全国後期高齢者医療広域連合協議会

平成２２年度広域連合長会議

会議録

平成 22 年 6 月 9 日（水）14:30～15:45
都市センターホテル ５階 「オリオン」

発言者

発言内容
【開始前 14 時 27 分】

司会

間もなく開会でございます。
ここで皆様にお願い申し上げます。
携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していた
だきますようお願い申し上げます。
【開会 14 時 30 分】

司会

皆様、こんにちは。
私は本日の司会を務めます、佐賀県後期高齢者医療広域連合副事務局長の内田でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいまから、全国後期高齢者医療広域連合協議会平成２２年度広域連合長会議を開会いたします。
【会長挨拶】
会長挨拶】
初めに、会長の横尾俊彦から御挨拶を申し上げます。

横尾会長

こんにちは。
全国市長会の日程に合わせてこの会議を開催いたしておりますが、引き続きの御出席をいただいている市長の皆様方、そして各連合長の皆さん、そして、あるいは代理で来ていただいている各連合の幹部の皆さん、ようこそ来てくださいました。
心から感謝を申し上げたいと思っています。
また、本会議には御来賓として外口崇厚生労働省保険局長様を始め、吉岡課長様に御同席をいただいておりまして、心から御礼を申し上げます。本来ですと政務三役の予定であり、前回も来ていただいた長浜副大臣の御参加予定でありましたが、この時間を挟んで政務二役の、副大臣その他の、皇居内での認証式等があるということでございますので、御来賓として保険局長様に同席をいただいているところでございます。
本協議会は広域連合、我々のネットワーク化を図って、後期高齢者医療の円滑な推進・運営を目的として去年の６月に発足をいたしたところでございますが、早いもので１年が過ぎたところでございます。
御承知のように、昨年９月に、この連合ネットワーク発足３箇月後に、後期高齢者医療制度廃止を掲げました鳩山内閣が発足をされて、現行制度につきましては、
平成２４年度末をもって廃止されるとの方向を出されたところでございます。
廃止後の新たな制度の具体的なあり方については、御案内のように、厚生労働大臣主宰によります「高齢者医療制度改革会議」が去年の１１月からスタートして、
毎月１回のペースで現在開催をされ、高齢者の方々にとってより分かりやすく、また、より良い制度となるような検討が順次進められているところでございます。
検討に当たっては以下の六点が重視されていることは、皆さんも御存知のとおりと思います。参考に引用いたしますが、一点目には「後期高齢者医療制度は廃止をする」ということが謳われています。二点目に「マニフェストで掲げられた『地域保険としての一元的運用』ということの第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する」ということを謳っておられます。第三点目には「後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題、これを解消する」ということも指摘されています。
四点目には「市町村国保などの負担増に十分配慮する」とされております。五点目には「高齢者の保険料が急に増加をしたり、不公平なものにならないように極力努力をしていく」ということも入っておりますし、そして六点目には「市町村国保の-1-

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平成 22 年 6 月 9 日（水）14:30～15:45
都市センターホテル ５階 「オリオン」

発言者

発言内容
広域化につながる見直しを行っていく」となっています。これら六点を掲げて、現在、改革会議で検討中であります。
また、新たな制度創設までには少し時間もありますが、スケジュール感としましては、今年の夏に「中間とりまとめ」を行い、年末には「最終とりまとめ」が予定されており、来年の通常国会に法案の提出、そして平成２５年４月には新しい制度の施行というものが予定されているところでございます。
私も本協議会を代表する形でこの会議に現在参加をさせていただいておりまして、積極的に、できる限りの発言をさせていただいています。会議の中で議論される議題につきましては、事前に各広域連合の皆さんに御意見を伺いながら、そして、
現行制度を運営している立場や経験、現場の声を踏まえまして、会議の場で意見を述べているところでもございます。新たな制度がより良い制度となるように積極的な提案を図っていきたいというふうに思っておりますし、同じく参加をされていま
す全国市長会からの代表であります岡﨑高知市長さん等との意見交換はもちろん、地方の立場ということで神田知事さんや他の方とも積極的に意見交換をしていきた
いと思っております。各広域連合の皆さんにおかれましては、これまで以上のお力添えを賜ることが多いと思いますが、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
ところで、新たな制度が施行されるまでには、現行制度の運営に鋭意、我々が努めていかなければなりませんが、財政運営期間が２年とされている中、今年度初めて「保険料改定」という時期を迎えたところでございます。
国や都道府県の御指導や御協力をいただきながら、例えば、「剰余金の活用」。そして「財政安定化基金の取り崩し」等によりまして、もしも何も対策を講じなかった場合に比べて、それぞれ保険料率が抑制をでき、各都道府県の広域連合議会でそれぞれの決定をいただいたところであります。
しかしながら、現行制度の運営に当たりましては、未だに改善についての早急な要望等の声も各広域連合からは聞こえているところでございます。また、一部、利用者の方に言わせますと、「もう廃止になったのではないか」と思われている方もおられますし、「廃止になったら保険料を払わなくても良いのではないか」という、飛躍した御意見も一部聞いたことがありますが、とにかく、新たな制度まで適切な運用が必要と思っています。
本日は、協議会の予算・決算の御審議に加えまして、現行制度や新しい制度の検討の中での要望等についても御審議をいただいて、要望書として国に提案をさせていただく予定でございます。限られた時間とはなっておりますが、議事に基づきまして、この後の進行をさせていただきたいと考えておりますので、御協力をお願い
申し上げ、冒頭の御挨拶に代えさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
【拍手多数】

司会

ありがとうございました。
【来賓紹介・
来賓紹介・来賓挨拶】
来賓挨拶】
次に、本日、御臨席賜りました御来賓を御紹介いたします。
厚生労働省保険局局長の外口崇様でございます。
【拍手多数】
ここで、外口局長様から御挨拶を賜りたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
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発言者

外口局長

発言内容

本来ならば長浜副大臣が参りまして、皆様方に御挨拶を申し上げるところでござ
いますけれども、ただいま横尾会長さんの方から御紹介がありましたように、ちょうどこの三時から、宮中で副大臣の認証式がありまして、時間が重なってしまいま
した。私、保険局長の外口でございますけれども、代わりまして一言、御挨拶申し上げます。
全国後期高齢者医療広域連合協議会におかれましては、日ごろから後期高齢者医
療制度の運営に大変御尽力をいただいております。改めまして、厚く御礼申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方につきましては、厚生労働大臣が主宰しております「高齢者医療制度改革会議」におきまして、昨年１１月
から６回の会議を開催し、検討を進めております。この改革会議では、これまでそれぞれの委員の方から提案されました四つの新しい制度の具体案や様々な論点につきまして、広域連合協議会の横尾会長、岡﨑高知市長さんを始め各委員の方々に精
力的に御議論をいただいております。ちょうど議論が一巡したところであります。
８月末には新制度の基本骨格を中間的にとりまとめる予定であり、次回からこの「中間とりまとめ」に向けた議論に入ることとなります。引き続き各広域連合の皆様方の御意見を十分に伺いながら新制度の検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
また、この改革会議の議論と並行いたしまして、高齢者の方々を始め幅広く国民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めることとしております。中間とりまとめの
前後に二段階に分けて、きめ細かく意識調査や公聴会も実施する予定であります。
現在、第一段階の意識調査を実施中であり、地方での公聴会も８月の上旬と１０月の上旬に全国７箇所で行う予定であります。これらの実施に当たりましても、各広域連合の皆様に大変御協力をいただいております。感謝申し上げる次第でございます。
また、新たな制度の検討と並行いたしまして、現在の制度が存続する間は、各広域連合と共にその円滑な運営を図るために最善を尽くしていく必要があると考えております。
今年度は初めての保険料の改定年でありましたけれども、厚生労働省におきましては、財政安定化基金を保険料の上昇抑制に活用できるようにするための法改正を行い、各広域連合におかれましては、剰余金の活用や都道府県と協議の上で財政安定化基金の取崩し等の対応をいただきました。その結果、全国平均では保険料の伸び率を 2.1％に抑制することができました。これまでの各広域連合の御努力に心から感謝申し上げます。
これから年末にかけて大変重要な時期を迎えることとなります。皆様方と連携を密にし、考え方を一つにし、一致協力して取り組んでいきたいと考えております。
今後ともなにとぞ御支援・御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたけれども、御参会の各広域連合会長さん始め、関係者の皆様方のますますの御健勝と御多幸を心から御祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
【拍手多数】

