中間決算短信（連結）平成 16 年 3 月期

平成 15 年 11 月 25 日

上場会社名
株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・エ ス
上 場 取 引 所
東
・
名
コード番号
4732
本社所在都道府県
愛知
県（URL http://www.ussnet.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名
服 部
太
問合せ先責任者
役職名
統括本部財務部長
氏 名
山 中 雅 文ＴＥＬ052−689−112 9
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 15 年 11 月 25日
米 国 会 計 基 準 採 用 の 有無
無1. 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（百万円未満切捨）
売 上 高

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

営業利益

百万円

％

19,774
14,94133,819

32.3
23.2

％

8,806
7,360
15,335

百万円

19.6
34.1

％

％

8,856
7,401
15,382

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円

経常利益

百万円

19.7
46.8

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

銭

円

銭

15 年 9 月 中 間 期
4,711
18.4
166.
32
147.
74
14 年 9 月 中 間 期
3,980
50.4
147.
06
127.
61
15 年 3 月 期
7,645
279.
47
242.
85
（注）1. 持分法投資損益
15 年9 月中間期
0 百万円 14 年9 月中間期
△3 百万円
15 年3 月期
△17 百万円
2. 期中平均株式数 （連結 ） 15 年9 月中間期 28,329,540 株
14 年9 月中間期 27,068,995株
15 年3 月期 27,225,963 株
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無4. 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

89,83580,696
88,979（3）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よる
キャッシュ・フロー

14 年9 月中間期 27,350,028 株

百万円

百万円

（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規）― 社 （除外） ―社

百万円

11,58722,302
15,075

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

1社

―

―

社

2. 16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
百万円

通
期
41,50017,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 276 円 94 銭
（注）

現金および現金同等 物
期 末 残 高

百万円

社

13
07
96

15 年3 月期 27,411,808 株△1,259△961△2,224―銭

2,040.
1,481.
1,596.

財 務 活 動 に よる
キャッシュ・フロー△5,659△1,365△16,537（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 12 社
持分法適用非連結子会社数

円

69.0
50.2
49.3

投 資 活 動 に よる
キャッシュ・フロー

3,431
3,101
12,310

１株当たり株主資本％61,97940,50743,812（注）期 末 発 行 済 株 式 数 （ 連 結 ） 15 年9 月中間期 30,379,968 株

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

株主資本比率
百万円

（除外）

社

当期純利益

百万円

百万円

8,450

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

-1-

１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。）は、当社および当社の子会社（13 社）および関連会社（3 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 11 社）
当社および当社子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 5 社と関連会社であるオト・エクスチェンジ他
１社）は中古車販売業者を会員とするオートオークションの運営を行っております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・
オートオークションの運営とテレビ・オークション専用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である㈱カークエストは、イ
ンターネットによる中古車情報サービスを行っております。
持分法適用関連会社である㈱インフォキャリーは、携帯電話による中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（4中古自動車等買取販売事業（4 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車他 2社は、事故現状車の買取販売事業を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
一

般

消

費

者

等
買取

販売
中

古

自

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】
運搬
出品

情報提供

（株）ユー・エス物流

落札

情報提供
（株）インフォキャリー

情報提供
運搬
当
社
（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、九州ゴールド会場、福岡会場
東京会場、静岡会場、ＴＶＡＡ

情報提供（株）カークエスト
カーバンクネット事業部

販売（株）ユー・エス・エス岡山（岡山会場）（株）ユー・エス・エス札幌（札幌会場）（株）ユー・エス・エス東京みずほ（西東京会場）（株）ユー・エス・エス群馬（群馬会場）（株）ユー・エス・エス東北（東北会場）（株）ユー・エス・エス大阪（大阪会場）【中古自動車等買取販売事業】

落札

出品（株）カークエスト
ラビット事業部
買取専門店「ラビット」

出品（株）ワールド自動車（株）ウインテック（株）ブリッジコーポレーション

買取

連結子会社

販売

持分法適用関連会社

一

般

買取

消

-2-

費

者

販売

等

新車ディーラー
中古車ディーラーなど

（注）１．上記の子会社は、すべて連結対象会社であり、関連会社株式会社インフォキャリーは持分法適用会社であります。
２．TVAA はテレビオートオークションの略であります。
３．上記子会社以外に、株式会社ユー・エス・エス横浜（当社の議決権比率 100％の連結子会社）および事業企画会社として株式会社カー・コンプレックス（当社の議決権比率 60％の非連結子会社）があります。
４．株式会社ワールド自動車は平成 15 年 6 月 26 日に株式会社ワールドコミュニケーションズを商号変更したものでありす。
５．株式会社ブリッジコーポレーションは平成 15 年 8 月 1 日に有限会社ブリッジを組織変更、商号変更したものであります。
６．海外関連会社として、トルコ共和国にオト・エクスチェンジおよびイタリア国にアウト・エクスチェンジ・イタリアがありますが重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
※ 当社グループは現東京会場が手狭となったため、千葉県野田市に新東京会場を開設する予定であります。また、神奈川
県横浜市に株式会社ユー･エス･エス横浜の運営による横浜会場を開設する予定であります。

-3-

①連結子会社の状況

名

株

称

式

会

住

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みず ほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

会

社

ウ ィ ン テ ッ ク
株

式

会

社

ブリッジコーポレーショ ン

所

資 本金

主

な

事 業 内容議決権に対する提出会社の
所 有 割 合

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当社 当 社役員 従業員

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

−

%

%

%

名

名

20,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

−

中継料・
落札手数
料等

北海道
江別市

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

−

中継料・
落札手数 土地建物
構 築 物
料等

東京都
西多摩郡
瑞穂町

200,000

現 車 AA
会場運営

90

−

90

5

−

貸付金
440,000

中継料・
落札手数
料等

群馬県
藤岡市

250,000

現 車 AA
会場運営

60

−

60

2

−

保証債務
129,443

中継料・ 土地建物
落札手数 構 築 物
料等

宮城県
柴田郡
村田町

100,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

保証債務
160,181

中継料・落札手数 土地建物
構 築 物
料等

大阪府
大阪市
西淀川区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

保証債務
88,412

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

神奈川県
横浜市
鶴見区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

貸付金
30,000

−

−

東京都
中央区

インターネットによる情報263,544 提供および中 69.5
古車の買取販
売

−

69.5

2

１

−

指値落札
料の支払
等

−

土地建物

岡山県
赤磐郡
山陽町

千円

千円

−

30,000

車両運搬
業務

100

−

100

5

−

−

出品車両
の引回し
手数料の
支払い等

埼玉県
戸田市

40,000

事故現状車
の買取販売

70

−

70

2

1

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

埼玉県
川口市

10,000

事故現状車
の買取販売

−

100

100

−

−

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

埼玉県
さいたま市

10,000

事故現状車
の買取販売

−

67

67

−

−

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

愛知県
名古屋市
緑 区

（注）1. 上表中の AA は､Auto Auction（オートオークション）の略であります。
2. 株式会社カー・コンプレックス（東京都中央区、資本金 50,000 千円、当社所有割合 60％）は、事業企画会社であり、重要性が低いため連結範囲から除外しております。
3. 株式会社ユー・エス・エス横浜の運営による横浜会場（仮称）は、現時点では開設しておりません。
4. 株式会社ワールド自動車は平成 15 年 6 月 26 日に株式会社ワールドコミュニケーションズを商号変更したものであります。
5. 株式会社ブリッジコーポレーションは平成 15 年８月 1 日に有限会社ブリッジを組織変更、商号変更したものであります。
6. 株式会社ウィンテックおよび株式会社ブリッジコーポレーションは、当社の間接所有（株式会社ワールド自動車の子
会社）の子会社であります。

