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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

Social Value 社会的価値
マネジメントアプローチ

すべてのステークホルダーの人権を尊重した
企業活動と笑顔あふれる職場の実現
労働衛生と共に、サプライチェーンを通じて人権を尊重し、社会的・公共的な使命を自覚して誰もが安心して暮らせる社会を実現します。

管理指標
目標

管理職就任予定者の人権教育受講率100％

目標

2023年までに
年次有給休暇取得率

60％以上

実績

2022年度就任予定者の受講実績

100％

実績

2022年度
年次有給休暇取得率実績

57.8％※左記はいずれも日本通運株式会社単体の指標です。なお、年次有給休暇の取得率の目標については対2017年比倍増とした当初目標を上方修正しています。

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 持続可能でレジリエントな物流インフラの構築● サプライチェーンにおける人権の尊重● 雇用の創出● 従業員エンゲージメントの向上● 事業のデジタル化とDXの推進● サプライチェーンにおける人権尊重の徹底● 労働衛生の確保● 労働安全・社会安全の徹底● 人財に関する考え方● グローバルで活躍できる人財の育成● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● ワークスタイルの変革● 従業員データ● お 客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進● 持続可能で強靭なインフラ開発への貢献● 日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）
を通じた
従業員への安全衛生の周知・徹底● 衛生に関する指導・教育の推進● 関係会社・協力会社への安全に関する指導・教育の推進● 人権に配慮した調達の推進● 従業員の活躍と成長が実現される人財マネジメントの推進

16

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Governance  ガバナンス

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人権の尊重
サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
サプライチェーンにおける人権尊重の考え方

方針・目標

サプライチェーンにおけるコンプライアンス推進体制

体制・制度

人権啓発の実施

活動・実績

NXグループは「NXグループ行動憲章」
において「人権の尊重」を掲

NXグループは「NXグループ コンプライアンス規程」
を制定し、
「人権

NXグループ従業員に対して配付している「コンプライアンス・ハンド

げ、企業活動において人権を尊重し差別的取り扱いなどの人権侵害の尊重」
を含めたコンプライアンスの浸透・教育体制の強化と、
人種・

ブック」
（16言語）には、自ら児童労働・強制労働をさせることの禁止、行為をしないこと、児童労働、強制労働を認めないことを明記していま

国・文化・性などの多様性を相互に理解し尊重する職場づくりに取りさせる企業との取引禁止、
人種・国・文化・性などによる差別・ハラス

す。同様に「NXグループ コンプライアンス規程」
においても、「人権・人組んでいます。

メント等により相手の 人権を侵害し、精神的苦痛を与える行為の格の尊重」
を規定しており、全てのステークホルダーの人権を尊重した
サプライチェーンの実現に取り組んでいます。

日本通運株式会社では、児童労働については、「アルバイト管理シ
ステム」
により15歳以下は雇用できないように管理しており、強制労働

また、社会的責任の観点から、お取引先様の選定、資材・サービス（長時間労働）については、「 勤怠管理システム」
による時間外労働のの調達を行い、国際社会、地球環境に貢献する事業活動の推進を目管理をすることで、リスクの把握を行うなど、児童労働や強制労働とな指しています。

らないよう、
リスク管理を行っている他、新規の企業等と取引を開始する際は、同社が独自に定める基準にのっとってお取引先様を選定しています。
契約締結に当たり、「事業内容確認書」に基づき、同社から委託する業務に必要な許認可、運送賠償責任保険および自動車任意保険の加入、過去3年以内の事故ならびに行政処分の有無を確認し、当該協力会社を使用することで同社にリスクが発生しないと判断した上で、基本契約を結んでいます。
契約書には、環境法令（第2条5）、教育（第4条）、反社会的勢力の排除（第21条）
項目について記載し、下請法に抵触するような発注を行わないことを徹底しています。
取引開始後は、お取引先様と連携しながらサプライチェーンにおけ禁止を記載しています。NXグループでは、これらを従業員教育の中で徹底しています。
なお、2022年度に人権侵害に該当する事例はありませんでした。
eラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）
受講者人数

18,439名

拠点ベース

9,220時間

日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象

コンプライアンス教育（コンプライアンス・ハンドブック等を使用）
受講者人数

71,560名

日本国内のNXグループの全従業員を対象

同和問題教育日本通運株式会社 単体

るセキュリティの確保に努めています。
実施方法

動画視聴

受講時間

1人当たり24分

受講者人数

513名
(管理職以外513名)

官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加
日本通運株式会社 単体
参加研修数

47回

延べ受講時間

23時間55分

参加者人数

43名
  

22名
（うち、管理職参加者数
うち、非管理職参加者数 21名 ）Contents

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Governance  ガバナンス

労働衛生の確保
健康経営推進体制

これにもとづき日本通運株式会社では、自社の健康に関する課題

体制・制度の解決に向けて「衛生管理方針」を策定しています。2023年度は、生

NXグループでは、経営的な視点で従業員の健康づくりに取り組む
健康経営を実践することとしています。その姿勢を内外へ示すととも●メンタルヘルス不調予防対策

ストレスチェックのフローを全社で合わせ、セルフチェックの確実な活習慣の改善、
メンタルヘルス不調の予防に関する衛生目標を掲げ、実施を指示するとともに、集団分析結果を活用した改善策を具体的

それを踏まえた健康施策を実施しています。

に講じています。また、全国に保健師・看護師資格を持った約170名に、これにより従業員の健康意識の向上・醸成を図る目的で、2022の「保健指導員」
を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備し

年９月に「ＮＸグループ健康宣言」
を策定し、
健康経営推進体制を確立ています。加えて、若手社員を対象にコミュニケーション力を高める研しました。

2023年度衛生管理方針
目標●各 特定支店等に お い て、生活習慣（ 食生活・運動習慣・

NXグループ健康宣言
NXグループは、従業員の心身の健康を支援し、笑顔あふれる職場を実現することで、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮

睡眠）に関するKPIの対前年同期5%以上改善
食生活：質問票における「朝食を抜く頻度が週に3回未満の人の割合」
運動習慣：質問票における「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合」

でき、成長し続ける会社を目指します。

睡眠：質問票における「十分な睡眠をとる人の割合」

NXグループは、「健康は私たちの財産である」との考えにもとづき、・従業員の主体的な健康づくりを積極的にサポートします。
・笑顔で活き活きと働ける職場環境の整備に取り組みます。
・一人ひとりが持てる能力を発揮し、やりがいを持って働ける会社を目指します。

●各 特定支店等において、喫煙率の対前年同期10％以上
改善●各職場において、総合健康リスク値100以下（全社目標：93以下）ス
 トレスチェックの集団分析において、全国平均を100として、対象の部署で休職者が発生する確率を点数化したもの