司会

外口局長、ありがとうございました。
本日は、厚生労働省保険局高齢者医療課にも御出席いただいております。ここで御紹介させていただきます。
厚生労働省

保険局 高齢者医療課の吉岡てつを課長でございます。
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平成 22 年 6 月 9 日（水）14:30～15:45
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発言者

吉岡課長

発言内容

よろしくお願いします。
【拍手多数】
【議事】
議事】

司会

それでは、これから議事に入らせていただきますが、広域連合長会議の議長は、協議会規約第８条第２項の規定により、会長が務めることになっております。
横尾会長、よろしくお願いいたします。

議長（会長）

それでは、規約の定めるところによりまして、本日の会議、進行役の議長を務めますので、協力のほどよろしくお願いいたします。
では早速議事に入ります。
なお、本日の議事は記録を取らせていただいておりますので、御発言される場合
は、最初に都道府県の名前をおっしゃっていただいてから、御発言をいただきます
ようにお願いを申し上げます。
【議事（
議事（１）平成２１
平成２１年度事業報告
２１年度事業報告について
年度事業報告について】について】
それでは、次第の議事（１）「平成２１年度事業報告について」を議題といたします。事務局の説明をお願いします。

事務局長

はい。
佐賀県の事務局長の馬場と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
座って説明させていただきます。会議資料の２ページをお願いいたします。
平成２１年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業報告
まず、２１年度につきましては、広域連合協議会が６月３日に設立されておりますので、約１０箇月間の事業期間となっております。
平成２１年度において、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、広域連合の連絡提携を緊密にして、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展を図るために設立し、次の事業を行った。
まず一点目ですが、「広域連合の意見集約」。
国等に対して意見を表明するために、各広域連合の意見を集約した。
（１）要望書提出に係る意見集約。9 月 30 日と 11 月 20 日に提出しております。
それから、（２）平成 22 年度厚生労働省税制改正要望に係る意見集約（３）要望書（事務レベル）提出に係る意見集約（12 月 25 日提出）
（４）高齢者医療制度改革会議に対する意見集約。
それから、大きな二点目としまして、「広域連合としての意見表明」。
（１）必要な制度改善について国等へ要望した。
①要望書の手交・記者会見（9 月 30 日と 11 月 20 日）②平成 22 年度厚労省税制改正要望への要望提出（10 月 22 日）-4-

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発言者

発言内容
③要望書（事務レベル）提出（12 月 25 日）（２）審議会や検討会等に参画し、制度の内容や運営に関する意見を表明した。
①社会保障審議会医療保険部会。
これは、第 32 回から第 37 回まで参画しております。
②高齢者医療制度改革会議（第 1 回から第 4 回）
③保険者協議会中央連絡会等（第 21 回から第 22 回）
大きな三点目としまして、「広域連合間の意見交換」。
様々な課題について、全国６つの地域ブロック幹事広域連合を通じ、広域連合間の意見交換を行った。
四点目としまして、「広域連合間の連絡調整」。
円滑な運営と制度改善に資するために、次の諸会議等を行った。
（１）広域連合長会議
定例会を６月３日、臨時会を１１月２０日に開催しております。
（２）幹事会
意見交換会を８月１１日、臨時会の事前打合せを１１月１３日。
それから、（３）高齢者医療制度改革会議の報告を随時、各広域連合に行っております。
事業報告は以上でございます。

議長（会長）

はい。今、説明がありましたので、このことにつきまして御意見・御質問があったらお願いいたします。
特にございませんか。
【「無し」の声あり】
無いようでございますので、事業報告につきましては以上で終わらせていただいて、続いて議事の（２）「平成２１年度決算について」を議題といたします。事務局
から説明をお願いします。
【議事（
議事（２）平成２１
平成２１年度決算
２１年度決算について
年度決算について】
について】

事務局長

はい。会議資料の４ページをお願いいたします。
平成２１年度全国後期高齢者医療広域連合協議会決算書。
平成２１年度の決算は、歳入決算額 4,700,552 円に対して、歳出決算額 2,162,697
円で、差引残高 2,537,855 円となっております。これにつきましては平成２２年度へ繰越しとしております。
５ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、１款１項１目分担金。4,700,000 円の歳入が上がっていますが、これは４７広域連合の１団体当たり 100,000 円の均等割の分担金でご
ざいまして、100％の収入となっております。
それから、２款諸収入、１項預金利子、１目１節預金利子でございます。これは決算額 552 円でございますが、普通預金の預け入れによる８月と２月の預金利子合-5-全国後期高齢者医療広域連合協議会

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平成 22 年 6 月 9 日（水）14:30～15:45
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発言者

発言内容
計でございます。
次に雑入でございますが、雑入は、収入はございません。
続きまして６ページをお願いいたします。
歳出でございますが、まず会議費の広域連合長会議費でございますけれども、決
算額 1,012,664 円につきましては、６月３日開催の広域連合長会議及び１１月２０
日開催の臨時広域連合長会議に係る幹事広域連合職員の旅費となっております。これは９節の旅費でございます。
次に、１款会議費、１項会議費、１目広域連合長会議費、１１節の需用費でございます。これは６月３日開催の広域連合長会議の会場の吊看板費用でございます。
続きまして、１４節の使用料および賃借料でございます。これは会場使用料、ワ
イヤレスマイクの使用料等でございます。なお、予算との差、８５万円程度ございますが、当初、会場をグランドプリンスホテル赤坂で予算計上しておりましたけれ
ども、全国都市会館に変更したことによる差でございます。
次に、幹事会費。まず９節の旅費でございますが、これは１１月２０日開催の臨時広域連合長会議開催のための幹事会開催に係る幹事広域連合職員の旅費でございます。
続きまして、１１節の需用費は、予算執行はございません。
なお、幹事会につきましては、当初２回を開催予定しておりましたけれども、電子メール等の文書のやり取りで開催回数を１回としたために、経費が節減された形になっております。
次に、事務局長会議費でございますが、２１年度は開催しておりませんので、支出も発生しておりません。
次に、２款総務費でございます。一般管理費。これは高齢者医療制度改革会議及び、旅費の件ですが、高齢者医療制度改革会議及び社会保障審議会の医療保険部会開催に伴う随行職員の旅費並びに国等への要望書提出に係る随行職員の旅費でございます。
次に、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１１節需用費。これは、文書作成及び発送に伴う消耗品の経費でございます。
続きまして、１２節の役務費でございます。これは、文書発送に伴う切手代、それから、支出経費の振込みにかかる振込手数料等でございます。
あとは、１４節の使用料及び賃借料。これはタクシー借上げ料でございます。
それから、２款、１項、１目、１８節の備品購入費でございますが、これは全国協議会発足に伴います公印作成の費用でございます。
次に、３款予備費。予備費につきましては、支出はございませんでした。
歳入歳出の説明は以上でございますが、結果として、差引 2,537,855 円の翌年度-6-全国後期高齢者医療広域連合協議会

