令和６年 6 月 1 日改定

利用料「厚生労働大臣の定める基準額」の１割・2 割・3 割自己負担分＊下記金額は、地域区分（5 級地 1 単位 10.55 円）で計算されています。
所要時間

1～2時間未満

要介護 1390 円（1 割）779 円（2 割）
1,168 円（3 割）

404 円（1 割）
2～3時間未満808 円（2 割）
1,212 円（3 割）

3～4時間未満

4～5時間未満

5～6時間未満

6～7時間未満

7～8時間未満

要介護 2

要介護 3

要介護 4

484 円（1 割）

要介護 5420 円（1 割）

453 円（1 割）

518 円（1 割）840 円（2 割）905 円（2 割）967 円（2 割）

1,036 円（2 割）

1,260 円（3 割） 1,358 円（3 割）

1,450 円（3 割）

1,554 円（3 割）464 円（1 割）526 円（1 割）

586 円（1 割）646 円（1 割）

927 円（2 割）

1,051 円（2 割）

1,171 円（2 割）

1,292 円（2 割）

1,390 円（3 割） 1,576 円（3 割）

1,757 円（3 割）

1,937 円（3 割）

513 円（1 割）596 円（1 割）679 円（1 割）784 円（1 割）889 円（1 割）

1,026 円（2 割）

1,192 円（2 割）

1,357 円（2 割）

1,568 円（2 割）

1,777 円（2 割）

1,539 円（3 割）

1,788 円（3 割） 2,035 円（3 割）

2,352 円（3 割）

2,665 円（3 割）584 円（1 割）678 円（1 割）771 円（1 割）

891 円（1 割）

1,010 円（1 割）

1,167 円（2 割）

1,355 円（2 割）

1,541 円（2 割）

1,781 円（2 割）

2,020 円（2 割）

1,751 円（3 割）

2,032 円（3 割） 2,311 円（3 割）

2,672 円（3 割）

3,029 円（3 割）657 円（1 割）779 円（1 割）899 円（1 割）

1,042 円（1 割）

1,182 円（1 割）

1,313 円（2 割）

1,557 円（2 割）

1,798 円（2 割）

2,083 円（2 割）

2,364 円（2 割）

1,969 円（3 割）

2,336 円（3 割） 2,697 円（3 割）

3,124 円（3 割）

3,545 円（3 割）755 円（1 割）

897 円（1 割） 1,035 円（1 割）

1,200 円（1 割）

1,361 円（1 割）

1,509 円（2 割）

1,794 円（2 割）

2,070 円（2 割）

2,399 円（2 割）

2,722 円（2 割）

2,263 円（3 割）

2,691 円（3 割） 3,105 円（3 割）

3,599 円（3 割）

4,083 円（3 割）804 円（1 割）

953 円（1 割） 1,104 円（1 割）

1,282 円（1 割）

1,455 円（1 割）

1,608 円（2 割）

1,906 円（2 割）

2,207 円（2 割）

2,564 円（2 割）

2,910 円（2 割）

2,412 円（3 割）

2,858 円（3 割） 3,311 円（3 割）

3,846 円（3 割）

4,365 円（3 割）【各種加算】事業所体制および利用者により、下記の加算が加わる場合があります。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士資格保有者が７０％以上または、勤続 10 年以上の介護福祉士が 25％以上満たす場合に算定します。
１回につき ２４円（１割）
４７円（２割）
７０円（3 割）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士資格保有者が５０％以上を満たしている場合に算定します。
１回につき １９円（１割）
３８円（２割）
５７円（３割）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士資格保有者が４０％以上または、勤続 7 年以上が 30％を満たす場合に算定します。
１回につき ７円（１割）
１３円（２割）
１９円（3 割）リハビリテーション提供体制加算
以下の要件を満たす場合に１回につき算定します。
リハビリテーション専門職の配置が、人員に関する基準よりも手厚い体制を構築し、リハビリテーションマネジメントに基づいた長時間（３時間以上）のサービスを提供している場合
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までのいずれかを算定していること。
・通所リハビリテーション事業所において、常時、配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。
3～4 時間未満
4～5 時間未満
5～6 時間未満
6～7 時間未満
7 時間以上13 円（1 割）
26 円（2 割）
38 円（3 割）

17 円（1 割）
34 円（2 割）
51 円（3 割）

22 円（1 割）
43 円（2 割）
64 円（3 割）

26 円（1 割）
51 円（2 割）
76 円（3 割）

30 円（1 割）
59 円（2 割）
89 円（3 割）

リハビリテーションマネジメント加算（イ）～（ハ）は、以下の要件を満たす場合に算定します。
リハビリテーションマネジメント加算（イ）① 医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行なうこと。さらに医師の指示内容を記録すること② リハビリテーション会議(テレビ会議可)を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること。
③ 3月に1回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画書を見直すこと。
④ 理学療法士、作業療法士が介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行なうこと。
⑤ 理学療法士、作業療法士が利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行なうこと。
⑥ リハビリテーション計画について、計画作成に関与した理学療法士、作業療法士が説明し、同意を得るとともに医師へ報告すること。

