令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人琉球大学
１ 全体評価
琉球大学は、“Land Grant University”の精神と、真理の探究、地域・国際社会への貢献、平和・共生の追求という基本理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域であるTropical Marine, Medical, and Island Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指している。第３期中期目標期間においては、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速し、異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスの創出等を目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、共同利用・共同研究拠点である熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究の推進及びイノベーション創出に資する研究を行うとともに、島嶼地域に立地するという地理的特性や移民県である沖縄の歴史的背景を強みとして、アジア・太平洋を軸とするグローバル化に向けた取組を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 令和元年10月に焼失した首里城の再興という新しい地域課題に対応して、首里城再興学術ネットワーク（仮称）を立ち上げ、戦略的研究プロジェクトセンターにおいて学内公募研究として「首里城再興研究プロジェクト」の制度設計を行い、令和２年度より新たにスタートさせることとしている。
（ユニット「地域に根ざした強み・特色ある研究分野の強化及び横断型プロジェクト研究を基軸にした新展開」に関する取組）○ 地域連携・在宅医療推進部門の充実化に向け、役場及び介護施設等を含む近隣の医療機関等における地域連携室との連携を深めることを目的として、「地域連携実務者担当者会議」を開催し、院内から14名（医師２名、MSW３名、看護師８名、事務１名）、院外16施設から38名（10職種）の参加があり、地域連携室間の連携を強化している。
（ユニット「地域完結型医療の充実と国際医療拠点構想に向けた先端医学研究の推進」に関する取組）1

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項（１）業務運営の改善及び効率化

順

調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 事務系職員の資質向上及び能力開発を目的とした研修ポートフォリオの導入
事務系職員の資質向上及び能力開発を目的として研修ポートフォリオを導入している。
研修ポートフォリオは、研修履歴のほかに、ミッション・ステートメント（職員の自身における職員像や目標）を記述することで、職員が内省できる構成となっており、自身のこれまでを振り返り、将来を考察することができるとともに、ビジョン（理念）、ゴール（目標）、戦略（方法）を言語化することで自己認識を深め、各職員が最適なキャリア形成を考える一助となっている。
○組織の枠を超えた「首里城再興学術ネットワーク」の設立
令和元年10月に焼失した首里城の再建を多様な学術的視点から支援するため、学内外の研究者が参加する「首里城再興学術ネットワーク」を設置し、シンポジウムの開催、ポータルサイトの開設、現場視察と首里城関係者との意見交換会を実施している。また、
令和２年度以降は、首里城再興に資する多様な研究活動を推進するため、学内公募型の研究プロジェクトを実施するとともに、復興に携わる関係者の取組や研究・教育に対する期待等、相互理解を図るためワークショップ等の開催を行うこととしている。

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82 琉球大学○ SDGsの達成に資する活動
SDGsの達成に資する活動推進を目的として、琉球大学SDGs推進室を設置し、沖縄県とのパートナーシップ協定締結や、研究者データベースにおいてSDGsの各目標に関連する研究の紐付けを行うなど、全学を挙げて取組を開始している。これにより、英国の「Times Higher Education」がSDGsの枠組により大学の社会貢献度を測る「THE大学インパクトランキング」では、SDGs4(質の高い教育をみんなに)において国内１位タイ、SDGs14（海の豊かさを守ろう）において国内６位、総合ランキングで国内20位タイとなっている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 経済的・効果的・効率的な運用等を目的としたエネルギーサービスプロバイダー事業の導入
医学部及び同附属病院移転整備事業において、民間事業者のエネルギー供給及びエネルギーマネジメント等に関する高度な技術力と専門性を活用することで経済的・効果的・効率的な運用等を実現するため、エネルギーサービスプロバイダー事業を導入している。
事業導入に関する初期投資についても同民間事業者の資金を活用することとし、省エネルギー事業に関する支出の安定性の確保を進めている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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82 琉球大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等④上原キャンパス移転【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 共同利用可能な設備の有効活用の促進
沖縄県内における研究機器設備運用の連携を図るため、高専・公設試験研究機関を含む県内６機関が参加した「おきなわオープンファシリィティネットワーク（OoPNet:オープンネット）」を立ち上げている。また、各機関の機器情報等を一括で検索可能な環境を整備するため、専用のポータルサイトを開設している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 大学院教育の質保証体制の機能強化
学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を大学院に発展させた大学院版質保証
URGCC-Advancedについて、「URGCC-Advanced学習教育目標」と各大学院教育プログラムの学習教育目標を関連付けた「URGCC-Advancedマトリクス」を作成することにより機能を強化している。また、「URGCC-Advanced学習教育目標」の達成に向けた具体的な取組として、各大学院教育プログラムの学習教育目標と教育内容・方法・提供科目との関係を明確化した「カリキュラム・マップ」を策定し、大学院教育プログラムにおいて対応関係を点検・評価している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究に係る人材育成と支援体制の強化
令和元年度においては、平成30年度までの「文部科学省 課題解決型高度医療人材育成事業」５年間の成果を踏まえ、臨床研究教育管理センターにおいて研究メンタリング及びマネジメントを行うとともに、大学院コース（臨床研究教育管理学）において、臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等の養成を行っている。
（診療面）○ がん治療と緩和ケア医療の充実に向けた取組の推進「がん治療」と「緩和ケア」との統合を高いレベルで実践している医療機関に対して欧州臨床腫瘍学会が認定する、世界中で注目されているプログラムであるESMODC(EuropeanAssociation of Clinical Oncology-Designated Center)に、国内で４施設目、大学病院としては初めて認定され、がん治療と緩和ケア医療の充実に向けた取組を推進している。
（運営面）○ 新型コロナウイルス感染症への対応
令和２年２月に「琉球大学病院新型コロナウイルス対策本部」を設置し、本部長（病院長）の下に検討部会を置き検討を進めるなど、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでいる。
○ 働き方改革の推進
平成31年２月に役割分担推進委員会委員長である副病院長をワーキンググループ長とした、医師、看護師、メディカルスタッフら多職種で構成する病院長直下の「医師の働き方改革推進ワーキンググループ」を立ち上げ、大学病院独自の労働時間短縮に向けて検討するなど、取組を進めている。

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82 琉球大学○ 継続的・安定的な病院運営の取組
継続的にKPIに基づいた経営改善を行い、その方針を院内で共有することで、平均在院日数を短縮し、４年間での診療稼働額の増加額は累計で約26億930万円となっている。

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