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発言者

議長（会長）

発言内容
繰越しとなっております。以上でございます。
はい。ありがとうございました。
【監査報告】
監査報告】
続きまして、次のページに意見書として、監事の方々から監査をいただいておりますので、監事の穂積志秋田県広域連合長さんから報告をお願いいたします。

穂積監事

監事を代表いたしまして、私の方から会計監査を行いました結果を御報告させていただきます。
平成２２年５月２１日に秋田市役所において私が、また、５月２７日には豊橋市役所において、同じく監事であられます愛知県広域連合の佐原光一広域連合長がそれぞれ、平成２１年度全国後期高齢者医療広域連合協議会歳入歳出決算について、諸帳簿並びに会計書類等を審査いたしましたが、いずれもその処理について適正か
つ正確でありましたので、御報告を申し上げます。以上です。

議長（会長）

ありがとうございました。
ただいまの説明と報告につきまして、御意見・御質問があったらお願いいたします。
【「無し」の声あり】
無いですか。
「無し」といただいておりますので、それでは質問無いようですので、
平成２１年度決算については原案のとおり承認することに異議ございませんか。
【拍手多数】
拍手をいただいて、ありがとうございました。
では、異議が無いようでございますから、本案は原案のとおり承認することとい
たします。
【議事（
議事（３）平成２２
平成２２年度事業計
２２年度事業計画
年度事業計画（案）について】について】続きまして、議事の（３）「平成２２年度事業計画（案）について」を議題といたします。説明をお願いします。

事務局長

資料の８ページをお願いいたします。
「平成２２年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業計画（案）」でございます。
まず「１」、基本方針といたしまして、
全国後期高齢者医療広域連合協議会では、全国の広域連合が連絡提携を緊密にし、広域連合相互の情報を共有することにより、各々の広域連合の円滑な運営と進展を図るため、次の事業を行う。
「２」、事業計画でございますが、-7-

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発言者

発言内容

（１）広域連合の意見集約
全国各地で課題となっている次の事項等について、意見を集約する。
①現行制度に関する事項②新制度移行に関する事項③その他円滑な運営と進展を図るための事項（２）広域連合としての意見表明①全国の広域連合から集約した意見をもとに、重要な事項等について国等に提案を行う。
②国で設置された社会保障審議会や高齢者医療制度改革会議等に参画し、現行制度の円滑な運営、新制度への移行等に関し、意見を表明する。
（３）広域連合間の意見交換。様々な課題について、相互に意見を交換すること
により、解決する意欲と創意工夫を日々弛まず行うため、ネットワークにより相互に高めあうように努める。
（４）その他基本方針を達成するために必要な事業を行う。
「３」会議の開催（１）広域連合長会議
広域連合長会議を１回、臨時広域連合長会議を随時。
本協議会の運営に関する重要事項を審議するため、広域連合長会議を１回開催する。なお、会長が必要と認めた場合、臨時広域連合長会議を開催する。
（２）幹事会
幹事会を１回、臨時幹事会は随時。
広域連合長会議へ提案する事項の審査及び広域連合長会議からの委任事項の議決のための幹事会を開催する。なお、臨時広域連合長会議が開催される
場合は、臨時幹事会を開催する。
（３）事務局長会議（開催を求められた場合：随時）
会長から審議する事項等について求められた場合は、事務局長会議を開催する。
以上でございます。
議長（会長）

はい。説明ありがとうございました。
ただいまの説明について、御質問・御意見があったらお願いいたします。
【「無し」の声あり】
ございませんか。無いようでございますので、平成２２年度の事業計画（案）については原案のとおり承認する方は拍手をお願いします。
【拍手多数】
ありがとうございました。
反対の方はいらっしゃいませんよね。はい。では、ただいまの案につきましては、原案のとおり決定といたします。
【議事（
議事（４）平成２２
平成２２年度予算
２２年度予算（年度予算（案）について】
について】
続いて議事（４）「平成２２年度予算（案）について」を議題といたします。事務-8-

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発言者

発言内容
局の説明をお願いします。

事務局長

資料の９ページをお願いいたします。
歳入予算を、本年度予算を 6,299,000 円。それから、歳出予算も同額となっております。２１年度と、今回、２２年度と異なる点についてのみ、御説明をいたした
いと思います。
まず、歳入に関することでございますが、分担金の金額を変更しております。これは、１広域連合当たり昨年は１０万円にしておりましたけれども、繰越金もあるということで８万円に減額をいたしております。
それから、二点目に前年度繰越金が新たに費目に追加されたということで、協議会二年目でございますので、前年度の繰越金を 2,537,000 円計上いたしております。
それから、歳出予算の方ですけれども、まず広域連合長会議費の中では９節の旅費の金額を平成２１年度の実績に基づいて減額をいたしております。
それから、１１節の需用費につきましては、37,000 円程度増額しております。これも看板代の見積りの変更とか資料代の単価の変更等によるものです。
それから、１４節の使用料及び賃借料の金額については 342,000 円程度減額しておりますが、会場の利用回数は１回から２回に増えますけれども、会場をグランド
プリンスホテル赤坂から都市センターホテルに変更したために額としては減額になります。
それから、幹事会費につきまして 868,000 円の増になっております。これは、９節旅費の方で、改革会議のとりまとめ、これが「中間とりまとめ」、「最終とりまとめ」が今後出てきます。それに対応するために、旅費を２回から４回に増やしております。
それから、幹事会の事務局の出席人数でございますけれども、各々ブロックから２名ずつ出席していただいておりますけれども、佐賀県の事務局の方が２人では大変ということで、３名に増員をさせていただいております。
それから、事務局長会議費につきましては 49,000 円の減額にしております。
それから、あとは一般管理費の方ですけれども、273,000 円の増ということで、
まず９節の旅費につきましては、細かく言いますと高齢者医療制度改革会議への随
行者の旅費を１５回分計上したとか、あと、審議会の旅費、関係機関挨拶の旅費は削除した。
それから、会計監査については実態に基づいて減額をしたという、２１年度の実績と、それから、２２年度に想定される内容について若干変更いたしております。
それから、あとは１１節、１２節、１４節は実績に基づく調整をしております。
それから１８節の備品購入費につきましては、昨年公印を作成しておりますので、
今年は、予算計上はないという形になっております。
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平成２２年度広域連合長会議