健康経営推進体制

衛生管理方針に掲げる具体的施策は次のとおりです。
NIPPON EXPRESS ホールディングス
代表取締役社長●生活習慣改善対策

全従業員を対象に、食生活改善、
運動習慣の向上、睡眠改善に関健康経営推進チーム

する教育や参加型イベントを行っています。また、喫煙者を対象としたセミナー等や肥満有所見者への個別指導により生活習慣病予防を

健康経営最高責任者
グループ各社 社長

労働組合
従業員代表

衛生委員会

健康経営推進責任者
人事・総務担当部門長
人事・総務担当部門（各職場）
産業保健業務従事者図っています。

健康保険
組合

産業医

修を実施しています。
メンタルヘルス不調による休業者の円滑な職場復帰を図るために、復帰支援プログラムを整備し、サポートを行っています。

●ヘルスリテラシーの向上

全従業員が健康や医療に関する正しい知識、情報を入手することができるよう、eラーニングの実施、健康アプリや動画等による情報の発信を行っています。

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）

活動・実績

日本通運株式会社は2021年度～2022年度の活動実績等が評
価され、経済産業省より健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けています。

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Governance  ガバナンス

労働安全・社会安全の徹底
安全方針

方針・目標

●安全の誓いＮＸグループでは、
日本国内のグループ会社において、安全に対する

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

体制・制度

ＮＸグループは、グループ全体で定めている安全理念と年度の安全

全社的な意識の高揚と浸透を目的に「安全の誓い」を制定しています。

日本通運株式会社は、2010年4月に 安全衛生管理体制を見直

目標、安全取り組み事項に基づき、グループ各社で年度の安全方針、「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、
このし、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステム（以下NSM：

安全取り組み事項を策定しています。

「誓い」
を日々実践すべく、さまざまな取り組みを進めています。

Nittsu Safety & Health Management System）
を導入し、より確
かな安全衛生管理体制の構築を目指しています。

NXグループ安全理念「安全はすべてに優先する」
2023年度 N
 Xグループ安全目標
重大事故災害発生ゼロ
2023年度 NXグループ安全取組事項
1. 安全文化の構築強化
安全最優先とする安全文化の構築と継続した安全啓発活動
2. 安全活動のPDCA
PDCAによる安全改善活動推進
3. トップダウンとボトムアップによる職場活性化
良好なコミュニケーションを基礎としたトップダウンとボトムアップによる職場活性化

安全の誓い● 私たちは、
法令・ルールを順守し、安全を最優先します。

１つ目の柱である「職場全体会議」
は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。
２つ目は「チャ
レンジサークル（CC）活動」
で、各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。
３つ目は管理・監督者層への「安全衛生教● 私たちは、
過去の事故・災害を忘れず、これを教訓とします。

育訓練」
です。

● 私たちは、
日々危険予知活動を実行します。

せ、より良い職場を作り上げていきます。

● 私たちは、技能の向上につとめ、安全作業を実践します。
● 私たちは、
常に安全意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

NSMによって、この３つの柱をPDCAの考え方で継続的に機能さ協力会社の安全対策

活動・実績

協力会社はＮＸグループとは異なる独立した法人ですが、安全に対する対策ではNXグループと同じ基準で取り組む必要があります。日本
通運株式会社では、支店作業会社への安全に関する教育・指導は、
本社指導の下、管理支店の責任者が同社に準じた内容で取り組んでいます。また、安全・品質に限定した関係会社、協力会社との安全協議会を半年に1回各支店単位で実施して、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底しています。

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20

労働安全・社会安全の徹底
現場作業員への指導・教育体制

体制・制度

日本通運株式会社は、現場での事故・災害を防ぐために、
トラックド
ライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修に注力しています。

専門研修

活動・実績

●重機建設・重量品輸送の技術を磨く専門研修

物流の安全に関する取り組み

活動・実績

NXグループは、「 安全はすべてに優先する」
を安全理念に、事故・

重機建設業務の作業を安全に遂行するためには、最新の情報・

災害ゼロに全社を挙げて取り組んでいます。無事故に向けた経営トップからのメッセージ発信や、各支店・課所の安全方針を、
職場全体会

同社では、実際に乗務するに当たり、知識・技能の他、同社の従業知識の習得や技術力に加え、お客様や協力会社との連携を図るた員としてふさわしい運転マナーを身に付け、安全に運転することが可めのコミュニケーション力や折衝力などが非常に重要です。日本通運

議を通じて伝達することで、安全への意識を全従業員に浸透させて能かどうかを見極める「検定試験制度」
を設けています。独自の研修と株式会社重機建設事業部では従来、OJTを中心に現場で人財育成います。各職場では小集団でのボトムアップ活動として、安全確保に試験を経て、初めて業務に就くことができます。

に取り組んできましたが、サービスレベルの標準化とさらなる向上を目

関する課題解決に取り組む他、安全チームによる安全パトロールを的に教育体制を整備しました。
独自のカリキュラムによる専門研修とし行い、事故の未然防止に努めています。また、技術・実技指導を行う

現場管理者であるスーパーバイザー／チームリーダーに対する教育を実施しており、2023年度は、スーパーバイザーに対するマネージメンて、重機建設業務における初級から指導員育成までの階層別研修

指導員を養成し、従業員の技能向上と安全意識の高揚を図っていト向上を目的とした研修をNX-TEC伊豆にて対面方式で実施していまを計画しています。

ます。

●経済の血流を止めない新たな仕組みづくり●ドライバーの安全対策について、輸送業務をはじめ、金融機関や小売店等の現金の保管やとなるドライバーに対して、運転適性検査を定期的に行い、検査結果

す。チームリーダーに対してはe-learning方式によるコミュニケーショ
ンスキルの向上を目的に研修を実施しています。また、スーパーバイ
ザー／チームリーダーにモバイル端末を配布しており、安全・コンプライアンスに関する指示を端末を通じて行っています。今後はコミック形式
や動画による教育コンテンツとしての端末の活用を計画しています。
「本社指導教官制度」を設け研修指導者として、高品質な技能の継承において中心的な役割を果たせる各支店の
「指導層」
を養成し、
作業品質の向上と均一化、さらなる安全意識の高揚と技能の向上を図っています。
ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育
基本研修

乗務指導

業務実習

検定試験
● 技能検定● 学科試験

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度
基礎研修（5日間）

養成研修（5日間）

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社は、経済の血流である現金

日本通運株式会社安全・品質・業務推進部では、同社業務の要計算処理、金融機関の資金やATM資金の作成等の倉庫業務も担っに基づく運転特性に応じた安全運転指導を実施しています。
また、
SAS

ています。

（睡眠時無呼吸症候群）
スクリーニング検査も定期的に実施しており、生産性やデジタル化が大きな課題となる中、これまでの運営体制
を見直し、
「人」
が対応する業務の一部を「機械」に換え、人員数の削減と同時にコスト面の改善を図る取り組みに着手しています。中日本

必要に応じて精密検査や治療、運転制限を課すなど、安全確保の徹底を図っています。
万一の事故・災害発生時には「安全研究会」を設けて、安全講習

支店オペレーションセンターでは、現金の入ったケース等の自動搬送

会やスーパーバイザー・チームリーダーなどによる添乗指導、安全作業や業務の一部にロボットを導入するなど、今後も運営体制の変革を手順書の見直しを図るなど、再発防止に努めています。

進め、経済の血流を止めない新たな仕組みづくりを進めていきます。

●品質向上への取り組み

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社は、
ハイレベルな警備員と防犯装置を装備した車両によって、警備輸送のプロとしてお客様の貴重品を安全・確実に輸送します。毎年、犯罪が多発する年末年始を控えた11月に、各拠点において厳しい訓練を実施し、安全意識と技術の向上を図ってきました。
今後も時代に即したリモートによる教育を導入するなどして、安全・安心の確保が重要な使命である警備輸送事業において、日々の業
務や訓練を通してさらなる品質向上の取り組みを継続、構築します。

