第１号議案

平成25年度事業報告についてⅠ

公益目的事業Ａ

調査研究事業１

研究大会（京都大会）
趣旨

全国の公立文化施設の職員が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議す
ることにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の芸
術文化の振興を図る。
主 催
公益社団法人 全国公立文化施設協会
公益社団法人 全国公立文化施設協会 近畿支部
京都府公立文化施設協議会
後 援
文化庁、京都府、京都市
助 成
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団
期 日
平成25年6月6日(木) ・7日(金)会 場
京都府立府民ホール
参加者
公立文化施設の関係職員、地方公共団体文化行政担当者、その他公立文化施設の事業及び運営に関心のある者等
370名
研究大会日程第1日目 【6月6日(木】
内

容

時

間

会

場

分科会（3部会討議）○第1分科会(業務管理部会)
府民ホール

テーマ：「東日本大震災後の危機管理・リスクマネジメントについて」○第2分科会(自主文化事業部会)

レセプションホール

14:50～17:20

テーマ：「劇場・ホールにおける育成事業とは」（京都府公館）○第3分科会(技術部会)

第5会議室

テーマ：「公立文化施設は『活性化法』とどう向き合うのか。

（京都府公館）～そのとき舞台技術職員は・・・？～」
情報交換会

第2日目

17:50～19:20

御所西京都平安ホテル【6月7日(金)】内

容時分科会総括（3分科会からの報告）

間

会

場

9:20～10:00

文化講演
演

題

「落語の歴史」

講

師

落語家

桂文我

氏

10:10～11:10

地元伝統芸能の公演
11:20～11:40「和知太鼓」
閉会式
閉会あいさつ（京都府）

11:45～12:00

次期開催県あいさつ（石川県）

協賛事業

協賛企業10社による公立文化施設関連サービスの展示・ご案内期日

平成25年6月6日(木) ・7日(金)会場

京都府立府民ホール

ホワイエ

- 1 -

府民ホール

第１号議案
２

専門委員会活動状況(1)業務管理委員会①会議開催状況
第1回 平成25年6月6日（木） 京都府立府民ホール
16施設28名
・平成25年度研究大会 第一分科会（業務管理部会）の概要について
・その他
第2回

平成25年10月23日（水） 東京文化会館
12施設21名
・平成26年度研究大会第一分科会(業務管理部会)の概要及びテーマについて①
・その他

第3回

平成26年2月4日（火） 東京都中小企業会館
12施設19名
・平成26年度研究大会第一分科会(業務管理部会)の概要及び内容について②
・公立文化施設現況調査について
・平成26年度第1回業務管理委員会の開催時期について
・その他

②活動状況
・委員会を年3回開催
・研究大会分科会の開催③平成26年度活動計画
・委員会を年3回開催
・研究大会分科会の開催- 2 -第１号議案(2)自主文化事業委員会①会議開催状況
第1回 平成25年6月5日（水） 京都府公館 レセプションホール
12施設21名
・平成25年度自主文化事業委員会委員長及び委員の交代について
・平成24年度自主文化事業委員会事業報告及び決算報告について
・平成25年度自主文化事業委員会事業計画及び予算について
・平成25年度全国公文協総会・研究大会“自主文化事業部会”について
第2回

平成25年10月23日（水） 東京文化会館 小会議室1
9施設14名・平成25年度全国調査（24年度実施の自主事業及び冠公演等）について
・平成26年度研究大会分科会“自主文化事業部会”について

第3回

平成26年2月4日（火） 東京都中小企業会館 B会議室
14施設19名
・平成26年度自主文化事業委員会事業計画について
・平成26年度研究大会分科会“自主文化事業部会”について
・平成25年度全国調査（24年度実施の自主事業及び冠公演等）について②活動状況
・全国調査（24年度実施の自主事業及び冠公演等）の実施
・研究大会第2分科会の開催③平成26年度活動計画
・自主文化事業委員会の開催（年3回）
・全国調査（25年度実施の自主事業及び冠公演等）の実施
・研究大会第2分科会（自主文化事業部会・技術部会 合同）の開催- 3 -第１号議案(3)技術委員会①会議開催状況
第1回 平成25年6月5日(水)京都府立府民ホール アルティ 京都府公館
第5会議室
10施設12名
・平成24年度全国公立文化施設協会技術委員会行事及び事業報告について
・平成24年度全国公立文化施設協会技術委員会決算報告について
・平成25年度全国公立文化施設協会研究大会（技術部会）について
・平成25年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会について
・技術委員会における調査事業について
・技術委員長の任期について
・提出議題について
・その他

