山口県医師会報
顕彰／新病院長に聴く

令和 6 年（2024 年）

2 月号− No.1962 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

雪景色の瑠璃光寺五重塔
湧田幸雄

令和６年
月号

2

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1962

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

Topics顕彰新病院長に聴く撮令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

Contents■顕彰………………………………………………………………………………………

87■新病院長に聴く「岩国医療センター院長」…………………………… 田中屋宏爾

92■今月の視点「こども家庭庁への期待」…………………………………… 河村一郎

94

■フォトコンテスト審査会……………………………………………… 長谷川奈津江

96■県民公開講座「笑いと健康」……………………………………………… 岸本千種

97

■令和 5 年度 中国四国医師会連合「医事紛争研究会」…………………… 縄田修吾

98

■令和 5 年度 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会 …………… 縄田修吾

106

■山口県報道懇話会との懇談会………………………………………… 長谷川奈津江

109■令和 5 年度 医業承継セミナー …………………………………………… 沖中芳彦

110

■令和 5 年度 郡市医師会学校保健担当理事協議会 ･学校医部会合同会議……………… 河村一郎

118

■第 17 回医療関係団体新年互礼会 …………………………………… 長谷川奈津江

123■令和 5 年度 山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会 …………… 河村一郎

124

■理事会報告（第 17 回、第 18 回、第 19 回）………………………………………

126■飄々「趣味の世界も『継続は力なり』？」……………………………… 吉川功一

134

■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

137■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

149■編集後記……………………………………………………………………… 岡

150

紳爾

医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには治療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる
緩和医療をも包含する。医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。

1. 医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

2. 医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

3. 医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、
医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

4. 医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5. 医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

6. 医師は医業にあたって営利を目的としない。

86

151

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山口県医師会報

顕第 1962 号

彰

ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。
旭日双光章
河 村 芳 高 先生（山陽小野田医師会）
令和 5 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

旭日双光章
河郷

忍 先生（玖珂医師会）

令和 5 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

瑞宝双光章
天 野 秀 雄 先生（長門市医師会）
令和 5 年 11 月 3 日
永年にわたり警察嘱託医として、法医鑑定を適切に行うなど、犯罪鑑識の分野において貢献された功績により受章されました。

瑞宝双光章
小 嶋 英 幸 先生（下関市医師会）
令和 5 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生・環境の向上と、学校保健の推進に寄与された功績により受章されました。

瑞宝双光章
田中

駿 先生（宇部市医師会）

令和 5 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生・環境の向上と、学校保健の推進に寄与された功績により受章されました。

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令和 6 年 2 月

山口県医師会報

顕彰
文部科学大臣表彰

永 田 萬 年 先生（山口市医師会）
令和 5 年 10 月 26 日
永年にわたり学校医として児童生徒の健康管理及び保健指導に努め、健康保持増進のために尽力された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰調

恒 明 先生（山口市医師会）

令和 5 年 2 月 27 日
永年にわたり公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
森 田 純 一 先生（山陽小野田医師会）
令和 5 年 2 月 27 日
永年にわたり公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
杉 山 知 行 先生（防府医師会）
令和 5 年 7 月 3 日
永年にわたり、産業医として事業場の労働安全衛生に尽くし、安全衛生水準の向上発展に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
久 我 貴 之 先生（長門市医師会）
令和 5 年 9 月 8 日
永年にわたり、地域の救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

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第 1962 号

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顕第 1962 号

彰
厚生労働大臣表彰

森岡先生（下関市医師会）

令和 5 年 9 月 8 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
藤 井 崇 史 先生（防府医師会）
令和 5 年 10 月 27 日
永年にわたり、社会保険診療報酬支払基金の審査の充実・向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
湯 尻 俊 昭 先生（山口大学医師会）
令和 5 年 10 月 20 日
永年にわたり、山口県国民健康保険診療報酬審査委員
会の委員として精勤され、国民健康保険事業の発展に寄与された功績により受賞されました。

日本対がん協会賞

伊 東 武 久 先生（徳山医師会）
令和 5 年 9 月 8 日

永年にわたり、婦人科がんの予防と治療に積極的に取り組まれるとともに、緩和ケア内科及び病棟の新設に取り組まれた功績により受賞されました。

日本対がん協会賞
松 本 常 男 先生（宇部市医師会）
令和 5 年 9 月 8 日
永年にわたり、肺がん検診の普及啓発、精度向上に貢献され、健康診断やがん検診での胸部レントゲン撮影等の診断に携わり、県民の健康保持増進に大きな役割を果たされた功績により受賞されました。

89山口県医師会報

令和 6 年 2 月

顕

彰
山口県選奨

小 林 元 壯 先生（岩国市医師会）
藤 政 篤 志 先生（玖 珂医師会）
光 武 達 夫 先生（光 市医師会）
令和 5 年 11 月 20 日
保健衛生・環境等の社会福祉の推進に貢献された功績により受賞されました。

山口県救急医療功労者知事表彰
分 山 隆 敏 先生（徳山医師会）
令和 5 年 9 月 13 日
永年にわたり、救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

山口県救急医療功労者知事表彰（団体）（医）社団曙会佐々木外科病院
令和 5 年 9 月 13 日
永年にわたり、救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

山口県教育功労者表彰
山本一成
吉岡達生
佃
邦夫
松本憲夫
松村和彦

先生（防

府医師会）

先生（岩国市医師会）
先生（光

市医師会）

先生（徳

山医師会）

先生（徳

山医師会）

令和 5 年 11 月 16 日
永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

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第 1962 号

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

顕第 1962 号彰

山口県学校保健連合会表彰（学校保健功労者）

小林 達文 先生（玖珂医師会）
永見 耕一 先生（萩市医師会）
令和 6 年 1 月 11 日

永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

山口労働局長表彰
譜久山 寛 先生（宇部市医師会）
令和 5 年 7 月 3 日
永年にわたり、産業医として献身的に活動され、地域の安全衛生水準の向上発展に寄与された功績により受賞されました。

公衆衛生事業功労者表彰（日本公衆衛生協会）

秀浦信太郎 先生（下松医師会）
令和 5 年 3 月 20 日

永年にわたり、公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

91山口県医師会報

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第 1962 号

独立行政法人国立病院機構

第 16 回

岩国医療センター 院長

田中屋

宏

爾

先生

①病院のご紹介（特色、課題、研修医のことなど）

disease を数多く経験する「実践重視」を最優先をお願いします。

にしています。ユニークな点としては、米軍岩国

岩国医療センターは救命救急センターを有し、基地診療所の研修も選択可能で、毎年 10 名前後

年間 5,000 件の救急搬送を受け入れており、山の熱意あふれる研修医を、中四国、九州を中心に口県東部、島根県の一部、広島県西部の医療圏に全国から受け入れています。

おける高度急性期医療を担っています。また、地域周産期母子医療センターとして新生児集中治療②病院長としての抱負をお聞かせください。

室を備え、市民の方々が安心して暮らし、出産や「岩国医療センターに関係するすべての人々を子育てができる環境を、他の地域医療機関ととも幸せに！」が合言葉です。患者家族だけでなく、に支えてきました。平成 25 年には、長年親しん

地域住民、当院のスタッフ、連携医療機関、さらだ黒磯という地から、岩国市の中心部に近い愛宕には関連する業者や行政機関など、みんなが幸せ山に移転しました。最新鋭の設備とともに、小児になって欲しいと思っています。国民の税金や社科の外来や病棟の壁に描かれたホスピタルアー

会保障の負担は増える一方で、所得は減り、さらト、緩和病棟のアニマルセラピーなどの新しい試に高齢の一人暮らしや、ひとり親で子育てをしてみを取り入れ、患者さんに優しい病院を目指している世帯が増えるなど、ここに来て医療を取り巻います。病床数は 486、医師数は約 120 名で、く社会環境は大きく変わってきました。医療を通内視鏡センター、循環器センター、脊髄脊椎セン

じて、魅力ある街づくりに、そして社会に貢献でターを整備し、大学病院に準ずる高度な医療をきれば望外の喜びです。

提供しています。ロボット支援手術は泌尿器科領
域だけでなく、直腸癌、胃癌、肺癌などでも取り③岩国市を含め県東部の医療について思うことは組んでおり、年間 140 例を超えました。

ありますか。

なお、32 の診療科で広範な疾患に対応してお2019 年に厚労省から公立・公的の 420 余り

りますが、かつて 5 名いた精神科の常勤医がいの病院を対象とした再編統合リストが公表され、なくなってしまい、精神科医の招聘が喫緊の課題「地理的条件の確認から、お互いの機能が類似かです。また、岩国市は全国市町村の上位 3％に入つ病院が近接していること。」が、その抽出基準

る広い面積を持っており、市の 3 分の２を占めのひとつに挙げられていました。岩国医療圏域でるへき地医療を支えることも、重要な使命と考え

は、救急搬送の 86％を岩国医療センターが受けています。

入れており、国の描く地域医療構想の観点からは、

研 修 医 の プ ロ グ ラ ム は、 ま ず は common

92

うまく救急医療の分担ができていると考えられ

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山口県医師会報

第 1962 号

ます。しかし、岩国医療センターの機能を補填でけで、遺伝でがんを発生する疾患の臨床、研究や、きる医療機関が乏しく、危機管理の点からは手放患者会活動の支援にも取り組んでまいりました。

しで喜べません。また、回復期を担当する医療機

現在、大腸癌研究会の遺伝性大腸癌委員会で、ガ関が少なく、岩国医療センターの入院患者在院日

イドラインの作成などにも携わっています。

数を短縮できないことが課題に挙げられます。回「黙々徹底」という言葉を座右の銘としていま

復期や慢性期の患者さんを受け入れていただけるす。この書の額が、高松市にある私の家内の実家施設の充実が、エリア全体としては必要です。さに飾ってあリました。筆者の林 秀一氏はかつてらに、地域内の産婦人科施設がどんどん減ってし岡山大学法文学部の教授を務められた方で、岡山まっており、市民が安心して子供を産み・育てる

大学空手部の初代部長でもあったとのこと。私のことができる医療体制の維持も、地域の課題の一

家内の父が同じく岡山大学で空手部だったこととつに挙げられます。いずれにしても、これまで以も、おそらく無縁ではないでしょう。私が見た書

上に、医療機関の連携強化が求められますね。

とは別に、林氏は色紙も残しておられるようで、それには黙々徹底の言葉の後に、以下の文章が続④若手医師に一言お願いします。
当院には、高度急性期を担う野戦病院的なイくらしいです。「世の中には誰もやりたくないが誰かがやらねばならないことが沢山ある

メージを持たれることが多く、多様性を尊重するたことを指図されないでも今日の社会では必ずしも若手医師に支持されない

やり貫ぬく人間になりたい」

そうし黙ってトコトンまでのでは、という危惧を持っています。これまでのところ、幸い積極的に医療に取り組もうとするモ⑥山口県医師会の広報委員会に何かアドバイスがチベーションの高い若手医師が集まってくれていあればお願いします。

ます。私たちが行っている地域を重視する考え方

広報やブランディングは、今日、とても重要なとともに、新しい医療にも興味を持っていただけ役割を果たしていると思います。県医師会のホーているという印象です。

ムページから、利用しやすい「申し込みフォーム」

最近の若い医師や、学生さんは、社会勉強のたが提供されており、素晴らしいと思いました。なめにサービス業のバイトを経験していたり、外国

お、強いてあげるとすれば、市の医師会や日本医語をマスターしていたりと、とてもしっかりして師会とも、申し込みフォームを統一させることがいて、むしろ感心するばかりです。私自身は、学できれば、さらに良くなりますね。また、動画配

生時代、ろくに勉強もせずに、ボート部の活動

信や、他の SNS 媒体での情報提供も、県医師会

オンリーで過ごしましたので、私から若い医師に、の素晴らしい仕事を多くの方に知っていただくこ

特に言えるほどのことはございません。ただ、他とに有効かもしれません。広報を担当される方々の人がやらない事に挑戦することは好きなので、には、大変感謝しております。これからも、どう

何かお手伝いできることがあれば、お声がけくだ

ぞよろしくお願いします。

さい。
⑤先生ご自身のこと（出身、学校、趣味、座右の銘など）について教えていただけますか。
私は、岩国市で生まれ育ちました。地元の岩国高校から岡山大学に進み、平成 5 年から当時の国立岩国病院に着任しました。以来、30 年間にわたり外科医として務めてまいりました。趣味はジョギングやスキーです。また、がんを何度も繰り返し発症する患者さんを担当したことがきっか93山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

今月の視点
こども家庭庁への期待
常任理事
2022 年 6 月 15 日に設置法が成立し、2023 年

河村一郎と期待している。

4 月に「こども家庭庁」が設置された。ただ、ここども家庭庁の関連施策としては、こども政策の「こども家庭庁」は何をするのか、何ができる推進会議／こども家庭審議会の開催、こども大綱のかをご存じの方はあまりおられないのではないの検討、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指かと考える。そこで、「こども家庭庁」について針の検討、こどもの居場所づくりに関する指針の立ち上げから現状までを述べてみたい。

検討、こどもの意見聴取と政策への反映、こども2018 年 12 月 8 日、参議院本会議において「成関連業務従事者の性犯罪歴確認の仕組み（日本版

育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対DBS）の導入に向けた検討、地域におけるいじめ

し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための防止対策の体制構築の推進、こどもの安全対策の施策の総合的な推進に関する法律」（略称：成育推進、児童虐待防止対策のための児童相談所や市

基本法）が可決・成立し、2019 年 12 月 1 日に町村の体制強化の新たなプランの推進、児童福祉施行された。成育基本法は、児童福祉法、母子保法の改正準備等とされている。

健法、児童虐待防止法などこれまで個別の法律でバラバラに対応されてきた施策を連携させ、こど

こども大綱について、こども基本法では、以下のとおり規定されている。

もたちの健やかな発達・発育を妊娠期から切れ目

こども大綱は、こども施策に関する基本的な方なくサポートするための包括的な理念法である。

針、こども施策に関する重要事項、こども施策を2019 年 2 月 9 日 に は「 成 育 医 療 等 基 本 方

推進するために必要な事項について定めるものと針」が閣議決定され、具体的な施策が動き始め、する（第９条第２項）。こども大綱は、少子化社

2022 年 6 月 15 日に「こども家庭庁設置法」「こ会対策基本法第７条第１項に規定する総合的かつども基本法」が成立した。喫煙防止教育、性教

長期的な少子化に対処するための施策、子ども・育、がん教育を含む健康教育、食育の充実、母子若者育成支援推進法第８条第２項各号に掲げる事

保健の強化、自殺、いじめ、不登校など思春期問項及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第８題への対応、予防接種の推進、乳幼児から児童・条第２項各号に掲げる事項を含むものでなければ生徒の健診の方法など小児に関する問題は山積みならない（第９条第３項）。こども大綱に定めるであるが、そういった小児・思春期の問題にすべ

こども施策については、原則として、当該こどもて対応しうる省庁が「こども家庭庁」であると期施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるも待する。今までは、厚労省、文科省など小児期にのとする（第９条第４項）。 都道府県はこども大関する省庁が分かれており連携できないことも多綱を勘案して都道府県こども計画を定めるよう、くあったと思われるが、そういった省庁にも指示、また、市町村はこども大綱及び都道府県こども計

提言できるのがこども家庭庁と思われる。妊娠期

画を勘案して市町村こども計画を定めるよう、努から出産、育児期、幼児期、学童期、思春期までめるものとする（第 10 条）。政府は、こども大すべての期間を通しての支援を一律に行える省庁

綱の定めるところにより、こども施策の幅広い94

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第 1962 号

展開その他のこども施策の一層の充実を図ると

こども政策 DX 推進チームという機関も立ち上

ともに、その実施に必要な財政上の措置その他の

げられ、こどもや子育て家庭に必要な情報を素早措置を講ずるよう努めなければならない（第 16

く、簡単に提供できるよう、また、こども政策の条）。こども政策推進会議が、こども大綱の案を現場に携わる方々の事務負担を軽減し、こども政作成する。同会議は、こども大綱の案を作成す

策の質の向上に振り向けていく、となっている。

るにあたり、こども及びこどもを養育する者、学その中では検討事項としてマイナポータルなどの識経験者、地域においてこどもに関する支援を活用によるオンライン化、DX を活用した伴走型行う民間団体、その他の関係者の意見を反映させ相談支援、保育園などの基本情報のデータベース

るために必要な措置を講ずるものとする（第 17の整備、デジタル庁と連携しながら現場や地方自条第２項第１号及び同条第３項）。こども大綱に治体などのニーズに応じた検討などが挙がっていついては 2023 年度中に作成される予定である

る。

が、今までの経過はこども家庭庁ホームページ

2024 年度から生後 1 か月健診、5 歳児健診費（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/）

用が国・市町村から助成されることとなり、予算に記載されている。また、2023 年 3 月に改訂さ化された。今まで 1 歳 6 か月健診と 3 歳児健診

れた「成育医療等の提供に関する施策の総合的なのみしか認められていなかった公的な健診がこの推進に関する基本的な方針」は同庁ホームページ

ように認められたことは乳幼児健診事業の大きな（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic

一歩前進であり、これもこども家庭庁による仕事

̲page/ﬁeld̲ref̲resources/ﬀ38becb-bbd1-41f3-a9

で あ る（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/

5e-3a22ddac09d8/54578079/20230401̲policies

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̲boshihoken̲95.pdf）に記載されている。

bd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/6a0d17f1/2023

不登校児童生徒への支援としては、不登校増加

1129̲policies̲boshihoken̲136.pdf）。

要因の分析、教育支援センター（適合指導教室）

以上のように、今後こども家庭庁が担っていくの設置の推進、不登校特例校の設置の推進、不登業務は多岐にわたっているが、子どもたちの健や校児童生徒に対する支援推進事業、オンラインもかな成長のために多くの仕事をしていただくこと活用した教育相談体制の充実、指導要録上の出席を期待したい。

扱いについての措置等文科省の支援とともに、こども家庭庁では多様な居場所づくりの推進、潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進を行う予定となっている。