-4-

②持分法適用関連会社の状況

名

称

株
式
会
社
インフォキャリ ー

住

所

東京都
港 区

資 本金

主

な

事 業 内容千円 携帯電話に
108,600 よる中古車
情報の提供

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当 社 当 社役 員 従業員

%

%

%

名

名

25

−

25

−

−

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

−

−

千円
−

（注）関連会社であるオト・エクスチェンジ（トルコ共和国、当社所有割合 30％）とアウト・エクスチェンジ・イタリア（イタリア国、当社所有割合 25%）は中古車オークション運営会社でありますが、重要性が低いため持分法適用範囲から除外しております。

-5-

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ
経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。
当期におきましても、中間配当金を１株あたり 20 円から 25 円に増配させていただき、年間配当金を 40 円から 50 円とさせていただく予定であります。
また、今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図る
ことを基本方針としてまいります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年９月の株式上場以来、平成 12 年１月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、
平成 13 年８月には１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりましたが、さらに平成 15 年１月には１単元の株式を 100 株から 10 株へ引下げました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、平成 18 年３月期までに中古車オークション市場における出品台数シ
ェア 30％を目指しております。また、資本効率を重視した経営も標榜し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
（5）中期経営戦略と会社の対処する課題
中古車流通業界においては、新車販売台数が低迷するなかで自動車メーカーによる中古車部門の育成・強化がすすめられているほか、新たな流通経路の出現など、既存の枠組みを変革する動きが見られます。また、中古車オークション業界においては、大型会場への集中化傾向が強まるとともに、業務提携による合従連衡など生き残りをかけた淘汰再編の動きが進むものと考えられます。
- 6-このように事業環境が変化するなかにあって当社グループは、「232 作戦」というス
ローガンを掲げ、平成 18 年 3 月期までに出品台数 200 万台、業界シェア 30％、連結
経常利益 200 億円を中期経営目標と定めて、既存事業の営業基盤を確実なものとすることに加え、中古車流通ビジネスにおける新規分野の開発に取り組んでまいります。これらを実現するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
① 既存会場のオークション処理能力の強化を図るほか、首都圏強化のため平成 16 年 2月開業予定の横浜会場（神奈川県横浜市）を早期に軌道にのせるとともに、新東京
会場（千葉県野田市）の早期開業を目指します。
② 自動車リサイクル法の施行を控え、事故現状車（リサイクル車）やＥＬＶ（End of Life
Vehicle：使用済み車）を対象としたオークション事業をさらに深耕いたします。
③ 新しい中古車流通の構築に向けて、「ラビット」ブランドで展開する中古車買取り事業に注力するほか、インターネットによる中古車流通システムの開発を推進してまいります。
④ 中古車オークションを軸として事業領域の拡大を図るため、他社との連繋を前向きに進めてまいります。
⑤ トルコ会場（トルコ共和国イスタンブール市）、イタリア会場（イタリア国ミラノ市）の 2 会場を海外展開しておりますが、早期に事業の軌道化を図るほか、今後も海外における新規中古車流通市場開拓を目指してまいります。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、機動的な意思決定・適切な情報開示・内部統制機能の強化であります。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な取り組みとしましては、迅速な意
思決定を会社経営に活かすため執行役員制度を設けており、役割分担を明確にしながら適時適切な経営判断を行っております。
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩ
Ｒ活動を積極的に推進するとともに、特に海外株主を対象としたアニュアルレポートや
英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営の透明性を高めることを目指しております。
内部統制機能につきましては、内部監査室を独立した組織として分離し機能強化に努めております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（内、社外監査役２名）が取締役の職務執行状況や当社および子会社の財務状況を監査しております。
そのほか「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守の精神を徹底した経営を実践しております。

- 7-

３．経営成績および財政状況（1）経営成績（ａ）当中間期の概況
当中間期における日本経済は、株価が上昇基調に転じたこともあり景況感に好転の兆
しがみえますものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
自動車流通市場は、前年同期と比較して新車登録台数が微減、中古車登録台数がほぼ横ばいで推移いたしました。また中古車オークション業界におきましては、オークショ
ン会場の統廃合や、休催、撤退などの影響もあり出品台数の伸びが鈍化いたしましたが、中古車ディーラーによる良質車確保の動きが顕在化したほか、衛星ＴＶなどを利用した落札が堅調に推移し、成約台数の伸び（成約率の上昇）に結びつきました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オートオークションにおいて営業活動を強化し、積極的に設備投資をおこなうほか、取り扱い分野の裾野を広げるとともに、業務提携を進めるなど営業基盤の強化を図りました。また、中古車および事故現状車買取りについても積極的な事業展開を推し進めました。
この結果、当中間期の連結売上高は 19,774 百万円（前年同期比 32.3％増）、連結経常利益は 8,856 百万円（前年同期比 19.7％増）、連結中間純利益は 4,711 百万円（前年同期比 18.4％増）と大幅な増収増益となりました。
＜当中間期の事業の種類別セグメント情報＞
中間期としては当中間期より事業の種類別セグメント情報の掲載をしておりますので、セグメント業績における対前年同期比増減は省略しております。
オートオークション事業
当中間期のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

営業開発チームを中心に新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、
顧客満足度向上のためグループ全会場のオークション規則の統一化に取り組むなど、地域毎に圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施いたしました。

②

出品台数の増加に対応するため、札幌会場において出品車駐車場の拡張整備を行うとともに、札幌会場および群馬会場に同時に 2 台の車をセリにかける「同時 2 レーンシステム」を導入いたしました。これらの施策により両会場のオークション処理能力を飛躍的に増強することができました。

③

中古車流通市場における低年式・多走行車の増加傾向に着目し、ＥＬＶ（End of Life
Vehicle：使用済み車）オークションを開始いたしました。また、リサイクル車（事故現状車）オークションの取り扱い台数増加にも注力いたしました。