第2回

平成25年10月23日(水) 東京文化会館 4階 中会議室2
11施設14名
・平成25年度全国公立文化施設協会第1回技術委員会及び研究大会（技術部会）について
・平成25年度全国公立文化施設協会ブロック別技術職員研修会について
・技術委員会における調査事業について
・平成25年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会について
・平成26年度研究大会テーマについて
・技術委員長の任期について

第3回

平成26年2月4日(火) 東京都中小企業会館 8階 A会議室
・平成25年度全国公立文化施設協会第2回技術委員会について
・平成25年度各ブロック別技術職員研修会について
・技術委員会における調査事業について
・平成25年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会の開催について
・技術委員長の任期について
・平成26年度研究大会（石川大会）について
・平成26年度技術委員会事業計画(案) 予算計画(案)について
・提出議案について
・その他

10施設14名②活動状況
・平成25年度研究大会の企画実施
・平成25年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会の企画参加及び実施協力
・全国調査の実施（全国公文協加盟施設における事故例と技術的対策調査）③平成26年度活動計画
・技術委員会の開催（3回）
・平成26年度研究大会技術部会の企画実施
・平成26年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会の企画参加及び実施協力
・その他、委員会で随時検討実施- 4 -第１号議案Ｂ

研修事業

１

平成25年度全国、ブロック別

２

平成25年度全国、ブロック別Ｃ

劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会（Ｆ 文化庁委託事業(2)の項参照）
劇場・音楽堂等技術職員研修会（Ｆ 文化庁委託事業(2)の項参照）

中小規模館対策特別委員会
日時
会場

平成25年11月25日（月）・26日（火）・施設見学、意見交換 富士見市民文化会館
・会議
富士見市民文化会館

展示・会議室
展示・会議室趣旨
公立文化施設の3分の2を占める「中小規模館」（座席定員999人以下）は、地域の文化芸
術振興の拠点としての役割を果たすべく、少ない職員、少ない予算を有効に活用して、施設の利用向上、自主公演事業の内容充実、市民の芸術文化活動への支援などに尽力しているが、館運営の更なる効率化、事業の見直しを求められているなど、課題は大きい。
このような中、平成24年6月「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、平成25年3月「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」が制定され、この法に劇場等が「新しい広場」として位置づけられた。中小規模館は今後、地域コミュニティの創造や再生に向け、どのような役割をどのような形で図っていくべきなのか。それぞれの地域が地域文化を改めて見直し、地域を活性化していくきっかけをつかめるため検討し、意見交換を行った。
議題 「劇場法と中小規模館」
内容
施設見学後、委員による所属館の運営、事業等についての現状と課題についての報告、議題についての話し合い
委員
漢幸雄 （北海道
あさひサンライズホール）
猪股 淳
（福島県
南会津町文化ホール）
斉藤 かおり（東京都
くにたち市民芸術小ホール）
中嶌 昇子 （長野県
松本市音楽文化ホール）
矢作 勝義 （愛知県
穂の国とよはし芸術劇場）
山田 宗裕 （滋賀県
東近江市立八日市文化芸術会館）
藤井 孝洋 （広島県
三原リージョンプラザ）
藤崎 澄雄 （長崎県
大村市体育文化センター）
アドバイザー
間瀬 勝一 （全国公文協アドバイザー）
坪能 克裕 （全国公文協アドバイザー）
松井 憲太郎（富士見市民文化会館 館長）- 5 -第１号議案Ｄ

情報提供事業

１「全国公立文化施設協会ホームページ」（http://zenkoubun.jp）による情報発信①(公社)全国公立文化施設協会の紹介（定款、役員名簿、会計報告、事業内容等）②発行資料の紹介（全国公立文化施設名簿、公演事業資料等）③指定管理者制度関連情報④文化庁委託事業（公立文化施設活性化事業）⑤リンク（文化庁、会員施設、芸術文化団体、自治体、賛助会員等のホームページ）⑥公立文化施設データベース（施設検索、改修実績検索）⑦平成25年度中のアクセス数 228,615件

