「中退共システム再構築に係る基盤構築業務一式」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
令和5年6月5日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
№

該当頁
該当物

該当する箇所のページ

章項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

基本要件
業務LAN は既設のケーブルを使用すること。ただし、既設の1ケーブルを使用する場合、事前の調査等で新既設機器の設置図面や配線図などあれば展開頂きたいです。
不足数を把握したい。
たに敷設が必要な場合は、受託事業者にて敷設から結線作業までを実施すること。
基本要件
業務LAN は既設のケーブルを使用すること。ただし、既設の1ケーブルを使用する場合、事前の調査等で新既設UTPケーブルの仕様をご教示下さい。
仕様を明確にしたい。
たに敷設が必要な場合は、受託事業者にて敷設から結線作業までを実施すること。
業務LANは既設のLANケーブルを使用すること。ただし、既設 既設のLANケーブルについて、以下の観点で補記をお願いします。
5.1_(1)_( のLANケーブルを使用する場合、事前の調査等で新たに敷設 ・既設のLANケーブル配線図(ケーブル仕様含む)
既設のLANケーブルは現行事業者のみ把握している情報のキ) が必要な場合は、受託事業者にて敷設から結線までを実施す ・既設のLANケーブル接続図為。
ること。
・既設のLANケーブルの欠損状況
調達対象機器と対象外機器を接続するLANケーブルについて、LAN
ケーブルを敷設する担当を明確にして下さい。
業務LANは既設のLANケーブルを使用すること。ただし、既設
5.1_(1)_( のLANケーブルを使用する場合、事前の調査等で新たに敷設■補足
作業範囲を明確にする為。
キ) が必要な場合は、受託事業者にて敷設から結線までを実施す
具体的な例としては以下です。
ること。
・別紙2_「中退共コーナー用スイッチ(名古屋コーナー)①」と「PC・プリンタ」間のLANケーブル
業務LANは既設のLANケーブルを使用すること。ただし、既設
5.1_(1)_( のLANケーブルを使用する場合、事前の調査等で新たに敷設 既設ケーブルに障害（断線など）が発生した場合、ケーブル交換などの作業範囲を明確にする為。
キ) が必要な場合は、受託事業者にて敷設から結線までを実施す 保守作業はどの事業者の役務となりますでしょうか。
ること。
既設のLANケーブルについて、以下の観点で補記をお願いします。
業務LAN共通基盤のLAN敷設は、現行踏襲とし、事前の調査
5.1_(3)_(
・既設のLANケーブル配線図(ケーブル仕様含む)
既設のLANケーブルは現行事業者のみ把握している情報の等で新たに敷設が必要な場合は本役務の範囲とし、受託事業
エ)・既設のLANケーブル接続図
為。
者にて敷設から結線までを実施すること。
・既設のLANケーブルの欠損状況
表5.4 完全性要件_No.4
5.4
重要データの定義を記載願います。
認識差異をなくす為。
重要データを保存する装置に対してUPSを設置する。

種別

採用／不採用

回答

意見

採用

質問

-

意見

採用

配線と結線については資料閲覧にてネットワーク構成図を参照
してください。不足分及び欠損状況については現地調査にて確認してください。

意見採用

資料閲覧や現地調査にてLANケーブルの敷設状況をご確認ください。当該確認にて新たに敷設が必要な場合は、受託事業者の役務となります。

質問-

受託事業者の役務となります。

質問-

接続表を参照してください。欠損状況については、現地調査で確認を実施してください。

質問

-

1

調達仕様書本文

1252

調達仕様書本文

1253

調達仕様書本文

1254

調達仕様書本文

1255

調達仕様書本文

125

6

調達仕様書本文

125

7

調達仕様書本文

1558

調達仕様書本文

15

5

5.4

表5.4 完全性要件_No.4
重要データを保存する装置に対してUPSを設置する。

「重要データを保存する装置」について、想定する対象機器を記載願い
認識差異をなくす為。
ます。

質問

-

9

調達仕様書本文

15

5

5.4

表5.4 完全性要件_No.4
重要データを保存する装置に対してUPSを設置する。

データセンターに設置する機器について、UPSの必要有無を補記願います。

認識差異をなくす為。

質問

-

10

調達仕様書本文

21

8

8.2

記載誤りと推察する為。

意見

採用

ご指摘のとおり修正します。

11

調達仕様書本文

28

10

意見

採用

ご指摘のとおり修正します。

12

調達仕様書本文

28

10

質問

-

急な停電等によりデータ損失の可能性が存在する機器が対象となります。停電時に稼働を継続させるUPSについては、受託事業者の提案に委ねます。

意見

採用

ご指摘の箇所は、共通基盤側の役務であり、本調達の対象外のため、削除いたします。

意見

採用

ご指摘の箇所は、共通基盤側の役務であり、本調達の対象外のため、削除いたします。

13

調達仕様書本文

30

11

14

調達仕様書本文

30

11

15

調達仕様書本文

3111

動作確認環境については、以下を想定している。「13.2 作業場「13.2 作業場所」について、「13.3 作業場所」に記載を変更願います。
所」を参照のこと。
以下の通り、記載を変更願います。

サーバー機器はデータセンターに設置し、高速プリンター、拠点 サーバー機器及びネットワーク機器はデータセンターに設置する。ネッ
10.2_(1) プリンター、拠点プリント管理サーバー、及びテスト用端末は
トワーク機器、高速プリンター、拠点プリンター、拠点プリント管理サー 調達仕様書と別途2について、資料の整合性を合わせる為。
ニッセイ池袋ビルに設置する。
バー、及びテスト用端末はニッセイ池袋ビルに設置する。ネットワーク機
器は中退共名古屋コーナーに設置する。ネットワーク機器は中退共大阪コーナーに設置する。
10.2_(2)_ ニッセイ池袋ビルの停電時対応として、ニッセイ池袋ビルに無(ア) 停電電源装置(UPS)を設置すること。

無停電電源装置(UPS)を接続必要がある対象機器を補記願います。

認識差異をなくす為。

表11.4-1 納入ハードウェア・ソフトウェアに関する保守契約_No.2
機構保有の予備端末について、以下の観点で補記をお願いします。
内蔵ハードディスクの障害により業務ができない場合、機構保 ・予備端末の調達範囲
有の予備端末と交換するので、ネットワーク設定などの必要な ・予備端末の台数
11.4_(1)
認識差異をなくす為。
設定や作業を行い、業務可能な状態とすること。内蔵ハードディ ・予備端末の機器構成
スクの障害機は予備機と交換でメーカーに返送する、返送された障害機の障害部品を交換するとともに、本機として使用でき もしくは、ベンダー側の提案として削除いただけませんでしょうか。
るように必要な作業を行うこと。
表11.4-1 納入ハードウェア・ソフトウェアに関する保守契約_No.2
内蔵ハードディスクの障害により業務ができない場合、機構保有の予備端末と交換するので、ネットワーク設定などの必要な 端末での内蔵ハードディスクの障害について、左記の方法以外が認め
11.4_(1)
認識差異をなくす為。
設定や作業を行い、業務可能な状態とすること。内蔵ハードディ られるものかご教示願います。
スクの障害機は予備機と交換でメーカーに返送する、返送された障害機の障害部品を交換するとともに、本機として使用できるように必要な作業を行うこと。
障害対応結果を機構に報告する。
11.4-1
障害発生から３時間以内に報告書を作成し、機構へ提出するこ 現行運用保守でどのように対応されてますでしょうか。
（2）と。

資料閲覧にて参照してください。

既設UTPケーブルについてはカテゴリー6です。

データとして存在するもの全てが重要データです。停電時に稼働を継続させるUPSについては、受託事業者の提案に委ねます。
急な停電時にデータ損失の恐れのある全ての機器です。停電時に稼働を継続させるUPSについては、受託事業者の提案に委ねます。
急な停電時にデータ損失の恐れのある全ての機器に必要です。
停電時に稼働を継続させるUPSについては、受託事業者の提案に委ねます。