●アイトラッキング（視線追尾システム）の活用

ドライバー、
フォークリフトオペレーターの安全確認を可視化し、確認のポイント、タイミングを検証できます。また、指導員との映像比較による技能のレベルアップを図ります。

●後退時事故防止教習機材

庇を模した機材を車両の後方に設置し、後退の様子を車外からバックアイカメラの映像と同時に見ることで、見え方、死角を検証します。
バックアイにも死角があることが実証できます（特許出願中）。

●教習専用車による添乗指導

教習専用車（助手席に補助ブレーキ付Wキャブトラック）にて添乗指導を随時実施しています。指導中危険を感じたら指導員がブレーキを踏んで回避します。Wキャブのため2t車での複数名同時の指導ができます。

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Governance  ガバナンス

労働安全・社会安全の徹底
グループグローバルでの労働安全衛生の促進に係る取り組み

活動・実績●2022年の取り組み状況（予定していた計画、実施した取り組みの内容、
取り組みによる効果等）

各事業会社において安全推進責任者・担当者を選任し、グループ全体での安全意識の統一を図るとともに、各事業会社主体の安全推進体制を構築しました。また、2022年6月にNXグループ安全品質
管理標準書を定め、これに基づくチェックリストにより各社の自主点検
を半期ごとに継続して実施することとしました。
点検実施後にはリージョン別に安全推進担当者会議を開催し、点検の結果についての振り返りや、さまざまな安全に関する取り組み
について意見交換を行っています。

安全関連のデータ

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2022年1月～2022年12月）

労働災害の指数

項 目

度数率

※1

4
3
2
1
0

3.42

3.50

1.94

1.98

1.83

1.80

2018

2019

日本通運株式会社

同業者

全産業

3.31

3.31

4.06

1.95

2.09
v

2.06

1.83

1.99

2021

2022

1.42
2020

100万労働時間当たりの死傷者数=●2022年の取り組みを通じて明らかになった課題

延べ労働時間数

×1,000,000

さまざまな安全に対する取り組みや技能指導を各事業会社で行っていますが、特に日本以外では、地域による事故の特性に応じた対策や、協力会社による事故災害発生の防止に向けた対策などにさらに重点的に取り組む必要があります。
各事業会社においては、前年度に発生した事故災害の傾向を把握した上で2023年度の安全方針と安全取り組み事項を策定し、事故災害の防止に努めています。

●今後の取り組み計画（2023年以降の主要マイルストン、
達成目標、
取り組み予定等）

今後、さらなるグループグローバル安全品質マネジメント体制を強化するために、安全品質推進室では各事業会社の安全推進担当者の役割支援を行っていくとともに、最新機器による安全技術導入の支援や、安全教育方針の策定、ハイリスク事象に対するマネジメント強化などに取り組みます。

車両故障

13

衝突

1

火災

1

健康起因

1
計

強度率

※2

日本通運株式会社

0.3
0.2
0.1
0.0

同業者

0.13
0.22
0.12
0.09
0.03

2018

全産業

0.21

0.14

0.13

0.09
0.09

0.09 0.02

0.09 0.03

0.09 0.03

2019

2020

2021

2022

※2 強度率とは、労働災害による災害の重さの程度を表す国際指標
1,000労働時間当たりの損失日数=※3 全 て1月～12月の実績です。

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,00016

安全性優良営業所（Gマーク※4）の認定状況（2023年1月時点）
認可
営業所数

Gマーク
認定営業所数認定率

日本通運株式会社累計認定
営業所数

405

394

97.3%

NXグループ認定営業所数

298

291

97.7%

事業所数

認定事業所数

認定率

87,033

28,69633.0%※1 度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
死傷者の数

単位（件数）《参考》業界全体の認定状況（2022年12月時点）

全国※4 Gマーク：公 益社団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策
等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度。

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持続的成長を支える人財育成と労働環境の実現
人財に関する考え方
NXグループ人財ポリシー

方針・目標

ＮＸグループでは、従業員と会社がお互いに、対等で、尊重し合える関係であることを前提に、従業員は財産＝「人財」と位置づけて、従業員と会社が持続的に成長するための基本方針、「ＮＸグループ人財ポリシー」
を制定しています。

NXグループ人財ポリシー
Ⅰ NXグループが求める人財「自律」
自 ら課題を見つけ、解決することができる人財、そして自ら成長し続ける人材を求めます。
「挑戦と変革」
変
 化をチャンスと捉え、自ら挑戦と変革を繰り返す人財を求めます。
「誠実さ」
常 に相手の立場になって考え、真摯に、誠実に向き合って行動できる人財を求めます。
Ⅱ NXグループが約束すること「多様性」
新 たな価値を創造するため、多様な人財が 認め合い、全員が一体感をもって活躍できる場を提供します。
「自己実現の支援」
社
 員が成長するための機会を提供し、自己実現を支援します。
「心理的安全性」
み んなが 安心して意見を出し合うことができて、一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを推進します。
Ⅲ 人財部門が大切にすること「経営との連動」
経営戦略・事業戦略と連動した人財戦略に取り組みます。
「キャリア支援」
働 きがい・やりがいを感じられるように、社員一人ひとりのキャリアを支援します。
「社員とのコミュニケーション」
オ ープンなコミュニケーションを通して、社員の良きパートナーを目指します。

ＮＸグループは、この「ＮＸグループ人財ポリシー」に基づき人財戦
略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グローバ
ル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。

人財マネジメントの推進

体制・制度

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社ならびに日本通運株
式会社は、従業員個々人のタレント情報を蓄積し活用するため、「タレ
ントマネジメントシステム」
を導入しており、人財配置・教育機会の提案等を支援することで、全従業員のより一層の活躍と成長が実現される人財マネジメントを推進しています。

従業員エンゲージメント向上

活動・実績

日本通運株式会社では、経営計画に掲げる「従業員が幸せを感じる企業」の実現を目指し、2021年度の「従業員満足度向上に向けた
社内意識調査」
で明らかになった課題解消のため、「支援型マネジメ
ントへの転換」「コミュニケーションの充実」「従業員をサポートする仕組みの充実」に取り組みました。2022年度も調査を実施しましたが、満足度や強み・課題は、前年とほとんど変化なく、継続した取り組みが必要となっています。2023年度は、ＮＸグループとして共通のエンゲージメントサーベイを実施し、現状を分析の上、グループ全体および各社ごとの課題を把握し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら従業員エン
ゲージメントの向上を図ってまいります（「従業員満足度向上に向けた
社内意識調査」
回答率2021年72.9％・2022年77.6％）。