２「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信第20号（平成25年4月1日発行）
第21号（平成25年5月3日発行）
第22号（平成25年6月15日発行）
第23号（平成25年7月12日発行）
第24号（平成25年8月10日発行）
第25号（平成25年9月11日発行）
第26号（平成25年10月12日発行）
第27号（平成25年11月14日発行）
第28号（平成25年12月12日発行）
第29号（平成26年1月25日発行）
第30号（平成26年2月18日発行）
第31号（平成26年3月15日発行）

３

文化芸術振興行政及び公立文化施設の運営、管理等に関する情報の収集と提供

４

公立文化施設、舞台芸術に関する情報資料の収集と提供

Ｅ
１

公立文化施設支援事業
平成25年度松竹大歌舞伎 公演
東コース
館数：24館 （44公演）
期間：平成25年7月1日～7月29日
演目：①毛抜 ②口上 ③義経千本桜
主な出演者：市川猿之助、中村梅玉、市川右近、市川笑也
中央コース
館数：22館 （42公演）
期間：平成25年7月1日～7月30日
演目：①番町皿屋敷 ②口上③連獅子
主な出演者：中村吉右衛門、中村又五郎、中村歌昇 ほか
西コース
館数：19館 （33公演）
期間：平成25年8月31日～9月25日
演目：①沼津 ②口上 ③連獅子
主な出演者：中村吉右衛門、中村又五郎、中村歌昇 ほか
- 6 -

ほか

第１号議案２

Ｆ１

平成26年度全国公立文化施設協会統一企画“松竹大歌舞伎”公演希望調査
公演実施計画館
東コース24館（42公演）、中央コース23館（42公演）、西コース18館（33公演）

文化庁委託事業「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」(1)「芸術文化情報提供事業」①劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し整備した。それらの情報を、劇場・音楽堂等関係者や、一般市民、学生等にも提供した。また来所者への直接対応とともに電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応した。
【情報提供資料の作成、発行】
ア)「劇場・音楽堂等における安全管理について」
25年度中に実施した技術委員会による「事故例と技術的対策」や「東日本大震災後の対応」、26年2月に緊急的に実施した「大規模改修に関する調査」等の調査結果等についてイ)「劇場・音楽堂等における障害者対応に関する調査」報告書
26年2月に実施した「劇場・音楽堂等における障害者対応に関する調査」結果及び分析並びに調査結果からみる現状と課題等について
ウ)劇場・音楽堂等ネットワーク構築に伴う検討協議
日時
平成25年12月18日
場所
東京都中小企業会館 4階 会議室
内容
公文協歌舞伎への文化庁ネットワーク事業活用に向けた検討協議②劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援ア)派遣型
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行った。また、25年度は地域全体で抱える課題解決についても、地域にエリアアドバイザーとして専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援した。
（）内は前年度実績

公立文化施設への支援員派遣 34件 34施設 (34)
地域への支援員派遣6件 59施設
派遣延べ日数126日 (81)
派遣支援員実数
31名 (19)イ)相談型
芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、内容に応じて相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施。
ウ)ＦＡＱの作成
ア、イにより集められた問合せや対応をまとめ、ホームページに掲載。
エ)事業評価実例（ケーススタディ）
各劇場の特性や事業目的に沿った評価制度の確立に向け、実例をホームページに紹介。