- 8-

衛星ＴＶネットワークによる現車中継オークションに新たに 2 つの提携現車会場が④

加わり、その勢力をさらに拡大することができました。また、インターネットによる中古車情報サービスの会員も 10,000 社を超え、さらに会員数を増やしております。
これら営業努力により、当中間期はグループ全体で出品台数は 79 万台（前年同期比7.9％増）、成約台数は 46 万台（前年同期比 15.8％増）となりました。
この結果、オートオークション事業としましては、売上高 15,265 百万円、営業利益
8,693 百万円となりました。
中古自動車等買取販売事業
当中間期の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 中古車買取り事業の「ラビット」は、直営店舗を拡大したほか、キャンペーン強化などにより知名度の向上に注力いたしました。なお、店舗数は、直営店舗 14 店舗（前期末比 4 店舗増）、フランチャイズ店舗 478 店舗（前期末比 7 店舗減）となりました。
② 株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社による事故現状車の買取事業は、積極的な営業展開をおこない、買取り台数を増加させました。
この結果、中古自動車等買取販売事業としましては、売上高 4,543 百万円、営業利
益 111 百万円となりました。
（ｂ）通期の見通し
今後の日本経済は、企業業績に一部回復の兆しがみられるものの、個人消費は依然として低調に推移することが予想され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
自動車流通市場も、新車および中古車登録台数ともに大きな伸びは期待できず、中古車
オークション市場も伸び率が鈍化するものと予想されます。
当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所存であります。
オートオークション事業においては、引き続き地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を継続して既存会場の更なる拡大・強化を図るとともに、平成 16 年 2月に開設予定の横浜会場を早期に軌道に乗せることを目指します。また、「ＵＳＳグローブネットワーク」の提携拡大を図り、衛星ＴＶネットワーク会員の増加に努めるとともに、インターネットによる中古車情報サービスのレベルアップを図り、インターネット
会員の拡大に努めます。
中古自動車等買取販売事業においては、中古車買取り事業「ラビット」の直営店舗の拡大を図るほか、広告宣伝活動を強化しブランド力向上に努めます。また、事故現状車買取事業の事業構造の転換を図り、リサイクルオークションとの連繋をさらに強化いた
します。

- 9-

なお、平成 16 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 41,500 百万円（前期比 22.7%増）、
連結経常利益 17,200 百万円（前期比 11.8%増）、連結当期純利益 8,450 百万円（前期比10.5%増）を見込んでおります。
（2）財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、11,587 百万円となり、前連結会計年度末より 3,488 百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 329 百万円（前年同期比
10.6%増）増加して 3,431 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益 8,462 百万円（前年同期比 20.5%増）、減価償却
費および償却費 855 百万円（前年同期比 0.5％減）などによる資金増加および法人税等の支払額 4,642 百万円（前年同期比 91.3%増）による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,659 百万円（前年同期比 314.6%増）となりました。
これは主に、オークション会場建設（主に横浜会場）およびオークション会場用地追加取得（主に札幌会場）などの有形固定資産取得による支出 5,450 百万円（前年同期比620.7%増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,259 百万円（前年同期比 31.0%増）となりました。
これは主に、ストックオプションの行使などに伴う株式の発行による収入 1,028 百万円（前年同期比 36.5%増）など資金増加、約定返済による長期借入金の返済による支出
1,835 百万円（前年同期比 93.8%増）および配当金の支払額 548 百万円（前年同期比 36.2%増）など資金減少によるものであります。

- 10 -

４．中間連結財務諸表等
イ．中間連結貸借対照表
期科

目（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オークション貸勘 定 ※1
3. 売
掛金4. た な 卸 資 産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産 ※2
1. 建 物 お よ び 構 築 物 ※3
2. 土
地 ※3
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資 産
有 形 固 定 資 産 計（2）無 形 固 定 資 産
1. 連 結 調 整 勘 定
2. その他の無形固定資産
無 形 固 定 資 産 計（3）投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（負債の部）Ⅰ 流動
負債
1. オークション借勘 定 ※1
2. 短 期 借 入 金
3. 未 払 法 人 税 等
4. 賞 与 引 当 金
5. そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 社
債
2. 転
換
社
債
3. 長 期 借 入 金
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 役員退職慰労引当 金
6. 債務保証損失引当 金
7. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

別

前中間連結会計期間末（ 平 成 14 年 9 月 30 日現在）

当中間連結会計期間末（ 平 成 15 年 9 月 30 日現在）

金

金

額

22,302,787
7,172,692
334,455
244,300
1,273,249△51,434
31,276,051

構成比
％

額

構成比

%

（単位：千円）前連結会計年度 の要約連結貸借対照表（ 平 成 15 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
％

38.8

11,875,700
6,786,607
492,472
357,078
1,766,607△56,536
21,221,930

54.1

11,838,346
40,289,852
8,522,755
1,264,092
61,915,047

0.9

324,297
676,932
1,001,230

6.2
61.2
100.0

6,192,050△494,663
5,697,387
68,613,665
89,835,595

17.8

6,407,695
2,802,325
3,474,267
215,333
2,987,546
15,887,167−
18,378,000
4,577,580
97,151−−
2,411,180
25,463,912
39,791,849

31.5
49.3

300,000
5,479,000
2,328,140
122,501
305,848
55,0682,650,692
11,241,250
27,128,418

12.5
30.2

300,000
18,327,000
3,404,501
101,576
296,788
59,4992,565,228
25,054,593
44,603,221

397,7350.5

728,0170.8

564,005

11,665,463
26,586,623
4,231,625
1,162,792
43,646,505
118,967
663,295
782,263
5,052,427△60,266
4,992,160
49,420,929
80,696,980