Topics
エンゲージメント向上施策～2022年の取り組み状況～
日本通運株式会社では、2021年・2022年と「従業員満足度向上に向けた社
内意識調査」
を実施しました。分析結果から同社の強みとしては、自身や組織の仕事の意義や経営方針への共感が高く、仕事に必要な教育・研修の提供について評価されていることが挙げられました。
その一方で課題として、
内発的要因である仕事の充実に関する項目や、組織の風通し・閉塞感を示す項目も挙がっており、会社からのコミュニケーションが一方通行になっていることが考えられます。
2022年からは、そのような課題の解消を目指しさまざまな施策を実施しました。
経営トップ層と従業員の対話による双方向のコミュニケーションを図るために、「タウンホールミーティング」
を開催し、31回の開催で事務系・技能系社員合わせて494名の従業員との現地での対話を通じて、相互理解を図っております。また、マネジメント層からの意識改革を行い、役員・経営職に対する「360度評価によるリーダーシップ診断」や管理職全員を対象とした「支援型マネジメント研修」の実施により、
自身のマネジメントスタイルの変革を促し、従業員の自律性や能力活用の機会を支援するよう意識改革・行動改革に取り組んでいます。また、社内公募制度（ポスキャリ）をトライアル実施し、従業員が自律的にキャリアを選択し、活躍出来る環境づくりにも取り組んでいます。

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23

グローバルで活躍できる人財の育成
人財育成の考え方

方針・目標

ＮＸグループユニバーシティ

体制・制度

海外業務研修員制度

体制・制度

NXグループは、経営計画の達成に貢献できる人財を育成するため

NXグループは、物流業界をリードする人財を育成するため、2010

日本通運株式会社では、1958年に海外へ駐在員を初めて派遣に、教育方針に基づき各種教育に取り組んでいます。教育方針にお年にNXグループユニバーシティ（内部組織）
を設立しました。
教育体系

し、将来の駐在員を育成するための海外業務研修員制度を1964年

ける最大のテーマは、自ら考え、主体的に行動する「自律型人財」のを一元化し、教育方針の下、毎年度教育内容を見直し、従業員の知に開始しました。これまでに延べ2,000名を超える研修員を派遣して育成です。

識・技能の習得・向上を図っています。

います。

また、グローバル人財の育成について、国際貨物業務の現地での主な研修施設として、マネジメント研修の座学・ディスカッション型

知識習得および異文化対応能力向上のため、年間70名以上の海外研修、オンライン形式の研修を実施するための施設「NX-TEC芝浦」業務研修員を派遣して、取り組みを進めています。

と、
トラックドライバーやフォークリフトオペレーターなどが技能訓練を行う「NX-TEC伊豆」があります。

教育方針（2019年度～2023年度）
１．社
 員の自主的な成長を促し、学びを通じて「人財」を育成
する
２．学 びの多様化を実現し、学びたいときに学べる「環境」を
作り上げる
３．Ｎ
 Ｘグループ各社と相互交流し、学びにおける「連携」を強化する

また、自律型人財育成の一環として「NXグループ自己啓発の扉」の名で、社員向け通信教育講座を開講してきました。
2023年度からは、サブスクリプション型学習システム「まなスク」を、希望するNXグループ
全従業員に提供することにより、自ら学ぶ企業風土へのさらなる変革を目指しています。語学・リーダーシップ・一般常識・専門的な技術など、多種にわたる当社グループの
「知」
と
「技」
を結集することで、新たな価値創造に挑戦する人財の育成をグループ全体で推進しています。

リーダー育成研修

体制・制度「NXグループユニバーシティ」
では、2022年度教育計画に基づき、30代前半の従業員の中から選抜された20名を対象に、対面形式とオンライン形式の組み合わせによる「リーダー育成研修」を実施しました。2022年6月から11月までに9回の会合および3回のゼミを開催
し、問題の本質をより深く捉え直し、根本的なところから解決策を見出す「根源的な問題解決力」を身に付けた、将来のNXグループを牽引する人財の育成を主眼に置いています。
2023年度は、
「一般層」
「指導層」
「管理層」
「経営層」
の各階層に
おいて選抜型研修を実施し、次世代のリーダー育成について、連続性を持った体系を目指しています。

研修受講実績

活動・実績

日本通運株式会社では、2022年度も前年度に引き続き、オンライ
ンツールを用いたリモート形式の研修、および十分な新型コロナウイル
ス感染対策の下、対面形式の研修も一部実施しました。NXグループ
ユニバーシティの主催による研修には、
全101クラス、
2,347名が受講
しました。
このうち、
人事制度に連動した研修に関しては、
開催クラス数は全61クラス、
1,469名が受講しました。
この他、「ロジスティクス事業の収益力強化」「ロジスティクスソリュー
ションの機能強化」に向けた人財育成部門の取り組みとして、「 物流改善のための運用設計・システム構築」
ができることを到達点とした数々の研修を実施しました。
また、従業員のキャリア支援を目的とした「キャリア研修」
について、総合職のみならずエリア職向けの教育機会も増加させ、役職・等級を問わず、年齢ごとに教育機会を設けることで、幅広い社員に研修プ
ログラムを提供することを目指しています。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

24

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方

方針・目標

推進体制

体制・制度

●男性従業員の育児休業取得推進

男性の育児休業取得推進が、誰もが 働きやすい職場環境の実

NXグループでは、さまざまな価値観や考えを持つ多様な従業員一

日本通運株式会社では、ダイバーシティ経営の推進に当たり、本社

現、
さらには女性活躍推進などにも資することから、会社としても重要人ひとりが、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りを持に設置した人財戦略部と各ブロック・事業部のダイバーシティ推進者

な取り組みと位置づけ、2021年度から育児休業支援一時金制度をち、幸せを感じながら生き生きと活躍する環境をつくることで、従業員が連携する体制をとっています。ダイバーシティの推進は、全社的な導入し、2022年度は仕事と育児の両立を学ぶ従業員向けHandbook、と会社がともに成長することを目指しています。

取り組みはもとより、従業員一人ひとりが当事者意識を持って行動す

管理職向けガイドブックを作成し活用するなど、取得推進の環境づくり

ることにより、活気とスピード感のある取り組みが実現するものと考えを行っており、
取得率の向上につながっています。

このため、「NXグループダイバーシティ推進方針」
を軸に、
「ダイバー
シティ」
「ワークスタイルの変革」
について、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイクルを確実にまわしながら、経営計画の実現に向けた取り組みを進めています。

ています。
同社の主な取り組みは以下のとおりです。
全社的なダイバーシティ推進や柔軟なワークスタイルの実現に向けて継続的にeラーニングを実施しています。2022年度は「LGBTQ基礎

ダイバーシティ推進により、全ての従業員が互いの多様性を理解研修」
や「経営職向けダイバーシティ研修」を実施し、多様な従業尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍でき員に対する理解・受容について具体的手法の習得を図りました。

る環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「NXグループの持続的成長と企業価値向上」を実現します。

◆多様性の尊重
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無にかかわらず、互いを尊重し合います。

●管理職研修ダイバーシティ経営を行う上で必要となる「多様なメンバーそれぞれの違いを認め合い、組織の力に変えるダイバーシティマネジメント」や「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）
が人や組織に与える影響」
についての知識やスキル習得を目的に、管理職向けダイバーシティマ
ネジメント研修を実施しました（2022年度全5回518名受講）。