- 7 -第１号議案③劇場・音楽堂等専門人材養成教材（研修教材）の編集・発行
ア)「舞台用語ハンドブック」の編集、発行イ)ＤＶＤの作成、発行
Ⅰ「劇場・ホールってどんなところ？」
Ⅱ「舞台の裏方ってどんな仕事？」(2)「研修事業」①アートマネジメント研修
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメント
に関する研修を実施。 （ ）内は前年度実績
ア)全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
期日
平成26年2月5日(水)～7日(金)会場
国立オリンピック記念青少年総合センター
テーマ
文化芸術が育む地域連携内容
基調講演（横浜市長林文子）など、ほか14プログラムを実施
参加者数749名 (844)イ)ブロック別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
会場
全国7地区9施設で行う
参加者総数 503名 (561)②技術職員研修
劇場・音楽堂等の舞台技術を統括管理するために必要な専門的知識や技術の習得を図る
ため、研修を実施。 （ ）内は前年度実績
ア)全国劇場・音楽堂等技術職員研修会
期日
平成26年3月5日(水)～7日(金)会場
貝塚市民文化会館（コスモスシアター）
テーマ
現場に学ぶ
内容
～改修と事故事例～電源の大切さ等
参加者数131名 (85)イ)ブロック別技術職員研修会
会場全国
7地区7施設で行う
参加者総数 401名 (429)③劇場・音楽堂等スタッフ交流研修
他の劇場・音楽堂等での実務研修、劇場・音楽堂等における人材の交流研修及び大学との連携によるインターンシップを、モデル事業として実施及び実例紹介
モデル
2件（1施設、1大学）
実例紹介
1大学④劇場・音楽堂等人材養成講座 基礎編
劇場・音楽堂等に求められる人材、劇場・音楽堂等に関わるすべての人材が共通に身に付けておくべき基礎的素養を集中的に学ぶ場を提供した。
ア)検討会 講座等を開催するにあたり、テキスト作成、実施方法等について検討
委員8名、5回開催
イ)講座及び意見交換会
期日
平成26年2月24日(月)～26日(水)会場
国立オリンピック記念青少年総合センター- 8 -第１号議案

参加者数
２

３

41名

「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究」①目的
全国の公立及び私立の劇場・音楽堂等の規模や事業の実施状況等を調査・分析するとともに、公立の劇場・音楽堂等の指定管理者制度導入状況を把握し、今後の劇場、音楽堂等
に対する支援施策の企画立案に必要な情報の収集をはかる。
②調査期間

