中 間 決 算 短 信 (連 結 )平成１４年３月期

平成１３年１１月２０日

上場会社名
コード番号
問合せ先

株 式 会 社 ユー・エス・エス
上 場 取 引 所
東
･
名
4732
本社所在都道府県
愛知
県
責任者役職名 統 括 本 部 財 務 部 長
氏
名 山
中
雅
文
Ｔ
Ｅ
Ｌ
052− 689− 1109
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 13 年 11 月 20 日
米国会計基準採用の有無
無1. 平成１３年 9 月中間期の連結業績（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 13 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
営業利益
経常利益
平成 13 年 9 月中間期
平成 12 年 9 月中間期
平成 13 年 3 月期

百万円％

12,126
10,116
21,623

百万円

19.9
−

百万円

26.1
−

％

円

％

5,042
4,303
8,693

1 株当り中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円

％

5,489
4,352
8,837

17.2
−

潜在株式調整後 1 株当り
中間（当期）純利益
銭

円

銭

2,646
15.3
99.
31
97.
66
平成 13 年 9 月中間期
2,293
−
86.
12
−
平成 12 年 9 月中間期
平成 13 年 3 月期
4,493
168.
68
−
（注）１．持分法投資損益 平成 13 年 9 月中間期 △3 百万円 平成 12 年 9 月中間期 △9 百万円 平成 13 年 3 月期△23 百万円
２．期中平均株式数（連結）平成 13 年 9 月中間期 26,642,583 株 平成 12 年 9 月中間期 26,637,600 株 平成 13 年 3 月期 26,637,517 株
無３．会計処理の方法の変更
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産
平成 13 年 9 月中間期
平成 12 年 9 月中間期
平成 13 年 3 月期
（注）期末発行済株式数（連結）83,77552,67562,315

株主資本百万円

平成 13 年 9 月中間期

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に よるキャッシュ・フロー
平成 13 年 9 月中間期
平成 12 年 9 月中間期
平成 13 年 3 月期

2,950
3,198
8,021

34,51230,39932,266

1 株 当 り株 主 資 本

株主資本比率
百万円

41.2
57.7
51.8

％

円

1,295. 15
1,141. 23
1,211. 32

銭

26,647,550 株 平成 12 年 9 月中間期 26,637,600 株 平成 13 年 3 月期 26,637,600 株

投資活動に よるキャッシュ・フロー百万円

財務活動に よるキャッシュ・フロー

百万円△2,487△3,795△14,204

19,176△4,737547

百万円

現金および現金同等物
期末残高31,136
11,797
11,496

百万円（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数
1社（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規）
2社（除外） − 社
持分法（新規） − 社
（除外）
− 社

2. 平成 14 年 3 月期の連結業績予想（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
通

期

百万円

26,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）195 円 13 銭

-1-10,300

百万円

当期純利益
5,200

百万円

（1）企業集団の状況
当社および当社の子会社（10社）ならびに関連会社（1社）で構成される企業グループ（以下「ＵＳＳグループ」という 。）は、オートオークションならびにそれに付帯する事業、すなわち①現車オートオークション会場運
営事業、②通信衛星中継テレビ・オートオークション事業、③オートオークションに付帯する運送事業、④インタ
ーネット中古車情報サービス事業、⑤中古自動車買取店フランチャイザー事業を行っており、古物営業法に基づく自動車取扱古物商許可証を所持する中古車販売業者を会員（顧客）としております。
ＵＳＳグループの事業概要は次のとおりであります。
①事業の概要ＵＳＳグループのオートオークション事業概要図

自動車ユーザー
買 取

販 売ＵＳＳオートオークション会員[中古自動車販売業者］
中古自動車買取店フランチャイザー

出品車・落札車の運搬等
株式会社ﾗﾋﾞｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ

出 品

落 札
株式会社ユー・エス物流

当社の出資比率88 . 5 ％当社の出資比率100％

ＵＳＳオートオークション会場
現車オートオークション会場
名古屋
会 場

九州Ｆ
会 場

九州Ｇ
会 場

東
会

京
場

静
会

岡
場

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

株式会社
ユー・エス・エス

当社

当社

当社

当社

当社

岡
会

山
場

札
会

幌
場

西東京
会 場

群
会

馬
場

東
会

北
場

株式会社
ユー・エス・エス
岡山株式会社
ユー・エス・エス
札幌

株式会社
ユー・エス・エス
東京みず
ほ

株式会社
ユー・エス・エス
群馬株式会社
ユー・エス・エス
東北

当社の
出資比率
100％

当社の
出資比率
100％

当社の
出資比率
90％

当社の
出資比率
60％

当社の
出資比率
100％

Ｓ２システム
現車オートオークション会場のセリをリアルタイムでテレビ中継
するシステムで、会員はテレビオートオークションの端末から現
車オートオークション各会場のセリに同時参加することができる。

テレビ・オートオークション
ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ ＴＶＡＡ（ユー・エス・エス・ジャパン・テレビオートオークション）
株式会社ユー・エス・エス・ジャパン
当社の出資比率75％

中古車情報

ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ情報

インターネット中古車情報システム

携帯電話ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ情報システム

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット

株式会社インフォキャリー

当社の出資比率100％

当社の出資比率25％(注)1. 上記の子会社は 、すべて連結対象会社であり 、関連会社株式会社インフォキャリーは持分法適用会社であります 。
2. 九州Ｆ会場は九州ファースト会場、九州Ｇ会場は九州ゴールド会場の略であります。
3. 上記子会社以外に、事業企画会社として株式会社カー・コンプレックス（当社出資比率60％の非連結子会社）および現車オートオークション会場運営会社株式会社ユー・エス・エス大阪（当社出資比率100％の連結子会社）があります。
4. 平成13年10月２日付で、株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット （当社の出資比率100％）が、中古自動車買取店フランチャイザーの株式会社ラビットジャパン（当社の出資比率88.5％）を吸収合併しております。
当社グループは、事業拡大のため平成13年11月より当社の100％出資子会社株式会社ユー・エス・エス大阪の運営による大阪会場を11番目の会場としてスタートさせております。また、現東京会場が手狭となったため、平成14年11月に千葉県野田市に新東京会場を開設する予定であります。さらに時期は未定ですが、神奈川県横浜市戸塚区に新会場を開設する計画を有しております。
‑ 1 ‑② 連結子会社の状況