5,613,701
2,865,380
2,928,151
159,673
2,761,031
14,327,937- 11 -

23.6

15,356,623
7,577,264
427,392
271,236
1,516,532△64,357
25,084,691

28.2

68.9

12,032,149
39,520,022
4,574,871
1,166,656
57,293,700

64.4

1.1

374,534
688,907
1,063,441

1.2

6.4
76.4
100.0

5,817,874△280,288
5,537,587
63,894,729
88,979,420

6.2
71.8
100.0

17.7

6,284,544
3,547,672
4,612,981
200,464
4,902,965
19,548,627

22.0

28.1
50.1
0.6

期

科

目

別

構成比

（単位：千円）前連結会計年度 の要約連結貸借対照表（ 平 成 1 5 年 3 月 3 1 日現在 ）
金
額
構成比

％

％

前中間連結会計期間末（ 平 成 1 4 年 9 月 3 0 日現在 ）当中間連結会計期間末（ 平 成 15 年 9 月 30 日現在）

金

金

額

構成比

額

％
（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式
資
本
合
計

7,524,825
11,486,627
24,643,598△3,136,492△6,234△4,92940,507,395

9.3
14.2
30.5
△3.8
△0.0
△0.0
50.2

14,594,920
18,584,543
31,888,523△3,207,573
125,698△6,952
61,979,160

16.3
20.7
35.5
△3.6
0.1
△0.0
69.0

7,655,552
11,617,342
27,761,248△3,207,251△8,810△5,88643,812,194

8.6
13.1
31.2
△3.6
△0.0
△0.0
49.3

負債、少数株主持分および資本合計

80,696,980

100.0

89,835,595

100.0

88,979,420

100.0

- 12-

ロ．中間連結損益計算書
期

科
Ⅰ
Ⅱ

目

別

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費および一般管理費
1. 広 告 宣 伝 費
2. 販 売 促 進 費
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役
員
報
酬
5. 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
6. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
7. 減 価 償 却 費
8. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
9. そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 収 入
3. 受 入 補 償 金
4. 洗 車 料 収 入
5. 受 取 手 数 料
6. 持 分 法 投 資 利 益
7. 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. シ ン ジ ケ ー ト 団 借 入 金 手 数料
3. 社 債 発 行 費 償 却
4. 持 分 法 投 資 損 失
5. 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
3. 債 務 免 除 益
4. 債務保証損失引当金戻入益
5. そ の 他 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 役 員 退 職 慰 労 金
4. 役員退職慰労引当金繰入額
5. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
6. 債務保証損失引当金繰入額
7. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利 益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
金額

14,941,081
4,806,701
10,134,380
2,773,664
529,936
487,31346,961
135,422550,438
72,609113,30943,470794,201
7,360,716
178,595
1,072
24,683
13,761
10,73738,927−89,413
137,432
70,71023,815−
3,236
39,6707,401,879
72,7581,047
33,76037,800−150
452,256371
2,283
24,000−413,031−
12,5697,022,381
3,012,808△55,615
84,3973,980,791

百分比
％
100.0
32.2
67.8
18.6

49.2
1.2

0.9

49.5
0.5

3.0

47.0
20.2
△0.4
0.6
26.6

- 13 -

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
金額

19,774,087
7,006,976
12,767,111
3,961,073
372,016
571,968
176,073
136,450
1,131,964
116,836
103,841
50,236
1,301,686
8,806,038
173,087
5,024
47,3989,719
8,854
31,648345
70,095
122,255
58,0305,625−−
58,5998,856,869
28,451
2,560
21,460−4,430−
423,186
16
413,169
10,000−−−−8,462,134
3,503,392
78,279168,551
4,711,911

百分比
％
100.0
35.5
64.5
20.0

44.5
0.9

0.6

44.8
0.1

2.1

42.8
17.7
0.4
0.9
23.8

（単位：千円）前連結会計年度 の要約連結損益計算書
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
33,819,609
100.0
11,543,437
34.1
22,276,171
65.9
6,940,326
20.5
1,236,201
1,120,385
74,881
271,672
1,633,752
108,733
252,797
120,167
2,121,734
15,335,845
45.4
348,503
1.0
8,889
70,22428,64423,60092,832−
124,311
301,5420.9
138,493
34,4408,555
17,170102,882
15,382,806
45.5
56,4710.2
1,085
17,43537,800−150
1,711,816
5.1
371
813,907
26,000271,576
527,798
59,49912,664
13,727,461
40.6
6,805,461
20.1△896,694△2.6
173,253
0.5
7,645,441
22.6

ハ．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残 高

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
金額

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
金

額

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額

11,617,342
10,287,385

10,287,385

1,199,242

1,199,242
11,486,627

6,967,200

6,967,200

10,287,385

10,287,385

1,329,957

1,329,957
11,617,342

21,102,284

21,102,284
7,645,441

18,584,543

27,761,248
21,102,284

21,102,284

3,980,791

3,980,791

402,377
37,100439,477
24,643,598- 14 -

4,711,911

4,711,911

7,645,441

548,236
36,400584,636

949,377
37,10031,888,523

986,477
27,761,248

ニ．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別
前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
科
Ⅰ目
営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益
2. 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
4. 持 分 法 投 資 損 益
5. 新 株 引 受 権 戻 入 益
6. 債
務
免
除
益
7. 貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
8. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
9. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
10. 債 務 保 証 損 失 引 当 金 の 増 減額
11. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加額
12. 受取利息および受取配当金
13. 支
払
利
息
14. 社 債 発 行 費 償 却
15. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
16. 有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
17. 無 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
18. オークション勘定の増減額
19. 売 掛 金 の 増 減 額
20. 預 り 金 の 増 減 額
21. 役 員 賞 与 の 支 払 額
22. そ
の
他
小
計
23. 利息および配当金の受取額
24. 利 息 の 支 払 額
25. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 純 増 加 額
2. 有形固定資産の取得による支 出
3. 有形固定資産の売却による収 入
4. 無形固定資産の取得による支 出
5. 無形固定資産の売却による収 入
6. 投資有価証券の取得による支 出
7. 投資有価証券の売却による収 入
8. 長期前払費用の増加による支 出
9. 新規連結子会社の株式取得による支出
10. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 預り保証金の預りによる収入
5. 預り保証金の返還による支出
6. 社 債 の 発 行 に よ る 収 入
7. 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
8. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
9. 少数株主からの払込による収 入10. 自己株式の取得による支出
11. 配 当 金 の 支 払 額
12. 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増減額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金および現金同等物増加額
Ⅶ 現金および現金同等物の中間期末(期末)残高金額

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
金

額

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額

7,022,381
859,735
43,4703,236△150△37,800
5,831
11,786
11,571−−△1,19770,710−413,031
1,607−△1,357,960△5,957△673,708△39,500△728,431
5,598,655
1,197△71,037△2,426,937
3,101,878

8,462,134
855,411
50,236△345−−
206,553
14,86920,925△4,4309,060△8,04558,030−−8,826−
913,808△65,080△866,213△38,800△1,493,969
8,122,970
8,045△57,733△4,642,105
3,431,176

13,727,461
1,804,171
120,167
17,170△150△37,800
130,918
27,577
15,99659,499296,788△9,014
138,493
8,555
527,798757,279
55,913△1,091,689
130,576
229,290△39,500
182,053
17,051,556
9,014△139,117△4,611,091
12,310,361△500,000△756,296
2,300△33,698−△100,617
4,277△14,541−
33,357△1,365,219△7,400△5,450,566
25,948△61,721−△40,625−△9,215−△116,313△5,659,894△781,008△15,220,344
3,592△219,098
107△223,008
4,565△26,306△16,597△59,628△16,537,727

