北秋田市災害廃棄物処理計画

令和２年４月

北秋田市

本編
第１章

目次

総則 ................................................................. 1

１－１ 計画策定の目的....................................................... 1
１－２ 本計画の位置づけ..................................................... 1
１－３ 計画の見直し......................................................... 3
１－４ 想定する災害......................................................... 4
１－５ 想定する災害廃棄物等................................................. 7
１－６ 一般廃棄物処理施設の概要............................................. 9
１－７ 災害時の協力支援体制................................................ 10

第２章

災害廃棄物対策 .................................................... 14

２－１ 処理基本方針........................................................ 14
２－２ 組織体制・組織命令系統.............................................. 15

第３章

災害廃棄物処理行動 ................................................ 19

３－１ 災害廃棄物対策チームの設置等........................................ 21
３－２ 被害状況の確認...................................................... 22
３－３ 仮設トイレのレンタル業者への依頼及び設置 ............................ 23
３－４ 災害廃棄物、避難所におけるごみ及びし尿発生量の推計 .................. 26
３－５ ごみ焼却施設の処理可能量の算定 ...................................... 30
３－６ 収集運搬体制の管理.................................................. 31
３－７ 処理スケジュールの作成及び処理目標期間の設定 ........................ 32
３－８ 不法投棄対策及び盗難対策............................................ 34
３－９ 広域処理の検討と実施................................................ 35
３－１０ 民間事業者の活用の検討と実施 ....................................... 36

３－１１ 仮設処理施設の必要性の検討及び手続き .............................. 37
３－１２ 仮置場の候補地選定及び設置・運営 .................................. 43
３－１３ 処理フローの作成.................................................. 52
３－１４ 分別及びリサイクルの実施.......................................... 53
３－１５ 有害廃棄物及び危険物、処理困難廃棄物、思い出の品等の処理 .......... 54
３－１６ 他市町村等からの支援等............................................ 58
３－１７ 住民及び民間事業者への広報........................................ 59
３－１８ 国庫補助事務...................................................... 60
３－１９ 相談窓口の運営.................................................... 61
３－２０ 災害廃棄物処理実行計画の策定 ...................................... 62

第４章

資料編 ............................................................. 64（秋田県への報告様式、各種業務委託仕様書のひな形、契約締結の手順等）

第１章

第１章
１－１

総則

総則
計画策定の目的

今後発生が想定される地震、洪水、豪雨等の自然災害では、大量の廃棄物が発生するほか、交通途絶に遭い、一般ごみについても通常時通りに処理を行うことは困難になることが予想される。そこで、平成23年の東日本大震災、平成29年の九州北部豪雨、令和元年の台風第19号などの災害を教訓とし、事前に処理対策を講じ、市民への影響を最小限に抑えることが重要である。
北秋田市災害廃棄物処理計画(以下、｢本計画｣という｡)は、北秋田市地域防災計画(平成20年3月策定 平成27年2月改定。以下、「地域防災計画」という。)を補い、想定される災害に対する事前の体制整備を行い、市民、民間事業者、行政の三者の連携により、災害廃棄物の円滑な処理を推進するために策定する。

１－２

本計画の位置づけ

本計画は、北秋田市一般廃棄物処理基本計画（平成 24 年 11 月策定）及び地域防災計画をはじめ、秋田県災害廃棄物処理計画（秋田県 平成 30 年 3 月策定）及び災害廃棄物対策指針（環境省 平成 26 年 3 月策定 平成 30 年 3 月改定）を踏まえ、大規模災害時における災
害廃棄物対策行動指針（環境省 平成 27 年 11 月策定）及び災害廃棄物対策東北ブロック行
動計画（災害廃棄物対策東北ブロック協議会 平成 30 年 3 月策定）と整合性を図りながら、
災害廃棄物の処理についての本市の基本的な考え方、処理方法等を示すものである。本計画の位置づけを図 1-2-1 に示す。

1

第１章 総則

図 1-2-1 本計画の位置づけ
廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連
携

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）
環境省防災業務計画
災害廃棄物対策指針【通常の災害】

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理指針

地方自治体が災害に備え ①各主体が備えるべき大規て策定する災害廃棄物の処
模地震特有の事項
理に係る計画の策定指針を②地域ブロックにおける対提示。

策行動計画の策定指針

当該計画を策定していな （特に広域連携について）
い地方自治体が発災後に災③発生後に環境大臣が策定
害廃棄物の処理指針とする
する処理指針のひな形（東ものとして活用。

日本大震災のマスタープ
ラン的なもの）災害廃棄物対策
東北ブロック協議会
大規模災害廃棄物対策のための連絡会等
平時から広域での連携・協力関係を構築

将来的な方向性
災害廃棄物対策
東北ブロック行動計画
相互に整合性を図る

秋田県

第３次秋田県
循環型社会形成推進基本計画

秋田県地域防災計画

秋田県災害廃棄物処理計画
相互に整合性を図る

北秋田市
北秋田市一般廃棄物処理計画

北秋田市地域防災計画

北秋田市災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における
災害廃棄物処理実行計画

災害
発災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

参考：大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
平成 27 年 11 月）

2

第１章

１－３

総則

計画の見直し（１）計画の見直しの必要性
環境省の災害廃棄物対策指針では、「災害を受けた地方公共団体は、災害廃棄物の処理が完了した後、処理に係る記録を整理するとともに評価を行い、必要に応じて災害廃棄物処理計画の見直しを行う。
」と定めている。本計画は、環境省の災害廃棄物対策指針や秋田県の災害廃棄物処理計画及び地域防災計画の改定や本市の実情に合わせ、必要に応じた計画内容の見直しを行う。
（２）計画の点検、更新
災害廃棄物の処理は、災害の規模や被災状況等により、現状に沿った対応を求められる。そのため、本計画に基づき、災害廃棄物の処理に係る研修に参加し、そこで得た経験や結果を踏まえ、本計画の点検を行うとともに、毎年変化することが予想される一般廃棄物処理施設の整備状況等に関し、必要に応じて点検、更新を行う。図 1-3-1 に計画の策定及び改定のフローを示す。
図 1-3-1 計画の策定及び改定のフロー
調査、研修

計画の策定

連携、調整
公

・環境省の災害廃棄物表

対策指針
・秋田県災害廃棄物処理計画

計画の見直し・地域防災計画

点検、更新

計画の改定

公
3

表

第１章

１－４

総則

想定する災害本計画で想定する災害は、地震、洪水、豪雨等の自然災害であり、その規模について、地震は地域防災計画で想定する地震とし、水害は秋田県災害廃棄物処理計画で想定する水害とする。想定を上回る災害が発生した場合でも、災害廃棄物の処理は本計画に基づいて行うこととする。また、地域防災計画及び秋田県災害廃棄物処理計画において、想定する災害の規模を見直した場合は、それを踏まえて本計画も見直すこととする。表 1-4-1 に今後の発生が想定される災害（地震）、図 1-4-2 に震度分布図、表 1-4-3 に今後の発生が想定される災害（水害）、表 1-4-4 に浸水想定区域図を示す。なお、図 1-4-5 に建物被害棟数等が不明なため、災害の規模は想定できないが、参考として国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所が公表している、米代川水系米代川、藤琴川及び小猿部川洪水浸水想定区域図を添付する。
表 1-4-1 今後の発生が想定される災害（地震）
建物被害
種別

最
大
震
度

(27)海域 A＋B＋C 連 6 弱動（M＝8.7）

人的被害

ライフライン被害

人

上水道
断水
人口
人

電力
停電
世帯数
世帯

335

7,840

5,087

全壊
棟数

半壊棟数

焼失
棟数

死者
数

負傷
者数

棟

棟

棟

人

313

2,282

0

13

避難
者数
4 日後

人
4,065

出典：北秋田市地域防災計画

図 1-4-2 今後の発生が想定される災害（地震）の震度分布図（27）海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動【Ｍ＝8.7、最大震度：７、詳細法】※表 1-4-1 に示す災害の震度分布図
出典：北秋田市地域防災計画

4

第１章

総則

表 1-4-3 今後の発生が想定される災害（水害）河川名

想定降雨（24 時間）

建物被害
床下浸水

床上浸水

㎜

棟

棟

阿仁川

198

755

711

小阿仁川

154

37

160

小猿部川

170

228

531

綴子川

164

1,370

415

参考：秋田県災害廃棄物処理計画（秋田県

平成 30 年 3 月）

図 1-4-4 浸水想定区域図

出典：秋田県災害廃棄物処理計画（秋田県

平成 30 年 3 月）

5

第１章

図 1-4-5 米代川水系米代川、藤琴川及び小猿部川洪水浸水想定区域図

出典：米代川水系

浸水洪水想定区域（国土交通省

東北地方整備局

平成 29 年 6 月 30 日）

6能代河川国道事務所

総則

第１章

１－５

総則

想定する災害廃棄物等

本計画で想定する災害廃棄物等の種類を表1-5-1、災害廃棄物のイメージを図1-5-2に示す。
表 1-5-1 災害廃棄物等の種類【地震、洪水、豪雨等の自然災害によって発生する廃棄物（災害廃棄物）】
種類
可燃物
可燃系混合廃棄物
畳・布団
不燃物
不燃系混合廃棄物
金属くず
柱材・角材
コンクリート廃家電（4品目）内訳
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
災害により被害を受け使用できなくなった畳・布団
分別することができない細かなコンクリート、プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃系廃棄物
鉄骨、鉄筋、アルミ材等
柱、梁、壁材、水害等による流木等
コンクリートがら、コンクリートブロック、アスファルトくず等

家電/その他家電

被災家屋から排出される廃家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）及び廃家電4品目以外の家電製品で災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

飼肥料工場等から発生する原料及び製品、動物の死体等処理困難廃棄物

消火器、ボンベ類、ピアノ、マットレス等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの、漁網、石膏ボード、廃タイヤ、蓄電池、太陽光パ
ネル等

有害廃棄物・危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物（注1）、感染性廃棄物、化学物質、フロ
ン類・クロム銅ヒ素系木材保存剤・テトラクロロエチレン（注2）等の有害物質、医薬品類、農薬類、アスベスト等

廃家電(4品目)以外の小型

注 1：ポリ塩化ビフェニル化合物の総称
注 2：有機塩素系溶剤の一種、俗称として「バークレン」とも呼ばれる。

【被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物】
種類
生活ごみ
避難所ごみ
し尿

内訳
家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
避難所から排出されるごみ
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他
市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等
からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局

7

災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月）

第１章

総則

図 1-5-2 災害廃棄物のイメージ
可燃物・可燃系混合廃棄物

畳・布団

不燃物・不燃系混合廃棄物

金属くず

柱材・角材

コンクリート廃家電（4 品目）
、小型家電等

腐敗性廃棄物

処理困難廃棄物

有害廃棄物・危険物

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（環境省）、災害廃棄物対策情報サイト（環境省）

8

第１章

１－６

総則

一般廃棄物処理施設の概要

北秋田市内で災害廃棄物の処理が可能な本市及び北秋田市上小阿仁村環境施設組合（以下、「一部事務組合」という。
）の一般廃棄物処理施設の概要を表 1-6-1 から表 1-6-5 に示す。
表 1-6-1 施設の概要（ごみ焼却施設）
施設名

所在地

北秋田市クリーンリサイクルセンタ
ーエネルギー回収推進施設（本市）

処理能力
50ｔ/日

北秋田市坊沢字大野宮後 150（25t/16h×
2 炉）

表 1-6-2 施設の概要（大型粗大ごみ処分場）
施設名

所在地

長下処分施設（一部事務組合）

北秋田市米内沢字長下 199

処理能力
19.5t/日

表 1-6-3 施設の概要（リサイクル施設）
施設名

所在地

北秋田市リサイクルセンター（本市） 北秋田市坊沢字大野宮後 150

処理能力
4.7t/日（5h）表 1-6-4 施設の概要（最終処分場）
施設名

所在地

残余容量

北秋田市一般廃棄物最終処分場（本市） 北秋田市栄字徳左衛門谷地 50-2

20,848 ㎥

鷹巣埋立地最終処分場（本市）

北秋田市栄字徳左衛門谷地 15-1

27,510 ㎥

長下処分施設（一部事務組合）

北秋田市米内沢字長下 199

11,928 ㎥※残余容量は平成 30 年度末現在

表 1-6-5 施設の概要（し尿及び浄化槽汚泥処理施設）
施設名
北秋田市し尿処理施設（本市）所在地
北秋田市鷹巣字小沼 15

9

処理能力46kL/日

第１章

１－７

総則

災害時の協力支援体制

発災時には、本市のみで災害廃棄物対策を講じることができず、関係機関からの協力支援を必要とすることが予想される。災害時に発生する大量の廃棄物を迅速かつ適正に処理するために通常時から国、秋田県、県内外市町村、民間事業者、一部事務組合との協力支
援体制を構築する。
（１）国、秋田県との連携
本市で災害が発生した場合は、第 4 章資料編 4-1 の報告様式を用いて本市の被災状況
等を秋田県へ報告する。また、災害廃棄物の処理においては、本市が主体となり市内で処理することを原則とするが、甚大な災害により、本市のみで対応することが困難な量の災害廃棄物が発生し、協力支援が必要であると判断した場合は、国及び県へ技術的な助言を求めるとともに表 1-7-1 の災害支援協定に基づき、災害対策現地情報連絡員（リ
（注 1）
エゾン）
、D-Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）(注 2)の派遣要請や県内外市町村へ協力支援を要請し、広域処理を行う。
（２）県内市町村との連携
本市は、県内市町村と災害時における相互援助に関する協定等を締結している。通常
時から情報共有及び災害廃棄物対策を迅速かつ適正に行うことができるように相互援助体制の構築を図り、本市で災害による被害が発生した場合は、表 1-7-1 の災害支援協定に基づき協力支援を要請する。他市町村で被害が発生し、要請があった場合は必要な協力支援を行う。
（３）民間事業者との連携
本市のみで対応することが困難な量の災害廃棄物の発生によって、協力支援が必要であると判断した場合は、表 1-7-1 の災害支援協定に基づき、民間事業者に対し、災害廃棄物の処理、し尿等の収集運搬等について、協力支援を要請する。また、今後、発生が想定される災害に対応するため、第 4 章資料編 4-2 に示す協定(案)等を締結するとともに災害が発生した場合は、第 4 章資料編 4-3 から 4-8 に示す仕様書を用いて委託契約を締結する。
注 1：国土交通省から被災地に派遣され、現地の情報収集や連絡員としてサポートをする職員。
注 2：環境省が集約する知見・技術を生かし、災害廃棄物対応力を向上させることを目的として、有識者、技術者、関係業界団体等で構成された人的支援組織。地方公共団体における通常時の備えと発災後の災害廃棄物の処理を支援する。

10

第１章 総則

表 1-7-1 災害支援協定
NO.

1

協定名

協定先

ホークス 5 市町災害相互応援協定

北海道鷹栖町

0166-87-2111

山形県白鷹町

0238-85-2111

長崎県松浦市

0956-72-1111

東京都三鷹市

0422-45-1151

2

災害時における相互援助に関する協定

県内 12 市3

北秋田市と日本郵便会社との包括的連携に関する協定書

北秋田市内郵便局

4

災害時における応急対策業務に関する
基本協定

電話番号

北秋田市建設業協会

0186-67-6104

5

災害時の協力に関する協定

東北電力（株）県北営業所

0186-43-0974

6

災害時における支援協力に関する協定

マックスバリュ東北（株）

018-847-2771

秋田県産業廃棄物協会

018-863-7107

7

大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定

8

災害時における支援協力に関する協定（株）伊徳

0186-49-2255

9

災害時における支援協力に関する協定

桜庭木材（株）0186-75-2031

10

災害時における支援協力に関する協定

秋田たかのす農業協同組合

0186-62-3700

11

森吉山ダム広報館の災害時等における利用に関する覚書

森吉山ダム管理支所

0186-60-7231

12

災害時の協力に関する協定

東日本電信電話（株）秋田支店

018-836-8303

北鹿電気工事業協同組合

0186-42-0877

13

14

災害時における電気通信設備等復旧応援に関する協定災害時における秋田県及び市町村相互の秋田県及び県内市町村

応援に関する協定

15

災害時における避難所指定に関する覚書

秋田北鷹高等学校

0186-60-0151

16

北秋田市・小矢部市災害時相互援助協定

富山県小矢部市

0766-67-1760

17

災害時の情報交換に関する協定

国土交通省東北地方整備局長

022-225-2171

18

災害時における支援協力に関する協定

19

災害時の相互協力に関する協定

秋田銀行

0186-62-1451

20

災害時の相互協力に関する協定

北都銀行

0186-62-1352

21

災害時の相互協力に関する協定

秋田県信用組合

0186-62-1480（有）松橋商事（伊勢堂岱温泉
縄文の湯）

11

0186-62-2488

第１章

NO.

協定名

協定先

総則

電話番号

22

災害時の相互協力に関する協定

東北労働金庫0186-42-6464

23

災害時の相互協力に関する協定

秋田たかのす農業協同組合

0186-62-3700

ヤマト運輸(株)018-839-1993

佐藤石油（株）0186-78-2501

大館北秋田医師会

0186-43-4511

秋田県ＬＰガス協会

018-862-4918

24

25
26
27

災害時緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定
災害時における燃料油等の供給に関する協定書
災害医療救護活動に関する協定
液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定
災害時における応急対策への協力に関す

秋田県自動車整備振興会

る協定

大館北秋田支部29

災害時の協力に関する協定

鷹巣阿仁スタンド会

0186-62-3575

30

災害時における相互応援に関する協定書

東京都国立市042-576-2111

31

警察情報の住民提供等に関する協定書

北秋田警察署

0186-62-1245（一社）秋田県建造物解体業協会

018-839-7248

NPO 法人コメリ災害対策センター

025-371-4185（株）東光ホールディングス

0186-48-6000

28

32
33
34

災害時における応急対策への協力に関する協定
災害時における支援協力に関する協定
災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定書

0186-42-5404※令和 2 年 2 月末現在

（４）一部事務組合との連携
大型粗大ごみの処理については、長下処分施設で破砕処理及び埋立処分が可能であることから、一部事務組合と連携して処理に当たる。
（５）上小阿仁村との連携
発災時は本市だけではなく、上小阿仁村も被災することが予想される。上小阿仁村は本市のごみ焼却施設等を使用していることから、災害廃棄物の搬入量や搬入日について、
事前に協議し計画的に実施するとともに上小阿仁村の災害廃棄物発生量を踏まえた災害
廃棄物処理実行計画（以下、「実行計画」という。
）を策定する。
（６）自衛隊、警察、消防との連携
発災直後は、人命救助や被災者の安全の確保を優先して行うこととする。また、ライフ
ライン等の確保のため、道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去を迅速に行うことができるよう関係部局と連携し、調整については、災害対策本部を通じて自衛隊、警察、消防と
12

第１章

総則

調整する。また、災害廃棄物に含まれる人体に悪影響を及ぼす可能性のある有害物質等が発生した場合は情報提供を行う。
（７）職員への災害対策の能力向上に向けた教育訓練
発災時は本計画で予想していなかった様々な問題が発生する可能性がある。
それらの問題が発生する中で、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うことが重要であることから、事務手続や現場対応など、通常時から、いつ災害が発生しても柔軟に対応できる体制が必要となる。そのためには、災害対策に関わる職員の能力の向上を図ることを目的として、国や秋田県等が開催する災害廃棄物の処理に関する研修、訓練等に積極的に職員を参加させ、適切な判断や行動を取れる人材を育成する。

13

第２章

第２章
２－１

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策
処理基本方針本計画は、今後、本市で発生する可能性がある最大規模の災害である表 1-4-1 に示す災害（地震）に対応することを主とした計画とし、処理基本方針は以下のとおりとする。
（１）衛生的で迅速かつ適正な処理
災害廃棄物の腐敗や悪臭を防ぐため、迅速な処理に努めるとともに、生ごみやし尿についても防疫のため生活衛生の確保を図る。また、処理の遅れが復旧・復興の妨げにならな
いように短期間での処理を目指し、市民の生活環境を保全する。
（２）計画的な処理の推進
発災後は、時間の経過により災害廃棄物の処理方法が変化することから、仮置場の適切な設置や災害廃棄物を計画的に一般廃棄物処理施設へ搬入するため、被害状況等を適切に把握した上で処理体制を構築し、効率的な処理を推進する。
（３）処理期間
災害規模や災害廃棄物の発生量に応じた適切な処理目標期間を設定する。
（４）リサイクルの推進
最大限災害廃棄物を分別することでリサイクルを推進し、災害廃棄物の処理の負担及
び費用の軽減を図る。
（５）連携した処理の促進
可能な限り市内の一般廃棄物処理施設及び民間事業者を活用して処理することを原則とするが、それが困難な場合は表 1-7-1 の災害支援協定に基づき、広域処理及び他市町村等の協力支援を要請する。