95

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第 1962 号

フォトコンテスト審査会とき

令和 5 年 10 月 5 日（木）ところ

山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

長谷川奈津江 ]対外広報事業として、「いのち、きずな、やさしさ」をテーマにしたフォトコンテストを今年度も開催した。応募者を「山口県内在住の方のみ」に限定させていただいているが、41 名の方から、
計 106 作品のご応募をいただいた。
今回も審査委員長として、萩市在住の写真家
下瀬信雄 氏を迎え、審査員には加藤智栄 会長、中村

洋 副会長、藤原崇・岡紳爾 両理事、そして広報委員の岸本千種 先生、吉川功一 先生、
藤村智之 先生にお願いした。

被写体の表情、構図、光の使い方だけでなく、そ審査会当日、机の上に並べられたすべての作品

れらを通して伝わる撮影者の「伝えたいメッセーを見ると、愛情の込もった、心を癒してくれる写

ジ」がわかる、あるいは「発見」や「感動」がはっ真ばかりであった。この中から、最優秀賞、優秀

きり出ている作品が審査員の心を捉えたようであ賞、下瀬信雄賞、こども賞、新人賞及び佳作の選る。審査開始から約 50 分後、最優秀賞、優秀賞、考を開始した。

下瀬信雄賞、こども賞、新人賞の各 1 点及び佳審査方法は例年同様、まず、各審査員に付箋

作 5 点の各受賞作品が決定した。

9 枚を配付し、自分が気に入った作品に貼るといな お、 受 賞 作 品 に つ い て は、12 月 3 日 に 開うものである。各審査員はそれぞれの感性を活催した県民公開講座（次頁）にて表彰式を行い、かして、真剣な面持ちで次々に付箋を貼り付けて

下瀬審査委員長に講評を行っていただき、応募いいった。年々、力作揃いで選ぶのが困難になってただいたすべての作品展示も同時に開催した。

きており、皆さん、悩みに悩んで選ばれている姿が印象的だった。付箋が貼られた作品を集め、下瀬審査委員長の進行のもと、審査が進められた。

96

ご応募いただいた皆さま、審査員の皆さまに深く感謝いたします。

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

県民公開講座 「笑いと健康」
と

き

ところ

令和 5 年 12 月 3 日（日）13：00 〜 15：00
山口県総合保健会館

２階「多目的ホール」[ 報告：広報委員

岸本

千種 ]

令和 5 年度の県民公開講座が 12 月 3 日（日）と飾られていた。1 枚 1 枚が、温かい物語が見えに山口県総合保健会館「多目的ホール」で開催さる窓みたいで、当日の数時間だけの展示では、もっれた。

たいないくらいであった。

最初に、第 14 回「いのち、きずな、やさしさフォ
トコンテスト」の表彰式が行われ、ご出席いただ

小休憩の後、いよいよ落語家の鈴々舎馬るこ師

いた受賞者の皆様が壇上に勢揃いされた。一緒に匠が登壇され「笑いと健康」の講演と落語が始まっ

来られた子どもさんや、こども賞の学生さん達がた。150 名を超える参加者で、スピード感あふ

若さを添え、和やかな雰囲気であった。表彰式にれる話に会場は爆笑に次ぐ爆笑であった。午後 3

続いて、審査委員長の写真家 下瀬信雄 先生が受時きっちりに終了となった。当日お配りしたアン

賞作品を講評された。大きなスクリーンに映し出

ケート結果からも「ストレスと笑いの講演がわかされた写真を見ながらの迫力あるご講評で、わかりやすくおもしろかった」「駐車場も広くてわか

りやすく勉強になり毎回楽しみである。

りやすく、誘導もあって入りやすかった」など、

会場入り口には、ご応募いただいた 106 枚の好評であった。

写真全部が、大切に木目調の額に入れられ、整然

フォトコンテスト表彰式

フォトコンテスト応募作品展示会場

97

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度
医師会
医
と

き

ところ

研

会

令和 5 年 11 月 19 日（日）14：00 〜 18：00
JR ホテルクレメント高松

3 階「飛天」[ 報告：常任理事

縄田

修吾 ]

日本医師会より今村英仁 常任理事にコメン

事案件調査専門委員長による講演解説で、52 人

テーターとして Web 出席いただき、香川県医師の参加があった。次年度以降も、より会員に有用会の司会進行のもと開催された。

な内容で計画することにしている ｡ 先日も静岡の最初に、中国四国医師会連合委員長の久米川病院で患者家族による刺殺事件があったことを考啓 会長より、患者との信頼関係におけるイン

えると、医療従事者の安全確保に関する要素も盛

フォームドコンセントの重要性と課題を含めて、り込んだものにしなければならない。この研究会

挨拶をいただいた。引き続き、今村日医常任理事

でのご意見や取組みを参考にしたい。

が、50 年の節目を迎えた日医医師賠償責任保険

なお、令和 4 年 12 月 13 日に勤務医部会で「医制度について、日ごろの業務運営のお礼を述べら療現場における暴力・ハラスメント対策〜警察かれた。

らの支援〜」をテーマとしたオンライン座談会を行った ｡ この座談会は『勤務医ニュース 第 30 号』

Ⅰ．各県からの提出議題（2023 年 3 月）に掲載しており、山口県警察本

1．医療従事者等に向けた講習会について

部の生活安全企画課の職員の方にも加わっていた

（島根県）

だいた。

当会では毎年、医療従事者等を対象とした医療安全講習会を開催している。近年ではクレーム対

他県の回答

応、
リスク管理などをテーマに取り上げているが、他県でも医療安全に関する講習会を開催する

開催状況とテーマを伺う。特に医療従事者の身のところは多く、ヒューマンエラーとコミュニケー

安全確保に向けた研修が行われていれば、その内ションの重要性、チーム医療、裁判事例等をテー

容、また今後取り上げたいテーマなども伺いたい。

マとしている。郡市医師会主体で行われるところもあり、その場合は医療安全研修会の費用の一部

当県の回答を補助する制度を運用しているところもある。

医療従事者講習として、県内の病院内にて、そ医療従事者の安全確保に向けた研修に関しての医療従事者を対象とした「医療紛争防止研修会」

は、県医師会・県警・警備会社と協働で「患者家を開催している（表）。構成は①対象の病院勤務

族からの暴言・暴力」に対する研修会の企画を行っの医療安全担当者の院内対策の解説、②当会顧問ているところや、県の地域保健対策協議会主催で弁護士による講演解説、③当会医事案件調査専門

開催しているところがあった。医療現場では、暴委員会委員長による講演解説である。令和 2 年

力事案発生時に電話の内線操作で連絡すると、警度から 3 年間は新型コロナウイルス感染拡大防察出身の安全担当や職員が集合するシステムを採止のため、病院内での開催が困難であったが、今用している病院もあり、通報システムを検討して年度は 7 月に Web 形式で県医師会員を対象に開いるところもある。地域の警察との連携強化をは催した。内容は損保会社の担当社員による「医師かりつつ、不審者対応訓練や防犯講習会を開催す

賠償責任保険の概要〜必要性も含め」と、当会医るところもあるので、今後の参考とする。

98

山口県医師会報

令和 6 年 2 月
表第 1962 号

医療紛争防止研修会の過去の内容

2．高齢者の施設内転倒事故について（岡山県）

準となる医療水準として主張するケースがみられ高齢者の施設内転倒事故の事案が増加している。医療法という法律に根拠があるが故に重視さる ｡ 日本医療安全調査機構では医療事故の再発防れる点があるかもしれないが、再発防止提言はあ止に向けた提言を作成、院内の医療安全教育へのくまでも再発防止と医療安全の確保を目的とする活用を進めている。高齢者の転倒に関しても「医ものであって、医療紛争における責任追及の基準

療事故の再発防止に向けた提言 第 9 号 入院中にとなるものではないことは裁判所等によく認識・発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事理解してもらいたいところである。本件で問題提例の分析（2019 年 6 月 /2020 年 2 月更新）」と起された保護帽については、提言書をみると、保して分析結果がまとめられている。岡山県で「転護帽の装着には「確立されたエビデンスはない」

倒 ･ 転落後の初期対応」に関して問題はなかったとされており、そのようなエビデンスレベルの点が、数か月後に死亡した症例に対して、転倒によや、保護帽の装着が身体拘束そのものではないにり発生した硬膜外血腫が遠因となったとの主張でしても、その装着は患者に不快感、抵抗感を与え

入院中の患者に対する安全管理配慮義務違反（提るものであることからすると、これが法的措置義言に示されている職員間の情報共有並びに頭部へ

務の内容を構成するとはいえないであろう。

の衝撃を和らげる対策の欠如等）とのことで訴訟が起こっている。

他県の回答

ところで、高齢者施設で認知症患者等に対する保護帽やヒップガードの着用は、動きにくさ等「保護帽の着用」、「フロアーの衝撃吸収マット」

で患者が嫌がることが多く、離床センサーや衝撃などの整備は各県でどの程度の対応がなされてい吸収マットの使用は費用と人員・労力がかかるとるのかご教示いただきたい。

いう意見が多い。実際にそれらを使用する際は、患者や家族の説明と同意も必要であるが、各医療当県の回答機関で対応は異なる。転倒・転落のリスクを常に本県でも高齢者施設に限らず入院中の転倒・転評価し、多職種で情報を共有しながら、看護・介落の事案は増えているが、当会では施設における護にあたり、リスクとそれに対する取組みを家族

認知症患者の転倒防止用具の整備状況は把握してにも定期的に伝え、理解を得ることが重要と考え

いない。

られる。

なお、近時の医療紛争事案では、本件のよう裁判所の医療集中部は、転倒・転落の防止策とに再発防止提言の内容を法的な安全配慮義務の基しては、公的な病院の対応を基準として捉え、民99

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山口県医師会報

第 1962 号

間の個人病院や施設でも対応可能であると判断さ新たな請求・審議結果）等の共有と課題等の協議、れることがある。理想と現実をどのように裁判所

医事紛争委員会だより（ワンポイントアドバイス）に理解してもらうかは、医師会の果たすべきとこ

原稿の校正確認等を行っている。

ろと考える。
当県の回答
日医の意見①医事紛争が発生した際、まずは当該会員が所属

高齢者の転倒・転落は「医療現場」と「介護現場」の郡市医師会長及び郡市担当理事に連絡し、（診で分けて考える必要がある。介護現場では、法的療録等、審議に必要な書類とともに）「事故報告書」に拘束をしてはならないことになっているが、保を作成していただく。当会で受付後、直近の医事護帽の装着は、介護現場では一つの身体拘束の一案件調査専門委員会で審議（月 1 回、基本的につと捉えているという考えがあり、そのうえで、第 3 木曜日）。委員会で審議後、顧問弁護士に対どのように転倒・転落防止策を取るべきかという応いただく。日医医賠責保険適用事案であれば日議論になる。医療現場では、原則、治療のために医へ付託し、その対応方針と判断をもとに、顧問やむを得ない場合に身体拘束が許されている ｡

弁護士に対応いただくのが一般的な流れである。

介護の現場では、そもそも高齢者の転倒・転落及び誤嚥は、本来は「老年症候群の症状」と考え② ①の当会委員会での審議では、焦点となる医る。どれだけ施設や病院が対策をとっても一定の療行為の過失の有無だけでなく、例えば、患者へ頻度で起こってしまうわけである。自宅で起きたの説明が十分かどうか、入院管理はどうだったか場合は訴えられることはないが、病院や施設だとなどの、診療上における注意義務事項も含めて、「防げた」と捉えられ、紛争になるケースがある。

教育的な助言も行っている。

老年症候群自体は生理現象なので、たとえ病院施設であっても防ぐことができない ｡2021 年に日他県の回答

本老年医学会が発表した「介護施設内における転①他県も紛争発生時は当該会員から所属医師会

倒に関するステートメント」などを踏まえて、法に報告されて、審議後に弁護士選定と保険の適用

曹界と意見交換をしているところである。

次第で日医付託という基本パターンで運用している。運用上の細かな点は各県で違いがあり、所属3．各県での医事紛争対応の状況について（広島県）
本県の医事紛争対応について、より良い会員支郡市医師会で審議し、担当役員が面談をして、日医付託とする医師会もある。

援策を検討したく、各県の現状をご教示いただきたい。
①各県の医事紛争対応の流れ（委員会の開催頻度）②医師会報に 2 か月に 1 回、医事紛争に関するコーナーを掲載している医師会もあった。

②各県で対応を改善してより良い会員支援につながった事例や事務処理の効率化等の対応

4．廃業後の備えについての広報等について

本県の医事紛争対応は専門審議会、保険審議会、（広島県）

合同審議会を設置、まず会員から市郡地区医師会

日医医賠責保険には廃業特則や死亡特則があを通じて医事紛争報告書の提出があった後、診療り、死亡前や廃業前に行った医療行為に起因して科毎の専門審議会で、当事者の見解や患者の主張

本人やその遺族が 10 年以内に損害賠償請求を受を確認し、本事案解決に向けた審議を行っている。

けた場合にも当該保険が適用される（ただし、B

次に、医賠責保険の引き受け保険会社と担当役員

会員に区分変更後に退会した場合、この特則の適による保険審議会を開催して保険適用の有無や効用は無い）。

果的な保険勧奨等について協議、最後に医事紛争

市郡地区医師会や県医師会事務局がそれぞれ対委員会委員により当月の全事案（新規受付・解決・応を行っていても、会員が当該保険の特則内容を100

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

理解せずに退会している場合や、退会届が都道府

第 1962 号

約を常に意識しておくこと」が大切である。

県医師会に提出された時点で既に市郡地区医師会の退会処理は終了しているため、遡り対応が難し
いこと等、同特則が適用されない会員も少なからず存在していると推測する。
本県では、市郡地区医師会事務局と連携し、対日医の意見
日医 A 会員に対して、廃業後の取扱いの案内
ツール（フローチャート）を、後日お示しする予定としている。

応のフローチャート等を記載したチラシ等を作成※関連記事として、「山口県医師会報」本号の令和 5 年

し、より分かりやすい案内ができないか検討して度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会の記いる。

事（106 〜 108 頁）も参照。

組織力強化の一環として新規会員を増加させる
ことで加入率を上げることも重要だが、現在加入

5．意見交換：画像診断報告書の取扱いの見解

中の会員に長く加入を続けていただくことも一つについて（山口県）の手段と考える。

医療機関における CT や MRI など各種検査所
見の報告書の取扱いについて、患者本人へ説明す①各県において死亡後や廃業後の備えについてのる際、本人の求めに応じて所見用紙の写しをその会員への広報等の具体的取組みを行っておられまま交付しても良いものかについては、医師や医るようであればご教示いただきたい。

療機関によって対応が異なるようである。検査を②日医においては、会員が必ず手に取る「入会・受けた患者には受け取る権利があり、交付してよ

退会・異動の届出書」に、会員が理解できるよいという意見と、血液検査など客観的な結果はよ

うな文言の追記や、より分かりやすい案内ツー

いが、読影医の署名が入った画像読影報告書は交ル等について検討いただけないか。

付すべきではないという意見などがある。日本医学放射線学会は、画像診断報告書の確認不足等に当県の回答

関する医療安全対策についての見解（平成 30 年

冊子『医療事故を起こさないために』の第 5

7 月 19 日）の中で、「患者に対し提供されるべ版を今秋に作成し、その中で医師賠償保険の継続

きものは、整理された適切な情報であるべきだと加入の必要性にも触れている。また、当会が斡旋考えています。画像診断報告書を患者にそのまましている医師賠償責任保険において、毎年の更改

提供するという対応方法を検討している医療機関

時にパンフレットで「廃業後の特則保険」を紹介もあるようですが、多くの患者は大量の医療情報しているが、会員の理解度は低いと思われる。そを正確に把握し判断できないと思われます。また、のため、問い合わせをいただいた会員には口頭に医療上の責任を患者側に転嫁するかのような考え

よる詳細説明を行い、廃業後の備えをいただいて方は、医療人としては看過できません。」としているが、特則内容を理解せずに退会される例は多いる。画像診断報告書の取扱いに関連した患者とい。

のトラブル事例があればお伺いしたい。
また、画像診断報告書の取扱いについての各

他県の回答
廃業特則のチラシを医師会報の付録として配県の対応や医事法制上の解釈に基づく見解があれ
ば、ご教示をお願いする。

付、医師会手続きの窓口となる郡市医師会との連携、個別訪問する医師会もある。

他県の意見

いずれにしても、医師賠償責任保険は「賠償請・放射線医師のレポートを主治医が総合的に判断求を受けた日」が保険事故日となり、この保険事し、最終的な診断責任は主治医にあることを理解

故日が保険契約期間内でなければ保険の対象になしたうえで、患者へ分かりやすく説明することがらない。会員がこのことを理解して、「自分の契本来の姿である。

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山口県医師会報

第 1962 号

・トラブルを把握していないところも多いが、ト

6．意見交換：知的障害者の健診時の対応と見ラブル事例としては、レポートの手交不可とし、解について（山口県）

カルテ開示の手続きが必要と周知した当初、「以例えば、知的障害者に対して健診を行う際、内前はその場で渡してくれたのに…」と不満があっ

視鏡検査のように、ある程度の苦痛を強いるもの

たり、開示を受けてからの対応に時間がかかるもある。そして、受ける本人は意味を理解していことで患者からのクレームにつながったところがないため、内視鏡を怖いと感じ、検査前から抵抗あった。

される方もいる。暴れる受診者に対して、危険回・患者にレポートの提供を行う際は、原則、作成避のため、入所施設職員の介助のもと、手足を少者の同意が必要と考えられるが、各医療機関のし抑えて検査をすることになるが、安全のためと判断にあるのが現状である。したがって、患者本

はいえ、本人の意思に反して抑制したうえで検査

人への画像検査結果説明の院内指針やルールを定をすることに葛藤を感じることもある。

め、職員や患者に明示していくなどの対応が求められる。

医療側としては受診者の健康と安全のために行っているわけであるが、このような場合での倫理的、法的観点での解釈を意見交換したい。また、日医の意見
実際にカルテ開示の手続きがあれば、それにこのような場合で医療紛争があったかどうか、あればその経過もご教示願いたい。

対応することになるが、昨今は、画像診断書があるのに主治医がそれを確認していなかったとい他県の意見う「報告書の確認不足」が騒がれている。対応の・患者本人の自己決定権の分野になるが、障害のひとつの方法としては、画像診断をして報告を出程度により対応は異なると考える。医療側のみのしたときに患者と共有しておけば、確認不足がク判断で抑制を行うことは好ましくないが、判断能リアできると思う。なお、診断報告書は専門の画力があれば説明、なければ保護者や同行者への説

