平成16年8月27日
各位

平成16年6月期

決算短信(連結)

上

場

会

社

名 株式会社インターネット総合研究所

上

コ

ー

ド

番

号 4741

本社所在都道府県

場

取

引

所

マザーズ
東

京

都

(URL http://www.iri.co.jp)
氏名 藤 原代
表者 役職名 代表取締役
氏 名 五十嵐
問 合 せ 責 任 者 役職名 経 理 部 長
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 16 年 8 月 27 日
(コード番号: − )
親
会
社
名
有・無
米国会計基準採用の有無

洋
弘子

TEL

(０３)

５９０８−０７１１

親会社における当社の株式保有比率 − ％１. 平成16年6月期の連結業績(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)(1)連結経営成績

平成16年6月期
平成15年6月期

平成16年6月期
平成15年6月期

売上高百万円％
18,525 (63.8 )
11,306 (46.6 )

当期純利益
百万円
1,812 (
△ 1,487 (営業利益百万円△ 398 (
△ 349 (

１株当たり
当期純利益

％
- )
- )

円

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
△ 600 (
- )△ 1,135 (
- )

％
- )
- )

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率銭20,548.76△ 36,153.94

円

銭19,849.89
-

総資本
経常利益率

％
25.1
△28.1

売上高
経常利益率

％
△4.4
△11.1

(注) ①持分法投資損益
平成16年6月期
28 百万円平成15年6月期②期中平均株式数(連結) 平成16年6月期
88,190.27 株
平成15年6月期③会計処理の変更の有無
有
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
△3.2
△10.0

△ 721 百万円
41,140.58 株(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円
9,847
4,587

百万円
16,99910,354

平成16年6月期
平成15年6月期(注) ①発行済株式総数(連結) 平成16年6月期

92,793.70

株主資本比率％57.9
44.3

１株当たり株主資本円 銭106,119.68
109,446.63

株平成15年6月期

41,916.74

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高株(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー平成16年6月期
平成15年6月期

百万円
△514
△602

百万円
△680
925

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
9 社
連結子会社
持分法適用非連結子会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
1 社
(除外)

1

社

2

持分法

百万円
2,949
105

社
(新規)

百万円
3,999
2,251

持分法適用関連会社
2

社

(除外)

9

社

1

社

２. 平成17年6月期の連結業績予想(平成16年7月1日〜平成17年6月30日)
売上高
通期
(参考)

百万円
21,000

一株当たり予想当期純利益(通期)

営業利益
百万円
800
4,310.64 円

経常利益
百万円
700

当期純利益
百万円
400

上記予想に関する事項については、添付資料18ページを参照ください。
※上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

３．企業集団の状況
当社グループは、平成 16 年 6 月 30 日現在、当社及び子会社 10 社並びに関連会社 7 社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「その他事業」の 3 つに分類することができます。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業

IP プラットフォーム事業[連結子会社] 4 社[連結子会社] 2 社(株)ブロードバンドタワー(株)ブロードバンド・
エクスチェンジ(株)IRI コミュニケーションズ(株)アイ・アール・アイ
コマースアンド
テクノロジー

タウ技研(株)タウ・サプライサービス(株)株式会社
インターネット総合研究所[持分法適用関連会社] 1 社(株)ブロードバンド・（当社）
ピクチャーズ

その他事業[連結子会社] 2 社[持分法適用関連会社] 6 社

IRI USA, Inc.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー(株)プロデュース・オン・デマンド

モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司(株)インターネット・ジーアイエス

ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)[持分法適用子会社] 2 社

2４．経営方針について(１)

会社経営の基本方針

創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣を社是として、グループ経営を行ってまいりました。この観点から、IP 技術を生かしたビジネス展開を通じてグループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。昨今のブロードバンド化、ユビキタス化などの技術進歩は急激なものがあります。当社グループは、それらの変化・進歩に対して常に適切に対応すべくグループ戦略を構築する努力を行っております。
(２)

会社の利益配分に関する基本方針

利益配分に関する基本方針としましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しております。昨年の定時株主総会において資本準備金減少の議案を決議いたしましたが、これは、資本準備金を取り崩して当期未処理損失に充当することにより配当可能利益の充実を図り、自己株式の取得など機動的な資本政策を可能とするために実施したものであります。第 7 期（前期）までは公募増資によって調達した事業資金を有望な各種事業に投資する「先行投資段階」であり、初年度約 1 億円の事業規模をグループ全体で 100 億円超まで拡大することに注力してまいりましたが、今後は営業利益、経常利益、当期利益の 3 つの利益指標を厳重に目標管理した上で、さらなる成長への原資の確保した後という条件付
ではありますが、株主配当や自己株式取得などを検討し獲得した利益を株主の皆様に対して還元する方針で検討してまいります。
(３)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

投資単位の引下げに関する考え方につきましては、できるだけ多くの株主及び投資家の皆様に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そのため、投資単位を引下げることで当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図ることを目的として、当期中に一株を二株に分割する株式分割の取締役会決議を行い、平成 15 年 12 月 31 日及び平成 16 年 6 月
30 日を基準日とする 2 回の株式分割を行いました。
今後につきましても、当社の株価の状況や株式市況などを勘案しながら投資単位の引下げを検討してまいります。
(４)

目標とする経営指標

当社グループが重視する経営指標は、売上高及びその伸びである売上高成長率、営業利
益並びに営業キャッシュフローであります。当社グループが展開する事業として大きく「 IP
ネットワーク事業」と「IP プラットフォーム事業」の 2 つがあります。当社は上場時の公募増資調達資金を元に次代の新たな産業を創出すべく積極的に投資を行ってまいりました。
具体的には、IP ネットワーク事業における株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）、

3株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）、株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com、旧社名 株式会社インターネットシーアンドオー）、IP プラットフォーム事業
におけるタウ技研株式会社（TAU、現社名 株式会社 IRI ユビテック）などが主要な投資対象であります。IP ネットワーク事業における各社におきましては、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあると捉えており、
BBTower は当期において黒字転換いたしました。IRI-Com は、平成 16 年 7 月 1 日に当社のネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）及びヴァーチャル・アクセス・サー
ビス事業（VAS 事業）を会社分割により承継するとともに、平成 16 年 10 月 1 日に BBXと合併を予定しており、更なる事業基盤の安定・強化を行っております。また、IP プラッ
トフォーム事業におきましては、当社内部にあるユビキタス研究所で得られた研究成果を
TAU の持つ製造技術と融合させることによって新たな製品を開発・販売し着実な成長を図ってまいりましたが、平成 16 年 10 月 1 日に当社のユビキタス研究所を会社分割により承継する予定であり、次世代ユビキタス製品の研究・開発を IRI ユビテック（旧 TAU）に集
約し、開発のスピードアップを図ります。
以上のようにグループ各社の事業を強化することによって売上高とその成長率、営業利
益並びに営業キャッシュフローの増大を図り、株主価値を増大してまいります。
(５)

中長期的な会社の経営戦略

当社は、インターネットのインフラストラクチャーの発展とともに進化する企業を目指してまいりました。インターネットが学術研究の分野に限られていた時期から、第 2 世代ともいうべき商用化の時代を経て、キャリア ISP の発展期である第 3 世代に入った時期に創業いたしました。その後、インターネットエクスチェンジ（IX）事業へ参入、続いてモバイルインターネット事業、インターネットデータセンター（iDC）事業へと展開し、イン
ターネットインフラの構造変化に主体的に関わっております。
当社では、現在生じている社会全体の大きな構造変化の根底には、「ユーザ網の IP 化」の急激な進展と、無線 LAN、オート ID、第 3 世代携帯電話通信などによって現実化し始めた「ユビキタス化」の 2 つの点があるのではないかと考えております。
今日、IT 戦略の巧拙が企業経営の成否を決定すると言われるように、効率的かつ柔軟性・発展性のある業務システムの構築が強く求められる時代となりました。
「ユーザ網の IP 化」
は、こうした企業の IT 戦略の一環として行われる社内ネットワークの構築・再構築において、革新をもたらす方法の 1 つとして位置付けられております。従来は通信事業者のネッ
トワークにおける IP 化が進行しておりましたが、それが一段落するとともに、大企業や政府機関等のユーザ網の IP 化への移行が始まり、企業や公共インフラの効率化・オープン化が進んでおります。