14

第２章

２－２

災害廃棄物対策

組織体制・組織命令系統（１）組織体制
本市に災害が発生し、または発生する恐れがあるとして、北秋田市災害対策本部が設置された場合は、災害廃棄物処理業務を実施する組織として市民生活部災害廃棄物対策
チームを設置する。市民生活部災害廃棄物対策チームは、指揮担当、庶務担当、収集運
搬担当、処理担当の 4 担当制とする。人員は市民生活部から動員し、体制を構築する。
さらに、発災時には被災した家屋などの障害物の撤去が必要となるため、災害対策本部
及び関係部局と連携を密にする。災害廃棄物の処理に係る北秋田市災害対策本部の組織体制を図 2-2-1 に、市民生活部災害廃棄物対策チームの組織体制を図 2-2-2、業務内容を
表 2-2-3 に示す。

15

第２章 災害廃棄物対策

図 2-2-1 北秋田市災害対策本部の組織体制
北秋田市災害対策本部
本部長（市長）
副本部長（副市長）
本部付（教育長）
庶務班（総務課、議会事務局、内陸線再生支援室、各総合窓口センター）

総務部（部長：総務部長）

被害調査班（税務課）

情報班（総合政策課、選挙管理委員会事務局、監査委
員事務局）
経理班（財政課、会計課）
救助班（市民課、福祉課、高齢福祉課）

市民生活部（部長：市民生活部長）

衛生班（医療健康課、各診療所）
清掃班（生活課）

土木班（建設課、都市計画課）
建設部（部長：建設部長）

輸送班（建設課、都市計画課）
給水班（水道課）
下水道班（都市計画課）

産業部（部長：産業部長）

農林班（農林課、農業委員会事務局）
商工班（商工観光課）

文教部（部長：教育次長）

文教班（総務課、学校教育課、生涯学習課、スポーツ振興課、各公民館）

消防部（部長：消防長）

消防班（消防本部、消防署、消防団）

出典：北秋田市地域防災計画

16

第２章 災害廃棄物対策

図 2-2-2 市民生活部災害廃棄物対策チームの組織体制

北秋田市

他県、他市町村

災害対策本部

秋田県

市民生活部（災害廃棄物担当部

災害廃棄物対策チーム

他部局

指揮担当

庶務担当

収集運搬担当処理担当（２）指揮命令系統
災害廃棄物の処理においては、指揮担当である市民生活部長が災害廃棄物対策チームの設置を指示し、庶務担当、収集運搬担当及び処理担当へ指示及び命令を行う。指揮担
当は、災害廃棄物対策業務の管理を行うとともに、全体の状況確認や適宜、人員の配置換えを行う。庶務担当は、指揮担当の情報管理や伝達の補助を行い、収集運搬担当及び処理担当の情報を集約した上で指揮担当へ報告する。また、指揮担当の指示及び命令を収集運搬担当及び処理担当へ伝達する。

17

第２章

災害廃棄物対策

表 2-2-3 市民生活部災害廃棄物対策チームの業務内容
担当

対応

業務内容
・災害廃棄物対策チームの設置及び人員配置

指揮担当・各担当への指示及び命令（市民生活部長）

・災害対策本部との連絡調整
・職員の参集状況の確認
・災害廃棄物の処理方針の検討
・被害家屋棟数の確認
・一般廃棄物処理施設の被害状況の把握及び応急対策
・収集運搬委託業者等の被害状況の把握及び連絡調整・仮設トイレレンタル業者への依頼
・災害廃棄物発生量の推計
・避難所におけるごみ及びし尿発生量の推計

庶務担当（生活課長）

環境係長
地域推進係長・ごみ焼却施設の処理可能量の算定・処理スケジュールの作成及び処理目標期間の設定
・広域処理の検討と実施
・民間事業者の活用の検討と実施
・仮設処理施設の必要性の検討
・仮設焼却炉の設置届出の手続き
・移動式がれき類等破砕施設の設置届出の手続き・処理フローの作成
・国への派遣要請・国庫補助事務・災害廃棄物処理実行計画の策定
・ごみ収集運搬ルートの被害状況の把握
・仮設トイレの設置
・収集運搬体制の管理
・不法投棄対策及び盗難対策

収集運搬担当（環境係長）

環境係

・仮置場の候補地選定及び設置・運営

各総合窓口

・有害廃棄物及び危険物の処理

センター

・処理困難廃棄物の処理
・思い出の品等の処理

・他市町村からの支援及びボランティア
・住民及び民間事業者への広報・相談窓口の運営

処理担当（地域推進係長）

地域推進係
各総合窓口
センター

・分別
・リサイクル

18

第３章

第３章

災害廃棄物処理行動

災害廃棄物処理行動

第 2 章 2-2 の組織体制・組織命令系統に基づき、各担当に求められる業務内容と業務開始目標時間を表 3-1 に示す。
表 3-1 各担当に求められる業務内容と業務開始目標時間
業務開始目標時間
業務内容

担当

３
時
間
以
内

６
時
間
以
内

１
２
時
間
以
内

２
４
時
間
以
内

７
２
時
間
以
内

１
週
間
以
内

１
か
月
以
内

１.災害廃棄物対策チームの設置等①災害廃棄物対策チームの設置及び人員配置

指揮②各担当への指示及び命令

指揮〇③災害対策本部との連絡調整

指揮〇④職員の参集状況の確認

庶務〇⑤災害廃棄物の処理方針の検討

庶務

〇

〇

２．被害状況の確認①被害家屋棟数の確認②一般廃棄物処理施設の被害状況の把握及び
応急対策

庶務

〇

庶務

〇

庶務

〇

③収集運搬委託業者等の被害状況の把握及び連絡調整④ごみ収集運搬ルートの被害状況の把握

〇

収集運搬

３．仮設トイレのレンタル業者への依頼及び設置①仮設トイレレンタル業者への依頼②仮設トイレの設置

庶務
収集運搬

〇
〇

４．災害廃棄物、避難所におけるごみ及びし尿発生量の推計①災害廃棄物発生量の推計

庶務②避難所におけるごみ及びし尿発生量の推計

庶務

５．ごみ焼却施設の処理可能量の算定

庶務

〇

収集運搬

〇

６．収集運搬体制の管理
７．処理スケジュールの作成及び処理目標期間の設定
８. 不法投棄対策及び盗難対策

〇
〇

庶務
収集運搬

19

〇
〇

１
か
月
以
上

第３章

災害廃棄物処理行動

業務開始目標時間
３
時
間
以
内

６
時
間
以
内

１
２
時
間
以
内

２
４
時
間
以
内

７
２
時
間
以
内

１
週
間
以
内

１
か
月
以
内

業務内容

担当

９．広域処理の検討と実施

庶務〇

10.民間事業者の活用の検討と実施

庶務〇①仮設処理施設の必要性の検討

庶務〇②仮設焼却炉の設置届出の手続き

庶務〇③移動式がれき類等破砕施設の設置届出の手続き

庶務〇

11.仮設処理施設の必要性の検討及び手続き

12.仮置場の候補地選定及び設置・運営
13.処理フローの作成

収集運搬

〇

庶務

〇

①分別

処理

〇

②リサイクル

処理〇

14.分別及びリサイクルの実施

15.有害廃棄物及び危険物、処理困難廃棄物、思い出の品等の処理①有害廃棄物及び危険物の処理

収集運搬

〇

②処理困難廃棄物の処理

収集運搬

〇

③思い出の品等の処理

収集運搬

〇

16.他市町村等からの支援等①他市町村からの支援及びボランティア②国への派遣要請
17.住民及び民間事業者への広報

収集運搬

〇

庶務

〇

収集運搬

18.国庫補助事務

庶務

19.相談窓口の運営

収集運搬

20.災害廃棄物処理実行計画の策定

庶務

20

〇
〇
〇
〇

１
か
月
以
上

第３章

３－１

災害廃棄物処理行動

災害廃棄物対策チームの設置等（１）災害廃棄物対策チームの設置及び人員配置
指揮担当は、災害対策本部が設置された場合、3 時間以内を目安として速やかに市民生
活部内に災害廃棄物対策チームを設置し、担当の振り分けなどの人員配置を行う。
（２）各担当への指示及び命令
指揮担当は、発災後 6 時間以内を目安として各担当への業務内容などの指示及び命令を行うとともに災害廃棄物対策業務の管理を行う。
（３）災害対策本部との連絡調整
指揮担当は、
発災後 6 時間以内を目安として災害廃棄物の処理に関する情報等を災害対策本部へ報告するとともに、災害対策本部から避難者数、建物等の被害状況の情報を入手
し、庶務担当へ伝達する。
（４）職員の参集状況の確認
庶務担当は、発災後 6 時間以内を目安として職員の参集状況を確認した上で指揮担当へ報告する。未参集の職員については、各担当が参集可能時期の見込み等を確認し、庶務担当へ報告する。
（５）災害廃棄物の処理方針の検討
庶務担当は、発災後 24 時間以内を目安として発生した災害廃棄物について、可能な限
り市内で処理を行うことや、市内で処理できないものであれば、秋田県等へ支援要請をすることを検討する。さらに、災害廃棄物の分別を徹底してリサイクルを行い、埋立処分の削減を図る方法を検討する。

21

第３章

３－２

災害廃棄物処理行動

被害状況の確認（１）被害家屋棟数の確認
庶務担当は、指揮担当からの情報を受け、発災後 12 時間以内を目安として被害家屋棟
数（全壊、半壊、焼失など）を把握する。被害家屋棟数に関する情報は次から次へと入ってくることから随時更新し速やかに確定する。
（２）一般廃棄物処理施設の被害状況の把握及び応急対策
庶務担当は、発災後 12 時間以内を目安として一般廃棄物処理施設の被害状況を確認する。被害が確認された場合は、速やかに業者へ復旧作業を依頼し、再稼働に要する時間等を確認する。
（３）収集運搬委託業者等の被害状況の把握及び連絡調整
庶務担当は、発災後 12 時間以内を目安として口頭、電話、電子メール等を利用して収集運搬委託業者及び収集運搬許可業者の人員及び収集運搬車両の被害状況の確認を行う。
収集運搬車両に被害があった場合は、代替車両の使用の可否を確認する。
（４）ごみ収集運搬ルートの被害状況の把握
収集運搬担当は、発災後 24 時間以内を目安としてごみ収集ルートの現地調査を行い、災害廃棄物の影響により、ごみ収集運搬ルートに問題が発生していないか確認する。放
置車両等により、道路が通行できないことが予想されることから、避難所や交通渋滞の情報を踏まえた上で効率的なごみ収集運搬ルートを確保する。

22

第３章

３－３

災害廃棄物処理行動

仮設トイレのレンタル業者への依頼及び設置（１）仮設トイレレンタル業者への依頼
庶務担当は、発災後 6 時間以内を目安として指揮担当へ避難所のトイレの使用の可否を確認し、仮設トイレが必要かどうか、必要であれば必要数を決定する。また、仮設トイレ
レンタル業者へ必要数を依頼し、提供可能な数量及び提供可能時期を確認する。表 3-3-1に仮設トイレレンタルが不十分な場合の対応を示す。
表 3-3-1 仮設トイレレンタルが不十分な場合の対応①新聞紙への大便の排泄・保管、素掘のトイレや簡便なバケツトイレ等の設置も検討する。その際は、周囲を板で囲う等、プライバシーへ十分に配慮する必要がある。
②給水タンクやプールの水を利用できる場合は、避難所（学校等）の既設トイレを使用する。
③校庭・山などに穴を掘り、または側溝を利用して排泄・保管する。使用後は石灰散布を行う。ただし、地面を素掘りし、緊急的にし尿を埋設する場合は、衛生的に十分配慮する。
④ビニール袋を二重にして携帯トイレの代わりに使い、使用済みの袋は通常のごみとして処分する。
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル-東日本大震災を踏まえて（一般社団法人廃棄物資源循環学会
平成 24 年 5 月）

（２）仮設トイレの設置
収集運搬担当は、発災後 12 時間以内を目安として避難所に仮設トイレを設置する。仮設トイレは、内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に基づき、約50 人当たり 1 基となるように設置し、3 日に 1 回を目安として汲み取りを実施する。その後、避難が長期化する場合は、約 20 人当たり 1 基確保できるように仮設トイレレンタル
業者へ依頼する。表 3-3-2 に仮設トイレの設置に必要となる備品を示す。
表 3-3-2 仮設トイレの設置に必要となる備品①清掃用具②トイレットペーパー③ウエットティッシュ④消臭剤⑤下着⑥生理用品⑦紙おむつ⑧ポリ袋（中が見えないもの）⑨凝固剤⑩医薬品⑪テント⑫シート⑬暖房器具⑭ビニール手袋⑮消毒液※仮設トイレレンタル業者への聞き取りにより、仮設トイレ 1 基の容量は約 330ℓと想定。

23

第３章 災害廃棄物処理行動（ア）災害用トイレの種類
災害時に利用できるトイレは仮設トイレの他にも様々なものがあり、仮設トイレは災
害用トイレの中の 1 つである。災害が発生し、既設トイレが使用できなくなった場合には、設置場所等の様々な条件を考慮した災害用トイレを設置する必要がある。表 3-3-3に災害用トイレの例と概要・使用上の留意点を示す。
表 3-3-3 災害用トイレの例と概要・使用上の留意点
種類（処理方法）

概要・特徴、優れた点・事後処理

携帯トイレ（保管・回収） 【概要・特徴】①既存の洋式便器につけて使用する便袋タイプ。吸水
シートや凝固剤で水分を安定化させる。
②使用するたびに便袋を処分する必要がある。
消臭剤がセットになっているものや、臭気が水分の漏れを更に防ぐための外袋がセットになっている

①
携
帯
ト
イ
レ

ものもある。
③在宅被災者等が自宅等でも使用できる。
【優れた点・事後処理】①電気・水なしで使用できる。
②比較的安価で、かつ少ないスペースで保管できる。
③既設の個室ならびに洋式便座があれば使用できる。
④既存の個室以外で使用する場合は、パーテーション
等で仕切り、簡易便器を用意できれば使用できる。
⑤使用済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討が必要である。

参考：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府（防災担当）

24

平成 28 年 4 月）

第３章

種類（処理方法）

災害廃棄物処理行動

概要・特徴、優れた点・事後処理

簡易トイレ（保管・回収） 【概要・特徴】①介護用のポータブルトイレ等、手すり付きの物もある。
②水なしで使用できるが、電気が必要な物もある。
③室内に設置可能な小型で、持ち運ぶことができる。
④便座と一定の処理がセットで、し尿を貯留できる。
⑤汚物の処理タイプとして、凝固剤を用いた「ラッピン

②
簡
易
ト
イ
レ

グ」のほか、「コンポスト」、「乾燥・焼却」等があり、電気の確保等、製品ごとに利用上の留意点の確認が必要である。
【優れた点・事後処理】①既設の個室があれば使用できる。
②既存の個室以外で使用する場合は、パーテーション等
で仕切れば使用できる。
③使用後の臭気対策がされているものがある。
④使用済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討が必要である。

参考：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府（防災担当）

種類（処理方法）

平成 28 年 4 月）

概要・特徴、優れた点・事後処理

仮設トイレ（汲み取り） 【概要・特徴】①電気なしで使用できるものが多い。
②便槽に貯留する方式と、マンホールへ直結して流下させる方式がある。
③階段付きのものが多い一方で、車イスで使用できるバ

③
仮
設
ト
イ
レ

リアフリータイプもある。
【優れた点・事後処理】①照明・水洗・手洗い付きの物等があり、衛生的に使用できる。
②安定稼働させるうえで、汲み取り方法や汲み取り体制
等維持管理のルール及び臭気対策も必要となる。
③屋外で使用するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要となる。

参考：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府（防災担当）

25

平成 28 年 4 月）

第３章

３－４

災害廃棄物処理行動

災害廃棄物、避難所におけるごみ及びし尿発生量の推計（１）災害廃棄物発生量の推計
庶務担当は、発災後 72 時間以内を目安として地震及び水害における災害廃棄物発生量を推計し、災害廃棄物の処理に必要な情報を整理する。地震及び水害における災害廃棄物発生量を推計するため、被害家屋棟数や水害の浸水範囲を把握することとし、被害状況の情報は災害対策本部から提供してもらうこととする。なお、災害対策本部からの情報提供
が遅れている場合は、現地確認を行った上で情報収集する。
表 3-4-1 地震及び水害における災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量＝全壊棟数×全壊 1 棟あたりの発生原単位＋半壊棟数×半壊 1 棟あたりの発生原単位＋床上浸水世帯数×床上浸水 1 棟あたりの発生原単位＋床下浸水世帯数×床下浸水 1 棟あたりの発生原単位＋木造焼失棟数×木造焼失 1 棟あたりの発生原単位＋非木造焼失棟数×非木造焼失 1 棟あたりの発生原単位

被害別の発生原単位
被害の程度

発生原単位（t/棟・世帯）

全

壊

117

半

壊

23

床上浸水

4.60

床下浸水

0.62

木造

78

非木造

98

焼失

【参考】浸水深から被害区分を判断するときの目安
被害区分と
浸水深

全
壊：浸水深 2.0m 以上
半
壊：浸水深 1.5m～2.0m
床上浸水：浸水深 0.5m～1.5m
床下浸水：浸水深 0～0.5m

あ参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局

26

災害廃棄物対策室

平成30年3月）

第３章 災害廃棄物処理行動

災害廃棄物の組成別発生量割合（単位：％）

種類

地
震

可燃物

不燃物

金属くず

柱材・角材

コンクリート

液状化、揺れ

18

18

6.6

5.4

52

木造

0.1

65

4

0

31

非木造

0.1

20

4

0

76

火
災

（単位：％）
種類

可燃物

不燃物

金属くず

廃家電

混合廃棄物

危険物・処理困難廃棄物

水害

51.6

25.3

2.1

0.7

18

2.3

可燃物：繊維類、紙、木くず、プラスチック、畳、布団等
不燃物：分別することができないコンクリート、ガラス、土砂等
金属くず：鉄骨、鉄筋、アルミ材等
柱材・角材
コンクリート：コンクリートがら、コンクリートブロック、アスファルトくず等
廃家電： 廃家電 4 品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）及び廃家電
4 品目以外の小型家電/その他家電
混合廃棄物：可燃系混合廃棄物（繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物）
不燃系混合廃棄物（分別することができない細かなコンクリート
プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃系廃棄物）
危険物・処理困難廃棄物：石膏ボード、ボンベ類、石綿含有廃棄物、農薬類等
参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局

27

災害廃棄物対策室

平成30年3月）

第３章 災害廃棄物処理行動（２）避難所におけるごみ及びし尿発生量の推計（ア）避難所ごみ避難所におけるごみは発災後、被災者が避難所へ避難したときから発生する。避難所では水、食料、トイレのニーズが高く、水と食料を中心とした支援物資が届けられるため、段ボール、ビニール袋、プラスチック製容器包装、生ごみ及びし尿が多く発生する。衛生状態を確保するため、段ボールやごみ袋を使って分別を行うとともに、ごみの搬出が容易にできるように保管場所を選定する。避難所で発生する廃棄物の種類、主な発生源及び管理方法を表 3-4-2 に示す。
表3-4-2 避難所で発生する廃棄物の種類、主な発生源及び管理方法
種類

発生源

管理方法
ハエ等の害虫の発生が懸念

腐敗性廃棄物（生ごみ）されるため、袋に入れて分残飯等別保管し、早急に処理を行
う。

段ボール
ビニール袋
プラスチック類

分別して保管する。

食料の包装等資源として処理する。

飲料・水の容器包装等

袋に入れて分別保管する。
資源として処理する。
感染病や臭気の発生が懸念される。可能な限り密閉し

し尿

仮設トイレ
携帯トイレ

て保管し、早急に処理を行う。携帯トイレに入れられたし尿はポリマーで固められるので、比較的衛生的な保管が可能である。

感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）

感染を防ぐため、保管のた
医療行為

めの専用容器に入れて保管する。

参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局

28

災害廃棄物対策室

平成30年3月）

第３章 災害廃棄物処理行動（イ）避難所におけるごみ発生量の推計
庶務担当は、発災後 24 時間以内を目安として避難所におけるごみ発生量を推計し、災害廃棄物の処理に必要な情報を整理する。避難所におけるごみ発生量の推計方法は、避難者数（人）×発生原単位（g/人/日）とし、表 3-4-3 に避難所における 1 日当たりのごみ発生量の推計を示す。
表3-4-3 避難所における1日当たりのごみ発生量の推計
避難者数（人）
（4日後）

4,065

発生原単位

区分

避難所における
ごみ発生量（g/人/日）

（t/日）

可燃ごみ

547

2.2

不燃ごみ

33

0.13

資源ごみ

89

0.36

合計

670

2.7

※発生原単位は本市における平成 30 年度の排出量実績。
※避難者数は、表 1-4-1 に示す災害を想定。

（ウ）避難所におけるし尿発生量の推計
庶務担当は、発災後 24 時間以内を目安として避難所におけるし尿発生量を推計し、災害廃棄物の処理に必要な情報を整理する。避難所におけるし尿発生量の推計方法は
避難者数（人）×発生原単位（ℓ/人/日）とし、表 3-4-4 に避難所における 1 日当たりのし尿発生量の推計を示す。
表 3-4-4 避難所における 1 日当たりのし尿発生量の推計
避難者数（人）