●女性従業員のキャリア意欲の向上・ネットワーキング強化

ダイバーシティ推進のサイクル

意識改革

各職場において中核的役割を担うエリア職の女性社員
（係長職）

風土
改革

年度

●eラーニング

NXグループダイバーシティ推進基本方針

固定概念払拭と相互理解

男性の育児休業取得推進実績

に対し、
チームマネジメントにおける課題解消や、
キャリアビジョンの形
多様な人財を受容する組織の実現

浸透活動

2020

12.0％

2021

19.2％

2022

35.7％

活動・実績

日本通運株式会社では、組織を挙げたダイバーシティ推進を強力に行うため、全支店長からの「ダイバーシティ宣言」
を集約し、ポータル
サイト等への掲載を通じて従業員へ周知しています。
各支店長が個性を発揮しつつ、
ビジョンと推進姿勢を明確にすることで、ダイバーシティ
推進機運の高揚を図り、個々の従業員の意識改革と行動改革を促進することを目指しています。
支店長ダイバーシティ宣言

成、ネットワーク構築支援を目的に研修を実施しました。研修では、「チームビルディング」をテーマとしたグループワークに加え、女性社外
取締役との対話を通じ「自社の強み」や「女性視点でのリーダーシッ

自己実現と事業貢献の両立

行動
改革

働き方
改革

働きやすい
職場の実現

取得率

プ」
などについて、活発な意見交換が行われました。
また、管理職候補者に対し、マネジメントスキル向上やリーダーシッ
プ強化を目的としたリーダー育成研修を実施し、管理職へのマインドセットを行いました（2022年度女性エリア職研修2講座全9回199名
受講）。
ダイバーシティ推進室ポータルサイト

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ワークスタイルの変革

外国人留学生の正社員雇用

ワークスタイル変革の考え方

活動・実績

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

育児・介護と就業の両立支援制度

方針・目標

25

Governance  ガバナンス

体制・制度

グローバルな事業展開において、日本と海外各地域との懸け橋と従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事だけでは

日本通運株式会社は、多様な人財の活躍を推進し、育児や介護をなり得る人財の育成も企業の成長に不可欠です。
日本通運株式会社

なくライフスタイルの充実を図ることが重要です。ワークスタイルの変革理由とする望まない離職を防ぐために、育児・介護と就業の両立支では現地のスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を生かし

は、私生活と仕事の両面を充実させることで相乗効果を生み、従業援に取り組んでいます。

た活躍の場を広げるべく、社員制度に基づいた留学生の雇用を行っ

員個人の健全な生活に資するだけではなく、事業の成長のためにも育児や介護等の事情を抱える従業員を対象に、職場への通勤がています。海外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様な価不可欠です。NXグループでは、
フラットでチャレンジを歓迎し、コミュニ

困難なときでも仕事に対する責任を果たすことができるよう、リモート値観を融合した新たなビジネス領域を作る推進力として、今後の活躍

ケーション機会の創出や個性が発揮しやすい組織風土への転換を

ワーク制度の拡充も図りながら、個人のキャリアの継続を支援していが期待されます。

目指し、「服装の自由化（NX-BIZ）
「
」
『さん』
付け呼称」
など、行動変容ます。

●NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社外国籍人財数15名への取り組みを実践中です。
また、日本通運株式会社では、多様で柔

また今後、介護に直面する従業員の急速な増加が見込まれること（2023年1月時点）

軟なワークスタイル変革を加速させるため、フリーアドレスの導入やから、各種教育や啓発資料を通じて、介護に関する正しい知識と、仕●日本通運株式会社外国籍人財採用状況

ニューノーマル時代に適したリモートワークの推進を図っています。

事との両立の重要性を伝えることで、それぞれの従業員が抱える事・経験者、
プロフェッショナル採用実績

6名（2022年）

・社員（総合職）
2022年入社3名、2023年入社5名予定

障がい者雇用活動・実績

障がい者雇用については、親会社をNIPPON EXPRESS株式会社

働き方改革推進コミュニティ「MINDS」

方針・目標

日本通運株式会社は、
2020年2月から、
製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種企業に所属するミレニアル世代の社員による働き方
改革推進のコミュニティである「MINDS」に参画しています。
MINDSのとしてグループで認定を受けており、グループで推進する体制となって掲げる「Mission：すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」

います。この体制の下、特例子会社※として障がい者を雇用している「Vision：業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働

NXハートフル株式会社を中心に情報の共有を図っています。同社でき方を日本社会に浸透させる」に賛同するとともに、今後さらに加速

は、グループで使用する名刺などの各種印刷業務や、NXグループビル

するAI時代にも対応できる人財・職種の創出等の実証・提言に関わ内のメール便業務などを行っています。また、雇用・定着等のサポート

るなど、多様性のある働き方を日本社会に浸透させていく活動へ貢献

や、グループ内業務の請負を行っており、障がい者の特性に応じた活します。

躍の場を提供しています。このようなグループでの雇用推進への取り組みの結果、2022年度は法定雇用率を達成しました（2022年12月
末現在雇用率2.33%）。
※特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

情を認め合える風通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます。

同社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定
した一般事業主行動計画（第四次）において、「子育てサポート企業」に認定され、その水準を維持しています。

ライフイベントを見据えたキャリア形成サポート

活動・実績

日本通運株式会社は、性別問わず、ライフイベントと仕事の両立を図り、安心して長期的なキャリアビジョンを描けるよう、
これからライフイ
ベントを迎える若手従業員を対象に「ワークライフデザインセミナー」
を開催しています。外部講師からの指導や、ロールモデルとなる育児中の社内先輩従業員（男女それぞれ）との座談会などを通じて、仕事への向き合い方や両立のノウハウの修得につなげています。

Contents

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サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

ワークスタイルの変革
働き方改革の取り組み

活動・実績●長時間労働の撲滅●公正な待遇の確保

日本通運株式会社では、2019年4月から役割・職務に基づく、仕事の貢献度合いを軸とした社員制度と賃金制度を導入しています。

長時間労働により従業員の健康が損なわれることはあってはなら

従業員と同様の職務内容に従事する有期雇用従業員の労働条件ないことであり、NXグループでは、時間外労働の削減に取り組んでいについては、従業員に準じることとし、雇用形態に関わらない公正なます。

待遇とすることで全ての従業員がより前向きにポジティブに働くことが時間外労働の削減に当たっては、生産性の向上を図ることが重要です。日本通運株式会社では、勤務時間の弾力的な運用やリモートワークの推進等の柔軟な働き方の実践とともにRPAの活用や機械化
等、効率化・省力化を進めています。また、労働時間管理について全社共通の勤務管理システムを活用することで、管理職を含めた従業員の労働時間を正確に把握しています。

できる制度としています。

●労働組合の取り組み

全日通労働組合は、2023年3月31日現在29,164名の組合員で構成されています。日本通運株式会社と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している「企業の●年次有給休暇の取得推進

発展」と「労働環境の向上」に努め、協力しています。

日本通運株式会社では、現経営計画において年次有給休暇取得

また、同社は「安全はすべてに優先する」「健康で笑顔あふれる職

率の目標を60%に引き上げており、達成に向けて全社で取得推進を場を実現する」という理念の下、働きがいがあり、規律ある職場風土の図っています。具体的には、「ダイバーシティ推進期間」
を通じた
「休暇

