令和４年度

第 1 回湯沢町観光戦略会議
議事要旨
日時：令和４年７月 15 日(金) 10：00～12：00
会場：湯沢町役場 ３階大会議室

出席者（敬称略）
梅川 智也

國學院大學観光まちづくり学部 教授

岡淳朗（一社）湯沢町観光まちづくり機構 代表理事

小沢 貞春

（一社）湯沢町観光まちづくり機構 副代表理事

関（一社）湯沢町観光まちづくり機構 副代表理事

拓真

高橋 幸一

（一財）湯沢町総合管理公社 代表理事

南雲 純子（株）コラボル 代表取締役

京谷 昌美

一般公募

飯田 正義

一般公募

髙橋 葉子

（公財）日本交通公社 主任研究員

欠席者（敬称略）
小林 秀雄（一社）湯沢町観光まちづくり機構 副代表理事

冨沢 恒（一社）湯沢町観光まちづくり機構 副代表理事

千代 達彦

ＪＲ越後湯沢駅長

事務局
南雲 剛

湯沢町産業観光部 部長

笛田 利広

湯沢町産業観光部 観光商工課 係長

酒井真紀子

湯沢町産業観光部 観光商工課 主任

角谷 一徳

湯沢町産業観光部 観光商工課 主任

貝瀬 健太（一社）湯沢町観光まちづくり機構 事務局次長

大口 尚親（一社）湯沢町観光まちづくり機構 販売戦略部門 課長

藍澤 武永（一社）湯沢町観光まちづくり機構 マネージャー

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１．開会
＊配布資料の確認＊委嘱状の配布＊規約の承認（事務局案（資料 1）に対し委員から異議なしのため、事務局案を承認）＊座長選出（規約により、梅川智也氏を座長に選出）＊座長挨拶＊欠席者の確認＊委員自己紹介＊事務局紹介
＜議事＞
２．事業の進捗について＊湯沢町観光振興計画 2022-2031 事業の進捗状況資料３＊事務局より資料３について説明
湯沢町観光まちづくり機構が主導的に実施している内容について（一社）湯沢町観光まちづくり機構
事務局次長 貝瀬より説明。
引き続き、湯沢町が主導的に実施している内容について湯沢町産業観光部

観光商工課係長

笛田より説明。
以下、質疑応答。
梅川座長
この計画に盛り込まれた内容はかなり多岐にわたり、進捗状況を把握するのも大変だと思う。忌憚ない意見、質問をしてほしい。では、私から。ゆざわマルシェはどの位開催しているのか。町外からも来客はあるのか。
事務局貝瀬次長
令和４年度は５月 15 日にゆざわグリーンフェスイベントと同時開催した。７月 17 日に第２回目を開催予定である。イベントをリンクさせることで、町内はもちろん、いろいろな場所からも来てもらえると思う。
梅川座長
よい取組だ。近年、コロナの影響もあり、空き家需要が増えていて、空き家、特に古民家のような使える空き家物件があまり出てこないという話もあるが、湯沢町もそうなのか。
事務局笛田係長
使える空き家が少ない。使えるとしても所有者の意向もあるようだ。