発生原単位

避難所におけるし尿発生量（4 日後）（ℓ/人/日）

（ℓ/日）

4,065

1.7

6,910.5※避難者数は、表 1-4-1 に示す災害を想定※発生原単位は環境省「災害廃棄物対策指針」による。

29

第３章

３－５

災害廃棄物処理行動

ごみ焼却施設の処理可能量の算定

庶務担当は、
発災後72時間以内を目安としてごみ焼却施設の災害廃棄物の処理可能量を算定する。発災後は、被害状況等を踏まえて処理可能量を算定する必要があり、表3-5-1に本市における通常時のごみ焼却施設の処理余力を示す。処理余力は施設公称能力に稼働日数を乗じた年間処理能力から、平成30年度の処理実績量を減じ、さらに処理期間を乗じた数値とする。
表 3－5－1 ごみ焼却施設の処理余力

施設名

公称能力（t/日）

北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回
収推進施設

50

処理余力
（t/年）
2,519

※算出式：処理余力（t/年）＝50t/日（公称能力）×289日（本市における平成30年度の稼働日数）－11,712t（平成30年度の処理実績）×0.92年(注1)

注 1：施設の点検補修等に１か月程度要すると仮定し、実質的な処理期間は 11 か月とする。
11 か月＝0.92 年

30

第３章

３－６

災害廃棄物処理行動

収集運搬体制の管理

収集運搬担当は、速やかに収集運搬を実施するため、発災後 72 時間以内を目安として収集運搬体制及び収集運搬ルートを確保する。発災後は通常時の収集運搬体制では対応困難
な量の災害廃棄物の発生が予想されることから、災害廃棄物の収集運搬を着実に実施できるように収集運搬委託業者等へ収集運搬車両、燃料及びタイヤ等の消耗品や水害において発生する水分を多く含んだ畳等の積込み・積み降ろしに必要となる重機の確保を依頼する。
また、生活ごみの収集運搬については、通常通り収集運搬委託業者に依頼し、避難所ごみの収集運搬等は、第 4 章資料編 4－2 の協定（案）等に基づき収集運搬業者が実施する。また、高齢者世帯等を対象として実施する戸別収集運搬については、災害の規模に応じて検討する。表 3-6-1 に収集運搬車両の確保及び収集運搬ルートの検討に当たっての留意事項（発災時・初動期）を示す。
表 3－6－1 収集運搬車両の確保及び収集運搬ルートの検討に当たっての留意事項（発災時・初動期）
留意事項
災害廃棄物全般

片付けごみ

生活ごみ（避難所ごみを含む）①災害初動時以降は、災害①発災直後は粗大ごみ等①避難所ごみ及び被害のなか

廃棄物の処理の進行によの片づけごみが排出さった地域から生活ごみを収り、搬入が可能な仮置場れる。片付けごみを収集するための車両（パッカに移るなどの変化がある

集運搬車両により回収ー車）の確保が必要となる。

ため、変化に応じて収集する際、利用できる道

そのためには、発災直後の運搬車両の確保と収集運

路幅が狭く、小型の車混乱の中で収集運搬車両及搬ルートの変更修正がで両しか使用できないこび収集運搬ルート等の被災きる計画とする。

とが想定される。この状況を把握しなければなら②災害初動時は、廃棄物の際の運搬には 2 トントない。

収集運搬車両だけではな

ラック等の小型車両で②発災後は粗大ごみ等の発生

く、緊急物資の輸送車両

荷台の深い車両が必要量が増えるため、通常時を等が限られたルートを利となる場合がある。

超える収集運搬車両や人員用する場合を想定し、交の確保が必要である。

通渋滞等を考慮したルート計画を作成する。
参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局

31

災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月）

第３章

３－７

災害廃棄物処理行動

処理スケジュールの作成及び処理目標期間の設定（ア）処理スケジュール
庶務担当は、災害廃棄物の処理を効率的かつ計画的に進めるため、表 3-7-1 の処理ス
ケジュール作成に当たっての優先順位と検討事項を基に、発災後 1 か月以内を目安として災害廃棄物発生量等の被害状況を踏まえた処理スケジュールを作成する。
表 3-7-1 処理スケジュール作成に当たっての優先順位と検討事項①災害廃棄物発生量②市内の一般廃棄物処理施設の被災状況等を考慮した処理可能量③災害廃棄物の処理に必要な人員④広域処理の検討⑤災害廃棄物の被災地からの撤去速度⑥費用対効果⑦仮設処理施設の設置に要する期間⑧仮置場閉鎖に要する期間（イ）処理目標期間
庶務担当は、災害の規模や災害廃棄物発生量の推計を基に、発災後 1 か月以内を目安として災害廃棄物の処理目標期間を設定する。本計画では、表 1-4-1 に示す災害を本市で発生する可能性がある最大規模の災害と想定していることから、本市のごみ焼却施設等の活用や広域処理、過去の災害の事例等を踏まえて処理目標期間を設定する。表 3-7-2 に災害廃棄物の処理目標期間を示す。可燃物は、クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設の処理余力、不燃物は、鷹巣埋立地最終処分場及び長下処分施設の残余容量内で処理すると仮定する。なお、北秋田市一般廃棄物最終処分場は、クリーンリサイクルセンタ
ーエネルギー回収推進施設の焼却残渣を優先的に処理する必要があるため、処理目標期間を設定するための計算に残余容量を含めないこととする。
可燃物及び不燃物ともに推計量が処理余力及び残余容量を上回るため、本市のみでの処理は困難であることから広域処理を依頼し、それでも処理が追い付かない場合は仮設焼却施設の設置を検討する。表 3-7-3に過去の自然災害の災害廃棄物対策情報を示す。

32

第３章

災害廃棄物処理行動

表3-7-2 災害廃棄物の処理目標期間
項目

設定条件

処理目標期間１年

クリーンリサイクルセンタ

可燃物の処理余力（Ａ）

施設の点検補修等に1か月程度を要すると仮定し、実質的な処理期間は11か月とする。
（年間処理能力（t/年）－平成30年度の年間稼働実績（t/年）×0.92年（0.92年＝11か月）

推計量（Ｂ）

18,445t

可燃物：16,039t＋柱材・角材：4,812t×1/2

処理困難量（Ｃ）▲15,926t（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）

鷹巣埋立地最終処分場の残余容量（Ｄ）

不燃
物

2,519tーエネルギー回収推進施設

備考

長下処分施設の残余容量（Ｅ）

27,510t

11,928t

推計量（Ｆ）

42,298t

処理困難量（Ｇ）▲2,860t

施設の使用に当たっては、一部事務組合と協議が必要
不燃物：16,039t＋金属くず：5,881t×1/2＋コンクリート：46,636t×1/2（Ｇ）＝（Ｄ）＋（Ｅ）－（Ｆ）※柱材・角材、金属くず、コンクリートの推計量の半分はリサイクルすると仮定して算出※推計量は表3-12-6参照。

表3-7-3 過去の自然災害の災害廃棄物対策情報
災害名

発生年月

災害廃棄物量東日本大震災平成23年3月

阪神・淡路大震災

平成7年1月熊本地震（熊本県）

処理期間

3,100万トン

約3年（津波堆積1,100万トンを含む）（福島県を除く）

1,500万トン

約3年

（注1）

平成28年4月

303万トン

約2年

平成30年7月

200万トン（注2）約2年（予定）広島県土砂災害

平成26年8月

52万トン

約1.5年

関東・東北豪雨（常総市）

平成27年9月

5万2千トン

約1年

平成30年7月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）

注1：平成30年2月末現在の処理実績量
注2：被災3県（岡山県、広島県、愛媛県）公表値の合計（平成30年12月20日現在）
参考：災害廃棄物対策の推進について（環境省

環境再生資源循環局

33

災害廃棄物対策室

平成31年3月）

第３章

３－８

災害廃棄物処理行動

不法投棄対策及び盗難対策

発災時は本市が意図していない場所に災害廃棄物が集積される可能性がある。収集運搬担
当は、発災後 72 時間以内を目安として混乱に乗じた便乗ごみ（災害とは関係のない通常のごみ）の排出や不法投棄及び盗難を防止するため、警察及び不法投棄監視員と連携し不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や不法投棄看板の設置等を行う。
図 3-8-1 に不法投棄対策及び盗難対策の事例を示す。
図 3-8-1 不法投棄対策及び盗難対策の事例

盗難防止のためのガードマン

千葉県旭市仮置場ゲート入口の注意喚起看板
不法投棄禁止の注意喚起
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（環境省）

34

第３章

３－９

災害廃棄物処理行動

広域処理の検討と実施

庶務担当は、作成した処理スケジュール内で災害廃棄物の処理を完了できるように努める。災害廃棄物の処理においては、本市が主体となり市内で処理することを原則とするが、甚大な災害により、本市のみで対応することが困難な量の災害廃棄物が発生し、作成した処理スケジュール内での処理が困難であり、協力支援が必要であると判断した場合は、発災後 1 か月以内を目安として災害対策本部から秋田県及び国を通じて県内市町村、都道府
県及び県外市町村へ協力支援を要請して広域的な処理を行う。協力支援を要請するに当たり、必要に応じて秋田県及び関係機関との打ち合わせ等を実施する。図 3-9-1 に県内及び県外広域処理要請のフローを示す。
図 3-9-1 県内及び県外広域処理要請のフロー【県内広域処理要請のフロー】

北
秋
田
市

秋
田
県
広域処理要請秋田県への要請

県
内
市
町
村【県外広域処理要請のフロー】

北
秋
田
市

都 県
道 外
市
府 町
県 村

秋
田 国
県
秋田県及び国への要請

広域処理要請35

第３章

災害廃棄物処理行動

３－１０ 民間事業者の活用の検討と実施
庶務担当は、大規模災害により発生した災害廃棄物について、市内の一般廃棄物処理施
設での処理が困難であると判断した場合は、発災後1か月以内を目安として表1-7-1の災害支援協定に基づき、災害対策本部から秋田県を通じて民間事業者及び協定締結団体等へ支援要請を行う。民間事業者及び協定締結団体等への支援要請のフローを図3-10-1、民間事業者及び協定締結団体等への協力支援の要請項目と要請先の例を表3-10-2に示す。
図3-10-1 民間事業者及び協定締結団体等への支援要請のフロー

北
秋
田
市

秋
田
県
支援要請

秋田県への要請

協
定
締
結
団
体
等

民
間
事
業
者

表 3-10-2 民間事業者及び協定締結団体等への協力支援の要請項目と要請先の例
協力支援要請項目

要請先①粗大ごみ等の排出用機材、積込積替用機材②仮置場の積込み用機材、整地用機材・人員

レンタル業者、建設機械リース業協会等③仮設トイレ
①し尿収集運搬車両

し尿収集運搬許可業者等②し尿収集運搬人員①粗大ごみ等収集運搬車両、収集人員②仮置場再搬出用機材・人員

一般廃棄物・産業廃棄物関係団体③仮置場緊急処理施設（破砕、焼却）①仮置場設置

土地所有者または管理者

参考：災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

36

平成 26 年 3 月）

第３章

３－１１

災害廃棄物処理行動

仮設処理施設の必要性の検討及び手続き（１）仮設処理施設の必要性の検討
庶務担当は、発生した災害廃棄物の量が多いことから、市内の一般廃棄物処理施設での処理や民間事業者や他市町村への協力支援を要請しても処理できないと判断した場合、発災後 1 か月以内を目安として仮設処理施設を設置して処理することを検討する。仮設処理施設の設置及び管理等のフローを表 3-11-1、仮設焼却施設の設置フローを図 3-11-2に示す。
表 3-11-1 仮設処理施設の設置及び管理等のフロー
１．仮設処理施設の必要性の検討①災害廃棄物の発生量に対して市内の一般廃棄物処理施設の処理可能量、処理期間を把握し、市内の一般廃棄物処理施設で処理が可能かどうかを確認する。
②市内の一般廃棄物処理施設の災害廃棄物の処理可能量を考慮し、処理目標期間内に処理するために必要となる仮設処理施設での処理能力を検討する。
③発生した災害廃棄物の量及び質を基に、仮設処理施設（仮設焼却炉、移動式がれき類
等破砕仮設、選別機）等の必要性及び必要基数を検討する。
２．仮設処理施設の設置①仮設処理施設の設置場所の決定②設置場所の決定後は、要求水準等の仕様の決定、工事発注作業、都市計画決定を行う。
③周辺住民への環境上の影響を可能な限り防止・低減するよう検討する。
④設置に当たっては、関係法令を熟知した上で手続きの簡素化に努め、工期の短縮を図る。
３．仮設処理施設の運営及び管理①災害廃棄物の処理が円滑に進むように、仮設処理施設の運営及び管理を適正に行う。
②仮設焼却炉への投入に当たっては、次の点に留意する。
・災害廃棄物の分別を徹底し、土砂等の不燃物を取り除くことでクリンカ（注 1）や残渣物の発生を抑制する。
・土砂や水分が影響し、仮設焼却炉の発熱量（カロリー）が確保できなくなった場合
は、助燃剤として解体木くずや廃プラスチック類、または重油等の投入を検討する。
③搬入された災害廃棄物への雨による水分の影響を防止するため、テントの設置等を検
討する。

37

第３章 災害廃棄物処理行動

４．仮設処理施設の解体及び撤去①仮設処理施設の解体及び撤去に当たっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署などの関係機関と十分に協議した上で解体及び撤去方法を検討する。
②仮設焼却炉自体がダイオキシン類や有害物質に汚染されている可能性も考えられることから、作業前、作業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行う。
③ダイオキシン類や有害物質が飛散しないよう、関係機関との協議を踏まえ、必要な措置（周囲をカバーで覆う等）を施した上で解体及び撤去を行う。
④作業員は汚染状況に応じた適切な保護具を着用して作業を行う。落下等の危険を伴う作業も生じることから、安全管理を徹底する。
注１：焼却施設内で燃焼により、生成した灰が溶融し、炉内の粒子状物質と結合し塊となったもの。
参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月）

図 3-11-2 仮設焼却施設の設置フロー
必要能力・
基数の算定

適地の選定
用地の確保

要求水準書等仕様の決定

生活環境影響

仮設焼却施

試運転

調査、縦覧

設設置工事

本格稼働

工事発注作業都市計画決定申請手続き

参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

38

平成 30 年 3 月）

第３章 災害廃棄物処理行動（２）仮設焼却炉の設置届出の手続き
庶務担当は、発災後 1 か月以内を目安として仮設焼却炉の設置に当たって、焼却施設（5 トン/日(200kg/h)以上または、火格子面積が 2 ㎡以上）を設置する際は、環境省の「廃棄物処理施設生活環境調査指針」に基づき、生活環境影響調査を実施する。それぞれの生活環境影響要因（煙突排ガスの排出等）について、現況把握、予測、影響の分析を行い、生活環境影響調査書として整理し、設置届出の手続きを行う。表 3-11-3 に焼却施設
に関する生活環境影響要因と生活環境影響調査項目を示す。
表 3-11-3 焼却施設に関する生活環境影響要因と生活環境影響調査項目
生活環境影響要因

施設から
煙突排ガ

施設排水

施設の

調査項目

廃棄物運搬
の悪臭の

スの排出

の排出

稼働

車両の走行
漏洩

生活環境影響調査項目

二酸化硫黄(SO2)○

二酸化窒素(NO2)○○

浮遊粒子状物質(SPM)○○

塩化水素(HCl)○

ダイオキシン類

○

大気質

大
気
環
境

その他必要な項目

（注 1）

○

騒音

騒音レベル

○

○

振動

振動レベル

○

○

特定悪臭物質濃度
悪臭または臭気指数(臭気濃

○

○

度)
生物化学的酸素要求量(BOD)または化学的酸素

水
環
境

○

要求量(COD)
水質
浮遊物質量(SS)○

ダイオキシン類○

その他必要な項目 注）○

注 1：処理される廃棄物の種類、性状及び立地特性等を考慮して、影響が予測される項目である。例えば、
大気質については、煙突排ガスによる重金属類等があげられ、また、水質については全窒素（T-N）
、
全リン（T-P）（T-N、T-P を含む排水を、それらの排水基準が適用される水域に放流する場合）等があげられる。
出典：廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
平成 18 年 9 月）

39

第３章 災害廃棄物処理行動（ア）仮設焼却炉の役割
仮設焼却炉は、本市での焼却及び県内外の広域処理を実施しても処理が困難な災害廃棄物の量が発生した場合に設置するもので、本市での災害廃棄物の焼却量を増加させ、迅速な災害廃棄物の処理を行うものである。
（イ）仮設焼却炉の種類
仮設焼却炉は、十分な燃焼温度管理（800℃以上）と排ガス処理機能を有する必要があ
り、ロータリンキルン式炉やストーカ式炉などの選択肢がある。この 2 つは、一般的に処理規模が同程度であれば、
ごみ 1 トンあたりのプラント設置のコストには大きな差はない。
表 3-11-4 にロータリンキルン式炉及びストーカ式炉の概要、
表 3-11-5 に東日本大震災（岩
手県及び宮城県）における仮設焼却炉の設置事例を示す。
表 3-11-4 ロータリンキルン式炉及びストーカ式炉の概要①ロータリンキルン式炉
廃棄物をゆっくりとした回転により流動性のある泥状物や粉体、プラスチック等の廃棄物を攪拌、焼却する。ガス化の早い油泥や廃プラスチック類の廃棄物を燃焼させる。
耐火材を内張りした横型円筒炉であり、円筒軸は若干傾斜しており、排出側に向けて下り斜面を形成している。炉の一端に廃棄物の供給口と燃焼バーナーが、他端に焼却灰または溶融物の排出口が設けてある。炉の回転により焼却物が転動するので、比較的大きなものも焼却できる。
②ストーカ式炉
廃棄物をストーカ（「火格子」とも呼ばれるごみを燃やす場所。下から空気を送りこ
みごみを燃えやすくするため、金属の棒を格子状に組み合わせてある）の上で転がし、焼却炉上部からの輻射熱で乾燥、加熱し、攪拌、移動しながら燃やす仕組みの焼却炉。
国内の焼却炉で最も多く使われているタイプ。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月）

表 3-11-5 東日本大震災（岩手県及び宮城県）における仮設焼却炉の設置事例
岩手県宮古地区

宮城県気仙沼処理区

基数

処理能力

2基

47.5 トン/日×2 基

ストーカ式炉200 トン/日×1 基

ロータリンキルン式炉（階上地区）

200 トン/日×1 基

ストーカ式炉（階上地区）

100 トン/日×1 基

ロータリンキルン式炉（小泉地区）

200 トン/日×1 基

ストーカ式炉（小泉地区）

95 トン/日×3 基

堅型ストーカ

300 トン/日×2 基

ロータリンキルン式炉

300 トン/日×3 基

ストーカ式炉210 トン/日×1 基

ロータリンキルン式炉

110 トン/日×1 基

ストーカ式炉95 トン/日×2 基

ストーカ式炉4基

宮城県南三陸処理区3基

宮城県石巻ブロック5基

宮城県宮城東部ブロック

2基

宮城県名取処理区

2基

種類

出典：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室40

平成 30 年 3 月）

第３章 災害廃棄物処理行動（３）移動式がれき類等破砕施設の設置届出の手続き
庶務担当は、発災後 1 か月以内を目安として移動式がれき類等破砕施設の設置に当たって、生活環境影響調査を実施する。移動式がれき類等破砕施設に係る生活環境影響調
査では、原則として、騒音及び振動に関する現況把握は不要とされていることから、音源または振動源データを用いた数値計算により、施設の稼働に伴い発生する騒音及び振動を予測した上で影響の分析を行い、生活環境影響調査書として整理し、設置届出の手続きを行う。表 3-11-6 に移動式がれき類等破砕施設に関する生活環境影響調査項目を示す。
表 3-11-6 移動式がれき類等破砕施設に関する生活環境影響調査項目
調査事項

生活環境影響調査項目
粉じん

大気質

大
気
環
境

施設の稼働
△

二酸化窒素（NO2）
浮遊粒子物質（SPM）

騒音

騒音レベル

〇

振動

振動レベル

〇

悪臭

特定悪臭物質濃度または臭気指数（臭気濃度）
生物化学的酸素要求量（BOD）

水
環
境

水質

又は化学的酸素要求量（COD）
浮遊物質（SS）
その他必要な項目※〇は調査を実施する項目、△は必要に応じ調査を実施する項目を示し、粉じんは、散水が行いにくい
場合等に必要に応じて調査の対象とする。
出典：移動式がれき類等破砕施設の生活環境影響調査に関するガイドライン（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

平成 26 年 5 月）（ア）移動式がれき類等破砕施設の役割
通常の固定式破砕施設とは異なり、複数の仮置場などに移動した上で一時保管されたがれき類を破砕し、受入先でリサイクル可能な状態とする。
（イ）移動式がれき類等破砕施設の種類
移動式がれき類等破砕施設は、クローラを整備したもの（自走式）とトラックやトレーラーに搭載して移動し、現場内で移動せずに定置して使用するタイプの可動式・牽引式に分けられる。