実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門委

取得を前提として業務を組み立てる」「休みはお互いさま」
といった意

員会を設け、
現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討を行っ

識の醸成や、各支店でのボトムアップの活動など、組織全体で取り組ています。

Topics「働きやすい職場認証制度」の認証取得申請「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職
場環境良好度認証制度 ）」は、自動車運送事業（ト
ラック・バス・タクシー）の運転者不足に対応するための総合的な取り組みの一環として、2020年に国土交通省によって創設されました。各事業者による労働条件や 労働環境を求職者に 対して 見える化
し、魅力度を上げることにより就業につなげる取り組
みです。2020年は「一つ星」の申請のみでしたが、日本通運株式会社では同年に「一つ星」の認証を受けており、本認証により労働条件や労働環境について第三者の認定機関から評価されています。
2022年から、新たに「二つ星」の導入が決定した

みを進めました。
この結果、取得率は57.8%となっています。

ため、同社では認証取得に取り組んでいます（認定●リモートワークの推進機関に申請済）。引き続き働きやすい環境の整備に

日本通運株式会社では、メリハリのある柔軟な働き方の実現と、時間当たりの生産性の向上を目的として、2020年11月から在宅勤務制度をリモートワーク制度に改め、リモートワークが可能な業務に従事する全ての従業員を対象に、自宅の他、サテライトオフィスでの勤務を可能にして、通勤時間や移動時間を有効に活用できるようにしています。

努め、採用活動の円滑化につなげていきます。

26

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

27

Governance  ガバナンス

従業員データ
従業員数（連結）2022年12月31日現在
従業員

臨時従業員
（年間平均雇用人数）

日本

41,541人

9,128人

米州

3,018人

264人

欧州

3,658人695人

東アジア

4,734人

39人

南アジア・オセアニア

8,276人21人

警備輸送

6,453人

1,521人

重量品建設

959人

80人

物流サポート4,546人730人

全社（共通）

297人

28人

73,482人

12,506人

ロジスティクス

合計

離職率※2
平均勤続年数

従業員 雇用形態別※1

従業員 性別※1

従業員数（世代別）※1

採用数 新卒※2 ※4
採用数 経験者

※3

離職者数※2

従業員

2022年度

32,795人

33,664人

33,504人

臨時従業員

1,971人1,589人

1,193人男性

28,647人

28,752人

28,150人

女性

6,119人6,501人6,547人30歳未満

4,786人

4,843人

4,931人30～50歳

16,383人

17,032人

14,988人

50歳超

13,597人

13,378人

14,778人

平均年齢

43.7歳

44.3歳

45.0歳

男性

575人

507人

354人

女性

403人

454人

299人

男性

13人

6人

12人

女性

4人

2人

2人

男性

505人

545人

602人

女性

173人

262人

285人

男性（入社3年以下）

224人

257人

196人

女性（入社3年以下）

86人

137人

94人

全体

2.1%

2.5%

2.6%

入社3年以下

4.4%

5.3%

6.8%

16.0年

16.4年

15.9年

―

12.2日

11.4日

15.9日

女性管理職比率

―

1.5%

1.7%

2.0%

女性係長職比率

―

11.3%

13.5%

11.3%

男女間賃金格差

―

60.5%

62.5%

63.2%

産前産後休暇取得者数

―

179名

176名

208名

男性

541名

460名

482名

女性

143名

149名

168名

育児休業取得者数

2021年度

2022年度―

育児休業権利保有者数

2020年度

2021年度

有給休暇平均取得日数*2※1※5

従業員データ詳細（日本通運のみ）※7

2020年度

育児休業等の後の復職率
育児休業等の後の定着率
介護休業取得者数
障がい者雇用数

男性

65名

103名

172名

女性

149名

132名

156名

男性

95.0%

100%

100%

女性

97.0%

97.0%

97.5%

男性

94.0%

88.0%

90.8%

女性

91.0%

91.0%

91.9%

男性

8名

8名

6名

女性

0名

0名

2名

※1 ※6

―

8,936名9,296名12,577名

障がい者雇用率※1 ※6

―

2.28%

2.30%

2.33%

※1 日本通運株式会社単体（社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・社員（エルダー）・期間社員（臨時従業員））※2 社員（総合職）・社員（エリア職）※3 社員（総合職）※4「採用数 新卒」には雇用区分変更者を含めない※5 社員（総合職）、社員（エリア職）、期間社員における男性の賃金に対する女性の賃金水準※6 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値※7 2020年度は4月～3月、 2021年度は4月～12月、2022年度は1月～12月の実績

Contents

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

28

Governance  ガバナンス

産業に応じた新しい価値の提供
お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進
品質への考え方

お客様アンケートの実施

方針・目標

NXグループは、企業の持続可能な発展とサービス品質の維持・

年度別アンケート結果とNPS

活動・実績

日本通運株式会社では、引越しサービスをご利用いただいたお客向上にグループ全体で取り組んでいます。物流を通じてお客様の豊か様に「引越しアンケート」
への回答をお願いしています。アンケートでいな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様

ただいたご意見は今後のサービス（品質）改善や商品開発に生かし、に信頼され、満足いただける高品質なサービスの提供に今後も努め

さらなる顧客満足とサービス（品質）の向上につなげます。

ます。

お客様相談受付システム

また、アンケート回答から算出したNPSを、引越品質のKPIとしてい
体制・制度

日本通運株式会社は、WEBサイトに寄せられたお客様からの「お問い合わせ・ご意見・ご要望」
を全社で共有できる「お客様相談受付システム（VoCS）」
を導入しています。
WEBサイトのお問い合わせページは、お客様がより容易にお問い合わせをできるように、ホームページ運営委員会を経て定期的なリニューアルを実施しています。
この改善活動により、お客様からのお問
い合わせ件数は増加しています。お客様からいただいたご意見・ご要望をデータベース化することで、社会情勢や経済の変化を捉えた新商品の開発やサービス品質の改善等に取り組んでいきます。

ます。
NPSを導入し始めた2019年から現在まで、毎年数値は上昇しており、引越品質の向上を実現してきたと言えます。
2023年は、2022年に引き続き、オリコン満足度®調査の「引越し会社」
で総合第1位を2年連続で獲得しました。
NPSとはお問い合わせ12,405件ご要望   521件

8と7の回答者

6以下の回答者

80%
70%

26.4

24.8

30.1

29.7

40%
30%
20%
10%

19.7

32.1

28.6
17.2

16.9

90.0
80.0
70.0

60%
50%

NPS
100.0

90%

0%

｢Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で､

32.4
33.9

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0

20.8

43.6

45.6

48.3

50.8

2019

2020

2021

2022

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進

10.0
0.0

活動・実績

顧客ロイヤルティを測る指標です。
「企業やブランドに対してど●医薬品物流の品質の指標として導入しています。

得拠点における医薬品物流サービスを提供しています。厳格な品質

れくらいの愛着や信頼があるか」を数値化したものを、引越し
全くそう思わない

非常にそう思う10

受付件数（2022年度）

10と9の回答者
100%

9

8

7

6

5

4

10と9の
回答者の割合（%）‒

6以下の回答者の割合
（%）

3

=

2

1

0

日本通運株式会社では、GDP（医薬品の適正流通基準）認証取管理に加え、BCP（事業活動計画）
対応、共同物流や車両のラウンド
ユースなど、医薬品専用の物流プラットフォームを展開しています。
また、NX海外グループにおいては、主要フォワーディング拠点でのGDP認証取得を進め、
グローバルで安全、確実なサプライネットワーク