名

称

住

所

資 本 金

主
な
事業内容

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合

関

株

式

会

社

ユー・エス・エス・ジャパン

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

名古屋

北海道

社

ユー・エス・エス東京みずほ

株

式

西多摩郡

群馬県
藤岡市

会

社

ユー・エス・エス東北

株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪

株

式

柴田郡

大阪府
大阪市

野田市

株

社

愛知県

ユー・エス・エス・カーバンクネット

東海市

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流

50,000

西淀川区

ラビットジャパン

株

100,000

村田町

千葉県

会

250,000

宮城県

社

式

会

200,000

瑞穂町

社

式

50,000

東京都

ユー・エス・エス群馬

株会

20,000

山陽町

江別市

会

480,000

岡山県
赤磐郡

社

式

千円

市緑区

ユー・エス・エス札幌
株

会

愛知県

Ａ運営

現車ＡＡ

資金取引

役 員 従業員

％

％

％

名

名

75

‑

75

5

‑

千円
債

社

739,200
保証債務
1,026,900

100

‑

100

4

‑

100

‑

100

4

‑

90

‑

90

5

‑

60

‑

60

2

‑

100

‑

100

5

‑

100

−

100

5

−

−

買取専門店 88.5

−

88.5

5

−

−

会場運営
現車ＡＡ
会場運営
現車ＡＡ
会場運営

現車ＡＡ
会場運営

現車ＡＡ
会場運営

現車ＡＡ
会場運営

30,000

市緑区

業務

の取引

賃貸借

−

支払い等

貸付金

土地建物
構 築 物
土地建物

‑

貸付金

構 築 物

‑

815,000

保証債務

‑

建

‑

256,322

保証債務

物

構 築 物

土地建物

‑

642,048

構 築 物

−

−

同社ﾌﾗﾝﾁｬｲｼﾞｰによ−るｵｰｸｼｮﾝ
への出品

100

‑

100

5

‑

貸付金

指値落札

350,000

料の支払

情報提供

車両運搬

設備の

150,000

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに
よる中古車

営業上

‑

のフランチ
ャイザ―

60,000

容

中継料の

−

中古自動車
192,240

愛知県
名古屋

テレビＡ

内

役員の兼任

直接 間接 合計 当 社 当 社
所有 所有

係

‑

い等

借入金
100

‑

100

5

‑

200,000

出品車両
の引回し
手数料の

‑

支払い等

(注)1. 上表中のＡＡは、Auto Auction(オートオークション)の略であります。
2. 株式会社カー・コンプレックス（東京都中央区、資本金50,000千円、当社所有割合60％）は、事業企画会社であり、重要性が低いため連結範囲から除外しております。
3. 株式会社ラビットジャパンは平成13年7月26日に当社の子会社となりました。また平成13年10月2日に株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットと合併いたしました。
③ 持分法適用関連会社の状況

名

称

住

所

資 本 金

主
な
事業内容

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合

関

千円
株

式

会

社

インフォキャリー

東京都
港

区

内

容

役員の兼任

直接 間接 合計 当 社 当 社
所有 所有

係

資金援助

役 員 従業員

％

％

％

％

％

25

‑

25

‑

‑

営業上

設備の

の取引

賃貸借

‑

‑

千円

携帯電話に
108,600

よる中古車
情報の提供

-3-

‑

(2) 経営方針および経営成績① 経営方針ＵＳＳグループは、グループ経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章の中に「公正な市場創造」「会員との共生」「消費者への奉仕」「株主への還元」「社員の尊重」「地域への貢献」の６つの企業理念を定めております｡
ＵＳＳ企業憲章に定める企業理念の具体的な指針は次のとおりであります｡
公正な市場創造ＵＳＳグループは、中古車流通市場を公正で透明性の高いものにするため、さまざまなソリューション(解決策)を提案、市場原理に立脚した新しい「商いの場」を提供し、ＵＳＳオートオークション会員企業のビジネス・チャンス拡大に貢献してまいります。業界のイメージはリーディング･カンパニーのイメージに大きく左右されますので、業界ナンバーワンの地
位にあるＵＳＳグループは、業界全体の社会的地位を高めるためにも｢顧客本位｣の経営理念に基づいて顧客ニーズの変化に対応してまいります。
会員との共生ＵＳＳグループ企業の直接の取引先であるＵＳＳオートオークション会員企業の繁栄なくしてＵＳＳグループの繁栄はなく、ＵＳＳオートオークション各会場はこれまでも会員企業の需給調整の場として、また、換金の場としての機能を果た
してまいりましたが、今後もオートオークション・システムならびにその運営技術の向上(現車オークション・テレビオークション連携システムやインターネット販売ネットワーク構築など)につとめて、よりいっそう利用価値の高い｢商いの場｣を提供することによりＵＳＳオートオークション会員企業の営業支援に力を注いでまいります｡
消費者への奉仕
オートオークションは、卸市場でありますので、基本的には一般消費者との直接取引はありませんでしたが、これからは
一般消費者からのオートオークションへの自家用車の直接出品（マイカー・オークション）および中古自動車買取事業においてどこよりも高く、安心して自家用車を売る場を提供してまいります。
株主への還元利益は社会的に有益なビジネスであることのバロメーターであり、また、経営の健全性を示す尺度でもありますので、当社は、適正な利益を確保してこれを株主に還元することを長期的視野で実践してまいりたいと考えております。
このような見地から、当中間期における配当を前中間期1株あたり10円から15円に増配をさせていただきます。
社員の尊重
ＵＳＳグループは企業グループ発展の鍵を握っている社員を尊重し、一人ひとりがもてる能力を最大限に発揮できるような環境づくりを続けてまいります｡
そしてなによりも社員の積極性を高く評価し､各人の価値ある提案を経営に活かし、また同時に､それに応える公平な評価
および処遇制度を構築してまいります｡
地域への貢献地域との良好な関係なくして円滑なオートオークション事業は営めませんので、日本全国各地域でＵＳＳオートオークシ
ョン会場を運営するＵＳＳグループ各企業は、その企業活動の基盤である地域社会と積極的に関わり、よき企業市民として地域の振興・発展に貢献してまいります｡
ＵＳＳオートオークション会場の立地する各地域の実情を把握することこそがマーケティングの基本であるという認識のもとに、ＵＳＳグループは北海道、宮城、群馬、東京、千葉、静岡、愛知、岡山、佐賀の各地域に立地する各会場において、各地域社会出身の人材を登用して各地域におけるリーディング･オートオークションの地位を築き上げてまいりましたが、これからも、ＵＳＳオートオークションの全国ネットワークの輪を伸展させていくという経営戦略のもとに､地域の実情に即した企画・立案・実践を継続していくことにより、地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております｡② 経営成績
（1）業績
当中間期における日本経済は、政府による構造改革への期待感は高まったものの、株価の低迷や失業率の悪化などにより先行き不透明な状況が一段と強くなってまいりました。
自動車販売業界におきましては、新車登録台数は281万台（前期比0.2％増）、中古車登録台数は387万台（同0.4％増）と回復基調を示したものの、依然伸び率は小幅に止まっております。
中古車オークション業界も、出品台数は281万台（前期比6.2％増）と順調な推移を示したものの、大手会場の拡大と新規オープン会場による実績増によるものであり、オークション会場間の格差はさらに広がりつつあるといえます。
このような経営環境の中で当社グループは、新規会員の獲得ならびにオークション出品台数および成約台数の増加を図るために積極的な営業活動を展開し、一層の営業基盤の拡大を図ってまいりました。その主な施策は以下のとおりであります。①昨年スタートさせました「リサイクル車オークション」の強化により出品台数の増加に努めました。
②平成13年5月より名古屋会場において4,800台収容の立体ストックヤードを稼動させ、出品台数の増加に努めました。