41

第３章 災害廃棄物処理行動（４）選別機（ア）選別機の役割
混合廃棄物から金属や不燃物などを選別するとともに、付着した土砂をふるいにかけることにより処理先で受入可能な状態とする。
（イ）選別機の種類
廃棄物混じり土を現場で再利用するため、原料に交じっている廃棄物と土砂に選別する機械であり、ドラム内で原料が回転しながら、上下に攪拌されることで廃棄物に付着した土砂を剥離・払い落し選別を行う回転式選別機（トロンメル）やふるいを振動モーターで自動的に振動させてふるい分けし、土砂等の細粒分を落とす振動式選別機などが
ある。

42

第３章

３－１２

災害廃棄物処理行動

仮置場の候補地選定及び設置・運営

発災時は、様々な性状の廃棄物が大量に発生するため、一般廃棄物処理施設での処理が追い付かない場合は、災害廃棄物を一時的に集積及び保管するための仮置場が必要となる。
住民は、発災直後から、家屋の外へ災害廃棄物を排出する傾向があるため、発災後、72時間以内を目安として仮置場を設置する。狭い土地に設置した場合は、仮置場の数が多くなり、仮置場に係る人員が多く必要となることから、なるべく広い土地を確保して設置する。
仮置場の設置が遅れた場合、分別されず混合廃棄物が道路等に不法投棄されるなど、災害廃棄物対策業務が滞ってしまう可能性があるため、そうした問題が発生することのない
ように仮置場を設置し、その後の処理を踏まえた適正な分別を行い、管理することが求められる。
仮置場は、被災した住民が自ら災害廃棄物を搬入し、災害廃棄物の仮置き、分別、保管、
必要に応じて粗破砕、粗分別を行う「一次仮置場」、破砕選別機等の処理施設を設置し、一次仮置場等から集約した災害廃棄物の中間処理を行う「二次仮置場」の２つに分類する。
仮置場は、災害廃棄物の速やかな処理・処分を行うために設置するものである。本計画における仮置場の種類と定義を表3-12-1、仮置場のイメージを図3-12-2、仮置場の設置フロ
ーを図3-12-3に示す。
表 3-12-1 仮置場の種類と定義
種類

定義
被災した住民が家屋から排出される災害廃棄物を持ち込むことが一次仮置場できる場所。道路啓開時や被災した建物解体由来の廃棄物を仮置き、中間処理、リサイクルする前に災害廃棄物を一定期間、分別、保管する。
大規模災害時や県外広域処理を行う場合に、一次仮置場等から災

二次仮置場

害廃棄物を集約し、必要に応じ破砕機等の仮設処理施設による破砕、分別等を行う場所。

43

第３章

図3-12-2 仮置場のイメージ
一次仮置場

二次仮置場

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（環境省）

44

災害廃棄物処理行動

第３章 災害廃棄物処理行動

図3-12-3 仮置場の設置フロー
仮
置
場
の
必
要
面
積
の
推
計

災
害
廃
棄
物
の
発
生

仮
置
場
の
候
補
地
選
定

災
害
対
策
本
部
に
よ
る
決
定

仮
置
場
の
設
置
の
準
備

仮
置
場
の
広
報

仮
置
場
の
広
報
仮
置
場

仮
置
場
の
運
営
管
理

（ア）仮置場の必要面積の推計
収集運搬担当は、発災後 72 時間以内を目安として仮置場の必要面積の推計を行う。仮置場の必要面積の推計方法を表 3-12-4 及び図 3-12-5 に、仮置場の必要面積の推計を表
3-12-6 及び 3-12-7 に示す。
表 3-12-4 仮置場の必要面積の推計方法（例１）面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）

集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間×0.5
見かけ比重：可燃物0.4（ｔ/㎥）、不燃物1.1（ｔ/㎥）
積み上げ高さ：5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～1
処理期間は1年、集積期間は0.5年と見込む。
参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室45

平成 30 年 3 月）

第３章

災害廃棄物処理行動

図 3-12-5 仮置場の必要面積の推計方法（例２）
東日本大震災の岩手県内の実績を用い、次により計算する。災害廃棄物を１個所あたり底
面 5,000ｍ、高さ 5ｍ、法面勾配 1：2.0 とすることを基本とする。
仮置場必要面積＝（a＋①余裕幅）2

平均断面法
2

①余裕幅：10m（5m×2）2②仮置き量＝（a ＋b ）×1/2×高さ③災害廃棄物等の見かけ比重：可燃物 0.4t/m3、不燃物 1.1t/m3④仮置場高さ：5m⑤法面勾配：1 : 2.0※法面勾配は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
50％（底辺：高さ＝2:1 の傾きで約 26.5 度）とした。

平面図

第一条の六」に準拠し、

横断図

b

幅 5m

災害廃棄物

26.5°

a

高さ
5m

a≒70.71mb≒50.71m（※5,000m2 の場合）

※災害廃棄物の底面積：5,000 ㎡の場合、仮置き量：18,929 ㎥、仮置場必要面積：6,514 ㎡となる。
参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月）

表 3-12-6 仮置場の必要面積の推計（地震）推計量（t）

災害の

必要面積

種類

可燃物

不燃物

金属くず

柱材・角材

コンクリート

合計

（㎡）

地震

16,03916,039

5,881

4,812

46,636

89,107

22,236※表 1-4-1 に示す災害の仮置場の必要面積を表 3-12-4 に示す推計方法で算出

表 3-12-7 仮置場の必要面積の推計（水害）
推計量（t）
災害の
種類
水害

可燃物
5,077

不燃物
2,490

金属
くず
207

廃家電
69

混合
廃棄物
1,771

処理困難

合計

（㎡）

9,840

3,574

廃棄物
226

※表 1-4-3 に示す災害の仮置場の必要面積を表 3-12-4 に示す推計方法で算出

46

必要面積

危険物・

第３章 災害廃棄物処理行動（イ）仮置場の候補地選定
収集運搬担当は、発災後 72 時間を目安として仮置場の必要面積の推計結果を基に、仮置場候補地の選定を行い、設置した場合のレイアウトを作成する。仮置場の候補地選定の留意事項を表 3-12-8 に示す。
表3-12-8 仮置場の候補地選定の留意事項〈選定を避けるべき場所〉①学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
②周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
③土壌汚染の恐れがあるため、農地はできるだけ避ける。
④水害による廃棄物は、汚水を発生する恐れがあることから水源に留意し、近接する場
所を避ける。
⑤浸水想定区域等を避ける。（本市のハザードマップ参照。）⑥二次仮置場は、長期間に渡り、大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別、焼却処理を行う場合があるため、周辺環境への影響を考慮して選定する。
〈候補地の絞込み〉①重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。
②公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地。
③未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。
④候補地に対する自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。
⑤効率的な搬出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
⑥敷地の搬入・通行路は、大型車が搬入できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。
⑦長期間使用できることが好ましい。
⑧必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。
⑨ごみ処理施設の周辺を候補地とする場合は、道路渋滞が発生し、廃棄物の搬出入に支障が出ないか確認する。
参考：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所

平成 29 年 3 月）（ウ）災害対策本部による決定
災害対策本部に諮り、候補とした仮置場について決定を受けることとする。大規模災害の場合、仮置場の決定が喫緊の課題となるが、廃棄物担当部署単独で動いた場合、後々の混乱を招く恐れがあるため、廃棄物担当部署単独の決定ではなく、災害対策本部の決定事項とする。

47

第３章

災害廃棄物処理行動（エ）仮置場の設置の準備
仮置場の設置の準備に係る必要事項及び留意点を表 3-12-9、仮置場のレイアウト例を
図 3-12-10 に示す。基本はレイアウト例を基に災害廃棄物を分別することとするが、災害の種類や規模、仮置場の設置場所等によって変化する可能性がある。リサイクルが可能な柱材・角材、コンクリート、金属くず、廃家電等や爆発・火災等の事故を発生させる恐れのある廃農薬、灯油等の有害廃棄物及び危険物の分別を徹底する。仮置場に設置する看板の例を図 3-12-11 に示す。
表 3-12-9 仮置場の設置の準備に係る必要事項及び留意点①設置の前に使用前の写真を複数撮影する。その後、「可燃物、可燃系混合廃棄物」
、
「柱材・
角材」
、
「畳」
、
「布団」
、
「廃家電（4 品目）」、「廃家電 4 品目以外の小型家電/その他家電」、「危険物・処理困難廃棄物」、「金属くず」、「コンクリート」、「不燃物、不燃系混合廃棄物」等の区分により、場所を確定させるとともに、表示を大書きして設置する。
②水害等で被災した住民が被災家財等の搬出を急ぐ場合や洪水で散乱した混合廃棄物を集める場合では、未分別・混合状態での排出が大半となるので、その場合、状況によっては場所の確保と周知にとどめ、他の被災地からの不正搬入を防ぐこととする。この場合には、後日、仮置場または別の場所で分別する。
③災害の種類、受け入れる廃棄物の性状によって、土壌が汚染されると懸念される場合は、この段階でサンプルを採取し、調査結果を必ず管理者・地権者に提供する。
④仮置場に職員を配置できない場合、建設業者または廃棄物関係業者、ボランティアの協力等、あらゆる手段を尽くして人員を確保し、常時複数人が作業に当たれる体制とする。
⑤土地の状況から敷鉄板等の敷設を要する場合には、直ちにその手配を行う。
⑥仮置場を設置する際には土壌汚染の有無を把握するように努める。
⑦仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備する。
⑧仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置する。
⑨不法投棄を防止するため、仮置場までの主な道路に案内看板等を設置する。
⑩仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警察と相談する。
⑪仮置場では火災の恐れがあり、危険物や有害物が保管されることもあることから、仮置場の設置場所等を消防に連絡する。
⑫水害等による災害廃棄物からの汚水の発生が懸念される場合、遮水シートの設置等により、汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努める。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により、敷地外への漏出防止対策が必要となる。
※濡れた畳及び布団は腐食しやすいので可燃物と分けて分別する。特に水害では注意が必要。
参考：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所 平成 29 年 3 月）

48

第３章 災害廃棄物処理行動

図 3-12-10 仮置場のレイアウト例
出口

入口【不燃物、不燃系混合廃棄物】
分別できないコンクリ
ート、ガラス、土砂等が混在した廃棄物受付【可燃物、可燃系混合
廃棄物】
繊維類、紙、木くず
プラスチック等が混在した廃棄物【コンクリート】
コンクリートがらコンクリートブロック等【金属くず】
鉄骨、鉄筋
アルミ材等【柱材・角材】【危険物】
石綿含有廃棄物
農薬類
太陽光パネル等【畳】【処理困難廃棄物】
ピアノ、マットレス
石膏ボード等【廃家電 4 品目以外の
小型家電/その他家電】【廃家電（4 品目）】【布団】

図 3-12-11 仮置場に設置する看板の例

出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所

49

平成 29 年 3 月）

第３章 災害廃棄物処理行動（オ）仮置場の広報
仮置場に係る広報内容を表 3-12-12 に示す。
表 3－12－12 仮置場に係る広報内容
内容①災害廃棄物の受入場所②災害廃棄物の受入対象物③災害廃棄物の持込方法④災害廃棄物の分別方法⑤災害廃棄物の持込禁止物（生活ごみ、生ごみ、有害廃棄物、引火性のある危険物等）⑥災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、罹災証明書等）⑦仮置場の設置場所及び設置状況、誘導路（場内、場外）、案内図、配置図⑧仮置場の受入期間（カ）仮置場に係る啓発及び広報の手段
仮置場に係る啓発及び広報の手段を表 3-12-13 に示す。
表 3-12-13 仮置場に係る啓発及び広報手段
啓発及び広報手段①市役所及び各窓口センター等の公共機関及び避難所へのポスターの掲示②本市 HP③SNS④マスコミ報道（テレビ、ラジオ、新聞）⑤防災ラジオ
⑥広報誌
⑦広報車
⑧回覧板
⑨自治会及び避難所等での説明会

50

第３章 災害廃棄物処理行動（キ）仮置場の運営管理
仮置場の運営管理に係る留意事項を表 3-12-14 に示す。
表 3-12-14 仮置場の運営管理に係る留意事項①住民やボランティアに対して、災害廃棄物が分別されず混合状態とならないようにするため、分別について周知徹底する。
②生活ごみは仮置場で受入不可とする。
③円滑に通行ができるようにするため、一方通行の動線とする。
④分別数については、処理やリサイクルを考慮し、処理業者と事前に協議する。
⑤出入口に受付員、分別品目ごとに作業員を配置し、災害廃棄物の卸下の補助及び分別指導を行う。
⑥仮置場に警備員を常駐させる。受入時間内は無人にしない。
⑦分別指導マニュアルを作成する。
⑧災害廃棄物の種類を分けて保管する。
「可燃物、可燃系混合廃棄物」、「柱材・角材」、「畳」、「布団」、「廃家電 4 品目」、
「廃家電 4 品目以外の小型家電/その他家電」、「危険物・処理困難廃棄物」、「金属くず」、「コンクリート」、「不燃物、不燃系混合廃棄物」等で分類する。
⑨不法投棄や便乗ごみを防止するため、仮置場にブルーシート、ネットフェンス等の囲いを設置する。
⑩粉じん対策として散水を行う。
⑪殺虫剤等の薬剤を用意し、必要に応じて散布する。
⑫水蒸気または煙の発生が見られた場合は、直ちに消防に連絡する。
（ク）仮置場の現場監視と状況調査
仮置場での作業は本市の職員及びボランティア等で行われることが予想される。分別
状況や便乗ごみ等がないかの現場監視及び状況調査を行う。そこで得た情報は作業者全員に共有することとし、その後の作業に活かすことができるようにする。
（ケ）仮置場の搬入受付
仮置場付近に搬入受付所を設置し、仮置場へ災害廃棄物を搬入してきた住民について、免許証等で住所、罹災証明書で被災者かどうか、目視で搬入車両に積まれている災害廃棄物を確認する。また、仮置場内での搬入車両の速やかな誘導を行うため、受付員は受付で確認した災害廃棄物の品目等について、誘導を行っている作業員に伝えることとす
る。

51

第３章

３－１３

災害廃棄物処理行動

処理フローの作成

庶務担当は、発災後１か月以内を目安として災害廃棄物の処理見込量、処分先の決定等を考慮した上で処理フローを作成する。発災時は、通常時と大きく異なり、柱材・角材やコンクリート等に加えて住民の家屋内から排出される災害廃棄物（片付けごみ）等が大量に発生する。特に水害では、発災翌日から水分を多く含んでいる片付けごみが排出され、腐敗や悪臭が発生する恐れがあることから、速やかに仮置場へ搬入し、集積、分別、必要に応じて破砕した上で、一般廃棄物処理施設、広域処理、民間処理施設によって焼却処分等を実施する。処理フローを図 3-13-1 に示す。なお、時間の経過により明らかとなる被害状況、処理見込量、処理の進捗状況等に応じて、処理フローの見直しを行う。
図 3-13-1 処理フロー※クリーンリサイクルセンターは、クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設、秋田県産業廃棄物協会会員は、本市の秋田県産業廃棄物協会会員、リサイクル業者は、本市で金属のリサイクルができる業者を示す。
※災害廃棄物発生場所の①～⑨は、住民が一次仮置場まで自己搬入⑩は、一次仮置場まで自己搬入（必要に応じて高齢者世帯等は戸別収集運搬を実施する。
）⑪は、住民がごみ集積所まで自己搬入⑫は、本市の収集運搬委託業者がクリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設まで搬入⑬は、本市の収集運搬許可業者が北秋田市し尿処理施設まで搬入

52

第３章

３－１４

災害廃棄物処理行動

分別及びリサイクルの実施（１）分別
災害が小規模で本市の一般廃棄物処理施設のみで処理可能な場合は通常時と同様の分別を行うが、大規模で本市の一般廃棄物処理施設のみで処理が困難となった場合は、広域処理を行う。広域処理を行う場合は、処理業者の分別基準に合わせて分別する必要があるため、処理担当は、発災後 1 か月以内を目安として、処理業者の品目の分別基準を事前に確認した上で分別内容を決定する。
（２）リサイクル
処理担当は、災害廃棄物の可能な限りのリサイクルを目指すため、発災後1か月以内を目安として、柱材・角材、コンクリート、金属くず、廃家電等のリサイクル業者を決定し、処理業者の分別基準に合わせた上で処理を依頼する。災害廃棄物の種類ごとのリサイクル方法を表3-14-1に示す。
表3-14-1 災害廃棄物の種類ごとのリサイクル方法
災害廃棄物の種類

処理工程
（注１）

柱材・角材

トロンメル

リサイクル用途（注２）やスケルトンバケット

による事前の土砂分離を行う。

木質チップ
バイオマス燃料分別を行い、リサイクルできるよう、必要に応じて破砕を行う。リサイクルが円滑化
コンクリートするよう、コンクリートの強度等の物性試
験や環境安全性能試験を行って安全を確認

再生砕石等
埋立材や建設資材等する。
有害廃棄物や危険物を優先的に除去した
後、リサイクル可能な柱材・角材やコンク
金属くず

リートなどを抜き出し、トロンメルやスケ
ルトンバケットにより土砂を分離した後、金属原料有価物として売却

同一の大きさに破砕し選別する。
廃家電

リサイクル可能な廃家電4品目は、仮置場で4品目に分別し、指定引取場所に搬入する。

リサイクル

注１：分粒機の一種で回転篩のこと。篩面円が内筒形をしており、回転振動しながら、残土のふるい分けなどに使用される。
注２：パワーショベルやバックホウなどの先端に取り付けるパケットのことで土砂中の岩石の選別などに使用される。

53

第３章

３－１５

災害廃棄物処理行動

有害廃棄物及び危険物、処理困難廃棄物、思い出の品等の処理（１）有害廃棄物及び危険物の処理
収集運搬担当は、発災後１週間以内を目安として有害廃棄物の飛散及び危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、仮置場へ一時保管した上で販売店等へ処理を依頼する。特に水害では、薬品等の危険物が河川に流出する恐れがあることから、速やかに仮置場へ搬入する必要がある。有害廃棄物及び危険物の収集及び処理方法を表 3-15-1に、有害廃棄物及び危険物の注意事項を表 3-15-2 に示す。
表 3-15-1 有害廃棄物及び危険物の収集及び処理方法
区分

項目

収集方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬販売店、メーカーに回収依頼/品ではないもの）

廃棄物処理許可業者に回収・処

塗料、ペンキ理依頼

密閉型ニッケル・カドミウム畜
電池（ニカド電池）、ニッケル

有
害
廃
棄
物

廃
電
池
類

水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池

カーバッテリー

回収（リサイクル）を行っている民間事業者へ

処理方法
中和、焼却
焼却

破砕、選別、
リサイクル

電器店等の回収（箱）へ
リサイクルを実施しているカー用品店・ガソリンスタンドへ

破砕、選別、
リサイクル、（金属回収）
破砕、選別、

廃蛍光灯

回収（リサイクル）を行ってい

リサイクルる民間事業者へ（カレット、
水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイル

購入店、ガソリンスタンドへ

焼却
リサイクル

販売店、メーカーに回収依頼／

危険
物

有機溶剤（シンナー等）

廃棄物処理許可業者に回収・処

焼却

理依頼
ガスボンベ

カセットボンベ、スプレー缶

販売店への返却依頼
穴をあけて燃やせないごみと
して排出

54

再利用
リサイクル
破砕

第３章 災害廃棄物処理行動

区分

項目

感
染
性
廃
棄
物
（
家
庭
）

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

収集方法

処理方法

指定医療機関での回収（使用済

焼却・溶融、み注射器針回収薬局等）

埋立

参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月）

表 3-15-2 有害廃棄物及び危険物の注意事項
項目

注意事項①容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を依頼する。

農薬②毒物、または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め民間事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
③指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
①産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を依頼する。

塗料
ペンキ②一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃
ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
③エアゾール容器は、穴を開けて中身を抜いてから容器を金属ごみ、またはプラ
スチックごみとして処理する。
①仮置場で分別保管し、通常時の回収ルートにのせる。

廃電池類②水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで保管する。
③リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

廃蛍光灯

ガスボンベ
カセットボ
ンベ・スプ
レー缶

①仮置場で分別保管し、通常時の回収ルートにのせる。
②破損しないようドラム缶等で保管する。
①流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
②所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。
①内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
②完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。

参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室55

平成 30 年 3 月）

第３章 災害廃棄物処理行動（２）処理困難廃棄物の処理
収集運搬担当は、
発災後 1 週間以内を目安として周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があり、取扱いが困難である処理困難廃棄物を仮置場に一時保管した上で表 3-15-3 に示す処
理困難廃棄物の処理方法及び留意事項に従って購入店等へ処理を依頼する。
表 3-15-3 処理困難廃棄物の処理方法及び注意事項
廃棄物の種類
ピアノ
石膏ボード

処理方法・留意事項
・取扱店、購入店へ処理を依頼する。
・アスベストを含有するものについては、適切に処理・処分を行い、使用していないものについては、取扱店へ処理を依頼する。
・自動車についたままのタイヤは、自動車ごと自動車リサイクル法
ルートでリサイクルする。タイヤのみの場合は、土砂や泥まみれ

廃タイヤのタイヤ、それらの付着がないもの、燃え残りのタイヤに分別する。土砂や泥の付着がないタイヤは、搬入先の受入基準に合わせて選別し、取扱店、購入店へ処理を依頼する。ホイールは分離す
れば有価物となる。
・破損していても光が当たると発電するため、感電に注意する。感電に注意して作業に当たっては、厚手の絶縁ゴム手袋等を着用し、太陽光パネル