夜中に障害発生した場合、報告書作成が困難な為。

意見

採用

現行運用保守では、記載のとおり対応いただいています。ただし、ご指摘の観点も踏まえ、「障害発生から3時間以内に、電話
またはメールで報告し、詳細については別途報告書を作成し、機構へ提出すること。」と修正いたします。

認識差異をなくす為。

意見

採用

補記いたします。

質問

-

意見

不採用

質問

-

端末のキッティングについては場所を問いませんが、開発事業者のテスト等に影響するため基本的にはデータセンターにて作業いただくことを想定しております。

質問-

現地調査にて確認を実施してください。

質問-

システムテストから並行稼働期間において、再構築設計・開発事
業者側との連携が必要となるため、必ず一度データセンターに搬入後、ニッセイ池袋ビルへ移設いただくようお願いいたしま
す。

意見

採用

意見

採用

質問

-

意見

採用

「本調達における要件に大幅な変更が生じた場合は機構と別途協議の上、実現すること。」といたします。

意見採用

資料閲覧にてご参照してください。

意見採用

資料閲覧にてご参照してください。

質問

-

意見

採用

質問

-

ニッセイ池袋ビルに設置のラックは既設流用です。データセン
ターのラックについては受託事業者が新規に調達するようお願
いします。

質問

-

バックアップに連動して、ストレージを制御するソフトウェアです。

意見

採用「分電盤から機器設置エリアまでの電源ケープルについては機構が用意する。」が正しいため、役務調達区分を修正いたしま
す。

質問

-

ご認識のとおりです。

質問-

別途協議といたします。

質問-

別途協議といたします。

質問-

指定のソフトウェアはないため、受託事業者の提案に委ねます。
提案書において選定理由をお示し下さい。
なお、AI-OCRは削除いたします。

意見採用

資料閲覧にてご参照してください。

意見

採用

別途協議といたします。

本項は本調達終了時の対応と推察します。以下の観点で補記をお願い
します。

16

調達仕様書本文

32

11

17

調達仕様書本文

32

11

18

調達仕様書本文

32

11

19

調達仕様書本文

35

13

20

調達仕様書本文

38

13

21

調達仕様書本文

38

13

22

調達仕様書本文

38

13

23

調達仕様書本文

38

13

24

調達仕様書本文

4214

機器類の撤去及び廃棄について②機器の運搬条件
本項は本調達終了時の対応と推察します。本項は本調達である次期
11.5 機器類の撤去及び廃棄についての機器が対象であり、現行の機器は対象外という認識でよろしいでしょ 認識差異をなくす為。
うか。
本項は本調達終了時の対応と推察します。「導入・運用」と「撤去」につ11.5 機器類の撤去及び廃棄について
効率的な調達を実現する為。
いて、調達を分割して頂けないでしょうか。
貴機構と事前協議し、ご承認いただけた場合は、データセンター以外の原則として受託事業者が用意、調達する作業はデータセンター
13.3
場所でも作業可能と考えて良いでしょうか。
認識差異をなくす為。
で実施することとする（特に端末のキッティング作業）
機構サーバー室内への導入作業については、機構サーバー室
13.6_(1)_
スペースの空き状況は現行事業者のみが把握している情報で内ラックの空き状況を確認の上で実施すること。必要なスペー スペースの空き状況について、補記をお願いします。
(イ)あり、作業範囲を明確にするため。
スが無い場合、現行機器のアンラッキング後に導入すること。
データセンターからの移設について、運搬方法の条件があれば補記根
受託事業者が納入する機器のうち、ニッセイ池袋ビルに設置す
13.7_(1)_
願います。また、すべての機器は必ず一度データセンターに搬入したる機器については、データセンターからの移設を行うこと。ま
認識差異をなくす為。
(キ)
後、ニッセイ池袋ビルに移設するという意味でしょうか。弊社拠点へのた、移設に伴う費用も見積もりに含めること。
搬入・設定後にニッセイ池袋ビルに移設することも可能でしょうか。
以下の通り、記載を変更願います。
受託事業者が納入する機器のうち、ニッセイ池袋ビルに設置す 「受託事業者が納入する機器のうち、ニッセイ池袋ビル、中退共名古屋
13.7_(1)_
る機器については、データセンターからの移設を行うこと。まコーナー、中退共大阪コーナーに設置する機器については、データセン 調達仕様書と別途2について、資料の整合性を合わせる為。
(キ)
た、移設に伴う費用も見積もりに含めること。
ターからの移設を行うこと。また、移設に伴う費用も見積もりに含めること。」「配線図(ハード)」について、以下の観点で補記をお願いします。
13.7_(2)_ 導入した機器に関する「接続図(ハード)」及び「配線図(ハード)」・対象拠点
認識差異をなくす為。
(エ) を作成すること。
・資料のファイル形式
8

45

26

別紙1

1

27

別紙1

1

28

別紙1

1

29

別紙2

1

-

30

別紙2

1

-

31

別紙2

2

-

-

2.ソフトウエア調達区分

32

別紙2

3

-

62

3.役務調達区分（導入）
電源準備(機構内)

33

別紙2

3

-

55-57

34

別紙3

1～2

別紙＿ハードウェア構成一覧

35

別紙4

1～7

別紙＿ミドルウェア構成一覧

１～７

クラスター制御ソフトウエア
UPS・サーバー管理ソフトウエア
シングルサインオンソフトウエア
ストレージ管理ソフトウエア
ディスク管理ソフトウエア
データ入出力パス管理ソフトウエア
ストレージ管理ソフトウエア
開発資産管理ソフトウエア（サーバー）
テスト自動化ソフトウエア
通信ソフトウエア（クライアント）
AI‐OCRソフトウェア

37

別紙8

38

別紙10

-

1.ハードウエア調達区分

3.役務調達区分（導入）
サーバ室内ＬＡＮ回線引き回し

3

ワークフローソフトウエア
AgileWorks

1ア
なお、データセンター内の機器メンテナンス等に伴いサーバー機能を停止する場合は、事前にメンテナンス計画を示し、機構の承認を得ること。

1

類似契約の定義はサーバ台数の認識で合ってますでしょうか。

認識差異をなくす為。

本調達における要件の本質に大幅な変更が生じない限り、契約条「本調達における要件に変更が生じた場合は機構と別途協議の上、実費用見積りができない為。
件の変更や新たな費用負担を求めることなく本契約の範囲内と 現すること。」と記載を変更いただけませんでしょうか。
して必要な要件を実現すること。
端末の台数が５台と見受けられましたが、端末はノート、デスクトップのシステム構成図
どちらになりますでしょうか。
費用見積りする為に必要な情報な為。
テスト用端末（5台）
ご参考までに既に他の調達で導入されている端末（製品名、スペック）
をご教示いただけますでしょうか。
システム構成図
高速プリンタ（3台）
ご参考までに既に他の調達で導入されている機器（製品名、スペック）
費用見積りする為に必要な情報な為。
拠点プリントサーバ（2台）
をご教示いただけますでしょうか。
OCR専用イメージスキャナー（1台）
システム構成図LTOライブラリテープも本調達の範囲外の認識で合ってますでしょうか。
費用見積りする為に必要な情報な為。
LTOライブラリテープ
範囲内であれば、必要数を事前にご教示いただけませんでしょうか。
「現行機器を継続利用し、設定変更が必要な機器」について、以下の観点で補記をお願いします。
現行機器を継続利用し、設定変更が必要な機器
現行機器は現行事業者のみ把握している情報の為。
・機器構成
・台数

