株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:06:41

半期報告書（第13期中）自至

平成17年１月１日
平成17年６月30日

福岡県北九州市小倉北区米町１丁目５番18号(941756)

第15エルザビル

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:06:41

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

32

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

44

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:09:03【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成17年9月30日【中間会計期間】

第13期中（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区米町１丁目５番18号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区米町１丁目５番18号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

平成17年１月１日

伊井田至

平成17年６月30日）

栄吉

菅野

第15エルザビル

菅野

利彦

利彦

第15エルザビル

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日

売上高

（千円）

－

9,656,129

10,056,257

15,445,756

19,532,860

経常利益

（千円）

－

200,723

257,176

506,173

623,717中間（当期）純利益（千円）－

71,846

101,005

245,486

316,416

純資産額

（千円）

－

1,032,551

2,683,243

980,477

1,655,041

総資産額

（千円）

－

4,327,489

5,149,332

3,772,134

4,357,599

１株当たり純資産額（円）－

616,080.89

49,205.84

577,850.28

103,368.43

１株当たり中間（当期）純
（円）
利益

－

42,867.75

1,909.95

151,139.26

33,884.75

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益－－

1,836.26－－

自己資本比率

（％）

－

23.9

52.1

26.0

38.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

212,071△188,445

416,764

661,692

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

△16,497△185,924△127,593△62,059

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

499,775

802,945

294,100

40,725

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高－

1,900,530

2,275,242

1,204,903

1,845,284

従業員数

－

5,770

6,380

4,827

6,037

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第12期中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。
３．第11期において有償第三者割当増資を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第12期までは新株引受権および新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

- 1 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日

売上高

（千円）

－

8,412,708

9,701,979

12,557,203

17,979,918

経常利益

（千円）

－

314,587

275,676

479,614

741,454中間（当期）純利益（千円）－

158,749

118,987244,283

401,737

資本金

（千円）

－

128,300

682,695

128,300

316,275

発行済株式総数

（株）

－

1,676

54,531

1,676

15,895

純資産額

（千円）

－

1,114,518

2,780,264

975,493

1,735,331

総資産額

（千円）

－

4,015,590

5,124,228

2,989,968

4,242,658

１株当たり純資産額（円）－

664,987.05

50,985.03

574,876.55

108,419.74

１株当たり中間（当期）純
（円）
利益

－

94,719.23

2,249.98

150,360.66

43,381.87

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益－－

2,163.19－－

１株当たり中間（年間）配
（円）
当額

－

－

－

旧株：5,000
新株：1,274

1,000

自己資本比率

（％）

－

27.8

54.2

32.6

40.9

従業員数

（人）

－

5,629

6,053

4,713

5,877

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第12期中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。
３．第11期において有償第三者割当増資を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第12期までは新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
５．当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

- 2 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

２【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社で構成されている『アウトソーシング』企業であります。顧客から見て『アウトソーシング』とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計から製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきており、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（株式会社ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を平成15年７月に、子会社として設立しております。
また、株式会社ワールドグリーンスタッフにおいても平成17年１月以降ファクトリー事業を展開しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図
や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおけるさまざまな問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究者、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
お客様企業の「見えざる資産」づくりのお手伝いをするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモ
デルづくりへの挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客企業の労働形態の多様化により求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、平成11年12月に労働派遣事業法に基づく一般労働者派遣を主たる業務とする株式会社ワールドグリーンスタッフを設立（平成12年12月子会社
化）いたしました。現在は株式会社ワールドグリーンスタッフおよび株式会社ワールドコーディネーターバンク（株式会社札幌ワールドスタッフを名称変更）において、セールスプロモーション（販売促進）事業に注力しておりま
す。

- 3 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00［事業系統図］

フ ァ ク ト

リ ー 事 業

当社（㈱ワールドインテック）（製造請負、派遣）

就

顧㈱ワールドグリーンスタッフ（短期製造請負、派遣）業

台湾人材管理股有限公司（製造派遣）

客
研

希

究

技

術

事

業

当社（㈱ワールドインテック）
ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業

企（技術系請負、派遣）望業
各 種 サ ー者

ビ ス 事 業㈱ワールドグリーンスタッフ㈱ワールドコーディネーターバンク（注）１．太線（）は当社であり、点線（

２．

はグループ外との取引であります。

- 4 -）は連結子会社であります。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
管理

現業

ファクトリー事業

217

5,736

研究技術事業34239

各種サービス事業

946

全社（共通）

99

－

359

6,021

合計

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．当社では、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、当該現業社員の管理監督および営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業社員の雇用形態には、正社員および雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。
(2）提出会社の状況
平成17年６月30日現在
区