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梅川座長
移住定住を進めるには、空き家をうまく活用していきたい。あと、商店街の活性化について、大学に依頼しているとのこと、どんな政策が出るか楽しみだ。
飯田委員
観光振興計画は、順調に進んでいると思う。すごくわかりやすく、2031 年までに実現しそうだが、すみません、実際に文字ばかりだと何を質問してよいか分かりづらい。目的、現状の見込や着地予定なども含めて、進捗状況をもっと見えやすい数字にした方よいではないか。また行政の現状でうまくいっていない部分あれば伺いたい。
梅川座長
今回は、このような形で資料整理をしたが、回を重ね、皆さんにわかりやすい資料として充実していくのではないか。今の指摘に対して事務局はどうか。
事務局笛田係長
自分でも作っていて見づらいと感じた。ご意見参考に見せ方考えたい。
梅川座長
例えば、マルシェの状況など写真で撮ってパワーポイントで写す等の工夫がいいのでは。
岡副座長
飯田さんのご指摘、まさしく飯田さんの得意分野である。事務局はきっと突飛なこともできないだろうから、戦略会議としてこういう資料ができるというところをぜひ、飯田さんから見せてもらいたい。進捗状況の見せ方も大事だが、最終的にどう評価されるのか、そういう段階、項目ごとにスケジュールが決まり何年後の何期で終わるのか、しっかり評価するべき。
梅川座長
まさにその通り。なぜその評価プロジェクトが進まなかった、進めるための方法の議論も重要。進める、進めないという判断あると思う。そうした議論をこの会議でやり、次年度以降の行政予算にも反映させていくことが大切。
南雲委員
私の質問しようと思うことを飯田さんが的確に質問してくれた。まだ、始めて３か月でそれほど進捗がないと思うが、可視化して共有することが大切。進め方については、例えば、東口の活性化に関して、学生がもの凄く頑張って検討し、いい資料になっているがこの議論だけで２時間はかかる。全員で全部について表面的に話し合うより、本当にチェックするのなら、各自担当を決め、分科会のようなもので検討した結果を最後にみんなでまとめる方法はどうか。その方がチェックしやすいのでは。