-4-

③衛星ＴＶオークションを主催する株式会社ユー・エス・エス・ジャパン（当社75％出資子会社）の衛星テレビ端末から現車会場のセリにリアルタイムでの応札を可能にするシステムを岐阜県および広島県の中古自動車販売商工組合の開催するオークションに導入し、新規会員の獲得に努めました。
④中古自動車買取り専門店を全国にフランチャイズ展開する株式会社ラビットジャパンの株式88.5％の取得により、同社を子会社し、同社を通じた出品台数の増加に努めました。
⑤平成13年4月より、株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット（当社100％出資子会社）の運営するサイト上で当社グループのオークション出品情報を一般ユーザーに向けて発信するサービス（「中古車バザール」）を開始し、成約台数の増加に努めました。
これらの営業努力により、出品台数は、グループ全体で63万台（前期比8.5％増）、成約台数は34万台（前期比10.3％増）となりました。
この結果、当中間期の連結売上高12,126百万円（前期比19.9％増）、連結経常利益5,042百万円（前期比17.2％増）、
連結中間純利益2,646百万円（前期比15.3％増）で増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下、「資金」という。）の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは業績が好調に推移したため収入超過となり、また転換社債の発行により資金調達を行ったため全体としては19,639百万円の資金増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は31,136百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益4,870百万円（前期比16.7％増）に減価償却費および償却費等を加算し、法人税等の支払額を控除した営業活動による資金増加額は2,950百万円（前期比7.7％減）となりました。前期と比較して資金増加額が減少した理由は、主に法人税等の支払額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産（主としてオークション会場用地）取得による支出1,786百万円（前期比42.7％減）により、資金減少
額は2,487百万円（前期比34.4％減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主にオークション会場用地取得のために転換社債を発行したことによる資金収入19,576百万円（前期比3,398.8％増）
により資金増加額は19,176百万円となりました。
次期の見通し今後の景気動向は、アメリカにおける同時多発テロ事件の世界経済への影響などの懸念により、ますます不透明感が強
まっています。当社を取り巻く環境につきましても、中古自動車の供給量を左右する新車販売台数に大幅な伸びが期待できないものと思われます。
今後中古車オークション業界は、オークション会場の淘汰再編がさらに進み、生き残りをかけた競争がさらに拡大するものと考えられます。
当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努めていく所存であります。その主な施策は以下のとおりであります」。
①「リサイクル車オークション」および「マイカーオークション」を次代の中古車オークションの核とすべく引き続き強化に努めてまいります。
②平成13年10月に取得いたしました神奈川県横浜市戸塚区の土地において新会場建設の準備を開始するとともに東京会場の新築移転の準備を進めてまいります。
③平成14年1月をもって株式会社ユー・エス・エス・ジャパン（当社75％出資子会社）を吸収合併し、グループの経営の効率化と経営基盤の強化を図ります。
④株式会社ユー・エス・エス大阪（当社100％出資子会社）の運営する大阪会場（「ＪＵ大阪・ＵＳＳオートオークション」）の本格稼動により、市場規模の大きい近畿地区での出品台数の増加に努めます。
⑤平成13年10月の株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットと株式会社ラビットジャパンの合併により、中古車オークション情報のインターネットによる提供サービスと買取りビジネスを一体化し、グループのＢtoＣビジネス領域におけるブランドを構築してまいります。
⑥平成13年11月にスタートいたしましたトルコ会場（当社30％出資現地法人が運営）を軌道にのせるとともに、イタリアでのオークション会場建設の準備をすすめてまいります。
なお、平成14年3月期の業績予想は、連結売上高26,000百万円（前期比20.2％増）、連結経常利益10,300百万円（前期比18.5％増）、連結当期純利益5,200百万円（前期比15.7％増）を見込んでおります。

-5-

（3）中間連結財務諸表等
イ.中間連結貸借対照表
期
科

別

目

金

（資産の部）
Ⅰ 流
動資産
１．現 金 お よ び 預 金
２．オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定 ※1
３．売掛
金４．た な 卸 資 産
５．そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産 ※4
１．建 物 お よ び 構 築 物 ※2
２．土
地 ※2
３．その他の無形固定資産
有 形 固 定 資 産 計（2）無 形 固 定 資 産
１．連 結 調 整 勘 定
２．その他の無形固定資産
無 形 固 定 資 産 計（3）投 資 そ の 他 の 資 産
１．投 資 そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（負債の部）Ⅰ 流動
負債
１．オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※1
２．1 年 内 償 還 予 定 社 債
３．短 期 借 入 金
４．未 払 法 人 税 等
５．賞 与 引 当 金
６．そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ

固
定
負
債
１．社
債
２．転
換
社
債
３．長 期 借 入 金
４．退 職 給 付 引 当 金
５．預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（少数株主持分）
少 数 株 主

持分

（資本の部）
Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資
本
準
備
金
Ⅲ 連
結
剰
余
金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自資

前中間連結会計期間末(平成 12 年 9 月 30 日現在)

己
本

株
合

式
計

負債、少数株主持分および資本合計額

12,795,913
7,540,097
404,423
39,737
611,373△ 110,450
21,281,095
7,973,166
17,088,414
3,094,277
28,155,858
218,024
802,935
1,020,959
2,291,397
73,363
2,218,033
31,394,851
52,675,947

△

構成比
％

当中間連結会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)
金

額

40.4

31,734,851
8,181,662
438,580
205,099
940,565△ 65,335
41,435,423

53.5

12,218,273
22,002,332
4,922,452
39,143,058

1.9

226,693789,7141,016,408

4.2
59.6
100.0

2,214,090△ 33,523
2,180,567
42,340,033
83,775,457

7,777,190−
1,852,086
1,863,502
136,804
2,201,207

構成比％（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
％

49.5

11,595,599
8,183,078
305,422
167,364
660,997△ 113,809
20,798,654

33.4

46.7

8,699,344
20,530,016
8,883,424
38,112,785

61.1

1.2

180,789
807,435
988,224

1.6

2.6
50.5
100.0

2,478,771△ 63,399
2,415,371
41,516,381
62,315,035

3.9
66.6
100.0

8,459,795
1,280,980
3,385,058
2,057,512
143,649
2,511,750

8,367,624
412,500
3,158,772
2,362,915
135,025
3,163,449
21.3

17,600,286

28.2

15.5
41.8

−
20,000,000
8,540,960
82,457
2,197,160
30,820,577
48,659,324

36.8
58.1

868,480−
9,022,346
56,5702,076,970
12,024,366
29,624,653

19.3
47.5

267,593

0.5

603,4710.7

423,471

0.7

6,320,055
10,156,415
13,976,732△ 53,750
30,399,451−
30,399,451
52,675,947

12.0
19.3
26.5
△ 0.1

6,339,905
10,176,265
18,240,643△ 243,914
34,512,898△ 236
34,512,661
83,775,457

7.6
12.1
21.8
△0.3

6,320,055
10,156,415
15,909,685△ 119,244
32,266,910−
32,266,910
62,315,035

10.2
16.3
25.5
△ 0.1

13,830,790

26.3

17,838,746

1,280,980−
4,867,682
43,0891,986,360
8,178,111
22,008,902

−
57.7
100.0

-6-

△0.0
41.2
100.0

−
51.8
100.0

ロ.中間連結損益計算書
期

科

別

目

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費および一般管理費
１．販 売 促 進 費
２．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
３．役
員
報
酬
４．従 業 員 給 料 ・ 賞 与
５．賞 与 引 当 金 繰 入 額
６．減 価 償 却 費
７．連結調整勘定償却額
８．そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
１．受
取
利
息
２．不 動 産 賃 貸 収 入
３．保 険 解 約 配 当 金
４．受 入 補 償 金
５．雑収入Ⅴ 営 業 外 費 用
１．支
払
利
息
２．シンジケート団借入手数料
３．社 債 発 行 費 償 却
４．持 分 法 投 資 損 失
５．雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
１．固 定 資 産 売 却 益
２．貸 倒 引 当 金 戻 入 益
３．そ の 他 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
１．固 定 資 産 売 却 損
２．固 定 資 産 除 却 損
３．役 員 退 職 慰 労 金
４．退職給付会計基準変更時差異
５．そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

金

金

額
10,116,757
3,941,364
6,175,393

ⅠⅡ

376,225
59,618214,115
351,323
53,739120,718
37,234
609,591
5,312
15,75630,176
12,45637,958
119,160−−
9,598
22,004
3,277
5,493
−
350
−
82,04245,012
10,9991,856,464△57,511

1,822,566
4,352,827

101,661

150,763
4,303,725

8,771

百分比
％
100.0
39.0
61.0

18.0
43.0

1.0

1.5
42.5

0.1

138,404
4,174,091

1.3
41.3

1,798,952
81,2032,293,935

17.8
0.8
22.7

額
12,126,174
4,305,002
7,821,172

436,281
16,250180,388428,474
64,048
118,933
37,234
1,049,769
6,071
16,663
2,210
17,038
89,119112,176−
423,294
3,833
38,639158
29,671
3,387−
82
205,811−−2,051,698
20,033-7-2,331,381
5,489,790

131,103577,943
5,042,950

33,216

百分比
％
100.0
35.5
64.5

19.2
45.3

1.1

4.8
41.6

0.3

205,893
4,870,273

1.7
40.2

2,071,731
152,508
2,646,033

17.1
1.3
21.8

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
21,623,117
100.0
8,257,244
38.2
61.8
13,365,872
825,925
97,450406,403814,224
55,927
255,165
74,4691,999,011
13,052
28,52842,19836,052
124,581
231,92266,052−
23,113
66,9173,384
26,753300
48,865201,379
82,04245,012
44,615
3,732,527△160,644

4,528,576
8,837,295

20.9
40.9

244,4131.1

388,005
8,693,703

1.8
40.2

30,4390.2

421,9148,302,228

2.0
38.4

3,571,883
237,081
4,493,264

16.5
1.1
20.8

ハ.中間連結剰余金計算書
期

別

科
目
Ⅰ 連結剰余金期首残高
Ⅱ 連 結 剰 余 金 減 少 高
１． 配
当
金
２． 役
員
賞
与
Ⅲ 中間（当期）純利益
Ⅳ 連結剰余金中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
金