4当社グループでは、ユーザ網の IP 化という需要が拡大している状況を受け、前期に発足した新経営体制を中心に、当社グループ内でのバリューチェーン（データセンター、ネッ
トワーク運用監視、ブロードバンド・コンテンツ・デリバリー、ウェブコンテンツ制作、ブロードバンド通信などの各サービス）の整備を進めてまいりました。IP ネットワーク事
業における連結子会社である BBTower、BBX、IRI-Com などの各社は、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあります。今後
は、これらのグループ各社が有するサービスを組み合わせることにより、コンサルティン
グを中心とした技術支援に留まらず、機器販売も含めたネットワーク構築や構築後のネッ
トワーク運用監視・保守などのトータルソリューションを提供し、当社グループの事業機会を拡大してまいります。
また、情報通信技術の発達・ブロードバンド化に伴い、「ユビキタス化」につきましては、どこにいてもネットワークに接続できるという新しい社会の構想の下、身近な家電製品を始めとして自動車や住宅等生活のあらゆる場面に通信機能を持ったコンピュータを介在させることによって様々なサービスが生み出されております。ユビキタス社会においては、
その通信網はワイヤレスが主体となり、エンドユーザは放送と通信サービスを同じネット
ワークを介して利用できるようになると考えられます。ブロードバンド化が進展し IP 電話
があまねく普及しますと、固定電話だけでなくユビキタス IP 電話も登場することは間違いないでしょう。その結果、これまでの通信と放送の区分が無くなり、通信でもなく放送でもない通信放送網ができるものと考えられます。
このような社会全体のユビキタス化の流れを受けて、当社では前期にユビキタス研究所を新設し、インターネット技術を必要とする様々な企業・公共機関などとの共同研究に着手しております。代表的なものでは、松下電工株式会社との間で、家庭内でユビキタス環
境を実現するネットワーク・ゲートウェイである Home eXchange（ホームエクスチェンジ、
以下 HX）の共同研究を行い、試作機の完成、共同での特許出願を行いました。また、総務省の認可法人である通信・放送機構（TAO）より「IPv6 を利用した本格的なユビキタス環
境と、プロバイダの制約のないネットワークを提供し、IPv6 情報家電の普及に必要な基盤技術に関する研究開発」の委託を受け、そのインフラ環境を『歩行者ネット天国』と名付
けて大阪球場跡地「なんばパークス」にて実証実験を行いました。この他にも大企業や政府機関等からの受託研究を開始し、ユビキタス社会の到来に先駆けた研究を行っております。
HX や『歩行者ネット天国』などのようなユビキタス研究所における研究成果は、当社及び IP ネットワーク事業を営むグループ各社が持つ通信技術、IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU が持つ製造技術との融合を図ってまいります。特に、平成 16 年 10 月 1

5日に当社のユビキタス研究所を会社分割により承継する予定であり、次世代ユビキタス製品の研究・開発を IRI ユビテック（旧 TAU）に集約し開発のスピードアップを図り、事業機会を拡大してまいります。
(６)

会社の対処すべき課題

ユーザ網の IP 化を進めるネットワークソリューション提供の事業分野、とりわけ市場規模の大きいエンタープライズ・マーケットは、大手通信事業者、システムインテグレータ
ー、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが激しい競争を繰り広げております。エンタープライズ・マーケット自体が競争の激しい分野であり、当社も既存のプレー
ヤーとの間での顧客獲得競争にさらされています。この競争に勝ち残るためには、顧客満足度を高める観点から当社グループの優位性を明確にする必要があります。このためにグ
ループ全体での営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力の継続的強化を行わなければなりません。
また、社会全体のユビキタス化の流れはまだ緒に付いた段階であり、今後、更なる大きな変化が起こるものと考えられます。その中で当社グループは、ユビキタス化を先導する
ポジションに立ち、新たな事業成長分野を創出したいと考えております。
競合他社に勝つための当社グループの優位性は優秀な人材にあり、ユビキタス化の進展に伴う新たな事業分野の創出もまた、優秀な人材による能力の発揮如何に懸かっていると言えます。その認識から優秀な人材の獲得や養成を最優先課題と捉え、当社グループの人的資源を始めとする経営資源を有効活用し、新たな人材獲得のための投資も必要と考えます。
これまで当社グループは、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業という 2つの事業分野で積極的な事業展開を図ってきておりますが、大企業に比較して企業体力が弱いベンチャー企業にとっては経営資源を集中し効率的な企業経営を行うことが重要であると考え、平成 16 年 7 月 1 日に当社の NI 事業及び VAS 事業を会社分割により子会社である IRI-Com へ承継させ、当社グループとしての経営効率化、意思決定の迅速化を図ること
といたしました。IRI-Com では既存の事業に承継した 2 つの事業を加えて、総合的な IP ネットワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスを顧客に提供し、積極的な営業展開を行い、更なる成長を目指してまいります。
管理体制面においては、当社をはじめとする当社グループ各社が事業立ち上げ段階から成長段階に移行しつつある中、業績拡大に伴う業績管理体制、内部牽制機能を持つ組織づくり、当社とグループ各社間のガバナンス機能強化が大きな課題と考えております。このため、業績管理面では、売上高及び営業キャッシュフロー等の経営指標を設定し、予算と6

実績の比較分析を迅速かつ的確に行う体制の整備を進めております。また、内部牽制機能やガバナンス機能強化についても、当社グループ各社の意識を高め、グループ間の連携を強化・円滑にするためのグループ体制を整備中であります。これまでは、ベンチャー企業
における意思決定の速さを重視し、また、従業員数も少人数であったことから、最低限の内部管理体制の整備に留めておりました。当社グループの成長に合わせ、人員の補強を行いながら、内部管理体制の強化と充実を図ってまいります。
(７)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① 基本方針当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識して取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスだけではなく、企業の行動倫理が強く求められる中、コンプライアンスについても重視し、社会的責任や公的使命の重みも十分に認識をし、利益追求だけに躍起になるのではなく、企業のあり方を常に考え、公正な経営の組織構築、ルール策定、社員教育、環境整備等を含めた経営体制の確立を引き続き目指しております。
当社及び当社グループの経営体制においては、時代の潮流に対応した機動的な経営判断を行うことを意識しながら、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めてまいります。
さらに、当社が積極的な事業戦略や迅速に経営判断をする上では、社外の各専門分野に精通する弁護士や会計監査人等の意見は重要視し、適時、各専門の助言や指導を仰ぎながらガバナンス強化を図っております。
② 施策の実施状況(a) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンスの状況
当社においては、当社取締役の任期は 1 年で、前期同様、現在 10 名の取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定をしております。当社の取締役会は、コーポレート・
ガバナンス室が事務局を務め、取締役 10 名のうち 2 名は社外取締役であり、代表取締役及び取締役の業務執行の経営監督的な役割を担っております。社外取締役 2 名と当社の間には利害関係はございません。また、当社の取締役のうち、代表取締役及び業務担当取締役の合計 7 名の取締役で構成された会議（名称：常勤役員会）が機能しており、毎週定例で
当社及び当社グループの事業推進、事業戦略の方向性、技術開発、業務管理などを検討しております。取締役会への上程議案についても、本常勤役員会において事前に検討を行う
体制をとっており、本常勤役員会の運営にあたってもコーポレート・ガバナンス室が事務局となり、業務担当の取締役が準備した検討資料に基づいて十分な議論が尽くされるよう鋭意留意しております。このように取締役会及び常勤役員会は、コーポレート・ガバナン
ス室と連携をとり、当社及び当社グループの方向性を的確かつ迅速に決定する上で重要な

7

機能を果たしており、十分に検討した議案をさらに取締役会へ上程し慎重に審議した上で最終決定しております。なお、常勤役員会が「コンプライアンス委員会」としての機能を兼ねております。
また、当社の監査役会では、監査役制度を引き続き採用し監査役が取締役の業務執行を厳正に監視する役割を担っております。監査役 4 名のうち過半数を社外監査役で構成し、公正性や透明性を確保しております。なお、社外監査役と当社の間には利害関係はござい
ません。

株主総会
選任・解任
監査役会
監査役（4 名）
業務監査

社外取締役
（2 名 ）

選任・監督

常勤役員会（7 名）

会計監査

代表取締役

選任・解任

選任・解任
取締役会
取締役（10 名）

社外監査役
(3 名)

会計監査人

連携

コ ー ポ レ ー ト ・
ガ バ ナ ン ス
担
当

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

(コーポレート・ガバナンス室 )(b) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当期においても、当社はグループ内の企業再編を行い、当社が事業持株会社的な機能へ移行していく中で、当社と当社グループ間におけるコーポレート・ガバナンスを意識した
内部統制の仕組みを整えるため、また、ガバナンスにおける指標を設けるために、『IRI グ
ループガバナンスガイドライン』策定いたしました。これに基づいた内部統制を機能させるために、コーポレート・ガバナンス担当の取締役が本委員会の議長を務め、主要なグループ企業の担当者を委員とする毎月１回定例開催のコーポレート・ガバナンス委員会を立ち上げ、第 9 期より本委員会を本格的にスタートさせ取り組んでおります。
また、取締役会での決議事項について、公正性かつ透明性の観点から積極的な情報開示へも努めてまいりました。また、経営体制に合致した各種社内規程、倫理面の強化については、コーポレート・ガバナンス室を中心に社内の各部門と検討しながら見直しを随時行っております。
株主重視の観点からは、これまで同様、株主総会の終了後に毎回、経営近況報告会を開催し、また当社ホームページにおいて業績、リリース情報、最新トピックスなどを掲載することで企業の積極的な情報開示に努め、IR 活動についても四半期ごとに会社説明会を開8

催し充実を図っております。

５．経営成績及び財政状況について
(１)

経営成績

当期におけるわが国の経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況が続くものの、民間企業の自主努力による合理化の結果、企業収益は改善し、IT 関連投資を中心に設備投資も増加傾向を示すなど、景気回復の兆しが見られました。
情報通信業界においては、まさに激動の時代を迎えております。クロスウェイブコミュ
ンケーションズ（CWC）の経営破綻、CWC の筆頭株主であるインターネット イニシアテ
ィブ（IIJ）の NTT グループ入り、リップルウッド・ホールディングスに買収された日本
テレコムがソフトバンクに買収されるなど企業再編がダイナミックに進んでおります。また、ADSL（非対称デジタル加入者線）事業者であるイー・アクセス株式会社が黒字転換するなどブロードバンド・アクセスネットワーク通信事業者の黒字化基調が始まりました。
このように新旧の通信キャリアが入り乱れての競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、堅調に普及・拡大しブロードバンド化が進展しております。個人向けの ADSL や光ファイバを利用した FTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）
サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においては NTT 東西が法人向け IP 電話サービスに参入するなど市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信などのプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われておりますが、ポータルサービスにおけるヤフー、仮想商店街サービスにおける楽天など激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロードバンド化の加速及び IP（インターネットプロトコル）をコアとする技術革新は、インターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴ
リー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環
境の大きな変化に対応するべく、当社グループの 3 つのカテゴリー顧客への中立性を基本とした総合力を発揮する『ニュートラル・ネットソーシング事業』の展開を次のように進9