分

従

業

員

数（人）

管

理

社

員

343

現

業

社

員

5,710

合
（注）

計

6,053

従業員数は、就業人員を記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは、わが国の製造業のゆるやかな業績回復および積極的な営業所展開により、売上高は前年同期比
400百万円（4.1％）増加の10,056百万円となりました。
子会社の不採算部門の整理・改善が進み、売上総利益は前年同期比96百万円（6.6％）増加の1,544百万円となり、一方販売費及び一般管理費は営業強化、生産管理体制強化等の人員増加経費があり、前年同期比11百万円（0.9％）増加となり、営業利益は前年同期比84百万円（41.7％）増加の287百万円となりました。
平成17年9月2日ジャスダック上場にかかる営業外収支は公開準備費用26百万円の計上で、経常利は前年同期比56百万円(28.1％）増加の257百万円となりました。以上の結果、連結中間純利益は前年同期比29百万円（40.6％）増加の
101百万円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は以下のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、拠点展開等で売上高は前年同期比1,340百万円（17.2％）増加の9,127百万円となったものの、販売費及び一般管理費の負担が重く、営業利益は239百万円となりました。
（研究技術事業）
研究技術事業は、積極的な人材確保が実り、売上高で前年同期比141百万円（21.6％）増加の800百万円となりまし
たが、ファクトリー事業同様販売費及び一般管理費の負担が重く、営業利益は63百万円となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業は、昨年の不採算部門を整理した影響により、売上高で前年同期比1,082百万円（89.4％）減少の128百万円となりましたが、営業損益は100百万円改善の営業損失15百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー減収188百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー減収185百万円を財務活動によるキャッシュ・フロー収入802百万円で吸収して、全体で429百万円収入となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上拡大に伴う売上債権の増加168百万円や未払消費税等の減少214百万円
並びに法人税等の支払240百万円等を、税金等調整前中間純利益257百万円や人件費の増加による未払費用の増加245
百万円で吸収できず、対前年同期比400百万円減少の188百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、余資運用および新規事業拡大のための投資を目的とした投資有価証券の取得120百万円、有形固定資産取得による支出32百万円等で185百万円の支出（対前年同期比169百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済72百万円、長期借入金の返済62百万円等を株式の発行による収入953百万円で吸収して、802百万円の収入（対前年同期比303百万円の増加）となりました。

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2005/09/28 15:11:00

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ファクトリー事業

前年同期比（％）

9,127,785

117.2

研究技術事業（注３）

800,226

121.6

各種サービス事業（注３）

128,245

10.6

10,056,257

104.1

合計

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当中間連結会計期間より経営戦略の実行度合をより鮮明に表示するためにセグメントの名称を変更しており
ます。
旧名称

新名称

その他事業

研究技術事業

スポット事業

各種サービス事業

４．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
金額（千円）㈱エム・シー・エス（注）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

割合（％）

1,518,987

15.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -金額（千円）
1,682,012

割合（％）
16.7

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

３【対処すべき課題】
アウトソーシング事業は、１９９０年代に本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り、売上を拡大させており、ＩＴ関連企業等の業務停滞によりその成長の鈍化はみられるものの、日本のアウトソーシング事業はまだ発展途上にあり、長期的な観点からは堅調な需要の伸びが期待されます。
当社グループは、多様化するお客様企業のニーズに応えるため、主たる業務である生産ラインの技術管理及びマネジ
メントまで含めた大手製造業のアウトソーシング事業を柱に、加えて㈱ワールドグリーンスタッフ及びその他の子会社において短期の作業請負や人材派遣業務を展開し、上記の顧客ニーズに対応する体制づくりを目指したいと考えております。また、今後の収益拡大及びシナジー効果を期待すべく新規事業である情報通信販売事業に展開したいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

- 8 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

180,000
計

180,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年９月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式54,531

54,621

ジャスダック証券取引所－

計

54,531

54,621－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成17年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
① 平成12年９月13日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年６月30日）

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

30

同

左

16,667

同左新株予約権の行使期間

自平成12年９月29日
至平成22年９月13日

同

左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同

左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）16,6678,334

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社
取締役又は使用人であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同

左- 10 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30②

2005/09/28 15:11:00

平成13年12月21日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年６月30日）

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）

──

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

396

新株予約権の行使時の払込金額（円）361

23,334同左自平成14年１月１日
至平成23年12月21日

同左23,334
11,667

同左新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社
取締役又は使用人であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

２．商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年９月６日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年６月30日）

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）

633

578

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

633

新株予約権の行使時の払込金額（円）578

23,334同左自平成14年９月７日
至平成24年９月６日

同左23,334
11,667

同左新株予約権の行使の条件

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社取締役又は使用人であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

- 11 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30②

2005/09/28 15:11:00

平成15年９月12日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）510

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）
同

左

同

左

510

同

左

23,334同左自平成15年10月１日
至平成25年９月12日

同左23,334
11,667

同左新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社
又は当社子会社の取締役又は使用人であることを要す
る。