平成26年1月9日～平成26年3月31日③調査対象

固定座席数100席以上

文化芸術による「心の復興事業」に必要な連携協力体制の構築のための委託事業（文化芸術による復興推進コンソーシアム）①業務の目的
地域の特性を生かした地域文化の再生やコミュニティの再構築による地域の活性化を推進し、東日本大震災の被災地の復興に寄与する「文化芸術による「心の復興」事業」をより効果的に行うため、行政機関、芸術家、芸術団体、文化施設、助成団体、企業、芸術系
大学及びボランティア等の連携協力により設立した「文化芸術による復興推進コンソーシ
アム」の管理・運営等に当たる。
②業務の期間平成25年5月15日から平成26年3月31日まで③業務実施結果報告
ア)コンソーシアムの管理・運営
コンソーシアム運営の基本方針である『中長期的に文化芸術による復興に向けた活動を推進するために、被災地の復興・再生の状況や被災地の求めが何かを把握し、それを全国各地の様々な分野の個人・団体と共有し、連携協力しながら活動する』ことを念頭に、事務局会議を適時開催し、コンソーシアムの活動に関する企画立案・検討を行うとともに、コンソーシアムの活動、業務等について運営委員会を定期的に開催した。また、コンソーシアムの賛同団体（者）の募集を随時行うと共に、登録者との連絡調整を定期的に行った。
さらに、コンソーシアム事務局の事務運営を推進するとともに、文化芸術、劇場運営、財政基盤等の専門家から専門的な助言を受けるため、アドバイザリースタッフを委嘱した。
また、東北3県の領域を視野に文化芸術に関する現地のニーズ等を把握し、このニーズと賛同団体、関連団体等の活動や助成等による支援につなげるために、現地において活動実績のある団体である「音楽の力による復興センター・東北」の協力を得て、東北事務所を設置した。
加えて、エグゼクティヴ・コーディネーターを東北事務所に配置し、公立文化施設、事務局及び復興推進員等との連絡調整等にあたる他、コンソーシアムの活動等に必要な情報収集及び調査、コンソーシアム主催の会議等への出席等の任を受け持たせることとした。
・事務局会議の開催
・運営委員会の開催
・アドバイザリースタッフの設置 ・復興推進員の設置
・東北事務所の設置
・エグゼクティヴ・コーディネーターの設置・賛同団体（者）の登録- 9 -第１号議案イ)復興推進活動に関する情報の発信収集した被災地の復興推進活動に関する情報発信に向け情報通信技術の充実を図ってきた。
・Webサイトによる情報発信
被災地の文化芸術による復興推進等に関する情報を発信する上で必要な情報収集を行い、Webサイト等による情報発信に努めた。
・Webサイト等の機能の充実
これまでのTwitterに加えて、Facebookの運営を開始した。
随時発行していたメールマガジンを定期的発行に改めた。
Webサイトの利用価値を高めるために、メンテナンスを施した。
ウ)文化芸術に関する支援・受援ネットワーク会議
被災地の活動団体と支援団体等の関係強化や具体的な提案を実現に掲げることを目標に、関係者が一堂に会し、取組の充実・発展に向けて意見交換を行う「支援・受援ネットワーク会議」を開催した。
・平成25年10月18日（金）郡山市民文化センターにて開催
エ)検討会等の開催「支援・受援ネットワーク会議」の中で提示された内容を協議する場を設けることとして、次の6つの企画案を提示し、「郷土芸能プロジェクト検討会」および「文化施設の連携」をプロジェクトとして発足させた。
・郷土芸能プロジェクト検討会
平成26年 1月29日（水） 仙台市市民活動サポートセンターにて開催
・文化施設連携会議
平成26年 1月30日（木） 岩手県民会館にて開催
・無形文化遺産情報ネットワーク等との連携
平成25年12月11日（水） 東京都中小企業会館4階会議室にて開催
平成26年 3月10日（月） 東京都中小企業会館4階会議室にて開催
以下の3点については、関連団体主催の研究大会等への参加で情報収集を図った。
・子どものためのプロジェクト
・巨大水彩画展示・調査・福島発信ダンスプロジェクト
オ)コンソーシアムの活動を支える財政基盤の構築についての検討
コンソーシアムが活動する上で必要な財源の確保の手段、仕組み等についての調査、検討を行った。
・平成25年12月17日（火） 中小企業会館事務室カ)その他、コンソーシアムの目的に資する活動
・マッチング会議開催に向けた参加要請と事業の取組についての情報収集
マッチング会議の開催に先立ち、助成団体の会議参加および復興支援事業への取組の状況について、情報収集を行うため、企業の担当部署を訪問した。
・文化芸術による復興推進活動アンケートの収集
・関連団体主催研究大会等への参加等- 10 -

第１号議案

Ⅱ

法人会計（法人運営）

１

理事会

第1回 平成25年5月22日（水） 東京文化会館 4F 大会議室（東京都台東区上野公園5-45）
式次第(1)理事会会議規程第３条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
(2)理事現在数13名、出席理事８名、理事会会議規程第４条による定足数を満たし有効に成立している旨の報告(3)議事録署名人として、定款第３４条第２項により田村孝子副会長と田久保里美監事、
木村匡成監事であることを確認。
(4)次の事項の審議がなされ、異議なく決議された。
①平成25年度定時総会付議議案の承認
日時、会場、議題について次のとおり提案がなされた。
日時 平成25年6月6日（木）午後1時20分～
会場 京都府立府民ホール
議題 第１号議案 平成24年度事業報告
第２号議案 平成24年度会計決算報告並びに監査報告
第３号議案 役員８名の選任
第４号議案 公益社団法人全国公立文化施設協会総会会議規程（案）
第５号議案 平成25年度年会費の免除（案）
このことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
②平成25年度定時総会、日時、場所の承認について
日時 平成25年6月6日（木）午後1時20分～
会場 京都府立府民ホール
このことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
③支部規程第５条第２項に基づく支部長の承認について
下記の４名の新支部長の紹介があり、このことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
新支部長
東海北陸支部 横山 譲（愛知芸術文化センター）
近畿支部
山中 隆（滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール）
中四国支部
久保田博（アステールプラザ）九州支部
大城 操（ちゃたんニライセンター）④平成26年度総会・研究大会の開催館の決定について
平成26年度は東海北陸支部、石川県立音楽堂で開催すること、また時期について説明があり、東海北陸支部の北川理事と石川県立音楽堂三国館長より挨拶があった。
このことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
⑤定款第６条に基づく正会員・賛助会員新規入会申込みの承認について新規に入会の申込が正会員17施設、賛助会員２団体から提出されているとの説明があり、このことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
⑥その他、常勤理事について常勤の理事として専務理事を選定すること、報酬については定款及び役員の報酬に関する規程に基づくことまた、専務理事は事務局長を兼務することを提案した。このことについて、一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
(5)次の事項の報告がなされた。
①後援名義等の使用承認について②７支部からの活動状況報告- 11 -