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

額

金11,807,815

15,909,685

11,807,815
66,21858,800額（単位：千円）前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額

266,376
48,700125,018
2,293,935
13,976,732-8-315,076
2,646,033
18,240,643

332,594
58,800391,394
4,493,264
15,909,685

ニ.中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
金額

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
金

額

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１． 税金等調整前中間（当期）純利益
２． 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
３． 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
４． 持 分 法 投 資 損 失
５． 貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
６． 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
７． 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
８． 受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
９． 支
払
利
息
１０．社 債 発 行 費 償 却
１１．有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
１２．オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 増 減 額
１３．売 掛 金 の 増 加 額
１４．預 り 金 の 増 減 額
１５．役 員 賞 与 の 支 払 額
１６．そ
の
他
小
計
１７．利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
１８．利
息
の
支
払
額
１９．法 人 税 等 の 支 払 額

4,174,091
868,353
37,234
9,598
35,443
17,57740,598△ 5,507
119,160−△ 2,927
34,540△ 189,404△ 537,361△ 58,800
70,463
4,613,060
5,507△ 119,116△ 1,301,362

4,870,273
868,444
37,234
3,833△ 79,344
7,469
25,887△ 6,071
112,176
423,294△ 75
93,587△ 21,470△ 645,796△ 48,700△ 230,121
5,410,620
6,071△ 108,766△ 2,357,119

8,302,228
1,825,207
74,46923,113
28,83915,79854,079△ 13,606
232,207−
246,860△ 18,007△ 90,403
200,037△ 58,800
93,43910,915,462
13,606△ 229,921△ 2,678,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,198,089

2,950,806

8,021,135

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 定 期 預 金 純 増 減 額
２． 有形固定資産の取得による支出
３． 有形固定資産の売却による収入
４． 無形固定資産の取得による支出
５． 投資有価証券の取得による支出
６． 長期前払費用の増加による支出
７． 新規連結子会社の株式取得による支出
８． そ
の
他

△ 609,574△ 3,118,930
9,684△ 85,518△ 2,420△ 124,773−
136,521△ 500,132△ 1,786,372
2,397△ 79,237△ 132,609△ 93,940△ 59,191
161,297

90,250△ 14,047,430
10,806△ 200,502△ 149,497△ 265,217−
357,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,795,011△ 2,487,789△ 14,204,129

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 短 期 借 入 金 純 増 減 額
２． 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
３． 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
４． 預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
５． 預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
６． 社 債 の 発 行 に よ る 収 入
７． 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
８． 自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
９． 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
１０． 配 当 金 の 支 払 額△ 850,000−△ 4,453,576
101,260△ 29,600
559,523−675−△ 66,218△ 400,000
1,200,000△ 1,056,578
108,530△ 25,640
19,576,705
39,700−△ 236△ 266,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,737,934

19,176,104

97,6258,500,000△ 8,439,852
214,440△ 52,170
559,523−675−△ 332,594
547,648△ 5,334,856
16,729,118
403,129

19,639,121
11,496,901−△ 5,635,345
16,729,118
403,129

11,797,390

31,136,023

11,496,901

Ⅳ 現金および現金同等物の増減額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換による新規連結子会社からの現金および現金同等物受入額
Ⅶ 現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高-9-(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
期

別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
自 平成 12 年 4 月 1 日
項目
至 平成 12 年 9 月 30 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
子会社は株式会社カー・コンプレッ
子会社は株式会社カー・コンプレッ
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されておりま
クス以外すべて連結されております。 クス以外すべて連結されております。
す。
当該連結子会社は、株式会社ユー・
当該連結子会社は、株式会社ユー・
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・エス岡山、株式会社ユー・エス・ エス・エス岡山、株式会社ユー･エス･ エス・エス岡山、株式会社ユー・エス・
エス札幌、株式会社ユー・エス・エス エス札幌、株式会社ユー・エス・エス エス札幌、株式会社ユー・エス・エス
東京みずほ、株式会社ユー・エス・エ 東京みずほ、株式会社ユー・エス・エ 東京みずほ、株式会社ユー・エス・エ
ス群馬、株式会社ユー・エス・エス・ ス群馬、株式会社ユー・エス・エス・ ス群馬、株式会社ユー・エス・エス・
ジャパン、株式会社ユー・エス・エス・ ジャパン、株式会社ユー・エス・エス・ ジャパン、株式会社ユー・エス・エス・
カーバンクネット、株式会社ユー・エ カーバンクネット、株式会社ユー・エ カーバンクネット、株式会社ユー・エ
ス物流、株式会社ユー･エス･エス東北 ス物流、株式会社ユー・エス・エス東 ス物流、株式会社ユー･エス･エス東北
北、株式会社ユー・エス・エス大阪、 の 8 社であります。
の 8 社であります。
株式会社ユー・エス・エス東北は平株式会社ユー・エス・エス東北は平 株式会社ラビットジャパンの 10 社で成 12 年 4 月 1 日付で株式交換により あります。株式会社ラビットジャパン 成 12 年 4 月 1 日付で株式交換により子会社となったため、連結の範囲に含 は、平成 13 年 7 月 26 日付で子会社 子会社となったため、連結の範囲に含となったため、連結の範囲に含めまし めました。
めました。
非連結子会社（株式会社カー・コン
非連結子会社（株式会社カー・コン た。
非連結子会社（株式会社カー・コン プレックス）は小規模で、総資産・売
プレックス）は小規模で、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額） プレックス）は小規模で、総資産・売 上高・当期純損益（持分に見合う額）
および剰余金（持分に見合う額）は、 上高・当期純損益（持分に見合う額） および剰余金（持分に見合う額）は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な および剰余金（持分に見合う額）はい いずれも連結財務諸表に重要な影響
ずれも中間連結財務諸表に重要な影 を及ぼしておりません。
影響を及ぼしておりません。
響を及ぼしておりません。
持分法適用会社は、関連会社株式会
持分法適用会社は、関連会社株式会
２．持分法の適用に関する持分法適用会社は、関連会社株式会事項
社インフォキャリー1 社であり、持分 社インフォキャリー1 社であり、持分 社インフォキャリー1 社であり、持分法を適用しない非連結子会社または 法を適用しない非連結子会社、株式会 法を適用しない非連結子会社、株式会
関連会社はありません。なお、同社の 社カー・コンプレックスは連結純損益 社カー・コンプレックスは連結純損益
中間決算日は 6 月 30 日のため、持分 および連結剰余金に及ぼす影響が軽 および連結剰余金に及ぼす影響が軽法適用に当たっては同社の中間会計 微であるため、持分法の適用範囲から 微であるため、持分法の適用範囲から期間に係る中間財務諸表を使用して 除外しております。なお、株式会社イ 除外しております。なお、株式会社インフォキャリーの中間決算日は 6 月 ンフォキャリーの決算日は 12 月 31
おります。
30 日のため、持分法適用に当たって 日のため、持分法適用に当たっては同は同社の中間会計期間に係る中間財 社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
務諸表を使用しております。
連結子会社の事業年度末日と連結
3. 連結子会社の中間決算
連結子会社の中間決算日は、中間連連結子会社の中間決算日は、中間連日(事業年度)等に関する 結決算日と一致しております。
結決算日と一致しております。なお、 決算日は一致しております。
事項
株式会社ユー・エス・エス大阪につきましては、平成 13 年 7 月に新規設立のため、3 ヶ月間の決算となっております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準
および評価方法① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基中間期末日の市場価格等に基期末日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資づく時価法（評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本直本直入法により処理し、売却原
本直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原価は価は移動平均法により算定）
価は移動平均法により算定）
移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
なお、当中間連結会計期間から金
なお、当連結会計年度から金融商品融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会に係る会計基準の設定に関する意見
計基準の設定に関する意見書」（企業書」（企業会計審議会 平成 11 年 1
会計審議会平成 11 年 1 月 22 日））を
月 22 日））を適用し、有価証券の評適用し、有価証券の評価基準および評
価基準および評価方法について変更
価方法について変更（取引所の相場の（取引所の相場のある有価証券およある有価証券および取引所の相場のび取引所の相場のない有価証券のうない有価証券のうち時価のあるもの
ち時価のあるものについて移動平均について移動平均法に基づく低価法（
法に基づく低価法（洗替え方式）およ
洗替え方式）および移動平均法に基づ
び移動平均法に基づく原価法から、中く原価法から期末日の市場価格等に間期末日の市場価格等に基づく時価
基づく時価法(評価差額は，全部資本- 10 -

