令和５年度老人保健健康増進等事業
難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業

難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する手引き【第 1 版】

令和６年３月PwC コンサルティング合同会社

目 次目 次 .......................................................................................................................................... 4
はじめに ...................................................................................................................................... 7
第１章 手引きの目的と位置づけ ................................................................................................... 8
１．目的 ..................................................................................................................................... 8
２．位置づけ .............................................................................................................................. 8
３．留意事項 .............................................................................................................................. 8
４．本手引きの活用方法 ............................................................................................................. 8
第２章 自治体でできる難聴高齢者への支援内容 ........................................................................... 9
１．課題と施策の整理 ................................................................................................................. 9
２．支援内容と連携の全体像..................................................................................................... 10
３．難聴高齢者に係る取組に効果的な連携のパターンと事例一覧................................................ 13
第３章 「聞こえにくい高齢者」について ........................................................................................ 16
１．難聴高齢者の実態 ............................................................................................................... 16
２．難聴はフレイルのリスク要因である ...................................................................................... 16
３．加齢性難聴と予防 ............................................................................................................... 17４．高齢期の難聴へのアプローチ .............................................................................................. 17
第４章 難聴高齢者の早期発見・早期介入等事業 ........................................................................... 18
１．事前検討............................................................................................................................. 18
２．体制整備 ............................................................................................................................ 19
３．実施手順の確認 .................................................................................................................. 22
４．難聴高齢者早期発見プログラム実施の例.............................................................................. 23
第５章 地域における難聴高齢者への支援【事例編】 ...................................................................... 25
事例１ 大分県 ......................................................................................................................... 25
事例２ 東京都豊島区 .............................................................................................................. 31
事例３ 山形県山形市 .............................................................................................................. 34
事例４ 東京都八王子市 ........................................................................................................... 37
事例５ 新潟県 ........................................................................................................................ 40
事例６ 大分県竹田市 .............................................................................................................. 48
事例７ 石川県金沢市 .............................................................................................................. 50
事例のまとめ .......................................................................................................................... 51

本手引き作成に当たっての協力機関一覧 ..................................................................................... 54
検討委員会 委員名簿 ................................................................................................................. 55
文献目録 .................................................................................................................................... 56
巻末資料 .................................................................................................................................... 57

はじめに⚫

近年、難聴は QOL の低下や認知機能の悪化に影響を与えることが分かってきており、介護予防
や生活の質を維持していくための重要な要素の一つとして、難聴の早期発見と介入が挙げられる
ようになりました。しかし、加齢性難聴等は本人や周囲の家族が気付かないうちに進行してしまうことが多く、適切な支援や受診につながりにくいといった懸念も指摘されています。

⚫

令和２年度老人保健健康増進等事業『自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究調査報告書』（PwC コンサルティング合同会社）によると、難聴高齢者を積極的に把握する取組を行っている自治体のうち、聴力検査を行っている自治体は全体の 0.4%、地域の通いの場等で難聴の疑いがある人を把握している自治体は 2.2%に留まっています。難聴高齢者を把握する取組が広がっていない主な理由には、実施するにあたって法令等の裏付けがないことと合わせて、住民の要望が少ないことが挙げられました。

⚫

また、通いの場等で難聴の疑いが確認された場合に、本人に受診を勧め、実際に医療機関の受診につながるための連携体制等の仕組みが整備されていないことも分かりました。加えて、補聴器助成制度を実施している自治体であっても、補聴器装用を開始した後のフォローまで行っている
自治体はほとんどないことも分かりました。

⚫

こうした背景を踏まえ、自治体における難聴高齢者の早期発見と早期介入等に向けた関係者の連携のために必要な手順を示す手引きを作成することとしました。

⚫

本手引きでは、先進事例のヒアリング調査を行うことで、難聴高齢者への支援の全体像を描きました。また、先進事例のヒアリングにより抽出された要素を用いて、難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けたプログラムを構築した上で、実際に６つの自治体で実施したモデル事業の結果を踏まえた内容を掲載しています。

⚫

なお、本手引きにおいては、難聴の疑いが確認された場合の次のステップとして、耳鼻咽喉科の受診をすることが望ましいと記載していますが、近隣に耳鼻咽喉科または補聴器相談医がいないよ
うな地域においては、内科等のかかりつけ医に相談したり、地域の言語聴覚士会に相談するなど、医療機関の受診以外の方法で聞こえづらさの確認をする方法もあります。地域の実情に応じ、適切な方法により早期発見・早期介入に取り組むことが大切です。

⚫

本手引きが、市町村や地域包括支援センター等の皆さまのお役に立ち、ひいては地域の高齢者の健康に寄与することができましたら幸いです。

7

第１章 手引きの目的と位置づけ
第１章では、手引きの目的や位置づけ、構成、活用方法について解説します。

１．目的
本手引きは、自治体関係者が難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携を進めるにあたり、新たな仕組みを導入する際に必要な検討項目やその運用方法を参考にすることを目的として作成しました。
難聴高齢者の早期発見の取組には、後述のような複数の形態があります。地域の介護予防や地域包括ケアシステム等の特性、医療機関・住民等の関係者のニーズ、システムを運営していく際の関係者の協力体制等を総合的に勘案しながら、地域に適した運営体制とシステムを整える必要があります。
本手引きを参考にすることで、新たな仕組みの導入を望む自治体が、地域の実情等に適した形で難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けた適切な実施体制を構築し、難聴高齢者に対して適切な支援が普及することを目標としています。

２．位置づけ本手引きは、令和５年度老人保健健康増進等事業『難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携についての調査研究事業』の調査結果に基づき作成しています。

３．留意事項本手引きは、難聴高齢者の早期発見・早期介入等に関する関係者の取組を法令上義務づけるものではありません。
また、本手引きは、難聴高齢者に関する研究によるエビデンスの蓄積の状況等を踏まえつつ、様々な制度との関係性の観点を含め、今後も必要に応じて見直しを行うことを想定しています。

４．本手引きの活用方法
本手引きは、難聴高齢者に係る取組の導入を検討している市町村職員や地域包括支援センタ
ー職員のみなさまに活用していただけるように作成しています。
◆自治体でできる難聴高齢者への支援内容サマリーをまず確認したい場合
第２章をご覧ください。
◆難聴高齢者に関する基本的な考え方を確認したい場合
第３章をご覧ください。
◆難聴高齢者の早期発見・早期介入等の事業を検討したい場合
フレームワークの検討は、第４章をご覧ください。
詳細について検討する際は、第５章の事例を適宜ご参照ください。
事業実施にあたり、適宜、巻末資料をご活用ください。

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第２章 自治体でできる難聴高齢者への支援内容
１．課題と施策の整理
自治体が難聴高齢者への支援に係る施策を考えるにあたって必要な取組を検討するため、消費者行動プロセス（AIDMA）を参考に高齢者の行動段階を「認知・注意」、「興味・関心」、「理解・欲求」、「記憶」、「行動」の５段階に分け、それぞれの段階における課題と対応の方向性を示しました。
本手引きでは、第４章で紹介する先進事例での取組も踏まえ、難聴高齢者の支援のための施策
を【①普及啓発】【②早期発見】【③早期介入】【④フォローアップ】【⑤評価・効果測定】の５項目に整理しました。
図１

高齢者の行動変容に向けた課題と対応の方向性

行動段階

課題

対応の方向性

認知・注意⚫ 対象者が関心を持つためのインプットが足りない⚫ 対象者が難聴に関心を持つ
きっかけを作る① 普及啓発（環境／個人）• リーフレット作成・配布• 聞こえの出張講座開催

興味・関心⚫ 「聞こえにくい」と思っても「年だから仕方がない」等と気に留めない⚫ 情報提供の機会を作る⚫ 聴覚補助機器等を用いて聞こえやすい状態を体験する機会を作る② 早期発見• 簡易スクリーニング• 聴覚補助機器等を用いた聞こえやすい状態の体験• 受診勧奨理解・欲求⚫ 「聞こえにくい」「どうにかしたい」と思っても、適切な情報に辿り着かない⚫ 難聴の簡易スクリーニングを行い、必要な場合、受診勧奨する>⚫ 難聴があっても受診しない
記憶⚫ 受診状況を把握する⚫ 再勧奨する⚫ 適切な専門家と連携する行動⚫ 難聴を放置する⚫ 自己判断で補聴器などを購入してしまい、使われない状況が生まれる一方で難聴は改善されない⚫ 行動変容に至ったかどうかモニタリングする施策③ 早期介入• 診察・聴力検査による診断• 聞こえのアドバイス>• 補聴器試聴・適合④ フォローアップ• 受診状況の把握• 未受診者への再勧奨• 補聴器装用後の使用状況の確認• 装用できていない場合の再指導⑤ 評価・効果測定• コホート調査• 補聴器装用者のモニタリング調査① 普及啓発 聞こえづらいと感じたらすぐに行動に移してもらえるよう、リーフレットの配布や、通いの場や介護予防教室等での聞こえの出張講座により、まずは聞こえに関心を持つきっかけを作る必要があります。難聴は本人よりも周りの人が気づくことも多いので、難聴についての情報を、高齢者本人だけではなく、高齢者と普段接することの多い人たちに周知することも大切です。
② 早期発見 難聴のリスクが高い高齢者を見つけるための簡易スクリーニングや聴力検査の機会を作ります。①の普及啓発と併せて行うことで、受診の必要性を理解してもらいやすく、円滑な受診勧奨に繋がります。
③ 早期介入 難聴のリスクが高い高齢者が耳鼻咽喉科を受診し、診察・聴力検査により診断が行われ、治療の方針が決まります。必要な場合は、補聴器の試聴・適合をします。
④ フォローアップ 受診状況の把握や未受診者への再勧奨、補聴器装用後の使用状況の確認や装用できていない場合の再指導などを通じて、高齢者をサポートします。
⑤ 評価・効果測定 これらの施策の効果について、コホート調査や補聴器総評者のモニタリング調査等を通じて評価します。

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２．支援内容と連携の全体像
対象

普及啓発

環境アプローチ
 家族
 住民リーダー かかりつけ医 地域包括支援センター
 ケアマネジャー
個人アプローチ
 高齢者

内容

必須連携先

実施主体：自治体
 リーフレット
 出張講座・介護予防教室・相談会など

推奨連携先の選択肢
既存事業との連携

職能団体と連携 通いの場 介護予防教室
 特定健診 「後期高齢者の質問票」（15 項目）1
 地域ケア会議
 健康イベント
 公民館
 生涯学習 かかりつけ医/耳鼻咽喉科医
 言語聴覚士他機関との連携

 高齢者
早期発見

 難聴のリスクが高い高齢者
早期介入

 難聴高齢者

フォローアップ

評価・効果測定1
2

 高齢者
 難聴高齢者

実施主体：自治体（保健師中心） 簡易スクリーニング
 受診勧奨（紹介先：耳鼻咽喉科医/補聴器
相談医）
実施主体：委託先医療機関
 聴力検診実施主体：医療機関等
 診察・聴力検査による診断
実施主体：委託先事業者等
 聞こえやフレイル予防のアドバイス
 補聴器試聴・適合 地域の医師会（補聴器相談医）と連携しその後の受診状況を把握 未受診者に対しては郵送で再度受診勧奨
 補聴器購入 6 か月後に認定補聴器専門店での使用状況の確認・調整
 定期診察 補聴器等の補聴機器のﾌｨｯﾃｨﾝｸﾞ
実施主体：自治体
 コホート調査
 補聴器装用者のモニタリング調査

 医療機関（医師会）
 言語聴覚士（医療機関がない地域）

 地域包括支援センター
 保健所
 社会福祉協議会
 シルバー人材センター
 医療機関（かかりつけ医・健診）
 薬局
 社会福祉法人
 介護サービス事業者
 NPO 法人
 協同組合 民間企業（ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ等）

住民組織と連携
 自治会・町会
 老人クラブ 民生委員・児童委員
 各種推進員
 学術機関等との連携
 耳鼻咽喉科専門医
 学校（芸術系） 2

民間企業との連携
 簡易スクリーニング
 聴覚補助機器

 医療機関（耳鼻咽喉科/補聴器相談医）
 言語聴覚士 認定補聴器販売店（認定補聴器技能者）

 医療機関（耳鼻咽喉科／補聴器相談医）

 言語聴覚士 認定補聴器販売店（認定補聴器技能者）

 大学研究機関（公衆衛生学・疫学等）

令和元年９月１９日 保高発 0919 第１号「後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更について」にて示されている質問票のこと。
山形市の事例では、地域の芸術系の学校と協力し、普及啓発のための効果的なリーフレットを作成している。地域資源を有効活用する１つの案として記載した。
10

等

１.

普及啓発
⚫ 普及啓発においては、高齢者を取り巻く環境や高齢者個人を対象としたリーフレットを作成して配布したり、聞こえの出前講座を行ったりすることで、難聴に関する情報提供をすることが考えられます。
より多くの高齢者や関係者に周知するためには、通いの場や介護予防教室をはじめ、公民館、生涯学
習事業等、高齢者関連の既存事業との連携や、地域包括支援センターやシルバー人材センター、医療機関、民間企業等の様々な他機関や住民組織との連携が効果的です。また、リーフレットや講座案内等の資材を作成する際には、耳鼻咽喉科専門医に監修を依頼したり、地域の芸術系の学校等と垣根を越えて連携したりすることにより、正確でより多くの人に届きやすいものを作成することができま
す。

２.