3梅川座長
事務局は大変だと思うが、まず資料の作り方として、取組内容と進捗状況を分けてもらえると有り難い。何を目標とし、それに向け、どういう状況なのかが分かりやすくなると思われる。案件毎に担当を決めるというのも良い手だ、これは重要なので検討課題としてやっていこう。
小澤委員
今、山の管理の仕事をしており、湯沢町のために一生懸命頑張っているガイドがたくさんいるので、ガイドの組織をつくりたい。機構を通じ始めたところである。得意不得意があるので分科会はありがたい。
梅川座長
皆さんが執行役員のように、行政と連携しながら、案件の進捗を評価できる形になっていくとすごくいい。進捗状況はいいことを書きたいもの。その裏にはいろいろ課題があるので、率直な意見を出していくことが望ましい。
飯田委員
策定している観光振興計画を達成するために、各組織と町全体で連携して取り組むと思うが、まちづくり機構だけではなく、一つの事象に先ほどのような山を管理している団体等もあると思うので、湯沢町がこの振興計画を達成するためにどういう組織、団体、委員会、メンバーがいるのか、全体図、組織図があれば分かりやすい。関係組織と進捗表があれば、どこにどうテコ入れや支援、更なる推進が必要なのか、などが議論できる。
梅川座長
観光振興に関連する団体の位置づけや関係など全体像が分かる図があるとよいということ。
飯田委員
一人の人がいろいろな組織で兼任していると、人手不足になる、把握したうえで進める方がよい。
梅川座長
無駄な組織を作るのもよくない、どことどこが連携できるかなどの把握のためにも、全体像は必要だ
ろう。
京谷委員
まず、住民としての感想として、総合的によく計画が立てられている。ただ、これだけの素晴らしいビジョンがあるが、町民、外部の方を含め情報発信がされていない。情報発信が下手だ。インターネットを利用し、いろいろな意見を募集してみてはどうか。これだけ幅広い分野を会議の中で進捗状況を確認するのは大切だが、問題点の掘り下げが出来ない。まちづくり機構が抱えている作業が多いと感じる。人的キャパシティの問題もあるので我々も手助けしたい。責任をもって分担する作業形態が必要と考えられるので分科会はよい。先程の話に合った組織図もいい。先日群馬県のみなかみ町にあるたくみの里を訪4れたが、県外ナンバーがほとんど。情報発信が上手だ。湯沢町もグリーンフェス、ゆざわマルシェの情報を町民以外、県外の人、観光客に向けて情報発信することが必要。
梅川座長
こういったビジョンで湯沢町が取り組んでいるということ自体の情報発信が重要だと感じる。まちづくり機構が業務過多なのではないかという指摘に対して、手伝いたいという温かい話。なるべくたくさんの方を巻き込み、仲間を増やしていくことが望ましい。
岡副座長
作業部会について、過去に実は旧観光協会時代に各会員各エリアからなるスキー観光振興、インバウンド、企画宣伝などの部会があったが、マンネリズムに。しっかり作業をしている錯覚に陥り、結局物事が解決しない状況であった。湯沢町観光協会から、湯沢町観光まちづくり機構に移るタイミングで部会を解散した経緯がある。存在意義、会費等の問題も含め、過去の通り一遍の区分分けや、部会分けではな
く、湯沢版の実効性のある組織にするために再構築しているところ。この観光振興計画に機構がたくさん出てくるが、メンバーはそれに耐える頭数はいるが、認識の共有が出来ていない。作り上げようとする組織が何に向かい、最終的な着地点を早い段階で出し、情報発信をする作業部会にしたいと考える。
梅川座長
非常にいい方向性が出てきている。外からみると、湯沢町は外部資本で観光開発をやってきたが、もう、そういう時代ではない。住民自らが立ち上がって行動しなければ進まない。少ないマンパワーで工夫し、みんなで取り組んでいく。統計をしっかり取り、科学的にアプローチすることは特に重要となる。それと一点、私の個人的な感想だが、まちづくりのメンバーに男性が多い。地についたまちづくりをするために、女性目線がすごく大切。ジェンダーバランス的にも女性のパワーをもう少し入れた方がいいのでは。
南雲委員
最近、地域で頑張って商売をしている女性たちと街づくりについて語りあう機会が増えた。その場では語り合えるが、その内容を発揮する場がないことが課題である。梅川先生がおっしゃるとおり、観光は女性がひっぱっているが、会議に参加するのは男性。本当は会議の場で声で出してもらうことが重要だ
が、ワンオペでまわしている事業者も多く、本業を休んでまで会議に参加してもらうのは難しい状況もある。
梅川座長
みんな忙しいが、何かできないか。女性の参画に対してどうか。
髙橋委員
最近、女性枠で呼ばれることが増え、どんな会議もジェンダーバランスを気にしているようだ。必ずしも見た目のジェンダーには限らないが、いろいろな方の意見をとり入れることは大切。
5事業評価の感想を兼ねてだが、この春までニセコ町で観光ビジョンを作ってきた立場でこの計画をみると、こんな素晴らしいものが出来てうらやましい。今度はコンサルの立場で見ると、総論的な計画としてはよいが、そこに魂を入れるには、行政もまちづくり機構もスタンスを決めないと、自己評価ができない。予算もマンパワーも無限ではない。自己評価をする中で、足りない部分を補う。行政、まちづくり機構から足りない部分をあげてもらい、委員がしりを叩くのではなく、それを実現できる支援、知恵だしをするとビジョンが進むと思うし、ビジョンに魂が入るのでは。梅川先生も数値に基づいた科学的な根拠と言っていたが、この進捗の中でもう少し手を加えるなら、いつまでに、どれ位、期限とか回数とかボリューム感をつかみながらやると、どこまでやったらやり切ったことになるのか、何をやったら 100％になるのかといった軸が無いと、数えられない。匙加減が分からない。必ずしも数字が出せるものばかりではないが、担当者の判断になるが、可能な限り数値化し、基礎的な計画に魂を込める作業を皆さんとしていきたい。
梅川座長
この計画は、一つ一つみなさんと丁寧に検討してきっちり作ってきたわけ訳だから、魂を入れていくという次の作業が大切である。
関委員
皆さんが言うように、この観光戦略会議はチェックの部分がすごく大事。戦略会議のメンバーが発信する側、まちづくり機構や行政が実行していく事業がすごく多い。チェックということを考えると、発信するメンバーが多い中で、それがチェックになるのか。先程、京谷さんが言っていたように町民の皆さんに伝わっていないというのは、こちらが発信する側なので、もしこのメンバーでそういうことを考えると受け取る側の人たちがいた方がいい。どうやって増やすかというのは分からないが、チェックの目としては、どういう風に進んでいるのか、第三者的な目で見ることが出来るのではないか。
梅川座長
案件を推進する主体である皆さんがここに並んでいるということは重要。冷静に客観的評価を進めてほしい。
髙橋委員
凄く今年だけでも頑張っている。ただ、私たちの仕事として、評価したりチェックしたりとなると、どこまでやったらいいのか、判断が難しい。
梅川座長
最初の年であるし、評価軸もまだきっちりと決まっているわけではないので、致し方ない部分はあるが、今後は精度を高めていきたい。

