古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例施行規則(趣旨)
第1条 この規則は、古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条
例(令和元年古座川町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(近隣住民)
第3条 条例第2条第4号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 事業区域に隣接する土地又は当該土地に存する建築物の所有権、借地権、使用貸借による権利又は賃借権を有する者(2) 太陽光発電設備の設置に伴い自然環境、生活環境、景観等の保全上又は災害発生の防止上影響を受けるおそれがあると町長が認める区・自治会(3) 前2号に掲げる者のほか、太陽光発電事業の実施に伴い影響を受けるおそれがあると町長が認める者(事前協議)
第4条 条例第6条の規定に基づく事前協議の申出は、太陽光発電事業に関する事前協議申請書(様式第1号)を町長に提出することにより行うものとする。
2 前項の事前協議申請書に添付する書類は、別記のとおりとする。
(太陽光発電事業の設置等に関する計画の内容の説明)
第5条 条例第7条の規定による近隣住民への説明は、次に掲げる条件を満たす説明会を開くことその他町長が適当と認める方法により行わなければならない。
(1) 公民館その他の集会施設において行うこと。
(2) 区・自治会の区域ごとに1回以上行うこと。
(3) より多数の参加が見込まれる日時及び場所を選定すること。
(4) 事業計画の説明を行うことについて、印刷物の配布その他適切な方法により周知を図ること。
(5) その求めがあったときは事業計画又はその概要を記載した書面が提供されること。
(6) 説明の方法が近隣住民の理解を深めるよう配慮されたものであること。
(7) 説明会の終了後、速やかにその状況を町長に報告すること。
2 前項の規定による説明のほか、太陽光発電事業実施者は、近隣住民より疑義等が生じたときは、自らの責任において誠実に対応しなければならない。

(事業計画の届出)
第6条 条例第8条第1項の規定による事業計画の届出は、様式第2号によるものとする。
2 条例第8条第1項に規定する近隣住民への説明の実施状況を記録した書類
は、様式第3号によるものとする。
(事業計画の公表)
第7条 条例第9条に規定する事業計画の公表は、町ホームページにより行うものとする。
(着手届)第8条 条例第10条の規定による届出は、様式第4号によるものとする。
(完了報告書)第9条 条例第11条の規定による報告は、様式第5号によるものとする。
(変更協議)
第10条 条例第12条第1項の規定による変更の協議の申出は、変更協議申請書(様式第6号)を町長に提出することにより行うものとする。
2 前項の変更協議申請書に添付すべき書類は、その変更内容により町長が必要と認める書類とする。
3 条例第12条第1項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 太陽光発電設備の発電出力を増加する変更(2) 事業区域の面積の変更(3) 太陽光発電設備の工事内容の変更(4) 擁壁、排水施設その他の災害の発生防止上重要な施設又は工作物の新設若しくは廃止又はこれらの位置若しくは構造の著しい変更(5) 変更内容が環境の保全上又は災害の発生防止上著しい影響を及ぼすおそれがある変更(6) 太陽光発電事業実施者又は設置者若しくは管理者に関する事項の変更(廃止の届出)第11条 条例第13条第1項の規定による太陽光発電事業の廃止の届出は、様式第7号によるものとする。
(立入検査の証明書)
第12条 条例第15条第2項の証明書は、様式第8号によるものとする。
(勧告の公表)第13条 条例第16条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について、町ホームページにより行うものとする。
(1) 条例第16条第1項の規定による勧告の年月日

(2) 前号の勧告を受けた太陽光発電事業実施者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)(3) 第1号の勧告を行った理由(4) 講ずべき措置の内容
付 則
この規則は、公布の日から施行する。

別記(第4条関係)
事前協議申請書 添付図書
1 位置図
2 現況図
3 求積図
4 土地利用計画図
5 計画平面図及び計画断面図
6 排水施設計画平面図
7 太陽光発電事業の実施に伴う崖崩れ又は土砂の流失若しくは太陽光発電設備の破損等による災害の発生を防止するために講ずる措置の概要
8 太陽光発電設備から生ずる振動、騒音、反射光等による事業区域の周辺の環境への影響を防止するために講ずる措置の概要
9 太陽光発電設備の維持管理の方法の概要
10 太陽光発電設備の解体及び撤去に関する処理方法並びにそれに要する費用の見積り
11 10の費用を確保するために講ずる措置の概要
12 公図(写し)
13 土地等の登記事項証明書(写し)14 事業区域内土地所有者一覧表
15 隣接土地所有者等一覧表
16 近隣住民への説明会等の実施計画の概要
17 その他町長が必要と認める書類