めてまいりました。
第一は、当社及び株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com、旧社名 株式会社イン
ターネット シーアンドオー、平成 16 年 4 月 1 日に現社名へ変更）による IP ネットワーク
運用技術を基にして、インフラ提供事業者とその利用企業ユーザに対する「ネットワーク
構築・運用支援事業」であります。当社においては、主としてネットワーク設計・構築の受託、コンサルティングなどのネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）を展開
し、従来は通信事業者向けが中心でしたが、企業向け市場（エンタープライズ・マーケット）に本格的に参入し、顧客開拓を図ってまいりました。また、IRI-Com においてはネットワーク監視運用サービスであるマネジメント・サービス・プロバイダー事業（ MSP 事業）
を引続き行ってまいりました。
第二は、コンテンツ提供事業者に対する「Web サーバの運用支援事業」であり、本事業は主として株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）が展開しております。BBTower は、
ヤフーを始めとする大規模ユーザにサービスを提供しており、当期に黒字転換しその黒字
幅を着実に広げております。さらなる成長を達成するため、財務面では第三者割当増資の実施、事業面においては証券会社への Web サービスの提供開始など金融サービス市場への参入、ネットワーク環境の 10Giga 対応の実現、ブロードバンドシネマ事業における株式会
社ライブドアや NHK エンタープライズとの協業など、従来の iDC 事業の強化と共に付加価値サービスを加えるための施策を行ってまいりました。
第三は、ネットワーク機器メーカーへの「組み込み型ソリューション提供事業」であり、主としてタウ技研株式会社（TAU、現社名 株式会社 IRI ユビテック、平成 16 年 7 月 1 日に現社名へ変更）及び当社のユビキタス研究所が展開しております。TAU は、シャープ株
式会社向けの液晶ディスプレイや液晶ディスプレイ用コントローラーボードなどの開発・量産を中心に当期においても着実に業績を拡大してまいりました。また、当社のユビキタ
ス研究所と TAU との連携強化を図り、グループ各社の IP ネットワーク関連技術やユビキタス研究所の研究成果と TAU が持つ製造技術を融合させ、ユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ等を行ってまいりました。
第四は、固定・モバイル・デジタル放送ネットワークの相互流通技術の必要性から生まれた全く新しい中立的ビジネスの展開であります。具体的には、3 つのインフラと個々のインフラ別に提供されてきたコンテンツを相互運用するための「トラフィック交換事業」であり、当社においては、平成電電株式会社（平成電電）からの事業買収により、平成 16 年
2 月より当社の新規事業として営業活動を開始した ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）向けインフラ提供事業であるヴァーチャル・アクセス・サービス事業（ VAS 事業）

10のほか、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）が行うブロードバンド通信事業が該当いたします。VAS 事業の買収は、技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスを中心とした従来の単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に
営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ることを目的に実施したものでありますが、事業買収後に新規 ISP を複数獲得するなど顧客基盤をさらに強化しております。一方、BBX
はブロードバンドに特化した通信サービス事業を営んでおり、当期においても引き続き事業立ち上げ段階にありましたが、成長段階に移行しつつあります。具体的には、高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サービスに IP 電話サービスなどのアプリケーションサービスを組み合わせて営業力の強化を図ってまいりました。
当社の財務面では、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・
リミテッドに対し、第三者割当増資に係る包括契約及び引受契約による増資を実施し、約12 億円の事業資金を調達いたしました。また、当該調達とは別に、同社との間の第三者割
当増資に係る株式引受契約に基づき平成 15 年 12 月に約 20 億円を調達し、平成電電からVAS 事業を買収するための資金に充当いたしました。更に、関連会社の株式会社パソナテ
ックが平成 16 年 3 月にジャスダック市場に上場いたしましたが、平成 16 年 6 月までに当社が保有していた同社株式の全株を売却し、今後の新規事業展開のための必要資金として調達いたしました。
当期においては以上のような事業展開を行ってまいりましたが、当社グループ会社の企
業価値を更に増大させるため、平成 16 年 7 月 1 日に当社で展開してきた NI 事業及び VAS
事業を子会社である IRI-Com に会社分割により承継させました。また、平成１6 年 10 月 1
日には、IRI-Com と BBX の合併と当社のユビキタス研究所の IRI ユビテック（旧 TAU）
への会社分割による承継を実施する予定であります。これらのグループ再編により、経営資源を中核子会社に集中させ、事業環境に即した効率的経営、迅速な意思決定の推進、既存事業の MSP 事業との連携強化を推進して一層の事業強化を図ると共に、当社は新規事業開発とグループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社管理等を行ってまいります。

事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、当社はターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し営業活動を行ってまいりました。ユーザ網の IP 化に伴い当社が IP インテグレーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強み

11

を発揮し、営業機会が増加しております。企業（エンタープライズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。しかし、エンタープライズ市場では、大手通信事業者、システムインテグレーター、
大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが極めて激しい競争を繰り広げております。エンタープライズ・マーケット自体が競争の激しい分野であり、当社も既存のプレーヤーとの間での顧客獲得競争にさらされています。この競争に勝ち残るためには、顧客満足度を高める観点から当社グループの優位性を明確にする必要があります。グループ全体での営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力の継続的強化を行い、競争に勝ち抜
いていく所存です。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンド・ビジ
ネスをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化しております。さらにはブ
ロードバンド化に伴って通信と放送の融合という流れも進む中、IP 電話（VoIP）の事業展
開、IP ネットワーク運用、運用受託などの通信事業者のニーズも高まってきております。
このような状況の下、営業活動に注力した結果、従来の通信事業者向けのコンサルティン
グを引続き受託すると共に、新興通信事業者から機器販売・コンサルティングを含めた大口のトータルソリューションの受注を獲得し売上を大きく伸ばしました。
関係会社につきましては、上述いたしましたとおり、企業価値創造という観点から主要子会社に対する経営支援の強化、当社グループ内の連係強化を図りました。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、ポータル最大手のヤフー株式会社を始めとする大規模ユーザーにサービスを提供しており着実に成長を遂げております。
BBTower の従来からの事業領域であるインターネットデータセンタービジネスは、その市場規模が 2003 年には 1,800 億円を超え、2008 年にかけての平均成長率は 17.0%、2008
年には 3,961 億円まで拡大すると予測されております。他方、データセンター事業者間での価格面を中心とした競争が引続き行われていることに加え、ユーザー企業のデータセン
ターの利用形態が、ファシリティやネットワークサービスを中心としたコロケーション（スペースサービス）から、より高付加価値のマネージドサービスやセキュリティサービス、
導入コンサルティングや SI（システム・インテグレーション）など、広範に及ぶ IT サービ
スを付随したサービスを要求しており、この結果、データセンター事業者に対し更なる高付加価値サービスの提供が求められています。こうした中、BBTower は IT 戦略コンサル
ティングを手掛けるコンサルティング会社である株式会社シアンスアールを平成 15 年 9 月
19 日に設立し、ユーザー企業に対して導入コンサルティングの段階からアプローチする体制を整えてまいりました。また、急増するユーザー企業からの世界最大規模のトラフィッ

12

ク発信需要に対応した設備増強を目的にコアネットワークから対外接続にいたるネットワ
ーク環境の 10Gigabit Ethernet（10GbE）化を実現するなど、今後本格化する 10Gbps 時
代にも備えております。更に、大手町の NTT データビルにおいて 300 ラック規模のサイト
拡張を実施し、収容可能ラック数 1300 ラック規模のデータセンターへと設備増強を行いました。
また、従来の事業領域であるインターネットデータセンタービジネスに加え、データセンターとしてのインフラを最大限に利用して、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド配信事業を新たな事業領域として立ち上げました。この新規事業の第一弾として、企業の商品・サービスを映画本編に盛込むインフォーシャル手法を取り入れたネットシネマの企画・制作を手掛ける株式会社ブロードバンド・ピクチャーズに出資するとともに、完成作品のネット配信を BBTower のデータセンターから実施いたしました。平成 15 年 11 月にネットシネマ第一作品の制作と配信を行い、平成 16 年 6 月末までにネットシネマ制作本数は 6 本、配信対象数は 8 本の実績を達成いたしました。
財務面においても、ソフトバンク・インベストメント株式会社（SBI）が運用するファン
ドに対して平成 15 年 7 月末に第三者割当増資を行い 6 億円の資金調達を行いました。その後、SBI の子会社であるイー・トレード証券株式会社から Web サーバの運用を受託、サービス提供を開始し金融サービス市場に参入するなど事業面における提携成果も上がっております。
今後は、データセンター事業においてはより高付加価値なサービス を提供するため 、BBTower 独自のサービス開発力を向上させ順次新規サービスの導入を行っていくとともに、
MSP サービス事業者や IT サービス事業者との連携をさらに深め、自社のサービスとの組
み合わせによる高付加価値サービスを開発・提供していくことで、競争力を向上してまいります。
株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、その前身が株式会社インターネッ
トシーアンドオーであり、平成 16 年 4 月 1 日に株式会社 IRI コミュニケーションズに社名変更を行いました。従来、展開しておりました 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマ
ネージメント・サービス・プロバイダ事業（MSP 事業）に加え、平成 16 年 7 月 1 日に当社から、通信事業者やエンタープライズ（一般企業）をターゲットとしたとした「ネット
ワーク・インテグレーション事業」（NI 事業）と会員管理型 ISP（インターネット・サービ
ス・プロバイダ）／コンテンツプロバイダ向けのトラフィック交換サービスである「ヴァーチャル・アクセス・サービス事業」（VAS 事業）を会社分割により承継し、新たに事業活動を開始いたしました。IRI-Com において、NI 事業、VAS 事業及び MSP 事業の 3 事業を展開することにより、総合的な IP ネットワークの設計・コンサルティング・機器販売・通信サービスの提供を可能とし、顧客ニーズに機動的な対応するとともに積極的な営業展開を行ってまいります。