NPSを構築し、輸送を通じた医薬品の価値向上と、人々の健康に寄与しています。

Contents

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進

Topics「細胞・検体保管サービス」
が好調。
超低温フリーザー等の運用台数が100台を突破～医療製薬業界の保管スペースや管理業務の問題を解決～（2023年2月）
株式会社NXワンビシアーカイブズは、「細胞・検体保管サービス」
で運用する超低温フリーザーなどの保存機器の所有台数が100台を突破しました。
「細胞・検体保管サービス」とはGxP関連資料保管サービスで、豊富な実績を持つ同社が提供する「細胞その他生体の一部組織などの生体試料を液体窒素タンクや超低温フリーザーなどで保管・管理するサービス」
です。
製薬・バイオ・再生医療業界で求められる水準を満たした環境で、冷凍・冷蔵での定温保管が必要な細胞・検体・試料・医薬品原薬などを安全・確実・長期に保管することが可能です。
医薬品原薬・検体等の保管スペースの確保や付帯する管理業務の増加、あるいは大切な試料や検体のバックアップといった、お客様が抱える課題の解決に貢献することで、2017年のサービス開始以降、多くのお客様にご利用いただき、2022年4月には関東地区に続き関西地区でも同様のサービス提供を開始しています。
サービス公式サイト

詳細は同社WEBサイトをご覧ください。
関東地区保管センター 保管区画

Governance  ガバナンス

29

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）
持続可能で強靭なインフラ開発への貢献
先端技術を活用した事業モデルの創出

活動●入出荷検品のデジタル化に向けた取り組み

アナログで行われている入出荷検品業務について、画像認識アプ●海上コンテナ入出庫作業のデジタル化に向けた取り組み

国際海上輸送においてアナログで行われているコンテナの入出庫

日本通運株式会社では、国家的なプロジェクトであるトラックの自リを搭載したスマートフォン、通信技術、クラウドサーバを活用すること作業にて、作業の効率化/自動化・デジタルデータの収集等を目的

動運転に関する事業モデル検討会をはじめ、さまざまな政府のワーキ

でデジタル化を推進し、同業務の精度向上、省力化・効率化に取りとして、「 画像認識技術」や「音声認識技術」の研究・開発を実施しまンググループ等を通して、未来の社会を支える新しい物流サービスの組んでいます。

した。

創造に取り組んでいます。
以下は、日本通運株式会社の主な取り組み事例です。

最先端物流技術の開発

活動・実績

先端技術による物流現場のイノベーションに、同社先端物流施設
NX-Auto Logistics Facility (NX-ALFA)を同社ユニフォームセンターとして実際に運用しながら、マテハン機器・荷役ロボットの活用による倉庫や流通センターの業務効率化・省人化の検討を進めています。
また、新たなソリューション・持続可能な物流センターの構築を共に検討するための一助として、多くのお客様に運用状況をご見学いただいています。

●ドローンの活用に関する実証実験

2022年度の社内外での実証実験から得た知見を基に、2023年

度は神奈川県下において医薬品輸送の実証実験を予定しています。
この実験により、医薬品を取り扱う当社拠点から老人介護施設などへの一包化された医薬品輸送について確立を目指しております。
同時に当該スキームは自然災害発生時において、集会所や病院などへの緊急輸送モードにも転用可能と考えています。
また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での活用を視野に入れ、同様に医薬品輸送をメインに提案を検討しています。

●現場で使用されている紙帳票のペーパーレス実現

チェックシートや点検記録など現場で「紙」で記録されている情報

を、タブレットやスマートフォンのアプリを活用することで、事務作業の効率化とともに、
ペーパーレスを実現しています。

30

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

Topics
NX・NPロジスティクス、
全日本物流改善事例大会2022で最優秀改善賞を2年連続受賞（2022年6月）
NX・NPロジスティクス株式会社は、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会と一般
社団法人日本物流資格士会が主催する全日本物流改善事例大会2022で、最優秀賞の「最優
秀物流改善賞」
を2年連続で受賞しました。
この大会は物流における「現場力」
をさらに高めるべく、優れた物流改善事例を相互に発表
し、課題解決の手がかりやノウハウを共有するために開催され、発表された優秀事例の中から特に優れた内容と認められた改善事例に「最優秀物流改善賞」が授与されます。

ＮＸ総研、
海洋大と共同研究を開始、倉庫内作業計測の自動化と次世代型改善事例データベースの構築を目指す（2022年10月）
株式会社NX総合研究所（以下、NX総研）と国立大学法人東京海洋大学（以下 海洋大）は、
NX総研の提供する倉庫内の作業時間を簡単にデータ化・分析できるサービス「ろじたん」と、海洋大
麻生 敏正准教授の研究成果である「 作業プローブシステム（ 特許取得済み）」を組み 合わせ、倉庫内作業計測の自動化と次世代型改善事例データベースに関する共同研究を開始しました。
【共同研究の背景と目指すもの】
NX総研の既存技術である「ろじたん」
は、スマートフォンを使い、作業者自身に実行中の作業に該当するボタンを押下してもらうことで、作業実績を計測する製品（サービス）です。
作業実績の見える化に貢献しますが、現場からは「作業中に都度入力するのが面倒なので自動で判定して欲しい」「入力した作業の内訳として待機時間や歩行時間を自動取得したい」
といった要望がありました。
海洋大の麻生准教授の研究開発成果である「作業プ 図１：「
 ろじたん」にローブシステム」
は、作業者がスマートフォンを携帯するだ
けで、スマートフォンが有する各種センサーの値から、要会場でのプレゼンテーションの様子

表彰式の様子

【受賞内容】 I E* を活用した“ONE TEAM”による全体最適な庫内運営の実践～更なるユニットロードのSHINKAに挑戦～
ドライバーの負荷軽減のためパレットなどを使用したユニットロード化を進める一方、倉庫内において新たに商品の積み替え作業による負荷が増加したことで、トラックドライバーの出発時間を早めることができていませんでした。
そこで、倉庫内作業から車両出発までの工程をIEにより分析、全体最適化に取り組むことで、センター全体で作業の改善を図り、ドライバーの出発時間を早めると同時に倉庫内作業の効率化も実現したことが評価されました。
*IE（Industrial Engineering）：作業内容や工程を科学的に分析して、より商品を正しく、早く、効率的に生産するための手法。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

「作業プローブシステム」が   組み込まれたイメージ

素作業の判定を可能とするものです。
この「作業プローブ
システム」
を「ろじたん」に組込むことで、作業者がスマー
トフォンを携帯するだけで、「ろじたん」
だけでは取得できなかった作業者の待機時間、歩行時間等、これまでよりも詳細な情報を取得できるようになります（図1）。
本共同研究では、両者の要素技術を組み合わせること
で、計測の手間を最小化し、現場でより使いやすい作業
実績計測と、
見える化の実現に取り組みます。
さらに、作業実績計測データを基に、次世代型改善
事例データベースの構築にも取り組みます。将来的には、蓄積された事例データから、倉庫内業務などについて労働改善や生産性改善へ向けたアドバイスも可能な
次世代型改善システムの開発を目指します（図2）。
詳細はNX総研WEBサイトをご覧ください。

