－

39,471

112,025

純資産合計

340,237

当 期 変 動 額
償却資産圧縮積立金の取崩－－－オープンイノベーシ
ョン促進積立金
の
取
崩

－

－

－

剰余金の配当△27,845△27,845△27,845

当期純利益

67,971

67,971

67,971

自己株式の消却13,935－－

自己株式の取得△16,173△16,173△16,173

自己株式の処分

161

161

161

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替△13,935

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

当 期 首 残 高

株主資本合計13,781

13,781

13,781

当期変動額合計

26,191△2,07624,115

13,781

13,78137,896

当 期 末 残 高

168,063△48,605

328,695

49,43949,439378,134

連結計算書類

連結計算書類

自己株式の処分

利益剰余金
合計

自己株式

事業報告

事業報告

剰余金の配当
自己株式の消却

評価・換算差額等

株主総会参考書類

株主総会参考書類

その他 資本資本利益
資本 剰余金準備金
準備金
剰余金 合計

当 期 首 残 高 100,002 109,234

株 主 資 本

招集ご通知

招集ご通知

▶ 株主資本等変動計算書 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

株主資本等変動計算書(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書
78 積水化学工業株式会社

第102回 定時株主総会 79監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…… 80
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書

監査報告書

謄本……… 82

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
公認会計士

武 久 善 栄公認会計士

川 瀬 洋 人公認会計士

岡 本 悠 甫利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

監査報告書

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、積水化学工業株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

2024年5月14日

招集ご通知

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

独立監査人の監査報告書

80 積水化学工業株式会社謄本謄本………… 84

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

積水化学工業株式会社
取締役会 御中

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

第102回 定時株主総会 81

監査報告書会計監査人の監査報告書

監査報告書

謄本

会計監査人の監査報告書

謄本

会計監査人の監査報告書 謄本

積水化学工業株式会社
取締役会 御中

2024年5月14日

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武 久 善 栄公認会計士

川 瀬 洋 人公認会計士

岡 本 悠 甫

以 上

監査報告書

監査報告書
82 積水化学工業株式会社

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

事業報告

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、積水化学工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１０２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

招集ご通知

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

第102回 定時株主総会 83監査報告書監査役会の監査報告書

監査報告書

謄本

監査役会の監査報告書

謄本

監査役会の監査報告書 謄本
招集ご通知

招集ご通知

監 査 報 告 書

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業ません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

事業報告

締役、執行役員及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

株主総会参考書類

株主総会参考書類

関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの

2024年5月15日

積水化学工業株式会社 監査役会
竹 友 博 幸 ㊞

容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員

常勤監査役

井津上 朋 保 ㊞

及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求

社外監査役

蓑 毛 良 和 ㊞

社外監査役

新 免 和 久 ㊞社外監査役

田 中 健 次 ㊞

め、意見を表明いたしました。
三 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本

計算書類

方針及び各取組みについては、その内容について検討を加えました。
四 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし

計算書類

常勤監査役

として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内連結計算書類

連結計算書類た。

た。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

84 積水化学工業株式会社

監査報告書

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、

第102回 定時株主総会 85

株主メモ
株式に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
住所：〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：（通話料無料）0120-094-777●三菱UFJ信託銀行では、特別口座に記載された株式をお持ちの株主様のお手続きのみを取り扱うことになりますので、ご注意ください。
●そのほかの株主様の各種お手続きは、口座を開設されているお取引先の証券会社等にお問い合わせください。
●未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金の受け取り方法のご指定等のお申し出について
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

株式等に関するマイナンバーお届出のご案内●株式等の税務関係のお手続きに関しましては、マイナンバーのお届出が必要です。お届出をされていない株主様におかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いいたします。
●2015年12月以前より証券会社等とお取引をされている株主様は、2019年1月以降の最初に売却代金や配当金の支払いを受ける時までにマイナンバーのお届出が必要となります。

株主総会に関するお問い合わせ先
積水化学工業株式会社
住所：〒530-8565

法務部総務グループ

大阪市北区西天満二丁目4番4号

電話：06-6365-4119