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

③

発行価格
資本組入額

平成16年８月18日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）300

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）
同

左

同

左

300

同

左

28,000同左自平成16年９月１日
至平成26年８月18日

同左28,00014,000

同

左新株予約権の行使の条件

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社取締役又は使用人であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

- 12 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年２月８日
（注）1

2,000

17,895357,000

673,275

578,000

836,150

平成17年３月１日～
平成17年３月31日
（注）2

217

18,112

7,145

680,420

7,145

843,295

平成17年４月１日～
平成17年４月30日
（注）3

60

18,172

2,100

682,5202,100

845,395

平成17年６月20日（注）4

36,34454,516―

682,520―845,395

平成17年６月１日～
平成17年６月30日
（注）5

15

54,531

175

682,695

175

845,570

年月日（注）1. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格500,000円
引受価額
467,500円
発行価額
357,000円
資本組入額
178,500円
払込金総額
935,000千円
2. 新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
新株引受権

新株予約権

新株予約権

行使株数

45株

84株

88株

行使価格

50,000円

70,000円

70,000円

資本組入額

25,000円

35,000円

35,000円

権利行使者

従業員6名

役員1名、
従業員12名

役員1名、従
業員16名

3. 新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
新株引受権

新株予約権

行使株数

19株

41株

行使価格

70,000円

70,000円

資本組入額

35,000円

35,000円

権利行使者

従業員4名

従業員8名

4. 平成17年6月20日付をもって、株式１株を３株に分割しております。
5. 新株予約権の権利行使による増加であります。
行使株数

15株

行使価格

23,334円

資本組入額

11,667円

権利行使者

従業員1名

- 13 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00(4）【大株主の状況】
平成17年６月30日現在
氏名又は名称
伊井田

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

栄吉

北九州市小倉北区金田1-1-1

27,69050.77

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎1丁目11-1

750

1.37

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦3丁目21-24

600

1.10

東京都中央区新川2丁目27-2

600

1.10

東京都中央区晴海1丁目8-11

531

0.97

301

0.55

300

0.55

三井住友海上火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社
ワールドインテック社員持株会
日本生命保険相互会社

北九州市小倉北区米町1-5-18第15エルザビル
東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証
券管理部内

福岡ひびき信用金庫

北九州市八幡東区尾倉2丁目8-1

300

0.55

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4-3

300

0.55

株式会社ＵＦＪキャピタル

東京都中央区京橋2丁目14-1

300

0.55

31,672

58.08

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

54,53154,531－

発行済株式総数

54,531

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
54,531－②【自己株式等】
平成17年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 14 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

－

1,670,000

1,380,000

1,230,000

1,200,000□400,000

336,000

最低（円）－

1,250,000

1,060,000

998,000

960,000□320,000

278,000（注）１

２

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年２月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
□印は、株式分割権利落の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度有価証券報告書提出後、当半期有価証券報告書までの役員の異動は次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

研究・技術統括本
部長

取

締

役

研究・技術統括本
部長

伊藤

修三

平成17年6月16日

取

締

役

経営企画本部長

取締役

経営管理本部長

菅野利彦

平成17年7月15日

取

締

役

社長室長

取

締

役

営業開発本部長

高塚輝三

平成17年7月15日- 15 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）および当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間
会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）および当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成17年１月６日提出の有価証券届出書にとじ込まれたものによっております。

- 16 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,930,656

2,311,870

1,878,410

２．受取手形及び売掛
金2,017,768

2,217,263

2,047,679

22,153－－

３．たな卸資産４．繰延税金資産51,60632,60233,514

５．その他

114,925

126,674

127,394△15,105

貸倒引当金
流動資産合計△16,15295.3

4,672,257

21,595

0.5

5,676

0.1

4,122,004△13,03890.7

4,073,960

93.5

55,4601.1

31,727

0.7

3,120

0.1

3,159

0.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産＊１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