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発言者

発言内容
収支調整を予備費の方でさせていただいております。
説明は以上でございます。

議長（会長）

はい。説明が終わりましたので、御意見・御質問があったらお願いいたします。

須田連合長
（埼玉県）
議長（会長）

はい。

須田連合長
（埼玉県）

議長（会長）
事務局長

はい。埼玉連合長さん。
すいません。ちょっとお伺いいたします。
歳出の総務費の「高齢者医療制度改革会議等旅費」というのがあります。これはどういう会議なのでしょうか。この私どもの協議会が負担すべき旅費なのかどうかということが分からないのでお伺いしたいのですが。
はい。事務局、良いですか。お願いします。
高齢者医療制度改革会議につきましては、広域連合の全国協議会ができまして、そこの会長が委員として参画をしております。委員につきましては厚労省の方から旅費が出ておりますけれども、１名、随行職員を付けております。その職員につきましては、会議録が厚労省のホームページに相当日数が経過してから上がりますけ
れども、我々の方としてはリアルタイムで会議録を起こして、４７広域連合にできるだけリアルタイムで情報を流すということで、１名、職員を随行で付けております。その職員の旅費でございます。

議長（会長）

よろしいですか。

須田連合長
（埼玉県）
議長（会長）

分かりました。
ちょっと補足しますと、私、委員として出していただいていますが、本当に多岐にわたるメンバーの方々で、多岐にわたる意見も出ますので、できるだけ早く、今、説明がありましたように各連合にお届けすべく、その職員も、その会議の終わった直後から入力作業に入って、一両日中くらいに原案をとりまとめて、私も確認した
上で各連合にメールでお送りをさせていただいて、追って、いろいろ御意見を承る時の基本にしていただきたいと思っております。また、その他、厚労省の担当部局の方とも、私も御挨拶の機会がありますが、担当の協議会職員さんも親しく情報交換もさせていただいて、今後の活動に資するというふうにさせていただいております。
他にございますでしょうか。
無いようでございましたら、「２２年度予算（案）」につきましては、このことを原案として、いろいろ、先ほど局長さんの御意見のいろいろな動きが今後ともあるということでございますので、即応をしながら参りたいと思いますが、原案のとおり承認くださる方は拍手をお願いいたします。
【拍手多数】
ありがとうございました。
反対の御意見の方は、よろしいですか。無いようです。ありがとうございました。
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発言者

発言内容

では、２２年度予算案については、このことを決定といたします。
【議事（
議事（５）要望書（
要望書（案）について】について】
次に、議案（５）「要望書（案）について」をお諮りいたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局長

それでは、会議資料の１０ページをお願いいたします。
今回とりまとめております要望書（案）につきましては、一週間前にブロックの幹事さん、事務局長レベルでございますけれども、意見調整をしまして、その後、また４７広域連合に原案を流しまして、意見集約を行った後でまとまった形になっております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、読み上げまして提案に代えさせていただきます。
後期高齢者医療制度に関する要望書（案）
平成２２年６月９日
全国後期高齢者医療広域連合協議会
後期高齢者医療制度は平成２４年度末で廃止することとされ、現在、「高齢者医療制度改革会議」において、新たな高齢者医療制度の検討がなされている。
新制度移行まで継続される現行制度については、これまでに改善が なされた事
項の継続実施に加え、さらに改善が必要な事項に対する早急な対応が必要である。
また、新制度の創設に当たっては、被保険者等に不安や混乱を与えることなく、公平で分かりやすく、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度となることを望むものである。
現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国は、下記に掲げる事項について、特段の配慮をされるよう要望する。
記
１２ページをお願いします。
後期高齢者医療制度に後期高齢者医療制度に関する重点要望
する重点要望１ 現行制度に現行制度に関する重点要望事項
する重点要望事項（１）これまでに課題として整理されている事項について、広域連合、市区町村等との意見交換を十分に行うとともに、その意見を尊重し、現場等への影響を考慮した上で、スケジュールの調整等を行い、早期に改善すること。
また、制度廃止以降の業務処理に支障が生じないよう、処理手順及びスケジ
ュールを明示するとともに、被保険者に不安・混乱が生じないよう制度の廃止
時期等について広く周知を行うこと。
（２）平成２４年度の保険料率改定においては、被保険者の保険料負担が増加しな
いよう、必要な財源を国において確保すること。
また、低所得者等に対する現行の保険料軽減措置を継続し、国費による予算措置を講ずること。
（３）保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉によ- 11 -

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発言者

発言内容
る速やかな特別徴収移行及び保険料変更後も特別徴収の継続が可能となるよう関係機関へ要請し、改善すること。
（４）健康診査を「努力義務」から「実施義務」に見直し、国・都道府県・市区町村の費用負担の法定化を図ること。
（５）後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）には、早期に改修が必要な不具合や改善事項が多くみられることから、電話等による広域連合への迅速なサポート体制を構築し、安定した運用に欠くことができない検証作業、動作確認等を十分に行い、広域連合及び市区町村の業務に支障が生じないようにすること。
また、バージョンアップ等に伴う作業経費等については、国の負担とすること。
２ 新制度に新制度に関する重点要望事項
する重点要望事項（１）制度構築に当たっては、国民の合意が得られるよう、社会保障制度全般を視野に入れ、持続可能で分かりやすく、公平な制度とするため、被保険者及び関係機関と十分な議論を行い、その意見を反映させるとともに、必要な財源については、被保険者の負担や地方の負担を増加させることなく、全額国において確保すること。
（２）国として国民各層にその理念・意義の周知を徹底すること。
また、制度への理解不足による混乱が生じることのないよう、あらゆる広報
媒体（テレビ、新聞など）を活用し、国による積極的な広報を行うなど、国の責任において万全の策を講ずること。
（３）運営主体は都道府県とし、国は将来にわたり国民皆保険制度を堅持するために必要な財政支援を拡充するとともに、都道府県、市区町村の役割分担を明確化し、保険者機能が十分に発揮できる体制とすること。
１４ページをお願いします。
（４）保険料徴収方法の選択、特別徴収の対象年金の選択及び月次捕捉による速やかな特別徴収への移行等を可能とすること。
（５）一部負担金の負担割合を一律にし、自己負担限度額の区分判定においても分かりやすい判定基準とするなど、シンプルな制度設計とすること。
（６）制度開始後の変更が起こらないよう、事前に十分な検討・検証を行うこと。
（７）電算処理システムの構築に当たっては、十分な準備・検証期間を確保することにより、完成度が高く、現場の処理・実情に即した、安定的な運用が可能なものとし、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対処できる確固とした体制を構築すること。
また、システム構築費用については、国の責任において全額措置すること。
１５ページをお願いします。
後期高齢者医療制度に後期高齢者医療制度に関する要望
する要望
１ 現行制度に現行制度に関する要望事項
する要望事項（１）標準システムについて、制度継続期間中に機器の更新時期を迎えることから、その対応策及び廃止後の縮退稼働に係る具体的で的確な取組方針等を早急に提示すること。
（２）保険料について① 低所得者に係る軽減判定について、世帯から個人へ変更すること。
② 被用者保険の被扶養者に係る情報提供時期について、迅速な軽減適用の- 12 -