図2：次世代型改善事例データベースの
イメージ

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献
特殊な輸送サービスの提供の寺社が所有する宝物や仏像はいずれも文化的・歴史的に重要な活動・実績品で、国宝や重要文化財に指定されているものも数多くあります。関

NXグループは、美術品輸送や重機建設など、特殊な設備や装備に加えて、専門的な技術や豊富な経験を要する輸送サービスを提供
しています。
当社グループだからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質保持・向上を重要な社会的責任の一つと捉え、今後も取り組んでいきます。

NXグループは、発泡スチロール（EPS）を使用した輸送用パレット

係者と緊密に連携しながら、あらゆる面で取り扱う品の価値を損なう「e-light pallet（イーライトパレット）/e-light pallet PLUS（イーライト

ことのないよう、細心の注意を払い輸送に当たっています。

パレットプラス）」をトーホー工業株式会社と共同で開発しました。
発泡スチロールの特性である軽さを生かしたパレットであるため、貨●重機建設・重量品輸送

日本通運株式会社重機建設事業部では、重量品の 輸送だけでなく、設備を据付し、建設までも行っています。近年注目されている風力発電をはじめとした再生可能エネルギー関連や、プラント設備の輸●美術品等の輸送●発泡スチロールを使用した新素材パレット

送や据付など、国内・海外を問わず、重要な社会インフラの構築・維

日本通運株式会社美術品事業部では、国内外で開催される展覧持に役割を果たしています。
「 運ぶ」
と
「建てる」
を高次元で共存させ、会への出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収蔵品

モノに本当の価値を付与する、社会に不可欠なビジネスを展開していの輸送・保管などを行っています。
海外からの展示品はもちろん、国内ます。

物総重量の低減や手で持ち運べるので作業負担の軽減が見込めます。また、石油由来原料を利用している一般的なプラスチックパレットに比べ、EPS素材のパレットは、石油由来原料の使用を約98%削減（メーカー比）でき、
プラスチック使用量の総量削減が可能です。
新素材を用いた 物流資材を揃えることで、お客様の課題解
決の選択肢を広げるとともに、環境負荷の低い物流技術・サービスの提供を実現します。

Topics
NXアメリカ、
北米発アジア向け、
メキシコを経由した新たな複合輸送サービスを開始（2022年6月）～北米西岸の港湾混雑を回避する、
BCP対応サービス～
NXアメリカ株式会社（以下、
NXアメリカ）は、米国・カナダからアジア向けにメキシコを経由す
る新たなBCP対応複合輸送サービス「US EXPORT SERVICE Via MEXICO」（略称：U.S.E.ME）を開始しました。

特徴（1）
 安定したリードタイム：米国西海岸の港湾混雑を回避し、安定したリードタイムによる輸送サービスの提供が可能です。
リードタイム（例）：シカゴから横浜港まで37日間程度→現状同ルートを西海岸経由（鉄道＆陸送）で輸送した場合、40日～60日間程度のリード
タイム※となります。

※2022年6月現在、
当社輸送実績に基づく（2）
 NXグループによる高品質な一貫輸送：NXメキシコがHouse Waybillを発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することでお客様に安心なサービスを提供します。
【サービス概要】

U.S.E.ME サービスルート図

サービス名「US EXPORT SERVICE Via MEXICO」（略称：U.S.E.ME）
北米（米国・カナダ）の各地から陸路でメキシコのサンルイスポトシの自社倉庫までトレーラーで輸送し、コンテナへ積み替え、メキシコのマンサニージョ港から日本を含むアジア各国の港まで海上輸送するBCP対応、
複合一貫輸送サービスです。

（3）
 柔軟な集荷対応：米国・カナダの主要各都市から、お客様のご指定日に応じた集荷対応が可能です。
※主な集荷対象エリア：トロント、
ミネアポリス、
シカゴ、
インディアナポリス、
デトロイト、
コロンバス、
シンシナティ、
ナッシュビル、
アトランタ、
ヒューストンなど
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

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持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

Topics
NX国際物流（中国）有限公司、
上港集団と協業し上海における国際混載トランシップサービスを開始（2022年2月）～フォワーダーとして初～
NX国際物流（中国）有限公司（以下、NX中国）は、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務（ 集団 ）有限公司（ 以下、SIPG）傘下の 上港集団物流有限公司（SIPG Logistics Co.,
Ltd. 以下、SIPGL）と協業し、フォワーダーとして初めて上海における国際混載トランシップ（コン
テナを積み替え、再混載を仕立てる）のサービスを開始しました。

【サービス開発の背景と特徴】
上海における国際混載トランシップサービスは、スペースの確保が難しい仕向地への出荷があるお客様へ、世界各国で500以上の航路がある上海の港を活用し、東南アジアをはじめとした各国からのトランシップ貨物と中国国内の輸出貨物を効率的に積載することで、リードタイムの短縮とコストの低減を実現するサービスです。
従来、上海でトランシップ（コンテナを積み替え、再混載を仕立てる）
する場合は、フォワーダー
の保税倉庫で積み替え作業を行う必要があり、貨物の移動と、税関手続きに時間がかかっていました。
NX中国は、
SIPGLと協業し、フォワーダーの保税倉庫を経由せずに上海CYに隣接するSIPGLの専用倉庫を利用する新たなトランシップサービスを開発し、トランシップに関わるリードタイムの短縮とコストの低減が可能となりました。
また、SIPGLとの連携により、SIPGと船社間で合意した北米航路のスペースを利用し、東南ア
ジアなどの各地域から北米向けスペースが不足した場合のBCPソリューションとしてご利用いた
だくことが可能です。
■トランシップ作業のリードタイム
貨物到着（N）-D/O切替（N+1）-貨物入庫（N+2）-国内輸出貨物とコンバイン（N+4）-本船
出港
（N+6）
■航路例
ルーティング1：ポートクラン→上海→日本各港
ルーティング2：フィリピン→上海→北米各港

国際トランシップサービスのイメージ

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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Social Value  社会的価値

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持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

Topics
NX国際物流（中国）有限公司、
中国-ラオス間の国際鉄道を利用した、
ASEAN周辺国とのクロスボーダー輸送サービスを開始（2022年4月）
NX国際物流
（中国）
有限公司
（以下、
NX中国）
は、中国とラオスを結ぶ国際鉄道を利用しASEAN
周辺国と陸上輸送でつなぐ新たな複合輸送サービスを2022年4月から開始しました。

【サービスの特長】

中国・昆明—ラオス・ビエンチャン間を鉄道で輸送し、ビエンチャンからはクロスボーダートラックを利用してタイ・ノンカイ国境を経由し、タイをはじめとするASEAN周辺国をつなぐ複合輸送商品です。
中国・昆明からタイ・アユタヤまでの輸送を例にした場合、ラオス・ビエンチャンまでの区間を鉄道で輸送することで、従来のトラックのみの輸送と比較して、0.5日リードタイムが短縮できるほか、鉄道輸送の利用によるモーダルシフトでCO2排出量の削減も実現可能な環境に優しい輸送サービスとなりました。
また、港湾混雑の回避など、海上輸送に対するBCP用の輸送モードとしてもご利用いただけます。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

中国・昆明―タイ・アユタヤ間のルート図

昆明駅におけるトライアル輸送のコンテナ

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