香南市中小企業者応援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた中小企業者の再起を後押しするとともに、安定的な事業の継続と市民の安全・安心な生活の確保を図ることを目的として、中小企業者が行う新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組や事業継続等に向けた取組に要する経費に対し、香南市中小企業者応援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、香南市補助金交付
規 則 （ 平 成 18年 香 南 市 規 則 第 45号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） に 定 め る も の の ほ か 、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

中小企業者

中 小 企 業 支 援 法 （ 昭 和 38年 法 律 第 147号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定する中小企業者で、次のア又はイの要件に該当するものをいう。
ア

香南市内に事業所を有していること。

イ

事業所を有さない形態で事業を営んでいる場合は、香南市に住所を有し、現に居住していること。
(２ )新型コロナウイルス感染症

病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイ

ルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
（補助事業者等）
第３条

補助事業者、補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
２

補 助 金 の 額 に 1,000円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 は 、 こ れ を 切 り 捨 て る も の と する。
（補助事業の実施期間）

第４条

この事業の実施期間は、市長が第６条第１項の規定により行った交付決定の日 か ら 令 和 ４ 年 ２ 月 28日 ま で と す る 。
（交付の申請）第５条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、香南市中小企業者応援補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

補 助 金 の 申 請 期 限 は 、 令 和 ４ 年 ２ 月 28日 ま で と す る 。
（交付の決定等）

第６条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は、予算の範囲内で補助金の交付の決定を行い、香南市中小企業者応援補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（補助の条件）

第７条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１ )

補助事業の実施に当たっては、香南市の事務及び事業における暴力団の排除に 関 す る 規 則 （ 平 成 25年 香 南 市 規 則 第 ２ 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 第 ５ 号 に 規 定 す る 者 を契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る市の取扱いに準じて 行うこと。
(２ )補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(３ )補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
(４ )補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の目的に沿って効率的な運用を図ること。
(５ )補 助 事 業 に よ り 取 得 し た 単 価 50万 円 以 上 の 財 産 に つ い て は 、 減 価 償 却 資 産 の耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） に 定 め ら れ て い る 耐 用 年 数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に香南市中小企業者応援
補助金財産処分承認申請書（様式第３号）による市長の承認を受けること。
(６ )前号の規定により市長の承認を得て交付を受けた補助金のうち、同号の規定による処分時から財産処分制限期間までの期間に係る減価償却額を原則として 返還するとともに、財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付すること。
(７ )

市税の滞納がないこと。

(８ )補助金の対象経費と重複して、他の補助金等の交付を 受けないこと。

（補助金の変更等の申請）
第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ香南市中小企業者応援補助金変更承認申請書（様式第４号）を市長 に提出し、その承認を受けなければならない。

２

(１ )

やむを得ない理由による補助事業者の変更(２ )

補助事業費の増額(３ )補 助 事 業 費 の 20パ ー セ ン ト を 超 え る 減 額(４ )補助事業の内容の重要な部分に関する変更

市長は、前項の規定による補助金の変更の申請が適当であると認めたときは、香南市中小企業者応援補助金変更承認通知書（様式第５号）により、当該補助事業者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定による通知に際して必要な条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）

第９条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ香南市中小企業者応援補助金中止（廃止）申請書（様式第６号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項に規定する補助事業の中止又は廃止の承認について準用する。
（状況報告及び調査）

第 10条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
（実績報告等）第 11条

補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 の 完 了 の 日 又 は 当 該 年 度 の ２ 月 28日 の い ず れ か 早 い

日までに、香南市中小企業者応援補助金実績報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）

第 12条

市長は前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、当該実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額の確定し、香南市中小企業者応援補助金確定通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第 13条

市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２

補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは 、香南市中小企業者応援補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（交付の決定の取消し及び補助金の返還）

第 14条

市長は、第９条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には第６条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(１ )

補助事業者が、法令、この告示又は法令若しくはこの告示に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合(２ )補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(３ )補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合(４ )交付の決定後生じた事業の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（債権譲渡の禁止）

第 15条

補助事業者は、第６条第１項の規定による交付の決定によって生じる権利の全部又は一部を市長の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（その他）
第 16条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（失効）

２

こ の 告 示 は 、 令 和 ４ 年 ５ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。 た だ し 、 こ の 告 示 に 基 づ
き 交 付 さ れ た 補 助 金 に つ い て は 、 第 ７ 条 第 ３ 号 か ら 第 ６ 号 ま で 、 第 10条 及 び 第 14条の規定は、同日後もなお効力を有する。

別表（第３条関係）
補助事業者

補助対象

補助対象

事業経費補助率補助限度額（注）令 和 元 年 12月 31日 以 前 よ り 新 型 コ ロ 備 品 購 入

補助対象経費の １事業者当たり事業を開始し、新型コロナ ナウイル 費、工事４分の３以内ウイルス感染症拡大により ス感染症 請負費、

※令和２年の事 （消耗品につい

令和２年の事業収入（売上 等の拡大 委託費、業収入（売上げ）が前年比で減少してい 防止に向 使用料及げ）が前年比で ※令和２年の事

る中小企業者であり、補助 けた取組 び賃借

20％ 以 上 減 少 し 業 収 入 （ 売 上金の交付を申請する日以後料、役務ている場合も香南市内で事業を継続す

費並びに補 助 対 象 経 費 の 20％ 以 上 減 少 しる（第２条第１号イに該当

消耗品費５分の４以内する場合は、香南市内に住 アフタ

広報宣伝

１事業者当たり所を有し、事業を継続すー・コロ 費、設備400,000円 （ 消 耗る）意思があるもの

ナに向け 導入費、品についてはた取組80,000円 ） と す

使用料及375,000円て は 75,000円 ）げ）が前年比でている場合は、る。

（売上げ び賃借の回復及 料、開発び事業の 費及び外継続につ 注費
ながる取組をいう。以下同じ。）
令和２年以後に事業を開始 新型コロ 備品購入

補助対象経費の １事業者当たりした中小企業者であり、補 ナウイル 費、工事４分の３以内

375,000円

助金の交付を申請する日以 ス感染症 請負費、（消耗品につい後も香南市内で事業を継続 等の拡大 委託費、て は 75,000円 ）する（第２条第１号イに該 防止に向 使用料及当する場合は、香南市内に けた取組 び賃借
住所を有し、事業を継続す料、役務る）意思があるもの

費並びに消耗品費
アフタ

広報宣伝ー・コロ 費、設備ナに向け 導入費、た取組

使用料及び賃借料、開発費及び外注費（注）

消費税及び地方消費税額は補助対象外とする。