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発言内容
ため、職権での調査・適用等が可能な仕組みとするとともに、対象者に対する広報を被用者保険側でも行うよう要請すること。
③ 審査支払手数料は、保険料算定項目であるため、国庫の対象とすること
により、被保険者の負担軽減を図ること。
④ 年金記録の訂正に伴う年金受給額増額者への租税・保険料等への影響について、国・日本年金機構の責任において、国民への説明・周知等の対応を行うこと。
（３）長寿・健康増進事業は、複数年度継続して実施することで効果が現れるものであるため、継続した財政措置を行うこと。
１６ページをお願いします。
（４）国庫負担金、調整交付金、国庫補助金等の交付については、年間交付計画を明確にするとともに、保険者の支払計画に支障のないよう速やかに交付すること。
また、被保険者の負担割合に影響が及ばないよう、国においては療養給付に対する定率交付は１２分の４を確保し、広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」は、保険料率算定時より所得係数が上昇した場合でも財源不足により制度運営が困難とならないよう、国において別枠で確保すること。
（５）対象者が高齢者であることを踏まえ、基準収入額適用、限度額適用・標準負担額減額認定の各種申請について、公簿等で確認ができるものについては、関係機関への要請やシステム改修等を行い、可能な限り簡素化すること。
（６）医療費の一部負担金の負担割合及び自己負担限度額の負担区分の判定を個人単位で行うこと。
（７）「標準負担額減額」、「高額療養費」等の判定について、他保険制度加入期間に係る必要な情報を引き継ぐこと。
（８）健康診査に係る国庫補助基準額を引き上げること。
（９）柔道整復、はり・きゅう及びあんま・マッサージに係る支給申請書等について、電子データ化を推進すること。
（10）臓器提供意思表示の被保険者証への記載について、国による十分な広報を行うこと。
（11）高額介護合算療養費に関するシステムについて、該当者の抽出や該当者への勧奨及び給付額の算定等広域連合での運用に支障が無いよう、早急なシステム
改修を実施すること。
また、システム対応が不可能な場合においても、簡素な方法による負担軽減が可能となるよう、制度の見直しを行うこと。
２ 新制度に新制度に関する要望事項
する要望事項（１）現在なされている議論の内容等について、一元的かつ迅速な情報提供を行うこと。
（２）新制度への移行に際し、現行制度の運営に支障をきたすことなくスムーズな移行が可能となるよう、十分に配慮すること。
（３）制度への加入は、年齢到達の日単位ではなく月単位とすること。
（４）低所得者の保険料については、被保険者への過大な負担とならないよう必要な措置を講ずること。
（５）「標準負担額減額」、「高額療養費」等の判定について、他保険制度加入期間に係る必要な情報を引き継ぐこと。
１８ページをお願いします。
（６）保健事業の円滑な実施体制を確立するため、国・都道府県・市区町村の役割分担及び財政措置を明確に規定するとともに、健康診査、人間ドック等の助成- 13 -

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発言内容
事業や実施内容等を年齢で区分しないこと。
平成２２年６月９日
厚生労働大臣長 妻
昭様
全国後期高齢者医療広域連合協議会
会長
横 尾 俊 彦以上でございます。

議長（会長）須田連合長（埼玉県）
議長（会長）

ただいま説明がありました、議事（５）「要望書（案）」につきまして、御意見・御質問があったらお願いします。
はい。
はい。埼玉連合長さん。お願いします。

須田連合長
（埼玉県）

この重点要望と要望について異議はございません。
これでよろしいのですけれども、せっかくの機会ですからちょっとお伺いをしておきたいと思うのですが、「新制度に代えるのだと。今の後期高齢者医療制度は廃止をするのだ」と。もう結論ありきでスタートしたこの議論が、私はどうしても納得できない一人なのですね。ですからそれでちょっとお伺いしたいのですが、この要望は要望で良いのですけれども、新制度、１３ページですね。
「新制度に関する重点要望事項」で「（３）運営主体は都道府県とする」。こういう要望でもちろんよろしいのですけれども、過去に、後期高齢者医療制度導入に当たりましては、「都道府県でやってくれ」ということで市長会では要望したわけですけれども、結果的には都道府県が実施主体にならずに、市町村が事業主体になって、私、埼玉県の連合長をやっているわけですね。こういったことが、果たして国の議論の中で本当にこの要望どおりにいくのかどうかということを、会長、大変御苦労されておりますので、その辺も含めてですね、ニュアンスと申しますか、国の動き、こういったことをお聞かせいただければと思いますし、また、国における負担軽減措置が功を奏したと申しますか、非常に批判が多かったこの後期高齢者医療制度ですけれども、今、私どもの埼玉県では大変順調に推移をいたしておりまして、おかげさまで医療費の増嵩もあまりなく、また、保険料のお支払いも、納入も大変上手くいっておりまして、
この保険料の大幅引き上げもここで実施をいたしました。そんなわけで、県民５５万人、今、加入しておりますが、非常に状況としては負担軽減を国でやっていただ
いたこと等も功を奏して上手くいっているのではないかと思っているわけです。
ですから、あえてこれを、結論ありきで違った形にするといってもなかなか、この、今ある後期高齢者医療制度以上の良い制度ができれば良いと思いますけれども、
ましてや、この運営主体は都道府県にして欲しいということを、この私どもの、会長を始めとするこの協議会で要望しても、本当にそのとおりになっていくのかどうか、その辺の先々がどうも私は心配をする一人なのですが、その辺で改革会議に出ておられる会長の感じをちょっとお聞かせいただけるとありがたいと思います。

議長（会長）

はい。では私の方から、今御指摘があった点について、説明・回答をさせていた
だきたいと思います。
改革会議には、市長として、私はたまたま連合長を代表して出ておりますし、先にも御説明しましたように岡﨑高知市長さんも市長会を代表して出ていただいておりますので、本日同席ですから、後ほど補足があればお願いしたいと思っております。
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発言者

