独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程
20010401 情館 005
平成 13 年 4 月 1 日
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20011130 情館 001（平成 13 年 11 月 30 日施行）
20021128 情館 002（平成 14 年 12 月 1 日施行、平成 15 年 4 月 1 日施行）
20031126 情館 001（平成 15 年 12 月 1 日施行、平成 16 年 4 月 1 日施行）
20041001 情館 041（平成 16 年 10 月 1 日施行）
20050622 情館 002（平成 17 年 7 月 1 日施行）
20051128 情館 005（平成 17 年 12 月 1 日施行）
20060401 情館 026（平成 18 年 4 月 1 日施行）
20061001 情館 001（平成 18 年 10 月 1 日施行）
20070326 情館 006（平成 19 年 4 月 1 日施行）
20070730 情館 007（平成 19 年 8 月 1 日施行）
20071130 情館 004（平成 19 年 11 月 30 日施行）
20080331 情館 006（平成 20 年 4 月 1 日施行）
20090331 情館 011（平成 21 年 4 月 1 日施行）
20090605 情館 004（平成 21 年 6 月 8 日施行）
20091130 情館 014（平成 21 年 12 月 1 日施行）
20100318 情館 002（平成 22 年 4 月 1 日施行）
20101130 情館 005（平成 22 年 12 月 1 日施行）
20110329 情館 011（平成 23 年 4 月 1 日施行）
20120228 情館 002（平成 24 年 3 月 1 日施行）
20120327 情館 005（平成 24 年 4 月 1 日施行）
20130326 情館 003（平成 25 年 4 月 1 日施行）
20131127 情館 003（平成 26 年 1 月 1 日施行）
20140326 情館 010（平成 26 年 4 月 1 日施行）
20141126 情館 003（平成 26 年 12 月 1 日施行）
20150319 情館 001（平成 27 年 4 月 1 日施行）
20160224 情館 004（平成 28 年 3 月 1 日施行）
20160323 情館 005（平成 28 年 4 月 1 日施行）
20161129 情館 008（平成 28 年 12 月 1 日施行）
20170314 情館 001（平成 29 年 4 月 1 日施行）
20170628 情館 012（平成 29 年 7 月 1 日施行）
20171215 情館 002（平成 29 年 12 月 20 日施行）
20180320 情館 006（平成 30 年 4 月 1 日施行）
20181225 情館 002（平成 30 年 12 月 26 日施行）
20190326 情館 023（平成 31 年 4 月 1 日施行）
20191126 情館 001（令和元年 11 月 26 日施行）

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20200324 情館 001（令和 2 年 4 月 1 日施行）
20201124 情館 001（令和 2 年 11 月 27 日施行）
20220526 情館 004（令和 4 年 5 月 30 日施行）
20221129 情館 004（令和 4 年 12 月 1 日施行）
20221223 情館 006（令和 5 年 4 月 1 日施行）
20231128 情館 005（令和 5 年 12 月 1 日施行）
20231219 情館 004（令和 6 年 1 月 1 日施行）
20240322 情館 013（令和 6 年 4 月 1 日施行）

（この規程の目的）
第１条 この規程は、独立行政法人工業所有権情報・研修館就業規則（20060401 情館 001。
以下「就業規則」という。
）第４１条に規定する独立行政法人工業所有権情報・研修館と期間の定めのない雇用契約を締結した職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与体系）
第２条 職員の給与は、俸給月額（以下「俸給」という。
）、諸手当及び賞与とする。
２ 諸手当は、職責手当、業務調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当とする。
３ 賞与は期末手当及び勤勉手当とする。
（俸給の支給日）
第３条 俸給及び諸手当は、毎月１回、その月の１５日以後の日のうち別に定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、別に定めるところにより、特に必要と認められる
場合には、月の１日から１５日まで及び月の１６日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
（俸給の支給）第４条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。ただし、職員以外の国家公務員が離職し、即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２ 職員が退職し又は懲戒解雇されたときは、その日まで俸給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。
）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から就業規則第２４条及び２５条の規定に基づく休日を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（俸給の決定）第５条 職員の俸給は、別に定める規則により職員の能力、知識及び経験に基づき定める職務の級に応じ、別表の職員俸給表（以下「俸給表」という。
）により決定された級及び号俸とする。
（初任給の決定等）
第６条 新たに職員となった者の俸給は、１級２５号俸を大学卒業者の基準とし、その者の学歴、免許、資格、職務経験等を総合的に勘案して別に定める基準に従い決定する。ただし、級及び号俸の決定が困難な場合は他の職員との権衡を考慮して決定することができる。
２ 人事交流その他により、国家公務員一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。
）又は相当する規定の適用を受けていた者（以下「一般職給与法等適用職員」という。
）の職務の級及び号俸の額は、職員となった前日に適用を受けていた職務の級及び号俸の額を、当館が規定する俸給表の職務の級及び号俸の額と比較し、該当するものに置き換える。ただし、置き換えることが困難な場合は、他の職員との権衡を考慮して定めることができる。
（昇給、昇格及び降格）
第７条 職員が職務の級を異にする昇格又は降格した場合における号俸は、別に定めるところにより決定する。
２ 職員の昇給は、別に定める日に、同日前において別で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う
日の前日までの間に当該職員が就業規則第５１条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
３ 前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。
）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（職務の級が７級以上であるものにあっては、三号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
４ 五十五歳を超える職員の第２項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
５ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
６ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
７ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（職責手当）
第８条 管理又は監督の地位にある職員の職務のうち別に定めるものについて、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な職責手当を定めることができる。

