令和４年７月 15 日
(令和４年８月１日追加)
茨城県土木部監理課
令和５・６年度入札参加資格審査（格付）基準に関するＱ＆Ａ（概要）
Ｑ１ 前回（令和３・４年度）からの変更内容は。
Ａ１・技術等評価項目については、以下を変更しました
・新規：働き方改革、ダイバーシティ（多様な人材の活用）
・変更：工事成績、技術者の確保・育成、社会貢献活動
・継続：労働安全衛生、指名停止、監督処分、ＩＣＴ施工
・廃止：優良工事表彰、企業立地、環境配慮・建設工事については、法定外労災の加入を要件としました。
・電気、管、舗装については、Ｃ等級をＢ等級と統合しました。
Ｑ２ なぜ技術等評価項目を変更したのか。
Ａ２・令和６年４月から適用される時間外労働の上限規制や担い手の減少など、建設業を取り巻く状況の変化を踏まえ、働き方改革やダイバーシティの推進に積極的に取り組む企業を評価するためです。
Ｑ３ なぜ電気、管、舗装のＣ等級をＢ等級と統合したのか。
Ａ３・Ｃ等級の発注工事件数が少ないためです。
Ｑ４ なぜ優良工事表彰、企業立地、環境配慮を廃止したのか。
Ａ４・優良工事表彰と工事成績は、いずれも工事の成績に着目した評価項目ですが、評価の対象が重複しているため、優良工事表彰は廃止しました。
・企業立地は、近年の評価実績がなかったため廃止しました。
・環境配慮は、経営事項審査と重複しているため廃止しました。

（法定外労災の加入）
Ｑ５ 法定外労災とは何か。
Ａ５
・加入が義務付けられている法定の労災保険とは別に、任意の保険会社と保険契約を締結し、建設労働者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するものです。
Ｑ６ なぜ法定外労災の加入を要件としたのか。
Ａ６
・公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35号）に基づき、令和２年度から、県発注工事の積算において、現場管理費に法定外労災の保険料を反映しています。
・このため、加入業者と未加入業者で不公平が生じないよう、法定外労災の加入を要件としました。
・なお、前回（令和３・４年度）の定期受付の際、有資格者への通知で、要件化を予定していることをお知らせしたところです。
・その後、県発注工事の受注者には、発注機関が加入指導を行ってきましたので、ご理解をお願いいたします。
Ｑ７ 経営事項審査の審査基準日時点で加入していないと申請できないのか。
Ａ７・申請日時点（11 月中旬から 12 月中旬を予定）で加入していれば申請は可能です。
・その場合、申請日時点で加入が確認できる書類（保険契約書の写し、加入証明書等）を申請書に添付していただく予定です。
Ｑ８ 誰と契約すればよいのか。
Ａ８・（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組合又は保険会社です。
Ｑ９ 経営事項審査で評価される補償内容（※）が必要か。
Ａ９・加入していれば、補償内容は問いません。
※障害等級第１～７級まで。下請業者の職員の通勤災害も補償対象に含む等（技術等評価点）
Ｑ10 工事成績の改正内容は。
Ａ10・平均点が 80 点以上の優良な工事成績を収めている企業については、優れた技術力を評価するため、受注件数に応じて評価点に乗じる補正係数を、80 点未満の場合よりも高くしました。
※（過去４年度の工事成績の平均点－65）×10 点に、以下の補正係数を乗じる。
受注件数

平均 80 点以上 平均 80 点未満

１件

1.00

1.00

２～４件

1.03

1.01

５～８件

1.06

1.02

９件以上

1.09

1.03

・建築一式工事については、対象年度を従来の４年間（平成 30 年４月１日～令和４年３月31 日）から 10 年間（平成 24 年４月１日～令和４年３月 31 日）に延長しました。
Ｑ11 技術者の確保・育成の改正内容は。
Ａ11・監理技術者補佐を追加し、監理技術者補佐の人数×２点としました。
・また、一級技術者の人数×2.5 点（従来は２点）、基幹技能者の人数×1.5 点（従来は１点）に変更しました。
Ｑ12 社会貢献活動の改正内容は。
Ａ12・防疫活動の実績を追加しました。
・令和２～３年度に、県又は市町村の要請により防疫活動を行った場合、活動１回につき５点が加点（上限 10 点）されます。
Ｑ13 なぜ働き方改革を評価するのか。
Ａ13・建設業の担い手を確保・育成するためには、長時間労働の是正や休日の確保等の働き方改革が必要となっています。
・また、建設業においては、これまで時間外労働の上限規制が猶予されていましたが、令和６年４月から適用されます。このため、この規制にいち早く対応する取組を評価します。