調達仕様書本文

別紙81（１）同等規模以上の類似契約を受注した実績

25

36

16

11.5

①データ消去について
・データ消去作業の有無
・データ消去の対象機器
・データの消去方式
・データ消去作業の実施場所

サーバラック等の記載がないですが、サーバラックは不要(既設流用)で作業区分明確化
よろしいでしょうか。
#22のディスク管理ソフトウェアとはどのような機能を備えるものを想定
認識差異をなくす為。
されていますでしょうか。
受託事業者の区分▲になっておりますが、どこまでが調達事業者の作業範囲でしょうか。仕様書P38「13.7 機器導入業務の内容((1) 搬入・設
作業区分明確化
置(カ)」には以下の記載があります。「分電盤から機器設置エリアまでの電源ケーブルについては機構が用意する。」
UTPケーブルの仕様はCAT6でよろしいでしょうか。

仕様を明確にしたい。

構成変更があった場合、受託者の責に寄らない認識でよろしいでしょう
作業区分明確化か。
構成変更があった場合、受託者の責に寄らない認識でよろしいでしょう
作業区分明確化か。

受託者にて選定と記載ございますが、想定されているソフトウェアはご費用見積りする為に必要な情報な為。
ざいますでしょうか。

Standard・Enterprise、ユーザライセンス数及び各種オプションが存在するかと思います。詳細な情報を追加でご教示いただけませんでしょう
費用見積りする為に必要な情報な為。
か。
サーバ停止（システム停止）を伴うメンテナンスは想定しておりません。
（設備面ではすべて冗長構成）
仮に、大規模障害で一斉にメンテナンスをする必要がある場合は、個々には承認はとれない状況が想定されますので、計画を通知のう
作業区分明確化
え、計画とおりのご対応とさせていただます。
承認を得なしで、上記対応になりますが、問題ございませんでしょうか。
もしくわ、大規模災害は承認から削除いただけませんでしょうか。

ご認識のとおりですが、現行で流用した機器等が存在した場合、そちらの撤去及び廃棄は次期受託事業者の役務となります。
調達の分割は認められません。

ご指摘のとおり修正します。
対象拠点は、ニッセイ池袋ビル、データセンター、名古屋相談
コーナー、大阪相談コーナーです。資料のファイル形式は受託事業者に委ねます。
サーバ台数は、同等規模の指標の一つと考えています。類似契約については、データセンタでの運用、当機構のような独立行政法人、または官公庁及び金融機関において新システム開発期
間中に開発事業者と連携し基盤構築やテスト、稼働後の保守対応等の実績を想定しております。

LTOライブラリー、テープは調達の範囲外です。
資料閲覧にてご参照してください。

立地条件
データセンターへの駆けつけ時の利便性及び設計開発事業者
データセンターへ立地上、駆けつけ時間を平均５時間以内に緩和いたの作業場所を考慮し、JR 東日本の池袋駅から公共交通機関
だませんでしょうか。
（運賃の他に特に料金を徴する列車及びタクシーを除く。）及び徒歩を利用して平均２時間以内で到着可能な場所にあること。

データセンター立地上、提案内容への影響があるため。また、提案可能なデータセン
ター（事業者）の選択肢が増えると考えるため。

意見

不採用

迅速な駆け付けを可能とするため、平均2時間以内といたします。

データセンターの安全を確保する為。

意見

採用

開発拠点の設置については、委託先における情報セキュリティの管理状況を確認することを前提に、機構と協議の上、決定することといたします。

39

別紙10

1

40

別紙10

4

4

11

ア 本番稼働までの期間において基幹プリンタ3 台をサーバールームに設置可能なこと。

41

別紙10

4

4

11

イ 総合試験期間中において設計開発等事業者の約50 人が作
現地でしかできない作業はないと想定してますので、削除いただけませ 地理的利便性の高い拠点で安定的に作業可能なスペースを確
業可能なスペースを確保すること。また、作業場所とサーバーんでしょうか。
保するため。
ルーム内の各機器はネットワークで接続すること。

意見

採用

本要件を基本としますが、同等の機能を上げられることが証明できる対案の提案は妨げません。

42

別紙10

5

8

運用計画書に沿った設備工事、機器の設定を行うこと。

意見

採用

運用計画書ではなく、設備計画書の誤植のため、設備計画書をご参照ください。

意見

不採用

OSハングアップ等で監視できない場合にそなえて、最低一日一回目視確認してもらうことを想定しております。

意見

採用

ご指摘のとおり修正します。

43

別紙10

5

9

44

調達仕様書本文

12

5.1
基本
要件

サーバールームに可燃物（紙）を置くことができない為、開発拠点および機構本部に設置可能でご検討いただけませんでしょうか。

運用計画書はどのようなものでしょうか。

作業区分明確化

ランプの目視確認1回/日のオペレーションの実施目的を教えてくださ
オペレーション代行い。目視確認でなく、メッセージ通報や死活監視で代替させていただけ(1) 導入する機器の稼働確認のため、ランプチェックを1 日あた
アラームをいち早く検知して、早く初期対応するため。
ませんでしょうか。メッセージ通報の方がアラーム検知が早く、初期対り1 回実施すること。
応に影響するためです。
以下の文言を仕様書に記載いただきますようご検討をお願いいたしま(3)業務す。
Red Hat Enterprise LinuxもMicrosoft同等の更新パッチ適用が系共通 (オ)Microsoft 更新パッチ(WSUS による配信を想定)「Red Hat Enterprise Linux 更新パッチ（Red Hat Satelliteによる配信を 必要だと考えるため。
基盤
想定）」

1

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令和5年6月5日
独立行政法人勤労者退職金共済機構№

該当頁該当する箇所の

該当物

ページ

章

項番

45

調達仕様書（案）

2

2.1

-

46

調達仕様書（案）

2

2.3

（2）

47

調達仕様書（案）

2

2.3

48

調達仕様書（案）

2

2.5

49

調達仕様書（案）2-

調達仕様書（案）の記載内容
ご意見、修正案、ご質問等
ご意見等の提出理由（概要でも構いません）
本調達業務の実施においては、進行中の再構築プロジェクトとの円滑な連携が不可欠であり、進捗会議や課題検討会議、ス
各会議体への出席回数を明示いただくことは可能でしょうか。
見積の前提を明確にするため。
テアリングコミッティー等各種会議体への出席や、コミュニケー
ションツールを使った情報共有が求められる。
本番移行作業完了日から 2026 年 9 月末日までとするが、機器の納入日から保守業務は開始とする。
賃貸借契約の開始は、いつになりますでしょうか。
契約内容を明確にするため。
また、保守業務の開始は上記の開始期日とするが、保守開始
日までに必要な準備作業等漏れなく行うこと。
契約期間・契約形態
終了日の2029年12月末までに機器の撤去、データ消去、データセン
作業内容を明確にするため。
(1) 機器調達付帯業務に係る期間
ターの現状回復までを実施する方針でしょうか。
契約締結日から2029 年12 月末日までとする
本調達は、貴機構の基幹業務に影響を与える重要なものであると認識
表 2.5 スケジュール
しております。調達仕様を正しく認識して、応札することが重要であると考えることから、 入札説明会 への参加は、応札条件の一つになるとい 応札前提条件を明確にするため。
No.3 入札説明会
う認識でよろしいでしょうか。
2.5 スケジュール「表2.5 スケジュール」
仕様書配布期間2023 年8 月7 日（月）～2023 年9 月25 日（月）2.5