早期発見
⚫ 早期発見においては、実施主体を自治体とする方法と、医師会や医師会に所属する医療機関等の外部の組織に委託して行う方法が考えられます。
⚫ 自治体においては、多くの場合、チェックリストやアプリを用いた簡易スクリーニングと受診勧奨を合わせて行うことが基本となるでしょう。医療機関で実施する場合は、聴力検査を通じて医師により難聴かどうかの診断がされます。いずれにしても、受診勧奨の紹介先や聴力検査の実施主体となる医療機関と自治体との連携は必須です。難聴の疑いがある高齢者が発見された場合にスムーズに正確な診断やその後の治療等に繋げるため、医師会を通じて地域の医療機関との協力体制を構築しておくことが大切です。
⚫ なお、近隣に耳鼻咽喉科または補聴器相談医がいないような地域においては、①内科等の耳鼻咽喉科以外のかかりつけ医と連携する、②地域の言語聴覚士会に相談する等、耳鼻咽喉科の受診以外の方法で聞こえづらさの確認をする方法もあります。地域の実情に合わせて適切な方法を選択し、必要に応じて外部の機関とも連携しましょう。
⚫ 早期発見の対象者についての考え方は、自治体によって様々であると考えられますが、例えば早期かつ効果的に発見したいという目的であれば、前期高齢者や後期高齢者に差し掛かるくらいの年齢層に対して実施することが考えられます。また、男性の方が女性よりも有病率が高いことに鑑みると、効果的な実施を検討する上では、シルバー人材センターや自治会の集まり等、高齢であっても比較的活動レベルの高い男性が集まりやすい場所で行うことも選択肢の一つです。
⚫ できる限り多くの高齢者に対して早い段階からアプローチをすることが効果的ですが、目的や予算等の制約条件に応じて戦略的に方法を選択し、同じような対象者を設定している後期高齢者健診や生涯学習等の既存事業や他機関とうまく連携して行うことをおすすめします。
⚫ また、早期発見においては、難聴の疑いのある高齢者本人に、自身が聞こえづらい状況であるということを認識してもらうことにより、早期受診につながる可能性だけでなく、生活の質の向上や日常
生活・社会生活の活発化にもつながる可能性が高くなると考えられます。このため、自治体や金融機関などの公共機関等の窓口に聴覚補助機器等を設置し、誰もが気軽に使用可能な状況とすることにより、聞こえやすい状態の体験の場を提供することもおすすめします。この様な体験の場の提供は、普及啓発の効果を高めることにもつながります。

３.

早期介入
⚫ 難聴の疑いがある人への早期介入においては、医療機関における診察・聴力検査による診断や、短期集中予防サービス（サービスＣ）（以下、「サービスＣ」という。）等の場で専門職によるフレイル予防のための聞こえのアドバイスを行うことが考えられます。医療機関の受診や聞こえに関する専門的な知識を使ったアドバイスにより、聞こえづらさを認識して生活を改善するため、できる限り地域の医療機関や言語聴覚士と連携して実施することが必要です。
⚫ また、場合によっては補聴器等の補聴機器の装用が必要になる可能性があることから、認定補聴器販売店（認定補聴器技能者）とも連携し、正しい補聴機器の装用を促しサポートする仕組みを構築しておくことも大切です。

11

４.

フォローアップ⚫ フォローアップにおいては、地域の医師会や補聴器相談医と連携し、その後の受診状況を把握し、未受診者に対して再度受診勧奨を行ったり、補聴器装用を開始した対象者については、購入から６か月程度経った頃に認定補聴器専門店で装用状況の確認を行うことも大切です。また、医療機関による難聴高齢者の定期的な経過観察を行ったり、言語聴覚士や認定補聴器技能者等により補聴器等の補聴機器が正しく装用されているかをモニタリングしたりすることで、その後のサポートを行うことも考えられます。そのため、これまでのプロセスと同様に、地域の医療機関や言語聴覚士、認定補聴器販売店（認定補聴器技能者）等の外部機関と適切に連携できていることが望まれます。

５.

評価・効果測定⚫ 評価・効果測定においては、これまでのプロセスで実施した施策について、様々な観点から評価を行います。例えば、コホート調査や補聴器装用者のモニタリング調査を行うなど、政策評価・政策決定に必要な情報を取得するための調査設計や運用を公衆衛生学や疫学調査を実施する大学研究機関と連携して行うことで、より効果的な分析を行うことができるでしょう。

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３．難聴高齢者に係る取組に効果的な連携のパターンと事例一覧
これまでに難聴高齢者についての取組を行ってきた自治体は複数ありますが、その方法は様々です。ここでは、そうした取組の事例をパターンに分けて整理することにより、連携のイメージ図を以下のとおりまとめました。

パターン１．地域連携型 モデル事業 事例１ 事例２ 事例３ 事例４
自治体が主体となり、地域の関係者が連携して難聴高齢者を支えるモデルです。
本手引きにおけるモデル事業では、こうした地域連携型による難聴高齢者の早期発見と早期介入に向けた連携を想定して実施しました。
図２

地域連携型の関係者についてのイメージ図

自治体
高齢者と関連する事業や場所、機関

耳鼻咽喉科医／補聴器相談医／（言語聴覚士）

早期発見

普及啓発

早期介入
評価・効果測定

フォローアップ

大学研究機関

認定補聴器専門店※本調査事業において、モデル事業を実施していないため、以下参考パターンとして掲載します。

（参考パターン１）短期集中予防サービス（サービスＣ）型 事例５ 事例６対象となる難聴のハイリスク者に対して、短期集中予防サービス（サービスＣ）を使って言語聴覚士や保健師が聞こえの支援を行うモデルです。
図３

短期集中予防サービス（サービスＣ）型で想定しているプロセス

地域ケア個別会議

簡易スクリーニングによる対象者の選定介護ケアマネジメント

聞こえの支援を目的としたサービスCプログラム

卒業
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（参考パターン２）検診型 事例７
自治体が医師会に委託し、特定健診や後期高齢者健診等の機会を利用して広く聴力検査を行う方法です。
図４

検診型の実施スキーム

自
治
体

地
域
の
医
師
会
／
耳
鼻
咽
喉
科

委託

早期介入
フォローアップ

健康診査受診券（クーポン券）

聴力検査による
早期発見

高齢者

事例一覧
◆パターン１． 地域連携型⚫ （P.25） 事例１ 大分県⚫ （P.31） 事例２ 東京都豊島区⚫ （P.34） 事例３ 山形県山形市⚫ （P.37） 事例４ 東京都八王子市◆（参考パターン１） 短期集中予防サービス（サービスＣ）型⚫ （P.40） 事例５ 新潟県⚫ （P.48） 事例６ 大分県竹田市◆（参考パターン２） 検診型⚫ （P.50） 事例７ 石川県金沢市

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施策と連携先から見た索引 （凡例： 〇 該当する △ 関連する）
施策

概要

①
普
及
啓
発

②
早
期
発
見

③
早
期
介
入

〇

〇

△

連携先
④
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

⑤
効
果
・
評
価
測
定

か
か
り
つ
け
医
（
医
師
会
）

耳
鼻
咽
喉
科
医
（
会
）

言
語
聴
覚
士
（
会
）

〇

〇

△

認
定
補
聴
器
専
門
店

高齢者との接点
大
学
研
究
機
関

民
間
企
業

地
域
ケ
ア
会
議

介
護
予
防
教
室

既
存
の
相
談
会

通
い
の
場

サ
ー
ビ
ス
Ｃ

新
規
立
ち
上
げ

掲載
ページ

パターン１ 地域連携型
モデル事業
事例１

事例２

事例３
事例４

言語聴覚士会と連携し講演や介護予防活動支援マニュアルやフレイルチェックシートを通じて高齢者の難聴に関する普及啓発を実践している事例
介護予防センターやフレイル対策センター、まちの相談室で、聞こえに関する講演会や語音聴力検査アプリを用いた簡易スクリーニングを実施し、地区医師会と連携して受診につなげている事例
医・産・学・官が連携し、普及啓発、早期発見、早期対応、フォロー
アップ、データ分析までパッケージ化して実施している事例
住民主体の通いの場としても機能している場で、地区の地域包括支援センター業務を受託している医療法人の言語聴覚士が、聞こえの啓発講座と相談会をボランティアで実施している事例

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P.25

P.31

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P.34
P.37

（参考パターン１） 短期集中予防サービス（サービスＣ）型
事例５

モデル自治体において通所型サービスＣ事業所で「聞こえの支援モデル事業」を実施するとともに、補聴器使用による QOL 効果検証事業を実施している事例

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〇

事例６

地域包括支援センター所属の言語聴覚士がサービスＣにおいて、聞こえの支援を実施している事例

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P.40

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P.48

（参考パターン２） 検診型
事例７

市で実施している特定健診である「すこやか検診」の一環として聴力検査を実施している事例

〇

15

〇

P.50

第３章 「聞こえにくい高齢者」について
１．難聴高齢者の実態⚫

難聴は、高齢者の健康上の問題のうち上位にある症状です。

⚫

70 代男性で５～６人に１人、女性で 10 人に１人程度が、日常生活に支障をきたすような難聴（聴力レベルが両耳とも 40 ㏈を超える程度）を有しています。

【参考】内田育恵, 杉浦彩子, 中島務, , 植田広海. 疫学的視点一近年の高齢者の難聴・認知機能・社会的孤立などの現況. Otology Japan,
2016

２．難聴はフレイルのリスク要因である⚫

高齢期の難聴は、加齢に伴い緩やかに進行するため、いつしかコミュニケーションや人とのかかわりを避け、社会活動を抑制してしまう恐れがあります。

⚫

難聴は高齢期におけるフレイルの発症と関連することが報告されています。

⚫

フレイルには様々な共通原因があると言われていますが、フレイルが進行・重症化するプロセスにおいて、聴力・平衡感覚の機能障害、すなわち難聴が関わっている可能性があると言われています。

⚫

高齢期の難聴は、コミュニケーション障害や社会活動の減少を来たし、さらには抑うつ、意欲低下、
認知機能低下、脳委縮、フレイルや転倒のリスク増加、日常生活動作（ADL）の低下、健康維持に必要な情報を取得して使いこなす能力であるヘルスリテラシー低下にも関与し、医療介入の効果の低減や介護状態・死亡等のリスク増加と関連することが報告されています。

⚫

また、“認知症予防、介入、ケアに関する Lancet 国際委員会”によると、先行する難聴は認知症発症の有意なリスク因子であると結論づけられています。

⚫

そのため、フレイル予防や認知症予防を目指すにあたり、同時並行で難聴に対する適切な対策も施すことが有効であると示唆されています。
図５

難聴と多疾患罹患 [内田, 聴覚機能のフレイル 2023]【参考】内田育恵. “高齢期難聴がもたらす影響と期待される介入の可能性.” 音声言語医学 56, 第 ２ [2015]: 143-147.
内田育恵. “聴覚機能のフレイル.” [PROGRESS IN MEDICINE] 43, 第 7 [2023]: 573-577.
日本老年医学会／国立長寿医療研究センター. “フレイル診療ガイド 2018 版.” 2018.
The Lancet. "Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of the Lancet Commission." 2020.

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３．加齢性難聴と予防⚫

加齢性難聴とは高齢者に生じる難聴のうち加齢以外に特別な原因がない難聴を特徴としており、高齢者にとって最も一般的な感覚障害で、加齢とともに有病率が高くなる代表的な老年病の一つとされています。また、加齢性難聴は徐々に進行するため、本人の自覚がない場合があります。

⚫

加齢性難聴の特徴は、小さな音が聞こえにくくなることです。また、高音部から難聴が進行し、無声子音が聞き取りづらくなることにより、カ行、サ行、タ行、ハ行の聞き間違いが増えます。その結果、言葉としての聞き取りが悪くなるため、聞き間違い、聞き直しが多くなったり、テレビの音量が大きくなったりします。そして、難聴が進行するにつれ、語音聴力検査（語音での検査）の語音明瞭度が下がるため、大きな声であっても内容が聞き取れない、または、逆に声が大きすぎると聞き取れな
いということも起こります。また、早口が聞き取れない、雑音下での会話が聞き取れない、音源がどこにあるのか分からない、といった症状も生じるとされています。

⚫

現時点では発生した加齢性難聴を回復させる方法はありませんが、加齢性難聴のリスク要因、促進
要因、また進行予防が期待できる要因については、多くの知見が報告されており、騒音下に置かれること、糖尿病、虚血性心疾患、腎疾患、喫煙習慣などが聴力に影響を及ぼすことが示されています。

⚫

難聴進行の予防策としては、テレビ視聴の際は適切な音量で連続使用は１時間以内とするなど騒音下を避けることや定期的に聴力チェックを行うことが推奨されます。また、虚血による障害を減らすために動脈硬化を予防することが重要とされています。糖尿病、虚血性心疾患、腎疾患が加齢性難聴と関連があることが示されていることから、生活習慣病予防が難聴予防にもつながると言われています。

【参考】内田育恵. “加齢性難聴患者へのアドバイス.” 日本耳鼻咽喉科学会会報 116, 第 10 [2013]: 1144-1147.
太田有美. “加齢性難聴の病態と対処法.” 日本老年医学会雑誌 57, 第 4 [2020]: 397–404.

