沖縄ＤＸ メール情報

No68

能登半島が一連の地殻変動期が終わるわけではな
2024 年 1 月 22 日

い。近いうちに到来が確実視されている首都直下、一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

東海、南海の大地震や富士山噴火などが順番を待っ代表理事 中島洋ている。社会、産業に致命的な損失をもたらし、経済安全保障や国家安全保障上でも重大な危機を迎えご挨拶るのではないか。

新年早々に大事件勃発で言葉を失いました。被害

地震を止めることはできないが、災害を軽減するを受けた方々の気持ちを忖度し、ひたすら行動を慎ことは可能だ。一極集中ではなく、「分散」がキーワむばかりです。ただ目を掩うてばかりはいられませードになる。能登半島の復興を迅速に果たし、防災、ん。ウクライナもパレスチナも胸がつぶれる状況が減災のための知恵を蓄え、備えをしてゆかなくては続いています。その間に日本の政治は壁にぶつかっならない。日本国中どこも安全な場所はないが、全ています。いろいろな指標で日本は先進国から脱落

土に一度に来襲はしないと信じ、相互に被害をかばしたばかりではなく、最下位に転落したと思われまいあえる体制を構築しなければなるまい。

す。この責任は筆者を中心にした「団塊の世代」にもちろん、沖縄も相互補完の一翼を担うべきだ。

あると自省しています。新年の思いは、明るい前進宣言ではなく、少し暗い「突破宣言」となりますが、【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

まだ言葉に表せる段階まで整理できません、しばし●2 月 8 日、9 日 GAP シンポジウム

時間をください。

『グリーンな栽培体系と国際水準 GAP』●
協賛団体の（一社）日本生産者 GAP 協会は 2 月 8＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日 9 日の 2 日間、茨城県つくば市で、2023 年度 GAP目次シンポジウムを開催する（共催沖縄 DX）。生産性と【視点】

持続性を同時に達成することを目標とする世界の農【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

業の動きに対し、日本の農業が GAP（適正農業管理）【セキュリティーの潮流】

をどのように進めるのか。「グリーンな栽培体系と国【SDGｓの潮流】

際水準 GAP」がテーマ。オンライン(Zoom ウェビナ

【デジタルの潮流】ー)参加もできる。生産者 GAP を推進する田上隆一日【沖縄の潮流】本生産者 GAP 協会理事長や二宮正士東京大学名誉教＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

授ら研究者、各地の GAP 農業実践者ら幅広い新農業【視点】列島、改めて震災への備え必要推進の現状、未来について議論を進める。

1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災の直後、地震

詳細、参加申し込みは下記で。

学者たちは「日本列島地殻大変動の時代が始まった」

https://www.fagap.or.jp/seminarsymposium/symp20と警告を発した。政府も国土の強靭化を標榜して建23/index.html

築基準などを厳しくし、ビルや高速道路の耐震補強----------------------------------------------------------

工事なども広範に始まっている。ただ、財源の問題もあり、学者たちの警告に応えられるほどの防災体◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆制は構築できていない。

●内閣サイバー職員倍増へ、次官級配置●

警告通り、その後、鳥取県中部、中越、東日本、

政府は、政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセ

熊本、北海道胆振東部、今回の能登半島と大災害級スを監視、安全確保を担う内閣サイバーセキュリテの地震が列島を襲っている。中越では電機関連の工ィセンターの人員を 2024 年度に倍増させる。新たに場が被災しサプライチェーンが破壊、北海道胆振東次官級、局長級を配置し、指揮系統も強化する。

部では全道が大停電に見舞われるなど、企業や社会の継続化計画の策定に教訓を残した。

●経済安保の機密情報漏洩、懲役 10 年以下の罰則●

経済安全保障上の機密の取り扱いで米欧の主要国と同水準の制度を目指す政府は厳しい罰則を伴う法整備作業を進める。先端技術を扱う企業の国際競争力維持に欠かせない。

●大分の産学官、コンビナートを脱炭素化拠点に●
大分の産学官組織は大分市内にあるコンビナート
脱炭素化と持続的成長の構想をまとめた。①水素やアンモニアなど次世代エネルギーの受け入れ・供給●工場防衛特化のサイバーチーム、住友ゴムなど●
住友ゴム工業や横河電機などが工場の防衛・復旧②CO2 の回収・利用・貯留（CCUS）③脱炭素技術の実証・導入――といった役割を重視する。に特化したサイバーセキュリティー専門チームを設置。ネット活用の DX 進展とともに悪意ある攻撃リスクが高まっている。