像診断医が主治医に対して医学的観点から専門用

明と同意を得ることになる。

語で作られ、それを患者が理解する前提ではない

・介護保険指定の基準では切迫性、非代替性、一ので、それを患者に無条件に交付することは勧め

時性の三つの要件があるが、医療現場においてはられないと考える。令和元年 9 月 19 日に日本学基準が緩やかになってもよいと考える。

術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会で・上部消化管内視鏡検査に限定すると、意思疎通「CT 検査における画像診断情報の活用に向けた提ができない場合は「しない」ということになって言」が出されている。その中で、報告書そのものいるところもある。

を患者に渡すことは混乱を招くことが懸念され、適切でないと述べられている。

日医の意見

また、この提言の中で、見落としを避けるため

健診と医療行為の違いもあるが、日医でも会員に医療情報システムで支援していく方向性も述べの倫理・資質向上委員会で議論している。患者のられている。つまり、カルテシステム上で、報告判断能力に着目し、知的障害の程度で、代替者へ書を発行したことが分かるように通知し（既読・の同意を得ることになる。そこで家族の同意を得

未読）、未読なら一覧表示されて、スルーされるるのが一番現実的なケースであるが、問題は、家ことがないようにサポートしようとするモデル族がいない場合である。成年後見人がいれば候補を、関連学会を中心に設定していくことが書かれに挙がるが、医療上の決定同意はないので、同意ている。

を求めると成年後見人は断ることが多い。そのため、医療現場で困っていると思う。そのときどうするか、その医師だけで判断せずに、できるだけ、患者にかかわる多くの人たち（福祉関係者、後見102

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山口県医師会報

第 1962 号

人、病院内の倫理委員会など）を巻き込んで、リら不服の申出がなされた場合、弁護士や医師等のスク・ベネフィットを考えて検査等の医療行為の社外の専門家が関与して再審査するなどの仕組み

決定をするのがよい。あとでいろいろな指摘も考を整備することが望ましいとあるが、現状におけえ、それにしっかり対応できるように経過、検討

る各県のご意見ご対応をお知らせ願いたい。

内容、判断の根拠を記録に残すことが大事である。
健診場面ではないが、参考までに過去の事案で当県の回答

は、耳鼻科診療で患者にタオルケットをまいて数当県では当初無責判定事案であっても、のちの人で押さえた際に、骨がもろく骨折を起こしたも交渉、裁判の進行、新たな証拠の提出で有責性がのもあった。この患者には今までもタオルケット

強くなる場合は、対応顧問弁護士と当該病院の意

で固定して診療していた経過があるが、その日に向次第で当会委員会で再審議として、有責判定す

限ってはうまくいかなかったという事案である。

るケースがある。日本医師会付託事案であれば、顧問弁護士から状況報告と当会の意向を示しての

7．
「無責」と判断された事例に対する保険金不上申をすることになる。いままで保険金不払いが払いについて（愛媛県）

問題になった事例はない。

医事紛争委員会に提出され「無責」と判断されなお、議題の「医療の結果を保証することによた事例に対し、損保会社から「保険金を支払でき

り加重された賠償責任」とは、「この治療をすれば、ない」との通知で、進行中の調停・示談交渉に影

ここまでよくなるが、もし、そこまでよくならな響を及ぼすことが増加傾向にあると思われるが、ければ、○○万円保証します」というように最初

各県の現状をお知らせ願いたい。

に約束することである。当然してはならない。

県医師会医事紛争委員会では「医療行為上に瑕疵はないが説明義務違反あり」とし、完全には「無他県の回答責と言えない」と報告しているにもかかわらず、

当会同様に日医へ上申するという回答が多い。

最終的に無責と判断された事例への保険金不払い

無責事案であっても、その後の裁判・交渉経過では納得できない場合がある。

「流れ」が変わってきた場合は、早急に日本医師

日医の医賠責対策課に確認を取り、日医医賠責
保険について回答を得た。
「無責判断により支払会へ経過と理由とともに上申して判断を仰ぐプロセスである。

できない」という文言は明文化されていないが、医賠責ハンドブックにおいては免責事項が列挙さ日医の意見れている。また、より詳細な文章としては、保険経過状況で上申してもらいたい。新たな事実が商品を規定している「約款」が巻末についており、出た際も、日医審査会の再審議ルールで対応する免責条項は普通保険約款の第 7 条 ･ 第 8 条、日本

のでご相談いただきたい。

医師会医師特別約款の第 2 条、特約保険の第 2条に記載がある。
補償の対象とならない事故に「医療の結果を保8．ネットワークシステムにおける医療情報の安全性について（香川県）

証することにより加重された賠償責任」という文

現在各県においては、それぞれの医療情報ネッ

言がある。医療は経過が重視されるべきであり、トワークシステムが稼働している。また、将来的結果において重大な後遺障害・合併症が発生してにはオンライン資格確認システムを用いた医療機も医療者側に明らかな過失がなければ無責とされ関相互の診療内容閲覧も行われる可能性がある。

ることは医療安全上の原則であるが、保険金不払

しかし、これらのシステムは今後さまざまな問題

いに直結しては困ったものである。契約者等からを生じる可能性がある。ひとつは情報漏洩の問題

不服の申出があった場合の再審査、契約者等の利で、内容が医療に関わるものであるため大きな問

益に重大な影響を及ぼす事案のうち、契約者等か題を生じ、紛争に発展することが考えられる。ま103令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

た、診療内容の情報共有に関しては、どこまで閲

ネットワーク内の情報は患者情報に変わりないの覧可能かにもよるが、病名やカルテの記述を他ので、それを前提に取扱いを押さえていただければ医療施設から閲覧できるようなシステムであれと思う。そのうえで、患者からの同意取得が必要

ば、診療に用いるために情報を取得するのではなになると思う ｡ なお、同意については令和 2 年 3

く、たとえば医療過誤に関する情報も患者が同意

月 31 日付厚労省事務連絡「地域医療情報連携ネッ

すれば閲覧できてしまう可能性もある。

トワークにおける同意取得方法の例について」に

そこで、各県において医療情報ネットワークも詳細が記されている。

しくはインターネットを介した情報提供等におけるトラブル事例があればご教示いただきたい。まⅡ．日本医師会への要望・提言

た、ネットを介した情報交換に関して、紛争を防

1．日医付託関連資料の電子媒体提供について

ぐために現在行っている方策、あるいは今後行うべき方策についてもご教示いただきたい。

（広島県）
各県において医事紛争事案関連資料は原則的に紙媒体にて日医へ提出されているものが多いと思当県の回答

慮する。例えば、裁判の判決が出て受入か控訴か

当会ではいまのところ情報関係の紛争事例はな

を日医で審議いただく期間は短く、紙媒体での提いが、今後の事も考え、他県の状況を参考にしたい。

出の場合、期限がギリギリとなることも多い。また、日医審査会のタイミングによっては審査が数

他県の回答

か月先になることもある。ICT が発展している現各地域でさまざまなネットワークシステムが在において、マイナンバーカードを利用して医療あるが、特にトラブルにつながった例、情報漏洩

機関の情報が閲覧できるようにする等、政府も重はなさそうである。医療 DX が進められる中で重要情報の ICT 化を促進している。情報共有のス要な要素であるが、医療情報の安全管理はシステ

ピードが格段に速くなるだけでなく、事務作業のムでは完全に防げず、自ら守るべきという意見が効率化も図れ、郵送費用や印刷に係る費用や人件あった。外部からの侵入を防ぐため、常に更新さ費等のコスト削減にもつながる。資料のペーパーれる技術的企画を厳守してくべきである。

レス化については、裁判においても電子化の検討

要配慮個人情報をネットワークにあげて情報共がなされているとも聞いている。

有する場合は必ず本人の同意確認が必要で、ネッ

紙媒体での運用には誤配送や紛失等のリスクがトワーク関係者や隣圏の同一地域連携システム

あるが、電子媒体での運用にも情報漏洩等のリス（EHR）に共有可能かどうかも確認する必要がある。

クはつきものであり、双方のメリットとデメリッ

また、EHR データベースに登録されている医療

トをよく検討する必要があることは理解してい介護情報の二次利用についても患者同意を個別にる。

取る必要もある。

各県から日医へ、日医から各県への双方向の日
医付託関連資料提供の電子媒体化について、日医

日医の意見
セキュリティ確保の面では各県 IT 担当で検討してもらっているが、厚生労働省の「医療情報シにおいて安全な提供環境を整備し、事務処理の迅
速化と情報提供の安全性の確保についてご検討い
ただきたい。

ステムの安全管理に関するガイドライン」のホー
ムページ上に専用ページが設けられて、必要な情日医の見解

報がまとめられているので活用いただきたい。日

現在、共有サーバを検討中であり、セキュリティ

医も令和５年 10 月 11 日付（日医発第 1266 号）の高いサーバを中心として、県医師会や日本医師

で「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対会、日医委員会が自由にデータをアップダウンで策の取組みについて」として通知を出している。

きるものである。追って案内する。

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第 1962 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集
山口県医師会報令和 6 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」の項にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（お一人 3 句まで）
③絵

（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10MB 以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

6 月 21 日②手書き原稿

郵送

6 月 14 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

備考①未発表の原稿に限ります。
②写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
☆第三者が著作権や版権等の権利を有している写真や画像は掲載できません。
③ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。
※公序良俗に反するもの、誹謗中傷するもの、政治・宗教に関するものは掲載できません。

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令和 5 年度
県医師会医
と

き

ところ

会

令和 5 年 12 月 14 日（木）14：00 〜 15：15
オンライン開催[ 報告：常任理事

1. 開会挨拶（ビデオメッセージ）
松本日医会長より、日ごろの医事法制業務にお

縄田

修吾 ]

上を占めるが、各年代にわたっている。これらの傾向は毎年とほぼ同じである。

ける感謝の言葉のほか、医師会組織力強化を掲げ

解決金額は科の特性もあるが、産婦人科事案がるうえで、日医医師賠償責任保険は若手勤務医に最も高い。解決事案の形態は交渉が最も多く、続

とっても入会の大きなメリットとなるので、令和いて訴訟である。なお、訴訟においては訴訟上の6 年度から一部改訂することにしていること、今和解解決が多く、次いで医療側の勝訴、そして敗後の医師賠償責任保険制度をより良いものにして訴の順である。

いくためにも活発な議論をお願いすることを述べられた。

令和 5 年度の特約保険の契約状況は、全国では日医 A 会員の 23.2% が加入している（山口県は 30.2%）。特約保険加入の手続きは来年度にシ

2. 役員・調査委員会委員紹介

ステム改変を予定しており、Web を利用した手続きが可能になる。

3. 日本医師会医師賠償責任保険制度 50 年の歩み
1973 年 7 月に日医医賠責保険制度を発足、そ5. 転倒に関する分析結果と医事紛争の後、約款の変更や減免会員に対する保険適用、医療現場では、検査台・椅子、内視鏡検査後

死亡特則、勤務医（つまり管理者以外）向けの同のベッドからの転落が起きやすい。介護現場では制度を改訂してきた。その後、高額賠償及び法人

リハビリや施設内生活での転倒・転落が多い。そに対する賠償請求に対応すべく、2001 年に特約の際、「予見可能性」と「注意義務」の二つがポ保険を新設し、その後は掛金引下げ、廃業担保特イントとなる。前者は患者の状態や環境から、転則の新設、産業医・学校医等の医師活動賠償責任

倒・転落が予想できたか、後者は危険性がある場補償の追加、医療通訳サービスの開始を行った。

合は、付き添いや介助、見守り、歩行器具などの来年度は A2 会員の保険料引下げを予定し、民間使用義務に沿っていたかである。とはいえ、24保険より優位性をもたせている。

時間監視することは現実的には不可能であり、仮にそうしていたとしても起きてしまうものである

4. 日本医師会医師賠償責任保険の運営に関するが、できるだけ起こらないように対応をお願いし経過報告たい。介護施設内での転倒に関する 4 つのステー

令和 4 年度の付託件数は 228 件と、前年と同水準である。診療科別では、内科、産婦人科、整トメント（日本老年医学会・全国老人保健施設協会）が示されている。

形外科、眼科の順で多く、これらで 7 割を占める。
患者の身体障害の内容は、死亡、がんの看過、神①転倒すべてが過失による事故ではない

経損傷・麻痺が多いが、脳性麻痺や骨折、異物遺予防策をしていても、一定頻度で発生する。そ残などもある。医療行為別では、一般診療・治療

れにより骨折や外傷が生じたとしても、必ずしも時が最も多く、次いで手術関連、注射関連、検査

医療・介護現場の過失による事故と位置付けられ関連などと続く。年代別では 50 代以上が 5 割以ない。身体拘束することで予防したとしても、廃106

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号用性症候群をすすめてしまうこともあり、患者本を、動画で閲覧できるような仕組みを構築してい人にとっては良くないことである。

ただきたい。

②リハビリは継続すること

日医リハビリすると転倒するおそれがあるのは事実

5 分程度の動画を作成中である。追って発表する。

である。しかしながらリハビリをしなければ転倒しないという考えでは、患者の QOL を低下させ（2）広島県医師会てしまう。多くの場合は生活機能の維持・改善で、①日医医賠責保険には廃業特則や死亡特則があ

生活の質の維持向上が期待できるので、リハビリり、死亡前や廃業前に行った医療行為に起因してやケアは継続するべきである。

本人やその遺族が 10 年以内に損害賠償請求を受けた場合にも当該保険が適用される。しかしなが③利用者・患者、その家族の理解が必要

ら、当該保険の特則内容を理解せずに退会してい「転倒は老年症候群の一つであるという考え」

る会員がおられること、退会届が都道府県医師会

を、患者・利用者、その家族に対して前もって説に提出された時点で既に郡市区医師会の退会処理

明して理解を得て、施設職員と共有しておくことは終了しているため遡り対応が難しいこと等、同が望まれる ｡ それには転倒リスクの評価の実施、特則が適用されない会員も少なからず存在してい家族への説明、転倒予防や発生時の手順の検討がると考えられる。広島県では郡市区医師会と連携重要である。

し、対応のフローチャート等を記載したチラシ等を作成し、より分かりやすい案内を検討している。

④転倒予防と発生時対策、その定期的な見直し②当該特則により損害賠償請求を受ける件数や金転倒発生時の適切な対応手順（受傷状態の把握、額は通常の医師賠償責任保険と比べてどの程度で医師の対応、家族への報告）を整備して従事者内あるかをご教示いただきたい。現在加入中の会員

で周知、また、利用者・患者・家族にもそのことに長く加入を続けていただくことも組織力強化のを説明して理解を得ておくことが必要である。ま一つの手段と考える。

た、現在では介護施設で推奨される対策として標※関連記事として、「山口県医師会報」本号の令和 5 年

準的なものはないが、科学的エビデンスや技術は

度中国四国医師会連合医事紛争研究会の記事（98 〜

進歩しており、施設における対策と手順は、定期

104 頁）も参照。

的に見直しをして事故防止に努めるべきである。
日医
このほか、転倒・転落は老年症候群であること①廃業後の取扱いの案内としてフローチャートの理解をはかるため、法曹界との協議の場を各都（図）を作成した。廃業後に医療行為をするか、道府県医師会でも設けてほしいこと、要介護者が一切しないか、補償は必要か不要かのフローで、介護を受ける原因に転倒・転落による骨折が多い

それに沿って契約方式を考えていただきたい。

こと、国立病院機構における転倒・転落の医療安②過去 3 年間、この廃業特則を使用した事案は全データの紹介がなされた。

ない。

6. 都道府県医師会からの質問（3）埼玉県医師会（1）茨城県医師会

日医医賠責特約保険に加入している法人が経

日医医賠責保険において、入会時にハンドブッ

営する医師会未加入施設に対して 100 万円以上

クが配付されるだけで、制度の中身を十分理解さの損害賠償請求があった場合、親法人が加入者なれているか不明である。例えば、日医会員専用ホーので日医保険が適用される。一つの法人が複数のムページ内に保険の仕組みや概要、具体的な事例

診療所（限度なし）を経営していても、掛金年

107山口県医師会報

令和 6 年 2 月

図第 1962 号

廃業担保フローチャート

額 2 万円だけで全ての診療所が 100 万円〜 3 億

能な限り詳細な理由をお知らせいただきたい。

円の補償が得られることになる。また、法人宛
で 100 万円以上の賠償請求があった場合、他県日医の診療所で起きた事故であっても、日医特約の加日医事務局から各都道府県事務局へ審査会の速入手続きをとった都道府県医師会が紛争処理の対報を電話で伝えているが、その際に、有責・無責応を行うという不合理な状況が発生することとなとともに審議の見解も補足として伝えている。そる。

れ以外の質問・疑問があれば、日医事務局へ問い

日医医賠責特約保険に加入していれば、医師会

合わせてほしい。

加入施設・未加入施設に関係なく同等の補償が得られる仕組みは、日医による組織力強化・加入促進の戦略に逆行することになるのではないかと思うが、見直し等の意見を伺う。

7. 日医事務局からの連絡事項
2024 年 7 月に日医医賠責保険システムを刷新、規定や事務面の改定を予定している。事務担当者
向けの説明会を 12 月に行うことにしている。ポ日医

イントとしては、次の 3 つである。① Web 日医特約の対象施設は現行では「記載された施設が医賠責特約保険システムから加入者検索と内容原則」であるが、現在、「管理者が会員である施確認、一覧表の作成が可能となること、②会員は設が対象」となるよう検討を進めている。補償面

日医ホームページから依頼書作成が可能となるこの課題としては、加入時に会員資格をもっていてと、③病院と定員 20 名以上の介護医療院の掛金も、損害賠償請求時に管理者が会員でない場合は、規程の簡素化することである。

特約保険の対象とならないことである。各都道府
県医師会においては、日医医賠責保険と特約保険の加入のメリットを充分に説明して、会員の加入促進をすすめてほしい。

この Web システムは、いずれは日医の新会員
データベースと連携も行う予定である。
そのほか、日医医賠責保険発足時から現時点の付託状況の内容、直近の付託状況をまとめた説明がなされた。