４．高齢期の難聴へのアプローチ⚫

難聴がフレイルや認知症のリスクとして認識されていても、補聴器などを用いた難聴への介入が有効な効果をもたらすかどうかのエビデンスは限定的です。難聴へのアプローチに寄せられる社会的な期待が高まるにつれ、聴覚補聴が認知機能に寄与する効果の検証が重ねられています。

⚫

最新の研究結果によると、補聴器などの聴覚補聴デバイス使用は、長期的には認知機能低下リスクと関連すると報告されています。

⚫

また、米国ジョンズホプキンス大学の研究チームによると、高血圧や糖尿病、喫煙など認知症のリスク因子を有しているグループにおいては、補聴器やその他の補聴器具の使用により認知機能の低下が抑制されることが明らかにされました。

⚫

補聴による聴覚活用はリハビリテーションとしての効果も期待されており、耳以外にも波及する可能性も示唆されています。

⚫

高齢期の難聴を正しく評価し、スクリーニングを通じて、適切なタイミングで介入することが大事であり、難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた体制を整備することが求められています。

【参考】内田育恵. “高齢期難聴がもたらす影響と期待される介入の可能性.” 音声言語医学 56, 第 ２ [2015]: 143-147.
内田育恵, , 杉浦彩子. “認知機能と脳形態への補聴器・人工内耳使用の影響－自研究結果をあわせて.” Otology Japan 33, 第 2[2023]: 79-84.
Lin, Frank R, James R Pike, Marilyn S Albert, Michelle Arnold, Sheila Burgard, and Theresa Chisolm. "Hearing
intervention versus health education control to reduce cognitive decline in older adults with hearing loss in
the USA (ACHIEVE): a multicentre, randomised controlled trial." The Lancet, 7 2023.

17

第４章 難聴高齢者の早期発見・早期介入等事業
ここからは、自治体において新たに難聴高齢者に係る取組を始める際に必要になると考えられるプロセスについて説明します。

１．事前検討まずは、難聴高齢者の支援に向けて、難聴に関する住民のニーズや関係者の課題意識を把握し、難聴
高齢者の支援が他の地域課題と比較して優先度の高いものかどうかについて検討する必要があります。

１）課題・住民ニーズの把握
地域において、難聴高齢者に関するどのような課題があるのか、住民や家族からどのようなニーズがあるかについて把握します。
ニーズ調査等の住民向けアンケート調査に聞こえの項目を追加し調査したり、地域ケ
ア会議で地域課題として難聴高齢者についてヒアリングをするほか、通いの場のリーダ
ー会議等、介護や保健、介護予防に取り組む関係者に向けて、難聴についての啓発を行
い、難聴高齢者の支援についてのニーズを把握することが考えられます。

２）対象規模の推計
ニーズが確認できたら、地域にはどれくらいの数の難聴高齢者がいるのか、また、早期発見・早期介入事業を実施した場合、どれくらいの数の高齢者が医療機関を受診する可能性があるのか等を検討する必要があります。
以下の表は、２０１２年に発表された難聴高齢者に係る調査結果及び本手引き内で紹介している事例における実際の受診勧奨対象者の比率等を示したものです。これらの値を参考にし、地域における難聴の疑いがある高齢者の数を推計してみましょう。
表１ 難聴有病率（10 年後の年齢別難聴発症率―老化に関する長期縦断疫学研究（NILS-LSA）3より算出）
40～44 歳45～49 歳

50～54 歳

55～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

70～74 歳

75～79 歳

80 歳以上

男性

4.4%

1.9%

4.3%

14.6%

12.6%

43.7%

51.1%

71.4%

84.3%

女性

0.7%

2.7%

0.9%

9.6%

10.6%

27.7%

41.8%

67.3%

73.3%

表２ 受診勧奨率および受診率

モデル事業

受診勧奨率

受診率

38.9%

11.9%

3

内田 育恵, 杉浦 彩子, 中島 務, 安藤 富士子, 下方 浩史, 全国高齢難聴者数推計と 10 年後の年齢別難聴発症率―老化に関する長期縦断疫学研究（NILS-LSA）より, 日本老年医学会雑誌, 2012, 49 巻, 2 号, p. 222-227
18

２．体制整備
難聴高齢者に係る取組を実施する体制を整えるため、自治体内の組織体制を確認し、必要に応じて連携体制を構築する必要があります。

１）関係者の意識合わせ
まずは、庁内で難聴や高齢者に関係が深い部署と連携し、現在把握している課題やこれまでの施策について共有し、関係者間の意識合わせを行いましょう。
取組の内容によっては、高齢者福祉を所管する部署内の連携だけでなく、課や部をまたいで障害者施策
や健康づくり施策等の所管部署とも連携することになるでしょう。
このように複数の部署が集まって難聴高齢者について話し合うことで、各部署で把握している情報を共有し、難聴高齢者に係る取組に必要な体制や効果的な実施内容及び方法を検討しましょう。

２）実施内容の企画
取組を実際に始めるにあたっては、実施の目的やターゲット、必要な連携先や人員体制等について、予め関係者間で確認しておく必要があります。下の表を参考に、実施内容を決定していきましょう。
表３ 取組を始めるにあたり検討が必要な項目検討が必要な項目
実施する主な目的は何か
重点的に実施するのはどんなことか

どのような高齢者をターゲットにするか
実施主体となるのは誰か
庁内で連携するのはどんな部署かどこで実施するかどれくらいの規模で行うかそのために必要な人員はどのくらいか連携すべきなのはどんな人たちか

例
難聴の疑いのある高齢者を早期に発見し、医療機関の受診や必要な支援に繋げることで、フレイル予防を目指す。
□ 普及啓発☑ 早期発見☑ 早期介入□ フォローアップ□ 評価・効果測定□ その他（）
 元気に働き続けている 70 歳前後の男性
 通いの場等に集まっている 75 歳前後の女性○○市高齢者支援課
 健康づくり課
 障害福祉課
シルバー人材センターや農協の集まり、地域の通いの場を活用して実施する。
約３０人を対象にした聞こえに関する講話を合計で５回程度実施する。
 高齢者支援課 ３名
 健康づくり課（保健師） １名
 地域の医療機関・地区医師会
 シルバー人材センター
 農協
 地域の通いの場
 地域包括支援センター

19３）予算・費用の確保
取組を実行するにあたっては、普及啓発のためのリーフレットの作成や講話の話者の確保、簡易スクリーニングの方法（チェックリストやアプリ活用等）、必要な専門職の協力、フォローアップのための調査事業の実施有無等、実施内容に応じて予算の確保が必要となります。
表４ 各プロセスにおける想定費用想定される内容想定される費用

リーフレットの作成

デザイン
内容の監修（有識者への謝礼）
印刷

聞こえに関する講話

話者への謝礼
会場使用料

②早期発見

チェックリストやアプリによる聞
こえのチェック

アプリ購入
タブレットやスピーカー、ヘッドホン等
アプリを使用するにあたっての研修費用等③早期介入

言語聴覚士の協力を得る場合

派遣費用④フォローアップ

言語聴覚士の協力を得る場合

派遣費用⑤評価・効果測定調査事業の実施

調査研究事業①普及啓発

また、②早期発見で使用するツールとしては、以下のようなものが考えられます。
表５ 早期発見で使用する方法

アプリ

チェックリスト

純音での検査

語音での検査主な手法

複数の項目について、アンケート形式で回答する。

周波数の異なる音を複数種
類聞き、正しく聞こえるかど
うかをチェックする。

「ア」「キ」等の語音を複数種
類聞き、正しく聞こえるかど
うかをチェックする。

メリット

導入しやすい個別化した評価が得られる

結果が明瞭で住民の行動変容につながりやすい

アプリをインストールしたデバイス
イヤホン・ヘッドホンまたはスピーカー等

必要な設備・物品

特になし

専門職関与の要否

実施方法による。
なお、専門職の関与が必須でない方法で実施する場合でも、チェックリストや検査によって出た結果を正しく解釈するために、保健師、看護師、言語聴覚士等の専門職が関与することが望ましい。

活用事例

大分県
東京都豊島区
山形県山形市
東京都八王子市
新潟県
大分県竹田市

東京都豊島区
山形県山形市
東京都八王子市

新潟県※事例の中で使用されていたアプリについては【事例編】を参照

20４）人員の確保
企画を実行するにあたっては、必要な人員を確保する必要があります。実施内容にもよりますが、多くの場合、保健師や言語聴覚士等の有資格者が関与することが好ましいと考えられます。この取組のために新しく専門職を確保することは難しい自治体が多いと考えられるため、既存の人員の中で対応することが想定されます。既存の職員にとって過度な負担とならないよう、地域包括ケアセンターや外部機関（次項「５）連携の構築」で紹介）の専門職に協力してもらうなど、適切な調整を行いましょう。
５）連携の構築
実施に向けては、庁内の関係部署の職員に加え、医師会や補聴器相談医等、外部の関係機関との連携体制の構築が必要です。
表６ 外部機関の連携先と連携の目的

連携先医師会（補聴器相談医）
言語聴覚士会
補聴 器や聴 覚補助機器に関連する団体調査研究機関連携の目的
普及啓発や受診勧奨先等
普及啓発や聞こえの支援として言語聴覚士の関与
適切な補聴器等の装用の促進
難聴高齢者に関するコホート調査や補聴器装用についてのモニタリング調査の実施

21

３．実施手順の確認
取組の実施に向けて、必要な資料を作成し、実施体制を整えておく必要があります。

１）各種資料の作成
例えば早期発見・早期介入を行う場合、住民自身が難聴やフレイルについての理解を深め、行動を変えるための動機づけが重要となるため、普及啓発のための効果的なリーフレットや講話の資料が必要となります。
また、簡易スクリーニングを行う場合には、聞こえに関するチェックリストや医療機関と連携するための結果票等も必要となります。
本手引きの巻末資料（P.57）に、普及啓発のための講話の資料や簡易スクリーニングのためのチェック
リスト、医療機関と連携するためのきこえの結果票の雛型を添付しておりますので、参考にしてください。

２）関連機関との連携
難聴の疑いがある人への受診勧奨は、地域の耳鼻咽喉科医や補聴器相談医のリストを使って行う必要があります。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページに『補聴器相談医名簿』が公表されていますが、予め地域の医師会等に取組について説明・相談しておくことが望ましいでしょう。
その他にも、例えば聞こえに関する講話を行う場合、外部機関の有識者に話し手を担ってもらうことも考えられます。実施する内容に応じて、必要な外部機関と連携し、取組がスムーズに行えるよう準備をしておきましょう。

３）実施体制の構築
取組を行うにあたっては、場所や対象者の規模に応じた役割分担を決めておく必要があります。具体的には、「４．難聴高齢者早期発見プログラム実施の例」（P.23）に示すような業務手順を検討する必要があります。
表７ 実施体制の例

検討が必要な項目

例

実施場所
対象者

通いの場「○○サロン」
普段から通っている高齢者
 聞こえの講話
 簡易スクリーニング
チェックリストを配布し、自分で〇を付けてもらう
３０人程度を想定
 司会 ： 高齢者支援課 ○○ 資料配布、会場案内等の運営サポート ： 高齢者支援課 ◇◇、健康づくり課 △△） 聞こえの講話 ： ▽▽言語聴覚士（言語聴覚士協会から派遣）

実施内容
簡易スクリーニングの方法
実施する規模役割分担

22

４．難聴高齢者早期発見プログラム実施の例
早期発見に関する最も簡易なプログラムと業務フローについて、以下のようなケースを想定し、自治体関係者及び住民側それぞれの役割について説明します。
本プログラムは、令和５年度老人保健健康増進等事業『難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携についての調査研究事業』において、６つのモデル自治体（N=126）によって実証されました。
実施後のアンケート結果によると、本プログラムによって、96.7%の参加者が聞こえに関する理解が深まったと回答し、80.0%の参加者が友人家族に勧めたいと回答しました。また、99.2%の参加者が、耳にやさしい行動をとるよう気を付けようと思うと回答し、59.6％の参加者が耳鼻咽喉科を受診しようと回答しました。また、全参加者のうち 38.9％が受診勧奨の対象、11.9％が受診し、受診した人のうち40.0%が改善実感を得られたと回答しました。
よって、本プログラムは、普及啓発、早期発見、受診行動を促す動機づけ及び早期介入について一定の効果が示すことができました。
想定した前提条件（例）⚫ 目的 ： 難聴の疑いのある高齢者を早期に発見し、医療機関の受診や必要な支援に繋げることで、フレイル予防を行う。
⚫ 主な実施内容 ： 聞こえの講話による普及啓発及び簡易スクリーニングによる早期発見⚫ 主な対象者 ： 地域の体操教室に集まる 70 代前半の男女⚫ 実施主体 ： 〇〇市高齢者支援課⚫ 実施規模 ： 12 名程度⚫ 実施場所 ： 自治会館（体操教室会場）⚫ 簡易スクリーニング： チェックリストを活用⚫ 実施体制 ： 高齢者支援課 ２名、健康づくり課（保健師等の専門職） １名、外部から派遣される
言語聴覚士 1 名
⚫ 予算 ： 地域リハビリテーション活動支援事業

１）難聴高齢者早期発見プログラム（例）
難聴高齢者早期発見プログラム （1 クール 所要：1 時間半程度）
スケジュール

所要時間

内容

10:00-10:05

5分

実施内容の説明

10:05-10:25

20 分

聞こえの講話（言語聴覚士）

10:25-10:45

20 分

個別相談

個別相談

個別相談

個別相談

10:45-11:05

20 分

個別相談

個別相談

個別相談

個別相談

11:05-11:25

20 分

個別相談

個別相談

個別相談

個別相談

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２）当日の業務フロー
１．会場受付
２．きこえの講話
３．きこえの個別相談会
３－１．簡易スクリーニング
３－２．きこえに関する相談・助言
３－３．受診勧奨
４．受診勧奨後のフォローアップ
フロー