絶縁処理された工具を使用する。太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆うか、裏返しにする。
感電の恐れがある場合は近づかず処分方法について電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

収穫米
肥料・飼料
農機具

・腐敗性があるため、早期に焼却、埋立処分を行う。
・悪臭及び虫の発生を防ぐため、可能な限りフレコンバック等に袋詰めする。処理として、焼却、埋立処分を行う。
・燃料やバッテリーを取り出して保管し、取扱店、購入店へ処理を依頼する。
・自動車リサイクル法に基づき処理を行い、所有者が引き取るまで廃自動車保管する。被災による損壊が著しく車両ナンバーまたは、車台番号が判明しないことなどにより、所有者等が確認できない場合は自治体が引取業者へ被災自動車の処理を依頼する。

消火器

・購入店、メーカー、廃棄物処理許可業者へ処理を依頼する。

56

第３章

災害廃棄物処理行動（３）思い出の品等の処理
収集運搬担当は、発災後 1 週間以内を目安として思い出の品等を表 3-15-4 の思い出の品等の取扱いに従って処理する。思い出の品等の取扱いフローを図 3-15-5 に示す。
表 3-15-4 思い出の品等の取扱い①所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（アルバム、写真、位牌、賞状、
携帯電話）等については、廃棄せず、本市で保管し、可能な限り所有者に引渡す。
②アルバム、写真等の思い出の品は膨大な量となることが想定されることや、限られた期間で所有者へ引渡す必要があることから、資料編 4-11 の様式例を用いて拾得場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成する。また、個人情報が含まれる品は保管、管理を徹底する。
③所有者等が不明な貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等は、速やかに警察に届ける。
図 3-15-5 思い出の品等の取扱いフロー

思い出の品
思
い
出
の
品
等

リ
ス
ト
化

洗
浄
等

保
管
・
引
き
渡
し

所
有
者

貴重品
警
察

参考：災害廃棄物対策指針（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室57

平成 30 年 3 月）

第３章

３－１６

災害廃棄物処理行動

他市町村等からの支援等（１）他市町村からの支援及びボランティア
災害対策本部では、円滑な災害応急活動を推進するため、他市町村からの支援及び災
害ボランティア等の派遣・受入れについて、秋田県及び本市の社会福祉協議会等の関係機関と連携し、効果的な活動が行えるよう体制を整備することとなっている。収集運搬担当は、発災後 1 か月以内を目安として災害対策本部と連携し、災害廃棄物処理支援について、ボランティア及び他市町村からの派遣職員へ必要な指示を行う。過去の災害においては、発災直後から、全国より訪れた多くのボランティア等による支援活動が行われており、発災時におけるボランティア等の活動は被災地の早期の復旧・復興に不可欠なものである。今後、発生すると想定される災害の多くの場面でのボランティア等との連携が極めて重要である。
ボランティア等が作業するに当たって、事前にボランティア等へ作業内容、ごみの出し方、分別方法などを記載したチラシ等を作成し、周知及び広報を行う。また、災害対策本部、社会福祉協議会及び関係機関と連携した上でボランティア等への周知を行うとともに、広報車、本市ホームページ等を活用し効果的に広報を行う。ボランティア等に期待する支援内容を表 3-16-1 に示す。
表 3-16-1 ボランティア等に期待する支援内容
支援区分

活動内容
①被災家屋、敷地等の清掃、家財等の屋外への搬出②被災家屋から発生した廃棄物の仮置場等への運搬

被災者支援③被災家屋、敷地内からの土砂等の排出④避難所での手伝い（洗濯、炊き出し）、支援物資運搬⑤被災者の心のケア⑥思い出の品の清掃

災害廃棄物処理支援①仮置場での災害廃棄物の分別作業、補助②仮置場の運営補助（２）国への派遣要請
庶務担当は、関係機関との連携によっても人的支援が不足する規模の災害が発生した
場合は、発災後 1 か月以内を目安として災害対策本部を通じて国へ災害対策現地情報連
絡員や D-Waste-Net の派遣を要請し、必要な人材を確保する。

58

第３章

３－１７

災害廃棄物処理行動

住民及び民間事業者への広報

収集運搬担当は、発災後 12 時間以内を目安として住民及び民間事業者へ災害廃棄物を適切に処理するため、片付けごみの排出方法、収集時期、また、仮設トイレの設置状況等の具体的な情報を複数の広報手段により正確に周知する。
災害廃棄物の迅速かつ適正処理や便乗
ごみ及び不法投棄の防止、分別の徹底には、発災直後の広報が非常に重要であることや、水害では、水が引くと直ぐに被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出することが予想されるため、効果的な手法で迅速に情報発信した上で情報共有を図る。表 3-17-1 に住民及び民間事業者への広報を行う内容例を示す。
表 3-17-1 住民及び民間事業者への広報を行う内容例①片付けごみの排出方法
収集する災害廃棄物の種類、収集時期、戸別収集運搬の有無②便乗ごみ、野焼き、不法投棄の禁止、損壊家屋の取扱い③仮設トイレの設置状況及び設置場所④貴重品・思い出の品等の取扱い⑤災害廃棄物処理の進捗状況⑥相談窓口の設置状況

59

第３章

３－１８

災害廃棄物処理行動

国庫補助事務

庶務担当は、発災後 1 か月以内を目安として国庫補助事務を行う。災害時に使用できる補助金として災害等廃棄物処理事業費補助金、廃棄物処理施設の復旧に使用できる廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金がある。災害関係の国庫補助制度の取扱いについては、災害関係業務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課 平成 26 年 6 月）及び市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所 平成 29 年 3 月）を参照する。
（１）災害査定に向けて国庫補助制度においては、災害査定を受ける必要があるため、災害報告書を作成することとなる。災害報告書作成に係る留意事項を表 3-18-1 に示す。
表 3-18-1 災害報告書作成に係る留意事項①損壊家屋等の解体
損壊家屋の解体は解体後に視認できる成果物が存在しないため、解体工事の状況を確認できる写真及び記録を残す。公費解体の必要性については、本市が判断するが、解体が生活環境の保全上必要であると判断した根拠資料（罹災証明書等）を整理する。
特に写真に関しては解体が必要であることが見てわかるようにする。さらに撮影場所が分かるように詳細部分だけではなく、全景を撮影することとし、データや写真類の情報は毎日整理する。
②仮置場
仮置場を賃借する場合においては、土地賃借料について、単価及び面積の根拠（固定
資産課税台帳、公示地価、積算基準等）及び算出方法を整理する。処理量、作業員数、重機稼働台数等が明らかな日報（記録）を作成し、管理委託する場合はそれらの内容を仕様書に盛り込む。
参考：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所

60

平成 29 年 3 月）

第３章

３－１９

災害廃棄物処理行動相談窓口の運営

収集運搬担当は、発災後 72 時間以内に市役所本庁舎、各総合窓口センターへ相談窓口を設置する。避難所等については、必要に応じて相談員を派遣する。発災直後から生活環境など災害廃棄物処理の相談や有害廃棄物の情報が寄せられることが予想されるため、その相談内容に適切に対応できる体制を構築する。

61

第３章

３－２０

災害廃棄物処理行動

災害廃棄物処理実行計画の策定

庶務担当は、発災後１か月以内を目安として本計画を基に、災害廃棄物の発生量の推計、処理体制、処理方法、処理フロー、処理スケジュールなどを整理し、一般廃棄物処理施設の被害状況等を踏まえた上で具体的な内容を定めた実行計画を策定する。復旧・復興段階
では、発災直後に把握することができなかった被害の詳細や災害廃棄物処理に当たっての問題や課題が次第に判明することから、処理の進捗状況に応じて実行計画の見直しを行うこととし、表3-20-1に実行計画の目次例を示す。
表3-20-1 実行計画の目次例
第１章

災害廃棄物処理実行計画について

第４章

災害廃棄物処理の基本方針

１ 計画の目的

１ 役割分担２ 計画の位置づけ

２ 基本的な考え方

３ 計画の期間

３ 処理体制

第２章

被災の状況

４ 財源

１

災害の状況

第５章

２

住家被害の状況１

災害廃棄物の処理フロー

２

仮置場の設置運営

３

処理のスケジュール

第３章

災害廃棄物の発生量について

１

発生量推計の方法

２

災害廃棄物発生推計量について

災害廃棄物の処理方法

参考：平成28年熊本地震に係る益城町災害廃棄物処理実行計画（平成29年6月21日改定）

62

資料編
第４章

目次

資料編 ............................................................. 64

４－１ 秋田県への報告様式.................................................. 64
４－２ 災害廃棄物等の収集運搬・処理及び仮置場の管理に係る協定書のひな形 .... 65
４－３ 災害廃棄物戸別収集運搬業務委託（単価契約）仕様書のひな形 ............ 76
４－４ 災害廃棄物収集運搬業務委託（単価契約：ごみ集積所から仮置場）
仕様書のひな形...................................................... 79
４－５ 災害廃棄物収集運搬業務委託（単価契約：仮置場からごみ処理施設）
仕様書のひな形...................................................... 82
４－６ 災害廃棄物仮置場選別収集運搬業務委託仕様書のひな形 .................. 85
４－７ 災害廃棄物仮置場管理及び運営に係る業務委託仕様書のひな形 ............ 89
４－８ 災害廃棄物処理業務委託仕様書のひな形 ................................ 91
４－９ 仮置場への搬入許可証の例............................................ 94
４－１０ 契約締結の手順.................................................... 95
４－１１ 思い出の品・貴重品の取得記録様式例 ................................ 99
４－１２ 国庫補助制度の活用............................................... 100
４－１３ 補助金交付申請の手順............................................. 103
４－１４ 広報用チラシ作成例............................................... 106
４－１５ 仮設トイレのレンタル業者一覧 ..................................... 107
４－１６ 災害廃棄物の処理先............................................... 108
４－１７ 秋田県産業廃棄物協会会員名簿一覧 ................................. 109
４－１８ 関係機関連絡先一覧............................................... 117
４－１９ 一般廃棄物収集運搬業等許可業者一覧 ............................... 118
４－２０ 災害廃棄物処理実行計画の策定例 ................................... 120

63

市町村名

64

市町村名

市町村名

※変更箇所は朱書きとすること。

（被害等の名称、日付）

被害をもたらした災害等

２．浄化槽（市町村設置型）の被害（被害等の名称、日付）

被害をもたらした災害等

２．廃棄物処理施設の被害（被害等の名称、日付）

被害をもたらした災害等

部署名：

担当者名：

施設名

施設名

規模

規模

建設年度

建設年度

（千円）

復旧見込額

（千円）

復旧見込額

稼働状況

稼働状況

災害廃棄物 仮置場数 仮置場所在地名称 災害廃棄物量 事業費見込額
事業区分（ごみ処理、し（千円）（t、kℓ、㎥）
尿処理、漂着ご 集積所数
み）

都道府県名：

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被災状況について

令和

年

月

日現在

人的・物的被害及び復旧の状況

人的・物的被害及び復旧の状況

被害及び処理の状況

４－１

１．災害等廃棄物処理事業

別紙様式

第４章
資料編

秋田県への報告様式

４－２

災害廃棄物等の収集運搬・処理及び仮置場の管理に係る協定書のひな形

災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定書（案）
北秋田市（以下、「甲」という。
）と〇〇〇（以下、「乙」という。）は、北秋田市災害廃棄物処理計画（以下、「災害廃棄物処理計画」という。）で想定される災害廃棄物等が発生した場合において、一般廃棄物の収集運搬業務（以下、「協定業務」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、災害発生時における一般廃棄物の円滑な収集運搬を遂行するため、甲、乙間における協定業務に関する基本的事項を定め、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的とする。
（協力の要請）第２条

甲は、市内において災害が発生した場合は、乙に対し、災害廃棄物処理計画に基づく業務の実施について協力を要請するものとする。
（定義）
第３条 本協定において、「一般廃棄物」とは、一般世帯及び避難所から排出される一般廃棄物（がれきを含む）のうち、し尿等を除くものをいい、災害により倒壊または焼失した建築物等構造物の解体撤去に伴って発生するものを除くものとする。
（協力要請の手続）
第４条

甲は、第２条の規定により乙に協力を要請しようとするときは、次に掲げる事項

を書面（様式第１号）により乙に通知するものとする。
（１）要請の内容（２）一般廃棄物を収集運搬する場所（３）一般廃棄物の搬入先（４）前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２

前項の規定に関わらず、甲は、緊急を要する場合には口頭により協力を要請することができる。この場合において、甲は、緊急を要する事情が止んだときは、速やかに要請した内容を記載した書面を乙に交付しなければならない。

３

第１項の場合において、甲は、乙の円滑な協力が得られるよう、乙に対し被災及び復旧の状況等必要な情報を提供するものとする。

65

（協定業務の実施）
第５条 乙は、甲から前条の規定による要請があったときは、必要な人員、車両を調達し、甲に報告するとともに、甲の指示に従い、当該業務を実施するものとする。
２ 前項の場合において、乙は次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（２）一般廃棄物以外の異物の混入防止に努めること。
（３）甲または第三者に損害を及ぼすことのないよう特段の注意を払うこと。
（実施の報告）第６条

乙は、前条第１項の規定による業務が完了したときは、次に掲げる事項を書面により甲に報告するものとする。
（１）協定業務に従事した日時、人員及び車両（２）協定業務における搬入先ごとの量（３）協定業務に従事した期間（４）その他必要な事項（事故の報告）第７条

乙は、協定業務に従事した者が死亡、負傷、疾病または障害の状態となった場合は速やかに甲に対し事故内容を書面により報告するものとする。
（災害補償）
第８条

前条の規定により、協定業務に従事した者が、死亡、負傷、疾病、または障害の状態となったときその者または、その者の遺族に対する災害補償については、乙の加入する労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の補償給付によるものとする。
（費用の負担）
第９条

第４条の規定による要請に基づき、乙が行う協定業務に要する経費は、甲、乙協議の上、決定するものとする。
（相互の連絡）第１０条

甲及び乙は、協定業務の円滑な実施のため、それぞれの組織内に担当部署または担当者を定め、互いにその連絡先を通知するものとする。連絡先に変更があった場合は、また同様とする。

66

（有効期間）
第１１条

本協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲または乙が文書により協定の終了を通知しない限り継続するものとする。
（定めのない事項等の処理）
第１２条

本協定に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、甲、乙協議の上、決定するものとする。
本協定の締結を証するため本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲 北秋田市花園町 19 番 1 号
北秋田市長
乙

67

〇〇 〇〇

様式第１号
号
年

月

日

様
住 所 北秋田市花園町 19 番 1 号
氏 名 北秋田市長 〇〇 〇〇災害発生による協力要請について
災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定書第４条に基づき、次のとおり協力の要請をいたします。
項

目

要請の内容

一般廃棄物を収集運搬する場所

一般廃棄物の搬入先

その他必要な事項

68災害時における避難所等のし尿等の収集運搬に関する協定書（案）
北秋田市（以下、「甲」という。）と〇〇〇（以下、「乙」という。）は、北秋田市災害廃棄物処理計画（以下、「災害廃棄物処理計画」という。）で想定される災害廃棄物等が発生した場合において、家庭、避難所及び仮設トイレから発生するし尿及び浄化槽汚泥（以下、「し尿等」という。
）の収集運搬業務（以下、「協定業務」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）第１条

本協定は、災害発生時における避難所等のし尿等の円滑な収集運搬を遂行するた

め、甲、乙間における協定業務に関する基本的事項を定め、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的とする。
（協力の要請）第２条

甲は、市内において災害が発生した場合は、乙に対し、災害廃棄物処理計画に基づく業務の実施について協力を要請するものとする。
（協力要請の手続）
第３条

甲は、前条の規定により乙に協力を要請しようとするときは、次に掲げる事項を書面（様式第１号）により乙に通知するものとする。
（１）要請の内容（２）し尿等を収集運搬する場所（３）し尿等の搬入先（４）前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２

前項の規定に関わらず、甲は、緊急を要する場合には口頭により協力を要請することができる。この場合において、甲は、緊急を要する事情が止んだときは、速やかに要請した内容を記載した書面を乙に交付しなければならない。

３

第１項の場合において、甲は、乙の円滑な協力が得られるよう、乙に対し被災及び復旧の状況等必要な情報を提供するものとする。
（協定業務の実施）

第４条 乙は、甲から前条の規定による要請があったときは、必要な人員、車両を調達し、甲に報告するとともに、甲の指示に従い、当該業務を実施するものとする。
２ 前項の場合において、乙は次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（２）し尿等以外の異物の混入防止に努めること。
69

（３）甲または第三者に損害を及ぼすことのないよう特段の注意を払うこと。
（実施の報告）第５条

乙は、前条第１項の規定による業務が完了したときは、次に掲げる事項を書面により甲に報告するものとする。
（１）協定業務に従事した日時、人員及び車両（２）協定業務における避難所等ごとの収集基数、収集量及び搬入先（３）協定業務に従事した期間（４）その他必要な事項（事故の報告）第６条

乙は、協定業務に従事した者が死亡、負傷、疫病または障害の状態となった場合は速やかに甲に対し事故の内容を書面により報告するものとする。
（災害補償）
第７条

前条の規定により、協定業務に従事した者が、死亡、負傷、疾病、または障害の状態となったときその者または、その者の遺族に対する災害補償については、乙の加入する労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の補償給付によるものとする。
（費用の負担）
第８条

第４条の規定による要請に基づき、乙が行う協定業務に要する経費は、甲、乙協議の上、決定するものとする。
（相互の連絡）第９条

甲及び乙は、協定業務の円滑な実施のため、それぞれの組織内に担当部署または担当者を定め、互いにその連絡先を通知するものとする。連絡先に変更があった場合は、また同様とする。
（有効期間）
第１０条

本協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲または乙が文書により協定の終了を通知しない限り継続するものとする。

70

（定めのない事項等の処理）
第１１条

本協定に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、甲、乙協議の上、決定するものとする。
本協定の締結を証するため本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲 北秋田市花園町 19 番 1 号
北秋田市長
乙

71

〇〇 〇〇

様式第１号
号
年

月

日

様
住 所 北秋田市花園町 19 番 1 号
氏 名 北秋田市長 〇〇 〇〇災害発生による協力要請について
災害時における避難所等のし尿等の収集運搬に関する協定書第３条に基づき、次のとおり協力の要請をいたします。
項

目

要請の内容

し尿等を収集運搬する場所

し尿等の搬入先

その他必要な事項

72災害時における災害廃棄物の仮置場の管理等に関する協定書（案）
北秋田市（以下、「甲」という。）と〇〇〇（以下、「乙」という。）は、北秋田市災害廃棄物処理計画（以下、「災害廃棄物処理計画」という。）で想定される災害廃棄物等が発生した場合において、災害廃棄物の仮置場の管理等の業務（以下、「協定業務」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、仮置場に搬入される災害廃棄物等の安全かつ適切な管理及び運営を遂行するため、甲、乙間における協定業務に関する基本的事項を定め、災害に対し迅速か
つ的確に対応することを目的とする。
（協力の要請）第２条 甲は、市内において災害が発生した場合は、乙に対し、災害廃棄物処理計画に基づく業務の実施について次に掲げる事項の協力を要請するものとする。
（１）仮置場の管理（２）仮置場での災害廃棄物の分別（３）前各号に掲げるもののほか、必要な事項（協力要請の手続）
第３条 甲は、第２条の規定により乙に協力を要請しようとするときは、次に掲げる事項
を書面（様式第１号）により乙に通知するものとする。
（１）要請の内容（２）災害廃棄物の種類（３）仮置場の場所（４）その他必要な事項
２ 前項の規定に関わらず、甲は、緊急を要する場合には口頭により協力を要請することができる。この場合において、甲は、緊急を要する事情が止んだときは、速やかに要請した内容を記載した書面を乙に交付しなければならない。
３ 第１項の場合において、甲は、乙の円滑な協力が得られるよう、乙に対し被災及び復旧の状況等必要な情報を提供するものとする。
（協定業務の実施）
第４条 乙は、甲から前条の規定による要請があったときは、必要な人員、車両及び資機材を調達する等、甲に報告するとともに、甲の指示に従い、当該業務を実施するものとする。
２ 前項の場合において、乙は次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（２）災害廃棄物以外の異物の混入防止に努めること。
（３）甲または第三者に損害を及ぼすことのないよう特段の注意を払うこと。

73

（実施の報告）第５条 乙は、前条第１項の規定による業務が完了したときは、次に掲げる事項を書面により甲に報告するものとする。
（１）実施内容（２）その他必要な事項（事故の報告）第６条 乙は、協定業務に従事した者が死亡、負傷、疫病または障害の状態となった場合は速やかに甲に対し事故の内容を書面により報告するものとする。