No.7 運用期間（62 か月）50

調達仕様書（案）3

2.5

作業内容を明確にするため。

調達仕様書（案）3

表2.5#7運用期間（62 か月）
2023 年 11 月～
2029 年 12 月末日
本調達の受託事業者による運用・保守業務を行う。

2.5

52

調達仕様書（案）

4

2.7

-

53

調達仕様書（案）

6

3.1

-

54

調達仕様書（案）

6

3.1

-

55

調達仕様書（案）

6

3.1

-

56

調達仕様書（案）

6

3.3

-

57

調達仕様書（案）

6

3.4

-

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調達仕様書（案）

6

3.4

-

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調達仕様書（案）

6

3.5

-

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調達仕様書（案）

6

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調達仕様書（案）

6

3.5

-

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調達仕様書（案）

7

3.8

-

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調達仕様書（案）

8

3.8

-

64

調達仕様書（案）8465

調達仕様書（案）8466

調達仕様書（案）

9

4.2

-

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調達仕様書（案）

9

4.2

-

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調達仕様書（案）

9

4.2

-

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調達仕様書（案）

9

4.2

-

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調達仕様書（案）

9

4.2

-

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調達仕様書（案）

9

4.4

-

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調達仕様書（案）

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4.5

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調達仕様書（案）1274

調達仕様書（案）

18

6.2

75

調達仕様書（案）

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6

6.2

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調達仕様書（案）

20

6

6.2

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調達仕様書（案）

20

6

6.2

78

調達仕様書（案）

20

7

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調達仕様書（案）

21

8.1

（２）

80

調達仕様書（案）

21

8.1

(3)

81

調達仕様書（案）

22

8.3

1

82

83

調達仕様書（案）調達仕様書（案）

22

22

8.4

8.4

3

(2)

回答

意見

採用

資料閲覧にてご参照ください。

質問-

2024年11月を想定しております。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

入札説明会への参加は応札条件とはなりません。

意見

採用

質問

-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

意見

採用

質問

-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

意見採用

資料閲覧に対象を含めます。

意見採用

資料閲覧に含めます。

意見

採用

別途基準を示します。

意見採用

資料閲覧に含めます。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

7/20に仕様書を配布するよう変更いたします。

構築期間後、本番稼働前の「運用・保守業務」の範囲については、受託事業者が提案書に記載する認識でよろしいでしょうか。
運用業務の開始については本番業務開始以降を想定しています。
保守業務とハードウェア・ソフトウェア保守の開始については機器導入 見積を行う上で影響があることから、前提及び条件を確認する
後を想定しています。
ため。
認識に相違はございますでしょうか。

作業内容を明確にするため。
受託事業者は、これらの調達により、今後システム構成や作業 今後発生する調達によって、本調達の調達範囲であるシステム構成や内容等に変更が生じた場合も、速やかに対応すること。またこ 作業内容が変化した場合、スケジュール及び費用について機構と受託
また、作業内容が不明確な調達は、調達の公平性上問題があれらの調達を留意した上で応札すること。
事業者の間で調整する認識でよいでしょうか。
るため。
応札者は、本調達の作業の実施に当たり、調達期間は、「表2.5
スケジュール」を遵守できるよう準備を行うこと。具体的には、想証明書を提出した事業者のみが応札できると理解しましたが、相違な定構築スケジュールを示し、当該スケジュール中に物品の導入作業範囲を明確にするため。
いでしょうか。
時期を記載するとともに、記載した期日を遵守できる証明書を提出すること。
本調達は、システム再構築プロジェクトの主要部分を担うため、受託事業者の作業の遅延など、受託事業者の責めに帰する事由によ
延伸した場合、再構築プロジェクト全体に波及することから、調り、関連事業者の作業に影響を及ぼした場合は、受託事業者が負担す 契約内容を明確にするため。
達物品、付帯作業、及び保守要員の要請に係る調達期間の延る認識でよろしいでしょうか。
伸は原則として認めない。
応札者が遵守すべきスケジュールは、「表 2.5 スケジュール」に示された構築・テストの完了の2024 年 9 月の他、教育・受入テストの開始が応札者は、本調達の作業の実施に当たり、調達期間は、「表2025年10月、本番稼働が2026年9月のみであり、その他のスケジュー
作業時期を明確にするため。
2.5 スケジュール」を遵守できるよう準備を行うこと。
ルは受託事業者にて検討することが許されている認識でよろしいでしょうか。
別紙1は納入成果物の一覧であり、付帯作業の内容が不明確です。
製品指定されている製品と異なる製品を提案する際は、互換性の提示と共に再構築の設計開発事業者が使用する開発環境向けのライセン 前提条件の確認のため
ス提供と開発環境の構築を付帯作業の一部として実施する必要があると認識しておりますが、よろしいでしょうか。
納入成果物と納入期限等詳細は「別紙1 納入成果物一覧」を参 「別紙1 納入成果物一覧」に記載がないものにつきましては、必要に応照すること。また、記載がないものについて、機構が求めた場 じて貴機構と協議させて頂き、参考資料としてご提出させて頂く認識で 納品物を明確にするため。
合は適宜対応すること。
よろしいでしょうか。
作業内容を明確にするため。
「機構が求めた」ことにより、受託事業者の作業内容が変化した場合、また、記載がないものについて、機構が求めた場合は適宜対スケジュール及び費用について機構と受託事業者の間で調整する認識
応すること。
また、作業内容が不明確な調達は、調達の公平性上問題があでよいでしょうか。
るため。
受託事業者が「別紙 1 納入成果物一覧」に従い作成した成果 今般、行政手続においても、押印の見直しが行われていると認識して物を、機構が確認の上、承認印を押印し、受領する。各工程で おります。
作成される成果物は、先に電子版にて機構が確認の上、承認 個別の納品物に対して押印を求めることは、行政手続きの方針とも異 作業内容を明確にするため。
したものを後日正式版として、押印版を納品するこなるのであり、不要と考えます。
と。
当該箇所の押印に関する記載を削除いただきますようお願いします。
成果物のサイズは A4 判を基本とし、大きな図表等は A3 判を各納品物に対して、紙媒体での納品も必要となる認識ですが、よろしい用いること。（紙媒体で提出する際は A3 を A4 サイズに折り込作業内容を明確にするため。
でしょうか。
むこと。）
各原課の職員様の目に触れるマニュアルや、各種報告書については、
作業内容を明確にするため。
専門用語や略語等に説明文が必要であると認識しますが、作業者や保日本語で作成し専門用語や略語等は説明文を付すこと。
守事業者が主に使用する設計書類・手順書類や機器製造元が作成す過度なドキュメンテーションは、スケジュールの延伸・費用の高る機器仕様書や取扱説明書については、対象外という認識でよろしい騰を招くため。
でしょうか。
今後独立行政法人として従うべきガイドラインが新たに示され作業内容を明確にするため。
「従うべきガイドラインが新たに示された場合や変更等があった」ことにた場合や変更等があった
より、受託事業者の作業内容が変化した場合、スケジュール及び費用
場合については、進捗の時期を勘案し、別途機構と協議し取扱
また、作業内容が不明確な調達は、調達の公平性上問題があについて機構と受託事業者の間で調整する認識でよろしいでしょうか。
いを検討すること。
るため。
調達の公平性を保つため、従うべき「政府機関等の情報セキュリティ対
最新の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準
作業内容を明確にするため。
策のための統一基準群」並びに、「独立行政法人勤労者退職金共済機群」並びに、最新の「独立行政法人勤労者退職金共済機構に構における情報セキュリティのための対策基準」について、明確にしておける情報セキュリティのための対策基準」に則り、加えて本シ
また、作業内容が不明確な調達は、調達の公平性上問題があいただく必要があると考えます。
ステムに必要と思われる対応策等があれば実施すること。
るため。
閲覧資料に含めていただきますよう願いします。
最新の「独立行政法人勤労者退職金共済機構における情報セ
最新の「独立行政法人勤労者退職金共済機構における情報セキュリ
キュリティのための対策基準」に則り、加えて本システムに必要対象の基準内容が不明確なため
ティのための対策基準」をご提示いただくことは可能でしょうか。
と思われる対応策等があれば実施すること。
データセンタに関するセキュリティ基準は、本基準に記載されている認独立行政法人勤労者退職金共済機構における情報セキュリ
識でよろしいでしょうか。
データセンタを選定するための必須要件であるため
ティのための対策基準
データセンタを選定する上でセキュリティ要件は必須要件であるため、本仕様書内でお示しください。
本業務において導入するサーバー装置、端末、特定用途機
器、ソフトウエア、周辺機器及び外部電磁的記録媒体は、製造 「様式 1 機器等リスト」について、調達仕様書の別紙としてお示しいた
作業内容を明確にするため。
業者の法人番号、製品名及び型番等について、「情報セキュリ だきますようお願いします。
ティ管理計画書」の一部として、「様式 1 機器等リスト」に準拠したリスト（以下「機器リスト」という。）により提出すること。
本業務において導入するサーバー装置、端末、特定用途機
器、ソフトウエア、周辺機器及び外部電磁的記録媒体は、製造 「別紙1 納入成果物一覧」によると、「情報セキュリティ管理計画書」の業者の法人番号、製品名及び型番等について、「情報セキュリ 納品日は、受託事業者決定後30営業日以内となっており、受託後とティ管理計画書」の一部として、「様式 1 機器等リスト」に準拠し なっておりますが、機構によるサプライチェーン・リスクにかかわる調査
たリスト（以下「機器リスト」という。）により提出すること。提出さ は受託前に実施される認識でよろしいでしょうか。
調達内容を明確にするため。
れた機器等リストについて、機構がサプライチェーン・リスクにかかわる懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスク その場合、「様式 1 機器等リスト」は、提案書と一緒に提出することになに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めるこ る認識でよろしいでしょうか。
とがあるので留意すること。
本業務において導入するサーバー装置、端末、特定用途機
器、ソフトウエア、周辺機器及び外部電磁的記録媒体は、製造業者の法人番号、製品名及び型番等について、「情報セキュリ
受託後に、機構からサプライチェーン・リスクにかかわる懸念が払拭さ 調達内容を明確にするため。
ティ管理計画書」の一部として、「様式 1 機器等リスト」に準拠しれないと判断された場合は、調達機器、作業内容が変化するため、スたリスト（以下「機器リスト」という。）により提出すること。提出さケジュール及び費用について機構と受託事業者の間で調整する認識で また、調達内容が不明確な調達は、調達の公平性上問題があれた機器等リストについて、機構がサプライチェーン・リスクによろしいでしょうか。
るため。
かかわる懸念が払拭されないと判断した場合には、当該リスクに対応するため、代替品又はリスク低減対策の提出を求めることがあるので留意すること。
納入するソフトウエア、ハードウエアに設定する権限については 設定する権限に関する機構からの指示は、受託後速やかにいただける 作業スケジュールを明確にするため。
機構の指示に基づき、本受託事業者にて設定すること。
認識でよろしいでしょうか。
機構からの指示内容は、「システムアーキテクチャ概要設計書」にて実納入するソフトウエア、ハードウエアに設定する権限については作業内容を明確にするため。
現可能な範囲内であり、新たな方式を検討する必要はない認識でよろ機構の指示に基づき、本受託事業者にて設定すること。
しいでしょうか。
表 4.4 情報セキュリティ対策一覧
ログ管理ソフトウエアは、共通基盤側より制御するものですが、ソフト作業内容を明確にするため。
・ログ管理ソフトウエアをサーバー及ネットワーク機器に導入
ウェアライセンスの導入自体は、本調達の役務であるという認識でよろし、不正利用や不正アクセスの有無についてログを取得・分析 しいでしょうか。
し、毎月報告すること。
受託事業者は、以下のような情報セキュリティの侵害が生じ、又はその恐れがあると認められた場合には、直ちに機構へ報 24時間365日報告が必要となる認識ですが、よろしいでしょうか。
見積の前提を明確にするため。
告を行い、指示を仰ぐこと。
概要設計書には下記のように記載されておりますが、調達仕様書の要件が正しい認識でよろしいでしょうか。
本調達の作業内容
及び納入成果物の概要は「別紙 1 納入成果物一覧」の通りである。