自治体関係者

住民

１．会場受付

会場入口付近で受付を行う

受付をする

２．聞こえの講話（２０分）

自治体職員か言語聴覚士等の有識者
が聞こえの講話を提供する

聞こえの講話を聞き、学ぶ

３－１．簡易スクリーニング

事前に決めた方法で簡易スクリーニン
グを実施する

簡易スクリーニングを受ける

３－２．
きこえに関する相談・助言

日常生活での難聴の予防やより円滑なコミュニケーションの方法を伝える

日常生活での難聴の予防やより円滑なコミュニケーションの方法を学ぶ

３－３．受診勧奨

簡易スクリーニングにより受診勧奨す
る（受診勧奨票と医療機関リスト）

受診勧奨される（受診勧奨票と医療機
関リスト）

電話または郵送等により、受診したか
確認する

受診する

３．聞こえの個別相談会（20 分／人）

４．受診勧奨後のフォローアップ

24

第５章 地域における難聴高齢者への支援【事例編】
事例１ 大分県
言語聴覚士会と連携し、講演・介護予防活動支援マニュアル・フレイルチェックシート
により高齢者の難聴に関する普及啓発を実践している事例＃地域連携型

＃普及啓発

＃早期発見

主担当 ： 大分県高齢者福祉課地域包括ケア推進班
連携先 ： 大分県言語聴覚士協会① 事例の概要

普及啓発

早期発見

 地域ケア会議アドバイザー向け研修、介護サービス事業所向け研修などで、聞こえに関する講義を幅広く提供
 各団体に対して地域ケア会議の中での聞こえに関する啓発を依頼
 介護予防活動支援マニュアルの作成・周知
 フレイル基本チェックリスト＋聞こえ項目のフレイルチェックシートの作成・周知 言語聴覚士による様々な場での講話や相談会
 県民相談会での相談
 介護予防活動支援マニュアルやフレイルチェックシートに掲載された
簡易チェックリストによるセルフチェック
 介護予防活動支援マニュアル内のチェックリスト（10 項目）で「⑥～⑩にチェックがついた場合、受診をお勧めします」と記載
 フレイルチェックシート内の聞こえのチェックリスト（５項目）に１個以
上チェックがついた場合や「聞こえ」が気になる場合に受診勧奨
 二次元バーコードを用いて、予め記載について了承を得た補聴器相談医や補聴器認定技能者を紹介② 取組内容ア．大分県による聞こえの啓発⚫ 大分県では大分県と市町村や各専門職団体が役割分担をしながら同じ目的に向かって協働する文化が醸成されている。
⚫ 難聴が認知機能の低下と関連するということから、認知症への備えとして難聴の啓発を始めた。
⚫ 地域ケア会議アドバイザー研修などで、大分県言語聴覚士協会から聞こえに関する講義を提供し、各地の地域ケア会議で聞こえに関する啓発を広めてもらうように依頼した。また、介護サービス
事業所向け研修においても、現場で使える難聴者へのコミュニケーション方法を伝達することにより、広く聞こえの啓発を進めた。
イ．地域の介護予防活動支援マニュアル4 ～「聞こえ」の項目追加⚫ 平成２９年度、大分県では地域の専門職や有識者等を集めた検討会を開催し、介護予防活動に関わる地域住民に向け、通いの場に関する活動の継続や高齢者の健康に気づきを促すことを目的とした「地域の介護予防活動支援マニュアル」を作成した。
⚫ 同マニュアルには、口腔、運動、栄養、認知症といった項目に加え、難聴に関する啓発の必要性か
ら難聴の項目が設けられた（図７）。難聴項目については、大分県言語聴覚士協会から推薦された委員が中心となって作成した。

4

大分県ホームページ 「地域の介護予防活動支援マニュアル」について https://www.pref.oita.jp/site/790/kaigoyoboumanyuaru.html
25

⚫ 同マニュアルを作る段階で介護予防に関わる様々な専門職の協力を得たことにより、聞こえに関する専門職への啓発も進んだ。
⚫ 同マニュアルは、地域で介護予防に取り組む住民が活用することを想定されている（図８）。

図６「地域の介護予防活動マニュアル」～その６ 聞き上手は「きこえ」にあり

26

図７

マニュアル活用例

27ウ．フレイルチェックシート5 ～「聞こえ」の項目追加⚫ 令和２年、生活機能の低下のおそれがある高齢者を地域の通いの場等で早期に発見し、高齢者自身の身体・生活状況を振り返り、自助・互助の中で生活機能の低下を予防することを目的として、
大分県独自の「フレイルチェックシート」を作成した。このチェックシートの作成は、「フレイル基本
チェックリスト」を参考にし、「住民参画型介護予防継続支援事業」の一環で実施した。
⚫ 後期高齢者の 15 の質問票をベースとして作成された大分県独自の「フレイル基本チェックリスト」に聞こえに関する項目を追加（図８）。聞こえに関する項目を加えることで、「小さい音が聞こえない」といった自覚のみでなく、自身の聞こえに関心を持ってもらい、補聴器装用やコミュニケーシ
ョンの際に支援者が配慮する上での気づきになることも合わせて期待した。
⚫ フレイルチェックシートの第一の目的は、「聞こえにくい」ことを高齢者に気づいてもらうことと捉え、その上で、高齢者が耳鼻咽喉科医師や補聴器相談医、認定補聴器技能者等の適切な支援者に繋がることを期待している。
⚫ フレイルチェックシートに掲載される医療機関や補聴器販売店については、事前に団体に確認を取ってから掲載している。
⚫ フレイルチェックシートは大分県全域の市町村で活用されている。（一部、独自のフレイルチェック
シートを作成している自治体もある。）⚫ コロナ禍においてフレイル全般についての課題意識が高まり、知事の定例記者会見の中でもフレ
イルチェックシートが紹介され、地元紙からの取材を受けて詳しく掲載されたことにより、高齢者に広く周知されるようになった。
⚫ 高齢者によるセルフチェックのほか、通いの場等で行っている体力測定の場でもフレイルチェッ
クシートは使用されており、他には地域包括支援センター等の職員が居宅訪問した際にも、聞こえに関して気になる人がいれば健康状態のチェックの一環として活用している。

5

大分県ホームページ フレイルを予防しましょう https://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/frailcheck.html
28

図８

聞こえのチェックシート

29

エ．大分県言語聴覚士協会による啓発活動⚫ 大分県言語聴覚士協会では、地域リハビリテーション活動支援事業の一環で市町村等から依頼を受け、サロンや老人クラブ連合会において、セルフチェックの紹介や難聴者への対応の仕方に関する講話を開催している。
⚫ 大分県による市町村支援として、言語聴覚士のいない市町村に対して、市町村からの申請のもと広域的な調整を行い、大分県から言語聴覚士協会に対して派遣依頼を行っている。
⚫ 講話の中では、ワークの時間としてセルフチェックを行うとともに、相談先として補聴器相談医や購入先となる認定補聴器販売店を紹介している。合わせて、補聴器購入の際の注意点及び購入
後のフィッティングやトレーニングの必要性についても伝えている。また、依頼があれば、聴覚に関する聞き取りや簡易な聴力検査を実施し、補聴器購入の必要性や生活背景から過ごし方の注
意点を伝えている。
⚫ 地域介護予防活動支援マニュアルやフレイルチェックシートの作成以降、加齢性難聴に関する講話の機会が増えており、高齢者自身の耳に届く機会は増えていると考えられる。
⚫ 講話の対象者はサロンリーダーや介護サポータ―向けが最も多く、当事者向け、介護者向けと続いている。
オ．その他、加齢性難聴に関する支援⚫ 大分県言語聴覚士協会から通所型サービスＣの事業者に対して言語聴覚士を派遣し、利用者に対して、スクリーニング評価、助言、講話を実施している。（実績：利用者 23 名のうち 6 名が難聴についての相談を受けうち 2 名が受診した。）⚫ 大分県高齢者総合相談センターの相談事業に対し、相談員として言語聴覚士を派遣している。
⚫ 通所型サービスＣを行っている施設で、聞こえの支援が必要な利用者に対して、施設に所属している言語聴覚士がスクリーニング評価、助言、講話を実施している。（詳細については、大分県竹田市の事例（Ｐ．48）参照）③ 今後の課題⚫ これらの取組が、実際に耳鼻咽喉科受診や補聴器装用へどの程度つながっているか追跡できていない。
⚫ 耳鼻咽喉科医や補聴器販売店と行政及び事業所間の連携システムの構築には至っていない。

30

事例２ 東京都豊島区
介護予防センターやフレイル対策センター、まちの相談室で、聞こえに関する講演会
や語音聴力検査アプリを用いた簡易スクリーニングを実施し、地区医師会と連携して受診につなげている事例＃地域連携型

＃普及啓発

＃早期発見

＃早期介入

主担当 ： 豊島区保健福祉部高齢者福祉課・地域保健課 認知症施策担当
連携先 ： 豊島区医師会、日本補聴器販売店協会、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社① 事例の概要

普及啓発

早期発見

早期介入
評価・効果測定 「介護予防大作戦」と題した介護予防普及啓発イベントでヒアリングフ
レイルチェックを実施している。
 耳鼻咽喉科医によるヒアリングフレイルについての講演会と個別相談会を実施している。
 聞こえに関するリーフレットを作成し、東池袋フレイル対策センター、
高田介護予防センターや区民ひろばで配布している。
 東池袋フレイル対策センター、高田介護予防センター、区民ひろば
で、認知症地域支援推進員がヒアリングフレイルチェックやアプリによる簡易スクリーニングを実施している。
 ヒアリングフレイルチェックやアプリ（※注１）によるチェックで語音聴取率 60％未満の場合、受診勧奨している。
 補聴器購入費助成事業を実施している。
 アプリによるチェックを受けて語音聴取率 60%未満となった区民に対し事後アンケートを実施し、その後の行動変容等を把握している。

※ 地域支援事業の中の普及啓発事業で実施② 取組内容ア．区民ひろば等でのヒアリングフレイルチェック⚫ 難聴が認知症やフレイルの危険因子として提唱され始めたことを受け、聞こえにくさから生じる人との交流や社会との関わりの減少を防ぐため、難聴の早期発見及び認知症やフレイル予防の取組として実施している。
⚫ 具体的には、ヒアリングフレイルに関する講演会の開催や、マスク着用により会話が聞き取りにくい等の課題解決のために、会話支援機器「comuoon（コミューン）」を導入等を行ったり、「みんなの聴脳力チェック」アプリを活用したセルフチェックのほか、ヒアリングフレイル相談会として、講演会や個別相談も行っている。
⚫ 日ごろから来場者の多い東池袋フレイル対策センターや高田介護予防センターに加え、区民ひろばでもヒアリングフレイルチェックをすることができ、区内の多くの場所で気軽に聞こえに関するチェックを行うことができる体制が整っている。（フレイル対策センターでは、運営委託先が委
託業務の一環として実施している。）⚫ 豊島区医師会とも連携し、アプリの結果で語音聴取率６０％未満と判定された方に耳鼻咽喉科受診を勧奨している。
⚫ 令和４年度実績：ヒアリングフレイルチェック参加者 330 名、うち受診勧奨基準該当者 114 名、
その後の耳鼻咽喉科受診者 18 名

31

図９

ヒアリングフレイルチェック周知リーフレット

イ．高齢者補聴器購入費助成事業⚫ 聴力機能の低下により、友人や家族等とコミュニケーションがとりにくい高齢者を対象に、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的に、補聴器の購入費を助成している。
⚫ 対象者は、①豊島区に住所のある満６５歳以上の方、②聴覚障害による補聴器（補装具購入費）の支給を受けていない方、③医師から中程度難聴との証明を受けた方の３つの要件をすべて満たす区民としている。
⚫ 助成上限額は、住民税本人非課税の方（介護保険料所得階層１～５のかた）が 50,000 円、住民税本人課税の方（介護保険料所得段階６～16）の方が 20,000 円である。

③ 今後の課題⚫ 区民及び保健医療福祉関係者への普及啓発を進める。
⚫ アプリによる簡易スクリーニングから医療機関受診までのフォローアップ体制を整備する必要がある。