3,000

133,000

13,000(2）繰延税金資産

23,09480,79570,747(3）敷金及び保証金

139,160

182,609

151,141(4）その他

27,984

27,41628,910

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△15,026

178,2124.1

418,495

8.1

248,7515.7

205,484

4.7△5,325477,075

9.3

283,638

6.5

4,327,489

100.0

5,149,332

100.0

4,357,599

100.0- 17 -△15,046

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/09/28 15:11:00

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

970,000

37,500160,000

２．未払費用

1,770,386

1,978,972

1,731,987

３．未払法人税等

154,561

169,206

218,782

４．未払消費税等

259,061

163,845378,295

５．その他

54,97657,026

151,650

流動負債合計Ⅱ

3,208,985

74.1

2,406,550

46.7

2,640,715

60.6

固定負債
１．長期借入金

37,500－12,500２．退職給付引当金

37,25347,52937,984

３．役員退職慰労引当
金11,19812,00911,358

固定負債合計
負債合計

85,9522.0

59,538

1.2

61,842

1.4

3,294,937

76.1

2,466,089

47.9

2,702,558

62.0

－

－

－

－

－

－

128,300

3.0

682,695

13.3

316,275

7.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

68,3001.6

845,570

16.4

258,150

5.9

Ⅲ

利益剰余金

836,74419.3

1,154,425

22.4

1,081,315

24.8Ⅳ

為替換算調整勘定

△793

△0.0

553

0.0

△698

△0.0

資本合計

1,032,551

23.9

2,683,243

52.1

1,655,041

38.0

負債、少数株主持分及び資本合計

4,327,489

100.0

5,149,332

100.0

4,357,599

100.0- 18 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

9,656,129

100.0

10,056,257

100.0

19,532,860

100.0

Ⅱ 売上原価8,207,514

85.0

8,511,586

84.6

16,528,467

84.6

1,448,615

15.0

1,544,670

15.4

3,004,392

15.4

1,245,776

12.9

1,257,244

12.5

2,355,362

12.1

202,8382.1

287,4252.9

649,030

3.3

13,0270.1

38,3400.2

623,717

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息598

２．消費税減免益

4,726

３．その他

2,030

975

727

－
7,354

3,235

0.1

5,419
4,210

0.0

6,880

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．公開準備費用
３．その他

7,576

1,315

11,812－

26,85322,521

1,893

経常利益
Ⅵ

9,469

0.1

200,723

2.1

6,291

34,4600.3

257,176

2.6

4,006

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

4,863

２．子会社株式売却益

12,475

17,338

0.2

－

－
－

－

12,475

1,410
13,8850.1

15,47015,470

0.2

－

－

－

15,47015,4700.1

202,5912.1

257,176

2.6

622,1323.2

306,421

1.6

Ⅶ 特別損失１．子会社株式売却損
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

152,993

法人税等調整額△21,542

165,313
131,450

1.4

少数株主利益又は少数株主損失（△）△705

中間（当期）純利
益

71,846△9,142356,803△50,382

156,170

1.6

△0.0

－

－

△705

△0.0

0.7

101,005

1.0

316,416

1.6- 19 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ68,300－

資本剰余金中間期末（期末）残高－258,150

587,420

587,420

68,300189,850

189,850

68,300845,570

258,150

784,622

1,081,315

784,622（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ71,846

101,005

19,72412,000101,005

316,416

27,89512,000316,416

利益剰余金減少高

１．配当金

7,724

２．役員賞与

12,000Ⅳ

71,846

利益剰余金中間期末（期末）残高15,895

836,744- 20 -

7,724

1,154,425

19,724
1,081,315

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益

202,591

257,176

622,132

減価償却費

5,157

8,846

11,148連結調整勘定償却額

1,142

－

2,963

貸倒引当金の増減額（減少：△）△4,863△6,607△7,330

退職給付引当金の増減額（減少：△）10,1599,544

10,890

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,404

651

1,564

子会社株式売却益△12,475－△12,475

子会社株式売却損

15,470－15,470

受取利息及び配当金

△598

△975

△727

支払利息

7,576

1,315

11,812

売上債権の増減額（増加：△）73,863△168,261

116,458

たな卸資産の増減額（増加：△）△14,066－8,087

未払費用の増減額（減少：△）346,245

245,557

247,436

未払消費税等の増減額（減少：△）△115,053△214,450

3,929

役員賞与の支払額△12,000△12,000△12,000

その他△51,459△68,01241,943小計

453,095

52,784

1,061,303

598

975

727

△8,620△1,315△11,444△233,002△240,890△388,893

212,071△188,445

661,692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 21 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

区分Ⅱ

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△4,202△3,501△7,202

定期預金の払戻による収入

10,011－

10,011

有形固定資産の取得による支出△817△32,307△16,215

無形固定資産の取得による支
出

△252

△173

△252

投資有価証券の取得による支出－△120,000△10,000

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

8,202

－

8,202

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,350－△11,350

敷金及び保証金支出△15,996△31,436△23,330

その他△2,094

1,494△11,923△16,497△185,924△62,059

短期借入金の純増減額（減少：△）500,000△72,500△270,000

長期借入れによる収入

100,000－

100,000

長期借入金の返済による支出△92,500△62,500△157,500－

953,840

375,950

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ

注記
番号

2005/09/28 15:11:00

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

株式の発行による収入△7,724△15,895△7,724

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー499,775

802,945

40,725

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

277

1,383

22

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

695,626

429,957

640,381

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,204,903

1,845,284

1,204,903

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高1,900,530

2,275,242

1,845,284

配当金の支払額- 22 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱札幌ワールドマックス
㈱ファイン
㈲ベリーズ
㈲キングプロモーション
なお、当中間連結会計期間において子会社となった㈲キングプロ
モーションを新たに連結の範囲に含めております。
また、従来連結の範囲に含めておりました㈲ユーコンストラクションパーティー、㈲メディアス、㈲チャームグリーンスタッフおよび㈱ワールドキャリアスタッフ
は、持分の全部譲渡により子会社
でなくなったため連結の範囲から除外しておりますが、㈱ワールド
キャリアスタッフ以外の会社については損益計算書のみ連結しております。
㈱札幌ワールドマックスは、当中間連結会計期間において㈲札幌
ワールドマックスが組織変更したものであります。