(2) WAN
回線に5.1 基(ｳ) 機構本部と外部データセンター間のWAN 回線は1Gbps（帯関する本要件域保障）とすること。
基本的な要件

採用／不採用運用期間中に「運用・保守業務」を実施することが記載されておりますが、設置場所の違いや、システムテスト中であることから、本番稼働後の「運用・保守業務」と必ずしも一致しないものと考えております。

本調達の受託事業者による運用・保守業務を行う。

51

７月20日に公示かと存じますが、当該日に仕様書を配布いただくことは提案書作成期間の確保のため。
可能でしょうか。

種別

SAS01_システムアーキテクチャ概要設計書_1.0版.pdf
7.4ネットワーク性能設計要件を明確にするため・WAN回線（機構本部と外部データセンター間、相談コーナー（名古屋）と外部データセンター間、相談コーナー（大阪）と外部データセンター間のネットワーク帯域は100Mbpsとする（伝送データ量が少ないため、帯
域保証は実施せずベストエフォートでの通信を行うものとする）。

なお、機構にて想定する製品を「別紙8想定ソフトウエア製品一
覧」に示す。「別紙8 想定ソフトウエア製品一覧」と異なる製品を提案する場合は、提案時に互換性の証明を行うこと。また、設互換性の証明方法について、指定があればご教示ください。
作業範囲を明確にするため。
計開発等事業者の開発作業が「別紙8 想定ソフトウエア製品一覧」記載の製品を前提に進んでいることから、変更に伴い発生する費用の負担を行うこと。
(5) 構成管理ツール要件
本ツールの管理対象資材（Javaプログラム資材等）をご提示願います。 構成管理対象の資材を正確に理解するため。
（ｱ）構成管理ツールについて「端末のブラウザー(Edge)上の画面を操作し」とありますが、ブラウザを(5) 構成管理ツール要件
使用する場合は、Edgeを限定するという意味であり、ブラウザー操作で作業範囲を明確にするため。
（ｲ） 機能詳細はなく、ミドルウェアのGUIの操作で代用することも可能という認識でよろしいでしょうか。
「表 5.7-2 システム中立性要件（詳細項目）」に記載された条件を満たせば、プログラム言語の指定はない認識ですが、現行システム同様(6) 認証システム、パスワード変更ツール要件に、VB.NETにて構築することととした場合、本事業者にて、責任をもっ 作業範囲を明確にするため。
（ｲ） 機能詳細て対応する前提において、現行ソースを流用し開発することは問題ありませんでしょうか。
中退共システム再構築 要件定義書 の以下を参照すること。
対象の要件定義書をご提示願います。
正確な要件確認のため
・【RD_H06_001】性能・拡張性方針一覧
納入するハードウエア、ソフトウエアが本調達仕様書に示す各見積を行う上で影響があることから、前提及び条件を確認する
要件を満たすこと。特に、性能要件について満たせない場合は 性能要件について記載をお願いいたします。
ため。
受託事業者の責任と負担において、解決すること。
設置先の LAN に接続し、ネットワークを正常に使用できるこ
表2.7に「中退共コーナー間の通信回線（VPN回線）」が記載されており見積を行う上で影響があることから、前提及び条件を確認すると。ネットワークを含めて構築する場合は、当該ネットワークを ますが、本調達範囲でのテスト、動作確認において、当該案件に関するため。
正常に使用できることも併せて確認すること。
回線切り替え等を意識した作業は必要になりますでしょうか。
導入する機器の本番環境への導入にあたっては、本調達の受託事業者の他にシステム再構築の関連事業者（今後決定する事業者含む）が参画する。
想定される打ち合わせの頻度や会議体についてご教示いただけますで
本調達の受託事業者は、動作確認の実施に先立ち、機構が主
作業範囲を明確にするため。
しょうか。
催する機器導入スケジュールの為の打合せ等に参加し、スケ
ジュール及び動作確認の方法や手順に関する調整を主体的に実施すること。
導入後、再構築設計・開発事業者の総合テストにて、業務アプ
リケーションを導入したサーバー機器、ソフトウエア上で実施する。総合テスト期間中は、原則再構築設計開発業者のテストへ立ち会い以外に実施する作業があれば、具体的に提示願います。
作業範囲を明確にするため。
の立ち合いを行い、再構築設計開発業者のテストにて発生した問題については、問題切り分け、原因調査、対策を再構築設計
開発業者と協力し実施すること。
認証システム、パスワード変更ツールの確認新たに開発したシパスワード変更ツールに関する実装内容（仕様）について記載いただけ
ステムについて、単体テスト、結合テスト、総合テストにて正常
公平な調達とするため、実装仕様を明確にするないでしょうか。また、現行システムを流用することは可能でしょうか。
に動作することを確認すること。