100,000−△947,040
156,099△46,279−△568,480
753,326−△4,692△402,377△2,400△961,844
774,814
21,477,972
50,00022,302,787△26,254
40,000△1,835,453
139,373△53,909−−
1,028,040
300△1,065△548,236△2,400△1,259,604△3,488,322
15,075,614−
11,587,292

33,200166,000△2,380,099
1,118,441△891,847
291,444△568,480
963,776−△5,650△949,377△2,400△2,224,992△6,452,357
21,477,972
50,00015,075,614- 15 -

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
期 別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1. 連結の範囲に関する子会社は株式会社カー・コ
子会社は株式会社カー・コ
子会社は株式会社カー・コ
事項
ンプレックス以外すべて連結 ンプレックス以外すべて連結 ンプレックス以外すべて連結されております。
されております。
されております。
当該連結子会社は、株式会
当該連結子会社は、株式会
当該連結子会社は、株式会
社ユー・エス・エス岡山、株 社ユー・エス・エス岡山、株 社ユー・エス・エス岡山、株
式会社ユー・エス・エス札幌、 式会社ユー・エス・エス札幌、 式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東 株式会社ユー・エス・エス東 株式会社ユー・エス・エス東
京みずほ、株式会社ユー・エ 京みずほ、株式会社ユー・エ 京みずほ、株式会社ユー・エ
ス・エス群馬、株式会社カー ス・エス群馬、株式会社ユー･ ス・エス群馬、株式会社カー
クエスト、株式会社ユー・エ エス･エス東北、株式会社ユ クエスト、株式会社ユー・エ
ス物流、株式会社ユー･エス･ ー・エス・エス大阪、株式会 ス物流、株式会社ユー･エス･
エス東北、株式会社ユー・エ 社ユー・エス・エス横浜、株 エス東北、株式会社ユー・エ
ス・エス大阪、株式会社ユー・ 式会社カークエスト、株式会 ス・エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜の 9 社であり 社ユー・エス物流、株式会社 エス・エス横浜、株式会社ワます。
ワールド自動車、株式会社ウ ー ル ド コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
上記のうち、株式会社ユー･ ィンテック、株式会社ブリッ ズ、株式会社ウィンテック、
エス･エス横浜については、当 ジコーポレーションの 12 社 有限会社ブリッジの 12 社で中間連結会計期間において新 であります。
あります。
たに設立したため連結の範囲
株式会社ワールド自動車は
上記のうち、株式会社ユに含めております。
株式会社ワールドコミュニケ ー・エス・エス横浜について
また、株式会社カークエス ーションズを商号変更したも は、当連結会計年度においてトは株式会社ユー・エス・エ のであります。株式会社ブリ 新たに設立したため連結の範ス・カーバンクネットを商号 ッジコーポレーションは有限 囲に含めております。株式会
変更したものであります。
会社ブリッジを組織変更し商 社ワールドコミュニケーショ
非連結子会社(株式会社カ 号変更したものであります。 ンズ、株式会社ウィンテック、ー・コンプレックス)は小規模
非連結子会社(株式会社カ 有限会社ブリッジの 3 社は、で、総資産・売上高・中間純 ー・コンプレックス)は小規模 平成 14 年 10 月 11 日付で子会損益および利益剰余金（持分 で、総資産・売上高・中間純 社となったため、連結の範囲に見合う額）等は、いずれも 損益および利益剰余金（持分 に含めました。
中間連結財務諸表に重要な影 に見合う額）等は、いずれも非連結子会社(株式会社カ響を及ぼしておりません。
中間連結財務諸表に重要な影 ー・コンプレックス)は小規模響を及ぼしておりません。
で、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関す
持分法適用会社は、関連会
同左
持分法適用会社は、関連会
る事項
社株式会社インフォキャリー
社株式会社インフォキャリー
1 社であり、持分法を適用しな
1 社であり、持分法を適用しない非連結子会社、株式会社カい非連結子会社、株式会社カー・コンプレックスならびにー・コンプレックスならびに関連会社オト・エクスチェン
関連会社オト・エクスチェン
ジおよびアウト･エクスチェ
ジおよびアウト･エクスチェ
ンジ･イタリアは中間純損益
ンジ･イタリアは当期純損益
および利益剰余金に及ぼす影および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しておりの適用範囲から除外しております。なお、株式会社インフます。なお、株式会社インフォキャリーの中間決算日は 6ォキャリーの決算日は 12 月
月 30 日のため、持分法適用に31 日のため、持分法適用に当当たっては同社の中間会計期
たっては同社の事業年度に係間に係る中間財務諸表を使用る財務諸表を使用しておりま
しております。
す。
3. 連結子会社の中間決
連結子会社の中間決算日同左
連結子会社の事業年度末日算日（事業年度）等に は、中間連結決算日と一致しと連結決算日は一致しており関する事項ております。
ます。

- 16 -

期

別科 目
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処
理方法①新株発行費②社債発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自至当中間連結会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左

自至前連結会計年度
平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

同左

同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております

同左

同左

−

−

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によっております。
2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によってお
ります。

同左

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 17 -

期

別科

目③退職給付引当金④役員退職慰労引当金

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
同左

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上して
おります。

−

中間連結財務諸表提出会社の、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下半期より内規に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上することにいたしました。
従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合に比べ営業利益および経常利益はそれぞれ 16,077 千円、税金等
調整前中間純利益は 287,653
千円多く計上されております。

連結財務諸表提出会社の、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
連結財務諸表提出会社は、
役員退職慰労引当金について
は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することにいたしました。この変更は、
当連結会計年度に役員退職慰
労金に係る内規を整備改訂したことにより、また、役員の在任期間の長期化による金額の重要性が増してきたことに伴い、これを期間配分することで期間損益の適正化および財務内容の健全化を図ることを目的とし、最近の役員退職
慰労引当金計上の会計慣行が定着していることも鑑み行ったものであります。
この変更により、当連結会
計年度発生額 25,212 千円は販売費および一般管理費に計上し、過年度対応額 271,576 千円については特別損失として一括計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益および経常利益は 25,212 千円減少し、税金等調整前当期純利益は296,788 千円減少しております。
なお、役員退職慰労金に係る内規の整備改訂が当連結会
計年度の下半期に行われたため、当中間連結会計期間は、
従来の方法によっております。従って、当中間連結会計
期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業利益および経常利益はそれぞれ 16,077
千円、税金等調整前中間純利
益は 287,653 千円多く計上されております。

- 18 -

期

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日−

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
持分法非適用の関連会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
同左（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス･リース
取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左

科

別目⑤債務保証損失引当金（7）その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の同左
想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一である
ことにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左⑤その他のリスク管理方法
同左①消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

①消費税等の会計処理
同左①消費税等の会計処理
同左- 19 -

期

別

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 14 年 9 月 30 日
5．中間連結キャッシュ・
手許現金、要求払預金およ
フロー計算書（連結キ び取得日から３ヶ月以内に満ャッシュ・フロー計算 期 日 の 到 来 す る 流 動 性 の 高書）における資金の範 い、容易に換金可能であり、
囲
かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
同左

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
同左

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
（中間連結貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末まで、「有形固定資産」の「その他の有形固定資産」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計
期間末において別掲いたしました。前中間連結会計期間末における当該金額は、3,489,750 千円であります。
（中間連結損益計算書）
1.
「広告宣伝費」は、前中間連結会計期間まで、販売費
および一般管理費の「その他」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、365,818 千円であります。
2.