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバ
ンク

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱札幌ワールドスタッフ㈱ワールドコーディネーターバ
ンクは、当中間連結会計期間において㈱札幌ワールドスタッフが名称変更したものであります。

なお、当中間連結会計年度において子会社となった㈲キングプロ
モーションを新たに連結の範囲に含めております。
また、従来連結の範囲に含めておりました㈲ユーコンストラクション
パーティー、㈲メディアス、㈲チャームグリーンスタッフおよび㈱ワー
ルドキャリアスタッフは、持分の全部譲渡により子会社でなくなったた
め連結の範囲から除外しております
が、㈱ワールドキャリアスタッフ以外の会社については損益計算書のみ
連結しております。
㈱ファイン、㈲ベリーズおよび㈲キングプロモーションについては、平成16年12月に会社清算しております
ので、損益計算書のみ連結しております。
㈱札幌ワールドスタッフは、平成16
年3月に㈲札幌ワールドマックスが組織変更したものであり、平成16年7月に㈱札幌ワールドスタッフに名称変更しております。
同左

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法該当事項はありません。

同左

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しておりま
す。

同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。

ロ

たな卸資産
仕掛品
同左

ロ

たな卸資産
仕掛品
同左

イ

- 23 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲2005/09/28 15:11:00

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

イ

有形固定資産定率法によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

イ

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

有形固定資産同左
無形固定資産
同左

イ

イ

貸倒引当金
同左

イ

ロ

退職給付引当金
同左

ロ

ハ

役員退職慰労引当金
同左

ロ

同左

ロ

有形固定資産同左
無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資であります。

- 24 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成16年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額

34,443千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額

48,389千円

39,736千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,475千円

目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,039千円

目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬94,200千円

給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額

546,995
7,631
1,404

役員報酬
給与手当

37,709569,251

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰

6,979
1,284

福利厚生費
減価償却費

120,824
5,157

入額
福利厚生費

104,101

賃借料
連結調整勘定償却額

101,370
1,142

減価償却費
賃借料

8,846
96,019

給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額

1,084,026
11,763
1,564

福利厚生費
減価償却費

194,946
11,148

賃借料

185,607（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金（平成16年６月30日現在）
1,930,656千円 現金及び預金（平成17年６月30日現在）
2,311,870千円 現金及び預金（平成16年12月31日現在）
1,878,410千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△30,125

預入期間が３か月を超える
定期預金△36,627

預入期間が３か月を超える
定期預金△33,125

現金及び現金同等物

1,900,530

現金及び現金同等物

2,275,242

現金及び現金同等物

1,845,284- 25 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

無形固定資産(ソフトウェア)取得価額相当額

14,034千円

減価償却累計額相当額

5,478

中間期末残高相当額

8,556

（自
至

有形固定資 無形固定資産
産(工具器具 (ソフトウ
備品)
ェア)
取得価
額相当

却累計
額相当

7,936千円 14,034千円 21,971千円②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

④

②

2,881千円
5,799

1,817

8,362

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

6,119

5,671

10,18011,791

未経過リース料中間期末残高相当額

却累計
額相当

高相当
額
②

4,462千円
7,555

合計
③

取得価
額相当

合計

7,936千円 14,034千円 21,971千円

1,023

6,920

7,944

6,912

7,114

14,027

額
期末残

１年以内
１年超

8,681

有形固定資 無形固定資産
産(工具器具 (ソフトウ
備品)
ェア)

額
減価償

額
中間期
末残高
相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

合計

額
減価償

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

12,017

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

4,414千円
9,799

合計
③

14,214

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,498千円
1,442

支払リース料
減価償却費相当額

2,359千円
2,235

支払リース料
減価償却費相当額

3,787千円
3,663

支払利息相当額

73

支払利息相当額

163

支払利息相当額

237

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左同左期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）（千円）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式－

40,00010,000

無担保社債

3,000

3,000

3,000

－

90,000－

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資- 26 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当社及び連結子会社は、デリバテ
ィブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日
ファクト
リー事業
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
同左

至平成16年６月30日）

スポット事業 その他事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

7,787,318

1,210,565

658,246

9,656,129－

9,656,129－

11,76030,35042,110(42,110)－

計

7,787,318

1,222,325

688,596

9,698,240(42,110)

9,656,129

営業費用

7,543,588

1,338,506

613,306

9,495,401(42,110)