●北海道冬も再エネ発電、ニセコなどで雪利用●
東急不動産はニセコで雪を活用した「積雪発電」の実証に乗り出し、豪雪地帯の幌加内町は、雪の反●JR 東海、名古屋発着在来線 340 両に防犯カメラ●

射光を活用する垂直形状の太陽光発電を導入した。

JR 東海は名古屋駅を発着する在来線約 340 両に車内防犯カメラを設置する。2024 年度から整備を始める。
新型車両には既に導入済み。これで名古屋駅発着のほぼ全ての車内に防犯カメラが搭載される。

●飲食店汚泥から再生燃料、生産能力倍増へ●
飲食店や食品工場で出た油かすなどの汚泥からバイオマス燃料を抽出するサニックスは生産能力を現在の 2 倍の年 4320 トンに引き上げる。重油の代替と●ビジネス詐欺被害、生成 AI 悪用で倍増●してボイラーなどで使える。

文章や画像を生み出す生成 AI の悪用が増加、1～6
月の世界のビジネス関連の詐欺は前年同期比 2 倍近くに増加した。日本でも不正送金の被害が 16 倍に。人の声や商習慣も模倣され、新たな犯罪を生んだ。

●世界の再エネ、現行ペースなら 30 年 2.5 倍増●
国際エネルギー機関は太陽光や風力といった再エネ市場に関する報告書を発表、現在の各国の政策や市場条件が続いた場合、世界の再エネ導入量は 2030

●道銀、スマホ決済利用者の情報流出●

年に現状の 2.5 倍に拡大する。

北海道銀行のスマホ決済「ほくほく Pay」の利用者ら計 212 人の個人情報が流出。12 月 1 日から 15 日の間の同サービス利用者で決済口座を道銀にした 210 人のカタカナ氏名と利用金額、日時などが漏洩した。

●設備の共同廃棄、脱炭素なら容認、公取委●
公正取引委員会は企業が設備を共同で廃棄する際、脱炭素に向けた取り組みである場合、企業間の情報交換を認める。公取委は 2023 年 3 月に脱炭素に向け●暗号技術、英新法で「通信の秘密」巡り対立●
有害コンテンツから児童を守るため英政府が 2023

た協業について、独禁法上問題とならないと指針を明らかにしたが、これに新たな項目を追加する。

年 10 月に成立させた「オンライン安全法」に対し対話アプリ運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えると反発している。「通信の秘密」をめぐり新たな議論が起きている。

●北海道えりも町、海藻でクレジット取得●
北海道えりも町は沿岸のコンブが CO2 を吸収するとして「ブルーカーボン」のクレジット認証を取得した。年間で 60.4 トンの CO2 を吸収した。ドローン◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆による空撮や海中撮影を行い、コンブの育成状況や●IHI と日本 IBM、事業所間で熱取引の事業化実験●

生息面積を管理してきた。えりも町に入る売上資金

IHI と日本 IBM は北九州市内で工場などで生み出は藻場育成などに使う予定だ。

す熱エネルギーを地域内の複数の事業所で融通する実験を始めた。複数の工場をパイプラインでつなぐなどして温水や蒸気をやり取りし、熱を取引する。

●高崎信金、フードドライブ実施●
高崎信用金庫は家庭で余った食料品を集めて福祉施設などに寄付する「フードドライブ」を実施。職●NTT コム、DX 人材 4500 人体制に●員からコメやレトルト食品、缶詰など計 758 点の食品