13

とりわけ VAS 事業については、平成電電株式会社から平成 16 年 2 月 1 日に買収した事
業でありますが、平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというユニークなビジネスモデルであります。この事業買収の目的は、従来の技術支援コンサルティングや機器販売
等のビジネスを中心とした単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビ
ジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ることにあります。また、本事業の既存顧客である地方及び中小規模の ISP を獲得することによって本事業での売上及びキャッシュフ
ローを獲得するとともに、当社が従来行っておりました技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスとのシナジー効果の発揮によりさらなる売上の拡大を図ることも目指しております。事業買収後の積極的な営業活動により新規の ISP 事業者を顧客として獲得するなど、大きな成果を上げております。
ブロードバンドに特化した通信サービス事業を営む第一種電気通信事業者の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）は、事業立ち上げ段階をほぼ終了し、成長段階へ
移行しております。地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サービスを提供しており、顧客から高い評価を得て売上を着実に拡大してまいりました。最近話題の重要なアプリケーションとなりつつある IP 電話サービスについても、ケーブルテレビ事業者、ISP 事業者に対して
IP 電話プラットフォームの提供を行っており、平成 16 年 1 月より中小事業所をターゲットとした企業向けサービスも開始いたしました。主要サービスであるブロードバンド通信サービスに、アライアンス企業のアプリケーションサービスを組み合わせることによって新規サービスを開発し、売上の拡大を図ってまいりました。
IRI-Com と BBX はともに 3 月期決算でありましたが、より適正な連結決算を行うため、決算期を 6 月に変更いたしました。そのため、当期の連結決算においては、両社の数値は
平成 15 年から平成 16 年 6 月までの 15 ヶ月決算数値を使用しております。
IRI-Com は MSP
事業の立ち上げと拡大、BBX はブロードバンド通信事業の立ち上げにより営業赤字が続いております。今回の決算期変更により売上高は増加しておりますが、反面、対応する営業費用も計上しておりますので、営業損失は拡大しております。
平成 16 年 10 月 1 日に IRI-Com と BBX が合併を行う予定であります。IP ネットワーク
事業分野における重要な子会社である両社は、ともに通信関連事業を展開していることか
ら事業面の関連性が深く、今回の合併によって両社が有する経営資源を集中し、BBX のサービス開発力と IRI-Com の営業力との組み合わせに代表されるお互いの強みの相互補完、

14

両社が有する顧客及び関連情報の共有、事業規模の拡大による成長の加速や間接コストの削減などシナジー効果を十分に発揮することで一層の成長・発展を図ってまいります。
インターネット上でのメディア事業、システム設計・開発事業などを営む株式会社 IRI
コマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、インターネット上でのメディア事業として日本最大のブロードバンド＆ユビキタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://rbbtoday.com/）
や、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の運営を行うメディア事業を中心に事業展開を行ってまいりました。
メディア事業以外には、コンテンツサービス事業、プラットフォーム事業、システム開発・
コンサルティング事業を手掛けておりますが、メディア事業を中核として新しいコンテンツを開発したり、メディア事業から得られる情報を元にその他の 3 つの事業へ展開したりという新しいスタイルを構築いたしました。ネットワークゲームを専門に扱う「SlashGames」や様々なコンテンツの課金プラットフォームである「PaO」は、新しいスタイルから生まれたものであります。また、大手携帯電話キャリアからのコンサルティン
グ業務の受注も、メディア事業からの情報が活かされた成果であります。
IRI-CT が運営する 2 つのサイト『RBB TODAY』、『レスポンス』は、ともに月間のアクセス数が 1 千万ページ・ビューを超える日本最大級の専門ポータルであります。これらのサイトにて提供する、ユーザーによるデータベース自動生成事業（ e 燃費とブロードバンド
速度測定エリア分布情報）や、ブロードバンドインフラ情報、ブロードバンドコンテンツ
情報、無線 LAN ホットスポット情報、自動車情報、自動車 IT 情報、燃費情報といった様々な情報コンテンツは、『Yahoo！JAPAN』や各種 ISP などの汎用ポータルサイトへの情報提供という形でビジネスが急速に成長しております。
財務面では、平成 16 年 5 月に住友商事会社に対して 4,000 万円の第三者割当増資を行いました。住友商事とは、従来より株式会社イーブック イニシアティブ ジャパンの電子書
籍コンテンツ配信事業の海外展開を手がけておりましたが、増資を機に住友商事との関係を更に強化し、IRI-CT が保有するゲームコンテンツや携帯コンテンツの海外向け展開を積極的に行ってまいります。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 11,848 百万円（前年同期 5,008 百万円、136.6％増加）、営業損失は 541 百万円（前年同期 372 百万円）となりました。

② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に前期にユビキタス研究所を設立し、IP
ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。当期においては大15

手メーカーや政府機関等からの受託研究を中心とした研究開発を行い、売上を計上いたしました。具体的には、松下電工株式会社との間での、家庭内でユビキタス環境を実現する
ネットワーク・ゲートウェイである Home eXchange（ホームエクスチェンジ）の共同研究や、総務省の認可法人である通信・放送機構（TAO）より受託した「IPv6 を利用した本格的なユビキタス環境と、プロバイダの制約のないネットワークを提供し、IPv6 情報家電の普及に必要な基盤技術に関する研究開発」に関する『歩行者ネット天国』の実証実験などであります。
IP プラットフォーム事業の中核企業であるタウ技研株式会社（TAU）は、平成 16 年 7
月 1 日に現在の社名である株式会社 IRI ユビテックに社名変更を行いました。TAU は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる"モノ作り"（主として液晶プロジェクター、液晶 TV、ATM 端末などの心臓部にあたる組み込み型 PC ボード他の設計・開発から製造）を行っております。新社名である「IRI ユビテック」の「ユビテック」とは、創業以来一貫してこだわり続けてきた「技術（テクノロジー）」と当社グループの経
営改革キーワードでもある「ユビキタス」という 2 つの言葉が融合し誕生した造語であります。「組み込み型 IP ネットワーク技術」を具現化し製品やサービスを提供できる新時代の企業を目指してまいりたいという思いを込めて社名変更を行い、会社ロゴも一新いたしました。
業績面では、シャープ株式会社向けの液晶ディスプレイや液晶ディスプレイ用コントローラーボードなどの開発・量産を中心に、着実に業績を拡大いたしました。また、携帯電話会社向け移動機評価事業も順調に拡大し、ATM や監視カメラなどの画像関連事業も業績を伸ばしております。
体制面では、業務執行体制の強化及び当社との連係強化のため、平成 15 年 9 月に行われた同社の定時株主総会において当社の取締役 CTO である荻野司が代表取締役社長に就任し新体制を発足させました。この新体制の下で利益率を重視した事業の選択と集中を積極的に行い、より筋肉質な企業体質の構築を図っております。更に、平成 16 年 10 月 1 日に当社からユビキタス研究所を会社分割により承継いたします。これは、ユビキタス研究所の所長を IRI ユビテック（旧 TAU）の代表取締役社長である荻野司が務めていることからも分かるように当初から関連が強く、今回の会社分割により次世代ユビキタス製品の研究・開発を IRI ユビテックに集約して研究・開発段階から設計・製造段階までを一貫して IRI
ユビテックで手掛けることとし、迅速かつ機動的な意思決定と総合的な製品・サービス提供を可能とすることで一層の事業強化を図ってまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 6,726 百万円（前年同期 6,287 百万円、7.0％増加）、営業利益は 396 百万円（前年同期 299 百万円、32.2％増加）となりました。

16

以上、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の成果により、当期における連結決算の状況は、売上高 18,525 百万円（前年同期 11,306 百万円、63.8％増加）、営業損
失 398 百万円（前年同期 349 百万円）、経常損失 600 百万円（前年同期 1,135 百万円）、
当期純利益 1,812 百万円（前年同期 当期純損失 1,487 百万円）となりました。
なお、主な特別利益の内訳は、関連会社である株式会社パソナテックが平成 16 年 3 月 9日にジャスダック市場に上場しましたが、当社が保有する同社株式を売却したことに伴い関係会社株式売却益 2,619 百万円を計上したこと、BBTower において昨年 7 月に行われた第三者割当増資により当社の BBTower に対する持分が減少したことに伴い関係会社持分変動益 194 百万円を計上したことなどであります。関係会社持分変動益は第三者割当増資における株価が BBTower の純資産額を基礎として算出される価格よりも高いために発生したものであります。
主な特別損失の内訳は、財務の健全性を重視する観点から当社が保有する新株予約権付社債に関して貸倒引当金 160 百万円を計上したこと、販売用ソフトウェア製品に関する仕入代金を前渡ししておりましたが、当該ソフトウェアの販売価格が下落傾向にあるため下落に相当する前渡金償却損 209 百万円を計上したことなどであります。
また、当期における当社単体の決算の状況は、売上高 7,384 百万円（前年同期 2,437 百万円、202.9％増加）、営業損失 478 百万円（前年同期 515 百万円）、経常損失 636 百万円（前年同期 543 百万円）、当期純利益 39 百万円（前年同期 当期純損失 2,944 百万円）となりました。
(２)