「洗車料収入」および「受取手数料」は、前中間連結
会計期間まで、営業外収益の「雑収入」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、8,795 千円および 10,380 千円であります。

3.

「シンジケート団借入金手数料」は、前中間連結会計期間まで、営業外費用の「雑損失」に表示していました
が、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。前中間連結会計期間における当該金額は、6,315 千円であります。

- 20 -

自至

当中間連結会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日−−

（追加情報）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1 . 自己株式および法定準備金の取崩 1 . 自己株式および法定準備金の取崩 1 . 自己株式および法定準備金の取崩等に関する会計基準等に関する会計基準等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩−「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）が平成 14 年 4 月 1 日以後に第１号）が平成 14 年 4 月 1 日以後に適用されることになったことに伴い、適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準
当連結会計年度から同会計基準によによっております。これによる当中間っております。これによる当連結会計
連結会計期間の損益に与える影響は
年度の損益に与える影響は軽微であ軽微であります。
ります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正
なお、連結財務諸表規則の改正によにより、当中間連結会計期間におけるり、当連結会計年度における連結貸借
中間連結貸借対照表の資本の部およ対照表の資本の部および連結剰余金
び中間連結剰余金計算書については、
計算書については、改正後の連結財務
改正後の中間連結財務諸表規則によ諸表規則により作成しております。
り作成しております。
2 . 1 株当たり情報
2.
「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）および「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1 日
以後開始する当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連
結会計期間から同会計基準および適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「1 株当たり情報に関する注記」に記載しております。

1 株当たり情報−- 21-

2 . 1 株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）および「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1 日
以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「1 株当たり情報に関する注記」に記載しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション
業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
同左

前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会
計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2. 有形固定資産の減価償却累計額
9,438,546 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
10,688,371 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
9,985,985 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 2,267,281 千円
土
地 4,689,155 千円
計6,956,436 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,742,722 千円
土地 3,910,864 千円
計5,653,586 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,790,595 千円
土
地 4,553,501 千円
計
6,344,097 千円（上記に対応する債務）
１年内返済予 定（上記に対応する債務）
１年内返済予定（上記に対応する債務）
１ 年 内 返 済 予定
1,731,656 千円
長 期 借 入 金

金528,780 千円

長 期 借 入 金 1,952,580 千円
計2,921,200 千円

長 期 借 入 金
計

1,554,376 千円
2,083,156 千円

4. 保証債務
トルコのオト･エクスチェンジ
社（関連会社）の金融機関からの借入金 33,115 千円（270 千米ドル）に対して保証を行っております。

4. 保証債務

5.

5. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

長 期 借 入金−968,620 千円

長 期 借 入長 期 借 入 金
計
4. 保証債務−

当座貸越極度額および1,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
−
千円
差 引 額
1,000,000 千円- 22 -−

5.

−855,468 千円
2,587,124 千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
1.
現金および現金同等物の中間連
1.
現金および現金同等物の中間連結
結会計期間末残高と中間連結貸借
会計期間末残高と中間連結貸借対照対照表に掲記されている科目の金表に掲記されている科目の金額との額との関係
関係
現金および現金同等物の中間連結
会計期間末残高は、現金および預金勘定と一致しております。
2.

重要な非資金取引の内容

転 換 に よ る
転換社債減少額

2.

11,875,700 千円

現金および預金勘 定
預入期間が 3 ヶ月を
超 え る 定 期 預金
現 金 お よ び 現 金 同 等物

△288,408 千円
11,587,292 千円

重要な非資金取引の内容

2.

811,152 千円
810,804 千円
1,621,956 千円

転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換に よる資本準備金増加 額
転 換 に よ る
転換社債減少額

15,356,623 千円△281,008 千円
15,075,614 千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワールドコミュニケーションズ、株式会社
ウィンテック、有限会社ブリッジの 3社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱ワール
ドコミュニケーションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（転換社債の転換）（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換に よる資本準備金増加 額

現金および預金勘 定
預入期間が 3 ヶ月を
超 え る 定 期 預金
現 金 お よ び 現 金 同 等物

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1.
現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

6,425,319 千円
6,422,558 千円
12,847,877 千円（株式会社ワールドコミュニケーション ズ ）流 動 資 産854,527 千円
固 定 資 産496,854 千円
連結調整勘定332,263 千円
流 動 負 債
△625,574 千円
固 定 負 債
△470,723 千円
少数株主持分
△71,887 千円
小計
515,461 千円（株式会社ウィンテック）
流 動 資 産86,287 千円
固 定 資 産9,409 千円流 動 負 債
△90,212 千円
固 定 負 債
△32,000 千円
小計△26,515 千円（有限会社ブリッジ）流 動 資 産62,091 千円
固 定 資 産12,898 千円流 動 負 債
△42,908 千円
固 定 負 債
△15,500 千円
少数株主持分
△5,527 千円
小計
11,054 千円㈱ワールドコミュニケーションズ
500,000 千円
株 式 の 取 得 価額
上記 3 社の現金および現金同等物 △483,402 千円㈱ワールドコミュニケーションズ
16,597 千円
取得のための支出（注）なお、株式会社ウィンテックおよび有限会社ブリッジは、当社の間接所有の子会社（株式会社ワール
ドコミュニケーションズの子会社）であります。
3.