（4）福島県医師会
日医付託事案においては、都道府県医師会の見解と日本医師会の見解が正反対の結果となる場合がある。この場合に事務レベルでもよいので、可

108

8. 閉会
今村日医常任理事の挨拶をもって、今年度の協議会は閉会となった。

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

山口県
と

き

ところ

第 1962 号会会

令和 5 年 11 月 28 日（火）19：00 〜 20：00
ユウベルホテル松政 3 階「真珠」[ 報告：常任理事

長谷川奈津江 ]標記懇談会は、医師会と報道関係者との相互理

続いて、加藤会長から、今次診療報酬改定に向解のため毎年開催していたが、新型コロナウイル

けた医師会の意見について説明した。加藤会長は、

ス感染症のため、4 年振りの開催となった。

医療の経済波及効果が公共事業より高いことを加藤会長の開会挨拶の後、山口県報道懇話会の説明した上で、診療報酬改定によって、医療・介幹事である山口新聞社山口支社からご挨拶をいた

護分野従事者約 900 万人の賃金を上げることが、だき、その後、出席者による自己紹介を行った。

他産業へのさらなる原動力となり、経済の成長が見込まれることを説明した。その他、人材確保の状況や診療報酬上昇率と物価上昇率の比較、最近

意見交換
本会から、まず伊藤専務理事が診療報酬についの医療費の動向などを図を用いて説明し、診療報て説明を行った。診療報酬はすべてが医師の収入

酬の大幅改定の実現への取組について説明した。

ではなく、医療スタッフに係る人件費の他、医薬懇話会側からは、医療の経済波及効果について

品・医療材料の購入費、医療機器・機材に係る費具体的に問う質問や、日本と世界の医療費の差に用、施設維持・管理費用を賄っていることを説明

ついて質問があり、引き続いて行われた懇親会のし、安心・安全な医療を提供するためには、適正場も含め、活発な意見交換がなされた。

な診療報酬による健全な医療機関運営が必要であることを説明した。

出席者
報道懇話会

県医師会

朝日新聞社山口総局

会

長

加藤

智栄

エフエム山口編成制作部

副 会 長

沖中

芳彦

共同通信社山口支局

副 会 長

中村

洋

時事通信社山口支局

専務理事

伊藤

真一

中国新聞社防長本社編集部

常任理事

長谷川奈津江テレビ山口報道制作局

常任理事

上野

雄史

NHK 山口放送局放送部

常任理事

縄田

修吾

毎日新聞社山口支局
山口朝日放送報道制作局
山口新聞社山口支社
山口放送山口支社
読売新聞社山口総局

109山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度 医
と

き

ところ

令和 6 年 1 月 11 日（木）15：00 〜 17：00
オンライン開催[ 報告：副会長

沖中

芳彦 ]引き受け、金融業者やコンサルなどの専門にもごはじめに
毎年、医業経営に関連するセミナーを日本医師

協力をいただき、マッチングに取り組んでいる。

会と TKC 医業・会計システム研究会とともに開現在、譲渡希望が 12 件、譲受希望が 4 件ある ｡

催している（過去 4 回）が、医業経営全般に関診療科や地域性でマッチングもうまくいかない場することをテーマとすることが多く、「承継に関合もあるが、今後も期待しているところである。

するテーマの講演がよい」という意見もあり、今このことが皆さんの要望に応えられる形で事業が年度は本会独自で承継場面に絞ったテーマでのセ

うまく活かされることを期待している。本日はよミナーをオンラインで開催した。

ろしくお願いします。

この日の資料は、県医師会ホームページの「医業」に PDF 形式で掲載しているので、必要な方

解説 1

はダウンロードをお願いする。

山口県医師会の医業承継の取組み

なお、当セミナーの講演内容は一般的な解説であり、当記事はそれを要約してまとめたものであ

山口県医師会副会長

沖中芳彦（1）セミナーの開催

る。個々の医療機関における承継と運営に関して

令和元年から医業承継や医療機関の税制を含めは、各々顧問先等の税理・会計事務所へまず相談たセミナーを毎年開催している。2 回目は新型コすることをお勧めする。

ロナウイルス蔓延防止のため、開催できずに書類配付としたが、その後はオンラインで 2 回開催

過去のセミナーの会報記事した。今日の開催で 5 回目となるが、本会単独

・1 回目

令和元年 12 月号（1013 〜 1016 頁）

で実際に県内で承継コンサル業をされている方に・2 回目

令和 3 年 3 月号（206 〜 211 頁）

ご解説いただくことにした。

・3 回目

令和 4 年 2 月号（140 〜 143 頁）

・4 回目

令和 5 年 4 月号（252 〜 254 頁）

日本医業経営コンサルタント協会とは
医療・保健・介護・福祉に関する調査研究等を行い、医業経営に係わるコンサルタントの水準の

開会挨拶
加藤会長

多数の方にご参加いただき、ありがとうございます。

確保と資質の向上を図るとともに、医業の社会公共性を経営面から支援活動すること、及び医業経今回でこのセミナーは 5 回目となる。山口県

営の健全化・安定化に資することをもって、よりは医師高齢化が第 1 位、平均年齢が 53.3 歳であ良い地域社会の発展に貢献し、健康で文化的な国る。地域で長年、医業をしてこられた方が、後継

民生活に寄与することを目的として、平成 2 年がない形で閉院される事例も増えている。地域医から活動されている団体である。

療を守りたい観点から、医業承継は大切な位置づ

各都道府県に支部があり、今回、セミナー講師

けと考える。開業医の譲りたい希望と、勤務医のとなっていただいた 2 名は、山口県支部の理事

受けたいという希望を調査したところ、かなりのとして、県内の医業承継コンサル業務に尽力され数の譲受・譲渡希望があったので、医師会の事業ている。

化を考えた。令和 3 年から県の委託事業として110

令和 6 年 2 月

山口県医師会報（2）医業承継に関する意識調査
令和 2 年、開業医に対して、承継をどのように考えているかの意識調査を行った。結果から、第 1962 号

解説 2
医業承継の方法と課税関係
日本医業経営コンサルタント協会山口県支部

約 6 割の診療所管理者が承継を考えているとの

理事

木下

徹彦

ことであった ｡ 他県医師会でも行っているが、承令和 2 年の厚労省調査では、全国の診療所医継に関する相談窓口と、「譲りたい」「引き受けた師の過半数が 60 歳以上となっており、診療所にい」のマッチング業務も必要と考えるようになっおける「事業承継」が取り上げられている。

た｡
その翌年、病院勤務医に対して、承継をどのよ（1）個人診療所の承継方法

うに考えているかの意識調査を行った。1,227 人

個人診療所を承継する場合は、その権利義務はを対象、回答は 16% と少なかったが、3/4 は「当原則的に引き継がれず、資産と負債や権利は、そ面勤務医のまま」であり、それ以外は、「今すぐ」れぞれ「個別に売買」を行うことになる。個別「数年後に考える」という内容であった。「開業すに契約を引き継ぎして、はじめて引き受けた医師

るなら、どのような形態がよいか」の問いに、「新の診療所に帰属することになる。また、個人診療

規開業でも承継でもどちらでもよい」が 50%、
「承所から希望医師への譲渡のほかに、個人診療所か継がいい」という回答が 46%、残りは「新規開ら分院して展開したい医療法人への事業譲渡もあ業がいい」であった。すなわち、承継のニーズはる。なお、前院長の診療所は「廃止」となり、同96％ということになる。

時に引き継いだ新院長の診療所は「開設扱い」となる点は、医療法人と違うところである。

（3）「医業承継支援事業」に伴う各種業務

大まかな流れは、個人診療所の資産・負債を特令和 3 年度、山口県より「医業承継支援事業」

定することから始まり、それに対して、両者が合の運営委託を受け、まずはその基盤体制づくりを意するように譲渡価格を決める ｡ その後、譲渡の検討するため、県庁、後方業者となる専門業者（県際の各種税額をシミュレーションし、その後契約

内の金融業者、M&A 専門業者）と本会で連絡会を結ぶことになる。契約締結後は、地区保健所や議を初めて開催、協議した ｡

地方厚生局への行政手続き（廃止、開設、保険診

県は新規事業として、承継に関しての「初期療実施のための申請等）、不動産の登記を行い、同の相談対応としての専門家派遣」を考え、令和 5時に診療所職員に対して労働条件等の雇用手続き

年度から実施するに至った。同時に承継に関するも新たに締結することになる。

窓口開始、「譲りたい or 引き受けたい」のデータリスト収集業を会員に周知したところである。本

資産には土地建物といった不動産の承継があセミナー開催の時点で、譲渡希望者 12 件、譲受り、譲渡か賃貸かで金額は大きく変わってくる。

希望者 4 件の登録をいただいており、マッチン

賃貸の場合は、前院長は家賃収入を得ることがでグも開始されている。

きるが、不動産のメンテナンスや事業運営にも間お願いであるが、医業承継はその施設や関係者

接的にかかわることになるため、それらも含めての財産、そこで働く医療従事者、今まで支えてき考慮が必要である。なお、医療機器は承継する医た地域住民の健康管理と信頼に関わってくる ｡ 顧師が引き続き使用する場合、譲渡金額が高額でな

問先税理・会計事務所とともに医療機関内で十分

い限りは譲渡するケースがほとんどである（表 1）。

協議の上、各種業務を利用いただきたい。
譲渡する際の価格決定には、診療所の資産及び負債を決算などの基準日時点の時価に評価し、営業権を加味して算出する「時価純資産法」が一般的である。なお、営業権（のれん）とは、その診

111

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

療所が他の同規模・同診療科目の診療所と比較しれば開設日に遡って保険診療報酬の請求ができるて高い収益力を有する場合の将来の超過収益力に（表 3）｡

対する対価のことである。
事業譲渡の場合、承継時にそれまでの雇用関係
譲渡価格＝医療機器＋土地＋建物＋営業権は終了し、新規雇用契約の締結が必要になる。雇※価格算出には専門家に相談を用契約終了に伴い、給与や退職金支給等を終わらせ、労災保険・雇用保険、社会保険は、事業所事業譲渡の税務上の取扱いを廃止し、新規設置することになる。なお、社会

大まかにまとめる ｡ 譲渡する資産の種類によっ

保険対象の職員が 5 名未満の個人開設の場合は、て所得の区分が異なる（表 2）。

社会保険の強制適用事業所ではないので、「任意適用」の手続きが必要になる。年金事務所が手続

雇用と行政手続き

きを承認した日から社会保険が適用されるため、保険診療を行うために、保険医療機関指定申請

承継する職員が「無保険状態」になるリスクがあ書を提出するが、指定されるまで 2 週間〜 1 かるが、社会保険の喪失手続きを行わず、「事業主月かかる。この間は保険診療ができないが、指定

変更手続き」として処理することで、「無保険状態」

申請に遡及申請を加えて提出し、遡及が認められを回避することができる。
表1

表2

112

令和 6 年 2 月
・山口県医師会報

・第 1962 号

社員役員の変更（2）持分あり医療法人の承継方法
出資持分の承継と経営（社員の地位、理事長の出資持分譲渡での必要な手続きは、社員の退社・職位）の承継をもって完結する。承継の主な方法

入社、役員の退任・就任、理事長の選任である。「社は、「出資持分譲渡」、「出資持分払戻」、「合併」、「事員総会」で譲受側は入社及び理事就任、「理事会」

業譲渡」だが、一般的には前二者が多い ｡

にて、譲渡者の理事長退任と譲受者の理事長就任、「社員総会」にて譲渡側はすべての理事・監事の「出資持分譲渡」は、譲受側が予め社員として退任、社員退社、譲受け側は残りの理事・監事の入社し、譲渡側の社員が医療法人の出資持分を譲就任、社員就任の人事となるのが一般的である。

受側に譲渡する方法である。医療法人の権利や負行政手続・税務手続

うべきリスクは、そのまま新体制の経営陣に引き継がれていくので、税務・労務・法務のデューデ

役員の変更や管理者の変更等に伴う届出等の行リジェンス（契約前に買い手が売り手を徹底的に政手続と、医療法人の代表である理事長の変更に調査して判断すること）が必要となる。

伴う税務手続が必要である。法人格ごと移転する

譲渡価格は譲渡者、譲受者の双方で合意した金

ため、個人診療所のように「廃止 & 開設の手続き」

額となり、時価純資産法が採用される。ただし、は不要である（表 4）。

医業未収入金の中で回収不能なものや不動産価承継対象資産値、職員退職金と保険積立金、リース資産など帳

よく質問される項目である。医療法人を第三者

簿価額と時価とで乖離が生じやすいものもあるのへ承継する際、承継対象となる財産の選択は可能

で注意が必要である。

かどうか、これは医療法人が所有している資産や課税

負債は、出資持分を通じて「包括的に承継」する

個人の出資者が出資持分を譲渡した場合、株式ことになる。

等に係る譲渡所得として、税率 20.315％（所得税・このなかで「譲り渡したくない財産」がある場

復興特別所得税 15.315％、住民税 5％）が課税

合は、事前に個人が買い取り等で対応することはされる。いわゆる分離課税である。

可能である。必要な医療法人の所有財産を整理しておくべきである。

例）当初 500 万円出資した医療法人の出資持分を2,000 万円で譲渡し、譲渡費用が 50 万円の場合

役員退職金と課税

2,000 万円−（500 万円＋ 50 万円）＝ 1,450 万円

退職役員は退職金を受けることができる。譲受1,450 万円× 20.315％≒ 294 万円
表3

表4

113

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号者は出資持分を買い取る資金を個人で準備する必ある。

要があるが、この役員退職金により出資持分の価「事業譲渡」とは、運営する医療機関を他の医値が下がるため、その分、資金を準備する負担を療機関が譲り受けることで、複数施設を運営して減らすことができる。

いる医療機関や、別の場所へ移転開設を予定して退職金への課税は一般的には功績倍率法で計算いる場合が多い。

がされる。出資持分譲渡の税率は先述の分離課税

これらであっても、医療機関の開設者変更のた

20.315％であるが、役員退職金は支給額によりめ、都道府県や保健所、厚生局に新規開設の届出

税率が約 7.5％〜 27.9％となる。税制上優遇されが必要である。

ており、役員退職金として相当と認められる金額
は、法人税の計算上、損金算入できる。

・・（3）持分なしの医療法人の承継「退社入社方式」、「事業譲渡」、
「合併」、
「分割等」

「出資持分払戻方式」の場合があり、一般的には、「退社入社方式」が採用さつづいて「出資持分払戻方式」である。これれる。これは、医療法人はそのまま存続、社員・は譲渡側の出資社員が退社に伴い、出資持分も払

理事・監事の入れ替えという必要最低限の手続き戻しを受け、その後、譲受者が改めて出資し、社で承継が完了するものである。出資持分がないと員となることで出資持分の移転を行う方法であいう特性上、承継対価の支払い方法に検討が必要る。譲渡側の出資社員は、社員の地位を退社するである（出資持分の概念がない）。

際、出資持分に応じた払戻しを受けることができ

実質的な承継対価の受取方法は、役員退職金

るが、払戻しの金額と当初の出資額の差額は配当の支給で、これに、「個人所有不動産の売却・賃所得として課税される。この場合、配当所得は給貸」、「メディカルサービス法人※があれば株式の与等の他の所得と合算されるので超過累進税率が売却」、「基金の返還・譲渡」を加える方法がある。

適用される（所得税 5.105 〜 45.945％、住民税

ただし、基金の返還には一定の制約があるため、10％）。

基金を譲渡する方法もある。
※法令上、医療機関でなくてはできない業務以外

このように、「出資持分譲渡」と「出資持分払
戻」は、譲渡者に対する税金が異なる。一般的の、医療機関運営に関係する事業を行う法人 ｡MS
法人。

には、出資持分譲渡の方が手取額は多くなり、有利なケースが多い ｡ どちらの方法を採用するかシ
ミュレーションが必要である。

基金拠出型医療法人の承継時の基金の取扱い
医療法人に拠出された財産のことで、医療法人
は基金拠出者に返還義務を負うことになる。拠出

行政手続・税務手続した金額をそのまま返還するため、医療法人及び「出資持分譲渡」とほぼ変わらないが、税務手基金拠出者のいずれにも返還による課税はない。

続き上、配当金とみなす額に関する支払調書を税返還に制約があり、貸借対照表上の純資産額が基務署に支払確定日から 1 か月以内に提出しなけ

金の総額を超えていないと基金を返還できない。

ればならない。また、税務署と県税事務所や市役

また、返還できる金額も、純資産額が基金総額を所に異動届出書を理事長変更、出資金を異動した

超える部分のみに限られている。少なくとも基金

場合に速やかに提出しなければならない。

総額の倍以上の純資産が蓄積されていないと、基金全額の返還を受けることができない。対策とし

そのほかては譲渡者がもつ基金を譲受者に買い取ってもら「合併」は、2 つ以上の法人が結合して一つのうことで任意の時期に額面金額を回収することが医療法人となるもので、都道府県知事の認可が必可能である。

要であるので、煩雑な手続きが必要になる場合が114

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

承継対価が役員退職金の場合

第 1962 号

方の意思が合致しているのか確認することが大切

例えば、「持分なし医療法人の診療所を承継すで、その上で賃貸であれば賃貸料、購入の意思がることになったが、前理事長へ役員退職金の支払ある場合には売却金額や課税関係を整理しておくいがあり、それを払うことで赤字になるが、承継こと。

してメリットがあるか」という質問がある。

第三者承継の成否のカギは、お互いを尊重する

この場合は役員退職金として相当と認められる

気持ちの部分が大きい。実務を進めていく中でも金額は、法人税の計算上損金に算入できる。役員

互いに歩み寄ることができるかで、正式な契約に退職金支給で赤字となっても、翌期以降 10 年間、至ると考える。

繰越欠損金として繰り越すことができるため、その間の黒字は繰り越された赤字と相殺することが

解説 3

できる。
これは法人税等を減らすメリットである。

医業承継の実務と生じる問題点

・・

日本医業経営コンサルタント協会山口県支部
雇用関係及び行政手続

理事

村田

彰

持分の有無にかかわらず、原則として雇用契約

講師は県内の医療機関の新規開業や承継手続は引き継がれる。承継後の勤務体制で労働条件をきを主の業として活躍されているコンサルタント

決め、雇用契約書を交わし、労災保険・雇用保険、である。解説 2 と重なる項目は割愛して、以下、社会保険は、「事業主変更の手続き」を行う。ど

要点を記す。

ちらが手続きを主に行うかは、話し合いで決めておくとよい。

（1）全国的な傾向と事例ケース
日医総研の研究において、2017 年の後継者不認定医療法人制度を利用して「持分なし医療法人」

在率は、診療所では 86% であった。承継する場へ移行という選択肢

合の選択肢としては（複数回答）、親族承継が 6 割、「持分あり」から「持分なし」へ移行の際、原閉院が 4 割、第三者承継 4 割、事業売却 2 割で則として医療法人を個人とみなして贈与税が課税ある。後継者の有無に関しては、現段階で候補者されるが、一定の要件を充足した認定医療法人ががいないと回答したところは約 48% であった。