NTT コミュニケーションズはデータ活用や情報セが集まり、地域の福祉課題に取り組む高崎市社会福

キュリティーなどにたけた DX 人材を 2024 年度に祉協議会に寄付した。

4500 人まで増やす。23 年度から約 3 割増え、全従業員の 5 割に相当する。

●ハウス栽培に電線、地中で温め燃料費抑制●
電線をビニールハウスの地中に埋めて温めることでボイラーの稼働を減らし、CO2 排出を約 7 割下げる――泉州電業はこうした方法を広げている。

●ロボットと社屋を協調制御、戸田建設●
戸田建設は新社屋で自律走行する警備や清掃のロボットを導入。異なるメーカーのロボットがビル内のセキュリティーゲートを自動で通過できるように●バイオマス発電所で火災、潜むリスクに対応を●
バイオマス発電所での火災事故が相次ぎ発生してした。ビルの制御システムと協調させ、区画やフロアをまたいだ実装につなげる。

いる。中部電力などが出資する鳥取県米子バイオマ
ス発電所が爆発を伴う火災。大阪ガスグループの千葉県袖ケ浦発電所や関西電力京都府舞鶴発電所など大規模発電施設で火災が起きている。

●都心オフィス賃料、3 年半ぶり上昇●
新型コロナウイルス禍によって長らく下落してきた東京都心部のオフィス賃料が 3 年半ぶりに上昇した。
人手確保のために好立地のオフィスへ移転するニー◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆ズが強まっている。再開発が進む渋谷区がけん引役●AI 普及対応、Amazon が日本に 2 兆円投資●だ。24 年は新規供給が 4 割減る見込みで、市況の風

アマゾン・ウェブ・サービスは 2023～27 年の 5 年向きが変わりつつある。

で日本に約 2.3 兆円を投資する。生成 AI の普及などに伴うデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速する。

●貸会議室利用料、出社回帰で上昇●
貸会議室の利用料金が上昇、都心部ではこの 2 年で1 割程度上昇した。出社機会が増え、新型コロナウイ●エッジ生成 AI 時代、インテルなど端末向け開発●
製品の中に AI を組み込んだ「エッジ AI」が注目さ

ルス禍でオフィスを縮小した企業を中心に部屋の不足が顕在化。貸会議室利用が増えた。

れる。サーバーではなくパソコンなどデバイス機器自身が AI を処理する。チャットボットなど生成 AI の機能が使いやすくなる。

●Gmail、迷惑メール対策を大幅強化●
米グーグは迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化、「メール送信者のガイドライン」を適●AI で商品提案、ウォルマート、Microsoft と連携●用する。メールの送信者がガイドラインを満たして

米ウォルマートはマイクロソフトと生成 AI 開発でいない場合、Gmail にメールを送れなくなる恐れがあ連携する。インターネット通販サイトやスマホのアる。送信メールの拒否や迷惑メールフォルダー仕分プリの検索機能に組み込み、利用者が文章を書き込けされる可能性がある。

んで要望を伝えると、AI が商品を提案する。
●介護、オンライン面談を来年度解禁●●労務関連法令変更、就労条件の明示強化●

介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省

2024 年の法令やルールの変更で、特に労務関連がは ICT 活用の業務規制緩和に動く。ケアマネジャー

目立ち、就業条件の明示の義務化などで企業は対応と利用者の面談をオンライン化、業務責任者が複数を迫られる。労働契約で内容の明確化が義務化、無の施設を掛け持ちできるようにする。

期雇用・有期雇用を問わず、労働契約の締結時や変更時に、就業の場所と従事すべき業務の内容、それぞれの変更範囲を労働条件通知書など明確が必要。
ジョブ型雇用やテレワークなど働き方の多様に対応。

●学校事務 DX 難航、76%「生成 AI 活用せず」●
学校の業務の DX が進んでいない。文部科学省調査●親の働き方改革、「ラーケーション」も注目●によると、8 割近くの学校が生成 AI を授業準備など欠席扱いにならず学校を数日休める「ラーケーシの校務で活用していない。働き方改革で長時間労働ョン」が注目を集めている。共働きの増加で子どもを是正し、就職での教員人気を回復するためにも DXと過ごす時間が取りにくくなっているが、子どもの推進は急務だ。