第１号議案③３委員会からの活動状況報告④公益社団法人全国公立文化施設協会各種規程等について⑤公益社団法人全国公立文化施設協会ロゴマークについて⑥代表理事、業務執行理事の職務遂行状況報告について
第１回臨時理事会 平成25年6月6日（木） 京都府立府民ホール 1F 楽屋1
式次第(1)理事会会議規程第３条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
(2)理事現在数13名、出席理事11名、理事会会議規程第４条による定足数を満たし有効に成立している旨の報告。
(3)議事録署名人として、定款第34条第2項により田村孝子副会長と木村匡成監事であることを確認。
(4)次の事項の審議がなされ、異議なく決議された。
会長、副会長、専務理事、常務理事の選定
会
長
日枝 久
副 会 長
田村 孝子
専務理事
松本 辰明
常務理事
櫻庭 裕志
第２回 平成25年10月23日（水） 東京文化会館 4F 中会議室1
式次第(1)定款第３２条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
(2)理事現在数13名、出席理事11名、理事会会議規程第４条による定足数を満たし有効に成立している旨の報告(3)議事録署名人として、理事会会議規程第９条第２項により田村孝子副会長と木村匡成監事
であることを確認した。
(4)次の事項の審議がなされ、異議なく決議された。
定款第６条に基づく正会員６施設、準会員１名、賛助会員４団体の承認について(5)次の事項が報告された。
①後援名義等の使用承認報告②７支部からの活動状況報告③３委員会からの活動状況報告④代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について⑤公益社団法人全国公立文化施設協会各種規程等について⑥平成25年度の協会事業について⑦平成26年度定時総会・研究大会開催の日時について⑧準会員及び賛助会員（個人）の加入促進について⑨公立文化施設データベース構築について⑩協会ロゴマークの決定について⑪平成26年度支部予算の配布額について⑫その他⑦会長の職務代理の指名順位について
第３回 平成26年2月4日（火）東京都中小企業会館 8階 C会議室
式次第(1)定款第３２条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
(2)理事現在数13名、出席理事12名、理事会会議規程第４条による定足数を満たし有効に成立している旨の報告。
(3)議事録署名人として、理事会会議規程第９条第２項により田村孝子副会長および木村匡成- 12 -

第１号議案

監事と田久保里美監事であることを確認。
(4)次の事項の審議がなされ、異議なく決議された。
①平成26年度事業計画(案)
劇場法やその指針が定められ、より一層積極的な取り組みが求められることから、その要請にこたえるために必要な人材育成や事業運営の向上に資する取り組みを展開し、具体的な事業説明があった。
②平成26年度収支予算(案)
25年度予算比で公益目的事業受取補助金活性化委託事業の増加、また、黒字化を目標に予算計上しており、より効率的な執行運営に努め、支出対象や所要額の調整を図るとの説明があった。木村監事より研修事業、文化芸術情報収集提供事業、調査研究事業、支援事業は公益目的事業に、保険事業は収益事業に該当するとの補足説明があり、公益目的事業は収支相償という基準のもとに収支がゼロになっており、公益目的事業比率は法人全体50％を超えているとの補足説明があった。
③平成26年度資金調達及び設備投資の見込みについて
このことについては予定がないとの説明④定款第６条に基づく会員の入会承認について
新規入会の申込が正会員３施設、準会員２団体、賛助会員１団体から提出⑤財務規程(案)⑥処務規程(案)(5)次の事項が報告された。
①７支部からの活動状況報告②３委員会からの活動状況報告③後援名義等の使用承認報告④平成26年度研究大会(石川大会)開催案内について⑤代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について⑥文化庁委託事業について⑦消費税の値上げ及び大規模改修に関する緊急調査の結果速報について⑧平成25年度全国公文協歌舞伎公演結果と平成26年度公演予定について⑨平成26年度制度保険について⑩平成25年賠償責任保険の事故事例について⑪平成25年度全国公立文化施設名簿の発刊について⑫専門委員会の組織の見直し（素案）について⑬今後の全国公文協予定について⑭日枝会長 旭日大綬章の受章について- 13 -

