事務連絡
令和３年２月１５日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」（令和２年１２月２５日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県は、厚生労働省への病床逼迫地域の申出を不要とするため、下記のとおり改正し、令和２年１２月２５日から適用することとしたので、事業の実施にご協力をお願いします。
※ 改正は下線部分
また、本補助金の交付申請書の提出期限は令和３年２月２８日（必着）ですので、改めて対象医療機関に周知いただきますようお願いいたします。
記
１．本事業の案内及び周知
本事業は国の直接補助としているため、補助の申請は医療機関から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、本事務連絡の添付資料により、３．の補助の対象となる医療機関に案内していただ
くとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。

２．病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出（１）都道府県からの申出
本事業は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した受入病床数に応じて補助を行うものです。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場
合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
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このため、都道府県におかれては、病床確保計画の最終フェーズとなった場合又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合には、令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に、別添１の申出書により、厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）まで申出を行うようお願いいたします。都道府県は、病床が逼迫する地域（二次医療圏、市区町村等）に限定して、厚生労働省に申出を行うことも可能です。
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp（参考）本事業の補助を受ける医療機関の要件として、申請時の受入病床の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であることが定められています。

ただし、令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道
府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとします（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります。当該区域以外も補助の対象とする場合は、厚生労働省への申出を行ってください。）。
都道府県から申出があった場合、厚生労働省において速やかに確認を行い、一両日中に認められるか連絡し、認められた都道府県について、以下の厚生労働省
ホームページに掲載します。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

なお、都道府県が病床確保計画を見直す場合は、病床確保計画の見直しを検討している旨を予め厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に連絡した上で、病床確保計画の変更の報告をするようお願いいたします。
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
直通：03-3595-3205、メールアドレス：coronairyou-soudan@mhlw.go.jp（２）都道府県からの受入病床の確保状況の報告
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県におかれては、できるだけ速やかに、別添２－１、別添２－２、別添３－１及び別添３－２により、厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）に、受入病床の確保状況を報告するようお願いいたします。
（医療機関からの申請時に、申請書と突き合わせて確認します）
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・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp
また、新規受入病床数が変化した場合は、別添２－２又は別添３－２を修正して、再度報告するようお願いします。
（参考）・別添２－１ 新型コロナ患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 24 日時点）
・別添２－２ 新型コロナ患者の新規の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 2 月 28 日までに新たに割り当てられた受入病床）・別紙３－１ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月24 日時点）
・別添３－２ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の新規の受入病床の確保状況（令和 2年 12 月 25 日から令和 3 年 2 月 28 日までに新たに割り当てられた受入病床）

３．補助の対象となる医療機関
補助の対象となる医療機関については、「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和２年１２月２５日厚生労働省発健１２２５第１号）の別添の交付要綱３（１）に定める「新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関」であることを要件としています。
具体的には、令和２年１２月２５日から令和３年２月１５日までの間に厚生労働省に２．の申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、同期間に、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このほか、本事業の補助を受ける医療機関については、以下の要件を満たす必要があります。
・ 補助を受ける受入病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した受入病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた受入病床を除いて、２５％以上であること。新たに割り当てられた受入病床については補助の対象とします。
※ 新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床、新型コロナウイルス感染症患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床・ 令和３年３月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
また、補助を受けようとする医療機関は、令和２年１２月２５日から令和３年２3月２８日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。

４．補助の対象経費及び補助基準額（１）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年１２月２５日から令和３年３月３１日までにかかる以下の①及び②の経費です。
①

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※①により、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。

※

従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は対象となります。

※

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。

※①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の 3 分の 2 以上とします。

※

新型コロナウイルス感染症対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限としています。

※②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。
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（２）補助基準額
補助基準額については、確保した受入病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
①新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床

１床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年２月２８日までに新たに割り当てられた受入病床は 1 床あたり 4,500千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 3,000 千円を加算②

新型コロナウイルス感染症患者のその他病床

１床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年２月２８日までに新たに割り当てられた受入病床は 1 床あたり 4,500千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間に新たに割り当てられた受入病床については、１床あたり 3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床
１床あたり 4,500 千円※

確保した受入病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの間の最大の確保病床数とします。
（上記の加算措置以外は、令和２年１２月２４日以前から継続している確保病床も対象です。）※ 「重症者病床」は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する調査報告について（依頼）（その３）」（令和２年９月２９日
付け事務連絡）に基づき毎週行っている病床調査において、報告されている重症者病床のことを言います（新型コロナウイルス感染症患者の重症者の治5

療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床が該当します）。

５．その他「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について」（令和２年６月 16 日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）において、「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。」としています。クラスター発生時の空床や休止病床について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能です。

＜添付資料＞・補助の対象となる医療機関あて案内文書
・本事業補助金の概要資料
・令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ・申請書記載例
・「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和２年１２月２５日厚生労働省発健１２２５第１号）

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