9,453,291

243,730△116,181

75,289202,838－

202,838

研究技術事業 各種サービス（注）２ 事業（注）２ 計（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成17年１月１日
ファクト
リー事業
（千円）

至平成17年６月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

9,127,785

800,226

128,245

10,056,257－

10,056,257

－

－

－

－

(－)

－

計

9,127,785

800,226

128,245

10,056,257(－) 10,056,257

営業費用

8,888,268

736,662

143,900

9,768,831(－)

9,768,831

239,516

63,564△15,655

287,425－

287,425

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（自平成16年１月１日
ファクト
リー事業
（千円）

至平成16年12月31日）
スポット事業 その他事業
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

16,627,586

1,453,351

1,451,922

19,532,860－

19,532,860－

32,084

67,950100,035(100,035)－

計

16,627,586

1,485,436

1,519,873

19,632,896(100,035) 19,532,860

営業費用

15,906,309

1,614,413

1,462,746

18,983,469(99,639) 18,883,830

721,277△128,977

57,126

649,426(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

- 27 -(396)

649,030

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

２．各事業の主なサービス(1）ファクトリー事業…製造、生産管理請負(2）研究技術事業…システム構築サポート等(3）各種サービス事業…短期業務請負、短期人材派遣
３．当中間連結会計期間より経営戦略の実行度合をより鮮明に表示するためにセグメントの名称を変更しており
ます。
旧名称

新名称

その他事業

研究技術事業

スポット事業

各種サービス事業- 28 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

616,080円89銭
42,867円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益

49,205円84銭
1,909円95銭（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

103,368円43銭
33,884円75銭

1,836円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当
当社は平成16年8月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年6月20日 期純利益については、新株予約権の残付をもって株式１株を３株に分割してお 高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
ります。
なお、当該株式分割が前期首に行われ め、期中平均株価が把握できませんのたと仮定した場合の１株当たり情報につ で記載しておりません。
当社は平成16年8月21日付をもっていては以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間
前連結会計年度
株式１株を５株に分割しておりま
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
す。
41,072円06銭
34,456円14銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
なお、当該株式分割が前期首に行
2,857円85銭
11,294円92銭
われたと仮定した場合の前連結会計
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
年度における１株当たり情報につい（当期）純利益については、新株引受権ては、以下のとおりとなります。
及び新株予約権の残高がありますが、当１株当たり純資産額 115,570円06銭
社株式は非上場であり、かつ店頭登録も１株当たり当期純利益 30,227円85銭
していないため、期中平均株価が把握でなお、潜在株式調整後１株当たり当きませんので記載しておりません。
期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません- 29 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30（注）

2005/09/28 15:11:00

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

71,846

101,005

316,416

普通株主に帰属しない金
額（千円）

─

─

12,000（うち利益処分による役
員賞与金（千円））

（─）

（─）

（12,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

71,846

101,005

304,416

期中平均株式数（株）

1,676

52,8848,984

中間（当期）純利益調整
額（千円）

─

─

─

普通株式増加数（千株）

─

2,122

─

（─）

（2,122）（─）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株引受権付社債１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,500株)及び新株予約権４種類(新株予約権の数
201個)。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 30 -―――

新株予約権５種類(新株予
約権の数950個)。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
平成16年７月23日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割を行っております。
平成16年８月21日をもって普通株
式１株を５株に分割する。
分割により増加する株式数：普通株式6,704株
分割方法：平成16年８月20日現在の株式名簿に記載された株主の所有株式１株につき、５株の割合をもって分割する。
配当起算日：平成16年１月１日
なお、株式分割が行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間並びに前連結会
計年度に係る１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益
は、下記のとおりであります。
前中間連
結会計期
間

当中間連
結会計期
間

該当事項はありません。

前連結会
計年度

１株当
たり純
資産額

98,321円 123,216円 115,570円
09銭
18銭
06銭

１株当
たり中
間（当
期）純
利益

8,436円
30銭

8,573円55銭

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

30,227円
85銭- 31 -（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

平成17年１月６日、平成17年１月
20日および平成17年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年２月８日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は673,275千円、発行済株式総数は17,895株となって
おります。
①募集方法
：一般募集（ブックビルディング方式による募集）②発行する株式の種類および数：普通株式
2,000株③発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき
467,500円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
⑤発行価額
：１株につき
357,000円（資本組入額 178,500円）⑥発行価額の総額：714,000千円⑦払込金額の総額：935,000千円⑧資本組入額の総額：
357,000千円⑨払込期日：平成17年２月８日⑩配当起算日：平成17年１月１日⑪資金の使途：運転資金