⑦ 上記に適合することを確認し、記録すること。
開始日から６ヶ月以内 1 割： 591 円（１月につき）
2 割：1,182 円（１月につき）３割：1,773 円（１月につき）開始日から６ヶ月超
１割： 254 円（１月につき）２割： 507 円（１月につき）３割： 760 円（１月につき）リハビリテーションマネジメント加算（ロ）
リハビリテーションマネジメント加算(イ)の要件に加え、利用者毎のリハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

開始日から６ヶ月以内 1 割： 626 円（１月につき）
2 割：1,252 円（１月につき）３割：1,877 円（１月につき）開始日から６ヶ月超
１割： 288 円（１月につき）２割： 576 円（１月につき）３割： 864 円（１月につき）リハビリテーションマネジメント加算（ハ）① リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の要件を満たしていること。
② 事業所の従業者として、又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
③ 利用者ごとに、多職種が共同して栄養アセスメント及び口腔アセスメントを行っていること。
④ 利用者ごとに、言語聴覚士、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がその他の職種の者と共同して口腔の健康状態を評価し、当該利 用者の口腔の健康状態に係る解決すべき課題の把握を行っていること。
⓹ 利用者ごとに、関係職種が、通所リハビリテーション計画の内容の情報等や、利用者の口腔の健康状態に関する情報及び利用者の栄 養状態に関する情報を相互に共有すること。
⓺ 共有した情報を踏まえ、必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直し、当該見直しの内容を関係職種に対して情報提供していること。

開始日から６ヶ月以内 １割： 837 円（１月につき）
2 割：1,674 円（１月につき）３割：2,510 円（１月につき）開始日から６ヶ月超
１割： 499 円（１月につき）２割： 998 円（１月につき）３割：1,497 円（１月につき）医師が利用者又はその家族に説明をした場合 上記に加えて 270 単位
１割：285 円（１月につき）
2 割：570 円（１月につき）３割：855 円（１月につき）

入浴介助加算Ⅰ
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行った場合に算定します。
1 割： 43 円（1 日につき）
2 割： 85 円（1 日につき）
3 割： 127 円（1 日につき）入浴介助加算Ⅱ
入浴介助加算Ⅰの要件に加え、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。
）が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。
）
又は利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行った場合に算定します。

1 割： 64 円（1 日につき）
2 割：127 円（1 日につき）
3 割：190 円（1 日につき）短期集中個別リハビリテーション実施加算
医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的な個別リハビリテーション実施した場合退院（所）日又は認定日から起算して３月以内に行われた場合に算定します。
１割：116 円（1 日につき）
２割：232 円（1 日につき）
３割：348 円（1 日につき）生活行為向上リハビリテーション実施加算
作業療法士又は生活行為の内容の充実を図る為の研修を終了した理学療法士等がリハビリテーションの目標を踏まえ、実施頻度・実施場所・実施時間等の記載を通所リハビリテーション実施計画に定め、生活行為の充実を図り、リハビリテーションを実施した場合に算定します。
通所リハビリテーションの提供を終了した日前１ヶ月以内に、リハビリテーション会議を開催する。
開始月から起算して 6 ヶ月以内
１割：1,319 円（１月につき）２割：2,638 円（１月につき）３割：3,957 円（１月につき）認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）
認知症であると医師が判断した利用者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された利用者で、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、退院（所）日又は通所開始日から３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に算定します。
退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内に行われた場合、１週間に２回を限度として個別リハビリテーションを実施します。
１割：254 円（1 日につき）２割：507 円（1 日につき）３割：760 円（1 日につき）認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）
退院（所）日の翌日の属する月又は開始月から起算して３月以内に行われた場合１ヶ月に４回以上リハビリテーションを実施します。
リハビリテーションの実施頻度・実施場所・実施時間等を通所リハビリテーション実施計画書に記載し、生活機能の向上に資するリハビリテーションを実施します。
１割：2,026 円（１月につき）
２割：4,052 円（１月につき）３割：6,077 円（１月につき）※認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）
・（Ⅱ）は短期集中個別リハビリテーション加算又は生活行為向上リハビリテーション加算を算定する場合は、算定しない。