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３．観光統計の整備検討について＊事務局より資料４の説明。
梅川座長
重要な課題だ。これがきちんとしてないと、的確な政策が出来ないし、計画も進まないので、何とか充実させていかなければ。目的別観光客数例えば、温泉とスキーで重複があるとか、そう言うことはあるのか。湯沢町に来ている実人員は、なかなか分からないと言うことか。
事務局笛田係長
本当に積み上げ、延べ人数になる。
梅川座長
これをどう推計すれば、実人員になるのか。アンケートがいいのか。実質湯沢町に何人来ているのか、その人たちがどの位滞在しているのか、消費額はいくらなのかを知りたいと言うこと。
小澤委員
統計を送る方としては、一年に一度シーズンが終わった頃調査が来て、宿泊施設もしっかり人数把握していないところが圧倒的に多い。統計を施設に求めるのではなく、宿泊したお客様からアンケートのような形で、帰るとき、又は帰ってから、Ｗｅｂ等で報告してもらう方がいいのでは。実数でとなると施設側に負荷がかかる。出来れば、アンケートに回答したお客さんにプレゼントがあるという特典がある
方法で、訪れた方から報告する方法でデータを集めるのがよいのでは。
京谷委員インタビュー調査ではなく、回答用紙で回答する方法だと、回答用紙に正確性があるか疑問。インタビ
ューの場合はどうしても答えざるを得ないので、回答の内容も正確性があるし、分母としての人数も把握できる。配布もしくは置いておいて答えるというのは、そこの信頼性が現状よりも少なくなるのではないかと思う。昨今飛行機に乗ると航空会社から１週間以内にメールが届き、アンケートが来る。おまけとか、抽選でマイルをあげますというのが届くが、航空券の予約時にメールアドレスを登録するので、そこに機械的に送ってきていると思う。宿泊施設の負担を減らすことを考えれば、予約をするのにメールアドレスなどを登録してもらい、個人情報の保護の問題もあるが、機械的に来た人全員にウェブ形式で送り、例えば、スキー場のリフト１日券を抽選であげるなど、魅力的なプレゼントを付ければ、かなりの回答があるのではないか。宿泊施設の負担も少なく、答える方のおまけが魅力で回答いただけるのでは。
そういうシステムを作れば、人手がかからず、出来るのではないか。
南雲委員
白馬のモバイル空間統計の事例があったが、今回の見直し案の中にはそれは入っていなかったが、それは費用的な問題なのか。