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）- 23 -

転 換 社 債 の 転 換 に よる
資本金増加額
転 換 社 債 の 転 換 に よる
資本準備金増加額

836,654 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

1,672,948 千円

836,294 千円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成14年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ

分
の

取

式
他

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

104,551
690,679

差

108,254
676,313

額
3,703△14,366

合計795,230
784,567△10,663（注） 当中間連結会計期間において、有価証券について413,031千円（その他有価証券で時価のある株式・投資信託）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
341,125 千円（当中間連結会計期間）（平成15年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ
（注）

分
の

取

式
他

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

150,779
713,243

差

222,109848,942

額
71,330135,699

合計864,022
1,071,052
減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。

207,029

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
277,525 千円（前連結会計年度）（平成15年3月31日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ

分
の

式
他

取

得

原

価

連結貸借対照表計上 額

150,779
712,617

151,488697,171差額
709△15,445合計863,396
848,660△14,736（注） 当連結会計年度において、有価証券について494,405千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）- 24 -

237,525 千円

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しておりますので、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度につきましては記載を省略しております。
（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
当企業グループは、オートオークション会場運営を主たる事業としております。前中間連結会計期間につきましては、全セグ
メントの売上高の合計、営業利益に占める当該事業の割合がいずれも 90％を越えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間 （自Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

平成 15 年 4 月 1 日
至
平成 15 年 9 月 30 日）
オートオークション事業 中 古 自 動 車 等 買 取 販 売 事 業
計

消去又は全社(単位：千円)連
結15,230,463

4,543,623

19,774,087−

19,774,087

34,539−34,539△34,539−

15,265,003

4,543,623

19,808,627△34,539

19,774,087

営業費用

6,571,071

4,431,876

11,002,947△34,897

10,968,049

営業利益

8,693,932

111,747

8,805,679

358

8,806,038

消去又は全社(単位：千円)連
結（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
前連結会計年度 （自平成 14 年 4 月 1 日
至
平成 15 年 3 月 31 日）
オートオークション事業 中 古 自 動 車 等 買 取 販 売 事 業
計

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,638,062

5,181,546

33,819,609−

33,819,609

26,143−

26,143△26,143−

28,664,206

5,181,546

33,845,752△26,143

33,819,609

営業費用

13,091,822

5,418,633

18,510,455△26,691

18,483,763

営業利益

15,572,383△237,086

15,335,297

548

15,335,845

計（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3.

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において海外売上高はありませんので、該当事項はありませ
ん。

- 25-

（１株当たり情報）
期

科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 14 年 4 月 1 日

自平成 15 年 4 月 1 日

自平成 14 年 4 月 1 日

至

平成 14 年 9 月 30 日至

平成 15 年 9 月 30 日至

平成 15 年 3 月 31 日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,481 円 07 銭

2,040 円 13 銭

1,596 円 96 銭

１株当たり中間（当期）純利益

147 円 06 銭

166 円 32 銭

279 円 47 銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

127 円 61 銭

147 円 74 銭

242 円 85 銭

当中間連結会計期間から「１
株たり当期純利益に関する会計−

当連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基基準」（企業会計基準第２号）

準」（企業会計基準第 2 号）おおよび「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

よび「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準および適用

業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。
なお、同会計基準および適用

指針を前中間連結会計期間およ指針を前連結会計年度に適用しび前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報にて算定した場合の 1 株当たり情報については、以下のとおりに

ついては、それぞれ以下のとおなります。

りとなります。
前連結会計年度
前中間連結会前連結会計年

計期間

度

1 株当たり純
資産額

1 株当たり純
資産額

1,295 円 15 銭

1,281 円07 銭

1 株当たり当期純利益金額
204 円 29 銭

1 株当たり中
間純利益金額

1 株当たり当期純利益金額潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

99 円 31 銭

204 円 29 銭

187 円 63 銭

潜在株式調整潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額

後 1 株当たり
当期純利益金額

97 円 65 銭

187 円 63 銭

- 26 -

1 株当たり純資産額
1,281 円 07 銭

（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前中間連結会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

自至当中間連結会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日

自至前連結会計年度
平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日

1 株当たり中間（当期）純利益金額
3,980,791

4,711,911

7,645,441

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

36,400（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

（36,400）

3,980,791

4,711,911

7,609,041

27,06828,32927,225

−

−

−

4,124

3,562

4,105

（4,077）（3,458）（4,059）

（47）

（103）

（46）

中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち転換社債）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第５回無担保新株引受

後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に権付社債（額面総額

権付社債（額面総額含めなかった潜在株式の概要

739,200 千円）および739,200 千円）

第１回新株予約権（新株 予 約 権 の 数 3,030
個）- 27 -−

第５回無担保新株引受

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日−

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
−

1.

2.

- 28 -

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
平成 15 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、商法第 210 条の規定に基づき、本総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式 23 万株、取得価額の総額 14 億円を限度として取得することを決議いたしました。
平成 15 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、商法第 280 条
ノ 20 および商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、当社ならびに当社連結子会社の取締役、使用人、顧問に対し、当社普通株式 23 万株を上限とし、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

５．事業の状況（a）オートオークション事業(1)オートオークション実績
期別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
項 目
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
出品
台
数738,087 台
796,486 台
1,555,224 台
成約台
数400,198 台
463,495 台
843,816 台
成
約率54.2 ％
58.2 ％
54.3 ％
成 約 車 両 金 額
270,627 百万円
305,247 百万円
566,133 百万円
開
催
回
数
287 回
289 回
584 回
（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含む）の総額であります。
(2)登録会員数
期
区分

別現車オートオークション登録会員 数

テレビ・オートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数(3)種類別販売（営業収益）の実績
期 別
科

目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合
計

前中間連結会計期間末（平 成 1 4 年 9 月 3 0 日 現 在 ）26,3635,551
8,332

前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
4,492,259
3,217,238
3,539,503
533,760
1,929,297
13,712,060

当中間連結会計期間末（ 平 成 15 年 9 月 30 日現在）
28,834
6,146
10,308（名）
前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
27,6225,936
9,221

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
4,688,876
3,655,293
4,109,225
503,823
2,273,244
15,230,463（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
9,305,558
6,742,185
7,481,408
1,052,830
4,056,079
28,638,062（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(4)会場別販売（営業収益）の実績
期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
区 分
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
名
古
屋
会
場
3,156,044
3,244,292
九 州 フ ァ ー ス ト 会 場
252,037−
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
985,839
1,004,364
福岡
会場−
260,183
東
京会場
3,875,504
4,323,010
静岡会場
469,292
504,997
岡山
会
場
453,952
477,071
札
幌会
場
547,587
723,894西東
京
会場
300,476
371,750群
馬会場
515,084
617,977
東北
会場
417,141
536,778
大阪会
場
505,829
657,811
ＵＳ
物流
108,376
122,261
ＴＶオートオークション
1,663,602
1,781,531
インターネット情報サービス
461,290
604,537
合計13,712,060
15,230,463（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 29-（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
6,431,939
505,798
1,975,115
38,1758,167,743
965,355
920,744
1,156,443
635,518
1,095,384
942,338
1,179,882
230,638
3,394,686
998,296
28,638,062

(b)中古自動車等買取販売事業（1）中古自動車買取店舗数

（店舗）
期

区

別

分

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 14 年 9 月 30 日 現 在） （平成 15 年 9 月 30 日 現 在） （平成 15 年 3 月 31 日 現 在）509