若年性認知症利用者受入加算
６４歳以下の若年性認知症のご利用者に対して、個別の担当者を定めて受入した場合に算定します。
１割： ６４円（1 日につき）２割：１２７円（1 日につき）
３割：１９０円（1 日につき）栄養アセスメント加算
管理栄養士を 1 名以上配置し、各職種が共同して栄養アセスメントを実施し、利用者と家族に対し結果を説明し、栄養状態の情報を厚生労働省に提出し、適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合に算定します。
（リハビリテーションマネジメント加算と同時算定不可）
１割： ５３円（１月につき）
２割：１０６円（１月につき）３割：１５９円（１月につき）栄養改善加算（３ヶ月以内の期間に限り、１月に２回を限度）（３ヶ月後見直し有り）
当施設の職員、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置し、低栄養状態又は、そのおそれのある利用者に対して低栄養状態の改善を目的として、栄養状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて他職種協働により、栄養ケア計画を作成し、栄養状態の改善を図った場合に算定します。
１割：211 円（１回につき・月２回を限度）
２割：422 円（１回につき・月２回を限度）
３割：633 円（１回につき・月２回を限度）
口腔・栄養スクリーニング加算 Ⅰ
当施設の介護職員等が栄養スクリーニングを行い、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定します。
１割：22 円（１回につき・６月に１回を限度）
２割：43 円（１回につき・６月に１回を限度）
３割：64 円（１回につき・６月に１回を限度）
口腔・栄養スクリーニング加算 Ⅱ
栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行ない、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供している場合に算定します。
１割： 6 円（１回につき・６月に１回を限度）
２割：11 円（１回につき・６月に１回を限度）
３割：16 円（１回につき・６月に１回を限度）
口腔機能向上加算 Ⅰ（３ヶ月以内の期間に限り、１月に２回を限度）（３ヶ月後見直し有り）
口腔機能が低下している又は、そのおそれがある利用者に、口腔機能の向上・改善を目的とし、利用者の口腔機能状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて他職種協働により、口腔機能改善計画を作成し、口腔機能状態の改善を図った場合に算定します。
１割：１５９円（１回につき・月２回を限度）
２割：３１７円（１回につき・月２回を限度）
３割：４７５円（１回につき・月２回を限度）口腔機能向上加算 Ⅱ イ
口腔機能向上加算(Ⅰ)イの取組に加え、リハビリマネジメント加算（ハ）を算定していること。口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合に算定します。
１割：１64 円（１回につき・月２回を限度）
２割：３27 円（１回につき・月２回を限度）
３割：491 円（１回につき・月２回を限度）
口腔機能向上加算 Ⅱ ロ(Ⅰ)の取り組みに加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
１割：１6９円（１回につき・月２回を限度）
２割：３38 円（１回につき・月２回を限度）
３割：507 円（１回につき・月２回を限度）
科学的介護推進体制加算
利用者毎の心身の状態等の基本的な情報を、厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、基本的情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合に算定します。
１割： ４３円（１月につき）２割： ８５円（１月につき）３割：１２７円（１月につき）重度療養管理加算
要介護状態区分が要介護３以上であって、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対し、計画的な医学的管理のもと、通所リハビリテーションを行った場合に算定します。
尚、別に厚生労働大臣が定める状態は次のとおりです。
イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則の別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
１割：１０６円（１日につき）２割：２１１円（１日につき）
３割：３１７円（１日につき）退院時共同指導加算
退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行った場合に算定します。
１割： 633 円
２割：1,266 円
３割：1,899 円

移行支援加算
平成２８年度以降に、前年度、通所リハビリテーションの提供を終了した割合が５％以上の場合に算定します。
１割：１３円（１日につき）
２割：２６円（１日につき）
３割：３８円（１日につき）送迎を行わない場合事業所が送迎を行わない場合に減算します。
１割：－ ５０円（片道につき）
２割：－ ９９円（片道につき）
３割：－１４９円（片道につき）
理学療法士等体制強化加算
１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおいて、配置基準を超えて、理学療法士・作業療法士を専従かつ常勤で２名以上配置している場合に算定します。
１割：32 円（１日につき）
２割：64 円（１日につき）３割：95 円（１日につき）中重度者ケア体制加算
看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で１以上確保し、前年度又は、算定日が属する月の前３月間の利用者数の総数のうち、要介護状態区分が要介護３・４・５である者の占める割合が３０％以上であり、専ら通所リハビリテーションの提供に当たる看護職員を１名以上配置している場合に算定します。
１割：２２円（１日につき）
２割：４３円（１日につき）
３割：６４円（１日につき）業務継続計画未実施減算 ＊令和 7 年 4 月 1 日から適用
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算されます。
所定単位数の１００分の 1 に相当する単位数を減算
高齢者虐待防止措置未実施減算
施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた対策の充実を図る。虐待の発生又はその再発を防止するための措置、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることが講じられていない場合に基本報酬を減算されます。
所定単位数の１００分の 1 に相当する単位数を減算

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る介護職員等の賃金改善に関する計画を策定し、厚生労働大臣が別に定める基準に適合しているため、下記の加算を算定します。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率８．６％×負担割合
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率８．３％×負担割合
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率６．６％×負担割合
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率５．３％×負担割合