休み方を柔軟にすることで、親の有給取得も取りやすくなる。懸念は新制度に伴う教員の負担増。愛知県は約 7 億円を投じて解決を目指すが、お金だけではどうにもならない課題もある。

●熊本大学「情報融合学環」●
熊本大学は 4 月に「情報融合学環」を開設する。半
導体関連企業をはじめとする製造業や情報通信業などで働く人材育成が主眼。ソニーセミコンダクタマ●広告に AI タレント、効果と注意点は●伊藤園がテレビ CM に AI タレントを登用。野村ホニュファクチャリングなど企業から講師を派遣してもらい、実践的な教育を目指す。

ールディングスも実在しないバーチャルヒューマンの「imma」を使うなど AI でつくられた架空のタレン◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆トを広告起用する動きが広がっている。生身のタレ●沖縄の 65 歳以上、2050 年に 44 万人まで増加●

ントでは難しい広告表現が可能だが、課題も多い。

りゅうぎん総合研究所の「高齢化による沖縄の社会経済の構造変化」によると県内 65 歳以上の人口は、●神戸・京都市、行政 DX 幅広く活用●2020 年の約 33 万人から 50 年にはピークとなる 44 万

京都市がオーバーツーリズム緩和、神戸市が政策2 千人まで増え、総人口に占める割合は 22・8％から立案のデータ活用など、行政 DX の実像を見せている。

33・6％に上昇する。要介護・要支援認定者や老人福

京都では観光案内所を訪れた観光客が嵐山の渡月橋

祉・介護の従事者、空き家の増加見通しも推計、高近くのライブ映像、清水寺や伏見稲荷大社の周辺の齢社会の進展に備えた対策を提起した。

観光名所のライブ映像とともに混雑予測をみて観光ルートを決めた。神戸市は小学校区単位の年齢別の人口ピラミッドや転出入、建築予定の住宅戸数など約 90 種類の予測を閲覧できるようにしている。

●給油所 10 年で激減、沖縄 41 カ所、減り幅最少●
過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、EV の普及で全国ガソリンスタンドが 10 年間で 8 千カ所以上減ったが沖縄は減少数は全国最小で 41 減（322 カ所）●行政 DX、民間人材が先導、鹿児島市●だった。

鹿児島市は IT 企業出身者を年収約 1100 万円で補佐官に任命、担当職員も増員するなど DX 推進を加速●2023 年沖縄の倒産 17％増、負債総額は過去最少●させている。2 月からは情報端末を活用した「書かな東京商工リサーチ沖縄支店の 2023 年企業整理倒産い窓口」を導入する予定。

状況調査によると、倒産件数（負債総額 1 千万円以上）
は前年比 17.6％増の 40 件、負債総額は同 44.5％減で●地方公務員も週休 3 日、宇都宮市や宮崎市など●
週休 3 日制検討の動きが地方自治体に広がっている。

過去最少の 33 億 9800 万円となった。小口倒産に集中したことで総額が抑制された。

宇都宮市や前橋市などは 1 日あたりの勤務時間を長くすることで、1 週間の総労働時間を維持したまま平日●松本―那覇、チャーター便来月運航●に休みを取得できる仕組みを試験導入した。多様な

信州まつもと空港と那覇空港を結ぶチャーター便

働き方の選択肢を用意して、優秀な人材の確保・定が 2 月、冬期として初めて運航される。日本トランス着につなげる。

オーシャン航空が 2 往復 4 便、ボーイング 737-800 型機で運航する。長野県は 2023 年 3 月、沖縄県と観光や産業振興分野で幅広く協力する交流連携協定を結んだ。修学旅行生の往来など空港利用を後押しする施策などに両県で取り組むとしている。

●沖縄、国産レモンの一大産地へ、荷始まる●
温かい沖縄は生産に適していると注目されていた県産レモンの本格的な出荷が始まった。JA おきなわ
は生産者と生産量の拡大を図り、来期 10 トン、5 年●日本一早い桜、那覇空港

