2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年１月28日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

沖縄電力株式会社
9511
ＵＲＬ http://www.okiden.co.jp/（役職名） 取締役社長（氏名）本永（役職名） 経理部決算グループ長（氏名）金城四半期報告書提出予定日

2022年２月９日

上場取引所
浩之
宏

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東 福

098-877-2341－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

1．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
132,090
147,892

2022年３月期第３四半期

営業利益％
－
△8.1

百万円
4,910
12,675％△61.3△4.5

3,207百万円 （△66.8％）

2021年３月期第３四半期

9,675百万円 （△6.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
68.07
164.412022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
4,883 △58.2
3,700 △58.6
11,697
△7.6
8,946
△7.6

（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期第３四半期の業績への影響額は、264億円の売上高減となります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
447,088427,0312022年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
162,866
163,073

161,162百万円

2021年３月期

第２四半期末
円 銭
30.00
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－％
36.0
37.8

161,432百万円

2．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
30.00

円 銭
60.00

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
175,400

営業利益％－百万円
4,900％△61.2（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円％円 銭4,600 △59.4
3,300 △60.4
60.72（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△134百万kWh）を織り込んでおります。
（注３）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、上記業績予想の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の業績予想への影響額は、341億円の売上高減となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

56,927,965株 2021年３月期

56,927,965株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

2,615,784株 2021年３月期

2,515,547株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

54,362,302株 2021年３月期３Ｑ

54,415,121株（注１）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（注２）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式（2022年３月期３Ｑ 100,000株、2021年３月期 －株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期３Ｑ 50,000株、2021年３月期３Ｑ －株）※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（参考）2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期百万円
166,900％
－営業利益

経常利益

百万円
3,100百万円
3,000％△69.3％△66.4（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
2,500 △64.0
46.00（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△134百万kWh）を織り込んでおります。
（注３）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、上記業績予想の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の業績予想への影響額は、341億円の売上高減となります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2（４）新型コロナウイルス感染症に関する影響について ……………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8- 1 -

2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「会計方針の変更」に記載のとおりです。
当第３四半期累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回りました。電力については、前年に比べ新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減により、前年同期並みとなりました。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.1％減の55億72百万kWhとなりました。
収支の状況について、収入面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、売上高（営業収益）は前年同期に比べ158億２百万円減の1,320億90百万円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、営業費用は前年同期に比べ80億36百万円減の1,271億80百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ77億65百万円減（61.3％減）の49億10百万円となりました。
また、営業外損益を含めた経常利益は68億13百万円減（58.2％減）の48億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億46百万円減（58.6％減）の37億円となりました。

（参考）販売電力量（単位：百万kWh，％）2021年３月期
第３四半期

2022年３月期
第３四半期

増減率

電灯

2,3242,265

△2.5

電力

3,311

3,307

△0.1

合

計

5,6355,572△1.1(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産については、流動資産「その他」に含まれる諸未収入金や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ200億56百万円増（4.7％増）の4,470億88百万円となりました。
負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ202億64百万円増（7.7％増）の2,842億22百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減（0.1％減）の1,628億66百万円となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、電気事業において、燃料費調整制度の影響による電灯電力料の減少や、連結子会社における外部向け売上高の減少があるものの、電気事業における他社販売電力料などの増加により、売上高は前回発表（2021年10月29日）より８億円増（0.5％増）の1,754億円を見込んでおります。利益については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料などの増加により、営業利益は11億円減（18.3％減）の49億円、経常利益は11億円減（19.3％減）の46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億円減（21.4％減）の33億円を見込んでおります。

- 2 -2022年３月期（通期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信連結業績予想）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）（2021年10月29日）

百万円
174,600

百万円
6,000

百万円
5,700

百万円
4,200円
77銭
28

今回発表予想（Ｂ）

175,400

4,900

4,600

3,300

6072

増減額（Ｂ－Ａ）+800△1,100△1,100△900－

増減率（％）

+0.5

△18.3

△19.3

△21.4－

190,520

12,61911,335

8,341（参考）前期実績（2021年3月期）

15329（注１）上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（134百万kWh減）を織り込んでおります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）（通期個別業績予想）
売上高営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益前回発表予想（Ａ）（2021年10月29日）

百万円
165,200

百万円
4,100百万円
4,000百万円
3,300円
60銭
72

今回発表予想（Ｂ）

166,900

3,100

3,000

2,500

4600

増減額（Ｂ－Ａ）+1,700△1,000△1,000△800－+1.0

△24.4

△25.0

△24.2－

180,638

10,097

8,939

6,953

増減率（％）（参考）前期実績（2021年3月期）

12778（注１）上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（134百万kWh減）を織り込んでおります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）当社は、第２四半期会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(4）新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当第３四半期累計期間において販売電力量への影響（111百万kWh減）がありました。前年同期と比較すると10百万kWh縮小しました。
2021年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、134百万kWhの減少影響を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性があります。このような中、当社グループといたしましては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めてまいります。
また、一時的に公共料金の支払いが困難なお客さまに対しては、電気料金の支払期日を延長する特別措置を講じるなど、お客さまに対する支援を継続してまいります。

- 3 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

364,906
295,086
93,584
13,95952,93536,45081,75915,363
1,033
23,662
21,666
21,66624,4918,751
1,469
10,6983,629△58
62,124
26,68012,574
10,553
12,411△95427,031- 4 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
371,447
297,756
89,70520,47852,162
38,19481,703
14,517994
23,987
24,71324,71324,9918,231
1,649
11,0934,073△58
75,64027,847
11,86815,731
20,309△116
447,0882022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
合計

196,41765,00096,553
22,174
11,556
1,133
67,53923,798820
3,000
12,8094,277
22,833263,957
158,403
7,586
7,223
148,844△5,249
3,029
2,588
23
416
1,640
163,073427,031- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
203,657
70,000100,323
20,46011,753
1,119
80,564
23,1401,055
18,00013,271
1,880
23,216284,222
158,695
7,586
7,223
149,279△5,394
2,467
2,148
17
301
1,704
162,866
447,0882022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

147,892
138,911
8,981
135,217
126,788
8,428
12,675
632
195
4
205
227
1,610
855
755
148,525
136,828
11,697
11,697
2,659
9,038
91
8,946

132,090
124,287
7,803
127,180
119,950
7,230
4,910
875
200
2
278
394
901
727
174
132,966
128,082
4,883
4,883
1,111
3,772
72
3,700

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

9,038

3,772

384
38
214
△0636
9,675

△442
△6△115
△1
△564
3,207

9,585
89

3,138
69

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上しておりましたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなりました。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しておりますが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が264億73百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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