令和６年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の中小企業者等及び商工団体がポストコロナやインバウンド等による環境の変化に対応し、販売促進や外国人観光客受入れ環境整備等を図るために実施する事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、寒河江市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（平成６年市規則第１７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

中小企業者等

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。以下「法」という。）第２条第１項各号に掲げる中小企業者及び同条第５項に規定する小規模企業者をいう。
⑵

商工団体

寒河江市商工会及び市内の商工業者等により組織される団体をいう。
⑶

新分野展開等

新分野展開、業種転換、事業転換又は業態転換をいう。

⑷

新分野展開

主たる業種（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）における大分類の産業であって、売上高構成比率の最も高い事業が属するものをいう。以下同じ。）又は主たる事業（日本標準産業分類における中分類、小分類又は細分類の産業であって、売上高構成比率の最も高い事業が属するものをいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し、又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
⑸

業種転換

主たる業種の変更をいう。

⑹

事業転換

主たる事業の変更をいう。

⑺

業態転換

製品の製造方法又は商品若しくはサービスの提供方法を相当程度変更することをいう。
⑻

キャッシュレス決済

クレジットカード、二次元コード決済その他の現金を使用しない電子的な決済方式をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

市内に本社又は生産拠点を有する中小企業者等若しくは市内に主たる事業所がある商工団体であること。

⑵

市税の滞納がないこと。

⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。

⑷

寒河江市暴力団排除条例（平成２４年市条例第１６号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していないこと。

（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が実施する別表に掲げる事業とし、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
⑴

令和６年度において完了する事業であること。

⑵

国、県又は寒河江市の他の補助金等を受けていない、又は受ける予定のない事業であること。
⑶

補助金の交付決定日以前に着手していない事業であること。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げるとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助金の交付の対象としない。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に、別表に掲げる補助率を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額）以内の額とし、別表に掲げる補助上限額を上限とする。
（補助金等交付申請書）
第７条

規則第５条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。

２⑴

事業計画書（様式第１号）⑵

収支予算書（様式第２号）⑶

市税等の納付状況の調査に係る同意書（様式第３号）⑷

補助金振込先口座の通帳の写し⑸

補助対象経費に係る見積書、パンフレット等の写し⑹

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
補助金の申請は、当該年度において同一申請者につき１回に限るものとする。

ただし、販売促進共同事業については、補助上限額を上限として複数回申請することができる。
３

補助金の申請に当たっては、２年続けて同一の事業区分（店舗等改装事業においては、同一店舗による申請を含む。）で行うことはできないものとする。
ただし、新分野・新商品等チャレンジ事業及び販売促進共同事業については、この限りではない。
（補助事業の変更、中止及び廃止の条件）
第８条

規則第７条第１項第１号ア及びイに規定する補助事業等の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
⑴

補助事業の事業内容の新設又は廃止⑵

補助事業の実施主体の変更⑶

補助対象経費の３０パーセントを超える増減２

規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更等について市長の承認を受けようとするときは、令和６年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金
変更（中止、廃止）承認申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
⑴

事業計画書（様式第１号。ただし、変更の場合に限る。）⑵

収支予算書（様式第２号。ただし、変更の場合に限る。）⑶

その他事業の変更、中止又は廃止を説明するための書類

３

市長は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助事業の変更、中止又は廃止の承認の可否を決定し、補助金の額が変更するときは、令和６年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により補助対象者に通知するものとする。

（補助事業等実績報告書）
第９条

規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は次に掲げるとおりとする。
⑴

事業の成果概要（様式第６号）⑵

収支決算書（様式第７号）⑶

補助対象経費に係る領収書の写し

⑷

補助事業の経過及び成果を確認できる書類及び写真⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（帳簿等の保管）第１０条

規則第２２条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日が属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（財産処分の制限）
第１１条

規則第２３条の適用を受けるものは、この要綱による補助金の交付を受け取得した取得価格３０万円未満の機械及び器具を除いた財産とする。
２

規則第２３条の市長の承認を受けようとするときは、令和６年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金に係る財産処分承認申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前項の承認をする場合、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に返還させることができる。

４

規則第２３条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
（委任）

第１２条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表
事業
区分

店
舗
等
改装事
業

新分
野・
新商
品等
チ
ャレン
ジ
事
業

デザ
イン
改良事
業

補助率及び補助上限額

事業内容

補助対象経費⑴ 店舗等の機能及び魅力を向上させ、集客力の増加等を図るための店舗の改装で、費用が８０万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）の工事
等⑵ その他市長が必要と認める
工事等⑴ 内装工事⑵ 外装工事⑶ 給排水・ガス設備工事⑷ サイン工事⑸ 電気工事⑹ 美装工事⑺ その他市長が必要と認める工事
単なる老朽・破損等箇所の修繕や更新、直接集客力の増加等に繋がりにくい倉庫等の改装、建物と一体化せず移動が容易な備品の購入費は、補助対象経費としない。

補助率１／３
上限額５０万円

次のいずれかに係る事業⑴ 市場調査費⑴ 市場に同様の商品若しくは ⑵ 原材料費
技術がない、又はほとんど ⑶ 機械装置、工具又は機器の購普及していない新商品、新入、試作、改良、借用又は修技術等
繕に要する経費⑵ 市場にある同様の製品及び ⑷ 外注加工費（量産品の加工を技術に比べて素材、手法、除く。）
外形、機能等の点で優れて ⑸ 技術指導費いる新商品、新技術等⑹ 産業財産権（特許権、実用新⑶ 事業者が従来持っている商案権、意匠権又は商標権をい品、技術等を改良することう。）の取得に要する経費
により、経営基盤の強化や ⑺ 広報費（印刷代、新聞折込料
事業規模の拡大を図ること
等）ができる新商品、新技術等 ⑻ 新分野展開・新商品開発等チ⑷ 新分野展開等を図るためのャレンジに必要な店舗等改取組
装費⑸ その他市長が認める新商品 ⑼ その他市長が必要と認める等経費⑴ 商品、パッケージ、ホーム ⑴ デザイン制作等に要する経ページ、店舗の内外の意匠、費デザインを制作又は改良（※ただし、試作等の作成費やし、販売促進に繋げる事業 工事費等を含む場合は、補助対⑵ インバウンド対応力強化に 象経費の１／２以上がデザイン関する事業料であること。）⑵ コンサルタント委託料等⑶ 案内表示の多言語化に要する費用⑷ インバウンド向けサイト掲
載初期費用（※ただし、掲載料は初月分のみ。）

補助率１／２
上限額５０万円

補助率１／２
上限額２０万円

対キ応ャ
機ッ
器シ
導ュ入レ
事ス
業決済・イン
バウン
ド販
売
促
進共同事
業

⑴ キャッシュレス決済端末等を導入し、幅広い決済方法を可能とする事業⑵ インバウンド対応力強化のために導入する事業⑴ キャッシュレス決済端末及びその附属品の購入費用⑵ 本体機器を据え付けるための設置費用⑶ キャッシュレス決済端末の設置と併せて行うインターネット回線の開設に要する費用⑷ 多言語翻訳機器購入費用

補助率１／２
上限額１０万円

販売促進及び集客増加のために複数の店舗が共同で実施するセール、イベント等の事業⑴ 広報費（印刷代、新聞折込料等）⑵ イベント会社等への委託料⑶ 賃借料

補助率２／３
上限額２５万円

備考⑴

発注に当たっては、寒河江市内の業者を活用するよう努めること。

⑵

全ての事業において、汎用性がある設備等の購入は補助対象外とする。