期

別

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、
経常利益および税金等調
整前中間純利益は 1,535 千円多く計上されております。
なお、有価証券評価差額（借方残）91,935 千円について、これに係る繰延税金資産 38,184 千円を資産の部に計上し、その他有価証券評価差額金
53,750 千円を資本の部より控除して
おります。
また、
期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券
は 971,436 千円減少し、投資有価証
券は同額増加しております。

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調
整前当期純利益は 1,245 千円少なく計上されております。
なお、有価証券評価差額（借方残）203,955 千円について、これに係る繰延税金資産 84,710 千円を資産の部に計上し、その他有価証券評価差額金
119,244千円を資本の部より控除しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券
は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券
は 971,436 千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

移動平均法に基づく原価法。
（ただし、車両については、個別法に基づく原価法）

同左

同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。

同左

同左

無形固定資産（ソ社内における利用可能期間（5 年）
フトウェア）に基づく定額法（3）重要な繰延資産の処理
方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理して
おります。

同左

同左

同左

同左

支出時に全額費用として処理して
おります。

同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、
以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2） 貸倒懸念債権および破産更生
債権
財務内容評価法によっております
なお、
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22日)）を適用し、貸倒引当金の計上基準について変更（一般債権について法
人税法の規定による実績繰入率から貸倒実績率に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、
経常利益および税金等調
整前中間純利益は 18,402 千円少なく計上されております。

債権の貸倒による損失に備えるため、
以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2） 貸倒懸念債権および破産更生
債権
財務内容評価法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2） 貸倒懸念債権および破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
なお、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日)）を適用し、貸倒引当金の計上基準について変更（一般債権について法人税法の規定による実績繰入率から貸倒実
績率に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調
整前当期純利益は 21,020 千円少なく計上されております。

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

項

②

目

たな卸資産

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②② 社債発行費（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、
当
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給 中間連結会計期間末における退職給 連結会計年度末における退職給付債- 11 -

期項別目（5）重要なリース取引の処理方法（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
務から適格退職年金制度にかかる年
金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会 平成 10 年 6 月 16 日））
を適用しており、会計基準変更時差異
は当連結会計年度において一括計上
しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 54,724
千円増加し、経常利益は 3,355 千円少なく、税金等調整前当期純利益は54,724 千円少なく計上されております。

同左

金利キャップ取引のプレミアムに
金利キャップ取引のプレミアムに
金利キャップ取引のプレミアムについては、時価評価せずに金銭の受払 ついては、時価評価せずに金銭の受払 ついては、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息 の純額をヘッジ対象負債に係る利息 の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております。 に加減する方法によっております。ま に加減する方法によっております。
た、
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段およびヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利キャップ取引をヘッジ手段として用いております。

③

ヘッジ方針

金利キャップ取引は、実在借入金に金利キャップ取引および金利スワ
金利キャップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジ ップ取引は、
実在借入金にかかる将来 かかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。 の借入金利上昇をヘッジする目的に する目的に限定して行っております。
限定して行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元
本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価して
おります。

同左

同左

⑤

その他のリスク管理方法

取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役の承認の下で統括本部財務部
が実行および管理を行っております。

同左

同左

消費税および地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

同左

同左

中間連結キャッシュ・
手許現金、要求払預金および取得日
フロー計算書（連結キャ から 3 ヶ月以内に満期日の到来する
ッシュ・フロー計算書） 流動性の高い、容易に換金可能であにおける資金の範囲
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資で
あります。

同左

同左

（7）その他重要な事項
消費税等の会計処理
5.