様式第 1 号（第 4 条関係）
太陽光発電事業に関する事前協議申請書
年月 日（あて先）古座川町長
申請人住所
申請人氏名㊞

電話担当者㊞

古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 6 条の規定に基づき、事前協議を申請します。
設置者（申請者と異なる 住所場合）

氏名

管理者（申請者と異なる 住所場合）

氏名

事業区域

古座川町
面積㎡（実測、 公簿）

構造
kW

発電出力
土地の現況

地目

宅地

農地

山林

その他

合計
㎡

設置工事の概要

着手予定日

年月 日

完了予定日

年月 日

＊備考

＊事前協議完了
注

＊受付印

年 月日

１ ＊欄は記入しないでください。
２ 添付図書は別表のとおりです。

様式第 2 号（第 6 条関係）
太陽光発電設備の設置に関する事業計画書
年月 日（あて先）古座川町長
事業実施者住所
事業実施者氏名㊞

電話担当者
古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 8 条の規定に基づき、事業計画を届け出ます。
設置者

住所
氏名

管理者

住所
氏名

事業区域

古座川町
面積

工事概要

㎡

着手予定日

年 月 日

完了予定日

年 月 日

工事の内容
設備の概要

構

造

発電出力ｋＷ

保守点検及び維持管理に係る計画
事業終了後の撤去及び処分の方法等
その他＊

注＊の欄は記入しないでください。

＊受付印

様式第 3 号（第 6 条関係）
住民説明等実施記録
年月 日（あて先）古座川町長
事業実施者住所
事業実施者氏名㊞

電話
古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 7 条の規定に基づき、次のとおり近隣住民に説明を行いました。
事業区域の所在地

説明した近隣住民の氏名及び事業区域との関係

説明の方法

説明の状況

＊備考

注

＊の欄は記入しないでください。

様式第 4 号（第 8 条関係）
太陽光発電事業工事着手届
年月 日（あて先）古座川町長
事業実施者住所
事業実施者氏名㊞

電話
古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 10 条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
工事着手年月日

事業計画受付番号
事業計画受付日

事業区域の所在地

工事施工者住所
氏名
連絡先
備考＊添付書類 位置図、計画平面図

様式第 5 号（第 9 条関係）
太陽光発電設備設置工事完了報告書
年月 日（あて先）古座川町長
事業実施者住所
事業実施者氏名㊞

電話
古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 11 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
工事完了年月日
事業計画受付番号

事業計画受付日
事業区域の所在地

工事施工者住所
氏名
連絡先
備考

様式第 6 号（第 10 条関係）
変更協議申請書
年月 日（あて先）古座川町長
申請人住所
申請人氏名

㊞

電話
担当者

㊞

古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 12 条の規定に基づき、変更協議を申請します。
事業区域の所在地

変更の内容

変更前

変更後

変更理由

＊備考

注 ＊欄は記入しないでください。

受付印

様式第 7 号（第 11 条関係）
廃止届
年月 日

（あて先）古座川町長
届出人住所
届出人氏名

㊞

電話
古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 13 条の規定に基づき、次のとおり太陽光発電設備を廃止するので届け出ます。
設置者の住所及び氏名

事業区域の所在地
廃止予定年月日
発電設備の撤去及び処分に係る計画の概要＊備考

注 ＊欄は記入しないでください。

受付印

様式第 8 号（第 12 条関係）
（表）
証

明 書
第号

古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例第 15 条第 2 項の規定に基づき、立入検査を行う職員であることを証する。

写真

職名および氏名
生年月日
交付年月日
古座川町長

印

（裏）
古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例（抜粋）(報告徴収及び立入検査)
第 15 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業計画を提出した太陽光発電事業実施者に対し、その業務の状況、太陽光発電設備及び事業区域内の土地の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該太陽光発電事業実施者の事業所若しくは事業区域に立ち入り、帳簿、書類、太陽光発電設備その他の物件の検査をさせることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
2

前項の規定により立入検査をする職員は、その権限を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。