Ｑ14 働き方改革では、どのように加点されるのか。
Ａ14・以下のいずれかにより加点されます。重複して加点は行いません。

労働条件審査・審査適合企業

20 点

労働条件審査・改善計画実施企業

10 点

労働条件審査・審査受審企業

５点

健康経営優良法人

20 点

働き方改革優良企業＋週休２日等

５点

働き方改革優良企業

５点

働き方改革推進企業＋週休２日等

２点

働き方改革推進企業

２点

いばらき健康経営推進事業所

２点

５点

５点

Ｑ15 時間外労働の上限規制とは何か。
Ａ15・令和６年４月１日以降は、時間外労働の上限が原則として月 45 時間、年 360 時間となります。
・時間外労働の上限規制の詳細については、以下のＵＲＬをご確認ください。
時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
Ｑ16 労働条件審査とは何か。
Ａ16
・茨城県社会保険労務士会が、労働関係法令の遵守状況や時間外労働の上限規制に適合しているか分析を行った上で、助言や提案を行うものです。
・詳細については、以下のＵＲＬをご確認ください。
茨城県社会保険労務士会 (ibaraki-sr.com)
Ｑ17 健康経営優良法人認定とは何か。
Ａ17
・経済産業省と日本健康会議が、従業員の健康管理に関する取組やその成果等を審査し、認定する制度です。
・詳細については、以下のＵＲＬをご確認ください。
健康経営優良法人の申請について（METI/経済産業省）
健康経営優良法人認定制度｜日本健康会議データポータル (kenkokaigi-data.jp)

Ｑ18 働き方改革優良（推進）企業とは何か。
Ａ18
・茨城県産業戦略部労働政策課が、多様な働き方や業務効率化等の働き方改革に取り組んでいる企業を認定する制度です。
・詳細については、以下のＵＲＬをご確認ください。
「働き方改革優良（推進）認定企業」募集中です／茨城県 (pref.ibaraki.jp)
Ｑ19 いばらき健康経営推進事業所とは何か。
Ａ19
・茨城県保健医療部健康推進課が、従業員の健康づくりを推進する企業を認定する制度です。
・詳細については、以下のＵＲＬをご確認ください。
いばらき健康経営推進事業所認定制度／茨城県 (pref.ibaraki.jp)
Ｑ20 ダイバーシティの取組の評価とは。
Ａ20
・常勤の技術職員で、女性又は 35 歳未満の若年者を雇用している場合、人数×５点が加点（上限 20 点）されます。
・特定技能、又は技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格を有する外国人材を、常勤職員として雇用している場合、10 点が加点されます。
・令和４年６月１日現在において、一定数の障害者を雇用している場合、又は茨城県障害者雇用優良企業として認定されている場合、以下のいずれかで加点されます。
①障害者の雇用報告義務がある（常用労働者数 43.5 人以上）場合は、法定雇用障害者数を超える人数×５点が加点（上限 10 点）されます。
※法定雇用障害者数＝常用労働者数×2.3％②障害者の雇用報告義務がない（常用労働者数 43.5 人未満）場合は、障害者の雇用人数×５点が加点（上限 10 点）されます。
③茨城県産業戦略部労働政策課の茨城県障害者雇用優良企業認定制度の認定を受けている場合、10 点が加点されます。詳細については、以下のＵＲＬをご確認ください。
茨城県障害者雇用優良企業を募集します／茨城県 (pref.ibaraki.jp)

（申請手続について）
Ｑ21 申請はいつからできるのか。
Ａ21
・令和４年 11 月中旬から 12 月中旬までの約４週間を予定しています。
・正式な時期は、９月末頃に公表予定です。
Ｑ22 申請に必要な書類は。
Ａ22
・申請書類や申請方法等の手続については、９月末頃に監理課のホームページで公表する予定です。
＜追加Ｑ＆Ａ（R4.8.1）＞（法定外労災の加入）
Ｑ23 役員のみの会社（従業員が不在）でも法定外労災保険に加入する必要はあるか。
Ａ23
・加入する必要があります（理由はＱ６のとおり）。
・従業員がいない場合でも、公共工事等に従事する者を対象とした法定外労災保険への加入が必要です。
（技術等評価点）
Ｑ24 申請日現在と資格審査の基準日現在は、いつ時点を指すのか。
Ａ24・申請日現在とは、入札参加資格の申請期間中に、申請を行った日を指します。
・資格審査の基準日現在とは、経営事項審査の審査基準日（決算日）を指します。
（舗装工事特別技術職員数基準）
Ｑ25 １級建設機械施工管理技士補は、舗装工事特別技術職員数基準を満たすか？
Ａ25
・１級建設機械施工管理技士補の資格を有する者が、当該資格取得以前に２級建設機械施工管理技士（第３種、第４種、第５種）の資格を有する者だった場合には、舗装工事特別技
術職員数基準を満たします。
お問合先
茨城県土木部監理課
建設業担当
029-301-4334(直通)