32

（※注１）語音聴力検査 「みんなの聴脳力チェックアプリ」の紹介
参考 URL ： https://u-s-d.co.jp/mimicare/
スマートフォンやタブレットとスピーカーを用いて、語音による聴力検査を行うことができるアプリ。
全部で２０問行い、結果は１００点満点で表示されるほか、語音聴取率や子音・母音の正答率等の詳細についても確認することができる。
１．アプリの開発の背景と課題⚫ 聴脳科学総合研究所所長の中石真一路氏が、2018 年より東京大学名誉教授／一般社団法人
高齢者社会共創センター センター長である秋山弘子先生の協力の下、ヒアリングフレイルを提唱し、本人の聴覚の状態や聞き取る脳の力を簡単にチェックするツールと体制構築が必要であると考え、①短時間での簡易スクリーニングが可能、②検査知識のないスタッフが利用可
能な簡易スクリーニングアプリとして開発した。
⚫ 「聴脳力チェック」の研究開発は、平成 27 年〜29 年度 経済産業省中小企業庁戦略的基盤技
術高度化支援事業にて、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社、地方独立行政法人東京都
立産業技術研究センター（以下『都産技研』）、九州大学病院 耳鼻咽喉科の共同研究体にて実施され、聴こえの状態を簡易的に可視化する評価ツールを開発し、誰もが使いやすいタブレッ
トアプリケーションが開発された。
２．聴覚スクリーニングアプリ『みんなの聴脳力チェックアプリ』の特徴⚫ 「ナビゲート機能」「チェック結果の自動集計機能」「高齢者が操作してもストレスが少ない UI デザイン」を実現することにより、検査知識のないユーザーでも利用可能なシステムとなっている。
⚫ 実施後に聴取率や子音母音の明瞭度も一覧でわかりどこを間違えたかわかる。
３．既存検査との整合性⚫ 東海大学医学部耳鼻咽喉科・頭頚部外科の研究チーム（鈴本典子、大川智恵、和佐野浩一郎、大上健二）により、オージオメーターを用いた語音聴力検査の結果と、みんなの聴脳力チェックア
プリを用いた聴力結果とを比較し、アプリのスクリーニング検査としての妥当性を検討した結果、感度 95％であり一定の有用性が立証された。
⚫ ただし、80 代以上の高齢者グループにおいては、既存検査と比較し、アプリによるスクリーニ
ングの方が語音明瞭度が低くなる（語音聴力検査の方がアプリの結果より 10％以上良い）という結果が見られた。スピーカーの出力を上げることで一部解決ができるももの、アプリを活用する上では 80 代以上の高齢者においては結果に慎重な判断が必要である。
４．みんなの聴脳力チェックアプリの利用方法について⚫ 聴脳力チェックアプリは Bluetooth スピーカーと接続し、実施者の耳元まで（60cm）の距離に設置し使用する。
⚫ 一般の騒音下での音の記憶の状況を把握するため、静かな環境を作る必要がある。
⚫ 正しい方法で実施することが好ましいため、「みんなの聴脳力チェック」アプリを活用するにあたっては、NPO 法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会が提供する「みんなの聴脳力チ
ェック アプリマイスター講座」の受講が推奨されている。

33

事例３ 山形県山形市
医・産・学・官が連携し、普及啓発、早期発見、早期対応、フォローアップ、データ分析までパッケージ化して実施している事例＃地域連携型 ＃普及啓発 ＃早期発見 ＃早期介入 ＃フォローアップ ＃評価・効果測定
主担当 ： 山形市福祉推進部予防推進係
連携先 ： 山形大学医学部、山形市医師会、山形県言語聴覚士会、日本補聴器販売店協会、ユニバーサル・
サウンドデザイン株式会社① 事例の概要

普及啓発

早期発見

早期介入

フォローアップ

評価・効果測定 聞こえに関するリーフレットを作成して市内の医療機関に配布することで高齢者本人や家族向けに周知するほか、介護予防教室を開催
し、普及啓発をしている。
 ７５歳、８０歳の方々へ聞こえに関するアンケートを送付し、ヒアリン
グフレイルについての理解を深めている。
 健康医療先進都市を目指す取組の一環として、マスコミにも大きく取り上げられたことで、事業が大きく広まり、定員を超えて受け付けた回もあった。
 介護予防教室の際に、福祉推進部予防推進係の保健師や看護師による「みんなの聴脳力チェック」アプリ（※注１, P.33）を使ったヒアリン
グフレイルチェックを実施している。
 言語聴覚士によって相談対応が実施さえる。
 語音聴取率 60％未満の方に対し、市内の補聴器相談医を紹介し、受診勧奨している。
 補聴器相談医による診療や、認定補聴器専門店による補聴器の正しい使い方の指導も行っている。
 補聴器購入費の支援（一部補助）を実施している。
 補聴器相談医と認定補聴器専門店による補聴器の使い方等の指導・調整を行っている。
 補聴器相談医による定期診療や認定補聴器専門店によるフォローア
ップを実施している。
 ヒアリングフレイルチェックで受診勧奨対象となった方について、医療機関と連携しその後の受診状況を把握し、未受診者に対しては郵送で再度受診勧奨している。
 ヒアリングフレイルチェックを受けた方全員へのアンケートにより、聞こえや活動意欲・行動の変化を把握し、山形大学医学部と共同でデータの分析している。

※ 立上げ時はインセンティブ交付金を活用して財源確保② 取組内容ア．「山形市聴こえくっきり事業」⚫ ７５歳と８０歳の方へ実施したアンケート調査で、会話が聞き取りにくいといった回答が多く、聞き取る能力が衰えるヒアリングフレイルへの対策が急務となっていることが判明した。
⚫ 令和４年度から、健康医療先進都市の確立に向けて、山形大学医学部、山形市医師会、山形県言語聴覚士会、日本補聴器販売店協会、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社の医・産・学・官が連携し、ヒアリングフレイルの予防、早期発見及び早期対応を行う「山形市聴こえくっきり事業」を
開始した。

34

⚫ 普及啓発や早期発見のための民間アプリ（「みんなの聴能力チェック」アプリ）を活用した語音聴力チェックを実施し、結果に応じて言語聴覚士が補聴器相談医への受診勧奨を行っている。その後、補聴器の装用が必要と診断された場合、認定補聴器専門店で購入してもらい、補聴器を長く正しく使用できるようフォローアップも行っている。また、事業参加者の聞こえの改善後の行動変容
等のデータを山形大学医学部と山形市で分析し、更なる事業展開に結び付けていくことを予定している。
⚫ 令和４年度実績：ヒアリングフレイルチェック参加者 ８５名、うち受診勧奨基準該当者 ３５名、その後の耳鼻咽喉科受診者 ２８名
図１０ 事業パンフレット35

③ 今後の課題⚫ 現在の事業では、市でのヒアリングフレイルチェックを受けた方が受診するという流れになっているが、聞こえに関する知識が正しく普及することで、自ら受診する方が増えると望ましい。
⚫ 補聴器購入補助について、現在は住民税非課税の方のみが対象となっているが、補聴器は適切な診察を受けた上で適切な指導やフォローを受けながら使用し続けることが必要なため、できるだけ広く補聴器購入補助ができれば良いと考えている。
⚫ 子や孫世代からヒアリングフレイルチェックや受診を勧奨してもらうと実際に足を運ぶきっかけになることが多い。高齢者本人に聞こえに関する理解をしていただいた上で、周囲の人々の理解を得ることが重要なため、高齢者福祉の分野だけではなく、広く市民に知ってもらうことも必要だ。
⚫ 高齢者であればかかりつけ医のところに定期的に受診している方が多いため、耳鼻咽喉科以外の医師への普及啓発も重要だ。かかりつけ医が聞こえにくさに気づき、耳鼻咽喉科への受診を促すことでも難聴の早期発見につながる可能性がある。
⚫ 言語聴覚士の人材育成も大きな課題である。特に聴覚についての専門知識がある言語聴覚士は非常に少ない。

36

事例４ 東京都八王子市
住民主体の通いの場としても機能している場で、地区の地域包括支援センターの運営を受託している医療法人の言語聴覚士が、聞こえの啓発講座と相談会をボランテ
ィアで実施している事例＃地域連携型 ＃普及啓発 ＃早期発見
主担当 ： 地域包括支援センター（委託）の言語聴覚士
連携先 ： 言語聴覚士① 事例の概要

普及啓発

早期発見

 通いの場でもある地域食堂において、ボランティアの言語聴覚士による講話や相談会を実施している。相談会の場で、聞こえに関する日
常生活上の工夫等を助言している。
 団地の中の地域食堂で実施しており、団地内の掲示板に紙で案内を掲示している。
 ボランティアの言語聴覚士が聞こえに関する１０のチェック項目や「みんなの聴脳力チェック」アプリ（※注１, P.33）を使って聞こえのチェックを実施している。
 ４０㏈難聴以上もしくは１対１での静かな環境でも聞き取りづらい場
合に近隣の補聴器相談医を紹介している。

※ ボランティアではない場合、地域リハビリテーション活動支援事業の予算を活用② 取組内容ア．「さくら保健室」でのきこえに関する講座⚫ 高齢化率が６５％に達する館ヶ丘団地（約２８００戸）の住民が、食の課題の課題解決のために主体的に集まる場として食堂（「たてキッチンさくら」※なお、コロナ以降は総菜販売と配達にシフト）を開設した。保健師の声掛けで所属に関係なく地域の様々な専門職（看護師、管理栄養士、薬剤師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等）がボランティアでこの食堂に関わり始めた。
⚫ 「さくら保健室」では、様々な分野の相談会や講演会が開催されている。昨年度の聞こえの会では、住民ボランティアも交えた寸劇と講演会に加えて相談会が実施された。（あくまで高齢者の悩みの１つに聞こえにくさがあるという考え方のため、積極的に聞こえに関する問題へ着手できているわけではない。）⚫ 地域包括支援センター経由で持ち込まれた高齢者の聞こえに関する相談に対して言語聴覚士が助言したり、場合によっては「さくら保健室」で高齢者の聞こえに関する個別相談を受けたりしている。
⚫ ボランティアとして活動する「たてキッチンさくら」の運営メンバーの中には高齢で聞こえにくくなってきている方もいるため、食堂運営の活動の中で聞こえに関して皆で気を付けることを周知し、利用者だけでなく運営メンバーにも聞こえに関する知識を深めてもらっている。
⚫ 聞こえに関する相談会での講座（図１２）については、言語聴覚士等を講師として派遣してもらう
場合、一部、地域リハビリテーション活動支援事業費を使うこともある。
⚫ 実績：令和２年度）聞こえのイベント参加者 200 名、うち個別相談参加者 18 名
令和４年度）聞こえのイベント参加者 30 名、うち個別相談 3 名

37

図１１

聞こえの講座 配布資料

38

③ 今後の課題⚫ 地域の中で難聴の課題がそれほど大きく捉えられておらず、地域ケア会議の個別の課題の中で個人の問題として難聴に関する話が取り上げられている。聞こえに関する環境整備として「comuoon」を設置するケースはあるが、地域全体としての大きな動きにはなっていない。
⚫ ボランティアでの継続は難しく、例えば地域リハビリテーション活動支援事業のように、金銭的な支援も含め、専門職が地域活動を行うための時間に対するフォーマルな仕組みがあると良いと思う。しかしその一方で、ボランティアだからこその面白さや工夫のしやすさが失われるのも避けたいというジレンマがある。
⚫ 地域の医師会とも連携していくべきと思ってはいるが、あくまでボランティア活動として行っているため、連携するまでには至っていない。

39

事例５ 新潟県
モデル自治体において通所型サービスＣ事業所で「聞こえの支援モデル事業」を実施するとともに、補聴器使用による QOL 効果検証事業を実施している事例＃短期集中予防サービス型 ＃普及啓発 ＃早期発見 ＃早期介入 ＃効果評価分析
主担当 ： 新潟県福祉保健部高齢福祉保健課在宅福祉班
連携先 ： 新潟県リハビリテーション専門職協議会、新潟大学大学院医歯学総合研究科（耳鼻咽喉科頭頚部
外科学・十日町いきいきエイジング講座）① 取組の概要
普及啓発

早期発見

早期介入

評価・効果測定 新潟大学大学院医歯学総合研究科耳鼻咽喉科頭頸部外科学の監修で、まずは受診し、適切な補聴器装用を促すためのパンフレットを作成し、通いの場等、高齢者が多く集まるところで配布している。
 通所型サービスＣの利用者に対し、担当の介護福祉士が個別訪問する際に、アンケートによる簡易スクリーニングを行い、個別指導の対象者を選んでいる。
 新潟県リハビリテーション専門職協議会から派遣された言語聴覚士が通所型サービスＣで講話と個別評価、聞こえの助言を実施する。
 言語聴覚士が必要と判断した高齢者に対し、耳鼻咽喉科の受診を勧奨している。
 新潟大学大学院医歯学総合研究科（十日町いきいきエイジング講座）と連携し、補聴器使用による QOL 効果検証事業によるコホート調査を実施している。

※ 県単独事業として実施② 取組内容ア．聞こえの支援モデル事業⚫ 認知症の危険因子の一つとして難聴が指摘されており 、高齢者の介護予防や社会参加の観点からも難聴高齢者への支援が重要とされていることから、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業における短期集中予防サービス （通所型サービスＣ） において、言語聴覚士による聞こえの支援（対象者への個別指導や集団講話等）をモデル的に実施している。これにより難聴高齢者への効果的な支援方法等の検討を行うとともに、今後聞こえの支援に携わることのできる言
語聴覚士を養成することを目的としている。
⚫ 新潟県では、大分県の作業療法士をスーパーバイザーとして迎え、令和２年度から通所型サービ
スＣの強化に取り組んでいる。令和５年度には新たに大分県内の先進事業所の取組を参考として、通所型サービスＣにおける聞こえの支援モデル事業を開始した。
⚫ 実施内容については、先進事業所のプログラムをそのまま取り入れ、実施回数については、先進
事業所は３か月の間に１回介入するところを、２回の介入とし、１回目の効果を評価することにした。
⚫ 新潟県では１２名の介護予防アドバイザーが通所型サービスＣの強化のための市町村支援を行っている。当事業を担当している言語聴覚士の介護予防アドバイザーは、「新潟県リハビリテーショ
ン専門職協議会（新潟県理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会が結成した協議会）」に推薦を依頼し、県が委嘱している。
⚫ 当事業における言語聴覚士の養成も、介護予防推進リハビリテーション指導者総合育成事業として新潟県リハビリテーション専門職協議会に委託している。
⚫ 実際の支援の流れ
1. 聞こえのアンケートの実施 ： 利用者宅への事前訪問時に事業所職員が実施
2. 個別指導の対象者選定 ： 1.の結果を言語聴覚士（介護予防アドバイザー）と共有し、個別指導の40

