第５回東京の自治のあり方研究会資料【資料４】
基礎データから読み取れる東京の社会状況について【財政状況】○

経常収支比率の推移では、最近発表された平成 21 年度の東京都の比率は都税収入の大幅な減収により、84.1%（20 年度）から 96%と急激に悪化。また、都内区市町村の 21 年度の比率も、悪化または高水準
第５回研究会資料「都道府県別経常収支比率の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ9）
第５回研究会資料「区市町村別経常収支比率の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ10）【歳入】○

東京都の法人二税の推移では、景気などの影響により税収の変動が激しく、特に 2009 年度は、前年度からマイナス 43%、約 1 兆円の減収となった
第５回研究会資料「東京都の法人二税の推移」
（Ｐ13）

○

都内特別区・市部・町村部等の歳入構成比の推移では、特別区、市部は全国と比較して一般財源である地方税（特別区は特別区財政調整交付金を含む）の割合が高く、地方債の割合が少ない。また、市部、町村部とも全国と比較して都支出金の割合が高い
第５回研究会資料「都内特別区･市部･町村部等歳入構成比の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」
（Ｐ16）

○

都内特別区・市部等の市町村民税法人分の推移では、都内町村部においては 1990 年度から 1991 年度にかけて激減。全体的に景気の影響などを大きく受けているが、特に都内特別区では全国平均と比較してその傾向が強い
第５回研究会資料「都内特別区･市部等市町村民税法人分の推移（1989 年度を 100 とした場合）」（Ｐ17）【歳出】○

東京・大阪・愛知等の歳出目的別構成比の推移では、東京都の教育費の割合は全国と比較して低い。また、全国的には公債費の割合が増加し、土木費の割合が減少。一方、歳出性質別構成比の推移では、東京都の人件費の割合が低くなっている。また、東京都は都区財政調整制度や公営企業会計に対する支出など、行財政制度や大都市としての特殊性から補助費等の割合が高い
第５回研究会資料「東京都･大阪府･愛知県等の歳出目的別構成比の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ20）
第５回研究会資料「東京都･大阪府･愛知県等の歳出性質別構成比の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ22）○

都内特別区・市部等の歳出目的別構成比の推移では、全国的に平成 10 年度から 20 年度の 10 年間で、土木費の割合が減少しているが、特別区の割合は低く、あまり変化していない。一方、全国的に民生費の割合は増加しているが、特別区の割合は高く、微増にとどまっている
第５回研究会資料「都内特別区･市部等歳出目的別構成比の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ26）1【資料４】○

都内特別区・市部等の歳出目的別民生費の内訳の推移をみると、区、市ともに生活保護費、児童福祉費の割合が増加傾向
第５回研究会資料「都内特別区･市部等民生費の構成比の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ27）○

都内区市町村の人口一人当たりの児童福祉費の推移では、平成 10 年度から20 年度の 10 年間で、平均約 1.4 倍（区市平均）から多い自治体では約 1.9倍に増加。同様に人口一人当たりの生活保護費も全体的に増加傾向。
第５回研究会資料「区市町村別人口一人当たりの児童福祉費の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ28）
第５回研究会資料「区市別人口一人当たりの生活保護費の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ29）○

都内特別区・市部・町村部等の歳出性質別構成比の推移では、平成 10 年度から 20 年度の 10 年間で、全体的に普通建設事業費の割合は減少、扶助費や他会計への繰出金の割合が増加
第５回研究会資料「都内特別区･市部･町村部等歳出性質別構成比の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ32）○

都内区市町村の人口一人当たりの人件費・扶助費・普通建設事業費の推移
では、全体的に人件費、普通建設事業費は減少傾向、扶助費は増加傾向となっている
第５回研究会資料「区市町村別人口一人当たりの人件費の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ34）
第５回研究会資料「区市町村別人口一人当たりの扶助費の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ35）
第５回研究会資料「区市町村別人口一人当たりの普通建設事業費の推移（平成 10･15･20 年度普通会計決算）」（Ｐ36）【財政推計】○

都内の 65 歳以上人口と老人福祉費（都・区市町村合算）の単純推計では、都内全体で 2008 年の 4,881 億円が、2035 年には約 1.6 倍の 7,889 億円まで上昇
第５回研究会資料「東京都の 65 歳以上人口推計と老人福祉費（都･都内区市町村合算）の単純推計」（Ｐ41）○

日本全体の国民医療費見通しでは、2004 年度（予算ベース）32.1 兆円が、2025 年には 69 兆円と 2 倍強に増加。国や自治体財政を圧迫する恐れ
第５回研究会資料「国民医療費の見通し」（Ｐ44）【職員の状況】○

都道府県とその区域内の区市町村を合算した人口 1,000 人当たり職員数の状況では、総職員数および普通会計ベース職員数ともに、比較した 6 都府県中では、東京都は一番多かったものの全国平均より少ない状況
第５回研究会資料「区域別人口 1,000 人当たり職員数の状況（平成 21 年 4 月 1 日現在）」（Ｐ61）2【資料４】○

都道府県とその区域内の区市町村を合算した昼間人口 1,000 人当たり職員数の状況では、総職員数および普通会計ベース職員数ともに、6 都府県中一番少ない状況
第５回研究会資料「区域別昼間人口 1,000 人当たり職員数の状況（平成 21 年 4 月 1 日現在）」（Ｐ66）○

都道府県別部門別職員構成比では、東京都は警察の割合が 36.4％と比較した 6 団体中一番多い
第５回研究会資料「都道府県別部門別職員構成比（平成 21 年 4 月 1 日現在）」（Ｐ83）○

指定都市別部門別職員構成では、特別区の民生部門の職員が 39.6％と他都市と比較して多いのに対し、教育部門職員は 14.6％と少ない
第５回研究会資料「指定都市別部門別職員構成比（平成 21 年 4 月 1 日現在）」（Ｐ85）○

指定管理者制度の導入施設数では、東京都は公の施設の指定管理者制度導入率は 94.3％と非常に高い
第５回研究会資料「指定管理者制度の導入施設数①（東京都、近隣の県･政令指定都市等）」（Ｐ114）○

民間委託の実施状況では、東京都は全国と比較して総務関係事務の委託は進んでいないが、公用車運転や電話交換、学校用務員等の技能系分野では100％の委託率となっている
第５回研究会資料「民間委託の実施状況（事務事業の委託実施団体比率）①―東京都、全都道府県―」（Ｐ116）【行政体制】○

地方公共団体間の事務の共同処理の方式では、市町村数の減少に伴い、協議会や一部事務組合の設置数も減少している。市町村の合併に伴い協議会・一部事務組合を廃止したものと考えられる
第５回研究会資料「全国の市町村数･協議会設置数･一部事務組合設置数の推移（平成 14 年～平成 20 年）」（Ｐ121）○

大都市の消防団加入者数、加入率の比較では、特別区は他都市と比較して、加入者数は約１万４千人と多く、加入率も 0.17%と比較的高い
第５回研究会資料「大都市の消防団加入者数及び加入率の比較（平成 21 年 4 月時点）」（Ｐ137）○

都内区市町村におけるＮＰＯ支援・協働に関する施策の実施状況割合の推移では、情報誌の発行やその他の媒体での情報提供など、周知に力を入れる自治体が急増。条例・指針等の策定や支援センターの設置なども含め、全体的にＮＰＯ支援・協働を推進している団体が増加している
第５回研究会資料「東京都内区市町村におけるＮＰＯ支援･協働に関する施策の実施状況の推移」（Ｐ140）

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