2

質問

-

成果物への押印に関する記載は削除いたします。

WAN回線（機構本部と外部データセンター間は1Gbps（帯域保障）とし、相談コーナー（大阪）と外部データセンター間のネット
ワーク帯域は100Mbpsとする（伝送データ量が少ないため、帯域保証は実施せずベストエフォートでの通信を行うものとする）。
と修正いたします。

別紙8に記載されている想定ソフトウェアは、既存のシステムで利用中のソフトウェアや、設計開発事業者で開発中のアプリケー
ションの動作前提となっている製品となります。既存システムのソフトウェア入れ替えが不要なこと及び開発中のアプリケーションの設計見直しが不要なことの証明を提案時に提出願います。

質問

-

意見

採用

別途提示いたします。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

意見採用

別途提示いたします。

意見

採用

別途提示いたします。

質問

-

意見

採用

質問

質問

必要となります。

別途提示いたします。

-

具体的に以下のような作業を想定されます。
・製品仕様、動作等に関する問い合わせ対応
・パラメータチューニング
・基盤観点でのテスト作業支援
・製品に不具合があった場合の改良版提供-

流用することは可能ですが、受託者の責任にて実施してください。
実装仕様について、パスワード変更機能は認証システムの機能の１つとなります。(FTP転送機能を実施するユーザ名とパスワー
ドの登録/変更機能を有し、対話型オペレーションにて実施する。)

「中退共システム再構築に係る基盤構築業務一式」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
令和5年6月5日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
№

該当頁
該当物

該当する箇所のページ

章

84

調達仕様書（案）

24

8.5

85

調達仕様書（案）

25

9.1

86

調達仕様書（案）

27

9.2

87

調達仕様書（案）

27

9.2

88

調達仕様書（案）

28

10

89

調達仕様書（案）

28

10.2

90

調達仕様書（案）

29

11.1

91

調達仕様書（案）

29

11.2

92

調達仕様書（案）

32

11.5

93

調達仕様書（案）

34

13.1

94

調達仕様書（案）

34

13.1

95

96

調達仕様書（案）調達仕様書（案）

34

36

13章

13.4

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

項番

ご意見、修正案、ご質問等

8.4(1)構成管理ツールの確認にも記載がある通り、総合テストの事前テ
スト用に設計・開発等事業者にて開発中の業務プログラムの提供を受
No.8
表8.5-2
ける必要があるため、記載内容及び条件の確認をするため。
構成管理ツールの確認
No.8構成管理ツールの確認の設計・開発等事業者の役割は「▲（支援）」という認識でよろしいでしょうか。
表9.1-1#1
本調達案件と並行して実施されている再構築作業において、移行され移行対象資産の検討（プログラム、各設定ファイル、ファイル等 るものがあると認識しております。よって、本調達範囲で移行すべき対 見積に影響するための業務データ、システムデータ、等）
象を明確に提示することをご検討ください。
詳細については、「参考資料 SAV01_システム運用・保守準備「補足資料 運用マニュアル作成の役割分担」が見当たらないため、ご(2)
計画書」の「5. 教育訓練方針」及び「補足資料運用マニュアル
運用マニュアル等の作業範囲を明確にするため。
提供をお願いいたします。
作成の役割分担」を参照すること。
機構職員を通じて、再構築設計・開発事業者に対し、構成管理
ツール操作手順書を基に引継ぎを実施すること。引継ぎについては、原則総合テスト前までに実施すること。引継ぎ作業の場 基盤構築事業者から、再構築設計・開発事業者に対して、環境の引き3
作業範囲を明確にするため。
所は、原則として機構内で実施すること。ただし、実機確認等を 渡し条件や引継ぎ事項で特に留意すべき点があればご教示願います。
データセンターで実施することは可である。その場合は別途、機構と調整を行い、承認を得ること。
データセンターの条件を以下に示す。
「別紙10 データセンター要件」を参照し、条件に適合する設備を提供すること。
10.2 なお、本受託事業者に加え、再構築設計・開発事業者の席数も データセンターを選定する上での留意事項等ございますでしょうか。
前提条件の確認のため考慮すること。再構築設計・開発事業者は2026 年9 月末までデータセンターにおけるスペースが必要である。
(2) 設置条件
相談コーナー（名古屋・大阪）の設備条件についても記載いただけない（2）
設備条件を明確にするため
ニッセイ池袋ビル機構業務エリアの設置条件を以下に示す。
でしょうか。
なお、保守対応時間は、機構営業日の 9 時から 17 時 30 分ま(3)でとするが、休日及び夜間に障害（ウィルス感染やジョブ異常終 この対応は、24時間365日対応となりますでしょうか。
作業前提を確認するため。
了等）が発生した場合はこの限りではない。
オンサイト対応（駆けつけ対応）
納入したハードウエア及びソフトウエアのオンサイト対応は機構
再構築設計・開発事業者側への引き渡し直後(2024年11月～)や、新シ
及び運用事業者（関連事業者）の一次切り分け後、受託事業者
ステム運用開始直後後(2026年10月～)は、一般的に発生頻度が高ま2へ連絡する。受託事業者は連絡を受付け後、ハードウエア及び作業範囲を明確にするため。
ると想定しておりますが、その際はオンサイト保守の頻度は月1回以上
ソフトウエアの設置拠点へ要員を可能な限り早期に派遣し、必発生する想定となりますでしょうか。
要な対策等を実施すること。なお、オンサイト保守の頻度は月1回程度を想定している。
本業務において機構から受領した情報及び作成された情報については、業務の終了に伴い不要となった場合又は機構から返却又は廃棄若しくは抹消の指示があった場合は、回復が困難な方法により速やかに対応すること。実施後においては、「撤 物品数が多いため、該当する機器の撤去やデータ消去には時間を要し去作業完了報告書」を機構へ速やかに提出すること。
ます。そのため、本調達の契約期間内での終了ではなく、撤去時期に 条件を確認するため。
なお、情報の返却又は廃棄若しくは抹消については、本調達の ついては、別途協議とさせていただけますでしょうか。
契約期間内に終了する必要がある。これらについては、「撤去作業計画書」や「情報セキュリティ管理計画書」等により、あらか
じめ実施時期や方法を明記すること。
受託事業者は作業内容、作業体制、セキュリティ管理方法及びプロジェクト計画書を提案書と共に提出した事業者のみが、応札できる
スケジュール等を記載した「プロジェクト計画書」を作成し、提案
作業範囲を明確にするため。
という認識でよろしいでしょうか。
書と共に提出すること。
別紙2に記載の作業内容のうち、基盤構築事業者が明確に関与しない(ｱ) 「プロジェクト計画書」は「別紙 2 調達区分」に示す作業全て(1)
作業項目についてはプロジェクト計画書の記載対象外なる認識ですが 記載内容及び条件の確認をするため。
（機構担当作業含む)について記載すること。
相違ありますでしょうか。
プロジェクト管理において、各マネジメント領域ごとに求める要件があれば、13章内にて具体的にお示しいただけますでしょうか。

-

-

97

調達仕様書（案）

37

13.5

(3)

98

調達仕様書（案）

38

13.6

（ア）

99

調達仕様書（案）

38

13.7

(2)