対象者を選定
3. 【１回目】個別指導・集団講話 ： 通所型サービスＣ開催時に言語聴覚士が実施
4. カンファレンス参加 ： 言語聴覚士が通所型サービスＣのカンファレンスに参加し、個別指導の結果を専門職やスタッフと共有
5. 【２回目】個別指導・集団講話 ： 言語聴覚士が１回目の個別指導後の状況を確認
6. カンファレンス参加 ： 4.と同様に関係者に情報共有

41

図１２

利用者に実施しているアンケート⚫ 聞こえのアンケートは、対象となる通所型サービスＣの利用者に対して、事前訪問時に事業所職員（介護福祉士）が実施している。アンケート自体の回答時間は５分程度である。
⚫ 通所型サービスＣにおける聞こえの支援当日の流れは以下であり、３か月間のうち当プログラム
が 2 回実施される。

42

図１３

通所型サービスＣにおける聞こえの支援当日の流れ⚫ 個別指導の定員が３名と限られているため、チェックの数が相対的に多い又は聞こえに関する課
題感が強い人を予め事業所職員と言語聴覚士で相談の上、対象を選定している。
⚫ 個別指導においては、「JPSB SOFTWARE Hearing Test（無料アプリ）（※注２）」を活用して聴力の簡易スクリーニングを実施している。なお、アプリによる結果の解釈は、言語聴覚士等の専門職でないと難しいという意見が聞かれている。
図１４

個別指導記録における簡易スクリーニング結果表示例⚫ 令和５年５月開始のプログラムでは、定員１０名で、対象利用者６人中、個別指導の対象者は３人、そのうち簡易スクリーニングの結果は、異常なし１人、軽度難聴以上が１人、高度難聴が１人という結果だった。
（※注２） 純音での検査アプリ 「JPSB SOFTWARE Hearing Test」 の紹介
参考 URL ： https://apps.microsoft.com/detail/9wzdncrdftlb?hl=ja-jp&gl=JP
タブレットや PC とヘッドホンを用いて、純音による聴力検査を行うことができるアプリ。

43

図１５

個別指導の記録用紙（個別計画書兼評価票（「聞こえ」の評価記録票））⚫ 簡易スクリーニングの結果だけではなく、聞こえに関する課題意識、既往歴や職歴、生活課題の改善に向けた目標等をヒアリングし、言語聴覚士が総合的に判断した上で、受診勧奨をしている。
⚫ 利用者に対するその他の介護予防のための聞こえの支援については、生活の課題（散歩する時に聞こえづらいと車の音に気付かず危険等）に結び付けた助言や、基礎疾患を有する人への説明等を実施している。

44

イ．補聴器利用促進・調査事業（補聴器使用状況調査事業／補聴器使用によるＱＯＬ効果検証事業）（令和５年度予算 １５，２５２千円）⚫ 難聴者の適正かつ効果的な補聴器使用につなげるため、市町村や関係機関と連携した啓発活動
や、使用状況等の調査を行うとともに、補聴器購入費助成を行う市町村を支援している。
⚫ また、中等度以上の難聴者の補聴器使用において、「購入したものの使用されていない状態」であることが多く指摘されていることから、現状の使用実態を明らかにするとともに、補聴器の使用が難聴者の QOL の向上にどの程度寄与しているかを把握し、補聴器の継続的かつ適正な使用につなげるための調査を実施している。
⚫ 主な事業の内容：（１）

補聴器使用状況調査事業（モニター調査）（２）

補聴器使用による QOL 効果検証事業（コホート調査）

（３）

啓発事業

⚫ 新潟県では、令和３年度は３０市町村のうち１１市町村、令和４年度は２６市町村、令和５年度から
すべての市町村で補聴器購入助成事業が実施されている。県から市町村への補助を求める要望がある中、県として事業化するためには根拠が必要であるという理由から、補聴器の使用が QO
Ｌ向上につながっているか効果検証事業を実施することに至り、新潟大学大学院医歯学総合研究科（十日町いきいきエイジング講座）の協力を得て、難聴高齢者の中で補聴器の使用者／未使用者に分けたコホート調査に取り組むことになった。
⚫ また、補聴器の使用については、市町村を通じて「価格の高い補聴器を買ったが使っていない」という住民の声も聞かれている。県としては、購入したものを適切に使用してもらい、閉じこもりや介護予防につながるよう支援したいと考え、補聴器の使用感についてのモニター調査を実施することになった。当調査においては、実際に購入したが使っていない理由や装用の障壁になっているものが何であるか等を調査している。
⚫ 加齢性難聴は急激に進行するものではないため、聞こえに関する認識を深めてもらうことが必要であると考えており、聞こえに関するパンフレットを作成し、通いの場等の高齢者が多く集まるところで配布している。内容については、新潟大学大学院医歯学総合研究科耳鼻咽喉科頭頚部外科学分野の医師の監修を得て作成しており、適切な補聴器の使い方に関しても記載してい
る。

45

図１６

啓発パンフレット46

③ 今後の課題⚫ 聞こえの支援ができる言語聴覚士を養成し、通いの場等での聞こえの支援につなげる仕組みが必要である。
⚫ 難聴は自分では気づきにくいため、聞こえに関心を持ってもらい、聞こえに課題がある場合は、耳鼻咽喉科受診を促す普及啓発が必要である。
⚫ 補聴器を適正に継続的に使用し、閉じこもりや介護予防に繋げるための普及啓発が必要である。
⚫ 補聴器装用がＱＯＬの向上に効果があるというエビデンスがないため、コホート調査により明らかにしていく。

47

事例６ 大分県竹田市
地域包括支援センター所属の言語聴覚士が短期集中予防サービス（通所型サービス
Ｃ）において、聞こえの支援を実施している事例＃短期集中予防サービス型 ＃普及啓発 ＃早期発見 ＃早期介入 ＃フォローアップ
主担当 ： 竹田市地域包括支援センターに所属する言語聴覚士
連携先 ： 耳鼻咽喉科医、認定補聴器専門店① 事例の概要
普及啓発
早期発見

早期介入

フォローアップ 介護保険事業者連絡会で聞こえの相談を受け付けていることを周知する。
 地域包括支援センター所属の言語聴覚士が、通いの場で聞こえに関する講話を実施する。
 地域ケア会議で難聴の疑いがある人を見つける。
 地域包括支援センター所属の言語聴覚士が通所型サービスＣでの講話と個別評価や聞こえの助言を実施する。
 地域包括支援センター所属の言語聴覚士が行政、補聴器相談医や補聴器認定技能者、ケアマネジャーの連携の核となり連携を推進している。
 身体障害者に認定されるほど重度の難聴であれば、身体障害者手帳の申請手続きと補聴器購入についても合わせて支援している。
 通所型サービスＣの利用者の場合、通所型サービスＣ終了後も必要に応じて担当のケアマネジャーと連携し、補聴器がうまく利用できているかモニタリングを行っている。
 補聴器の調整が必要であれば、購入元の補聴器専門店の補聴器認定
技能者に相談し、補聴器の適切な装用に向けた調整を依頼する。

※ 一般介護予防事業や通所型サービスＣ、地域リハビリテーション活動支援事業の予算を活用② 取組内容ア．通所型サービスＣでの聞こえの介入⚫ 令和３年に通所型サービスＣを開始した。
⚫ ３か月のスケジュールは、初回に難聴、中間に口腔、最終月に栄養という内容で構成されている。
⚫ 難聴の利用者については、聞き取りや聴覚スクリーニングによる個別評価を実施し、個別評価をする日には、最後に１０分程度の難聴の講話を行っている。
⚫ 講話の内容は、１）加齢性難聴、２）難聴と認知症の関係、３）補聴器装用による生活維持で構成されている。
⚫ 通所型サービスＣの利用者についての短期集中支援会議の中で難聴の疑いがある人が抽出され、言語聴覚士に個別評価を依頼するという流れで実施している。
⚫ 個別評価は指こすりや紙こすり、金属音が聞こえるかどうか等の簡単な聴覚スクリーニング検査や日常生活でおおよそどのレベルの音が聞こえにくいか等の問診を実施し、その上で聞こえが悪そうな人に対して受診を促している（オージオメーター購入予定である）。おおよその目安としては、両耳で７０㏈が聞こえない（２ｍ先の蝉の鳴き声が聞こえない、１ｍ先のやかんの沸騰音が聞こえない）くらいの難聴の場合（障害等級６級程度）、市内の補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科等に受診勧奨している。通所型サービスＣの利用期間内に受診結果を共有してもらう。
⚫ 受診の結果、身体障害者に認定されるほど重度の難聴であれば、身体障害者手帳の申請手続き
及び補聴器購入について合わせて支援している。通所型サービスＣ利用中に補聴器が作成できれば、担当のケアマネジャーと連携し、その後も補聴器がうまく利用できているかモニタリングを行っている。もし補聴器の調整が必要であれば、購入元の補聴器専門店の補聴器認定技能者にも相談し、補聴器の適切な装用に向けた調整を依頼するようにしている。
48

イ．通いの場で聞こえの講話を開催⚫ 令和元年、専門職や各介護事業所の情報交換の場として機能している介護保険事業者連絡会において、地域包括支援センターに在籍している言語聴覚士が難聴や嚥下の相談を受けていることを周知したことをきっかけに、翌年度には通いの場であるおしゃべりサロンや社協の生きがいサロン等のリーダーから講話の依頼が続いた。
⚫ その後、口コミで聞こえに関する講話の評判が広がり、おしゃべりサロンや生きがいサロン以外にも民生委員の集いや地域の老人クラブ、高齢者大学の開校式等でも講話を開催した。さらに、自治会主体の通いの場や老人クラブ、市の地区担当保健師による保健活動（50 代から対象になっているような場）からの依頼が来るなど、高齢者だけではなく住民全体へ広く知られるようになってきた。

③ 今後の課題⚫ 早期発見をした場合、医療機関の受診だけでなく、必要に応じて適正な補聴器装用についてもフォローできるような体制を整える必要がある。

49

事例７ 石川県金沢市市で実施している「すこやか検診」（個別検診）の一環として聴力検診を実施している
事例＃検診型 ＃普及啓発 ＃早期発見 ＃フォローアップ
主担当 ： 金沢市福祉健康局健康政策課
委託先 ： 金沢市医師会① 事例の概要
普及啓発

早期発見

フォローアップ 全戸配布の冊子、対象者への受診券の郵送や新聞広報などで「すこやか検診」（個別検診）についての周知を行っている。
 「すこやか検診」の一環として、耳鼻咽喉科医が問診、耳鏡検査、標準
純音聴力検査を実施している。
 聴力検診の結果難聴の疑いがある場合には、補聴器の装用や治療を勧奨している。
 聴力検診後に治療や補聴器装用が必要と判断された場合は、補聴器
装用等について、３か月経過後に検診を担当した医療機関が追跡調査を行っている。医療機関は、電話や通院時に話を聞くなどして状況把握を行い、必要な場合は再受診勧奨する。

※ 特定健診（すこやか検診）の一環で実施② 取組内容ア．聴力検診の実施⚫ 平成１０年に金沢市耳鼻咽喉科医会から金沢市及び金沢市医師会に、聴力検診の実施に関する要望が出された。高齢者の生活上重要な位置を占める聴力についても検診をすべきだとの理由からだった。その後、金沢市が実施する個別検診である「すこやか検診」の中で、平成１２年度から金
沢市医師会が金沢市より委託を受けて実施することとなった。
⚫ 毎年４月に、金沢市から「すこやか検診」の対象者に、「健康診査受診券」というクーポン券を送付している。対象者が聴力検診を実施する耳鼻咽喉科医療機関を選択することで、聴力検診を受けることができる。

③ 今後の課題⚫ 聴力検診の受診率は全対象者のうち３％程度で推移しており、「すこやか検診」の中でもがん検診などに比べると受診率が低い。がんのように生命に直結するというわけではないため、優先度が低くなっているのが要因の一つと考えられる。

50

事例のまとめ地域における難聴高齢者への支援について、事例の調査結果をもとに下記のようにまとめました。
地域連携型
大分県

事業の特徴

①普及啓発

東京都豊島区 （個人の任意）

新潟県

大分県竹田市

石川県金沢市実施者

 聞こえの講話の実施

 聞こえの講話の実施

 「すこやか検診」の一部として金沢市が全戸配布の冊子、対象者への受診券の郵送や新聞広報で周知

 75 歳、80 歳ｱﾝｹｰﾄの実
施
 高田介護予防ｾﾝﾀｰ

 介護予防教室

 東池袋ﾌﾚｲﾙ対策ｾﾝﾀｰ
 （紙面のみ）

 住民主体の通いの場（地  短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（通所  短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（通所  医療機関（耳鼻咽喉科）
域食堂）
型サービスＣ）
型サービスＣ）

 認知症対策担当
 予防推進係
 ボランティアの言語聴覚  介護福祉士（簡易スクリーニングは認  （保健師・看護師等）
士
 言語聴覚士（介入）知症地域支援推進員が担
県言語聴覚士会（個別相当）談）

 市委託包括支援ｾﾝﾀｰの言  医師語聴覚士

 ﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼｰﾄ ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（聞  ﾋｱﾘﾝｸﾞﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸ（６項目）  「聴こえについて」のｱﾝｹｰ  10 項目のﾁｪｯｸ項目に関  聞こえのｱﾝｹｰﾄ（聞こえに  講話の中でﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼｰﾄ  問診、耳鏡検査、標準純
こえ５項目）ﾄ（15 項目）する５段階調査
関する主観と６項目のﾁｪｯ （５項目）
音聴力検査
 みんなの聴脳力ﾁｪｯｸ
ｸﾘｽﾄ）※介護予防活動支援ﾏﾆｭｱ
 指こすり、紙すり、金属音 みんなの聴脳力ﾁｪｯｸ みんなの聴脳力ﾁｪｯｸ 言語聴覚士が難聴の懸念 が聞こえるか、2m 先のが強い人に対して web ｱ 蝉の鳴き声、1m 先のやﾌﾟﾘを活用して個別評価
かんの音が聞こえるか