第１号議案

２

定時総会
日時
会場

平成25年6月6日（木）午後1時22分～午後2時1分
京都府立府民ホール 府民ホール（京都市上京区烏丸通一条下る龍前町590-1）

式次第(1)司会進行者松本辰明常務理事が開会の宣言。
(2)出席正会員の互選により、議長に田村孝子副会長を選出。
(3)出席正会員1,038名（議決権を有する総正会員数1,254名、出席正会員182名、委任状出席正会員856名）で定款第１７条による定足数を満たし、本総会が有効に成立している旨の報告(4)議事録署名人として、定款第１９条により田村孝子議長と、正会員の中から櫻庭裕志氏（東京文化会館）を１名選出。
(5)第１号議案
平成24年度事業報告について
第２号議案
平成24度会計決算報告並びに監査報告について第３号議案
役員８名の選任について。
第４号議案
公益社団法人全国公立文化施設協会総会会議規程（案）第５号議案
平成25年度年会費の免除（案）- 14 -

第1号議案

３ 平成25年度会員入会状況①支部別正会員施設数
地区

平成24年度決算

平成25年3.31付
退会

平成25年度
入会

平成25年度

北海道

47

1

1

47

東北

141

0

2

143

関東甲信越静

390

6

7

391

東海北陸

162

2

2

162

近畿

175

4

3

174

中四国

158

1

5

162

九州

182

1

6

187

計

※1,25515

26※1,266※9館免除②準会員数
平成24年度決算

平成25年度
入会

平成25年度

02

2

平成24年度決算

平成25年3.31付
退会

平成25年度
入会

平成25年度64（73口）

3(3口)

7(11口)

71（81口）③賛助会員数

注：1会員あたり複数口の申込みが可能なため会員数と口数は一致しない- 15 -

第1号議案

正会員
№

都道府県

コード№

1

北海道

011418

函館市芸術ホール

H25.5.222

岩手県030101

遠野市民センター

H26.2.4

3

秋田県052483

秋田市にぎわい交流館

H25.5.224

茨城県082420

水戸芸術館

H25.10.23

5

東京区部

130481

くにたち市民芸術小ホール

H25.5.22

6

東京区部

132480

品川区立荏原平塚総合区民会館

H25.5.22

7

東京多摩131536

清瀬けやきホール

H25.5.22

8

東京多摩132405西東京市保谷こもれびホール

H25.5.22

9

東京多摩132479府中市生涯学習センター

H25.5.2210

新潟県152486新潟市秋葉区文化会館

H25.10.23

11富山県160689富山県民小劇場

H25.10.23

12愛知県230813

アイプラザ豊橋

H25.5.22

13

京都府262482京都市醍醐交流会館

H25.5.22

14

大阪府271817堺市立勤労者総合福祉センター

H25.5.22

15

兵庫県280974

加西市民会館

H25.5.22

16

岡山県331916

ロマン高原かよう総合会館

H25.10.23

17香川県371182

多度津町民会館

H25.5.22

18

香川県371961

丸亀市生涯学習センター

H25.5.22

19

香川県371966

三豊市文化会館

H26.2.420

香川県372477高松国分寺ホール

H25.5.22

21

福岡県402001

田川文化センター

H25.5.2222

長崎県422314

新上五島町鯨賓館ミュージアム

H25.10.23

23

大分県442484

別府市コミュニティーセンター

H25.5.22

24

大分県442485

ホルトホール大分

H25.10.23

25

鹿児島県

462091

山川文化ホール

H25.5.22

26

沖縄県472101

那覇市パレット市民劇場

H25.5.22

施

設

市民ホール

- 16 -

名

入会承認日

第1号議案

準会員
No

都道府県

コードNo.