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

2005/09/28 15:11:00

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

1,765,873

2,165,050

1,776,077

18,88525,47827,9901,846,623

2,099,413

1,963,433

４．たな卸資産22,153－－５．繰延税金資産

16,54332,57433,488

６．その他

66,283

139,930

117,425

貸倒引当金△10,063△15,112△11,323

流動資産合計3,726,298

92.8

4,447,336

86.8

3,907,091

92.1

19,5800.5

52,2471.0

27,909

0.7

2,253

0.0

1,855

0.0

1,769

0.0

305,887

7.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産＊１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券－

296,817

116,817(2）繰延税金資産

22,601

36,76027,882(3）敷金及び保証金

125,142

179,982

150,124(4）その他

129,219

110,358

20,567△9,505

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

267,458

6.7

289,291
4,015,590△1,129622,78912.2△9,505

7.2

676,891

13.2

335,566

7.9

100.0

5,124,228

100.0

4,242,658

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金

710,000－－

２．未払費用

1,702,422

1,899,872

1,694,016

152,738

168,800

227,000

238,783

163,672

391,042

48,67552,079145,925

３．未払法人税等
４．未払消費税等
５．その他
流動負債合計＊２

2,852,619

71.0

2,284,425

44.6

2,457,984

57.9

Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金

37,25347,52937,984

２．役員退職慰労引当
金11,19812,00911,358

固定負債合計
負債合計

48,452

1.2

59,538

1.2

49,342

1.2

2,901,072

72.2

2,343,963

45.8

2,507,327

59.1- 33 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/09/28 15:11:00

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

128,300

3.2

68,3001.7

68,300682,695

13.3

845,570

16.5

845,570

316,275

7.4

258,150

6.1

258,150

利益剰余金
１．利益準備金

3,109

3,109

3,109

２．任意積立金

700,817

1,000,613

700,817

３．中間（当期）未処
分利益

213,991

248,277

456,980

利益剰余金合計

917,91822.9

1,251,999

24.4

1,160,906

27.4

資本合計

1,114,518

27.8

2,780,264

54.2

1,735,331

40.9

負債・資本合計

4,015,590

100.0

5,124,228

100.0

4,242,658

100.0- 34 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,412,708

100.0

9,701,979

100.0

17,979,918

100.0

Ⅱ

売上原価

7,156,712

85.1

8,213,155

84.7

15,236,250

84.7

1,255,996

14.9

1,488,824

15.3

2,743,668

15.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

939,427

11.1

1,188,564

12.2

1,976,677

11.0

316,5683.8

300,259

3.1

766,990

4.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

＊１

1,177

0.0

3,090

0.0

2,545

0.0

Ⅴ

営業外費用

＊２

3,158

0.1

27,6730.3

28,081

0.2

314,587

3.7

275,6762.8

741,454

4.1

Ⅵ

特別利益

7,177

0.1

－

－

5,917

0.1

Ⅶ

特別損失

－

－

－

－

－

－

321,7643.8

275,676

2.8

747,372

4.2

345,6342.0

401,737

2.2

経常利益
＊３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

152,000

法人税等調整額

11,015

164,652△7,964356,844

163,0151.9

中間（当期）純利
益

158,749

1.9

前期繰越利益55,242

129,289

55,242中間（当期）未処
分利益

213,991

248,277

456,980- 35 -

156,688

1.6

118,987

1.2△11,210

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）有価証券
子会社株式

同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま(2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっす。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕掛品

仕掛品
同左

同左

(1）有形固定資産定率法によっております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金ております。
２．固定資産の減価償却の方
法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

同左

同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2）退職給付引当金
同左

め、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金

め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期

同左

末要支給見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

- 36 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（中間貸借対照表関係）「投資有価証券」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲
記いたしました。
なお、前中間期末の「投資有価証券」の金額は106,817
千円であります。

- 37 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年6月30日）

当中間会計期間末（平成17年6月30日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成16年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額

33,571千円＊２．仮受消費税等と仮払消費税等は相殺の＊１．有形固定資産の減価償却累計額

46,506千円
＊２．

同左

３．

―――――

38,536千円
＊２．

―――――

うえ、その差額を流動負債の（未払消費税等）として表示しております。
３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱ワールドグリーンスタッフ
210,000千円㈱ワールドグリーンスタッフ
110,000千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

（自
至
17千円

＊２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

貸倒引当金戻入益

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
908千円

＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息＊２．営業外費用のうち主要なもの＊２．営業外費用のうち主要なもの

2,965千円＊３．特別利益の内訳

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

公開準備費用

＊３．

26,853千円

支払利息

貸倒引当金戻入益

3,800千円

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産268千円

無形固定資産- 38 -

5,409千円＊３．特別利益の内訳―――――

7,177千円

４．減価償却実施額
有形固定資産61千円

7,970千円－千円

5,917千円

４．減価償却実施額
有形固定資産8,764千円

無形固定資産752千円

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

無形固定資産(ソフトウェア)取得価額相当額

14,034千円

減価償却累計額相当額

5,478

中間期末残高相当額

8,556

有形固定資 無形固定資産
産(工具器具 (ソフトウ
備品)
ェア)