「持分なし」へ移行した場合には、贈与税が非課

医業承継では、譲渡側としては、継続して診療税となる。

ができること、廃院コストの負担減、現役勇退と令和 5 年度税制改正により、制度期間の延長

いうメリットがある一方、引受側により自分の思及び移行計画に記載された移行期限が緩和される

う医療を継続してくれず、これまで蓄積した信頼こととなったので、認定医療法人制度を活用して、を崩しかねない場合も出てくる面もある。後継者「持分なし」に移行することもできる。

側としては、開業資金をおさえることはもちろん、既存の患者を引き継げる可能性による採算性のとまとめ

りやすさ、そもそも地域や患者をよく知る職員の診療所の第三者への承継は、組織や形態、前提引継ぎが可能である点が挙げられる。しかしなが条件などによって、選択するスキームが変わってら、スムーズな承継をしないと患者が来なくなるくる。個人事業か医療法人か、医療法人においてリスク（前医師との方針の違いも含む）、採用しも出資持分の有無、出資持分がない場合でも基金ている職員の給料が高騰している場合が多い点、制度を採用しているかなど、まずは、自院がどの

いずれ、医師となった譲渡者の子（医学生）が引パターンに該当するのかを認識し、検討していく

き継ぐ可能性によるトラブルもある点も考慮しな必要がある

ければならないが、プロセスを踏んでいけば、こ個人所有の不動産がある場合、承継者へ賃貸す
るのか、譲渡するのかの選択となる。まずは、双れらのリスクは解消できる。
医療法人、個人経営で共通することは、親族内、115

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

第三者、廃業の選択肢があること。親族内承継で員と新たに雇った職員とのズレにより、継続しては、子には子の意思（道）があること、晩婚化にの診療がうまくいかない場合がある。こういった

より開業医になるまで時間がかかることがあり、ものは後々トラブルになるので、譲渡条件をはっ

それまで親が元気に継続しておかなければならなきりと細かく決めておく必要がある。後悔しないい。早めの意思確認が必要である。

ため、正しい選択のための知識と準備が欠かせな

日医総研の研究では、開業医に引退時期を決めい｡ているかどうかの問いに、「決めている」と回答した方が 19% であった。引退予定年齢は 66 歳

事例「廃業」から 80 歳がピークである。そして、承継後のプ

いわゆる廃院であるが、それまで地域医療に携

ランは「決めていない」が 4 割で、「経営に部分わってきた院長（創業者）がいなくなることで、的に関与しながら、非常勤でも従事する」という地域住民はかかりつけ医を失うことになり、そ方も 17% おられたが、ここをきちんと決めておれまで働いていた職員も求職活動をすることにな

かないとマッチングは難しい ｡ 検討は早めに始める。それまで使用していた機器や情報の廃棄コスておいていただきたいところである。

トもかかる。廃院するにしても、自身だけでなく引継ぎをどうするか、何歳で引退するか？老
後の資金は？病気で動けなくなった場合の対応な

職員や地域住民の事も考慮すべき、ということである。

ど、日々の診療現場では後回しになってしまうが、自分のライフプランを描いておく必要がある。承（2）実務・スケジュール継プランでの不安事に関しては、信頼できる引受

基本的に、個人事業主、出資持分の有無の医療側が見つかるかどうか、その際の金額はいかほど

法人ともに、親子間承継と第三者承継である。承か、引退後の生活、手続きの不安が挙げられる。

継ではなく廃業という場合もあるが、これはその医業承継は、モノを右から左に流すのではないの

医療機関特有の事業・市場性評価を見極めることで、譲渡側と譲受側の間にきちんとした相談先（税になる。この見極めがうまくできれば軌道に乗せ

理士、弁護士、社労士、金融業、コンサル業等）

やすい。

が入ることで、スムーズかつ安心な承継が可能となる。

講師の解説では 12 月 31 日廃止、1 月 1 日開設を想定してスケジュール案（図）が示された。
それをみると、実際の承継からさかのぼり 1 年〜

事例「後継者が見つけられない」

1 年半から承継計画に取り組むことになる。人材

医業承継は、後継者側としては開業資金が少な

探しは信頼できる人から探すが、なかなか大変でく済むメリットがある。しかし、そもそも専門とあるので、コンサル業のネットワーク内から探すする診療科目が合わない、診療区域の高齢化と人のもよい。また、ほぼ 1 年かけて、承継後の医口減少、すでにある医療設備の老朽化や増改築に療機関の形（増改築するか、駐車場を拡大する

制限がある物件、時代にあわせて駐車場を拡大しか、医療機器は更新するか、看板などの広報、労なければならないなどの問題がある。

働条件など）を検討することになる。このように承継する際には、後継者側の引継ぎ後の診療方承継と事業の計画を立て、秘密保持の契約を結び、針、計画を考える必要がある（歩み寄りの考えも）。

デューデリジェンスを踏まえて売買価格を決める「基本合意」を経て、従業員や患者へ周知する形

事例「後継者が見つけられても、承継がうまくい

になる。

かない」
承継にかかわる金額に対して納得いく根拠は示

個人診療所の場合、事業用資産が対象になるが、さなければならない。また、職員や地域住民（患その評価額を決めて売買契約を結ぶこと、職員へ者）との経営方針に関する認識のズレ、既存の職の周知と雇用契約の手続き、行政等への届出、患116

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

者カルテの引継ぎがメインとなる。手続き上、第・保険医療機関等の開設者が「個人」から「法人三者承継でも親族内承継でも大差はない。

組織」に、又は「法人組織」から「個人」に変更

ポイントの一つに、「職員への周知と理解」がになった場合で、患者が引き続き診療を受けていあるが、承継前後でもスムーズな運営を行うためる場合。

には継続して勤務してもらうのがよい。まずは労・保険医療機関が「病院」から「診療所」に、又働条件の現状を把握することからはじめ、引き継は「診療所」から「病院」に組織変更になった場

ぐ医師による承継後の診療方針を含めた「説明会」

合で、患者が引き続き診療を受けている場合。

を入念に行い、承継後の勤務意思の確認を「個人・保険医療機関等が至近の距離に移転し同日付で面談」することになる。この場合でも、全員が承新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者が継後も継続して勤務されるというケースはあまり引き続き診療を受けている場合。

なく、やはり何名かは退職される方もおられる。

（注）開設者変更の場合は、開設者死亡、病気等の手続きは保健所、厚生局、公費負担（行政窓口）

ため血族その他の者が引き続いて開設者となるのほか、税務署、社会保険や所属医師会への届出

場合、経営譲渡又は合併により、引き続いて開も必要になる。これらは担当税理士等に確認の上、設者となる場合などを含む。

行うことになる。
持分あり医療法人の承継では、出資持分の移転
指定期日の遡及の取扱いについて次の場合は、例外的に、指定期日を遡及して指定を受けることができる。

（譲渡か払い戻しか）と、役員退職金の計算と取扱いがポイントとなるが、これは解説 2（2）を参照いただきたい。

・保険医療機関等の開設者が変更になった場合で、前の開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者が引き続き診療を受けている場合。

図※スライドでは、
「譲渡側」
「譲受側」
「共通（その両方）」で色分けして再現されている。
医師会報はモノクロでわかりづらいので、県医師会ホームページに掲載している資料を参照いただきたい。

117

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度
医師会学校
学校医部会
会
と

き

ところ

会

令和 5 年 11 月 16 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリッド開催）[ 報告：常任理事

河村

一郎 ]

システムの整備を 100％行うことを目標として

開会挨拶
本日は、お忙しいところご出席いただ

加藤会長

き、お礼申し上げる。

国が進めていることから、それに準じて本県でも導入するもので、令和 6 年 4 月からの運用となる。

出席の先生方には、学校健診をはじめ、子ども

このシステムを導入することで、教員の業務改善

たちの健康を守るためにご尽力いただき、心よりによる子どもたちと向き合う時間の確保や専門業

感謝申し上げる。新型コロナウイルス感染症に関者による安全な情報管理等の効果が期待できる。

しては、令和 5 年 5 月から 5 類に移行している

校務支援システムには、健康診断結果を登録

が、3 年以上にわたるコロナ禍を経て、児童生徒する機能があり、それぞれの健診にあわせて、保たちは心身のさまざまな領域にわたって、新たな健結果のマスタとして病名を予め用意しているの

健康課題を抱えつつある。このような中、学校医で、そこから養護教諭が健診結果にあわせて病名として健康診断や健康相談を通じて適切な保健指等を登録するとともに、治療勧告書を出力でき

導・助言を行うことは極めて重要であり、学校医るという仕組みになっている。法改正や修正が必の役割はますます重要になってきている。本日は要な場合には一斉メンテナンスも可能とのことで委員の先生方のご意見も含めた協議内容となってあった。

おり、学校現場の課題解決に向けて、本会議がそ本システムが 4 月 1 日からスムーズに運用での一助となるよう忌憚のないご意見をいただきた

きるよう、養護教諭への研修等を 2 月から実施

い。

していく予定で、治療勧告書については、まず 1年間運用し、年度末にまたご意見をいただくこと

協議事項を考えており、今後、市町教育委員会等に治療勧

1．山口県統合型校務支援システムに導入する告書について通知する予定とのことであった。

保健関係帳票について

なお、今回は山口県内における統一であり、マ

本件については、令和 5 年 8 月 17 日付山医発スタとなる病名の全国的な統一等についての議論

第 552 号で各専門医会へ保健関係帳票の様式統に関する情報はないこと、今後の国の動向を見な

一に関して意見を伺う文書を送付し、各郡市医師がら他県と統一を図りたいという方向性を持って会へも情報提供したところである。県教育庁情報

いるとのことであった。このシステム導入に伴う化推進室、システム業者より、以下のとおり説明

学校医の健診手順については、基本的に変更はながあった。

い。健診時のリアルタイム入力については市町や

令和 6 年度から県内市町立小中学校及び山口学校で端末状況等も異なるので難しいと思われる

大学教育学部附属小中学校において使用する健康とのことであった。出席者からは、将来、業者が診断治療勧告書の正式版が完成した。治療勧告書

異なっても全国で同じ病名、同じコードで比較での統一については、現在、学校教員が使う学籍系、きるようになるとよいという意見や、養護教諭の教務系、保健系等の機能を有する統合型校務支援

負担軽減については実際に現在どれくらい時間が118

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

かかっているかということが分からないと、導入分ということで、日本眼科学会、日本小児眼科学

によってどのくらい軽減したか分からないという会、日本弱視斜視学会、日本視能訓練士協会、日意見もあった。

本眼科医会の各団体によって検討・作成された「弱視や斜視の子どもの眼鏡装用等に関するお願い」
について伊藤委員から説明があった。

2．学校保健担当理事・学校医部会委員からの眼鏡装用は弱視の治療にとって非常に大切であ

意見・質問について○子供の目の健康を守るための啓発資料についてるため、危険だからと園でかけないようにさせる

伊藤委員から、令和 5 年 9 月 1 日付で文科省ということがないように、園医をされている先生

から発出された「子供の目の健康を守るための啓方においても、是非そういった場合に話をしてい

発資料について」に関して説明があった。

ただいて、なかなか難しい場合には眼科の方に相談していただきたいとのことであった。

東南アジアを中心に、近視が非常に増えている
ことや、近視が進行するとさまざまな病気のリス併せて、長谷川常任理事より子どもと日中過クが上がるということが報告されており、国も予

ごす時間の多い保育園や幼稚園の先生から声をか

防について力を入れてきている。文科省が作成しけて日中眼鏡装用してもらえると非常に治療がスた子ども用・保護者用の啓発資料について紹介さムーズになるので、そういった意味では教育関係れた。

者にこの知識を持っていただきたいとのことだった。

また、長谷川常任理事からは、山口県眼科医会が教育委員会を通じて、令和 5 年の夏休み前後○学校保健における整形外科医会の取組みに県内の小学生全員に子ども向けの近視啓発マン

長井委員から山口県臨床整形外科医会の取組み

ガを用いたカードを配布したとの報告があった。

について紹介があった。
○弱視や斜視の子どもの眼鏡装用等に関するお願い①各地区における養護教諭との連携会の開催：

保育園や幼稚園で弱視用の眼鏡装用時の入園拒

下関では養護教諭を対象に講演会やセミナーを否や、
眼鏡装用の拒否の事例が報告されているが、行っており、宇部・防府地区でも開催されている。

これは弱視の治療という意味での認識がまだ不十②運動器検診に関する地区での講演会及びテレ

出席者
郡市担当理事
大 島 郡 野村
玖

珂

川田

壽和*
礼治

熊 毛 郡

竹ノ下由昌*

吉

南

田村

周*

美 祢 郡

時澤

史郎

下 関 市

青柳

俊平*

宇 部 市

松岡

尚

徳

山

大城

研二*

防

府

村田

敦

岩 国 市

井上

保*

山陽小野田

砂川

新平*

光

市

山手

智夫*

柳

井

志熊

徹也*

長 門 市

清水

達朗*

学校医部会委員
副部会長

谷村

聡*

委

員

鮎川

浩志

委

員

鈴木

康夫

委

員

伊藤

忍*

委

員

河野

通英

委

員

江本

智子

委

員

長井

英

委

員

池田

卓生

長

加藤

智栄

副 会 長

沖中

芳彦

常任理事

河村

一郎

常任理事

長谷川奈津江理竹中

山口県教育庁
学校安全・体育課
こども元気づくり班
教育調整監

橋田

太郎

主

畠中

繁

査

指導主事

松本友望子

指導主事

石川めぐみ

教育情報化推進室
指導主事
藤永 啓吾

山口県医師会会事

博昭

NEC フィールディング株式会社
株式会社システムディ

注：* は Web 出席者

119

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

ビでの周知：下関市では、側弯症及び運動器検診まで伝えないということがベースになっているこについて市教育委員会と連携して各学校医及び養とから、学校におけるがん教育でも子宮頸がんや護教諭の疑問や改善点を毎年検討している。また、HPV ワクチンに関するがん教育が行えていない

検診結果をフィードバックしてもらい、日本臨床のではないかと懸念しており、ぜひ学校でのがん

整形外科医会で報告している。

教育において子宮頸がんを取り入れていただきた③子どものロコモに対する運動の啓蒙、④先天いとの要望があった。

性股関節脱臼をはじめとする先天性・成長時の運県教委からは、がん教育において、子宮頸がん

動器疾患の整形外科医間での対応確認を行っていだけでなくがん全体を通して教育をしていくといる。

うことが重要と思っているので、今後も進めていきたいと回答があった。

○ジェンダーに関する教育について
江本委員より、学習指導要領のもと現実に即し○学校における感染症情報についてた性教育が十分行えていない一方で、LGBT など

青柳副部会長より、インフルエンザや新型コロジェンダーに関する教育は積極的に行われている

ナウイルス感染症の流行に伴う学級閉鎖に関する様子があるが、ジェンダー教育に関して子どもた

保護者や小児科医への情報提供に関して、一部のちの発達段階にあわせてどこまで学校で教えてよ

学校で情報提供がなされていないこと、県教委か

いのか、という基準があるかについて質問があっら感染症による学級閉鎖については通知を出してた。

構わないということを伝えていただきたいという県教委からは、学習指導要領に特化した記述

要望があった。

はないが、本県においては、これまで性の多様性

県教委からは、学校の規模によっては、感染しに関する問題に対応するため、正しい認識が深また個人が特定されることから、市町教育委員会やるよう教職員を対象とした研修を実施しているこ

県立学校がそれぞれ実情に応じて判断しているたと、令和 5 年 6 月に公布された「性的指向及びめ、県教委として統一の対応を依頼することはで

ジェンダーアイデンティティの多様性に関する国

きないが、意見をいただいたことは市町教委等と民の理解の増進に関する法律」で、性的指向及び共有させていただきたい、とのことであった。

ジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるために、家庭や地域等の協力を得なが○学校健診にメンタルヘルスチェックを導入する

ら教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整ことについて備など必要な措置を講じる、とされていることについて回答があった。

江本委員より、現在、月経前症候群（PMS）や
月経前不快気分障害（PMDD）で受診される子がこれに対して、ジェンダーについては一部解釈非常に増えている。また、学校健診では主に内に流動的な部分がある一方、性教育については不科的な健診が行われているが、胎生期からの超音変であるにもかかわらず、十分な性教育がなされ波なども発達しており、心臓の奇形などは就学前ていないことから、性教育についてももう少し深にある程度把握できている子どもが多く、むしろ掘りして現状にあわせた教育ができるようにしてメンタル不調を訴える子どもがとても増えている

ほしいといった意見や、産婦人科医などが外部講ので、学校健診の問診や就学時のチェックリスト

師として積極的に授業を行うべきといった意見がの中にメンタルに関するチェック項目を導入されあった。

てはいかがかという提案があった。
県教委からは、学校における健康診断は「児童○がん教育における子宮頸がんについて

生徒等の健康診断マニュアル」の定期健康診断の江本委員より、HPV は主に性行為により感染検査項目に基づいて行われていることから、メン

するが、性教育では学習指導要領により性行為

タルヘルスチェック導入の可能性は現時点では難120

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

しいと考えている。ただ、確かにメンタルヘルスの予防接種医研修会では「守れる命と未来のために問題を抱える子どもたちが増加していると思わに〜 HPV ワクチン接種率向上の取り組み〜」とれるので、学校と家庭で連携して、きめ細かな児