100 調達仕様書（案）

39

13.7

101 調達仕様書（案）

40

14.1

102 調達仕様書（案）

44

15.1

-

-

想定する項目
【進捗管理】
WBS提示、報告頻度等見積を行う上で影響があることから、前提および条件を確認す【課題管理／リスク管理】るため。
対応フロー、管理要領、ツール、棚卸頻度等【品質管理】
報告様式の指定、報告頻度、工程完了／工程開始条件等【コミュニケーション管理】会議体一覧（出席者、開催頻度、会議内容）、コミュニケーションツール
利用等関連事業者の説明について

-

意見

採用

質問

-

ご認識の通りです。

質問-

開発事業者への引き渡し直後、システム稼働の直後等においては月1回以上発生すると想定されますが、回数の想定について
は応札事業者のご提案に委ねます。提案書において想定の根拠をお示し下さい。

意見

採用

質問

-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

意見採用

別途提示いたします。

データセンターは本調達の応札者が保有するデータセンターであり、かつ保守も同じ事業者により提供される場所を想定しております。

資料閲覧にてご参照ください。

別途協議といたします。

意見

採用

別途、協議といたします。

意見

採用

基本的には仕様書通りとさせたいただきますが、同一事業所での閲覧回数があまりに多い場合は閲覧回数を調整させていただ
きます。

契約後に業務量や業務時間などが当初の想定を大幅に超過した場合、それらに対処するために必要となる追加費用について
は、追加費用が必要な合理的な説明と詳細内訳等を事前に機構へ提示し、協議の上決定することとする。また、追加費用が 調達仕様書(案)を参照したところ、貴機構においては現在システム再構必要となった場合、その人件費は事前に提出した見積りの単価 築を実施されており、本調達の応札者は、再構築設計開発業者との連に基づくものとする。
携が重要であると読み取れました。左記調達仕様書(案)に関し、関連事(3) 要件の大幅な変更や、関連する調達案件に伴い関連事業 業者の内、特に設計開発事業者様の作業と本応札事業者の作業は相条件を確認するため。
者から新たな作業等を依頼され、追加費用が生じることとなっ 互に影響が発生するものと思慮いたします。本応札事業者は、設計開た場合は、事前に追加費用が必要となる合理的な説明とその 発事業者様に対して主体的に連携を行うとともに、本応札事業者が設追加作業と費用の詳細内訳を提示し、機構と協議の上、機構 計開発事業者様へ影響を与えた場合には、本応札事業者の責任と費の承認を得てから作業を実施すること。この場合、機構は事前 用負担において、対応が必要となる認識ですが、相違ないでしょうか。
の協議により承認していない作業による請求について、いかなる理由があっても受付けな
い。

意見

採用

基本的な考え方についてはご認識の通りですが、具体的な費用負担などについては、関係者により協議するものとします。

項番7 打ち合わせ議事録
納入期限 打ち合わせ実施後3営業日以内

意見採用

基本的には仕様書通りとさせていただきますが、落札後協議させていただきます。

意見

採用

補足いたします。

107

別紙1_納入成果
物一覧

2

108

別紙1_納入成果
物一覧

2

109

別紙1_納入成果
物一覧

3

-

60

110

参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概
要設計書

20

6.4

(6)

111

参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概
要設計書

21

8

(2)

112

参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概
要設計書

25

9.1

113

参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概
要設計書

41

6.4.6

41

6.4.6

表 6.4.5-4 サーバースペック一覧
メモリ、ディスク

43

7.2

オンライン、バッチなどの各処理に対する性能目標値を満たす
性能目標値を記載いただけますでしょうか。
ことが可能であること

43

7.3

-

65

13.3

-

66

14.1

別紙1

質問

ご認識の通りです。

1

9

別途提示いたします。

-

106

120

採用

質問

表中#15、18
認証システム基本設計書、詳細設計書

参考資料
SAV01_システム
運用・保守準備計
画書

意見

ご認識の通りです。

別紙1_納入成果物一覧

1

別途、「補足資料 運用マニュアル作成の役割分担」を添付いたします。

-

表中#14、17
構成管理ツール基本設計書、詳細設計書

119

採用

質問

1

118

意見

別途提示いたします。

別紙1_納入成果物一覧

117

資料閲覧にてご参照ください。

採用

105

116

採用

意見

-

115

意見

ご認識の通りです。

別途、設計開発事業者に確認の上で必要資材に関する情報を提供します。

1

114

-

採用

別紙1_納入成果物一覧

参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概要設計書
参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概要設計書
参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概要設計書
参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概要設計書
参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概要設計書
参考資料
SAV01_システム
運用・保守準備計

質問

意見の役割もお示しいただけますでしょうか。
受託事業者は搬入・設置から稼働に至るまでの間に、必要とな消耗品を確実に確保するため、本番稼働前までに必要となる消耗品
るバックアップ媒体、テスト用媒体などの消耗品について、受託
本番稼働前のテスト期間中に必要となる消耗品、本番稼働当量、本番稼働当初に確保しておくべき消耗品量を明確にお示しいただく
事業者の負担において必要数量を用意すること。また、稼働直初に必要となる消耗品を確実に確保できるようにするためようお願いいたします。
後に必要となる消耗品は充填した状態で提供すること。
各事業者との関係は、「参考資料 【RD_I07_006】別紙2.1.2_各工 参考資料が添付されておりませんでしたので、ご提示をお願いいたしま
作業範囲を明確にするため。
程におけるタスク概要」を参照すること。
す。
本調達の作業を通じて、現行システムの設計書に修正が必要な項目を
また、機構が提供する現行システムの各設計書について、必要 発見した場合、貴機構への報告を実施いたしますが、現行システム設
記載内容及び条件の確認をするため。
に応じて修正等すること。
計書の修正作業は貴機構にて実施頂く想定ですが、相違ないでしょうか。
受託事業者は、機構が検収を行うために必要な文書一式を準本調達の役務は2023年～2029年と長期にわたるものと想定しておりま
備の上、機構の承認を得ること。また受託事業者は機構が検収す。その為、工程毎の分割での検収とさせていただくことは可能でしょう 条件を確認するため。
を行うために実施する受入テストについて、機構の指示に従か。
い、対応すること。
本業務の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場
合には（出資比率に関係なく、子会社やグループ会社なども含
む。）事前に企業の概要及び財務諸表等を添付し、再委託先事
応札事業者と委託先間で締結された契約内容については、機密保持業者に関する情報（業務の範囲、再委託の理由（必要性）、契の観点より提出することができないため、契約内容についての開示は
約予定金額について記載した「再委託に関する承認(変更)申請
不要という認識でよろしいでしょうか。
条件を確認するため。
書」を機構に提出し承認を受けること。また、再委託の相手方は
なお、監査等で必要な書類については開示不要部分をマスキング等し入札制限の対象となる事業者でないこと。なお、再々委託等複た上での提出を想定しております。
数の委託が行われる場合においても同様とすること。なお、当初申請内容に変更が生じた場合はすみやかに変更の申請を行うこと。
調達参加事業者の公平を期すために、各事業者の閲覧可能回数は上同一事業者による複数回の申し出を可とするが、初めての事業記期間内で原則として１回とし、複数回の閲覧は申込状況を鑑みなが 記載内容及び条件の確認をするため。
者を優先する。
らご検討いただけますでしょうか。

104

20

回答

-

16.1

20

採用／不採用

質問

-

45

7

種別

PMO支援として、本プロジェクトの各種会議体の開催、課題対応の推進、成果物レビュー等を実施します。各会議体への関与については、要件定義書「【RD_I07_010】別紙3.1.1_プロジェクト管理の作業フロー及び会議体」の内容をご参照ください。