7事務局笛田係長
モバイル空間統計は、あくまでも参考事例として記載している。
南雲委員
宿泊施設、宿泊客どちらの気持ちもわかる。アンケートを取るのは実は大変。１回宿泊すると５つくらいアンケートを渡されることもある。どうすれば回答してもらえるのか、多くの会議で議論するが答えがでない。Ｗｅｂにすると集計は楽になり世の中的にもＷｅｂに移行しつつある。しかし、年配の客層にはＷｅｂは難しいので、紙とＷｅｂの併用が良い。Ｗｅｂの割合を増やすと集計が楽になる。紙で回答をもらってもデータ化やまとめる作業に手間がかかる。宿泊施設にも、事務局にも、お客様にも負担をかけない方法を検討していきたい。先ほどのリフト券などのプレゼントはあったほうがアンケートは集まりやすい。リフト券を安く買える新潟県のＯＮＩ割のような特典がある場合はアンケートへの協力を条件とするなども考えられる。例えば、ＹＵＺＡ割みたいなもので使用する際にはアンケートの回答を必須とすれば、観光客も割引をしてもらうため、アンケートに答えるようになる。
飯田委員
多分、母集団の全体を把握するのと、母集団の中身の性質を把握するのは全く別の論点だ。前者は施策などの評価指標の位置付けで、後者は現状把握、改善施策の検討材料になる。後者に関してはインタビューが均一な情報が集まる。インタビュー調査もやりつつ回答用紙の調査という形で、こうであろうというところくらいしかできないのでは。その分データは多くなると思うが、インタビュー調査の方がより詳細な調査ができる。時間があれば、前者後者にも活用できるモバイルデータ通信情報をキャリアからデータをもらい、加工し、どういう情報がグラフとして出せるかという資料を事務局の笛田さんに渡してある。そちらも後で参考までにお話しできるかなと思う。
髙橋委員
役場の商工観光課の観光統計も担当していたことがあり、北海道のニセコ町役場の事例を紹介する。
飯田委員が言うように、サンプリング調査と全数調査と分けないといけない。また調査には、定量調査、（今やっている目的別観光客数調べや宿泊者数調査など）と、定性調査（観光客の居住地、性別、年齢、消費額等）がある。定性調査はサンプリングなので、1,000 人位の単位でとると、地区別の動向が分かる。
基本は出来ているので、それの割り振りなのかなと思う。ニセコ町も道の駅やスキー場で紙のアンケート調査票を配って、回答してもらう方式だった。冬の寒いスキー場で、コロナ禍に声をかけて、アンケートに回答してもらうことは難しく、通訳などの外国人対応も難しい状況だった。そこで、少ない人数でたくさんの回答を得る画期的な方法としてウェブ調査に切り替えた。ＱＲコードで読み込み、Ｇｏｏｇｌｅフォームやモンキーサーベイで回答してもらう。道の駅などでＱＲコードを見せて、「スマートフォンで回答いただくと、早い方は、３分位で回答できますよ」と誘導し、回答してもらう。高齢の方は座って紙のアンケートに回答してもらい、若い人たちはＱＲコードを読み込んで回答しもらう方法を併用した
ところ、短時間にたくさんのサンプルを収集できた。それまで４人態勢で土日調査していたが、この方法で１人でも一度に 10 人位対応出来るようになった。
この方法でやると、１日に何百人も回答いただけた。
また、ニセコエリア全体では、ＤＭＯが中心となり、宿泊統計等のリアルタイムでの取得に挑戦してい8