中古自動車買取店舗 数

492（2）種類別販売（営業収益）の実績
期
項

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合

計

別

495

（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

1,229,021−

2,208,376
2,335,247

2,969,482
2,212,063

1,229,021

4,543,623

5,181,546（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 30 -

平成15年９月中間期

中間決算発表（参考資料）
平成15年11月25日

株式会社ユー・エス・エス
コード番号4732 東・名第１部

１．業績（連結業績）（単位：百万円）

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

14年９月中間期
実 績
14,941
7,360
7,401
3,980

15年９月中間期
実 績
増減率
19,774
32.3%
8,806
19.6%
8,856
19.7%
4,711
18.4%

15年３月期実 績
33,81915,335
15,382
7,645

16年３月期予 想
増減率41,50022.7%
17,00010.9%
17,200
11.8%
8,450
10.5%

14年９月中間期
実 績
10,454
6,129
6,181
3,315

15年９月中間期
実 績
増減率
11,209
7.2%
6,625
8.1%
6,731
8.9%
3,677
10.9%

15年３月期実 績
21,60812,56012,6696,269

16年３月期予 想
増減率22,8005.5%
13,1504.7%
13,350
5.4%
6,550
4.5%

14年９月中間期
実 績15年９月中間期
実 績
増減率

15年３月期実 績

16年３月期
予 想
増減率（単体業績）（単位：百万円）

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

２．種類別営業収益（連結業績）（単位：百万円）<オートオークション事業>
出
成
落
商
そ

品
約
札
品

手
手
手
売
の

数
数
数
上

料
料
料
高
他

オートオークション事業計<中古自動車等買取販売事業>
中 古 自 動 車 買 取 販 売
事 故 現 状 車 買 取 販 売
中古自動車等買取販売事業計
合
計

4,492
3,217
3,539
533
1,929
13,712

4,688
3,655
4,109
503
2,273
15,230

4.4%
13.6%
16.1%
△5.6%
17.8%
11.1%

9,305
6,742
7,481
1,052
4,056
28,638

9,633
7,417
8,366
1,044
4,540
31,000

3.5%
10.0%
11.8%
△0.8%
11.9%
8.2%

1,229
1,229
14,941

2,208
2,335
4,543
19,77479.7%
269.7%
32.3%

2,969
2,212
5,181
33,8195,682
4,818
10,50041,50091.3%
117.8%
102.6%
22.7%

15年９月中間期
実 績
増減率
3,527
1.6%
2,646
9.1%
2,964
11.5%
503 △5.6%
1,566
14.9%
11,2097.2%

15年３月期
実 績
7,148
5,020
5,543
1,052
2,843
21,608

16年３月期
予 想
増減率
7,271
1.7%
5,377
7.1%
6,032
8.8%
1,044 △0.8%
3,076
8.2%
22,800
5.5%

15年９月中間期
実 績
増減率

15年３月期実 績

16年３月期
予 想
増減率（単体業績）
出
成
落
商
そ
合

品
約
札
品

（単位：百万円）

手
手
手
売
の

数
数
数
上

料
料
料
高
他
計

14年９月中間期
実 績
3,471
2,426
2,658
533
1,363
10,454

３．設備投資額、減価償却費（連結業績）（単位：百万円）

14年９月中間期
実 績
設
減

備

投
資
支出ベース
完工ベース
価
償
却

額
費

756
311
802

5,450
1,803
784

620.7%
478.9%△2.2%

15,22014,3601,688（単体業績）

減

備

投
資
支出ベース
完工ベース
価
償
却

39.6%
41.0%
0.6%

（単位：百万円）

14年９月中間期
実 績設

21,245
20,246
1,698

15年９月中間期
実 績
増減率

15年３月期実 績

16年３月期
予 想
増減率

額
費

489
238
632

5,327
1,659
647

988.7%
596.1%
2.3%

14,962
14,1591,325

20,901
19,902
1,385

39.7%
40.6%
4.6%

4.業績分析（前年同期実績との比較）（１）連結オートオークション事業において、顧客満足度向上のためグループ全会場のオークション規則を統一したほか、新規会員獲得・既存会員の掘り起しなど、地域ごとに圧倒的シェアを獲得
する「地域一番会場戦略」を積極的に推進しました。加えて、札幌会場において駐車場を整備
拡張するとともに、札幌会場および群馬会場において同時に 2 台の出品車をセリにかける「同時 2 レーンシステム」を導入し、オークション処理能力を飛躍的に増強することができました。
また、中古車流通市場における、低年式・多走 行車の増加傾向に着目し、新たにはじめたＥＬ
Ｖ(End of Life Vehicle：使用済み車)オークションも出品台数増加に寄与しました。この結果
各会場の出品台数は、東京会場 229 千台(前年同期比 11.0％増)、札幌会場 48 千台(前年同期比
29.2％増)、大阪会場 36 千台(前年同期比 23.3％増)など引き続き好調に推移しました。また、中古車ディーラーによる良質車確保の動きが顕在化したほか、衛星ＴＶ端末によるオートオー
クション会場への直接応札などの浸透もあり、成約率はグループ全体で 58.2％と前年同期比 3.9
ポイント上昇しました。これらの営業努力により、当中間期のオークション出品台数はグルー
プ全体で 79 万台（前年同期比 7.9％増）、成約台数は 46 万台（前年同期比 15.8％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業については、中古車買取店「ラビット」の直営店舗増加による増収のほか、平成 14 年 10 月に子会社化した㈱ワールド自動車(旧㈱ﾜｰﾙﾄﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)およびその子会社２社の売上高が純増となりました。
この結果、当中間期の売上高は 19,774 百万円(前年同期比 32.3％増)と大幅な増収となりました。
中古自動車等買取販売事業の売上高の大幅増加に伴い売上原価は 7,006 百万円(前年同期比
45.8％増)となりました。また、㈱ワールド自動車およびその子会社２社の費用が純増となったことなどにより販売費および一般管理費は 3,961 百万円(前年同期比 42.8％増)となりましたが、営業利益は 8,806 百万円(前年同期比 19.6％増)、経常利益は 8,856 百万円(前年同期比 19.7％増)となり、当期純利益も 4,711 百万円(前年同期比 18.4％増)と大幅に増加しました。

（２）単独
既存会員の掘り起こし、新規会員の獲得など営業活動の強化により東京会場を中心に好調に推移した結果、オークション出品台数は 56 万台（前年同期比 3.9％増）、成約台数は 32 万台（前年同期比 10.9％増）となり、売上高は 11,209 百万円（前年同期比 7.2％増）と増加しました。
売上原価は 3,094 百万円（前年同期比 2.0％増）、販売費および一般管理費は販売促進費などの増加により 1,489 百万円（前年同期比 15.3％増）となりましたが、営業利益は 6,625 百万円（前年同期比 8.1％増）、経常利益は 6,731 百万円（前年同期比 8.9％増）、当期純利益は 3,677
百万円（前年同期比 10.9％増）と増加しました。