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
至 平成 13 年 9 月 30 日付債務から適格退職年金制度にかか 付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上 る年金資産の額を控除した額を計上しております。
しております。
なお、当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しており、会計基準変更
時差異は当中間連結会計期間において一括計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 43,089
千円増加（退職給付引当金繰入額が1,922 千円減少し、退職給付会計基準
変更時差異が 45,012 千円増加）し、経常利益は 1,922 千円多く、税金等調
整前中間純利益は 43,089 千円少なく計上されております。

借入金の支払金利に対して金利キ借入金の支払金利に対して金利キャップ取引および金利スワップ取引 ャップ取引をヘッジ手段として用いをヘッジ手段として用いております。 ております。

- 12 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なもの
は、立替および預り車両代金、未収
出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定は、中間連結会
計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
※1.オークション貸勘定およびオークシ
ョン借勘定
同左

前連結会計年度末（平成 13 年 3 月 31 日現在）
※1.オークション貸勘定およびオークシ
ョン借勘定
オークション貸勘定およびオークショ
ン借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
3,249,677 千円
土地
12,729,136 千円
15,978,813 千円
計※2. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
2,331,369 千円
土地
11,264,400 千円
13,595,769 千円
計※2. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
3,146,041 千円
土地
12,481,440 千円
15,627,481 千円
計（上記に対応する債務）
短期借入金
1,184,712 千円
長期借入金
4,346,982 千円
社
債
300,000 千円
5,831,694 千円
計（上記に対応する債務）
短期借入金
1,931,040 千円
長期借入金
4,140,960 千円
社
債
300,000 千円
6,372,000 千円
計（上記に対応する債務）
短期借入金
1,758,772 千円
長期借入金
5,522,346 千円
300,000 千円
社
債
計
7,581,118 千円

3.

※4.

3.

−

有形固定資産の減価償却累計額
7,289,352 千円※4.

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
1.

現金および現金同等物の中間連結会
計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
12,795,913 千円
預入期間が 3 カ月を超える定期預金

現金および現金同等物△ 998,522 千円
11,797,390 千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額
8,218,149 千円※4.

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
現金および現金同等物の中間連結会
計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
31,734,851 千円
有価証券勘定200,000 千円

預入期間が 3 カ月を超える定期預金

現金および現金同等物
2.

3.

保証債務
大阪府中古自動車販売商工組合のリース債務 83,655 千円に対して保証を行っております。

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

11,595,599 千円

現金および現金同等物△ 98,697 千円
11,496,901 千円

預入期間が 3 カ月を超える定期預金2.

- 13 -

有形固定資産の減価償却累計額
7,789,442 千円

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

△ 798,830 千円
31,136,023 千円

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債の内訳は次のとおりであります。

−

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

株式会社ユー・エス・エス東北（平成 12 年 3 月 31 日現在）
現金および現金同等物
403,129千円
流動資産（現金および418,315千円
現金同等物を除く）
固
定
資産
899,136千円
連 結 調 整 勘 定
51,500千円
資産
合計
1,772,082千円
流動
負債
377,371千円
固定負債
680,210千円
負債
合計
1,057,582千円
株式交換による同社
714,500千円
株式の取得価額

株式会社ユー・エス・エス東北（平成 12 年 3 月 31 日現在）
現金および現金同等物
403,129千円
流動資産（現金および418,315千円
現金同等物を除く）
固
定
資産
899,136千円
連 結 調 整 勘 定
51,500千円
資産
合計
1,772,082千円
流動
負債
377,371千円
固定負債
680,210千円
負債
合計
1,057,582千円
株式交換による同社
714,500千円
株式の取得価額

3.

3. 表示方法の変更
前連結会計年度において営業活動
によるキャッシュフローの「その他」に含めて記載していた「売掛金の増加額」および「預り金の増加額」は、当連結会計年度より別載いたしました。
前連結会計年度における当該金額は△106,969千円および77,787千円であります。

前連結会計年度からの表示方法の変
更前連結会計年度において営業活動
によるキャッシュ・フローのその他に含めて記載していた売掛金の増加
額および預り金の増加額(当中間連
結会計期間は減少額)は金額的に重要性が増したため、当中間連結会計
期間より別掲いたしました。前連結会計年度における当該金額は△106,969千円および77,787千円であります。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間
自 平 成 12年 4 月 1日
至 平 成 12年 9月 30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間連結会計期間
末残高相当額(単位：千円)
その他の有形固定資産
取得価額相当額
3,562,629
減価償却累計額
1,620,704
相当額
中間連結会計期
1,941,924
間末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料
中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間連結会計期間末残高
相当額
１年内626,327 千円
１年超
1,315,597 千円
合 計
1,941,924 千円
なお、未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額は、未経過リース料中間連結会計
期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期
間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額
327,734 千円
支払リース料
減価償却費相当額
327,734 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平 成 13年 4 月 1日
自 平 成 12年 4 月 1日
至 平 成 13年 9月 30日
至 平 成 13年 3月 31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間連結会計期間
累計額相当額および連結会計年度末残末残高相当額
高相当額(単位：千円)(単位：千円)
その他の有
その他の有
形固定資産
形固定資産
取得価額相当額
3,858,613
取得価額相当額
3,874,546
減価償却累計額
減価償却累計額
2,231,450
1,901,474
相当額
相当額
中間連結会計期
連結会計年度末
1,627,163
1,973,072
間末残高相当額
残高相当額
同左
なお、取得価額相当額は、未経過リース料
連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会
計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間連結会計期間末残高 ② 未経過リース料連結会計年度末残高相当
相当額
額
１年内
462,515 千円
１年内582,367 千円
１年超
1,164,648 千円
１年超
1,390,705 千円
合 計
1,627,163 千円
合 計
1,973,072 千円
同左
なお、未経過リース料連結会計年度末残高
相当額は、未経過リース料連結会計年度末残
高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
363,987 千円
支払リース料
661,588 千円
減価償却費相当額
363,987 千円
減価償却費相当額
661,588 千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左- 14 -

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成12年９月30日現在)
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券(1) その他有価証券（単位：千円）
区
(1) 株
(2) そ

分

得

式
他

の
合

取

計

原

価

中間連結貸借対照表計上額

177,378
1,101,266

215,273
971,436

1,278,645

1,186,709

差額
37,894△ 129,829△

91,935

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

5,525千円(当中間連結会計期間) (平成13年9月30日現在)
有

価

証

券

1.時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ

の
合

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

式

278,450

231,712

他

1,102,480

732,027△ 46,738△ 370,453

1,380,931

963,739△ 417,191

計

2.時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
ＭＭＦ
計

135,500千円
200,002千円
335,502千円- 15 -

（有価証券）(前連結会計年度) (平成13年3月31日現在)
有

価

証

券

1.時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）（1）株式

278,450

311,616

他

1,101,871

864,749

33,166△ 237,121

計

1,380,322

1,176,366△ 203,955

合

の

得

原

価

額

分

（2）そ

取

差

区

連結貸借対照表計上額

2.時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,500千円- 16 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しておりますので、前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間につきましては記載を省略しております。

（セグメント情報）
1.