（災害補償）
第７条 前条の規定により、協定業務に従事した者が、死亡、負傷、疾病、または障害の状態となったときその者または、その者の遺族に対する災害補償については、乙の加入する労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の補償給付によるものとする。
（費用の負担）第８条 第２条の規定による要請に基づき、乙が行う協定業務に要する経費は、甲、乙協議の上、決定するものとする。
（相互の連絡）第９条 甲及び乙は、協定業務の円滑な実施のため、それぞれの組織内に担当部署または担当者を定め、互いにその連絡先を通知するものとする。連絡先に変更があった場合は、また同様とする。
（有効期間）
第１０条 本協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲または乙が文書により協定の終了を通知しない限り継続するものとする。
（定めのない事項等の処理）
第１１条 本協定に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、甲、乙協議の上、決定するものとする。
本協定の締結を証するため本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲 北秋田市花園町 19 番 1 号
北秋田市長 〇〇 〇〇乙74

様式第１号
号
年

月

日

様
住 所 北秋田市花園町 19 番 1 号
氏 名 北秋田市長 〇〇 〇〇災害発生による協力要請について
災害時における災害廃棄物処理及び仮置場の管理等に関する協定書第３条に基づき、次のとおり協力の要請をいたします。

項

目

要請の内容

災害廃棄物の種類

仮置場の場所

その他必要な事項75

４－３

災害廃棄物戸別収集運搬業務委託（単価契約）仕様書のひな形【業務番号１－１】〇〇災害に伴う災害廃棄物戸別収集運搬業務委託仕様書
１．業務目的本業務委託は、〇〇災害に伴う北秋田市（以下、「本市」という。）内で発生した災
害廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）について、高齢者世帯等を対象として戸別収集運搬を行い、災害発生地区の生活環境の保全等の復旧・復興支援を目的とする。
２．総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細について明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３．業務内容受託者は本市が指定する戸別収集個所から災害廃棄物の収集運搬を行い、本市が指定する仮置場まで搬入するものとする。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受託者は本市の業務を受託していることを強く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、本市の指示に従って効率的かつ安全に業務を実施するものとする。
５．仮置場の名称及び所在地
仮置場の名称：○○仮置場
所在地：北秋田市○○○－○
６．委託期間
契約締結日から令和〇〇年〇月〇日
７．搬入方法搬入は、受入先の受入条件を確認した上で実施すること。

76

８．作業基準及び遵守事項（１）本業務は、収集運搬車両１台につき運転手と作業員合わせて２名以上とし、戸別収集運搬搬した災害廃棄物を仮置場内において本市が定める分別区分により、荷卸しを行うこと。
（２）仮置場への搬入は１台半日につき〇回以内とする。
（３）収集運搬車両の運行は、道路交通法及びその他の関係法令を遵守し、事故防止に努めること。
（４）本業務に使用する収集運搬車両は、受託者の負担により、対人及び対物賠償金無制限の自動車保険へ加入すること。
（５）車両及び機材等は清潔を保持することとし、衛生的に管理すること。
（６）本業務は、ごみが飛散することのないように防止に努めること。また、業務実施において収集運搬経路を汚した場合は必ず清掃し、原状回復すること。
（７）本業務が本市の委託業務であることを証するため、搬入許可証を常備し、仮置場の受付員に提示すること。
９．業務報告受託者は、業務実績を明らかにするため、本市の指定する様式により、報告書を業務が終了次第、速やかに提出すること。
１０．事故等への対応
本業務中に事故が発生した場合は、直ちに本市に報告するとともに、誠意を持って対応し、受託者の責任において解決すること。
１１．その他（１）契約の方法は単価契約とする。
（２）委託料は、報告書を受領し、内容に問題がないことを確認した上で受託者へ連絡し、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（３）本仕様書に定めのない事項または、本仕様書の条項に疑義を生じた場合は、必要に応じて本市、受託者が協議して定めるものとする。

77

〇〇災害に伴う災害廃棄物戸別収集運搬業務報告書（【業務番号１－１】様式）業 者 名 （業務番号１－１）
報告責任者
車両ナンバー
日にち

運転手

作業員

稼働時間

〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
※車両ごとに提出すること。

78

搬入回数

備考

４－４

災害廃棄物収集運搬業務委託（単価契約：ごみ集積所から仮置場）仕様書のひな形【業務番号１－２】〇〇災害に伴う災害廃棄物収集運搬業務委託仕様書
１．業務目的本業務委託は、〇〇災害に伴う北秋田市（以下、「本市」という。
）内で発生した災
害廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）を災害発生地区のごみ集積所から〇〇仮置場まで収集運搬することを目的とする。
２．総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細について明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３．業務内容受託者は本市が指定する災害発生地区のごみ集積所から災害廃棄物の収集運搬を行い、本市が指定する〇〇仮置場まで搬入するものとする。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受託者は本市の業務を受託していることを強く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、本市の指示に従って効率的かつ安全に業務を実施するものとする。
５．ごみ集積所及び仮置場の名称、所在地
ごみ集積所の名称：〇〇地区〇番集積所
所在地：北秋田市○○○－○
仮置場の名称：○○仮置場
所在地：北秋田市○○○－○
６．委託期間
契約締結日から令和〇〇年〇月〇日
７．搬入方法搬入は、受入先の受入条件を確認した上で実施すること。
79

８．作業基準及び遵守事項（１）本業務は、収集運搬車両１台につき運転手と作業員合わせて２名以上とし、収集運搬した災害廃棄物を仮置場内において本市が定める分別区分により、荷卸しを行うこと。
（２）仮置場への搬入は１台半日につき〇回以内とする。
（３）収集運搬車両の運行は、道路交通法及びその他の関係法令を遵守し、事故防止に努めること。
（４）本業務に使用する収集運搬車両は、受託者の負担により、対人及び対物賠償金無制
限の自動車保険へ加入すること。
（５）車両及び機材等は清潔を保持することとし、衛生的に管理すること。
（６）本業務は、ごみが飛散することのないように防止に努めること。また、業務実施において収集運搬経路を汚した場合は必ず清掃し、原状回復すること。
（７）本業務が本市の委託業務であることを証するため、搬入許可証を常備し、仮置場の受付員に提示すること。
９．業務報告受託者は、業務実績を明らかにするため、本市の指定する様式により、報告書を業
務が終了次第、速やかに提出すること。
１０．事故等への対応
本業務中に事故が発生した場合は、直ちに本市に報告するとともに、誠意を持って対応し、受託者の責任において解決すること。
１１．その他（１）契約の方法は単価契約とする。
（２）委託料は、報告書を受領し、内容に問題がないことを確認した上で受託者へ連絡し、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（３）本仕様書に定めのない事項または、本仕様書の条項に疑義を生じた場合は、必要に応じて本市、受託者が協議して定めるものとする。

80

〇〇災害に伴う災害廃棄物収集運搬業務報告書（【業務番号１－２】様式）業 者 名 （業務番号１－２）
報告責任者
車両ナンバー
日にち

運転手

作業員

稼働時間

〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
※車両ごとに提出すること。

81

搬入回数

備考

４－５

災害廃棄物収集運搬業務委託（単価契約：仮置場からごみ処理施設）仕様書のひな形【業務番号１－３】〇〇災害に伴う仮置場からの災害廃棄物収集運搬業務委託仕様書
１．業務目的本業務委託は、〇〇災害に伴う北秋田市（以下、「本市」という。）内で発生した災
害廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）について、仮置場から本市が指定する本市
内のごみ処理施設への収集運搬を行い、災害発生地区の生活環境の保全等の復旧・復興支援を目的とする。
２．総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細について明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３．業務内容受託者は本市が指定する〇〇仮置場から災害廃棄物の収集運搬を行い、本市が指定する本市内のごみ処理施設へ搬入することとする。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受託者は本市の業務を受託していることを強く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、本市の指示に従って効率的かつ安全に業務を実施するものとする。
５．ごみ処理施設及び仮置場の名称、所在地
ごみ処理施設の名称：○○ごみ処理施設
所在地：北秋田市○○○－○
仮置場の名称：○○仮置場
所在地：北秋田市○○○－○
６．委託期間
契約締結日から令和〇〇年〇月〇〇日

82

７．搬入方法
搬入は、受入先の受入条件を確認した上で実施すること。
８．作業基準及び遵守事項（１）本業務は、収集運搬車両１台につき運転手と作業員合わせて２名以上とし、仮置場内の災害廃棄物を本市が定めた分別区分により、車両に積み込んだ上で指定した本
市内のごみ処理施設へ搬入すること。
（２）収集運搬車両の運行は、道路交通法及びその他の関係法令を遵守し、事故防止に努めること。
（３）本業務に使用する収集運搬車両は、受託者の負担により、対人及び対物賠償金無制
限の自動車保険へ加入すること。
（４）車両及び機材等は、清潔を保持することとし、衛生的に管理すること。
（５）本業務は、ごみが飛散することのないように防止に努めること。また、業務実施において収集運搬経路を汚した場合は必ず清掃し、原状回復すること。
（６）本業務が本市の委託業務であることを証するため、搬入許可証を常備し、仮置場の受付員に提示すること。
９．業務報告受託者は、業務実績を明らかにするため、本市の指定する様式により、報告書及び任意の様式で日にちごとの搬入重量一覧表を業務が終了次第、速やかに提出すること。
また、北秋田市クリーンリサイクルセンター及び長下処分施設に搬入したものについては、計量伝票等を添付すること。
１０．事故等への対応
収集運搬作業中に事故が発生した場合は、直ちに本市に報告するとともに、誠意を持って対応し、受託者の責任において解決すること。
１１．その他（１）契約方法は、単価契約による。
（２）委託料は、報告書及び搬入重量一覧表を受領し、内容に問題がないことを確認した上で受託者へ連絡し、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（３）本仕様書の定めのない事項または、本仕様書の条項に疑義が生じた場合は、必要に応じて本市、受託者が協議して定めるものとする。

83

〇〇災害に伴う仮置場からの災害廃棄物収集運搬業務委託報告書（【業務番号１－３】様式）業 者 名 （業務番号１－３）
報告責任者
車両ナンバー
日にち

運転手

作業員

稼働時間

搬入回数

〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
※車両ごとに提出し、計量伝票等を添付すること。

84

搬入先

搬入量

４－６

災害廃棄物仮置場選別収集運搬業務委託仕様書のひな形【業務番号１－４】〇〇災害に伴う災害廃棄物仮置場選別収集運搬業務委託仕様書
１．業務目的本業務委託は、〇〇災害に伴う北秋田市（以下、「本市」という。
）内で発生した災
害廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）のうち、○○仮置場に保管されている災害
廃棄物の早期撤去及び適正処理を図るため、秋田県（以下、「県」という。
）が一般社
団法人秋田県産業廃棄物協会（以下、「産廃協会」という。）と締結している大規模災
害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（以下、「災害協定」という。）第３条に基づき、本市が県に対し支援要請を行っている。
本業務は、○○仮置場に一時保管されている本市で処理することが困難な災害廃棄物の選別、ごみの種類ごとに車両に積み込み、本市が指定する〇〇ごみ処理施設へ搬入することを目的とする。
２．総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細については明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書への記載の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３．業務内容受託者は〇〇仮置場における災害廃棄物の選別、積み込み及び〇〇仮置場から本市が指定する〇〇ごみ処理施設まで搬入することとする。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受託者は本市の業務を受託していることを強く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、本市の指示に従って効率的かつ安全に業務を実施するものとする。
５．ごみ処理施設及び仮置場の名称、所在地
ごみ処理施設の名称：〇〇ごみ処理施設
所 在 地：〇〇市○○○―○
仮置場の名称：〇〇仮置場
所 在 地：〇〇市○○○―○
85

６．委託期間
契約締結日から令和〇〇年〇月〇日
７．一般的事項
本市が指定する〇〇ごみ処理施設及び搬入廃棄物
名 称

住

所

搬入廃棄物

〇〇（株）

〇〇市〇〇〇番〇号

柱材・角材

〇〇（株）

〇〇市〇〇〇番〇号

コンクリート〇〇（株）〇〇市〇〇〇番〇号

金属くず

８．搬入方法搬入は、受入先の受入条件を確認した上で実施すること。
９．作業基準及び遵守事項（１）本業務は、収集運搬車両１台につき運転手と作業員合わせて２名以上とし、仮置場内の災害廃棄物を本市が定めた分別区分により、車両に積み込んだ上で本市が指定したごみ処理施設へ搬入すること。
（２）収集運搬車両の運行は、道路交通法及びその他の関係法令を遵守し、事故防止に努めること。
（３）本業務に使用する収集運搬車両は、受託者の負担により、対人及び対物賠償金無制
限の自動車保険へ加入すること。
（４）車両及び機材等は、清潔を保持することとし、衛生的に管理すること。
（５）本業務は、ごみが飛散することのないように防止に努めること。また、業務実施において収集運搬経路を汚した場合は必ず清掃し、原状回復すること。
（６）作業着手前に作業計画書を提出し、本市の承諾を得ること。
（７）県、産廃協会及び本市との連絡調整を行う職員を配置すること。
（８）本業務が本市の委託業務であることを証するため、搬入許可証を常備し、仮置場の受付員に提示すること。
１０．廃棄物処理法施行令第４条第１項に規定する非常災害時の再委託について
本業務は、廃棄物処理法施行令第４条第１項に規定する非常災害時における再委託を認めるものとし、再委託をする場合は、次の事項を遵守すること。
（１）受託者が再委託する事業者は、産廃協会会員のうち当該災害廃棄物と同様の性状の産業廃棄物に係る産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者に限ること。
（２）再受託者が自ら再受託業務を実施すること（再々委託の禁止）。

86

（３）見積書提出時に受託者が再委託しようとする事業者の一覧及び産業廃棄物収集運搬業許可証（一般廃棄物収集運搬業の許可を有する者は、その許可証も可）を提出すること。
（４）受託者より再受託者へ支払われる委託料が業務遂行に足りる額であること。
（５）委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者を監督するための監督職員兼現場代理人を配置すること。
１１．業務報告
受託者は、業務実績を明らかにするため、本市の指定する様式の報告書及び任意の様式で日にちごとの搬入重量一覧表を業務が終了次第、速やかに提出すること。
また、〇〇ごみ処理施設に搬入した分については、計量伝票等を添付すること。
１２．事故等への対応
本業務中に事故が発生した場合は、直ちに本市に報告するとともに、誠意を持って対応し、受託者の責任において解決すること。
１３．その他（１）委託料は、報告書及び搬入重量一覧表を受領し、内容に問題がないことを確認した
上で受託者へ連絡し、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（２）本仕様書に定めのない事項または、本仕様書の条項に疑義を生じた場合は、必要に応じて本市、受託者が協議して定めるものとする。

87

〇〇災害に伴う災害廃棄物仮置場選別運搬等業務委託仕様書（【業務番号１－４】様式）業 者 名 （業務番号１－４）
報告責任者
車両ナンバー
日にち

運転手

作業員

稼働時間

搬入先

〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
※車両ごとに提出し、計量伝票等を添付すること。

88

搬入量

備考

４－７

災害廃棄物仮置場管理及び運営に係る業務委託仕様書のひな形【業務番号１－５】
災害廃棄物仮置場管理及び運営に係る業務委託仕様書

１．業務目的本業務委託は、〇〇災害に伴う北秋田市（以下、「本市」という。
）内で発生した災
害廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）のうち、○○仮置場に搬入される災害廃棄物を安全かつ適切に管理及び運営を行うことにより、生活環境の保全等の復旧・復興支援を目的とする。
２．総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細については明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書への記載の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３．業務内容（１）〇〇仮置場に搬入される災害廃棄物の荷下ろし作業及び分別指導（２）一方通行の指導及び車両走行ルートの安全確保（３）出入口の管理（時間帯による開閉）（４）搬出入記録（車両台数、搬入物の種類、写真、その他）（５）日常監視（山の崩れ、臭い、その他の異常がないかの確認）（６）その他必要な事項
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受託者は本市の業務を受託していることを強く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、本市の指示に従って効率的かつ安全に業務を実施するものとする。
５．仮置場の名称、所在地
仮置場の名称：〇〇仮置場
所在地：北秋田市○○○―○
６．委託期間
契約締結日から令和〇〇年〇月〇日

89

７．作業基準及び遵守事項（１）受託者は、本業務を実施するに当たり、必要な人員等を確保すること。また、管理等に従事する者にあらかじめ管理内容等の重要性を教育指導し、本業務を適正に履行すること。
（２）受託者は、本業務を確実かつ適正に履行するため本市の指示に従うとともに協力すること。
８．業務報告受託者は、業務実績を明らかにするため、任意の様式により報告書及び日にちごとの作業内容一覧表を業務が終了次第、速やかに提出すること。
９．事故等への対応
本業務中に事故が発生した場合は、直ちに本市に報告するとともに、誠意を持って対応し、受託者の責任において解決すること。
１０．その他（１）委託料は、報告書及び作業内容一覧表を受領し、内容に問題がないことを確認した上で受託者へ連絡し、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（２）本仕様書に定めのない事項または、本仕様書の条項に疑義を生じた場合は、必要に応じて本市、受託者が協議して定めるものとする。

90

４－８ 災害廃棄物処理業務委託仕様書のひな形【業務番号１－６】〇〇災害に伴う災害廃棄物処理業務委託仕様書
１．業務目的本業務委託は、〇〇災害に伴う北秋田市（以下、「本市」という。）内で発生した災
害廃棄物の早期撤去及び適正処理を図るため、秋田県（以下、「県」という。）と一般社団法人秋田県産業廃棄物協会（以下、「産廃協会」という。）が締結している大規模
災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（以下、「災害協定」という。）第３条に基づき、本市が県へ支援要請を行っている。
本業務は、○○仮置場に保管されている災害廃棄物のうち、本市で処理することが困難な○○を適正に処理することを目的とする。
２．総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細について明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３．業務内容受託者は、○○仮置場に保管されている災害廃棄物の中間処理及び最終処分について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。
）、その他の関係法令を遵守し、適正に処理するものとする。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受託者は本市の業務を受託していることを強く認識するとともに、廃棄物処理法及びその他の関係法令等を遵守し、本市の指示に従って効率的か
つ安全に業務を実施するものとする。
５．仮置場の名称及び所在地
仮置場の名称：○○仮置場
所在地：北秋田市○○○－○
６．委託期間
契約締結日から令和○○年○月○日

91７．廃棄物処理法施行令第４条第１項に規定する非常災害時の再委託について
本業務は、廃棄物処理法施行令第４条第１項に規定する非常災害時における再委託を認めるものとし、再委託をする場合は、次の事項を遵守すること。
（１）受託者が再委託する事業者は、産廃協会会員のうち当該災害廃棄物と同様の性状の産業廃棄物に係る産業廃棄物処理業の許可を受けている者に限ること。
（２）再受託者が自ら再受託業務を実施すること（再々委託の禁止）。
（３）見積書提出時に受託者が再委託しようとする事業者の一覧及び産業廃棄物処理業許可証（一般廃棄物処理業の許可を有する者は、その許可証も可）を提出すること。
（４）受託者より再受託者へ支払われる委託料が業務遂行に足りる額であること。
（５）委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者を監督するための監督職員兼現場代理人を配置すること。
８．災害廃棄物の種類及び予定処理量
災害廃棄物の種類
予定処理量

〇kg

９．業務報告受託者は、業務実績を明らかにするため、処分が完了したときは、本市の指定する様式により、報告書及び任意の様式で日にちごとの作業内容一覧表を業務が終了次第、速やかに提出すること。
１０．事故等への対応
本業務中に事故が発生した場合は、直ちに本市に報告するとともに、誠意を持って対応し、受託者の責任において解決すること。
１１．その他（１）委託料は、報告書及び作業内容一覧表を受領し、内容に問題がないことを確認した上で受託者へ連絡し、請求を受けた日から 30 日以内に支払うものとする。
（２）本仕様書に定めのない事項または、本仕様書の条項に疑義を生じた場合は、必要に応じて本市、受託者が協議して定めるものとする。

92

〇〇災害に伴う災害廃棄物処理業務報告書（業務番号【１－６】様式）業 者 名 （業務番号１－６）
報告責任者
日にち

処理物

稼働時間

搬入量

〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
〇月〇日
※処理物ごとに提出すること。

93

処理量

残量

備考

４－９

仮置場への搬入許可証の例

災
○

NO.