発言内容
例えば、以前の全国市長会の会議の時に、岡﨑市長もおっしゃいましたけれども、人数や面積等考えますと、実は保険者としては自治体が行っている国保制度というのは大変大きな制度でございまして、この運用と安定的な発展は非常に重要なことだというのが長年の課題だと思っております。そこに今回、後期高齢者医療制度ができているわけですね。今、解散総選挙で去年の選挙があれば、このことはあまり争点になりませんが、去年の時点では名称のこと、要するに区分けをすること、そして、天引きをされること、全てが批判の材料となって、それがある意味で投票行動に繋がったこともあると思います。そういった経過の中で、当時の民主党、そして関連政党は、特に社民党、国民新党等だったのですけれども、重要政策の中に「廃止」ということを明確に書かれておられました。実は選挙の前、選挙中に民主党の政策関係の、今度復活される政調の幹部の方に私もお会いして、後に三役に入った方ですけれども、事情を説明し、「安定的になってきているからいたずらに混乱をして止めるよりも、今までのものを改善する方が良いのではないかと思うということが、全国からもいっぱい声がきていますよ」ということも説明したのですが、今言った選挙協力の関係や様々な議論の中で、「ここは廃止ということを書かざるをえない」ということで、話がありました。
「だったら十分な検討と適切な対応をして欲しい」ということで経過をしまして、その後政権交代になったところであります。
そこで改革会議がスタートしたわけですね。私どもも参加して思いますのは、委員の皆さんの御意見を聞きますと、「運営に関しては都道府県単位が良いな」ということが大勢の流れとなっております。運営主体についてはいろいろな御意見がございます。そのときに一つ課題なのは、今御指摘のあった、前回、知事会でもこのことが投げ掛けられたときにネガティブな意見が多かった理由は、「財政負担が賄えるか」という心配だっただろうと思います。知事会としてはその赤字続きの市町村国保を受け入れれるかという問題があったと思います。仮に私が知事さんという立場の方の御苦労を御推察すると、財政当局から「そういう苦労があるのですよ。知事」
とか、「なかなかウチの県の財政では持ちこたえられない」という報告がありますと、軽々には「イエス」とは言いにくいなと思います。
しかし、県民の保険、県民の健康を保持する、増進をするという施策もされているわけですので、是非やっていただきたいというのが、私は個人的にも思いますし、そういった課題を市長会としても申し出をしているところです。神田知事さんが委員として入っておられます。愛知県知事さんです。知事会側の座長もされておりま
すが、よく御指摘をされているのは、「財政シミュレーションが欲しい。どのような負担になって、どのような運営になるのかを見定めない限り、なかなか知事会としてはイエスとは言いにくい」ということを御指摘されます。そのとおりだと思います。最近の会議の前に、実は知事会では全知事さんにアンケートを取られたようでございまして、明確にどの都道府県とは名前が出ておりませんが、確か私の記憶では７人の知事さんはおおよそ、「都道府県で受けても良いのではないか。また、受けるべきではないか」というようなことを掲げられたようでございます。知事会の関係の方に「どこか教えてくれ」と言ったのですが、「教えられない」と。そういう調査の性質ですよということでした。でも、それはそれで良いのです。ポイントは前体４７人の内の７人か８人位が御理解をされているということが重要なことだろうと思います。その中に実は都道府県単位の新たな運用を考え、研究会を立ち上げ、そして試みをしようとされている京都府の山田知事さんがおられます。関係の情報を入手しますと、京都府の中での市町村別の救急医療の搬送の搬送先、状況、そして保険医療財政の現状等も詳らかに分析をしながら、今研究をされていると聞いておりますので、そういったより広域での対応が重要だろうと思われます。そういった中で冒頭に御紹介しました６点には、国保の連携のことですとか、広域の対応ですとか財政のこと、そして、この制度のことがありますので、ここでは、まず運営主体を都道府県としていくのが良いのではないかというのを制度的な面で申し上げております。
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発言者

発言内容
それで、片方ではもう一つ、事務的な処理のことでございます。広域連合は全てそうだと思いますが、市町村の職員さんがそれぞれ２年、３年、あるいは４年位で交代して、今、事務に就いていただいておりますが、熟練したところで交代にもなりますので、むしろ保険分野で精通された方がある程度の責任感を持って、権限も持ちながらやっていただくという体制を取る一つの方法として、都道府県が所管、責任感を持ってやっていただくというのが重要ではないかという問題提起を兼ねて行っているところでございます。まだその辺については議論が残っているところと思っておりますが、いずれにしろこういった問題提起をしなければ、私どもが言わなければ、多分、高知市長さんだけが申し上げることになってしまいますので、それでは 810 にならんとする市、そして自治体として全体で 1700 位の市町村の声が、必ずしもその委員会の中では出ませんので、良い意味で連携をして、私は提案・意見を申し上げたいと思っております。
高知市長さん、補足をお願いします。

岡﨑連合長
（高知県）

平成２０年度から後期高齢者医療制度が始まっておりますが、その前から当時の全国市長会の山出会長とともにいろんな交渉に当たっておりました。我々は平成２
０年度、後期高齢者医療制度が始まる段階から「保険者は都道府県が担うべきだ」ということを終始一貫して主張してまいりました。最終的にいろんな動きがありまして、最後になぜ我々が折れたか、市町村の広域連合で折れたかという一番の大きな要因は、この後期高齢者医療制度が、我々、市町村の広域連合で受けろということになった、手を引いたという一つの大きな要因は、実は国保に都道府県が初めてお金を出すということがその段階で出てまいりました。現在、国保には都道府県の調整交付金、２２年度の予算で 5,100 億円、都道府県が負担をしています。国民健
康保険へ都道府県側がいわゆる財政負担を行うということは、ある意味で画期的なこととなったわけで、そのことが入ったので我々は一歩引こうかということで、市町村の広域連合で受けるということの背景が当時あったところです。
それで、後期高齢者医療制度は、今埼玉の会長さんがおっしゃったとおり、安定していますので、一番御苦労されているのは、本日同席されています厚生労働省の局長さんと吉岡課長さんが一番御苦労されているわけなのです。残念ながら廃止されるということは決定されておりますので、２５年の春に廃止は既に決定されておりますので、受け皿を作らないと無保険になります。７５歳以上の方々が行く、行き先を作ってあげないと。やっぱり国保が一番有力な受け皿となるということで、今いろいろな論議がされているわけですが、都道府県が我々はまずその役割を担うべきだということは、横尾会長さんとともに発言をしておりますが、まだまだ紆余曲折があろうと思います。
それで、我々の方もまだまだ問題を抱えておりまして、実は今回、この新たな医療制度が設定をされる時に、まだまだいろんな案が出されてくると思うのですが、国保は大体、６千億円から８千億円の負担増になって、国費が大体９千億円減らして、それで国保の負担増をカバーしていこうというのが厚生労働省の案です。ただ、これにもまだ不確定要素がたくさんあって、実際に国費が９千億円も浮いてくるのかどうかというのが非常に大きな課題です。
それともう一点、ちょっと複雑で分かりにくいのですが、国保は全体の財政の中で４千億円位、負担を軽くしていただいている部分があります。４千億円位、国保として本当は出さなければいけない部分を軽くしている分があるので、その４千億円を今回の改革の中では全体の中に取り込んでしまうと。これは厚生労働省の案です。ということは、国保は４千億を国費の方へ持っていかれると。国費という言い方はどうかとは思いますが、運営の方へ持っていかれるということがあるので、まだまだ我々も言わなければならないことがあるかと思います。その辺りは市町村国
保の立場からまず意見を申し上げながら、ただ２５年の春に一定の受け皿を作らな
いといけないので、やはり広域化に向かわないといけないということで、いろんな- 16 -

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発言者

議長（会長）

発言内容
趣旨を、横尾会長さんと連帯をしながらいろんな発言をしているわけでございます。
知事会の中にもいろんな論議がありますが、中間層が非常に多いです。この中間層に働きかけを我々からもしていく必要があるというふうに思っておりますので、これは各都道府県、市長会がありますので、市長会の各都道府県の立場から、やはり
県としての役割をしっかり果たしてもらわないといけないということは、それぞれ言っていただいた方が良いというふうに思っております。私も高知県の知事にはい
つもそのことを申し上げておりますので、そのことは大事なことではないかというふうに思います。
長くなりますので。以上にします。
ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
他に御質問・御意見ございますか。
はい。静岡連合長さん、お願いします。