財政状態

営業活動によるキャッシュフローについては、当社において売上が伸びたものの相対的に利益率の低い機器販売等が中心であったため、営業力強化のための人件費など販売関連費用の増加を賄いきれなかったこと、また IP ネットワーク事業における一部の子会社について営業キャッシュフローのマイナスが継続したことなどにより 514 百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払額 602 百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュフローについては、当社において平成電電からダイヤルアッ
プ接続事業（VAS 事業）を買収したこと、新規事業創出のための資本提携に伴い相手先会社の有価証券を取得したこと、主として BBTower や TAU などの子会社において設備投資を行ったことなどにより資金の流出があった一方、関連会社の株式会社パソナテックの株式を売却したことなどに伴う資金の流入があった結果、680 百万円のネット支払額（前年同期 ネット受取額 925 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、当社において新株式の発行を行ったこと

17

や BBTower において第三者割当増資を実施した際に少数株主からの払込収入があったことなどから 2,949 百万円のネット受取額（前年同期 ネット受取額 105 百万円）となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から 1,748
百万円増加して 3,999 百万円となりました。
平成 14 年 6 月

平成 15 年 6 月

平成 16 年 6 月

59.5％

44.3％

57.9％

自己資本比率

129.6％

107.7％

432.3％（注）自己資本比率：

自己資本／総資産

自己資本比率
時価ベースの時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

平成 16 年 6 月末における時価ベースの自己資本比率につきましては、平成 16 年 6 月 30 日を基準
日として１株につき 2 株の割合をもって実施した株式分割の影響を調整しております。

(３)

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にありますが、今後も IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業ともに積極的に営業活動を展開してまいります。IP ネットワーク事業につきましては、通信事業者を中心とする既存顧客からの安定的業務受注とその拡大に加え、一般事
業会社等の情報システム部門からの IP ネットワークソリューションサービスの新規獲得を見込んでおります。また、平成電電より買収した ISP 向けダイヤルアップ接続事業については通期での収益貢献がなされます。一方、IP プラットフォーム事業につきましては、大型ディスプレイや複写機市場の好況を受け既存顧客からの安定的受注とその拡大を見込んでおります。
以上のような事業環境の中、通期の連結業績につきましては、売上高 21,000 百万円、営業利益 800 百万円、経常利益 700 百万円 当期純利益 400 百万円を予想しており、平成
16 年 7 月 27 日に公表いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
また、当社単体の通期の業績につきましては、売上高 780 百万円、営業損失 390 百万円、経常損失 390 百万円 当期純損失 390 百万円を予想しており、平成 16 年 7 月 27 日に公表
いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる

18

結果となりうる場合をご承知おきください。

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(１)

当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて

当社は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用技
術をコア技術とし、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。
この 2 つの要素技術を基礎として、ネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報
適用サービス、電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング（ネットワーク上の混雑を無くしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴としたネットワーク運用支援を行ってまいりました。
従来の主要事業は、通信キャリアの ISP 部門や電子商取引などのコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在は、ISP などの通信網の IP 化は一段落し、通信事業者も自前のインターネット技術者を抱えるようになってきております。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる中で大企業、地域公共団体などのユーザ網の IP 化へとシフトしております。その意味で、エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ網の IP 化事業をいかに取り込み得るかが、今後の当社グループの最大の経営課題となっております。
このような環境変化に対応して、当社グループがそのコアスキルや豊富な事業経験を新しい顧客ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社グループのコアスキ
ルの維持、事業の成長性及び収益性を決定していくことになるものと思われます。また、企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業などの人材も必要となってきております。以上のような優秀な人材の内部育成、外部からの獲得の状況により、顧客ニーズへの的確な対応という点から重大な影響を当社経営に及ぼすことになるものと思われます。

19

(２)

企業向けネットワークソリューションの提供について

ユーザ網の IP 化というトレンドの中で生じている、企業からのネットワークソリューシ
ョンのニーズに対して、当社グループが、他の通信事業者、システムインテグレーター、
通信機器ベンダーなどと競合しながら確実に受注を獲得できるか、また獲得した受注に対応できるかという課題があります。
前者につきましては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、当社グループ
及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。
藤原洋は、郵政省（現 総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクトにも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに、財団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授としても活発に活動しております。このような活動を通じて、藤原洋及び当社グループが有するインターネット関連技術に関しては学界及び産業界からも高い評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる信頼性に基づいた顧客からの受注を獲得してまいりました。今後、企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場においても利用していくことができるかが今後の企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来から藤原洋によるトップ営業に対する依存度の高さを是正する必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立を図っております。特に企業向け市場への展開においては組織的営業力の強化が不可欠という認識で、当社グループ内の経営資源の再配分、外部からの優秀な人材の獲得などを活発化しております。
(３)

ＩＳＰ向けダイヤルアップ接続事業のリスクについて

平成電電から ISP 向けダイヤルアップ接続事業を買収し平成 16 年 2 月 1 日より当社の新事業として営業を開始いたしました。平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）
から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというビジネスモデルであります。当社は、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図るために買収いたしましたが、ダイヤルアップ市場はブロードバンド化の進展に伴って市場規模が年々縮小していくと予想されております。当社の予想よりも急激に市場規模が縮小した場合は買収資金の回収が遅延したり困難となったりするリスクがあります。ま20

た、本事業の展開においては平成電電が整備した全国網・通信設備を利用し同社が他の通信キャリアから受取る接続料収入をレベニューシェアするため、平成電電の信用状態や事業展開方法、通信キャリア間で取り決める相互接続料の金額変動などの影響を受けることになります。当社は、ダイヤルアップ市場の縮小は競合企業の退出が加速することと認識し、そこにビジネスチャンスを見出しました。当社が ISP 業界において長年培ってきた人
脈や信頼性をフルに発揮して積極的に事業拡大を行うことにより事業リスクに対応してま
いります。
(４)

データセンター事業のリスクについて

通信事業者を中心とした技術支援モデルから企業などに対する IP ネットワークソリュー
ションサービスモデルへとビジネスモデルの転換を図っております。その一環と して、
BBTower を子会社化することによって株式公開当時より念願であった iDC 事業へと本格参
入いたしました。広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくための基盤である iDC 事業をグループ内に取り込んだことの戦略的意義は重大なものであります。同社は、自ら有する顧客の高度な要求に対応可能な設備と技術サポート力から、様々な大規模ユーザに対してサービスを提供し業績面においても当期に黒字化を達成するなど着実に成長しております。他方、iDC 事業分野は一時の供給過剰状況から一変し、高度な技術力、多額の固定資産を所有し続けることのできる資金力の両面において総合力が要求されるようになりました。iDC 事業分野において当社グループより資本力において優る通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争を強いられた場合、同社及び当社グループの今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引続きコストなどの従来の事業構造の見直しを行いグループ内外での最適なバリューチェーンを形成することで競争力の維持・向上に努めてまいります。
(５)

ブロードバンド通信事業のリスクについて

当社は、ブロードバンドに特化した通信サービスを行う第一種通信事業者である BBX を
平成 15 年 4 月に子会社化しました。BBX は平成 12 年 11 月に大都市圏を中心に光ファイバーによる高速インターネットインフラを提供するため設立され、平成 14 年 2 月より商用化サービスを開始しました。現在は事業立ち上げ段階をほぼ終了し、成長段階へ移行し顧客獲得に重点を移しております。新サービスとして IP 電話サービスを開発して事業の拡大を図っておりますが、通信業界は競争が非常に激しい分野であります。また、ブロードバ
ンドインターネットの普及のスピードや競合他社の事業展開の可能性については、依然として不確定要素が多く存在しております。このため、BBX の事業展開が想定通りに進まな
い場合は、投資回収の遅延や追加投資の実行などの可能性もあり、引き続き大きなリスクがあります。

21

(６)ＩＰプラットフォーム事業のリスクについて

IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテック（旧 TAU）の主力商品である組込み型ソフトウェアは、液晶映像技術、複写機センサーボード等の基板製品の受注を中心に、数量的に堅調に推移していく見通しであります。しかし、これら主商品に関しては、第一に単価下落のリスク、第二に主要顧客の中国生産の本格化というリスクが存在します。このリスクに対応するためには、いかに顧客企業にとって代替困難なサービスを提供するかが重要な経営課題となります。当社グループのユビキタス技術分野における総合戦略の中で、より広いスコープで業務展開をすることによって競合他社との差別化を図ってまいります。ユビキタス環境が進展する中、当社グループのネットワーク技術とデバイスにおける TAU の技術力とのシナジーを最大限発揮することで、上記のようなリスクに対応する所存であります。
(７)