【〇〇仮置場搬入用】【業務番号１－〇】に係る搬入許可証

北秋田市
搬入予定日
令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日
北秋田市市民生活部
災害廃棄物対策チーム（生活課）

94

４－１０

契約締結の手順

資料編第 4 章 4-3 から 4-8 に係る契約締結の手順は次のとおりとする。

仮置場の管理・災害廃棄物処理などの契約を締結する。

手順①

手順①

契約締結の準備

手順②

単価の設定

手順③

業者の選定

契約締結の準備

災害廃棄物の処理に当たり、次の最新の図書、データを用意する。

①国土交通省土木工事積算基準②災害時の協定書の写し③収集運搬委託契約の設計図書（北秋田市ごみ収集運搬業務委託）④建設機械等損料算定表（秋田県建設部）⑤実施単価表（秋田県建設部、秋田県農林水産部）⑥その他必要な書類

95

手順②

単価の設定

①災害支援協定において単価が設定されている場合は、その単価を使う。
②協定に定めがない場合は、建設機械等損料算定表（秋田県建設部）や実施単価表（秋田県建設部、秋田県農林水産部）等の公表されている単価を用いる。
③単価契約とする場合の単価の設定に当たっては、単価における諸経費の根拠を明確にするため、諸経費の算出方法（根拠及び計算経過）を確認できる資料を用意する。（諸経費は、東日本大震災と熊本地震で例外的に補助対象として認められたが、通常、災害等
廃棄物処理事業費補助金の対象外とされているため）。
④災害時に事業者が不足し、予定価格と実勢価格が乖離する場合は、複数の事業者から参考見積の提出を求め、単価を設定する。

手順③

業者の選定

①発災直後においては、協定に基づく事業者の迅速な対応が欠かせないため、地方自治法
施行令第 167 条の 2 第 1 項第 5 号に基づき随意契約を締結する。
②一定期間経過後は、入札または見積合わせによる契約に切り替えることが適切であることから、契約期間を適切に設定する。東日本大震災や熊本地震等の例では、5～9 か月程
度後に競争入札に切り替えている。

競争入札の実施時期
東日本大震災（釜石市）

熊本地震（熊本市）

H29.7 九州北部豪雨（朝倉市）

発災から 5 か月後程度

発災から 8 か月後程度

発災から 9 か月後程度③災害廃棄物全体の発生量を算定し契約を締結するが、これまでの事例から困難な場合が多いと推定される。災害廃棄物全体の発生量を算定することが困難なときは、単価契約を締結する。

96

契約の種類ごとの留意事項
資料編第 4 章 4-3 から 4-8 に係る契約の種類ごとの留意事項は次のとおりとする。

１ 一者随意契約
災害時には一者随意契約する場合が多いことが想定されるが、災害等廃棄物処理事
業費補助金を活用する際は、災害査定に備え、次に留意する。
①なぜ一者随意契約をしたか。急を要したか。
②契約の相手方の選定方法は適切か。協定はあったか。
③金額の妥当性をどのように判断したか。設計金額と比べてどうか。
④設計図書は適切か。
⑤参考見積は徴収したか。

２ 見積合わせ
一者随意契約の理由がない場合や、災害後一定期間が経過した後は、見積合わせを行う場合があるが、次の事項を整理する。
①なぜ入札ではないか。
②設計額よりも著しく高値になっていないか。
③見積を依頼した業者の選定方法は適切か。
④設計額は適切か。

３ 入札
入札は競争性の面から望ましいとされているが、実勢価格と乖離していると不落になる可能性があるので、必要に応じて参考見積を徴収する。金額の妥当性、予定価格の設計に問題がないか確認する。

97

委託業務の種類ごとの留意事項
資料編第 4 章 4-3 から 4-8 に係る委託業務の種類ごとの留意事項は次のとおりとする。

１

災害廃棄物の収集運搬・処理の契約
市町村が災害廃棄物の処理を市町村以外の者に委託する場合は、廃棄物処理法施行令第４条の規定に基づき委託する。災害時の特例として廃棄物処理法施行令第４条第３号により、通常禁止されている一般廃棄物の処理の再委託が認められていることに留意する。
なお、一般廃棄物は区域内処理の原則があり、それぞれの市町村が一般廃棄物処
理計画を策定しているため、他市町村の一般廃棄物処理施設に搬入する場合は、相手方の市町村担当者に必要な手続きを問い合わせ、市町村長の了承を得た上で搬出する。

２

生活ごみの収集運搬・処分に係る契約
生活ごみの収集運搬は災害時の協定に基づく契約または追加的な契約により実施する。既存の業者で対応できない場合は、災害支援協定に基づき県に協力要請する。

３

仮置場の管理・運営に係る契約
仮置場の管理・運営を委託する場合は、速やかに仮置場の管理・運営に係る契約を行う必要がある。仕様書のひな形をあらかじめ用意し、積算根拠、金額の妥当性について資料を整備する。

98場所）を明記して速やかに警察へ届ける。

99

7

6

5

4

3

2

例１

NO.

財布、キャッシュカード、クレジ
ットカード

有

現金の有無

拾得日時

有

有

有

有

有

有

無

（1,000円以上、1,000円未満）

現金

無（1,000円以上、1,000円未満）

現金

無（1,000円以上、1,000円未満）

現金

無（1,000円以上、1,000円未満）

現金

無（1,000円以上、1,000円未満）

現金

無（1,000円以上、1,000円未満）

現金

無（1,000円以上、1,000円未満） 令和〇年〇月〇日 〇時

現金

物件の種類及び特徴

北秋田市
花園町19-1辺り

拾得場所

備考

４－１１
思い出の品・貴重品の取得記録様式例※所有者が不明な貴重品は、遺失物法第 7 条 1 項に基づき、本様式に必要事項（種類、特徴、拾得の日時、

４－１２

国庫補助制度の活用

１ 災害廃棄物処理事業とは（１）目的
暴風、洪水、地震、台風等のその他の異常な天然現象による被災に伴い、市町村等が実施する災害廃棄物の処理に係る費用について、「災害廃棄物処理事業費補助金」により被災市町村を財政的に支援することを目的とする。
（２）事業主体
市町村（３）対象事業市町村が暴風、洪水、地震、台風等のその他の異常な天然現象による被災のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業①災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業②特に必要と定めた仮設トイレ、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づくもの。
図 4-12-1 災害廃棄物処理事業の処理フロー

出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所（４）要件
事業費総額が市町村で 40 万円以上であること。

100

平成 29 年 3 月）

（５）補助率1/2
各年度の補助対象事業に係る「実支出額」と各年度の「総事業費」から「寄付金・その他収入額」を差し引いた金額とを比較していずれかの少ないほうの額が国庫補助対象
事業費となる。
「実支出額」
いずれか安価＝国庫補助対象事業費「総事業費」 －「寄付金・その他収入額」（千円未満切り捨て）（６）補助根拠①廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 22 条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
②廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 25 条
法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の 2 分の 1 以内の額について行うものとする。
（７）その他
本補助金の補助裏分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村の負担は 1 割程度となる。
図 4-12-2 総事業費と補助金額、特別交付税措置のイメージ※「補助率 1/2、補助裏 8 割」は、国庫補助対象事業費を 100 としてのものである。
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所

平成 29 年 3 月）

（８）災害廃棄物処理事業の報告に添付する資料
災害として認められる場合は、補助対象となる可能性があることから、必要と思われる見積徴収や設計図書等の作成等を可能な限り早急に行い、事業費総額の目途をつけておく必要がある。
101

表 4-12-3 災害廃棄物処理事業の報告に添付する資料
１ 災害時の気象データ（気象台、市町村等での公的データ）
降雨：最大 24 時間雨量、連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域的分布状況
暴風：風向、風速、気圧等及びこれらの時間的関係
地震：震度、震源地等
２ 写真①道路の冠水や河川の増水、土砂崩れ等被害状況が確認できるもの②仮置場の状況や災害等廃棄物（集積所や便槽等）が確認できるもの
３ 地図（地図上に以下の場所を明示すること）①気象観測地点②仮置場③廃棄物処理施設④被災状況写真の撮影地点⑤浸水地域や便槽汲み取り世帯
東日本大震災における災害廃棄物処理事業の報告に添付した資料
１ 災害時の気象データ（気象台、市町村等での公的データ）
２ 写真①災害廃棄物等（がれき類、被災自動車、被災船舶、汚泥等）の発生状況を示す写真②解体工事を実施する損壊家屋等の状況を示す写真③仮置場の状況を示す写真④重機等の搬入状況を示す写真 等
３ 地図（地図上に以下の場所を明記したもの）①気象観測地点②上記写真の撮影地点③仮置場の設置状況（どの地域の災害廃棄物等を搬入しているか示すこと）④浸水地域、し尿汲み取り地域 等
４ 災害廃棄物等発生量の推計資料（市町村において作成した資料）
５ 災害廃棄物処理事業のフロー図
６ 事業費算出内訳の根拠資料①事業ごとの一覧表・集計表②契約書の写し（契約済みの場合）、見積書または工事設計書（予定価格調書）③（随意契約の場合）随意契約の理由書④単価の根拠を確認できる資料（労務費単価表、建設物価、３者見積等）⑤員数の根拠を確認できる資料⑥諸経費の算出方法（根拠及び計算経過）を確認できる資料
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所

102

平成 29 年 3 月）

４－１３

補助金交付申請の手順（１）災害廃棄物処理事業の申請と手続きについて①災害報告
異常な天然現象によって、災害廃棄物が発生したり、廃棄物処理施設が被災した場合、市町村等は都道府県を通じ被害の状況を管轄の環境省の地方環境事務所に報告する。通常、災害廃棄物の発生等、被害が見込まれる災害が発生した場合には、地方環境事務所
より事務連絡にて被害状況の報告の依頼を行っている。
②災害報告書の作成
補助金の申請をしようとする場合には、災害報告書を作成の上、申請を行う。災害報
告書は、補助金申請の意思表示となる重要な書類であり、環境省は提出された災害報告書に基づき災害査定を行い被害額の確定を行うこととなることから、内容は明瞭に作成する必要がある。特に留意するべき点は次のとおり。
・災害発生の事実について公的データが整えられているか。
被災＝補助対象ではないため、災害原因が採択要件を満たしているかの事実を証明することが必要。
・被害の概要が明らかになっているか。
写真や地図等を用いて具体的に被害の概要、程度等を明らかにすることが必要。
・算出された事業費は適正か。また、その根拠は妥当か。
計上された各経費について、数量の根拠、単価の根拠、契約方法等は合理的かつ適正か。特に机上調査の場合にあっては、「写真、設計書等により被災の事実、被災の程度等を十分に検討のうえ慎重に採否を決定する」とされていることから、被害の概要等を示す写真等の資料の準備が不可欠である。
③災害査定
査定官及び立会官により、災害査定を行い、事業費の確定を行う。実地調査要領に基づき、「災害等廃棄物処理事業報告」を査定資料とし、査定が行われる。実地調査は、経費の必要性や員数・単価の根拠等を確認し、補助対象外経費や根拠が不明な経費などについて査定が行われる。
④補助金交付手続き
災害査定が終了し事業費が確定されると、環境省より「限度額通知」が送付されるため補助金交付申請手続きを行う。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受ける（補助金交付申請時に事業が完了している場合には、交付申請と実績報告を同時に行う場
103

合もある。
）申請に当たって地方環境事務所との事前協議は不要であるが、市町村等の担当においては、都道府県を通じて綿密に地方環境事務所等と連携することが重要である。
また、都道府県を通じて災害報告書等の案文を提出すれば事前確認等を行うことが可能である。
（２）災害廃棄物処理事業の補助金交付申請フロー
図 4-13-1 災害廃棄物処理事業の補助金交付申請フロー

NO

事項

主体

①

災害の発生・災害廃棄物処理対応

市町村等

②

被災状況の把握依頼

地方環境事務所→都道府県→市町村等③

被災状況の把握・報告

市町村等→都道府県→地方環境事務所→環境本省④

災害廃棄物処理事業報告の提出・受理

市町村等→都道府県→地方環境事務所→環境本省⑤

災害査定日程調整

都道府県（市町村）←→地方環境事務所・財務局⑥

立会官派遣依頼

環境本省→財務本省→財務局⑦

災害査定の実施

地方環境事務所・財務局・市町村等・都道府県⑧

実地調査報告書の提出

財務局・地方環境事務所→環境本省→財務本省⑨

補助限度額の通知

環境本省→都道府県→市町村等⑩

交付申請及び交付決定

環境本省←→都道府県←→市町村等⑪

実績報告及び交付確定

環境本省←→都道府県←→市町村等※国内の災害に起因する漂着ごみ（海岸保全区域外の海岸への漂着）の処理も本事業に含む。
参考：災害関係事務処理マニュアル（自治体担当者用）（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
成 26 年 6 月）

104

平

災害報告書のひな形及び記載例〇〇〇〇〇〇〇
令和 年 月 日
環境大臣 殿
北秋田市長

〇〇 〇〇

印

災害等廃棄物処理事業の報告について標記のことについて、令和〇年〇月〇日の台風〇号により下記のとおり被害を受けましたので、報告します。
記
１．災害等の概況
令和〇年〇月〇日に発生した台風〇号は、非常に強い勢力を維持したまま、〇日には〇〇地方に上陸、縦断した。この台風〇号により、日本列島の太平洋側を中心に大雨となり、〇〇県〇〇市では、24 時間最大雨量 300mm 猛烈な雨を観測した。この台風の大雨により、北秋田市では各地で浸水等の被害が発生するなど甚大な被害が発生した。
２．全般的被害状況

市町村名

人

的 被 害

死

行方

者

不明

人

人

負
傷
者
人

住

家 の 被 害

全

流

半

床上

床下

壊

出

壊

浸水

浸水

戸

戸

戸

戸

戸

漂着ごみ
被害

備考

㎥

北秋田市

３．事業主体名

北秋田市

４．事業区分

ごみ処理・し尿処理

５．事業費見込額〇〇〇円

６．事業費算出内訳
７．添付資料（気象データ、行政区域図等、被災写真、災害廃棄物発生量の推計資料、事業費算出内訳の根拠資料）
105

４－１４

広報用チラシ作成例

災害廃棄物の分別等に係るお願い（１）災害廃棄物の受入場所〇〇仮置場、△△仮置場（２）災害廃棄物の受入対象物
災害によって発生した災害廃棄物（片付けごみ、建物解体由来のごみ）（３）災害廃棄物の持込方法
自己搬入または本市の一般廃棄物収集運搬許可業者等へ搬入を依頼してください。
（戸別収集運搬を実施する場合は、内容を追記する。）（４）災害廃棄物の分別方法①可燃物・可燃系混合廃棄物②柱材・角材③畳④布団⑤廃家電 4 品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）⑥廃家電（4 品目）以外の小型家電/その他家電⑦危険物・処理困難廃棄物⑧金属くず⑨コンクリート⑩不燃物・不燃系混合廃棄物※ごみ集積所には上記の災害廃棄物は出さないでください。
通常の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみはごみ集積所へ出してください。
（５）災害廃棄物の持込禁止物①生活ごみ②生ごみ③被災して破損した以外のもの④産業廃棄物⑤土砂・解体業者による解体ごみや事業系ごみ（６）災害廃棄物であることの証明方法
運転免許証、保険証、罹災証明書等を提示してください。
（７）仮置場の設置場所及び設置状況等
設置場所：北秋田市〇〇〇－〇 北秋田市△△△－△
設置状況：〇〇地区：〇個所 〇〇地区：〇個所（８）仮置場の受入期間
受入期間：令和〇〇年〇月〇日～令和〇〇年〇月〇日
受入時間：〇時～〇時
問い合わせ先北秋田市市民生活部
災害廃棄物対策チーム（生活課）
TEL：0186-62-1110
106

４－１５

仮設トイレのレンタル業者一覧

秋田県の災害時の応援協定締結済みの業者
名称

NPO 法人コメリ災
害対策センター

住所種類

新潟県新潟市南区清水 4501-1

簡易トイレ

電話番号

025-371-4185

北秋田市内の仮設トイレレンタル業者
名称株式会社フジモト

住所

北秋田市坊沢字深関沢 25-77

電話番号

0186-62-4140

秋田県内に本社がある仮設トイレレンタル業者
名称

住所

電話番号

（株）秋田中央機工

潟上市天王字棒沼台 282

018-878-7777（株）みちのく産業

秋田市四ツ小屋末戸松本字地蔵田 269 番地 3

018-839-8505

男鹿清掃興業（株）

男鹿市船越字内子 294 番地

0185-35-3535（有）トレントサービス

大仙市大曲上栄町 13-34

0187-63-1332（資）県南清掃興業

湯沢市材木町 2 丁目 3 番 12 号

0183-72-2833

107

４－１６

災害廃棄物の処理先

災害廃棄物の種類

処理先（または取扱い）

可燃物

クリーンリサイクルセンター

可燃系混合廃棄物

エネルギー回収推進施設

処分方法
破砕→焼却

クリーンリサイクルセンター
畳・布団

エネルギー回収推進施設

破砕→焼却
0186-62-1897

不燃物

鷹巣埋立地最終処分場

不燃系混合廃棄物

長下処分施設埋立（株）秋田鋼業

柱材・角材

コンクリート廃家電（4 品目）以外の
小型家電/その他家電

腐敗性廃棄物

0186-62-1110
0186-84-8086
0186-62-3445（有）キューテックス

リサイクル

0186-78-2221

東宝商事（株）鷹巣営業所

0186-63-1983（株）丸栄建設

0186-62-1897（株）佐藤庫組破砕→リサイクル

0186-78-2154

朝日建設（株）0186-62-3830（株）丸栄建設

0186-62-1897（株）佐藤庫組破砕→リサイクル

朝日建設（株）
廃家電（4 品目）0186-62-1110
0186-62-1110（株）丸栄建設

金属くず

電話番号

0186-78-2154
0186-62-3830

指定引取場所

リサイクル

小型家電認定業者

リサイクル

クリーンリサイクルセンター
エネルギー回収推進施設

破砕→焼却

処理困難廃棄物

廃棄物処理許可業者

専門業者による処理

有害廃棄物・危険物

廃棄物処理許可業者

専門業者による処理

0186-62-1110※柱材・角材、畳、コンクリートの処理先（または取扱い）については、本市の秋田県産業廃棄物協会
会員を記載。
※金属くずは、土砂等の付着が少量の場合は可。他の廃棄物が混入している場合は不可。

108

４－１７

秋田県産業廃棄物協会会員名簿一覧

所在地

会社名

処分可能な廃棄物の種類

電話番号

汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木（株）タイセイ

くず、金属くず、ガラスくず等、がれ

0186-42-5550

き類
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、廃プラスチック類、紙くず、
エコシステム秋田（株）

木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴ
ムくず、金属くず、ガラスくず等、鉱0186-46-1436

さい、がれき類、ばいじん、13 号廃棄物 (注 1)
燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金エコシステム花岡（株）

属くず、ガラスくず等、鉱さい、ばい

0186-46-2311

じん（株）大森土木

がれき類

DOWA 通運（株）秋田支社

0186-42-4411

大館営業所
佐藤建設（株）大館市0186-46-1525

がれき類

茨城クリーン（株）

0186-49-6560
0186-42-1070

大館広域清掃（株）

廃プラスチック類

0186-49-0456

花岡土建（株）がれき類

0186-42-5391

廃プラスチック類、紙くず、木くず、
東北ビル管財（株）

繊維くず、金属くず、ガラスくず等、

0186-43-0055

がれき類
エコシステムジャパン（株）

0186-46-1500

秋田営業所（有）山田工業

0186-43-4683（有）ササキ商店

0186-45-4012

松橋商店

0186-54-2321（有）吉田興業

0186-55-2024（資）近江商店

0186-42-7360（有）タキグチ

0186-43-0454（株）エコリサイクル
KATAOKA

木くず、がれき類

1090186-47-5550

所在地

会社名
（株）エコリサイクル大館市
北秋容器（株）

処分可能な廃棄物の種類
廃プラスチック類、木くず、金属くず、
ガラスくず等
廃プラスチック類、紙くず、金属くず、
ガラスくず等（株）コステ―鹿角（有）かづのクリーンサー
ビス（株）田口産業

0186-49-1675

廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラ

0186-30-3570

スくず等
0186-23-2330
廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、金属くず、ガラスくず等

丸佐運送（資）鹿角市0186-47-1001

0186-23-2748（株）米村組（有）ホクセイ

電話番号0186-25-3751
0186-23-3346

木くず、がれき類

八重樫建設（株）

0186-25-3001
0186-37-2045

鹿角アスコン協同組合

がれき類

0186-25-3166（株）柳沢建設

紙くず、木くず、がれき類

0186-37-2129

鹿角衛生協業組合

0186-23-7501（有）ランドハウス日総

0186-31-0053（有）セイキ

木くず

0186-23-3210（有）ツヅキ商会

0186-30-2060

北上石灰（株）0186-35-3209

小坂通運（株）0186-29-2231
燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、金小坂製錬（株）属くず、ガラスくず等、鉱さい、ばい

0186-29-2770

じん
（株）現代
小坂町

廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、がれき類

0186-29-3745

燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、ゴグリーンフィル小坂（株）

ムくず、金属くず、ガラスくず等、鉱さい、がれき類、ばいじん、13 号廃棄0186-29-2924

物
廃プラスチック類、紙くず、木くず、
エコシステム小坂（株）

繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラ
スくず等、廃自動車破砕物

1100186-29-2962

所在地

会社名
（有）丸栄建設処分可能な廃棄物の種類
廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、ガラスくず等、がれき類