小嶋連合長
（静岡県）

大変、会長さん以下、みんな御苦労されているというのはよく聞いていまして、
大変な問題だというふうに思いますが、今の政権政党が言ったことで、もうすることを前提に、あと３年ですか、３年弱で移行するということが決まっているわけで、我々にとっては良いチャンスだと実は思っているのです。私も広域連合長をやっていまして、各首長さんには「もう止めます。もう既定路線で、国の方針で進んでいます。県が受け皿になるということも多分間違いないと思います。
」と言い切っていますから。
ただ、今、知事会の方がちょっと心配なのです。我々のところも全くその辺は県の意思が伝わってきませんし、県も、もともと実は我々のところ、広域連合の中に県は最初、立ち上げるまでは入っていたのですけれども、立ち上がると同時に抜けましたから、我々も全くあてにしていないのですけれども、各都道府県ごとの連合
長、連合協議会で、やはり県に言うことは良いことだと思いますよ。やはりそうしないと２５年４月に困っちゃうのですよね。ですから、もうそろそろ、また市町村
国保に受け皿を戻すなんていう、そんな馬鹿なことをやったらどうなるか分からないわけですから。ここでしっかりとその先の、２５年４月、どういう形で今の広域連合が戻るかという受け皿をちゃんとしておかないと、もうちょっとと、大抵のところは思うので、我々、外から見ていて、「各都道府県ごとにやれ」というのは、みんなで結束して各都道府県に言おうじゃありませんか。
よろしくお願いします。

議長（会長）

ありがとうございました。
激励をいただいて、静岡が先進事例になるように期待したいと思いますが、ちょっと補足いたしますと、以前もここで申し上げたかも知れませんが、今ある制度がこう行っていて、それを元に戻して、また行くとしますと、戻る時も数千億円かかりますし、新たにスタートする、現状に戻すだけでも数千億円かかりますので、こんな馬鹿なことは多分納税者も許しませんし、事業仕分け会議も絶対許しませんので、ここはやはり新たに、順序よく進めていくことだと思います。
埼玉県の連合長がおっしゃったように、私どもの方でも、佐賀県でも広報活動の中で、老人会の連合会の会長さん、関係の女性の方を入れて座談会をして新聞広告を打ったのですが、その時にもおっしゃったし、前後のプライベートのディスカッションでもおっしゃったのですけれども、「落ち着いている」と、「理解している」ということでした。それで「助かっている」ということもおっしゃって、「だからあとはより分かりやすく、みんなが納得できるより良いものにして欲しい」という御- 17 -

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発言者

発言内容
希望が、むしろプラスに、我々の努力といいますか、事務局が特に頑張っているわ
けでございますが、事務局職員さんたちの努力に対しては感謝するものがあるということでおっしゃいました。それは本当に１年前の報道とは全然違う状況ですので、
埼玉県連合長がおっしゃったような、現状をしっかり、より良く改善をしながら、静岡連合長がおっしゃったようにもっと声を上げていくことも時に必要になってま
いりますので、各都道府県におかれまして提案等をまたよろしくお願いできればというふうに思います。そうすると岡﨑市長さんや私も言いやすくなってまいります。
それと併せて、７項目目ですかね、出ています電算システムのことも非常に重要な課題です。委員の中の方も「１年ぐらいでできるのではないか」と思っている方もいらっしゃると思いますがとんでもなくて、きっちり作り上げたシステムを検証して出していただかないと、今もいろいろトラブッたりしているようでございます
ので、そういったことも意見として申し上げ、岡﨑市長もおっしゃっていただいているところです。
他にございますか。
無いようでしたら、この要望書の原案を採択することに御異議ございませんか。
賛成の方、拍手をお願いします。
【拍手多数】
ありがとうございました。
反対は特にございませんかね。
【挙手なし】
では、このことを確定して、今後、厚労省、また関係機関の方にも提案をしてまいりたいと思います。
以上を持ちまして、議事につきましては終了させていただきます。
おかげさまで順調に進むことができましたし、熱心な御質問、そして激励をいた
だいたことに感謝を申し上げて、議長の役を終わらせていただきます。
御協力ありがとうございました。
【拍手多数】

司会

横尾会長、ありがとうございました。
【要望書手交】
要望書手交】
それでは、ただいまから会議次第「５」の「要望書手交」に移らせていただきます。先ほど採択されました要望書を、本日御臨席いただいております外口局長へ横尾会長がお渡しいたします。
外口局長、大変恐れいりますが、前へお進みいただきますようお願いいたします。
【要望書手交】【拍手多数】- 18 -

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発言者

発言内容
ありがとうございました。
【厚生労働省と厚生労働省と意見交換】
意見交換】
続きまして、ここで、本日、厚生労働省からお見えでございますので、意見交換の時間を設けております。広域連合長さんの方から何か御意見等はございませんでしょうか。
発言の際は都道府県名をおっしゃってから、御発言をよろしくお願いいたします。

竹内連合長
（鳥取県）

司会

外口局長

よろしいでしょうか。
鳥取県の連合長をしております鳥取市長の竹内でございます。
先ほど、要望書の件で出ておりました件に関連しているのですが、運営主体、都
道府県という要望でありますけれども、この件については、この要望に関しては、国の方がどういう御認識を基本的に持っておられるのかというのを伺いすることができたらと思っております。
鳥取県の広域連合も県にいろいろ協力を求めたりしておりますが、この中で何回か出ている「健康診査」なども、初めは「費用負担は、県はしません」というような話が出ていたり、その後、県下の市町村の方の要望で、県が出してくれるようになったりとか、いろんな経過を経ております。
いずれにしても、県によって温度差も多いと思いますが、国の立場で、都道府県に対してこういった働きかけをしているとか、あるいはこういうふうに都道府県知事の意見を国として聞いているとか、何かそういった国の立場からの働きかけとか、
そういったことがあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
ただいまの意見に関しまして、外口局長様、何かございますでしょうか。
要望書の中で現行制度のお話もありましたけれども、特に新制度について、今御意見がありましたように、運営主体をどうするか。これは大変大きな論点だと思っています。もちろん、この運営主体をどうするかということは、これは国・都道府
県・市町村、それぞれの役割分担をどうするかということでもありますし、今までもいろいろな御意見、あるいは経緯等も御説明あったとおりでございますので、まずは、これは、関係者の方々が納得のいく結論が得られるように意見交換を密にしていくということが大事だと思っております。その点で私どもも、広域連合の皆様方とも議論をし、市町村長さんの方々とも議論をし、それからまた別途、県の方とも議論をし、ということをしながら意見を詰めていければと思っております。現在は納得の行く結論を目指しているところというところでございます。
その他にも財源の問題、あるいはその周知の問題、システムの問題、健康診査の問題もありましたけれども、こういったことについても皆様方ともよく御相談申し上げたいと思っております。
それから、この要望書につきましては、全体、多数の項目にわたっておりますので、これは私ども政務三役とも相談して、近日中に文書できちっと御回答申し上げたいと思います。
以上です。

司会

鳥取県の広域連合長さん、よろしゅうございましょうか。

竹内連合長
（鳥取県）
司会

はい。
他にございますでしょうか。
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発言者

発言内容

大阪府の広域連合長様。
倉田連合長
（大阪府）

大阪の連合長をいたしております、池田市長の倉田でございますが、この際、ちょっとお伺いをして、教えていただきたいのです。
２５年から新制度にいきます。例えば２４年度に大阪府が、元気の良い知事が決意をして、「大阪府が保険者になったる」と。国民健康保険ですね。と、宣言をした
場合に、法律上はその国民健康保険は、３条ですか、保険者は市町村ですね。法律変えて、都道府県または市町村としたら、２４年からでも可能なのでしょうか。いかがでしょうか。