た。ＲＯＯＭＢＯＳＳという、システムを使って、フロントでチェックインすると、Ｗｅｂ上で地域全体の宿泊者数がリアルタイムで集計できる仕組みを実証的に構築していた。例えば、「中国、オーストラリアのお客様の予約が始まるのが約１年前からで、７月に入ると一気に予約が入る」といった動きが見えてくる。以前なら、自分のホテルの状況しか知らなかったが、エリア全体の情報が共有される。一つ一つのホテルの状況は公開できないが、全体のデータがわかると結構使える営業データになる。そう言ったことがこれから全国でも始まっていくのでは。他地域の取り組みを意識しつつ、湯沢町らしい統計のシステムの精度があげられたらいいと思う。
梅川座長
ＲＯＯＭＢＯＳＳですか。
髙橋委員
もともとエリア内でＲＯＯＭＢＯＳＳを入れている企業が多かった。また導入には国の補助金も活用している。
梅川座長
アンケートを施設に置いておくだけでは、回収率が上がらない。白馬村ではＱＲコードを読み込んでもらう方法でいろいろなところに置いてみたが、アンケートの回答は、なかなか回収率が上がらない。インタビュー調査と重ねながらＱＲコードを読み込んでもらう回答方法は、ヒントになる。見直し案の中の消費と宿泊客者数を毎月出していくのはマストだ。宿泊産業が観光産業として位置づけられるためには、データがきちんとしてないとだめだ。例えば、コロナで観光収入が減ったらすぐに損害額を出していかないと、半年後に結果が出るというのはナンセンス。毎月出せるように施設に協力してもらうのは難しいのか。入湯税は毎月出していると思うが。
岡副座長
負担と感じている事業者も当然いると思う。ある意味、一挙に解決というわけにはいかないだろう。WE
Ｗｅｂでのアンケートは、過去にシャトルバスの実証実験の時にＱＲコードなどの使用や、プレゼントを実施したが、思うように回答が集まらなかった。しかし、やっとＳＮＳを使った情報発信を瞬時に出来る体制を作りつつある。その主要なデータ取りが、だいぶ時間がたってからになって、ミスマッチだという気がするし、出来るだけ早くそれを解決したい。笛田係長が提案しているが、あまり具体的にうたいこんでいくと、いつ誰がやるかという議論に進むので、そこも踏まえ想定した中で具体案を出さなければいけない。
梅川座長
来年度からというわけではないのか。どういう目標感でいくか。
事務局笛田係長観光振興計画には、令和５年度からと。
9梅川座長そうすると、この辺の宿泊施設との交渉をかなり慎重にスピーディーにやらないといけない。これに関する合意形成のやり方と言うのは、まちづくり機構で進めていくことになるのか。統計数値の収集方法としては、各観光協会を通じて協力してもらえるのか。
岡副座長
これについてもやはり、リセットというか、過去のそういうものとは違う目線で取組が始まるとするべきなのではないか。
梅川座長
町内業者の販促支援の面から、こういったデータ整備の重要性が来ていると言うことは、やはり、自分のところの数字だけではなく、地域全体だとどうなっているのかということあるので、観光まちづくり機構の入会メリットにつながるのではないか。会員になるとそういったデータが取得でき、会員にならないと取得できないとか。
飯田委員
現状把握のための統計を集めたり、分析したり、それを用いて行政も事業者も次にどうするか、という施策立案ありきの統計の議論だと、ただ統計を取るためにまた、お金を払わなくてはならないと言うことになりかねない。現状把握をする度に毎年大きな予算ばかり掛かってしまうとあれなので、１つ事例で言うと、京都のＤＭＯでは、無料ではここまで、メルマガで情報として開示するが、確か月額 450 円位で調査結果を販売していて、最新情報をここだけの範囲は出す。市内に関しては詳細な情報が見られるようにしている。どこにその情報が帰属するかによるが、出口戦略として、分析、施策立案だけでなく、統計データによってお金を稼ぐことも出口戦略のひとつと考えるべきではないか。
梅川座長
京都の方でやっているのなら、去年このメンバーにいた福永さんが、今京都にいるので、彼女に教えてもらえるといい。実際に、イギリスのＤＭＯだと、会員の中でもランクがシルバー会員からプラチナ会員まであり、プラチナ会員は結構高いが、理事になれる、データは全てもらえる。でも、シルバー会員だと安いが、理事にもなれない、データも少ししかもらえない。そうやって会員を分けて会費をしっかり集めている事例もある。
飯田委員
旅行代理店などは、その情報を売ったりすると結構喜んで、それを使って営業をかけたり、逆に大学生や、社会人サークルには情報を無料で提供することにより、コミュニティを引っ張ってくる、というようなことも出来る。
髙橋委員出口戦略について、今のことに対する補足。プライベートで北海道の美瑛町に遊びに行ったときのこ
10と。写真や映像を撮る際に、フリーＷｉ-ＦｉをつなぐとＤＭＯのサイトにつながり、「アンケートに回答すると素敵な商品が当たる」と言われ、つい回答した。アンケートの最後に、「今後も季節の情報をお送りしていい方は、ここにチェックを」と書いてあったのでチェックすると、その後、季節のイベントやおいしい食べ物の情報が定期的に届く。そうするとまた美瑛に出かけたい気持ちになる。この顧客データは、ＤＭＯ発信のツールにもなる。例えば、今回のようなコロナ禍で、急にお客様が減り、北海道内のお客様を掘り起こす必要がある時に、「居住地＝道内」でソートをかければプロモーション用の顧客リストになる。施策立案のための統計調査に留まらず、プロモーション用の顧客データリストのような形で出すというのも出口戦略の一つではないか。
梅川座長
その後のプロモーションに使えるからマストだ。アメリカのＶＡＩＬというスキー場では、リフト券を買うためにメールアドレス、国籍、年齢等、４項目位入力しないと買えない仕組みになっている。だからリフト券を買った人全員のアドレスを持っているため、ゲレンデで撮ってくれた写真をすぐメールで送ってくれ、もっと精度の高いきれいな画像が欲しければ、有料になるといった楽しいサービスを行っている。アドレスを取得するというのはマーケティング的にマストだ。ワントゥーワンのマーケティングが出来る事が大きい。できれば、機構がやるのがいいのではないか。機構がマーケティングの要として機能していくのは重要なこと。
飯田委員
機構は、公式ＬＩＮＥもやっている。
梅川座長
統計について、今日の会議でどれくらいまで固めるのか。
事務局笛田係長
今日出た意見をまた内部と機構で精査し、次回会議では、頂いた意見をこんな感じでどうかという案を提示する。
梅川座長
今日はこんな感じでいいということ。
飯田委員
ちなみに、駅やネクスコ東日本の情報は、どこまでもらえるのか。駅であれば定期券の購入履歴から差し引きすれば、有用なデータが分かると思う。あくまでフェルミ推定にはなるが、車に関しては車の車種で何人乗っているという想定で、母集団の把握やナンバープレート情報で流入の性質の把握などができる。モバイル通信と駅とネクスコとの情報を並べることが出来たらいいなと。