題して富山県の女性クリニック We!TOYAMA 代

童生徒の健康観察を実施したり、学校に導入され

表の種部恭子 先生に、最後の学校医研修会では、ている一人一台端末を活用して ICT を利用した健「山口県における不登校対策」と題して、山口県

康観察を実施するなどの事業立てについて検討し教育庁学校安全・体育課の上田幸一郎 先生、中川ているところである。

真治 先生に現地で講演いただく。

河野委員からは、メンタルヘルスチェックは何を目的にするか、本人が書くのか、保護者が書く○令和 6 年度学校医部会総会・研修会についてのか、保護者が同意を出すのかなど、細かい部分

これまで学校医部会総会は例年 12 月開催の学の確認が必要であり、一番重要なのは子どもたち

校医研修会と同日に開催し、前年度の事業報告及が勇気をもって書いたときに、「書いてよかった」

び当該年度の事業計画を伺っていたところだが、という結果に結びつく必要があるため、学校、養12 月の時点では当該年度事業はほぼ終了してお護教諭、スクールカウンセラー、地域の医療機関

り、実質報告のような状態が続いていたことから、などいろいろな体制をある程度整えていくことと年度初めに事業計画を諮ることができるよう、開並行して進めていく必要がある。現状、個別の学催時期を早めることについて、令和 5 年 6 月 22

校では何かできるかもしれないが、県内統一で何日開催の学校医部会役員会で協議し承認された。

かを行うのは難しいと思われる。

その結果、研修会も含め毎年 5 〜 6 月の開催に河村から、大阪府医師会が教育委員会と協議し変更することなったことについて報告があった。

て学校に導入されている「QTA30」というチェッ

これに伴い、学校医部会の開催時期も変更となる

クリストの紹介や、日本小児科乳幼児学校保健委

が、本日の郡市学校保健担当理事協議会学校医部員会で作成されている思春期健診マニュアルを紹会合同会議については、例年どおりの開催予定と介した。

なっている。
併せて、令和 6 年 6 月 2 日（日）に開催を予3．学校医の手引き（第 5 版）について定している来年度の学校医研修会の講師とテーマ『学校医の手引き』については、執筆者の先生について検討し、テーマを「子どもとメディア」

方のご尽力により、各郡市医師会、学校医等に令として複数の講師候補が挙がった。

和 5 年 4 月に発送することができた。ご協力に心よりお礼申し上げる。
なお、配付後に誤表記が見つかったため、正誤表を事務連絡にて送付した。

5．学校医活動記録手帳の活用状況について
学校医活動記録の令和 4 年度の集計結果について、541 冊配付、249 枚の提出があり、提出率は 46.0％であったとの報告があった。記録手4．学校医研修会・学校医部会総会・予防接種医研修帳は学校医 1 名につき 1 冊配付している。次年

会・学校心臓検診精密検査医療機関研修会について度も引き続き継続していくことについて了承を得○令和 5 年度研修会についてた。

令和 5 年度の本研修会については、12 月 3 日に山口県医師会 6 階会議室の現地と Zoom によ6．令和 4 年度学校検尿集計結果についてるオンラインのハイブリッド形式で開催する。

山口県教育委員会では毎年、学校検尿の結果を

13 時開始の学校心臓検診精密検査医療機関研修

集計しており、昨年度より本会の学校保健関係会

会では、「学校健診と小児の心電図の読み方」と

議にも資料を提供いただけることとなったため、題して、東京女子医科大学病院循環器小児・成集計結果の紹介を行った。

人先天性心疾患科准講師の豊原啓子 先生に、次江本委員からは、山口県統合型校務支援システ121

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

ムの導入に伴い、学校検尿以外の検診についても

9．第 54 回全国学校保健・学校医大会について（報告）今後同様に要精査者数などの統計が報告できるよ

10 月 28 日に神戸市で開催された本大会では、

うになるのか質問があったが、県教委からは現時

5 つの分科会と「トラウマインフォームドケア」

点では不明との回答があった。

がテーマのシンポジウムが行われた。
トラウマインフォームドケアとは、トラウマ（こ7．令和 5 年度中国地区学校保健・学校医大会

ころのケガ）について十分な知識を持って支援すについて（報告）ることで、不登校や自殺企図なども含め、子ども

8 月 20 日に島根県で開催され、各県からの研の行動の背景にあるトラウマに気づき支援をして究発表と特別講演があった。特別講演 1 では島

いくことが重要という話があった。また、兵庫県

根大学医学部小児科の鞁嶋先生より成長曲線に関立尼崎総合医療センターには「性暴力被害者支援する講演が行われ、開発中の成長曲線に関するソセンター」が設置されているが、11 〜 15 歳のフトについての話もあった。大会の詳細について

女児の相談が最も多いという話があった。低年齢

は、本会報令和 5 年 11 月号 746 〜 749 頁を参の子どもは、何をされたか分からない状況で過ご照いただきたい。

していることもあるということだった。大会に関する詳細は本会報令和 6 年 1 月号 34 〜 57 頁を

8．令和 5 年度中国四国医師会連合学校保健担
当理事連絡協議会について（報告）9 月 24 日に香川県で開催された。さまざまな議題や要望が出されたが、そのうち HPV ワク
チンに関しては、令和 3 年の山口県の接種率（1回目）が約 45％だが、接種率の計算方法が接種者数を 13 歳の女児の数で割っているが、実際の対象は小学校 6 年から高校 1 年までのため、5分の 1 程度の接種率と考えられる。山口県のコ
ロナワクチン接種率、HPV ワクチン接種率は中四国の中では平均程度であった。各県ともリーフレット作成や CM、SNS で勧奨を行っているが、接種率がなかなか上がっていない現状がある。協議会に関する詳細は、本会報令和 5 年 11 月号
750 〜 757 頁を参照いただきたい。

122

参照いただきたい。

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

第 17 回 医療関係団体新年互礼会
と

き

ところ

令和 6 年 1 月 6 日（土）17：00 〜 19：00
ホテルニュータナカ 2 階「平安の間」［報告：常任理事

長谷川奈津江］2024 年 1 月 6 日（土）、第 17 回医療関係団

官房長官の林 裕子 令夫人、岸 信千代 衆議院議体新年互礼会が湯田温泉のホテルニュータナカで員、吉田真次 衆議院議員、江島 潔 参議院議員、開催された。

北村経夫 参議院議員、羽生田 俊 参議院議員から開会に先立ち、1 月 1 日に発生した令和 6 年
能登半島地震の犠牲者に対し、黙祷が捧げられた。

いただき、自見はなこ 参議院議員からはビデオ
メッセージをいだだいた。

その後、小山茂幸 県歯科医師会長が開会の辞を次に、山口県議会議員の方々が登壇され、代表述べられ、「挨拶は噛まずに、食事はよく噛んで」

として柳居俊学 議長からご挨拶があり、引き続と歯科医師ならではのユーモアを交えた挨拶が印

き県内の市長及び町長の方々が登壇され、代表し象的であった。

て藤田剛二 山陽小野田市長よりお祝いの言葉を

その後、15 名の医療関係団体の代表が壇上にいただいた。なお、今回は宇部市、山口市、萩市、並び、加藤智栄 県医師会長が年頭の挨拶をされ防府市、長門市、美祢市、周南市、山陽小野田市、た。加藤会長は診療報酬改定や本年 4 月から始

周防大島町、上関町、平生町、阿武町の首長が参まる医師の働き方改革について触れられた後、医加された。

療を通じた日本の安全と経済の発展を祈念され、挨拶を締めくくられた。

岡 正朗 山口県立大学理事長の賀詞交歓のご挨
拶の後、しばし歓談となった。

引き続いて、新春のお言葉を村岡嗣政 県知事、

谷澤幸生 山口大学学長の中締めの後、吉田力

松本吉郎 日本医師会長、高橋英登 日本歯科医師

久 県薬剤師会長の閉会の辞をもって、2024 年の会長、山本信夫 日本薬剤師会長、高橋弘枝 日本

新年互礼会は幕を閉じた。

看護協会長、上田克彦 日本診療放射線技師会長

会を通して、挨拶された皆様が 1 月 1 日の令

からいただいた。松本日医会長は、今年発行され

和 6 年能登半島地震、2 日の航空機事故に対するる新紙幣について、初代日医会長である北里柴三

哀悼の意を表された。昨年と変わらぬ日常生活を郎の肖像画について触れられていた。

送れることに感謝し、被災地への支援を続けてい来賓のご挨拶を、高村正大 衆議院議員、林 芳正

こうと思う年明けであった。

123

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度
山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会
と

き

ところ

令和 5 年 12 月 3 日（日）15：00 〜 16：10
山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリッド開催）[ 報告：常任理事

学校医部会総会（15：00 〜 15：10）

河村

一郎 ]

所にする、となっている。

学校医研修会に先立って、加藤部会長の議事

山口県では令和 5 年度から新たな事業として、進行により、令和 5 年度山口県医師会学校医部

中学校及び高校 0 年生からの教育相談事業とス会総会が行われ、令和 4 年度事業報告及び令和 5

テップアップルーム（以下、「SUR」）事業が始まっ

年度事業計画が承認された。また、これまで 12た。0 年生事業は中学校及び高等学校に入学予定

月に開催していた学校医部会総会について、次年の小学 6 年生、中学 3 年生を対象として、不安度より 5 〜 6 月ごろの開催に変更することにつや悩みを抱え、支援が必要とされる児童及び生徒

いて報告が行われた。これに伴い、例年総会と同を入学前に把握するとともに入学前後の支援の体日に開催している学校医研修会・予防接種医研修制を充実させるというものである。3 〜 4 月にス会・学校心臓検診精密検査医療機関研修会の日程

クールカウンセラーを各中学校区及び各高校に原も同様に変更することとなった。

則 1 回 4 時間、計 6 回派遣している。令和 5 年
3 月にアンケートを実施した結果、支援が必要

学校医研修会（15：10 〜 16：10）

な児童生徒数は小学 6 年生 937 人、中学 3 年生

山口県における不登校対策

329 人であり、令和 5 年 9 月時点で継続して支
上田幸一郎

援の必要な生徒は中学 1 年生 155 人、高校 1 年

令和 4 年度の山口県における不登校児童生徒

生 52 人であった。SUR は令和 5 年度、県内 22

数は小学校 973 名、中学校 2,060 名、高等学校の中学校に設置され、不登校が発生する前段階で345 名、中学校における不登校生徒の出現率はの予防的な取組みが行われている。SUR の環境

61.0％で、全国の 59.8％を上回っている。不登整備としては教室の配置に配慮し、生徒が自分の校が増えている要因については、保護者の学校にペースで学べるようにリラックスできる空間にし対する意識の変化も考えられるが、長期化するコている。令和 5 年 4 〜 7 月までに SUR を利用しロナ禍による生活環境の変化で、生活リズムが乱た生徒数は 219 人、SUR を利用することによりれやすい状況が続いたことや学校生活においてさ学校に来ることができるようになった生徒数はまざまな制限がある中で交友関係を築くことが難34 人、教室に復帰した生徒は 38 人である。

山口県教育庁学校安全・体育課主幹

しかったことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことも考えられる。
国の不登校対策としては、文部科学省から令

不登校対策の今後の課題としては、不登校児童生徒の保護者の支援、医療機関や福祉関係との連携などがある。

和 5 年 3 月に「COCOLO プラン」が発出された。
その概要は、1. 不登校の児童生徒すべての学び山口市立大内中学校 SUR サポート教員 中川

真治の場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境

令和 5 年度、山口市の大内中学校に SUR が設を整える、2. 心の小さな SOS を見逃さず、「チー置された。大内中学校の SUR は仲間と過ごしやム学校」で支援する、3. 学校の風土の「見える化」

すい空間づくりをして、他の生徒との関わりが全を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場

く持てない生徒は個室ブースで学習をしている。

124

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

学習活動としては、担任による学習支援、サポー

SUR 運用のポイントは学校全体の不登校生徒

ト教員による授業、実物を使った学び、他の生徒の見直し、減らす発想から増やさない発想へ、苦と一緒の学び合い、カウンセラーや ALT（Assistant

しんでいる親への支援、担任の関わりや先生と生

Language Teacher） や 地 域 の 人 と の ふ れ あ い、徒との信頼関係が最も重要である。課題としては博物館での学習、オンライン授業、自クラス生徒

利用生徒の増加に伴う場所の確保、学習に向かうとのふれあい、体育館でのスポーツなどを行って意欲がなかなか向上しない生徒への対応、対応のおり、夏休みには 10 日間の学習会を行って 12

中心は担任、学年部が基本だが SUR サポート教

人の参加者があった。他に夏休みには天体観望会

員の対応が多くなることなどが挙げられる。

（予定であったが台風接近のため中止）、絵文字
体験、教員研修などを行った。また 2 学期から
「kokoro rescue」というサイトを開設し、SOS が出せるシステムづくり、教育相談アンケートの実施、カウンセラーの来校日の提示、外部相談機
関の電話番号提示、SUR 生徒の把握と情報共有、
校区内小学校及びカウンセラー担当指導主事、市内 SUR サポート教員とのチャットを利用した情報共有を行っている。
令和 5 年度の SUR 利用生徒は 9 月が最大で来
室総数 206 名、1 日平均 10.3 名、利用者が 17名と多くなりすぎて 10 月以降来れなくなった生徒もいる。

死体検案数掲載について
Dec-23

自殺

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
210
0
0
16
0
21

17

合計
264

死体検案数と死亡種別（令和 5 年 12 月分）

0 0

0
16

21

17

210

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

125

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

理

事

会
２

−第 17 回−

第 1962 号

日医 2023 年度防災訓練（災害時情報通信訓練）北海道・千島海溝地震津波災害想定訓練「Web」（11 月 16 日）

12 月 7 日 午後 5 時〜 6 時 20 分

Web 上で標記災害を想定した訓練が行われた。
（上野）

加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田
各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・３

國近各理事、藤野・宮本・友近各監事

検討委員会「Web」（11 月 16 日）

第 2 回山口県みほり学園機能強化基本構想

基本構想（素案）中の機能強化の基本的な考え方、目指す機能・役割、新たな施設の規模、スケジュー
議決事項
１

ル等について意見交換・質疑を行った。（河村）令和 6 年度山口県医師会代議員会について
来年度の臨時代議員会を令和 6 年 5 月 16 日、定例代議員会を令和 6 年 6 月 13 日に開催するこ

４

多数の死者を伴う大規模災害発生時における検視・遺族対応合同訓練「第 11 回」（11 月 16 日）
大規模災害の現場で発見された遺体の搬送、行とに決定した。

方不明者の届出受理、検視場所での遺体受付等を想定した訓練を行われた。（前川）協議事項１

山口県医師会地域医療対策委員会について
標記委員会の位置付けを見直すため、これまでの経緯及び検討内容について説明があり、次回理

５

郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校医部会合同会議（11 月 16 日）
山口県統合型校務支援システムに導入する保健事会で方針を協議・決定することとした。

関係帳票、学校保健担当理事・学校医部会委員か
２ 第 3 回都道府県医師会長会議の質問についてらの意見・質問等について協議を行った。（河村）

標記会議に提出する質問案について協議し、内容を統合して提出することが決定した。

６ 第 3 回山口県医療費適正化推進協議会「Web」（11 月 17 日）

３

次期計画の改定方針、スケジュール等の説明が山口県人事委員会勧告に伴う本会職員給与等行われた。（伊藤）の改定について県職員の給与改定に準じ、月例給を引き上げ、特別給を今年度分から年間 0.1 月分引き上げるこ７とを決定した。

回苦情解決部会（11 月 17 日）

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 141
苦情受付状況、苦情解決審議事案、令和 5 年

報告事項

度福祉サービス苦情解決制度研修会等について協１

議を行った。（前川）日本精神科病院協会 日本精神科医学会学術

教育研修会 事務部門（11 月 16 日・17 日）
標記研修会に来賓として出席し、挨拶を行った。

８

日医第 3 回医師会共同利用施設検討委員会（加藤）（11 月 17 日）
令和４・5 年度医師会共同利用施設検討委員会
報告書（答申素案）について説明、討議が行われた。（茶川）

126

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

理９事

中四九地区医師会看護学校協議会第 18 回世

第 1962 号

会
14

重点支援地方交付金に関する要望「議長、知事」（11 月 20 日）

話人会「Web」（11 月 18 日）
第 54 回中四九地区医師会看護学校協議会の会

重点支援地方交付金を活用した物価高騰への支計決算報告の後、第 56 回の担当校等について協援について山口県議会議長、山口県知事に要望し議を行った。また、来年度第 55 回を担当する防た。（加藤）

府看護専門学校よりプログラム（案）等の説明が
行われた。
（沖中）

15 第１回山口県国民健康保険運営協議会「Web」（11 月 20 日）

第 169 回生涯研修セミナー（11 月 19 日）

本県の国民健康保険の概況についての報告の鳥取大学医学部器官制御外科学講座救急・災害後、令和 4 年度国民健康保険特別会計決算剰余

医学分野の本間正人 教授による「医療機関にお金の使途、第二期山口県国民健康保険運営方針のける BCP について」、山口大学大学院医学系研究策定について協議を行った。（沖中）10科ゲノム・機能分子解析学講座の坂本 啓 教授による「腸内細菌叢と疾患〜メカニズムと治療応用

16について〜」、慶應義塾大学医学部循環器内科学

会長会議「Web」（11 月 21 日）

第３回診療報酬改定に関する都道府県医師教室の遠藤 仁 専任講師による「脂質酸化物によ令和 6 年度予算編成に向けての現状報告と今る心疾患の正と負の制御」、山口大学大学院医学後に向けた対応について松本日本医師会会長から系研究科病態制御内科学講座の太田康晴 教授に説明があり、意見交換を行った。（加藤）よる「特殊な病態の側面から改めて考え直す糖尿病・内分泌代謝疾患」の講演 4 題を行った。参17