事業の種類別セグメント情報
当企業グループは、オートオークション会場運営を主たる事業としております。前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間につきましては、全セグメントの売上高の合計、営業利益に占める当該事業の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前中間連結会計期間、前連結会計年度および当中間連結会計期間において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

（1 株当たり情報）
期
項

別

目

1 株 当 た り 純 資 産 額
1 株当たり中間(当期)純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

1,141 円 23 銭
86 円 12 銭
新株引受権付社債の発行および新株引受権方式によるス
トックオプションの付与を行っておりますが新株引受権およびストックオプションに係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。

1,295 円 15 銭
99 円 31 銭
97 円 66 銭

1,211 円 32 銭
168 円 68 銭
新株引受権付社債の発行および新株引受権方式によるス
トックオプションの付与を行っておりますが、新株引受権およびストックオプションに係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成 12 年 ４月 1 日
至 平成 12 年 ９月 30 日−

当中間連結会計期間
自 平成 13 年 ４月 1 日
至 平成 13 年 ９月 30 日
当社は、平成 13 年 10 月 31 日開催の取締役会において、当社が発行済株式総数の 75％を所有する株式会社ユー・エス・
エス・ジャパン（テレビオートオークシ
ョン運営）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書の締結をいたしました。
（1）合併の目的
当社と株式会社ユー・エス・エス・ジ
ャパンの経営資源を統合し、経営基盤を拡大・強化することによって、共通の経営目標を達成するためであります。
（2）合併の方法および合併契約の内容①合併の方法株式会社ユー・エス・エス（以下甲という。
）を存続会社とし、株式会社ユー・エス・エス・ジャパン（以下乙という。
）を消滅会社とする簡易合併②合併契約の内容
・合併期日
平成 14 年１月１日
・合併比率
合併比率は 1：74 とし、合併期日現在の乙の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき甲の株式 74 株の割合をもって割当て交付する。ただし、甲の所有する乙の株式 7,200 株については新株式の割当てを行わない。
・合併承認総会
乙は、平成 13 年 11 月 16 日に株主総会を招集し、合併に必要な事項に関する決議を求める。なお、甲は合併承認
総会を行わないこととする。
・従業員の処遇
甲は，合併期日において、乙の従業員を引継ぐものとする。
（3）株式会社ユー・エス・エス・ジャパ
ンの平成 13 年 3 月期の実績
・売 上 高3,702,943 千円
752,414 千円
・当 期 純 利 益・資 産 の 額
2,377,774 千円
・負 債 の 額
1,005,568 千円- 18 -

前連結会計年度
自 平成 12 年 ４月 1 日
至 平成 13 年 ３月 31 日−

( 4 ) オートオ ークション 事 業 の 状 況① オートオークション実績
期
項

別

目
出

品

台

前中間連結会計期間
自 平成12年4月 1日
至 平成12年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年4月 1日
至 平成13年9月30日

前連結会計年度
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日

583,867 台
315,457 台
54.0 ％
220,185 百万円
268 回

633,712 台
347,956 台
54.9 ％
246,128 百万円
264 回

1,230,637 台
659,428 台
53.6 ％
460,049 百万円
531 回

数

成
約
台
成
約
成 約 車 両 金
開
催
回

数
率
額
数

（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約(落札)車両取扱高であり、車両代金(消費税等を含む)の総額であります。
② 登録会員数（単位：名）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成12年9月30日現在)（平成13年9月30日現在）（平成13年3月31日現在）

現車オートオークション登録会員数

21,538

23,114

22,329テレビ・オートオークション登録会員数

3,612

4,793

4,278

インターネット情報サービス登録会員数

3,730

5,750

4,619

期
項

別

目

③種類別販売(営業収益)の実績
期（単位：千円）
別

項
目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
端 末 機 器 売 上 高
そ の 他 の 営 業 収 入合

計

前中間連結会計期間
自 平成12年4月 1日
至 平成12年9月30日
3,440,674
2,276,801
2,566,117
708,752
1,124,412

当中間連結会計期間
自 平成13年4月 1日
至 平成13年9月30日
4,029,393
2,715,400
2,979,296
853,036
1,549,049

前連結会計年度
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日
7,241,655
4,791,454
5,453,651
1,674,292
2,462,063

10,116,757

12,126,174

21,623,117(注)上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
④会場別販売(営業収益)の実績
期（単位：千円）
別

項
目
名
古
屋
会
場
九 州 フ ァ ー ス ト 会 場
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
東
京
会
場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
Ｕ
Ｓ
物
流
テレビ・オートオークション
インターネット情報サービス
合計

当中間連結会計期間
自 平成13年4月 1日
至 平成13年9月30日
2,501,339
271,260
1,141,650
3,552,329
412,438
434,970
386,977
295,430
435,155
362,131
94,231
1,917,024
321,234
12,126,174

前中間連結会計期間
自 平成12年4月 1日
至 平成12年9月30日
2,102,310
255,870
1,093,9783,000,180
356,308
429,669
265,148
267,773
293,212272,718
86,525
1,487,740
205,321
10,116,757（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 19 -

前連結会計年度
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日
4,583,387
502,846
2,218,469
6,301,590
756,790
846,380
581,990571,746
713,956
568,490
178,818
3,339,183
459,466
21,623,117