11事務局南雲部長
越後湯沢駅の乗降客数については、ＪＲのホームページに公表されている。しかし、改札を通った人数はなかなか出してくれない。本社で調整して公表している。ネクスコは以前数字をもらっていたが、現在はもらっていない。湯沢インターは、実は観光客以外にも、物流の車両がもの凄く多い。三国峠を超えたくない物流の車両が乗降する。その数が半端ではない。観光客数ズバリは出てこない。
飯田委員
断定が出来ないだけにこれも推定になりそう。ナンバープレートの情報はどうか。例えば地名など。
事務局南雲部長
ナンバープレートの情報は警察になるのではないか。であれば、なおさら公表されるものではない。
梅川座長
草津町が、入り口がほぼ一本なので、カメラでナンバーと、乗車人員を把握して、実人員を出そうとしていたことが、以前あった。今もやっているのかは分からないが。
南雲部長
ちなみに、月夜野インターの乗降客数は、冬に苗場方面に行く人が増えそうだが、意外なことに、夏冬変わらない。一年中ほぼ変わらない。
梅川座長
車で来ている人が大半なのであろう。コロナの影響もあり、公共交通機関が敬遠される傾向にある。こうした動向もきちんと統計が採れないと分からないところだ。もし、この統計について、ほかに意見があれば、事務局へお願いしたい。これで議事を終了するので、進行を事務局にお返する。
４．その他
事務局笛田係長
その他に議題は特に用意していないが、他に何かあれば。
＊特になし。
５．閉会
事務局笛田係長
事務局より数点連絡する。次回会議予定は、第２回を９月 29 日（木）13 時 30 分から議会第２会議室で、事業の進捗確認と次年度事業の方向性の確認をする。第３回を 11 月 29 日（火）10 時から議会第２会議室で、事業の進捗確認と次年度事業の方向性を決定する。次回以降は、資料をペーパーレス化し、データで送信するので、自分のパソコンを持参し参加してほしい。
以上
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