「・中退共システム再構築に係る全体工程管理及びシステム部門支援
記載内容及び条件の確認をするため。
事業者」

103 調達仕様書（案）-

ご意見等の提出理由

打ち合わせ議事録の納入期限は「実施後5営業日」に見直しできないで
記載内容及び条件の確認をするため。
しょうか。
構成管理ツールにて実装すべき機能について記載することをご検討ください。或いは、実装すべき機能は設計書閲覧にて確認可能であるこ 公平な調達とするため、実装仕様を明確にするとを補足いただけますでしょうか。
認証システムにて実装すべき機能について記載いただけないでしょうか。
また、現行システムを流用することは可能でしょうか。

公平な調達とするため、実装仕様を明確にする

質問

-

質問

-

意見

採用

資料閲覧にてご確認ください。

意見

採用

別途提示いたします。

意見

採用

別途提示いたします。

意見

採用

別途提示いたします。

質問-

並行運用を想定して調達仕様を検討しておりますが、提案する機器によって設置可否は変わるため、最終的には現地調査の上でご判断ください。

質問-

ご認識の通りです。

機器を選定する上での必須要件であるため。

意見

採用

別途提示いたします。

見積を行う上で影響があることから、前提及び条件を確認する
ため。

意見

採用

別途提示いたします。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

質問-

ご認識の通りです。

意見

採用

別途、追記いたします。

意見

採用

別途、追記いたします。

項番20 オンラインマニュアル
オンラインマニュアルが成果物となっておりますが、基盤構築事業者の・記載内容・留意点等
作業は左記のとおり、「機構職員が端末からマニュアルを閲覧できるよ
成果物を明確にするため。
機構職員が端末からマニュアルを閲覧できるような仕組みを作 うな仕組み」の提供であって、「オンラインマニュアル」が成果物ではな成する。
い認識でよろしいでしょうか。
オンラインマニュアル
オンラインマニュアルの対象となるマニュアルをご教授頂けないでしょう
機構職員が端末からマニュアルを閲覧できるような仕組みを作 か。
正確な作業内容・範囲を確認のため成する。
また、閲覧方法の要件(閲覧者、掲載先など）もご教授願います。
左記の項目につきまして、構築手順書や運用マニュアルとは別項番と各種仕様書/手順書（ソフト・ハード）
して挙げられておりますが、各種仕様書／手順書とは具体的に何を指 納品物を明確にするため。
しますでしょうか。
（ｱ）認証システム、パスワード変更ツールについて
認証システム、パスワード変更ツールは、現行システムでも実装されている機能かと認識していますが、詳細がわかる資料をご提供願いま
正確な作業内容・範囲を確認のため
機構職員が、業務ファイルを、パスワード認証を行い、機構職
す。
員の業務端末にFTP 転送する際に使用するシステムである。
「8.1 動作確認の要件」で性能を満たせない場合は受託業者の責任と8.1 動作確認の要件
なっているが、この性能要件の対象内容、範囲をご提示願います。
納入するハードウエア、ソフトウエアが本調達仕様書に示す各
回答例)
要件を満たすこと。特に、性能要件について満
正確な要件確認のため・XXXサーバ内部留保時間
たせない場合は受託事業者の責任と負担において、解決する・XXX機能(オンライン)の検索時間
こと。
・XXX機能(バッチ)の処理時間
表9.1-1 移行要件
No.5 業務への影響の排除移行に伴い、業務が停止することがないように以下の対策を実施すること。
ニッセイ池袋ビル機構業務エリアは、システム移行時や事前検証、リ・移行に関する事前検証やリハーサルを行うこと。
ハーサル実施時に一時的な並行運用を想定し、現行機器と新規導入
正確な作業内容・範囲を確認のため・移行対象の凍結時期を整理し、事前に移行できる対象につい 機器を同時期に設置するスペースや電源容量をご準備可能でしょうては、事前移行を実施することにより、本番移行時の作業を最 か。
小化させること。
・既存システムから新システムへの切替は、夜間や休日に行うこと。
システムバックアップ用の容量については記載が見受けられません。
表 6.4.6-1 大規模ストレージのディスク容量（本番環境）
容量の設計については、受託者の役務範囲という認識でよろしいでしょ
正確な作業内容・範囲を確認のためうか。同様に検証、開発環境についても設計対象となる認識でよろしいでしょうか。
必要なCPUスペックについて記載いただけますようご検討ください。

拠点内通信は
VPN接続とはキャリア提供のサービスの認識でよろしいでしょうか。（閉LAN 回線を利用し、拠点間通信は WAN 回線（ VPN 接続）を利
要件を明確にするため
域網のことを指す認識でお間違いないでしょうか。）
用する 。
・収集対象とする ログの詳細、バッチの 処理実績 を管理する 「利用する運用ツール についてはバッチの基本設計完了後に明確にす上での運用方法 、運用作業、利用する運用ツール については る。」と記載がございますが、収集など実績管理に必要な運用ツールは 作業範囲を明確にするため。
バッチの基本設計完了後に明確にする。
基盤構築事業者にて作成する認識でよろしいでしょうか。
システムアーキテクチャ概要設計で検討した項目について、机見積を行う上で影響があることから、前提及び条件を確認する
上及び PoC 環境、社内開発環境、基盤構築事業者での調達 PoC環境、社内開発環境での検証作業は、本調達の範囲でしょうか。
ため。
後の環境を利用した実機にて実現方式の検証を実施する。

1

また、並行稼働中の運用担当については並行稼働テスト計画書において明確にする。

34

システムバックアップ

並行稼働中に必要となる運用の要件を記載いただくことをご検討くださ
記載内容及び条件の確認をするため。
い。
共通基盤事業者が主担当「◎」となっておりますが、現行の運用作業
上、運用事業者においてもバックアップを取得する必要があると想定されます。
作業範囲を明確にするため。
運用事業者にてシステムバックアップを取得することがあるのであれ
ば、担当の追記をお願いいたします。

3

流用することは可能ですが、受託者の責任において実施してください。
実装仕様については、調達仕様書本文P20の項番6.4（6）(ｲ）に機能が記載しております。
ご認識のとおり、「機構職員が端末からマニュアルを閲覧できる
ような仕組み」の提供が必要となります。ここで閲覧するマニュア
ルとは、本受託事業者が調達した製品に付帯するマニュアルを想定しています。

「中退共システム再構築に係る基盤構築業務一式」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
令和5年6月5日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
№

121

該当頁
該当物

01_調達仕様書（案）

該当する箇所の
ページ

5

章

2.7

項番

表2.7

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

種別

採用／不採用

回答
No.1
調達案件名：中退共電算システムのアプリケーション構築と保守業務

No.1
調達案件名：中退共電算システムのアプリケーション構築と保
守業務

誤記

-

実施期間（契約期間）：
2020年10月～2025年9月

実施期間（契約期間）：2021年10月～2026年9月
の誤り。

122

01_調達仕様書
（案）

3

2.5

No.7
表2.5 項目：運用期間（62か月）
日程：2023年11月～2029年12月末日

誤記

-

No.7
項目 運用期間（63か月）
日程 2024年10月～2029年12月末日
の誤り。

123

02_別紙2_調達区
分 意見招請124

02_別紙2_調達区
分 意見招請3

3

125

03_参考資料
SAS01_システム
アーキテクチャ概
要設計書

47

8.2.1

2

2

#35

「ワークフローソフトウェア」は設計開発事業者により調達#19「開発資産管理ソフトウエア（サーバー） 」は設計開発事業者の役務

な お、統合予定の決算・統計システム、請求書画像検索システ
ム、契約書画像検索システムに対するサービス時間は個別運用とする 。

-「ワークフローソフトウェア」は設計開発事業者ではなく本受託事
業者欄が「●」となる。

誤記-「開発資産管理ソフトウエア（サーバー） 」に相当する役務は、基盤構築事業者の開発した構成管理ツールを基盤構築事業者により配置する。設計開発事業者ではなく本受託事業者欄が「●」
となる。

修正

-

請求書画像検索システムは調達範囲外とします。

誤記4