ﾙでは、聞こえ 10 項目

 ﾘｰﾌﾚｯﾄ内容に含む
助言

東京都八王子市にある通いの場（地域食堂）

 『介護予防活動支援ﾏﾆｭｱ  ﾋｱﾘﾝｸﾞﾌﾚｲﾙ講演会の実施  介護予防教室の開催
 講話・相談会の実施（補聴器相談医、言語聴覚ﾙ』作成・周知
 ﾘｰﾌﾚｯﾄの作成
士、認定補聴器技能者）
 ﾌﾚｲﾙ基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ＋聞こえ項目の『ﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼｰﾄ』
 高齢者本人・家族向けﾘｰﾌ作成・周知
ﾚｯﾄの作成・周知（医療機関等で配布、山形市 HP・
 言語聴覚士による様々なSNS 等での周知）
場での講話

場所

簡易
スクリーニング

山形県山形市検診型

 大分県と県言語聴覚士協  区内のｾﾝﾀｰや区民ひろば  「山形市聴こえくっきり事  住民主体の通いの場で地  ﾓﾃﾞﾙ市（１自治体）におい  竹田市地域包括支援セン  「すこやか検診」（個別検会が連携し『介護予防活
でｱﾌﾟﾘを用いた簡易ｽｸﾘｰ 業」として、医・産・学・官
区包括受託先医療法人の て短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ(通 ター所属の言語聴覚士が 診）の一環として聴力検動支援ﾏﾆｭｱﾙ』『ﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼ ﾆﾝｸﾞを実施し、地区医師が連携し、普及啓発、早期 言語聴覚士が聞こえの啓 所型サービスＣ）で言語聴 短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（通所 診を実施
ｰﾄ』に聞こえの項目を導会と連携して講演会と相 発見、早期対応、ﾌｫﾛｰｱｯ
発講座と相談会をﾎﾞﾗﾝﾃｨ 覚士による聞こえの支援 型サービスＣ）において聞入し、県下に展開
談会を実施
ﾌﾟ、ﾃﾞｰﾀ分析まで実施
ｱで実施
を実施
こえの支援を実施

 県民相談会での相談

②
早期
発見

短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（サービスＣ）型

 聞こえの相談に乗る

 聞こえの相談に乗る
 日常生活上の工夫などを助言

 日常生活上の工夫などを  個別指導対象者に対して  日常生活上の工夫や補聴  補聴器の装用
助言
介護予防のための聞こえ 器活用について支援の支援を実施51 ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（５項目）に１個以  語音聴取率 60％未満
 語音聴取率 60％未満
 40 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ難聴以上
 言語聴覚士の判断
 言語聴覚士の判断 標準純音聴力検査におい
上ﾁｪｯｸが付いた方、「聞こ  地区医師会の耳鼻咽喉科  補聴器相談医ﾘｽﾄを紹介  周囲がうるさくない１対１  （４分法で基本中等度以  （指こすり、紙すり、金属て「正常」（良聴耳の４分法平均聴力レベルで判定
え」が気になる方を案内（ﾘｰﾌﾚｯﾄ裏面に耳環境でも聞き取りづらい 上。軽度でも言語聴覚士 音が聞こえるか、両耳で QR コードで補聴器相談 鼻咽喉科ﾘｽﾄ掲載）場合が必要と判断した場合も 70 ﾃﾞｼﾍﾞﾙが聞こえない） し 25 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下であり、かつ 500Hz、受診勧奨の基 医ﾘｽﾄ配布含む）
 補聴器相談医ﾘｽﾄ紹介
 補聴器相談医のいる耳鼻 1kHz、2kHz、4kHz の準 補聴器相談医のいる耳鼻 咽喉科（市内１カ所）やか
全てにおいて 40 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
咽喉科（市内１カ所）やか かりつけ耳鼻咽喉科（隣以下）ではない場合であ
かりつけ耳鼻咽喉科（隣町）を紹介って、耳疾患ありと医師町）を紹介が判断する場合
 耳鼻咽喉科医による診療  補聴器相談医による診療

 言語聴覚士による講話と  言語聴覚士による講話と個別評価、聞こえの助言
個別評価、聞こえの助言

 認定補聴器専門店による補聴器の正しい使い方の
指導

③早期介入

 市医師会（補聴器相談医）と連携しその後の受診状
況を把握

 重度であれば、身障者手  聴力検診後に治療や補聴帳申請手続きと補聴器購 器装用が必要と判断され入も支援
た場合は、３か月経過後
 補聴器使用がうまくでき に補聴器装用等について、担当した医療機関がているかモニタリングを追跡し、必要な場合は再行い、必要に応じて認定
度装用・受診を勧奨
補聴器技能者を紹介

 未受診者に対しては郵送で再度受診勧奨④フォローアップ 補聴器購入 6 か月後に認定補聴器専門店での使用状況の確認・調整
 補聴器相談医への定期受
診勧奨
 アプリによるチェックを受  ヒアリングフレイルチェッ
け語音聴取率 60%未満 クを受けた方全員へのアの区民に事後アンケート
ンケートにより、聞こえやを実施し、その後の行動
活動意欲・行動の変化を変容等を把握把握し、山形大学医学部と共同でデータ分析⑤評価・効果測定専門職との連携 大分県言語聴覚士協会

 豊島区医師会

 補聴器相談医

 日本補聴器販売店協会

 補聴器認定技能者

 ユニバーサル・サウンド・
デザイン株式会社

 新潟大学大学院医歯学総合研究科と連携し、補聴器使用による QOL 効果
検証を実施

 医・産・学・官が協働する取組を行っている。

 新潟大学大学院医歯学総  大分県言語聴覚士協会
合研究科

 山形大学医学部

 新潟県リハビリテーション
専門職協議会

 山形市医師会
 山形県言語聴覚士会
 認定補聴器専門店（日本
補聴器販売店協会）
 ユニバーサル・サウンドデ
ザイン株式会社52

 金沢市医師会

今後の課題 これらの取組が、実際に  区民及び保健医療福祉関  聞こえに関する知識が正  地域の中で難聴の課題が  聞こえの支援ができる言  早期発見をした場合、医  聴力検診の受診率は全対
耳鼻科受診や補聴器装用 係者への普及啓発を進め しく普及することで、自 それほど大きく捉えられ 語聴覚士を養成し、通い 療機関の受診だけでな
象者のうち３％程度で推へどの程度つながってい る。
ら受診する方が増えると ておらず、地域ケア会議 の場等での聞こえの支援 く、必要に応じて適正な 移しており、「すこやか
るか追跡できていない。  アプリによる簡易スクリ 望ましい。
の個別の課題の中で個人 につなげる仕組みが必要 補聴器装用についてもフ 検診」の中でもがん検診の問題として難聴に関す である。
ォローできるような体制 などに比べると受診率が 耳鼻科医や補聴器販売店 ーニングから医療機関受  子や孫世代からヒアリンる話が取り上げられてい  難聴は自分では気づきに を整える必要がある。
低い。がんのように生命診までのフォローアップ
グフレイルチェックや受と行政及び事業所間の連る。聞こえに関する環境に直結するというわけでくいため、聞こえに関心
携システムの構築には至 体制を整備する必要があ 診を勧奨してもらうと実整備として聴覚補助機器 を持ってもらい、聞こえはないため、優先度が低る。
際に足を運ぶきっかけにっていない。
を設置するケースはあるくなっているのが要因のなることが多い。周囲のに課題がある場合は、耳が、地域全体としての大一つと考えられる。
人々の理解を得ることが鼻科受診を促す普及啓発
重要なため、高齢者福祉 きな動きにはなっていな が必要である。
の分野だけではなく、広 い。
 補聴器を適正に継続的にく市民に知ってもらうこ  ボランティアでの継続は使用し、閉じこもりや介とも必要だ。
難しく、金銭的な支援も護予防に繋げるための普 耳鼻科以外の医師への普 含め、専門職が地域活動 及啓発が必要である。
及啓発も重要だ。かかり を行うための時間に対す  補聴器装用がＱＯＬの向つけ医が聞こえにくさに る仕組みがあると良い。
上に効果があるというエ
気づき、耳鼻科への受診 一方で、ボランティアだか ビデンスがないため、コを促すことでも難聴の早 らこその面白さや工夫の ホート調査により明らか
期発見につながる可能性 しやすさが失われるのも にしていく。
避けたいというジレンマ
がある。
がある。
 言語聴覚士の人材育成も大きな課題。特に聴覚に  地域の医師会とも連携しついての専門知識がある ていくべきと思ってはい
言語聴覚士は非常に少な るが、あくまでボランティ
い。
ア活動として行っているため、連携するまでには至っていない。

53

本手引き作成に当たっての協力機関一覧
１.

掲載事例自治体⚫

大分県 高齢者福祉課 ・ 大分県言語聴覚士協会⚫

東京都豊島区 保健福祉部 高齢者福祉課⚫

山形県山形市 福祉推進部 長寿支援課⚫

東京都八王子市 福祉部 高齢者福祉課 ・ 医療法人社団 永生会⚫

新潟県 高齢福祉保健課⚫

大分県竹田市 高齢者福祉課⚫

石川県金沢市 福祉健康局 健康政策課

２.

３.

モデル事業協力自治体⚫

北海道旭川市 福祉保険部 長寿社会課⚫

北海道遠別町 福祉課⚫

栃木県さくら市 高齢課⚫

静岡県静岡市 地域包括ケア誰もが活躍推進本部⚫

熊本県熊本市 高齢福祉課⚫

大分県竹田市 高齢者福祉課
その他⚫

「みんなの聴脳力チェック」アプリ及び掲載事例での活用方法の紹介
聴脳科学総合研究所 所長

中石 真一路様54

検討委員会 委員名簿
※五十音順・敬称略

氏名

所属先・役職等

麻生 伸

あそうクリニック院長

稲垣 康治

稲垣耳鼻咽喉科医院院長

今村 英仁

日本医師会常任理事

植田 拓也

東京都健康長寿医療センター研究所
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター副センター長

内田 育恵
（座長）

格和 佳那子愛知医科大学教授

栃木県さくら市 高齢課 地域包括ケア推進係

假谷 伸

川崎医科大学教授

黒羽 真美

日本言語聴覚士協会 常任理事・介護保険部長

杉内 智子

杉内医院院長宮崎 真悟

熊本県熊本市 高齢福祉課 在宅支援班

55

文献目録
Lin, Frank R, James R Pike, Marilyn S Albert, Michelle Arnold, Sheila Burgard,
and Theresa Chisolm. "Hearing intervention versus health education control
to reduce cognitive decline in older adults with hearing loss in the USA(ACHIEVE): a multicentre, randomised controlled trial." The Lancet, 7 2023.
The Lancet. "Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of
the Lancet Commission." 2020.
WHO. "World report on hearing." 2021.
太田有美. “加齢性難聴の病態と対処法.” 日本老年医学会雑誌 57, 第 4 [2020]: 397–404.
内田育恵. “加齢性難聴患者へのアドバイス .” 日本耳鼻咽喉科学会会報 116, 第 10[2013]: 1144-1147.
内田育恵. “高齢期難聴がもたらす影響と期待される介入の可能性.” 音声言語医学 56, 第 ２[2015]: 143-147.
内田育恵. “聴覚機能のフレイル.” [PROGRESS IN MEDICINE] 43, 第 7 [2023]:
573-577.
内田育恵, , 杉浦彩子. “認知機能と脳形態への補聴器・人工内耳使用の影響－自研究結果をあわせて.” Otology Japan 33, 第 2 [2023]: 79-84.
内田育恵, 杉浦彩子, 中島務, , 植田広海. 疫学的視点一近年の高齢者の難聴・認知機能・社会的孤立などの現況. Otology Japan, 2016.
日本老年医学会／国立長寿医療研究センター. “フレイル診療ガイド 2018 版.” 2018.

56

巻末資料
１.

聞こえの講話・聞こえのチェック参加者募集リーフレット

２.

聞こえの講話資料

３.

聞こえのチェックリスト・受診勧奨票

４.