新規事業のリスクについて

当社グループの主要事業は、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の 2 つであります。更なるグループ価値を向上させるため、ビジネスモデルが確立した事業については中核子会社に経営資源を集中し、事業環境に即した効率的な経営や迅速な意思決定を行うべくグループ再編を行いました。その結果、当社本体のミッションは、一層の成長・発展を遂げるために、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業に続く第 3、第 4の事業の創出を目的とした新規事業開発であります。
第 8 期においては、株式会社オートサーバーへの資本参加、及びファイバーテック株式
会社の株式交換による完全子会社化に向けた活動を行いました。前者は IP ネットワークを活用した中古車販売取次事業を展開するための業務提携を行うことが目的であり、後者はIT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野へ進出し同分野での IP 化による技術革新を進めるためのものであります。
しかし、中古車販売事業分野及び医療分野とも全く新規の事業分野であります。新規事
業分野への進出に当たっては、既存会社との業務・資本提携を積極的に行うことにより極力リスクを回避するよう努めておりますが、急速な技術の進歩や競合他社との競合激化、提携先会社の経営状態の悪化等により当初想定していた事業成果を得られなかったり多大な時間を要したりする可能性があります。
(８)

M＆A のリスクについて

当社は、事業規模の拡大及び新規事業分野への進出を図るための重要な手段として、M&A（合併・買収）を積極的に活用することを位置づけております。M&A を実施する際は、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、社外の専門家の支援を受けながら詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。しかし、M&A を実施した後、事業環境の変化等により偶発債務が発生したり未認識債務が判明したりする

22

場合がありえます。その場合、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
(９)

投資有価証券の減価リスクについて

インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は、公開時に比較して大幅に低下しております。当社の有する投資資産に関してもこの影響は免れることはできません。適正な会計慣行に基づいて、投資有価証券等の減損評価は進めてきておりますが、この影響が当期にとどまるのか否かは未だに不確定と言わざるを得ません。今後も当社グループのコア事業は何かということを強く意識して選択と集中を徹底し、その観点から関係会社株
式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存であります。

23

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1)連結貸借対照表(単位:千円)
期別科目(

当連結会計年度

前連結会計年度

平成16年 6月30日現在

平成15年 6月30日現在

構成比
%

金額

資

Ⅰ 流

産

の

部

動

資

構成比
%

金額

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

3,988,766

2,256,075

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

5,555,854

2,843,830

券

11,017

11,017

産

418,745

722,255

5. 繰 延 税 金 資 産

100,488

34,948

6. そ他

329,170442,564△32,022

3. 有
4. た

流

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

当

金

△28,362

動

資

産

合

計

10,375,679

Ⅱ 固

定

増減

資

61.0

6,278,668

60.6

4,097,011

20.1

230,184

0.5

1,739,386

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建

物

1,990,004

減価償却累計額△584,516(2) 機

置

605,707

減価償却累計額△201,519(3) 工 具 器 具 備 品

969,073

減価償却累計額△471,475

械

装1,840,546
1,405,487△413,813

1,426,732

317,584
404,188△118,204

199,379

808,588
497,597(4) 建 設 仮 勘 定

4,297

有形固定資産合計

2,311,571△353,313

455,275-

13.6

2,081,387

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

業

権

1,595,323

-

(2) そ

の

他

192,303-

無形固定資産合計

1,787,626

10.5

48,2403. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

固資1,547,522

539,124(2) 関 係 会 社 株 式 ※1

201,163366,397(3) 出

416,198

482,667(4) 繰 延 税 金 資 産

44,84387,944(5) そ他

474,728

476,141

貸 倒 引 当 金

△160,000△6,432

投資その他の資産合計

2,524,456

14.9

1,945,843

18.8

578,613

定

計6,623,655

39.0

4,075,472

39.4

2,548,183

計16,999,334

100.0

10,354,141

100.0

6,645,193

資
産

資

金 ※2

の

産
合

合

24

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(単位:千円)
期別科目(

前連結会計年度

平成16年 6月30日現在

平成15年 6月30日現在

金額
負

Ⅰ 流

債

の

動

負

部

2. 短

期

借

3. 未
払

5. 賞

与

法
引

6. そ

2,511,928

金

100,000

740,000

金606,378

327,797

税

等

147,427

89,561

当

金21,84647,226

他

438,981531,229

計

5,541,607

の

動

Ⅱ 固

負

債

定

1. 長

期

2. 繰

延

構成比
%

4,226,974

入
人

金額

債

払

4. 未

構成比
%

増減

)

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

流

当連結会計年度

合

負

32.6

4,247,743

41.0

1,293,864

債
入金

100,000-

負債

17,2891,810

3. 退 職 給 付 引 当 金

103,265

90,806

4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金-

58,450

金

255,188573,780

他

131,262-

計

607,006

3.6

724,847

7.0△117,841

計6,148,614

36.2

4,972,590

48.0

1,176,024

1,003,482

5.9

793,9037.7

209,579

金

3,855,000

22.7

2,226,000

21.5

1,629,000

5. 長

借
税

期

6. そ
固

金

未

払

の

定

負

負

債

債

合

合

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

6,255,121

36.8

9,501,885

91.8△3,246,764

Ⅲ 利

益

剰

余

金

△279,497△ 1.6△7,077,573△ 68.4

6,798,076

Ⅳ その他有価証券評価差額金

9,778

0.0

2,495

0.0

7,283

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ 自
己
株
式 ※3

8,592
△1,7560.0△ 0.0

14,612△79,7730.2△ 0.8△6,02078,017資本合計負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

9,847,238

57.9

4,587,646

44.3

5,259,592

16,999,334

100.0

10,354,141

100.0

6,645,19325

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(2)連結損益計算書(単位:千円)
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日

至 平成15年 6月30日

百分比

金額

Ⅰ 売

上

高
収
入
Ⅱ 売
原
価
事
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
事

業
上
業

営
業
損
失
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. 受 取 業 務 手 数 料
5. 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. 新
株
発
行
費
3. 組
合
損
失
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
5. 雑
損
失
経
常
損
失
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
5. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
6. そ の 他 の 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 有 価 証 券 売 却 手 数 料
5. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
6. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

金額18,525,053%
100.0 11,306,950

11,306,950

%
100.0

7,218,103

16,142,195

16,142,195
2,382,857
2,781,053

87.1
12.9
15.0

9,602,745
1,704,204
2,053,775

84.9
15.1
18.2

6,539,450
678,653
727,278

398,195△ 2.1

349,570△ 3.1△48,625

35,935

0.3

34,534

822,040
1,135,675

7.2△ 10.0△549,684
535,593

51,3000.4

3,024,197

402,875

3.6

235,490△1,487,249△ 13.2

3,324,298

93,963
93,819
△1,487,394

0.8
0.8△ 13.2

112,667
87,962
3,299,595

9,744
3,483
28,414
10,293
18,53435,855
148,929
71,92015,651

22,356
119,615
2,629,174
3,659
273,930
26,761

70,469272,356
600,082

3,075,497

0.4

1.5
△ 3.2

16.6

9,602,745

9,920
1,505
21,813
2,695
35,523636
63,105721,014
1,759

75
4,365
46,859415
108,437
167,11160,000-

過 年 度 役 員 退 職 慰 労
当
金
繰
入
額

-

53,1808. 前 渡 金 償 却 損
9. そ の 他 の 特 別 損 失209,978
50,593

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
又 は 純 損 失 ( △ )法人税，住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
数
株
主
損
失
Ⅷ 少
当期純利益又は純損失(△)

百分比

18,525,053

3,490
9,774
89,645
114,882
160,000

7. 引

増減

218,722△12,092

638,365

3.5

1,837,049

9.9

206,630
181,7811,812,201

26

1.1
1.0
9.8

13,730151,567△57,603

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(3)連結剰余金計算書(単位:千円)
期別

科目
( 資

本

剰

余

金

の

部

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日

至 平成15年 6月30日

金額

金額

)
9,501,885

9,467,285

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第三者割当増資による新株の発行

1,599,675-

ストックオプション行使による
2. 新
株
の
発
行

27,45336,2993. 自93,259

Ⅲ 資

本

己

株
剰

1. 資

式
余

処

分

差

益

金

減

少

高
入

1,870

2. 資本準備金取崩による欠損填補額
Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高4,965,281

(

利

本

益

剰

組

余

金

の

部

1,720,388-

36,2991,699
4,967,152
6,255,121-

1,699
9,501,885)

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 資 本 準 備 金 取 崩 額
期
純
利
益
2. 当
3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
期
純
損
失
1. 当
Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高△7,077,573
4,965,281
1,812,201
20,593-27

6,798,076△279,497△5,590,179
1,487,394

1,487,394△7,077,573

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(4)連結キャッシュフロー計算書

当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
金額

期別

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は純損失(△)
減価償却費
営業権の償却額
連結調整勘定の償却額引当金の増加額
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失又は持分法による投資利益（△)
組合損失
投資有価証券評価損
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)または売却損
関係会社株式売却益
固定資産除却損
固定資産売却益
新株発行費
前渡金償却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額(△)または減少額
仕入債務の増加額
その他の流動資産の減少または増加額(△)
その他の流動負債の増加または減少額(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
営業の譲受支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入
子会社株式の売却による連結除外に伴う現金同等物の減少高

その他の投資活動純増加
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少(△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
固定資産購入未払金の支払
長期預金の解約金収入
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※3
※2