JAL・JTA 発送式●

後に 100 トンの生産量を目指す。

JAL・JTA グループは本部町観光協会などから委託された球寒緋桜の切り花を、那覇空港から全国各地の空港に送る「日本一早い桜の花」式典を那覇空港で開いた。

●カイコで畜産用ワクチン開発、シンポで報告●
沖縄県内での養蚕業の可能性を探るシンポジウム
で農研機構はカイコの遺伝子を組み換えることで病原菌の抗原を含むシルクを作らせることに成功。こ●プロ野球キャンプ期に酒蔵ツアー企画●
県酒造組合は、2～3 月のプロ野球キャンプシーズのシルクを飼料に混ぜ込むことで、経口ワクチンとして畜産業での利用が期待できるという。

ンに合わせ、「2024 プロ野球キャンプと春休みシーズン

泡盛を知ろう！飲もう！楽しもう！スペシャルプログラム」とする酒造所の見学ツアープログラムを策定した。

●インフル患者は 沖縄増加 22.13 人●
厚生労働省の報告によると、全国約５千の定点医療機関が８～１４日に報告したインフルエンザ患者数は６万 4027 人、１医療機関当たり 12.99 人だった。

●年末年始の沖縄路線、搭乗者数 35 万 2443 人●
沖縄関係路線を運行の主要航空の年末年始（23 年増加したのは 23 都府県。沖縄 22.13 人で増加が顕著である。

12 月 28 日～24 年 1 月 3 日）の搭乗実績によると、
5 社合計の搭乗者数は前年度の同時期比 2.8％増の 35●吸水素材でウクライナ支援 恩納の EF ポリマー●

万 2443 人。コロナ拡大前の 19 年度比で数字非公表

オレンジやバナナの皮など食品残さを原料とするの ANA を除いて 3.7％減まで回復した。

自然由来の「超吸水性ポリマー」を生産する EF ポリマー（恩納村）が、ウクライナに同社のポリマー5 ト●北海道産牛乳を即日沖縄に、現地企業と ANA●ンを送った。県内企業 50 社以上が協力した。

北海道内最大手のコンビニ「セイコーマート」を展開するセコマが、ANA 組み、航空便で北海道産牛乳などを沖縄県のスーパーで定期販売する。航空貨物の空きスペースを活用する。

●大塚製薬、沖縄医療機器会社を買収●
大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は医療機器製造のニューロシューティカルズ沖縄（うるま市）を子会社化する。同社の親会社であるニューロシューティ●MRO ジャパン、那覇空港貨物機整備に参入●

カルズ（NCI）から 26 億強で買収する。

那覇空港に拠点を置く航空機整備の MRO ジャパン
は貨物機の整備事業に参入。日本貨物航空の貨物専用ジャンボジェット機の整備請け負う。扱う機体の種類を増やし収益源を拡大する。

●うるま市に中分子製薬の拠点●
大塚化学と横河電機の合弁会社で中分子医薬品の受託研究開発製造を手掛けるシンクレスト（神奈川県）はうるま市の沖縄健康バイオ研究開発センター●サンエー3～11 月純利益 51%増 ●沖縄の小売り大手、サンエーの 023 年 3～11 月期

内に沖縄研究所を開所した。琉球大学と共同で中分子医薬品原料のコスト低減や新技術開発を目指す。

連結決算は、純利益が前年同期に比べ 51%増の過去最高益の 78 億円だった。売上高にあたる営業収益は7%増の 1689 億円、営業利益 57%増の 118 億円。

●沖縄バス、東陽を買収●
沖縄バス（那覇市）は東陽バス（南城市）の全株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結した。
●能登半島地震の被災者受け入れ 300 人規模●
沖縄県は能登半島地震の被災者を 15 日から受け入れると発表した。約 300 人の利用を想定する。罹災証明を受けた人が対象だが、証明がなくても家屋の被害状況がわかる写真があれば対応する。受け入れ期
間は当面、30 日以内だが、被災者のニーズに応じて延長も検討する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.68 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 67 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治