電話番号0186-62-1897

汚泥、廃油、廃プラスチック類、繊維（株）合川環境

くず、ゴムくず、金属くず、ガラスく

0186-78-2429

ず等
北秋田市

（株）佐藤庫組

木くず、ガラスくず等、がれき類

0186-78-2154

朝日建設（株）

木くず、ガラスくず等、がれき類

0186-62-3830（有）ビルド・ミヤノ（株）タクト

0186-63-0867
木くず、がれき類（株）芳賀工務店

能代市

三種町

0186-62-0952（株）能代清掃センター

汚泥0185-52-2286（株）ダイニチ

廃プラスチック類

0185-52-1300（有）宮腰商事

0185-52-9542

能代運輸（株）0185-55-1222（株）能代資源

廃プラスチック類、紙くず、金属くず

0185-70-1300

米代トラック（株）

0185-73-4025

中田建設（株）0185-54-3911

畑クリーンサービス（株）

0185-74-6203

秋田エコプラッシュ（株）

廃プラスチック類

0185-58-5600（株）今野興業

木くず、がれき類

0185-55-0506

三種開発（有）木くず、ガラスくず等、がれき類

0185-72-4200

成田建設（株）0185-85-2401

田中建設（株）0185-87-2237（企）秋田北部清掃興業

018-845-4405

秋田協同清掃（株）（株）田村建設
秋田市0186-69-5383

汚泥、廃油、廃プラスチック類、木くず、紙くず、金属くず、ガラスくず等
木くず、ガラスくず等、がれき類（有）エム・アール・エス・ 廃プラスチック類、木くず、ゴムくず、
コーポレーション

金属くず、ガラスくず等、がれき類

018-864-7300
018-839-3561
018-838-3401（有）高島興業

018-828-1350（株）山二

018-833-6611

山岡工業（株）

018-826-1616

豊興産（株）

汚泥018-828-4611

111

所在地

会社名

処分可能な廃棄物の種類（株）北日本ウェスターン

電話番号018-828-2354

商事（有）秋田環境保全

018-863-4886（有）太平

018-868-6838（有）池孝建設018-892-7810
廃プラスチック類、ゴムくず、金属く（株）阪東商店

ず、ガラスくず等、がれき類、廃自動

018-862-5734

車破砕物（有）奥野商店

018-862-5789（株）秋田鉄機

018-845-3863（株）東総

018-864-6919

大洋ビル管理（株）

018-865-0601（株）協和商事

018-834-5438（有）加藤四郎商店

廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、がれき類

山元建設（株）

018-824-3668
018-839-0255

汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙く秋田市

エス・ユー開発（株）

ず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、
ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、

018-895-5050

がれき類（株）加賀屋組（株）浜田建設018-823-2222
がれき類

018-828-9082

中央商建（有）018-846-8831（株）英明工務店

018-862-6850

オークス（株）廃プラスチック類

018-857-2323（株）三勇建設018-868-2121（株）河辺清掃社

018-883-2227

メタル化工センター

018-846-8942

カイテン（株）廃プラスチック類、金属くず、ガラス
くず等

018-846-6512

廃プラスチック類、木くず、ゴムくず、（株）青南商事秋田支店

金属くず、ガラスくず等、廃自動車破018-846-6111

砕物（株）鈴兼工務店

がれき類

112

018-839-3435

所在地

会社名

処分可能な廃棄物の種類（株）東北ビルカンリ・シ

電話番号018-862-3251

ステムズ
東北興産（株）秋田営業所

018-845-7715
燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残（株）東環

さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず
等、鉱さい、がれき類、ばいじん、13018-873-7301

号廃棄物、石綿含有廃棄物、廃自動車破砕物（株）伊太土木018-846-2574（株）アーバック

018-863-5770
廃プラスチック類、紙くず、木くず、（株）ストーン

繊維くず、金属くず、ガラスくず等、

018-857-5383

がれき類（有）清水産業

秋田市

廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、金属くず

018-893-5769（株）セイフコ018-873-7511（株）工藤興業

018-887-2216

工藤建設（株）

018-887-2114（株）ハンエイ018-862-2243（株）石黒建設工業

018-827-4720（株）秋田エスエス商運

018-839-5471（株）ミライト018-834-1733（株）リーテックス

廃プラスチック類、木くず、金属くず、
ガラスくず等（株）ナチュラルエナジー（廃酸、廃アルカリ）食品系廃棄物にジャパン

限る、動植物性残さ

018-881-5411

018-866-9313

燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、廃プラスチック類、紙くず、木く
ユナイテッド計画（株）

ず、繊維くず、動植物性残さ、動物系

リサイクリングワーフ秋田

固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガ事業所

ラスくず等、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体ばいじん、廃自
動車破砕物

113

018-864-0668

所在地

男鹿市

会社名

処分可能な廃棄物の種類

電話番号

男鹿清掃興業（株）

廃プラ

0185-35-3535（株）清水組金属くず、がれき類

0185-35-2011（株）男鹿テクノ廃油

0185-23-3111（有）原田興業

0185-25-2603

高橋産業（有）0185-35-2408（有）小野建材

0185-25-4487
燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残ユナイテッド計画（株）

さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず

018-877-3027

等、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物、石綿含有廃棄物
潟上市

井川町
大潟村

秋田瀝青建設（株）

がれき類

018-877-4103（有）日製産業

廃油

018-878-9580（有）コレクト018-873-8021

藤原工業（株）

018-854-8188（有）佐藤産業

018-878-5396

門間工業（有）018-874-2429

鹿島道路（株）大潟合材製
造所

ガラスくず等、がれき類（株）昭和興業（株）さいせい由利本荘市0184-23-4444
汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず等

0184-24-4688（有）ダスト・クリーン

0184-22-3228（有）鈴木土建

0184-24-3811（有）大沢建設

がれき類

（株）大滝
（有）本荘クリーンセンター

0184-22-4638
0184-22-5566

廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず

0184-22-0214（株）サトウ重機

0184-23-3785（有）本荘浜砂利店

0184-33-2432

佐藤化学工業（株）にかほ市

0185-87-2441

廃油、廃油、金属くず

0184-35-4351（株）三共サービス

0184-36-2528

三衛クリーンサービス（株） 廃油

0184-37-3711

114

所在地

会社名

処分可能な廃棄物の種類（株）サイテクト

0187-63-1442（株）秋田県南重機

0187-63-1374（有）大清重機

0187-88-1234（有）小笠原組

0187-72-2004

Takamitu（株）（有）久栄社

廃プラスチック類、木くず、金属くず、
ガラスくず等、がれき類
廃プラスチック類

高吉建設（株）大仙市

電話番号0187-56-3626
0187-68-2695
0187-62-4321

汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木（有）太陽環境保全

くず、繊維くず、金属くず、ガラスく

0187-66-2338

ず等、がれき類
武藤清掃（株）丸橋産業

0187-72-4070
がれき類

（資）大成
（株）木村土木0187-65-2411
廃プラスチック類、木くず、がれき類

0187-68-2121（有）仙北建設0187-69-3454（有）広大産業

0187-89-1160
がれき類

はりま建設（株）（株）企業さきがけ（有）千秋恒産

0187-84-3505
0187-85-2255

木くず、がれき類（有）齊景産業

仙北市0187-63-6344

加藤産業（株）（株）マルコ産業
美郷町

0187-65-2722

0187-84-2765
0187-85-2572

がれき類

0187-53-2617

万六建設（株）0187-43-1554（株）畠山建設工業

0187-43-0395（株）鈴建興業

がれき類

0187-47-3060

燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙（株）羽後環境

くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず

0182-22-4191

等、がれき類横手市（有）横手清掃興業（株）宮川工業0182-32-4171
がれき類（株）ミタケ（株）吉田建設0182-26-4206
0182-33-4433

木くず、がれき類

1150182-23-1116

所在地

会社名
五十嵐建設（株）

処分可能な廃棄物の種類
廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、がれき類

電話番号0182-24-1484（株）大屋産業

紙くず、木くず、がれき類

0182-32-5302（有）横手クリーンセンター

廃プラスチック類

0182-33-7790

（株）高善

がれき類

0182-32-2179（有）西部環境保全
ヨコウン（株）0182-52-3067
廃プラスチック類（有）平鹿清掃興業
横手市0182-32-3667
0182-42-0575

廃プラスチック類、紙くず、木くず、（株）山本産業

繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガ

0182-32-3170

ラスくず等、がれき類（有）横手環境管理サービス

0182-33-4006

渡部工業（有）0182-24-1473（有）川津商事

0182-42-3969（株）アドバンス環境

0182-23-6034（資）大森産業

0182-26-3173（株）佐藤組

0182-23-6070（有）松田

木くず、がれき類（株）ささき湯沢市（株）湯沢クリーンセンター

0183-73-0188
0183-73-6177

廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、動植物性残さ、がれき類

0183-52-5300（有）フジヤマクリーン

0183-79-2754

京葉アドバンス物流（株）

0183-72-4110（株）出羽運輸0183-72-5137
廃プラスチック類、、紙くず、木く

羽後町（株）クリーンカンパニー

ず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず等、がれき類、石綿含有0183-62-3155

廃棄物
注 1：燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ等のいずれの廃棄物にも該当しないもの。
※令和 2 年 2 月 6 日現在※処分可能な廃棄物の種類が空欄となっているのは収集運搬のみ可能な業者。

116

４－１８

関係機関連絡先一覧

名称
部局名
国土交通省東北地方整備局
能代河川国道事務所
総合防災課
資源エネルギー産業課
医務薬事課
環境整備課
秋田県 大館福祉環境部(鹿角福祉環境部兼務)
鷹巣阿仁福祉環境部
農林部
建設部
北秋田市消防本部
北秋田警察署
北秋田市社会福祉協議会
北秋田市クリーンリサイクルセンター
鷹巣埋立地最終処分場
長下処分施設
北秋田市し尿処理施設
上小阿仁村役場（一社）秋田県産業廃棄物協会
秋田県環境整備事業協同組合
秋田県ＬＰガス協会
秋田県高圧ガス協会（一社）日本消火器工業会(株)阪東商店(株)県南プレスセンター
日本通運(株)秋田支店
廃家電
DOWA 通運(株)大館営業所
指定引
日本通運(株)取場所
秋田物流センター本荘
日本通運(株)横手支店営業課

電話番号

備考0185-70-1001
018-860-4563
018-860-2281
018-860-1401
018-860-1622

危険物
火薬類、高圧ガス、LP ガス
毒物・劇物
災害廃棄物

0186-52-3955
0186-62-1165
0186-62-3950
0186-62-3111
0186-62-1119
0186-62-1245
0186-69-8025
0186-62-1110
0186-62-1110
0186-84-8086
0186-67-8391
0186-77-2221
018-863-7107
018-773-7701

危険物018-862-4918
03-3866-6258
018-862-5734
018-762-1439
018-816-0202
0186-49-3388
018-422-0800

A グループ（注 1）

B グループ（注 1）018-235-4151

注 1：家電リサイクル法における家電のリサイクルはメーカーにより、A、B の二つのグループに分かれており、A グループは東芝など、B グループはソニーなどの家電をリサイクルしている。

117

４－１９

一般廃棄物収集運搬業等許可業者一覧
一般廃棄物収集運搬許可業者
廃棄物の
事業所名等

1

（株）秋田北クリーン企画

北秋田市

一般廃棄物

北秋田市全域

82（株）タクト

大館市

〃

〃

13

3

フジタ環境

能代市

〃

〃

2

4

佐藤

康一

北秋田市

〃

〃

1

5

東北ビル管財（株）

大館市

一般廃棄物

北秋田市全域

11

6

（有）宗和

北秋田市

〃

〃

6

7

（有）トシ設備工業

〃

〃

〃

4

8

（有）ビルド・ミヤノ

〃

〃

〃

11

9

鷹巣清掃

〃

〃

10

（有）みらい環境〃〃

北秋田市全域

711（有）丸栄建設

〃

〃

〃

16

12

（株）吉田工務店

〃

〃

〃

3

13

（有）山田工業

大館市

〃

5

14

朝日建設（株）

北秋田市

〃

19

15

（株）大川建設

〃

〃

〃

6

16

（有）長岐建設

〃

〃

〃

3

17

（株）秋北清掃センター

大館市

〃

〃

3

18

（有）大館紙業

〃

〃

北秋田市

〃

19

20

トーハク・物流サービス（株）荏原環境プラント（株）
東日本営業部

所在地

対象区域

車両保有

№

種類

家庭系一般
廃棄物
事業系一般
廃棄物

東京都大田区

処理飛灰
不燃残渣

北秋田市
（旧鷹巣区域）

北秋田市（旧鷹巣区域）
北秋田市（旧合川区域）

台数（台）

1

5

2

北秋田市全域1

北秋田市全域

3

一般廃棄物
21

（株）曽我産業

青森県八戸市木くず （ 伐採木））

118

し尿及び浄化槽汚泥収集運搬許可業者
№

事業所名等

所在地

1

（有）鷹阿二清掃興業

北秋田市

2

（株）二幸協同黄金社

北秋田市

3

（有）みらい環境

北秋田市

廃棄物の
種類

対象区域

し尿

北秋田市（旧鷹巣、旧浄化槽汚泥

森吉、旧阿仁）区域

し尿

北秋田市（旧森吉、旧浄化槽汚泥合川）区域）

し尿

北秋田市（旧鷹巣区域）

令和 2 年 2 月末現在

119

車両保有
台数

16

8
2

４－２０

災害廃棄物処理実行計画の策定例

第１章

災害廃棄物処理実行計画について

１．計画の目的
令和〇年〇月〇日に発生した〇〇地震により、秋田県においては、家屋の損壊等の甚大な被害が発生した。とりわけ、北秋田市（以下、「本市」という。）では、震度〇の大災害に見舞われ、市内の家屋等に甚大な被害が生じるとともに、大量の災害廃棄物が発生した。
今後も損壊家屋等の解体撤去の進行により大量の災害廃棄物が発生することが予想される。
本計画は、本市において、災害廃棄物の迅速で適正な処理を行うための具体的な内容を定めるものである。
２．計画の位置づけ
本計画は、現時点で判明している災害廃棄物発生量の推計を基に、災害廃棄物の迅速で適正な処理を行うため策定する。
３．計画の期間
発災後、〇年以内の処理完了を目標とする。ただし、災害廃棄物の処理の状況や損壊家
屋等の解体撤去の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。

120

第２章

被災の状況

１．災害の状況〇〇地震では、令和〇年〇月〇日以降、最大震度〇以上を観測した地震が令和〇年〇月〇日現在で〇〇回を数え、本市で震度〇以上を観測した地震が〇〇回発生した。
発生日時

震央地名

地震の規模（M）

最大震度

本市での震度２．住家被害の状況〇〇地震による住家への被害は、秋田県全体で全壊〇〇棟、半壊〇〇棟の合計〇〇棟となっている。本市では、全壊〇〇棟、半壊〇〇棟の合計〇〇棟となっている。

被害状況を示す写真を添付

121

第３章

災害廃棄物の発生量について

１．発生量推計の方法
本市の災害廃棄物発生量は、次の計算式を用いて推計する。
災害廃棄物の推計量＝解体工事着手前の災害廃棄物発生量＋解体工事による災害廃棄物発生量

解体工事による災害廃棄物発生量＝全壊棟数×災害廃棄物発生原単位＋半壊棟数×災害廃棄物
発生原単位×半壊家屋からのごみ発生率（0～0,5）（注 1）
注１：東日本大震災は 0.2（処理実績より算出）、熊本地震は 0.5（実行計画より算出）
参考：災害廃棄物発生量推計精度向上のための方策検討（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室
平成 30 年 3 月）

２．災害廃棄物発生量推計量について（１）解体工事着手前の災害廃棄物発生量
本市では、令和〇年〇月〇日に工事に着手したので、令和〇年〇月発災時から〇月〇日までに処理した災害廃棄物の量を「解体工事着手前の災害廃棄物発生量」とする。
解体工事着手前の災害廃棄物発生量は、約〇〇トンであり、その内訳は表〇のとおり
である。
表〇
品目

（単位：t）

〇月

〇月

〇月

可燃物

〇

〇

〇

不燃物

〇

〇

〇

金属くず

〇

〇

〇

柱材・角材

〇

〇

〇

コンクリート

〇

〇

〇

廃家電

〇

〇

〇

混合廃棄物

〇

〇

〇

危険物・処理困難廃棄物

〇

〇

〇

合計

〇

〇

〇

122

（２）解体工事による災害廃棄物発生量
解体工事による災害廃棄物発生量は、被害の程度別の解体棟数を基に算定する。
（ア）解体棟数
本市の建物被害認定調査状況を示す表〇によれば、令和〇年〇月〇日現在、全壊判定
は〇〇棟、半壊判定は〇〇棟、よって解体棟数は〇〇棟となる。
表〇 建物被害認定調査状況
全壊

半壊

一部損壊

合計

住家

〇

〇

〇

〇

非住家

〇

〇

〇

〇

合計

〇

〇

〇

〇

（イ）発生原単位
家屋１棟当たりの災害廃棄物発生量発生原単位は表〇の数値を用いる。
表〇 家屋１棟あたりの災害廃棄物発生量発生原単位
木造

0.6（t/㎥）

非木造

1.0（t/㎥）

出典：災害廃棄物発生量推計精度向上のための方策検討（環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室
平成 30 年 3 月）

（ウ）推計結果
上記を基に算出すると解体工事による災害廃棄物発生量の推計は〇〇トンとなる。
（３）災害廃棄物の推計量について（１）及び（２）により算出した結果、本市における災害廃棄物発生量の推計は、〇〇トンとなる。本推計量については、災害廃棄物の処理の状況や損壊家屋等の解体撤去の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。

123

第４章

災害廃棄物処理の基本方針

１．役割分担
災害廃棄物の処理に当たって、本市、秋田県及び国の役割を表〇に示す。
表〇 本市、秋田県及び国の役割
本市の役割

秋田県の役割国の役割①被害状況の収集①県内市町村の被害の集約②仮置場の確保②市町村への災害廃棄物処理③住民への広報等

体制の助言①市町村及び県への技術的助言②広域かつ効率的な処理に④損壊家屋等の撤去③地方自治法に基づく災害廃向けた県外の市町村や民⑤災害廃棄物処理実行

棄物の処理に関する事務委

間事業者の処理施設に係託の実施及び管理

る情報提供

計画の策定
など

④市町村の災害廃棄物の処理の進捗状況の管理などなど

災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、原則として本市内で発生した災
害廃棄物は本市で処理をする必要がある。しかし今回の〇〇地震により発生した災害廃棄物は、本市のごみ処理施設の年間処理量を大幅に超える量となることが予想されており、本市内で処理することは困難である。そのため、本市や秋田県が締結している災害支援協定を活用し、他市町村等へ協力要請を行い、災害廃棄物の処理に当たる必要がある。
２．基本的な考え方
本市では、次に掲げる考え方に基づき、災害廃棄物の処理を実施する。
（１）衛生的で迅速かつ適正な処理
災害廃棄物の腐敗や悪臭を防ぐため、迅速な処理に努めるとともに、生ごみやし尿についても防疫のため生活衛生の確保を図る。また、処理の遅れが復旧・復興の妨げにならないように短期間での処理を目指し、市民の生活環境を保全する。
（２）計画的な処理の推進
発災後は、時間の経過により災害廃棄物処理の対応方法の変化が予想されることから、仮置場の適切な設置や災害廃棄物を計画的に一般廃棄物処理施設へ搬入するため、被害状況等を適切に把握した上で処理体制を構築し、効率的な処理を推進する。
124

（３）処理期間
災害規模や災害廃棄物の発生量に応じて適切な処理目標期間を設定する。
（４）リサイクルの推進
膨大に発生する災害廃棄物のリサイクルを行うことは、処理期間や処理量の軽減につながり、効率的な処理を行うためにも有効的である。可能な限り災害廃棄物を分別することでリサイクルを推進し、災害廃棄物の処理の負担及び費用の軽減を図る。
（５）連携した処理の促進
可能な限り市内の一般廃棄物処理施設及び民間事業者を活用して処理することを原則とするが、それが困難な場合、本市及び秋田県の災害支援協定に基づき、広域処理及び他の市町村等の協力支援を要請する。
３．処理体制本市では、従来、廃棄物業務に関しては、生活課環境係で実施していたが、災害廃棄物処理業務の大幅な増加に伴い、令和〇年〇月〇日付で市民生活部災害廃棄物対策チームを設置した。今後、市民生活部災害廃棄物対策チームにより災害廃棄物の処理を実施する。
４．財源
環境省の災害廃棄物処理事業費補助金を活用する。

125

第５章

災害廃棄物の処理方法

１．災害廃棄物の処理フロー
表〇 災害廃棄物の処理フロー（例）126２．仮置場の設置・運営
本市では、災害廃棄物を集積する仮置場を市内に〇個所設置している。図〇に仮置場の地図上の位置、図〇に仮置場の場内配置図を示す。
図〇 仮置場の地図上の位置

地図上の位置を添付

図〇 仮置場の場内配置図

場内配置図を添付

127

３．処理スケジュール
一般家庭で発生した片付けごみについては、仮置場への搬入を令和〇年〇月〇日に終了する。損壊家屋等の撤去については、令和〇年〇月〇日、完了予定とする。本計画は、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて見直すこととする。表〇に災害廃棄物の処理スケジュールを示す。
表〇 災害廃棄物の処理スケジュール
令和〇年
4

5

6

7

8

9

10

損壊家屋等の解体撤去
片付けごみの受入
仮置場
解体物の受入実行計画の見直し

128

令和〇年
11

12

1

2

3

令和〇年

北秋田市災害廃棄物処理計画（令和２年４月策定）
北秋田市市民生活部生活課〒018-3392 秋田県北秋田市花園町１９番１号
TEL：0186-62-1110 / FAX：0186-62-2880