※1

28

(単位:千円)前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
金額

増減

1,837,049
443,602398,830
59,058168,800△83,829△9,74435,855△28,41471,92089,645△273,930△119,615△2,629,174
13,264△22,356
148,929
209,978△2,717,921
258,014
1,715,855△129,740
160,780
46,761△356,377
10,735△36,687△131,864△514,194△1,487,249
330,581
5,690
99,636△9,92035,523721,014
63,105
167,111△46,859
60,000108,437△975,442△77,315
985,078△297,630△53,7869,109△362,913
10,044△35,460△214,449△602,779

88,585△289,510△2,035,000△1,492,177
3,059,461△57,617
133,969△680,873△146,469△80,880
1,182,435△29,928
925,157△1,606,030△640,000
200,000△649,972
16,0003,277,835△1,229746,558
2,949,191△5,431
1,748,690
2,251,092
3,999,783

340,000△6,500△491,204
16,00072,600△178
175,000
105,716143
428,238
1,442,835
380,018
2,251,092

2,843,475△5,574
1,320,452
808,257△380,018
1,748,691

6,536

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
1. 連結の範囲
に関する事項

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(1) 連結子会社の数

9社

8社
会社名

IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)（現(株)IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ)
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(旧(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ)(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ(2) 非連結子会社名

IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

2. 持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社の数

会社名

会社名
(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

2社(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

1社(2) 持分法適用の関連会社数
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱9社(2) 持分法適用の関連会社数
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

8社(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

29(3) 同左株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ3/31(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
3/31(旧(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ)
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ3/31(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
3/31
同左

連結子会社のうち、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽ
ﾁｪﾝｼﾞおよび㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、決算
期を3月から6月へ変更しておりますが、
連結財務諸表の作成に当たっては、平成
15年4月1日から平成16年6月30日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
4. 会計処理基
準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの： 移動平均法による原価法②たな卸資産 ：総平均法による原価法

30(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの： 同左

時価のないもの： 同左②たな卸資産 ：同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
4. 会計処理基
準に関する事項

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･同左②無形固定資産･･･定額法また自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･ 支出時に全額費用として処理しております。

(3) 繰延資産の処理方法
同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

31

同左

･･･同左

同左

同左

②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
4. 会計処理基
準に関する事項

5. 連結子会社
の資産及び
負債の評価
に関する事
項
6. 連結調整勘
定の償却に
関する事項
7. 利益処分項
目等の取扱に関する事項

8. 連結キャッ
シュフロー
計算書にお
ける資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(6) その他連結財務諸表作成のための重要
な事項
同左

同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

32

同左

同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(会計処理の変更)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(役員退職慰労引当金)
連結子会社のタウ技研（株）では、役員退職慰労金を、従来支出時の費用としておりましたが、当期から内規に基づいて引当金を計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴う役員退職慰労金の金額負担の重要性が高くなる中で、一時的な費用発生による期間損益の歪みを回避するとともに過年度分の早期充足による財務体質の健全化を図ること、また、当下期において策定された連結グループの事業方針に基づき、同社の内規の改訂・承認が下期に行われ、当該事業方針に基づき、役員の一部が、平成15年9月12日開催の定時株主総会で辞任することが予定されていることを勘案し、会計処理の変更を、意思決定したものであります。
この変更に伴い、当期発生額5,270千円を販売費および一般管理費に、過年度相当額53,180千円は特別損失に計上しております。この結果、従来の処理方法によった場合に比べて営業損失および経常損失が5,270千円、税金等調整前当期純損失が58,450千円
増加しております。
なお、下期における変更のため、当中間連結会計期間では従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、営業損失および経常損失は3,015千円、税金等調整前中間純損失は56,195千円、それぞれ少なく計上されております。

33

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(表示方法の変更)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)「無形固定資産」は、前連結会計年度では、「未収金」は、前連結会計年度では区分掲記し一括して記載しておりましたが、当期に｢営業権」ておりましたが、総資産額の100分の5以下のため、が総資産額の100分の1を超えたため、区分掲記

流動資産「その他」に含めてで記載いたしました。

いたしました。前連結会計年度の無形固定資産の当連結会計年度の「未収金」の金額は23,207千円

内訳は以下のとおりであります。

であります。

営

業

権

- 千円

そ

の

他

48,240 千円(連結キャッシュフロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増加額」は、前連結会計年度では、「貸倒引当金の増加額」、「賞与引当金の減少額」並びに「退職給付引当金の増加額」に区分掲記しておりまし
たが、金額の重要性等を勘案し、引当金の増加額を一括して掲記する方法に変更しました。当連結
会計年度の内訳は以下のとおりであります。
貸 倒 引 当 金 の 増 加

16,410 千円

賞 与 引 当 金 の 増 加

13,829 千円

退職給付引当金の 増加

10,946 千円

役員退職引当金の 増加

58,450 千円(追加情報)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日（役員退職慰労金規定の廃止)
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、内規に基づく期末要支給額の引当金を計上しておりましたが、当連結中間会計期間において、
連結ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の役員に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾌﾟﾗﾝの総合的な見直しを行うに当たり、役員退職慰労金の内規を廃止することにいたしました。
この変更に伴い、前期末要支給額58,450千円から、当連結会計期間に退任した役員への退職金支給額を控除した連結会計期間末残高26,749千円全額を取崩し、特別利益に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益と当期純利益が、それぞれ26,749千円、15,864千円減少しております。

34

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日(連結貸借対照表関係)

至 平成15年 6月30日※1

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投 資 有 価 証 券 ( 株 式 )201,163 千円※1

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投 資 有 価 証 券 ( 株 式 )366,397 千円※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち394,116千円については、平成15年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、22,081千円
については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資については、平成14年
12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

※3

自己株式の保有数
普通株※3

自己株式の保有数
普通株

式

5.66 株式

205.94 株(連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費の主なもの
役
員
報
酬
給
与
営 業 権 償 却 費
賞 与 引 当 金 繰 入
退 職 給 付 費 用※1284,230 千円
602,826 千円
398,830 千円
3,613 千円
10,537 千円

35

販売費及び一般管理費の主なもの
役
員
報
酬
給
与
賞 与 引 当 金 繰 入
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額
連 結 調 整 勘 定 償 却 額

233,728 千円
688,272 千円
17,630 千円
14,704 千円
5,270 千円
7,196 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)

至 平成15年 6月30日※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定
3,988,766 千円
現 金 及 び 預 金 勘 定
2,256,075 千円
有
価
証
券
勘
定
11,017 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物
3,999,783 千円
計2,267,092 千円
預入期間が3ヶ月を超 える
定期
預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※2
資産・負債の内訳(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ
流動資産△ 11,301 千円△ 18,923 千円
固定資産
104,486 千円
流動
負債
74,260差引
株 式 の 取 得 価 額
7,500 千円
連
剰

結
余

適
金

用
負

後
担

の
額

△ 20,593 千円

現 金 及 び 現 金 同 等 物
株式の売却による収入

61,167 千円△ 3,550 千円

連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式売却による支出

57,617 千円※3 営業の譲受により増加した資産の内訳※3
工 具 器 具 備 品
40,845 千円
営
業
権1,994,154 千円
2,035,000 千円

36

16,000 千円
2,251,092 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(リース取引関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日

至 平成15年 6月30日

(借主側)

(借主側)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額(単位:千円)(単位:千円)
工具器具
備品

無形
固定資産

687,665 1,071,235

7,205

機械装置
取 得 価 額
相 当 額

合計

機械装置

工具器具
備品

無形
固定資産

合計

1,766,106

取 得 価 額
相 当 額

668,534

302,522

7,205

978,262

202,716

87,9235,369

296,009465,818

214,598

1,836

682,252

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

419,177

204,6256,810

630,613

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

期 末 残 高相 当 額

268,487

866,610395

1,135,492

期 末 残 高相 当 額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

1

年

内

392,117 千円

1

年

内

238,436 千円

1

年

超

749,397 千円

1

年

超

451,781 千円

計

1,141,515 千円

合計690,217 千円

合(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料

427,485 千円

支 払 リ ー ス 料

26,022 千円

減価償却費相当額

358,166 千円

減価償却費相当額

23,350 千円

支 払 利 息 相 当 額

67,194 千円

支払利息相 当額

2,081 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

37株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(リース取引関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日

至 平成15年 6月30日(貸主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額
及び期末残高(単位:千円)工 具 器 具 備 品
額752,452

減 価 償 却 累 計 額

50,298期

702,153

取

得

価

末

残

高

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1

年内127,489 千円

1

年

超

570,580 千円

計698,070 千円

合(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受 取 リ ー ス 料

104,946 千円

減費

50,298 千円

受 取 利 息 相 当 額

50,564 千円

価償却(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

38株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(有価証券の時価等)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分
連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他
計
連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他
計
合計

(単位:千円)
当連結会計年度
平成16年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額
差額

前連結会計年度
平成15年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額
差額

3,900
3,900

4,875
4,875

975
975

6,726
6,726

9,333
9,333

2,607
2,607

4,452
4,452
8,352

4,190
4,190
9,065

△261
△261
713

6,726

9,333

2,607

2.時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)③ 債券
合計

11,017
1,378,456
160,000
1,549,473(単位:千円)前連結会計年度
平成15年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額
11,017
511,821522,838

当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
125,266
119,615-(単位:千円)前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
30,00060,000

当連結会計年度
平成16年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

39

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において開示すべき残高はありません。
(税効果会計関係)
当連結会計年度の開示内容が確定次第、追加開示いたします。
(退職給付関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日