合計

未経過リース料中間期末残高相当額

合計
③

却累計
1,817
額相当

却累計
1,023
額相当

④

②

2,881千円
5,799

8,362

10,1805,671

11,791

未経過リース料中間期末残高相当額

高相当 6,912
額②

4,462千円
7,555

合計
③

6,920

7,944

7,114

14,027

額
期末残

１年以内
１年超

8,681

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計

取得価額相当 7,936千円 14,034千円 21,971千円
額
減価償

末残高 6,119
相当額

１年以内
１年超

有形固定資 無形固定資産
産(工具器具 (ソフトウ
備品)
ェア)

取得価
額相当 7,936千円 14,034千円 21,971千円
額
減価償

額
中間期

②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

12,017

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

4,414千円
9,799

合計
③

14,214

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,498千円
1,442

支払リース料
減価償却費相当額

2,359千円
2,235

支払リース料
減価償却費相当額

3,787千円
3,663

支払利息相当額

73

支払利息相当額

163

支払利息相当額

237

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各同左同左期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 39 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

664,987円05銭
94,719円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。

（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益

50,985円03銭
2,249円98銭

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

108,419円74銭
43,381円87銭

2,163円19銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
当社は平成16年8月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年6月20日 当期純利益については、新株予約権付をもって株式１株を３株に分割してお の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていります。
なお、当該株式分割が前期首に行われ ないため、期中平均株価が把握できたと仮定した場合の１株当たり情報につ ませんので記載しておりません。
当社は平成16年8月21日付をもっていては以下のとおりとなります。
前中間会計期間
前事業年度
株式１株を５株に分割しておりま
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額す。
44,332円47銭
36,139円90銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
なお、当該株式分割が前期首に行
6,314円62線
1,446円59銭
われたと仮定した場合の前事業年度
なお、潜在株式調整後１株当たり中間における１株当たり情報について（当期）純利益については、新株引受権は、以下のとおりとなります。
及び新株予約権の残高がありますが、当１株当たり純資産額 114,975円31銭
社株式は非上場であり、かつ店頭登録も１株当たり当期純利益 30,072円13銭
していないため、期中平均株価が把握でなお、潜在株式調整後１株当たりきませんので記載しておりません。
当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

- 40 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30（注）

2005/09/28 15:11:00

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

158,749

118,987

401,737

普通株主に帰属しない金
額（千円）

─

─

12,000（うち利益処分による役
員賞与金（千円））

（─）

（─）

（12,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

158,749

118,987389,737

期中平均株式数（株）

1,676

52,8848,984

中間（当期）純利益調整
額（千円）

─

─

─

普通株式増加数（千株）

─

2,122

─

（─）

（2,122）（─）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株引受権付社債１種類（新株引受権の目的となる株式の数1,500株）及び新株予約権４種類（新株予約権の数201個）。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 41 -―――

新株予約権５種類（新株予
約権の数950個）。
これらの詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

平成16年７月23日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

（自至当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

該当事項はありません。

１．平成16年８月21日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1）分割により増加する株式数：普通株式6,704株(2）分割方法：平成16年８月20日現在の株式名簿に記載された株主の所有株式１株につき、５株の割合をもって分割する。

２．配当起算日：平成16年１月１日
なお、株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び当中間会計期間並びに前事業年度に係る１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益は、
下記のとおりであります。

前中間会
計期間

当中間会
計期間

前事業年
度

１株当
たり純
資産額

98,104円 132,997円 114,975円
45銭
41銭
31銭

１株当
たり中
間（当
期）純
利益

8,823円
23銭

18,943円
85銭

30,072円
13銭(2）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

平成17年１月６日、平成17年１月
20日および平成17年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年２月８日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は673,275千円、発行済株式総数は17,895株となって
おります。
①募集方法
：一般募集（ブックビルディング方式による募集）②発行する株式の種類および数：普通株式
2,000株③発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき
467,500円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
⑤発行価額
：１株につき
357,000円（資本組入額 178,500円）⑥発行価額の総額：714,000千円⑦払込金額の総額：935,000千円⑧資本組入額の総額：
357,000千円⑨払込期日：平成17年２月８日⑩配当起算日：平成17年１月１日⑪資金の使途：運転資金

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:11:00

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集及び売出し）及びその添付書類
平成17年１月６日福岡財務支局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年１月21日及び平成17年２月１日福岡財務支局長に提出。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）平成17年３月17日福岡財務支局長に提出。

- 43 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2005/09/28 15:11:00

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年1月6日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

古賀

光雄

印

関与社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成１６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年9月30日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年1月6日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

古賀

光雄

印

関与社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成１６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2005-06-30

2005/09/28 15:09:42

独立監査人の中間監査報告書

平成17年9月30日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１３期事業年度の中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成１７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。