第２回「教えて！先輩 オンライン LIVE」

加者 92 名。（茶川）（11 月 21 日）「医師の働き方の多様性」をテーマに、さまざ11

中国四国医師会連合「医事紛争研究会」（11 月 19 日）

医療従事者等に向けた講習会、高齢者の施設内

まなライフスタイルを実践している６名の先輩医師が体験談を語り、若い医学生、研修医等からの質問に答えるオンラインイベントを開催した。
（長谷川）

転倒事故等、各県からの提出議題や日本医師会への要望・提言等について意見交換を行った。
（縄田）
18
12

第 2 回山口県障害者施策推進協議会

中国地方社会保険医療協議会山口部会「第182 回」（11 月 22 日）（11 月 20 日）

医科 1 件、歯科１件、薬局２件が指定された。

「 や ま ぐ ち 障 害 者 い き い き プ ラ ン（2018 〜

（中村）

2023）
」に係る今年度の主な取組、新「やまぐち
障害者いきいきプラン」（素案）等について協議
を行った。
（長谷川）

19 病院勤務医懇談会「美祢市立病院」（11 月 22 日）
医師会入会のメリットについての説明の後、美祢市立病院から県医師会への質問、事前アンケー

13 第２回山口県自殺対策連絡協議会（11 月 20 日）

トの調査結果等について意見交換を行った。
（中村）

山口県自殺総合対策計画（第 4 次）の素案等について協議を行った。（中村）20

健康スポーツ医学実地研修会（11 月 23 日）

倉敷芸術科学大学生命科学部健康科学科の枝松
千尋 准教授による「ノルディックウォーキング

127

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

理事

第 1962 号

会の効果」と題した特別講演の後、ウォーキングを

26

実施した。
（上野）

業運営協議会（11 月 30 日）

日本スポーツ振興センター災害共済給付事

地域の関係団体との連携による事故防止情報の21

認知症サポート医フォローアップ研修会（11 月 25 日）

山陽小野田市福祉部高齢福祉課地域包括支援提供充実等の報告の後、災害共済給付の歴史及び制度概略、災害共済給付事業の今後の運営について協議を行った。（茶川）

センターの中嶋克行 氏による「認知症のある本
人の声を起点としたチームオレンジの立ち上げ

27

第 3 回健康教育委員会（11 月 30 日）に向けて」、山口市健康福祉部高齢福祉課の山下

令和 5 年度健康教育テキスト「緑内障」の素案、

和美 主査、山口市北東第 2 地域包括支援センター

来年度の健康教育テキストのテーマ・執筆者等にの白川泰子 認知症地域支援推進員による「山口ついて協議を行った。（上野）市における認知症カフェの取組〜本人・家族の声を活かした地域づくり〜」、山口県こころの医療

28

センターの兼行浩史 院長による「BPSD に対する

会・労災・自賠責医療委員会合同会議（11 月 30 日）

適切な治療介入のために」の 3 題の講演を行った。

山口労働局から労災レセプト電算処理システム

受講者 41 名。（伊藤）郡市医師会労災・自賠責保険担当理事協議

普及促進、人身事故事故による自賠責診療と労災診療の調整事案への対応等について説明・質疑応

22

答が行われ、その後、山口労働局に対する要望、

山口県介護保険関係団体フォーラム（11 月 26 日）

公立大学法人埼玉県立大学大学院保健医療福令和 5 年度労災・自賠責医療委員会での協議結
果報告等について協議を行った。（伊藤）祉学研究科の川越雅弘 教授による「地域包括ケ
ア／地域共生社会を実現する上での課題と対応

29

策〜多職種・多主体協働による課題解決の視点「自賠責保険（共済）のしくみ」と題した講から〜」、淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科の演の後、（有）イノウエ・メディカル・コンサル

結城康博 教授による「2024 年の介護報酬改定を

タントの井上 久 代表取締役による「交通事故診考える」の 2 題の講演を行われた。（加藤）療における留意点〜損保顧問医の立場から〜」と自賠責保険研修会（11 月 30 日）

題した特別講演が行われた。受講者 54 名。
（伊藤）
23 山口県学校心臓検診検討委員会（臨時）「Web」（11 月 27 日）

30 日医家族計画・母体保護法指導者講習会「Web」

山口県統合型校務支援システムに関する保健関（12 月 2 日）

係帳票の健康診断分類について協議を行った。
（河村）「新たな潮流のなかで母体保護法指定医師が取り組むべきこと」をテーマに 4 講演が行われた。
（縄田）

24

山口県報道懇話会との懇談会（11 月 28 日）

診療報酬改定について伊藤専務理事、加藤会長

31

有床診療所の日 301 周年記念講演会

から情報提供を行い、その後意見交換を行った。

（12 月 3 日）（長谷川）

日本医史学会の坂井建雄 副理事長による「医学・医療と入院施設の医学史〜医療の中心にある

個別指導「病院」（11 月 30 日）

医師・患者関係の歴史〜」と題した基調講演の後、

1 医療機関の立会を行った。（竹中）「歴史から学ぶ有床診療所、その現在と未来を語

25

128

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

理

事

会

る」と題してシンポジウム、パネルディスカッ

医師国保理事会

ションが行われた。（伊藤）32

いい医師の日：県民公開講座（12 月 3 日）

第 14 回フォトコンテストの表彰の後、落語家の第 1962 号−第 14 回−

議決事項
１

規約の一部改正について（理事の専決処分）

鈴々舎馬るこ 師匠による「笑いと健康」と題した

理事の専決処分により、規約第 21 条の 2 の次

特別講演・落語を行った。参加者 157 名。
（長谷川）に、第 21 条の 3（産前産後期間相当分の保険料軽減）を新設し、2 月 22 日開催の組合会で報告

33 学校医研修会 ･ 学校医部会総会・予防接種医することを議決した。

研修会・学校心臓検診精密検査医療機関研修会（12 月 3 日）
東京女子医科大学循環器小児・成人先天性心報告事項
1

第 19 回「学びながらのウォーキング大会」

疾患科の豊原啓子 准講師による「小児の心電図（11 月 23 日）の読み方」と題した学校心臓検診精密検査医療機

山陽小野田市のナチュラルグリーンパークホテ

関研修会の後、予防接種医研修会、山口県医師会

ルで開催。山陽小野田市自然保護協議会笹尾克之

学校医部会総会、学校医研修会を行った。参加者

事務局長による「江汐公園の自然」と題した講演

86 名。
（河村）

後、江汐公園内を約 5.4 ㎞ウォーキングした。参加者 34 名。（長谷川）34 国民医療を守るための総決起大会（12 月 4 日）
松本吉郎 国民医療推進協議会会長等の挨拶の後、趣旨の説明、決意表明、決議を行った。（伊藤）２

組合会議員定数について「組合会議員の数の算定基準等に関する内規」の規定により、議員定数 31 人を令和 5 年 12 月

勤務医部会第 3 回企画委員会（12 月 5 日）

1 日現在の選挙区ごとの甲種組合員数を基に配分

座談会、令和 5 年度総会・講演会、市民公開

し、次期の各選挙区の定数は、現行と変更がない

35

講座等について協議を行った。（中村）36

ことを報告した。（長谷川）勤務医部会座談会（12 月 5 日）

−第 18 回−

「定年退職後の勤務医の働き方について」をテーマとして、5 名の参加者を招き意見交換を行った。
（中村）37

広報委員会（12 月 7 日）

会報主要記事掲載予定（1 〜 3 月号）、炉辺談話、
令和 6 年度の県民公開講座等の広報事業について協議した。（長谷川）38

12 月 21 日 午後 5 時 5 分〜 6 時 25 分
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前川・河村 ＊・長谷川 ＊・上野・茶川・縄田各常任理事、白澤＊・藤原・竹中＊・木村・岡・
藤井・國近各理事、藤野＊・宮本・友近＊各監事
注：* は Web 出席者

会員の入退会異動

入会 6 件、退会 7 件、異動 7 件。（12 月 1 日
現 在 会 員 数：1 号 1,211 名、2 号 872 名、3 号
458 名、合計 2,541 名）

協議事項
１

山口県医師会地域医療対策委員会について
本委員会を廃止することとし、これに伴い「地129

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

理事

第 1962 号

会

域医療計画委員会」の委員長は今後、医師会長が課長による「最近の労働衛生行政について」、山務める。

口大学大学院医学系研究科呼吸器・感染症内科学講座の松永和人 教授による「職場における喫煙２ 新生児聴覚スクリーニング検査における検査費防止教育〜山口県・医師会・日本呼吸器学会の取の設定並びに各市町との委託契約の締結についてり組み〜」の 2 題の特別講演が行われた。受講

スクリーニング検査を実施するにあたり課題と者 128 名。（中村）なっている県内統一の検査費の設定を行い、本会と各市町との委託契約の締結等を進めることを決

４

定した。

医師会との懇談会（12 月 20 日）

玖珂医師会との懇談会（12 月 9 日）、下関市
組織強化、診療報酬改定の情勢、県・市町の来３

県医師会請求事務代行の「特定健診等結果・入力票」の変更について

年度施策・予算措置に対する要望等、相互から提出した議題について意見交換を行った。（伊藤）特定健康診査の見直しに伴う「特定健診等結果・入力票」を変更し、令和６年度分から運用するこ５と等を決定した。

ター研修（12 月 10 日）

令和 5 年度都道府県災害医療コーディネー
14 講義の事前学習の後、集合研修が行われ、４

第 17 回医療関係団体新年互礼会について次第（案）、出席者の状況、実施方法等について、

事例・ディスカッション・シミュレーション、総合演習が行われた。（竹中）提案のとおり開催することを決定した。詳細は次回理事会で説明予定。

６

花粉測定講習会（12 月 10 日）
沖中副会長による「2023 年のスギ・ヒノキ花

５山口県医療保険関係団体連絡協議会の提出議

題について
本会からの提出議題について、提案の議題を提出することを決定した。

粉の飛散のまとめと 2024 年の飛散予測」、本会
花粉情報委員の綿貫浩一 先生による「春に飛ぶ花粉の見分け方」の講演、高知大学医学部眼科学講座の福田憲 准教授による「新時代に向けたアレルギー性結膜炎診療と研究」の特別講演の後、報告事項

本会花粉情報委員長の金谷浩一郎 先生による花

１

粉測定の実技講習が行われた。（長谷川）

新規第 1 号会員研修会（12 月 7 日）
県医師会組織・事業概要・会員福祉関係、医療保険、地域保健、医療紛争対策及び医療事故調査

７

制度について説明を行った。（伊藤）衛生検査所立入検査「下松」（12 月 11 日）
衛生監査所の検査業務や事務作業等に関する事

項の立入検査を実施した。（茶川）
２

日医第 6 回労災・自賠責委員会（12 月 8 日）
労災・自賠責に関する報告の後、次期（令和 6８中四国管区行政評価局 恒常的懇談会

年度）労災診療費算定基準の改定に関わる要望、（12 月 12 日）

令和 4・5 年度労災・自賠責委員会報告書等につ

災害への備え、少子・高齢化等の行政評価局でいて審議を行った。（伊藤）検討が必要と考える事項について意見交換を行った。（事務局長）

３

産業医研修会（12 月 9 日）
山口労働局労働基準部健康安全課の梅本賢治

130山口県医師会報

令和 6 年 2 月

理
９事

ニューレジリエンスフォーラム山口県呼びか

第 1962 号

会れた。（中村）け人会（12 月 12 日）
本フォーラムの趣旨等について説明があり、1月開催の山口大会への参加について協力すること

17

社会保険診療報酬支払基金山口事務局審査

運営協議会（12 月 20 日）となった。
（事務局長）

数値目標に係る審査実績及び要因分析等の報
告、審査結果の不合理な差異解消の検討状況の取10

日医第 7 回医療 IT 委員会（12 月 13 日）

組等について協議を行った。（加藤）IT 委員会の答申案「医療 DX を適切に推進するための医師会の役割」について審議を行った。（中村）18

日医第 5 回母子保健検討委員会（12 月 20 日）

日医会長諮問「母子保健におけるメンタルヘル
11ス、こころの問題〜産婦人科・小児科視点から〜」

個別指導（12 月 14 日）

1 病院で行われ、立ち会った。（藤原）に対する答申骨子（案）について審議を行った。
（河村）

12

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会「Web」（12 月 14 日）−第 19 回−日本医師会医師賠償責任保険の制度の歩みや保険の運営に関する経過報告、転倒に関する分析結果と医事紛争、各都道府県医師会からの質問・要望事項について協議を行った。（縄田）13山口県母子保健対策協議会 新生児聴覚検査専門委員会「Web」（12 月 14 日）
令和 4 年度新生児聴覚検査の実施状況等につい1 月 4 日 午後 5 時〜 5 時 55 分
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田
各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・國近各理事、藤野・宮本・友近各監事ての報告の後、新生児聴覚検査費用の公費負担及び精度管理体制等について協議を行った。（河村）

議決事項
１

14

郡市医師会産業保健担当理事協議会（12 月 14 日）

山口県医師会役員等（役員、議長 ･ 副議長、裁定委員）、日本医師会代議員及び予備代議員の選出について

県医師会主催・郡市医師会協力による産業医研

本会役員等、日本医師会代議員及び同予備代議

修会、日本医師会 Web 研修システムを利用した員の選挙期日を令和 6 年 5 月 16 日とし、立候補

産業医研修会、単位取得証明シールの取扱い等にの締切を同月 1 日、本会報 4 月号において公示

ついて協議した。（上野）すること等の日程を決定した。

15 第 1 回医師事務作業補助者研修会（12 月 16 日）

協議事項「代行入力」、「継続教育」をテーマとしたグルー

１ 令和 6 年度予算編成の基本方針・日程について
医師会組織の活性化、医業承継の支援、がん検

プワークを行った。（岡）診率の向上、学校教育への関与、かかりつけ医機
16

中国地方社会保険医療協議会山口部会（12 月 20 日）

医科 3 件、歯科 1 件、保険薬局 2 件が指定さ能の促進、医師会事務局の活性化を進めることとし、歳入・歳出に係る予算編成の基本方針と日程について協議を行い、決定した。

131

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

理２

第 17 回医療関係団体新年互礼会について事

第 1962 号会
３

互礼会の出席者や配席、開催当日の役割分担等

医事案件調査専門委員会（12 月 21 日）
診療所 1 件、病院 2 件の事案について審議をについて協議を行った。

行った。（縄田）

３４ 山口県医療対策協議会医師配置調整部会「Web」

第２回郡市医師会長会議について
2 月 22 日開催予定の標記会議の今後のスケ（12 月 25 日）
医師修学資金貸与者等の令和 6 年度配置方針、ジュール等について協議を行い決定した。

医師修学資金貸与者の返還免除勤務等について協４ 第 20 回警察歯科医会全国大会の後援について議を行った。（加藤）日本歯科医師会が主催となって 8 月に山口市で開催する標記大会について、名義後援すること５を応諾した。

会員の入退会異動
入会 1 件、退会 6 件、異動 6 件。（1 月 1 日現

在会員数：1 号 1,208 名、2 号 867 名、3 号 457 名、
５2024 年レノファ山口 FC シーズンシートの合計 2,532 名）

継続契約についてスポーツによる地域・経済の活性化、地域振興への寄与を期待し、引き続きシーズンシートの契医師国保理事会

約をすることを決定した。
報告事項

報告事項

１

1

献血推進ポスター・作文及び薬物乱用防止ポ−第 15 回−

山口県国民健康保険団体連合会第 3 回理事会
（12 月 26 日）

スター・標語表彰式・発表会（12 月 21 日）
献血推進ポスターや作文等の表彰、発表会に出席し、表彰行事等が行われた。（加藤）

令和５年度診療報酬審査支払特別会計等の予算補正について協議を行った。また、福祉医療費審査支払業務の改善検討要請を受けた対応等につい２

第 2 回禁煙推進委員会（12 月 21 日）て、報告が行われた。（加藤）今後の委員会の活動方針、令和 6 年度のイエ
ローグリーンキャンペーン、COPD・たばこ対策について協議を行った。（上野）自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店132

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

133

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

趣味の世界も「継続は力なり」？

第 1962 号

飄々
広 報 委 員吉川 功一
広報委員の duty である飄々の原稿、また私のその後、1996 年に医師として働き始めてからは順番が回ってきました。相も変わらずビートルズ

趣味に没頭する時間なんてすっかりなくなってしですが、これだけ 1 つのことに徹底して打ち込ん

まいましたが、それでも細々と情報やアイテム収でいると、全く想像もしていなかった思わぬ出来集は続けていました。2005 年には脳腫瘍の基礎研事が起こることもあるようで、なかなか非日常的究で海外留学する機会に恵まれ、行き先として複な体験をしたのでお話しさせていただきます。

数の候補の中から選んだ先はジョン・レノンが初めてのソロライブを行った Varsity Stadium のある

そもそも私がビートルズを好きになったのはトロント大学だったりと、いつも何かしらビート

中学生時代で、洋楽好きの姉の影響が大きかった

ルズの影響を受けていたように思います。しかし、ように思います。当初は姉の友達にダビングしてあまりにハマりすぎるのも考えもので、ファンもらったカセットテープなんかを聴いていました同士の会話でも通常レベルの話では満足できなくが、高校時代の 1987 年にビートルズのアルバム

なってきます。ビートルズが好きだと言うとかなが一斉に CD 化され、お小遣いを注ぎ込んでそれりの確率で「わたしもビートルズ好きなんです！」

を買い集め始めたのが本格的にハマるきっかけにという返事が返ってきますが、そういった方と嬉々なりました。すべてのアルバム CD が揃い、公式としてお話していても徐々に相手は「さすがにあ

曲 213 曲をすべて耳にタコができるくらい聴きなたにはついて行けない・・・」という雰囲気に込んだ 1989 年ごろに、今度はタイミング良く未なりドン引きされておわり、という悲しい日々を

発表曲・未発表テイク満載の名作ブートレッグ

過ごしていました（笑）。まあ山口の片田舎で住ん「Ultra Rare Trax」が出現、さらにほぼ時を同じでいるので仕方ないとは思っていましたが、ネッ

くして、ビートルズ研究家マーク・ルーイソンのトの普及と共に状況が変わり始めます。

名著『ビートルズ / コンプリート・レコーディン
グ・セッション』が発売されました。これに刺激

2000 年代にネット上で個人ブログが盛んとなを受け、ビートルズ音源マニア（鉄道ファンと同

ると、顔こそ見えないもののビートルズマニア

じでビートルズマニアにもいろんな流派がありまのちょっとしたコミュニティが生まれて情報交換す）の道に没入、公式盤以外の幾多のブートレッできるようになってきました。その後、決定的グ（CD/VHS）や、逆行してレコードなども集めに状況が変わったのが、2000 年代後半から急速まくり、大学生のころには、ビートルズ好きの友に発達してきた SNS の出現です。私も 2013 年