至 平成15年 6月30日

1. 採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制

度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

2. 退職給付債務に関する事項

2. 退職給付債務に関する事項

退 職 給 付 債 務△ 150,276 千円

退 職 給 付 債 務△ 141,337 千円

年 金 資 産 残 高

47,010 千円

年 金 資 産 残 高

50,530 千円

退職給付引当金△ 103,265 千円

退職給付引当金△ 90,806 千円

3. 退職給付費用に関する事項

3. 退職給付費用に関する事項

用35,783 千円

勤

務

費

用

18,877 千円

退 職 給 付 費 用35,783 千円

そ

の

他 (注)

8,244 千円

退 職 給 付 費 用27,122 千円

勤務費(注)受入出向者にかかる負担額であります。

40

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成15年7月1日 至平成16年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業 IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業 その他の事業(単位:千円)計

連結

消去又は全社

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高11,796,281

6,719,045

9,726

18,525,053-

18,525,053(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
損
益

52,204
11,848,485
12,389,951△541,465

7,400
6,726,445
6,330,250
396,194

9,726
10,049△322

59,604
18,584,657
18,730,250△145,593(59,604)(59,604)
192,997(252,601)

18,525,053
18,923,248△398,195

Ⅱ 資産、減価償却費及び資 本 的 支 出資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

11,706,107
752,3212,591,556

3,191,468
52,681
78,375

262,69873-

15,160,274
805,076
2,669,932

1,839,060
5,430
4,018

16,999,334
810,506
2,673,951(注)１． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,997千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４． 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,839,060円であり、そのうち主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業 IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業 その他の事業(単位:千円)計

連結

消去又は全社

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
損
益

5,008,347
5,380,972△372,624

6,287,246
5,987,615
299,630

11,357
11,655△298

11,306,950
11,380,243△73,292

276,277(276,277)

11,306,950
11,656,521△349,570

Ⅱ 資産、減価償却費及び資 本 的 支 出資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

6,305,732
279,087
327,6612,558,895
44,99236,894

432,68280-

9,297,311
324,161364,556

1,056,829
5,733
3,351

10,354,141
329,895
367,907(注)

１． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は276,277千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４． 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,056,829千円であり、そのうち主なものは、親会社
での余資運用資金（現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

41

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(セグメント情報)(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成15年7月1日 至平成16年6月30日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
当連結会計年度(自 平成15年7月1日 至平成16年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1株当たり情報)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額
106,119.68 円

1株当たり当期純利益

109,446.63 円
1株当たり当期純損失

20,548.76 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
19,849.89 円

36,153.94 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(追加情報)
当社は、平成15年10日27日開催の取締役会決議に基づき、平成15年12月31日を基準日として、平成16年
2月20日付で1株を2株にする株式分割を行いましたが、1株当たり情報各数値は、期首に分割が行われたものとして算定しております。
また、当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日を基準日として、平成16
年8月20日付で1株を2株にする株式分割を行いましたが、1株当たり情報各数値の算定に当たっては、分割前の株式数を使用しております。
なお、これらの株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
1株当たり純資産額
53,059.84 円
1株当たり当期純利益
10,274.38 円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
9,924.95 円
前連結会計年度
1株当たり純資産額
27,361.66 円
1株当たり当期純損失
9,038.49 円(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
・連結損益計算書上の当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式に係る当期純利益
・普通株式の期中平均株式数

1,812,201 千円- 千円
1,812,201 千円
88,190.27 株

・当期純利益調整額
・普通株式増加数- 千円
3,105.00 株

・希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算に含めない
潜在株式の概要(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

・
・
・
・

連結損益計算書上の当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

・希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算に含めない
潜在株式の概要

新株引受権1種類（新
株予約権の目的となる株式の数400株)

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1,487,394 千円- 千円
1,487,394 千円
41,140.58 株

新株引受権2種類（新
株予約権の目的となる株式の数717株)及び新株予約権1種類(新株予約権の個数62個)

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(後発事象)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
1 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社の株式
会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。
2 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日をもって会社
分割（簡易吸収分割）により当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究
所に関する営業を当社子会社である株式会社
IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。
なお、分割契約書の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
1.第三者割当増資に係る包括契約について
当社は、平成15年7月22日開催の取締役会決議において、第三者割当増資に係る包括契約を締結することを決議いたしました。 内容については
以下のとおりであります。
(1) 割当先
ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(2) 包括契約の内容
発行価額の総額

1,000,000千円（予定）

発行回数

５回

発行株式の種類

普通株式

増資による増加株式数

3,580株（予定）※ 発行価格決定期間における当社株式の終値平均を300,000円と仮定して算出した場合の発行される株式数であります。

当社グループの企業価値を高めるために、コア

各回の発行価額の総額２億円（概算額）

各回の発行価額

各回の発行決議の直前40事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当営業日の東京証券取引所

社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開マザーズにおける当社普通発、グループ本社としてのグループ戦略立案お株式終値平均×93％（円

よび関係会社管理等を行うという方針を決定し未満切捨て）

たためであります。

(3) 発行日程（予定）(2) 会社分割の要旨

具体的な新株発行日程(予定）は以下のとおりであります。

１．分割の日程分
割
契約書
平成16年8月10日
承 認 取 締 役 会
分 割 契 約 書 調 印 平成16年8月10日

第１回目
平成15年9月19日

分 割 期 日 ( 予 定 ) 平成16年10月1日

平成15年9月20日

分 割 登 記 ( 予 定 ) 平成16年10月1日

平成15年10月6日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役
会決議公告
払込期日

平成15年10月7日

株式発行日

ます。

平成15年12月8日

３．株式の割当

平成15年12月9日

２．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸを承継会社とする、分社型吸収分割により第２回目

当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕﾋﾞ

平成15年12月24日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役
会決議公告
払込期日

ﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100株)

平成15年12月25日

株式発行日

全ての割当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等

第３回目

当該分割により、当社の資本金および資本

平成16年3月3日

準備金は減少しません。

平成16年3月4日

44

平成16年3月19日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役
会決議公告
払込期日

平成16年3月20日

株式発行日

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(後発事象)
当連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

５．分割交付金

第４回目
平成16年5月24日

株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日における

平成16年6月9日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役
会決議公告
払込期日

当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属する

平成16年6月10日

株式発行日

当該分割に際し、分割交付金はありません。

平成16年5月25日

６．承継会社が承継する権利義務

資産、負債、契約上の地位等を当社から承
継します。

第５回目
平成16年8月27日

当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽ

平成16年9月13日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役
会決議公告
払込期日

ﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、平成16年

平成16年9月14日

株式発行日

平成16年8月28日

3 子会社の合併について

8月9日に開催された両社の取締役会において
平成16年10月1日を期日として合併すること(4) 配当起算日を決定し、合併契約を締結いたしました。

毎年1月1日から6月30日までに発行されたものについては1月1日とし、毎年7月1日から12月31日までに発行された(1) 合併の目的ものについては7月1日とします。

両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることに(5) 増資の理由及び資金使途

より、IPネットワーク事業者としての総合的な新たな成長分野（ユビキタスＩＰネットワーク事業および競争力を一層向上させ成長を加速するために行

ユビキタスＩＰプラットフォーム事業）の成長資金需要がうものであります。

高まってきており、この運転資金ニーズに対して、無借金(2) 合併の要旨
１．合併の日程合 併 契 約 書 承 認
平 成 16 年 8 月 9 日
取締役
会
合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日
合 併 契 約 書 承 認
平成16年8 月 24 日
株主総会
合 併 期 日 ( 予 定 ) 平成16年10 月 1 日

経営を維持しつつ、事業拡大を図るための資金調達であります。

2.資本準備金の減少について(その他資本剰余金への振替について)
当社は、平成15年8月25日開催の取締役会において、合 併 登 記 ( 予 定 ) 平成16年10 月 1 日

平成15年9月18日開催の定時株主総会により、商法
第289条第2項の規定に基づき資本準備金を減少する

２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会社

議案を決議いたしました。

とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺﾐｭﾆ

これにより、法定手続きが完了したときに、「自己ｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。

株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）に基づき、3,980,103千円を、

３．合併比率

その他資本剰余金に計上いたします。

株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株式6.7
株を割当てます。
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

45

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成16年 6月30日

至 平成15年 6月30日

4 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。

3 子会社の第三者割当増資について
連結子会社の株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、
平成15年7月17日に開催した取締役会の決議に基づいて、600,000千円の第三者割当による新株発行を実施いたしました。この結果、当社の同社に対する持分比率は、50.8％になりました。

(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活

なお、増資の概要は以下の通りであります。

用しIP化による技術革新によって大きく発展す
る可能性のある最先端医療技術分野に進出する

新株の種類および数ためであります。

(2) 株式交換の条件等

新株の割当先１．株式交換の日程
株 式 交 換 覚 書 承 認
平 成 16 年 7 月 22 日
取締役
会
株 式 交 換 覚 書 の 締 結 平 成 16 年 7 月 22 日
株 式 交 換 契 約 書
平 成 16 年 8 月 3 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 契 約 書
平 成 16 年 8 月 3 日の締結
株 式 交 換 契 約 書
平 成 16 年 8 月 19 日
承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）
株 式 交 換 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
２．株式交換比率
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株(予定)）を交
付いたします。
３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。

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普通株式4,000株
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ(1,333株）
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・ﾌｧﾝﾄﾞ2号（2,677株)

発行価額
発行総額

150,000円/1株
600,000千円

払込期日

平成15年7月30日

資金使途

設備投資資金