効果測定用のアンケート帳票（当日事前アンケート・当日事後アンケート・３ヶ月後フォローアップアンケート）

＜巻末資料１＞ 聞こえの講話・聞こえのチェック参加者募集リーフレット令和5年度 ○○市～～事業

聞こえに関する講話・聞こえの相談会のお知らせ●月●日(●)
受付開始

対象者

65歳以上の○○市民

日時＜1回目＞令和５年●月●日（●） ●時●分～●時●分＜2回目＞令和５年●月●日（●） ●時●分～●時●分

場所

△△公民館

定員

●●名

内容

①聞こえに関する講話②聞こえの相談会・聞こえのチェック担当○○市 ▼▼課 ◆◆係

聞こえづらくなると、生活に様々な影響が出てきます• 危険を察知する能力が低下する• 家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、人との繋がりが減る• 脳への刺激が減り、認知機能が低下する可能性があるでも、聞こえづらい状態は改善できることがあります• 聞こえづらさは、治療等で治るかもしれません• 補聴器を使うことで生活の質を改善できるかもしれません

聞こえのチェックに参加して、一度 聞こえの状態を確認してみませんか？
お問合せ先○○市△△部▼▼課 （ TEL ： 0000-00-0000）

＜巻末資料２＞ 聞こえの講話資料

聞こえの講話（自治体名 担当課）

「聞こえ」について意識したことありますか？

６５歳をこえると、聞こえづらさを感じる人が一気に増え、75歳以上の約半数の方が聞こえづらさを感じています。

引用元： 日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会 Hear well, Enjoy life
https://www.jibika.or.jp/owned/hwel/hearingloss/

聞こえづらい状態 ＝ 難聴

耳掃除や薬物治療、手術等で治るかもしれない難聴

引用元： 日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会 Hear well, Enjoy life
https://www.jibika.or.jp/owned/hwel/hearingloss/

加齢以外の要因がない
加齢性難聴など補聴器で聞こえを補うことで生活の質を改善できるかもしれない難聴

難聴になるとさまざまな社会生活に支障をきたします。
危険を察知する能力が低下する
家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる
必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼす
自信がなくなる
社会的に孤立し、うつ状態に陥ることもある
引用元： 日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会 Hear well, Enjoy life
https://www.jibika.or.jp/owned/hwel/hearingloss/

認知機能に影響をもたらす可能性もある

耳にやさしい生活を心がけることで難聴を予防しましょう。
• 大音量でテレビを見たり、音楽を聴いたりしない• 騒音など、大きな音が常時出ている場所を避ける
テレビは適切な音量で観ましょう

引用元： 日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会 Hear well, Enjoy life
https://www.jibika.or.jp/owned/hwel/hearingloss/

老化を遅らせ難聴を予防するために生活習慣を見直しましょう。
• 生活習慣病の管理・栄養バランスがとれた食事をとりましょう• 適度な運動をしましょう• 規則正しい睡眠をとりましょう• 禁煙しましょう

引用元： 日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会 Hear well, Enjoy life
https://www.jibika.or.jp/owned/hwel/hearingloss/ききとりにくい・伝わりにくい時の🌸 ひとくふう 🌸
1. 室内の静かな場所で話しましょう
2. １ｍくらいの距離で近づいて話しましょう
3. 口元が見えるよう、正面から話しましょう
4. ゆっくりめに話しましょう
5. 少し大きめの声で話しましょう
6. 相手が気づいてから会話を始めましょう
7. 複数の時は、一人ずつ順番に話しましょう
8. 伝わっているか確認しましょう
9. 言い方を変えてみましょう
10. 文字で書いてみましょう
11. ジェスチャーを使ってみましょう
引用元： 大分県 介護予防活動支援マニュアル その６ 聞き上手は「きこえ」にあり
https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2026200_2175839_misc.pdf

聞こえづらいと感じたら、早めの耳鼻咽喉科受診を補聴器を使うときの注意点• まずは、最寄りの耳鼻咽喉科を受診しましょう• 自分ひとりで補聴器を選ばないようにしましょう• 値段が高ければ良いわけではありません• 定期的に補聴器専門医や言語聴覚士、認定補聴器技
能者等にみてもらいましょう

補聴器を正しく使えるようになるには、適合や練習が必要です！

補聴器を使うとこんな良いことが• 人との会話が苦にならない• 人と会話をする機会が増える• 外出が増え、身体が活動的になる• 脳への刺激が維持・向上する• 脳のはたらきが活発になる→日常生活が維持しやすいですご清聴ありがとうございました。
皆さまのご健勝をお祈りいたします。

＜巻末資料３＞ 聞こえのチェックリスト・受診勧奨票

聞こえのチェックリスト＆受診勧奨票当てはまるかどうか確認してみましょう！
チェック内容該当する場合、〇を付けましょう

会話をしているとき、聞き返すことがよくありますか。
相手の言った内容を聞き取れなかったとき、推測で言葉を判断することがありますか。
電子レンジの「チン」という音や、ドアのチャイムの音が聞こえにくいと感じることがありますか。

家族に、「テレビやラジオの音量が大きい」とよく言われますか。
大勢の人がいる場所や周りがうるさい中での会話は、聞きたい人の声が聞きづらいと感じますか。

１つでも〇が付いた方、ご自身の「聞こえ」が気になる方は、耳鼻科医師（補聴器相談医）への相談をおすすめします。

「聞こえづらさ」が進むと、生活する上でこのような支障が起きる可能性があります。
⚫ 必要な音が聞こえず、危険を察知する能力が低下する⚫ 家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる⚫ 社会的に孤立し、うつ状態に陥る
このような状態が続くと、認知機能に影響をもたらす可能性もあると言われています。
気になったら早めに耳鼻科医師に相談するようにしましょう！

お問合せ先○○市△△部▼▼課 （ TEL ： 0000-00-0000）

＜巻末資料４＞ 効果測定用のアンケート帳票（当日事前アンケート・当日事後アンケート・３ヶ月後フォローアップアンケート）

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

事前アンケート
あてはまるところに〇をつけ、必要な箇所に記入してください。
アンケート用紙 3 枚、質問１～３まで、設問は全部で 1９問あります。
【質問１】 プロフィールについて教えてください。
問１ 年齢について教えてください。

① 65～69 歳② 70～74 歳③ 75～79 歳④ 80～84 歳⑤ 85 歳以上
問２ 性別について教えてください。

① 男

問３ 住まい形態について教えてください。

① 持ち家（一戸建て）② 女③ 回答しない② 持ち家（マンション等集合住宅）③ 賃貸（一戸建て）④ 賃貸（マンション等集合住宅）⑤ その他
問４ 世帯構成について教えてください。

① 一人暮らし② 夫婦二人暮らし③ こどもの家族と同居④ 未婚のこどもと同居⑤ 兄弟などと同居⑥ その他 （問５ かかりつけの耳鼻咽喉科はあり

）

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

ますか。
問６ （問５で「② はい」と回答した方に質問）
かかりつけの耳鼻咽喉科で、聞こえについての相談をしたことはあ
りますか。

-1-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

【質問２】 「きこえの状況について」伺います。
問１ 会話をしているときに聞き返すことが

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

よくありますか。
問２ 相手の言った内容を聞き取れなかった

とき、推測で言葉を判断することがありますか。
問３ 電子レンジの「チン」という音や、ドアのチャイムの音がきこえにくいと感じることがありますか。
問４ 家族にテレビやラジオの音量が大きいとよく言われますか。
問５ 大勢の人がいる場所や周りがうるさい中での会話は、聞きたい人の声が聞きづらいと感じますか。
問６ 現在、補聴器を使用していますか。

① 使用している② 使用していない

問７ きこえについて心配なこと・お困りごとをご記入ください。

-2-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

【質問３】 「きこえ」についてのご認識を教えてください。
問１ 日々の生活のなかで、「きこえ」について意

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

① はい

② いいえ

識したことがありますか。
問２ きこえづらさを放っておくと、認知機能に影響があることは知っていますか。
問３ きこえづらさを放っておくと、人と人とのつながりにも支障をもたらすことは知っていますか。
問４ きこえづらさの進行は、予防できると思いますか。
問５ きこえのために日々心掛けていることがあれば、チェックしてください。

 大音量でテレビを見たり、音楽を聴かないようにしている。
 騒音など、大きな音が常時出ている場所を避けている。
 生活習慣病の管理・栄養バランスがとれた食事をしている。
 適度な運動をしている。
 規則正しい睡眠をとっている。
 禁煙している。
 定期的に耳鼻咽喉科を受診している。
 その他 （）

（裏面に続きます）

-3-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

問６ ききとりにくい・伝わりにくい時の工夫について、実践していることがあれ

ば、チェックしてください。

 室内の静かな場所で話している。
 １ｍくらいの距離で近づいて話している。
 口元が見えるよう、正面から話している。
 ゆっくりめに話している。
 少し大きめの声で話している。
 相手が気づいてから会話を始めている。
 複数の時は、一人ずつ順番に話すようにしている。
 伝わっているか確認している。
 言い方を変えてみている。
 文字で書いてみている。
 ジェスチャーを使ってみている。
 その他 （）

アンケートへのご協力、ありがとうございました。
当日事後アンケートおよび３か月後のフォローアップアンケートにもご協力よろしくお願いいたします。

-4-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

当日事後アンケート
あてはまるところに〇をつけ、必要な箇所に記入してください。
アンケートは【質問１】【質問２】があり、設問は全部で最大１３問あります。
【質問１】 「きこえ」の認識について教えてください。
問１ きこえの講話・相談会を受ける前と後で、きこえについてのイメージは変わりましたか。

① はい
② いいえ

問２ 問１で「① はい」と答えた方に伺います。

きこえについてのイメージはどのように変わりましたか。
問３ きこえづらさを放っておくと、認知機能に影響があることは知っていますか。

① はい
② いいえ

問４ きこえづらさを放っておくと、人と人とのつながりにも支障をもたらすことは知っていますか。
問５ きこえづらさの進行は、予防できると思います

か。

① はい
② いいえ
① はい
② いいえ

問６ きこえのために日々心掛けていることについて、当てはまるものすべてにチェックしてください。

 大音量でテレビを見たり、音楽を聴かないようにする 騒音など、大きな音が常時出ている場所を避ける 生活習慣病の管理・栄養バランスがとれた食事をする
 適度な運動をする
 規則正しい睡眠をとる
 禁煙している 定期的に耳鼻咽喉科を受診する
 その他 （

）

-1-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

問７ ききとりにくい・伝わりにくい時の工夫について、実践していることがあれ

ば、当てはまるものすべてにチェックしてください。

 室内の静かな場所で話す
 １ｍくらいの距離で近づいて話す
 口元が見えるよう、正面から話す ゆっくりめに話す 少し大きめの声で話す
 相手が気づいてから会話を始める
 複数の時は、一人ずつ順番に話す
 伝わっているか確認する
 言い方を変えてみる 文字で書いて伝える
 ジェスチャーを使って伝える
 その他 （

）

-2-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

【質問２】 きこえの講話・相談会に参加した感想について教えてください。
問１

きこえの講話・相談会に参加したことで、きこえに関する理解が深まったと思いますか。

①深まった②やや深まった③あまり深まらなかった④深まらなかった問２

きこえのチェックを受けてみて、ご自身のきこえの状態について
どう感じましたか。

①思っていたより悪かった②予想した通りだった③思っていたより良かった
④特になし

問３

きこえの講話・相談会に参加した
ことで、これからは耳にやさしい行動を取るように気をつけようと思いましたか。

①気をつけようと強く思った②気をつけようと思った③気をつけようと少し思った④変わらない問４

きこえの講話・相談会に参加したことで、耳鼻咽喉科を定期①耳鼻咽喉科を受診予定である

的に受診しようと思いましたか。

②耳鼻咽喉科を定期的に受診しようと思った③耳鼻咽喉科を定期的に受診しようとは思わない

問５

きこえに関する講話・相談会をご ①勧める
友人やご家族にお勧めしたいと②やや勧める
思いますか。
③あまり勧めない④勧めない

問６

差し支えなければ問５の理由を教えてください。

アンケートへのご協力、ありがとうございました。

-3-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

フォローアップアンケート
あてはまるところに〇をつけ、必要な箇所に記入してください。
アンケートは表裏【質問１】【質問２】があり、設問は全部で最大９問あります。
【質問１】 耳鼻咽喉科への受診について教えてください。
問１

きこえの相談会で、耳鼻咽喉科への受診を勧められましたか？

① はい
② いいえ

問２

相談会のあと、耳鼻咽喉科を受① はい （→ 問３ へ）診しましたか？
② いいえ （→ 問４ へ）問３

問２で「① はい」と答えた方に伺います。

耳鼻咽喉科ではどう診断されましたか。

① 問題あり（診断された内容：）※「〇〇デシベルまで聞こえていた」「〇〇ヘルツは聞こえづらい」等② 問題なし耳鼻咽喉科では今後の治療やアドバイスが示されましたか。

① 定期的な受診を勧められた（複数選択可）② 補聴器を勧められた③ 補聴器以外の聴力補助器を紹介された④ その他 （耳鼻咽喉科を受診後、きこえの状況や生活は改善しましたか。

）① 改善した② 改善していない（→裏面【質問２】 へ）問４

問２－１で「② いいえ」と答えた方に伺います。

差し支えなければ受診しなかった理由を教えてください。

（→裏面【質問２】 へ）

-1-

記入日

月

日

自治体保管

管理番号

【質問２】 「きこえ」の認識について教えてください。
問１ きこえの講話を聞いた後、耳にやさしい行動をとるようになりましたか？（もしくは以前から耳

① はい
② いいえ

にやさしい行動をとっていますか？）問２ 難聴を予防するために良いと思う行動について、当てはまると思うものす

べてにチェックしてください。

 大音量でテレビを見たり、音楽を聴かないようにする 騒音など、大きな音が常時出ている場所を避ける 生活習慣病の管理・栄養バランスがとれた食事をする
 適度な運動をする
 規則正しい睡眠をする たばこは吸わない
 耳鼻咽喉科を受診する
 その他 （）

問３ きこえにくいと感じるとき、どのような方法をとれば、よりよく会話ができるでしょうか？ 当てはまると思うものすべてにチェックしてください。

 室内の静かな場所で話す
 １ｍくらいの距離で近づいて話す
 口元が見えるよう、正面から話す ゆっくり話す
 少し大きめの声で話す
 相手が気づいてから会話を始める
 複数の時は、一人ずつ順番に話す
 伝わっているか確認する
 言い方を変える
 文字で書く ジェスチャーを使う その他 （）
アンケートへのご協力、ありがとうございました。
-2-令和５年度老人保健健康増進等事業
難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業

難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する手引き

２０２４年（令和６年）３月

本手引きの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。