1

東京都

J1350012

山口県

J358001

個 人

・

団

体

・

施

設

名

入会承認日

柴田英杞

（個人）

H25.10.23

一般財団法人宇部市文化創造財団（団体）

H26.2.4

賛助会員
No

都道府県

1

東京都

ヒビノ株式会社

H25.5.22

2

東京都

東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団

H25.5.22

3

東京都

株式会社 ＥＶＥＮＴＩＦＹ

H25.10.23

4京都府

株式会社日本出版

H25.10.23

5神奈川県 株式会社伝統芸能オフィス

H25.10.23

6

東京都

合同会社実践リスク・マネジメント社

H25.10.23

7

東京都

株式会社フクシ・エンタープライズ

H26.2.4

個 人・団- 17 -

体

名

入会承認日

第1号議案4

平成24年度正会員退会状況（参考）

No

都道府県

1

北海道

2

施

設

名

退会日

退

北斗市総合文化センター

H25.3.31

市直営管理施設のため

茨城県

高萩市文化会館

H25.3.31

財政上の都合3

茨城県

神栖市矢田部公民館

H25.3.31

財政上の都合4

千葉県

ふれあいプラザさかえ

H25.3.31

財政上の都合5神奈川県 川崎市教育文化会館

H25.3.31

組織改変のため

6

長野県

千曲市上山田文化会館

H25.3.31

市直営管理施設のため

7

静岡県

静岡市清水文化センター

H24.7.16

閉館のため

8

富山県

滑川市民会館

H25.3.31

会館廃止のため

9

愛知県

豊橋市民文化会館

H25.3.31

新施設で入会のため

10

京都府

亀岡会館

H25.3.31

都合により

11

京都府

木津川市加茂文化センター

H25.3.31

指定管理者の事情による

12

大阪府

大阪狭山市文化会館

H25.3.31

一身上の都合13和歌山県 貴志川生涯学習センター

H25.3.31

有効活用できない14

広島県

安芸高田市民文化センター

H25.3.31

財政上の都合15佐賀県

鳥栖市定住・交流センター

H25.3.31

財団の解散のため- 18 -会理由

第 1 号議案

Ⅲ

収益事業

１

団体保険制度の概要(1)公立文化施設賠償責任保険・公立文化施設災害補償保険①公立文化施設賠償責任保険（施設所有（管理）者賠償責任保険）
文化施設の設置、管理、運営に原因がある人身事故、物損事故等に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。
②受託者賠償責任保険
展示会等で第三者から預かった受託物・展示品の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。
③自動車管理者賠償責任保険
利用者駐車場に預かった自動車の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する
ことにより被る損害を補償します。
④指定管理者特約（指定管理者向けオプション）
管理動産特約・管理不動産特約・情報漏えい賠償責任補償特約の３つの補償を組み合わせた特約です。
⑤公立文化施設災害補償保険（レジャー・サービス施設費用保険）管理する文化施設において発生した事故への対応で実際に負担した費用および事故の被災者への見舞金等を補償します。
(2)公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）
主催する屋内の自主事業が偶然の事故により中止になった場合、負担した費用等を補償します。
(3)公立文化施設貸館対応興行中止保険
正会員施設の貸出区画または貸出区画が属する建物が焼失、損傷または汚損し、貸出区画の利用の中止を余儀なくされたとき興行を予定していた法人、団体等に発生した費用および「補償規定」則り正会員施設から当該利用者に対して支払った見舞金を補償します。
(4)社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険法人の役員（被保険者＝理事・監事）が役員としての業務で行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して補償します。

- 19 -

第1号議案２

平成25年度公立文化施設制度保険加入状況(1)賠償責任保険・災害補償保険
加入件数

保険料

事故件数

支払保険金額

賠償責任保険893

82,076,240

51

8,817,502

災害補償

638

23,618,590

75

1,690,000

105,694,830

126

10,507,502

計

（円）

（円）

(2)自主事業中止保険
加入件数
自主事業

71

保険料
8,101,910

事故件数

支払保険金額

0

0

（円）

（円）

(3)貸館対応興行中止保険
加入件数

保険料

事故件数

支払保険金額興行中止

182

23,857,500

0

0

約定履行

125

5,806,020

0029,663,520

0

0

計

（円）

（円）

保険合計
加入件数

保険料
143,460,260（円）- 20 -

事故件数

支払保険金額126

10,507,502（円）