人も姉もすっかりドン引きするレベルのビートル

ごろに SNS を始め、当初はビートルズとはなん

ズマニアとなっていました。大学 5 年生の時にら関係のない知人同士でやり取りする程度でしはバックパックを背負った貧乏旅行でしたが、念たが、その後ビートルズネタを発信し始めると、願のロンドン / リバプールにも出かけています。

徐々に全国に無数にいるビートルズファンとのつながりができはじめました。もちろん初心者的な134

山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

ファンの方もいらっしゃいますが、徐々に話の合名で、ビートルズファンからみるとちょっと雲のうコアなファンとのつながりが強くなっていき、上の人のような存在なのですが、なんとその高嶋

いままで話しても誰も相手してくれなかったようさんがとうとうわが家にやって来たのです（ヤァ！

なマニアックな話題で盛り上がれるようなコミュ

ヤァ！ヤァ！）。高嶋さんは御年 89 歳ですが、今ニティができはじめます。そうこうするうちにでも女性音楽グループ「1966 カルテット」をプ

ブログ時代に匿名でやり取りしていた方に偶然出ロデュースされるなど、現役バリバリで仕事をさ会ったり、コレクター同士のつながりができたり、れており、驚くほどパワーに溢れる方でした（ちいままでは会報を読むだけの一方通行な利用だ

さ子さんと一緒によく番組出演もされているので、けだったファンクラブの創設者と知り合いになっご覧になった方も多いでしょう）。そんな高嶋さん

たりと、さらにディープでマニアックなコミュニにわがティが形成されていきます。さらに、そういう方

れはマニア冥利につきる一日なのでした。

秘密基地を褒めていただき、それはそ

を通じて音楽雑誌関係者と知り合いになり、雑誌や書籍掲載用に資料提供させていただいたりもす

そんな驚くべき出来事があった 2023 年でした

るようになりました。そんななかで私の提供したが、さらに驚くべき出来事が続きます。ご存じの資料を基に 1 冊の本ができたりもしました（そ方も多いと思いますが、昨年 11 月 2 日にビートれが令和 4 年 11 月号の「飄々」(750 〜 752 頁 )ルズの新曲が発売されました。その新曲発売にあでご紹介した本『ビートルズ・ファン・クラブ大全』

わせて日本テレビの番組『世界一受けたい授業』です）。そのうちに SNS 上だけでのつきあいではでビートルズ特集が組まれることになりました。

なくなり、ときどき東京であつまってオフ会（＝その番組製作についての相談がまず高嶋さんに単なる飲み会）を開いて交流するようにもなってあったそうで、高嶋さんを通じて藤本国彦さんがきました。
そんななかで、その名を知らないとビー

講師として出演することが決まりました。そのや

トルズファンとしてはモグリだと言われるほど現り取りの中で、高嶋さんから私の話が出たそうで、在の日本ビートルズ界では有名人の藤本国彦さん

私が番組で資料提供などのお手伝いをすることに（元 CD ジャーナル編集長）とも親しくさせていなりました。私は資料提供するだけなので、当初ただくようになりました。ちなみに私の自宅はレ

は「藤本さん頑張ってくださいね〜」とか呑気にコードをはじめあらゆるビートルズアイテムを集

応援しながらお手伝いしていただけだったのです

めた 秘密基地 の様相を呈しているのですが（令が、徐々に話が膨らんできて最終的に私までスタ

和 3 年 7 月号の「飄々」(490 〜 491 頁 ) でちらっ

ジオに駆り出されることに・・・と紹介しています）、藤本さんを含めコアなマニに遊びに出演依頼を受けたときは「え？だれが？わた

来られたりと、一昔前ひとりで寂しくチミチミとしが？なんで？ほんとう？」とキツネにつままれ

趣味活動していたころから考えると、全く想像でたような気分でした。『世界一受けたい授業』ときないくらいの充実した趣味活動環境が実現していえば堺 正章さん、くりぃむしちゅーさんの番います。すべては SNS のおかげです、恐るべし・・・

組で、当日は他にも水卜麻美さん、安田 顕さん、

アの皆さんが泊まりがけで秘密基地

佐藤栞里さん、お笑いの錦鯉さんなどが出演されそんななか、昨年わが家にとって驚くべき出来るとのこと。「え？え？そんな有名人の方達と私事が起こりました。なんと藤本さんの紹介で高嶋がスタジオでやり合うの ?!」 あまりに大それた弘之さんがわが家に遊びに来られたのです。高嶋話だったのでよっぽど断ろうかと思いましたが、弘之さんといえば、バイオリニストの高嶋ちさ子

家内や知人が「さすがに断ったら勿体ない」とさんのお父様で、元東芝音楽工業所属の初代ビー言うので思い切って出演することに。出演依頼がトルズプロデューサーです。「抱きしめたい」「ノ11 月 3 日、東京・汐留での収録が 11 月 11 日、

ルウェーの森」などの邦題を作られた事でも有

放送が 11 月 18 日という急転直下の出来事です。

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山口県医師会報

第 1962 号

収録までの 1 週間は正直生きた心地がしません

番組収録後に水卜さん、安田さん、有田さんでした。まさに夢でもみているような気分で、そと 4 人でしばしビートルズ談義というとんでものうち目が覚めるのか？とか本気で思っていましない非日常的体験もできましたし、サイン・記たが、一向に目は覚めないのでした。敢えて何も念撮影などにも応じていただき、皆さん本当に良考えずに仕事にだけ集中して過ごし、収録日の代い方ばかりでした。そのときの写真などお見せし診を急遽依頼したりしながら、いよいよ本番当日。

たいところですが、さすがに権利上難しいのでサ生まれて初めてメイクなんかされたりして、気づイン（ビートルズのホワイトアルバムにサインしけば周りは芸能人だらけ、緊張していて何をしゃてもらいました）を載せておきます（下の写真）。

べったかよく記憶がない状態でしたが、なんと水卜ちゃんのサインがなんとも素朴でかわいいの

か収録は無事終了。出演者の中に大のビートルズと（有田さんにツッコまれてました）、それを真ファンの水卜さん、安田さん、有田さんがいらっ

似した藤本さんのサインがまたオツでしょう？

しゃったので、番組もなかなかの盛り上がりでした。限られた人にしか出演については明かしていそれにしても、1 つのことに徹底して打ち込んませんでしたが、さすがに全国放送の威力はすごでいると、全く想像もしていなかったような展開

く、
放送後あらゆる方から「見ましたよ！」といっもあるのだとしみじみ感じた出来事なのでありまていただけました（ビートルズは放送権が非常にした。こんな貴重な体験ができて、やっぱりビー

厳格で放送は一回きり、TVer や Hulu での配信

トルズってすごいなぁ・・・この趣味、まだまもなしですのでご了承ください）。

だやめられそうにありません。たぶん一生やってるんでしょうけどね（笑）。

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令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

臨床研修病院・専門研修プログラム合同説明会（マイナビ RESIDENT FESTIVAL 広島、レジナビフェア 2024 東京）への出展について
山口県医師会では、山口県、山口大学を含む県内 15 の臨床研修病院と協力して「山口県医師臨床研修推進センター」を設立し、医学生や研修医をサポート
するさまざまな活動をしています。
その一環として、臨床研修病院・専門研修プログラム合同説明会に山口県ブースを設置し、山口県の臨床研修及び専門研修体制をご紹介いたします。
各位のご子息、ご息女またはお知り合いの中に、山口県に興味のある医学生・
研修医がおられましたら、説明会への参加についてお声掛けいただきますようお願いいたします。

マイナビ RESIDENT FESTIVAL 広島
・と き
2 月 17 日（土）・ところ
広島産業会館・対 象
医学生
レジナビフェア 2024 東京 春 〜臨床研修プログラム〜・と き
3 月 17 日（日）・ところ
東京ビッグサイト・対 象
医学生○ フェアの詳細はホームページに掲載しております。
そのほか、臨床研修医交流会などのイベントや各種助成金の情報も掲載していますので、ご覧ください。
URL http://www.yamaguchi.med.or.jp/rk/index.htm

137山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

山口県からのお知らせ
・

・

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・

・

・

・

①山口県医療機関食材料費高騰対策緊急支援金②山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金の追加支給
山口県では、物価高騰により食材料費（入院食）や光熱費等が上昇する中、医療機関等において安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるよう、県内の医療機関等を対象に標記 2 つの緊急対策支援を実施することとなりましたので、お知らせします。
各支援事業の詳細や申請方法等は、山口県ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
記
対象機関①山口県内に所在する病院、有床診療所②山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所及び施術所
申請期間①②とも、令和 6 年 1 月 9 日（火）〜令和 6 年 2 月 29 日（木）必着
県ホームページ URL
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/46/※目次の「お知らせ」を参照
問い合わせ先山口県健康福祉部医務保険課
電話番号：083-933-2820（電話受付：平日 9 時〜 17 時）

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山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

令和 5 年度 第 96 回山口県消化器がん検診講習会
日時

令和 6 年 3 月 9 日（土） 15：00 〜 17：00

開催場所

山口県総合保健会館２階「多目的ホール」（山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号）
次

第司会：山口県消化器がん検診研究会 副会長
特別講演 1

清水

建策

檜垣

真吾

間部

克裕

15：00 〜 16：00【オンラインによる講義】
座長：山口県消化器がん検診研究会 会長

胃がん内視鏡検診の果たす役割と高精度で効率的な内視鏡検診
まべ五稜郭消化器・内視鏡クリニック 院長
特別講演 2 16：00 〜 17：00
座長：山口県消化器がん検診研究会 幹事 藤原 純子
Quality Indicator に基づいたスクリーニング大腸内視鏡
広島大学病院 消化器内科 教授

受 講 料

岡

志郎

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は、医師：2,000 円、医師以外：1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度

2 単位

特別講演Ⅰ

CC 07（医療の質と安全）：1 単位

特別講演Ⅱ

CC 11（予防と保健）：1 単位

日本消化器がん検診学会認定医更新単位

3点

日本医学放射線学会
学会認定参加単位

1 単位

日本専門医機構認定参加単位
問い合わせ先1 単位

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E メール：nakano@yamaguchi.med.or.jp（中野）※事前の参加申込は不要です。

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山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号「医業承継支援事業」に伴う各種業務のお知らせ
当会では地域医療提供体制の確保のために、「医業譲渡を希望する診療所」と「医業譲受を希望する医師」を支援し、その仕組みづくりを構築することを目的として標記事業を山口県の事業として引き受けております。是非、ご利用ください。
（1）医業承継に関する初期相談の専門家派遣事業
・医業経営のコンサルティングによる無料相談（一般的な助言に限る）
・専属の会計士や税理士がおられる場合は、まずは顧問先への相談をお勧めします（2）譲受情報の受付登録と提供事業
上記各種業務のお問い合わせ先
医業承継に関する相談窓口
TEL：083-922-2510（山口県医師会内、平日 9 時〜 17 時まで）
FAX：083-922-2527
電子メール：shoukei-y35@yamaguchi.med.or.jp
各種業務ネット入力の場合は下記 QR コードをご利用ください。

（3）令和 6 年 1 月 17 日現在の登録状況
譲渡希望件数140

12 件、譲受希望件数

4件

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山口県医師会報

第 1962 号

税務署からのお知らせ

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日医 FAX ニュース2023 年（令和 5 年）12 月 5 日 3184 号

2023 年（令和 5 年）12 月 22 日 3189 号■ サイバー対策、「中規模にも責任者配置」■ 三師会、賃上げ改定を一定評価■ 23 年度薬価調査、平均乖離率は 6.0％

■ 24 年度改定、賃上げ分は「0.89％程度」■ 有床診調査、経営状況や課題を分析■ 有床診入院基本料の施設基準を議論■ 鹿児島での３次救急病院増設、仮定分析■ 長期品の患者負担、価格差の「4 分の 1」■ インフル拡大、定点 28.30 に■ 咽頭結膜熱 3.30、依然「かなり多い」

2023 年（令和 5 年）12 月 26 日 3190 号■ 厚労省の来年度一般会計予算案

2023 年（令和 5 年）12 月 8 日 3185 号■ 救急搬送後の評価日数、1 〜 2 日と設定

■ トリプル改定、賃上げ実現へ気勢■ 「0.61％」の賃上げへ、議論開始■ 賃金・物価対応、「十分な原資を」■ 地域医療構想の取得税軽減、2 年延長■ 感染症対応、「平時の取り組みの評価を」■ 「プール熱」の呼称、過去のもの

2024 年（令和 6 年）1 月 12 日 3191 号■ 能登北部の診療所、「８〜９割機能せず」

2023 年（令和 5 年）12 月 12 日 3186 号■ 賃上げ ､ 診療側 ｢ 基本診療料引き上げを ｣■ 診療側 ｢ 大幅プラスに ｣■ 日医会員数、2,000 人超の伸び■ １食「30 円」引き上げ、異論なし■ 「赤ひげ大賞」に５人、清水三郎氏ら■ 診療報酬改定、「基本方針」を大筋了承■ コロナ定点 5.79

■ 感染症行動計画改定の意見書、大筋了承■ コロナ定点、2.75 に微増

2024 年（令和 6 年）1 月 16 日 3192 号■ 能登半島地震に対する支援金募集

2023 年（令和 5 年）12 月 15 日 3187 号■ 被災者の窓口負担、支払いの猶予可能に■ 24 年度改定、診療・支払い側の両論併記■ 特定疾患療養管理料、対象患者を見直し■ 「処遇改善」の課題、入外分科会で検討■ 24 年度改定、厚労相が諮問■ 医療機関と連携、経過措置「３年」提案■ 「議論の整理」、賃上げ対応を加筆■ 供給報告・増産要請 GL 案、了承ならず■ 再生医療等安全性確保法、対象拡大へ

2023 年（令和 5 年）12 月 19 日 3188 号

2024 年（令和 6 年）1 月 19 日 3193 号■ 24 年度診療報酬改定、本体 0.88％増■ 能登地震、「医療面で支援に全力」■ 「必ずしも満足でないが、率直に評価」■ 能登北部の支援強化、「重装 JMAT」派遣■ 流行初期医療確保の事業税「非課税」に■ 能登北部の診療所、活動は限定的■ マイナ保険証、利用促進の ｢ 支援金 ｣■ 能登地震、日医が「支援金」募集■ インフル定点、33.72 に増加■ 賃上げ率「1.2％未満」の診療所■ コロナ定点 3.52

■ 咽頭結膜熱、「かなり多い」

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山口県医師会報

令和 6 年 2 月

第 1962 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
岸
村

本

坂
近

藤

後

藤

編

文

雄

氏

山陽小野田医師会

11 月 26 日 享

年

69

修

敬

氏

山口市医師会

12 月 1 日 享

年

92

康

雄

氏

下関市医師会

12 月 6 日 享

年

64

龍

一

氏

光

市医師会

1 月 14 日 享

年

82

博

氏

下関市医師会

1 月 16 日 享

年

75

後
集 記

最近の医師会の各種会合・研修会の中で盛んに叫ばれているのが若手医師の加入促進であり、特に日本医師会に加入することの意義やメリットが繰り返しアピールされている。
そうした中で、ふと・・・「県医師会の役員」となることについて、どのようなメリットがあるのだろうか・・・と考えてみた。あくまでも、役員になって２年ほどの中で、かつ、私の独断的な考えであるのでご容赦願いたい。
まず、何と言っても全国の医療関係者の意見や国の動きがわかることである。意識すれば新聞やネットで把握できるのかもしれないが、膨大な情報の中ではなかなか大変である。その点、日本医師会を中心に発信される情報は上手くまとめられており、説明もわかりやすい。
同じ話を医療コンサルトの主催する講演会などで聴くと、まあ・・・簡単な話を難しく説明する！！コンサルタントとしては難しい話にしないと出番がないので仕方ないのかもしれないが・・・。
関連して、担当理事として、いろいろな会議に参加することで知識の整理と現実の病院で役立つ知恵も得ることができる。これは毎日の業務の中ではなかなか得難い知識である。
また、さまざまな医療関係者との「顔の見える関係」ができるのも助かる。もともと行政に勤務していたこともあり、医師会や大学の先生方、病院長と接することが多かったのであるが、医師会の役員ということでいろいろな場で面識ができるのはメリットかもしれない。
このように書くと、医師会の役員の立場で自分のメリットとはなにごと！・・・との誹りを受けそうであるが、この度はそのことは完全に棚に上げて思いついたことを書いてみた。これを読まれて、少しでも共感していただき医師会の役員にも興味を持ってもらえる先生がおられれば幸いである。
ただ、筆不精の私にとっては、広報担当役員ということで頻繁に原稿の執筆をしないといけないのは・・・ちょっとつらいかも・・・・。
（理事

150

岡

紳爾）

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山口県医師会報

第 1962 号

令和 6 年 2 月

山口県医師会報

第 1962 号

Contents■顕彰………………………………………………………………………………………

87■新病院長に聴く「岩国医療センター院長」…………………………… 田中屋宏爾

92■今月の視点「こども家庭庁への期待」…………………………………… 河村一郎

94

■フォトコンテスト審査会……………………………………………… 長谷川奈津江

96■県民公開講座「笑いと健康」……………………………………………… 岸本千種

97

■令和 5 年度 中国四国医師会連合「医事紛争研究会」…………………… 縄田修吾

98

■令和 5 年度 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会 …………… 縄田修吾

106

■山口県報道懇話会との懇談会………………………………………… 長谷川奈津江

109■令和 5 年度 医業承継セミナー …………………………………………… 沖中芳彦

110

■令和 5 年度 郡市医師会学校保健担当理事協議会 ･学校医部会合同会議……………… 河村一郎

118

■第 17 回医療関係団体新年互礼会 …………………………………… 長谷川奈津江

123■令和 5 年度 山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会 …………… 河村一郎

124

■理事会報告（第 17 回、第 18 回、第 19 回）………………………………………

126■飄々「趣味の世界も『継続は力なり』？」……………………………… 吉川功一

134

■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

137■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

149■編集後記……………………………………………………………………… 岡

150

紳爾

医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには治療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる
緩和医療をも包含する。医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。

1. 医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

2. 医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

3. 医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、
医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

4. 医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5. 医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

6. 医師は医業にあたって営利を目的としない。

86

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山口県医師会報
顕彰／新病院長に聴く

令和 6 年（2024 年）

2 月号− No.1962 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

雪景色の瑠璃光寺五重塔
湧田幸雄

令和６年
月号

2

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1962

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

Topics顕彰新病院長に聴く撮