吉岡課長

高齢者医療課長でございます。
私ども願うならば、やはりこれは全国足並みを揃えて、この医療保険の大改革、とりわけ今回の高齢者医療制度の改革というのを、高齢者医療だけの改革ではなくて、例の六原則にもありますように、まさしく市町村国保の広域化に大きく道筋をつける改革をしなければならないというように思っておりますので、是非とも全国足並みを揃えた対応をやりたいというように思っております。
今の御質問の点で申し上げれば、一般的には地方自治法上、事務委託はできるということでありますので、特段そこは、精査はしておりませんけれども、基本的には自治法上、事務委託ということで府や県がやることはできるのは基本的な仕組みになると思います。

司会
倉田連合長
（大阪府）

司会

吉岡課長

司会
岡﨑連合長
（高知県）

大阪府連合長様。
あまり詳しく申し上げてもあれですけれども、足並みを揃えることは大事ですね。
でも、どこかが先に走ることも大事なのですね。走りやすい知事が一人おるものですから、それを支えて、大阪府の市長会、町村長会はその知事を先頭に走ると思いますので、できれば今日の連合長さんもいろんな思いがおありになるだろうと思いますが、例えば大阪が走ったら、京都も走ってくれるでしょうし、そういうものが出てきた時に国の方で「いや、足並みが揃っていないから駄目だよ」というふうなことのないように御協力をお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
今の御意見に関しまして、何かございますでしょうか。
良い方向への進み方につきましては、私どもも是非、ついて行きたいと思います
ので、御支援をいただければと思います。
はい。高知県連合長様。
具体はもう、改革会議のメンバーなので、具体はあまり申し上げませんけれども、御承知のとおり非常にタイトなスケジュールになっております。
それと、非常に難しいのは、恐らく厚生労働省の中でも相当悩んでいると思うのですが、７５歳以上の後期高齢者医療制度、５対４対１を、国保の難しい、難しいというかややこしい財政制度に如何に、どの年齢でくっつけていくかということが非常に難しい作業になろうかと思います。具体はまた改革会議の中でやっていくことになろうかと思いますが、やはりスケジュールが非常にキツイので、来年の春、法律を出すというスケジュールで国は臨まれていますが、そうすると制度設計を相当、中も積み上げていかなければならないということで、あと半年位しかないので、
本当にこのスケジュールの中で大丈夫かなというのは、我々、常に思うわけですね。
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発言者

司会

吉岡課長

司会

発言内容
その辺の御見解があれば、ちょっと触れていただいたらというふうに思います。
ありがとうございました。
それでは、ただいまの御意見に関しまして、いかがでございますでしょうか。
高知市長御指摘のように、非常にタイトなスケジュールにならざるを得ないわけでございますけれども、そうした中で何とかこの夏、８月の末までには、新しい制度の基本骨格というものはまずまとめたいというふうに思っております。ただ、当然ながら大きな論点、夏にはまとまらない部分がある。ただいまの運営主体の問題
とか、いろいろと残ると思います。そうした点は引き続き年末まで、これは議論していくことになろうかと思います。前回の１８年改正の時には、この運営主体をどこにするかという問題が、年末のバタバタの中でなかなか決着ができなかったということがございますけれども、それに比べますと、まだもうしばらく時間はあるということでありますけれども、ただ、いろんな意味で、これは時間がないのは事実でありますので、意見交換を、本当にこれからも密にさせていただきながら、現場の視点に立った本当の改革ができるようにということを心がけて、しっかりと取り組まさせていただきたいと思っておりますので、引き続きの御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。
高知県広域連合長様、よろしゅうございますでしょうか。
他にございますでしょうか。

市川連合長
（山形県）
司会

はい。
山形県連合長様。

市川連合長
（山形県）

山形の広域連合長でございます。
運営主体については、お互いに納得の行く形でというのは、これは当然でございましょうが、国保の広域化について厚労省さんの方から、「広域化計画を作った場合にはペナルティを解きますよ」という主旨の文書を各県の方にいただいているはずでございますが、それが、法律が通ったということでお聞きしておりますが、ということは、厚労省さんとしても、運営主体は広域で、県がやるべきだというふうな考えを持っているということで理解しては悪いのでしょうか。国としても、県を運営主体にしたいというお考えを示しているというふうに私は理解しておりますが、いかがでしょうか。

吉岡課長

まず論理的に申させていただきますと、この前法律が成立しましたものは、「広域化等支援方針というものを都道府県が作ることができる」ということで、これはまさしく「市町村国保の広域化に向けた取り組みを支援していく役割」、これは都道府県がやろうということでございます。
で、これからの議論というのは、まさしく「その運営主体がどこになるか」ということでありますので、そこはある意味切り分けた議論になろうかとは思います。
ただ、今この時点で、私どもの見解ということで申し上げることは、なかなか差し
控えなければいけないことと思いますけれども、今の改革会議の全体の議論の状況から申し上げますと、それは多くの委員の皆様方が、「やはり都道府県が受けていただくのが素直じゃないか」と。
「その方が様々なメリットがある」というふうな御意見であるのは事実であります。ただその時に、都道府県が運営主体になるということについての、まだ認識というものが、皆さん方いろいろ、様々なものがあります。
市町村サイドから見ると、「一切合財、みんな都道府県の事務になるのではないか」- 21 -

全国後期高齢者医療広域連合協議会

平成２２年度広域連合長会議

会議録

平成 22 年 6 月 9 日（水）14:30～15:45
都市センターホテル ５階 「オリオン」

発言者

発言内容
というふうにお考えの方もいらっしゃいますし、そうした中で、改革会議の委員の中でも「やはり都道府県が財政運営全体の責任を持つとしても、市町村は例えば窓口のサービスの問題、あるいは保険料の収納の問題、あるいは保健事業の問題、こうしたものには責任を持たなければならないじゃないか」ということで、いわば都
道府県と市町村が共同で、これは地域で支える運営をする仕組み、そうしたものが必要じゃないかという御意見もございますので、そういう全体の運営の仕組みというものをはっきりとさせながら、その上で、「最終的にどこが担うのか」ということをお決めいただくことが必要なのではないかというふうに思っております。

司会

山形県連合長様、よろしゅうございますでしょうか。

市川連合長
（山形県）
司会

はい。
他にございますでしょうか。

議長（会長）

何もなかったら。

司会会長。

議長（会長）

司会

今の議論、大変重要なことだと思います。まだ議論中でございますけれども。知事会が慎重な御発言をこのことについてされるのも、後期高齢だけだったら事務的に落ち着いたし、認識もされたから、ＯＫだと普通はなるのですが、「どうもその先に国保があるぞ」とお感じではないかと思います。しかし、今、皆様からいくつか
御意見があったような、御質問があったようなことは重要ですので、お互いにしっ
かりと詰めて行きたいと思います。もう一つは今も説明がありましたように、窓口での役割、全体をマネージメントする役割、あるいはファイナンス、予算としてしっかり支える役割等がありまして、この辺は今後も、我々も議論をして、市長会を通じても、あるいは町村会を通じて意見を言うとか、連携をして、より良いものを目指していく努力をしていきたいと思っています。
毎回、この会議は熱心な御意見が出て、ありがとうございます。
ありがとうございました。
それでは、お時間もまいりましたので、ここで「厚生労働省との意見交換」を終了させていただきます。
【閉会】
閉会】
以上をもちまして、全国後期高齢者医療広域連合協議会平成２２年度広域連合長
会議を閉会いたします。
皆様方には大変、お疲れさまでございました。
本日はどうもありがとうございました。
【拍手多数】【終了 15 時 45 分】- 22 -