２ 前項の職責手当に定める職責手当額は、同項に規定する職務を占める職員（以下「管理職員」という。
）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の１００分の２５を超えてはならない。
（業務調整手当）第８条の２ 業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があるものとして別に定める部局の業務に従事する職員（管理職員を除く。
）には、業務調整手当を支給する。
２ 業務調整手当の月額は、職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額に１００
分の１０を乗じて得た額を超えない範囲で別に定める額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、業務調整手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
（扶養手当）
第９条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、別表の俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの（以下「９級以上職員」という）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（別表の俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。
）にあっては、3,500 円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下、「扶養親族たる子」という。
）については 1 人につき 10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１０条 新たに職員となった者に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）

二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規程による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月。ただし、国等から人事交流で職員となった者で、前勤務先からその日の属する月の支給を受けていないときは、その日の属する月から支給することができる。
）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が９級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日か
ら１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第１項第一号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある９級以上職員が９級以上職員以外の職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある８級職員が８級職員及び９級以上職員以外の職員となった場合
五 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で９級以上職員以外のものが９級以上職員となった場合
六 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級

職員及び９級以上職員以外のものが８級職員となった場合
七 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１１条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、別に定める地域に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の月額は、俸給、職責手当及び扶養手当の月額の合計額に、別に定める支給割合を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第１２条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額 16,000
円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎又は独立行政法人工業所有権情報・研修館借上げ住宅管理規程に定める借上げ住宅を貸与され、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。
）
二 第 1４条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額
ロ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000円）を 11,000 円に加算した額
二 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第１３条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。
）

二 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）
を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）
が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、
55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するもの
として当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額
が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき 55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第二号に掲げる職員次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメ
ートル未満である職員 2,000 円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員 4,200 円
ハ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員 7,000 円
ニ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 10,000 円
ホ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 12,900 円
ヘ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 15,800 円
ト 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 18,700 円
チ 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 21,600 円
リ 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 24,400 円
ヌ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 26,200 円
ル 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 28,000 円
ヲ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 29,800 円
ワ 使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員 31,600 円
三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前二号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額

３ 勤務地を異にする異動又は在勤する勤務地の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務地に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第１項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は勤務地の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。
）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。
ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支
給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（育児短時間職員に係る通勤手当の減額）
第１３条の２ 独立行政法人工業所有権情報・研修館職員育児休業、介護休業等に関する規程（20070326 情館 004。以下「育児介護規程」という。
）第１４条の規定により読み替えて適用される第１３条第２項第二号の別に定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数
が１０回に満たない職員とし、同号の別に定める割合は、１００分の５０とする。
（単身赴任手当）第１４条 勤務地を異にする異動又は在勤する勤務地の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務地の移転の直前の住居から当該異動又は勤務地の移転の直後に在勤する勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困離であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務地に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が別に定める距離以上である
職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（在宅勤務等手当）
第１４条の２ 住居その他これに準ずるものとして別に定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他別に定める時間を除く。
）の全部を勤務することを、別に定める期間以上の期間について１箇月あたり１０日以上の許可を受けた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２ 在宅勤務等手当の月額は、３、０００円とする。
３ 前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の減額）第１５条 職員が勤務しないときは、就業規則第２４条第二号に規定する国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日及び就業規則第２４条第三号に規定する
年末年始の休日（就業規則第２６条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた労働時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。
）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）第１６条 所定の労働時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、所定の労働時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に所定の労働時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００
分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合（その勤務が午後１０時
から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 所定の労働時間が割り振られた日（次条の規定により所定の労働時間中に勤務した職
員に休日給が支給されることとなる日を除く。
）における勤務
二 前号に掲げる勤務以外の勤務

２ 所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、所定の労働時間を超えてした勤務の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（休日給）
第１７条 休日等において、所定の労働時間中に勤務することを命ぜられた職員には、所定の労働時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１９条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（端数計算）
第１８条 第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第１６条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１９条 第１５条から第１７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給月額並
びにこれに対する地域手当の月額、職責手当の月額及び業務調整手当の月額の合計額を当該年度の１箇月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２０条 管理職員が就業規則第２４条、第２５条及び第２６条の規定に基づく休日（次項において、「休日等」という。
）に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害の対処その他の臨時又は緊急の必要により休日等以外への日の午前零時から午前五時までの間であって独立行政法人工業所有権情
報・研修館就業規則第２３条第１項に規定する勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、管理職員にあっては 12,000 円を超
えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する
時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、それぞれその額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
二 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において別に定める額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）
第２１条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２３条までにおいてこ
れらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に定める日（次条及び第２３条においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職又は死亡した職員（第２７条第７項の規定の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額（その職務の級が７級以上であって第８条の規定による職責手当に係る区分がⅠ種又はⅡ種の職務を占める職員（第２４条において「特定管理職員」という。
）にあっては、１００分の１０２．
５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月
１００分の１００
二 ５箇月以上６箇月未満
１００分の８０
三 ３箇月以上５箇月未満
１００分の６０
四 ３箇月未満
１００分の３０
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ その職務の級が３級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の職制上の段
階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲
内で別に定める割合を乗じて得た額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に俸給月額に１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当の不支給）第２２条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第５１条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４６条第１項の規定により解雇された職員（同条同項第２号及び第４号に該当して解雇された職員を除く。
）
三 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員（前二号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日まで

の間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差し止め）第２３条 理事長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、
当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合
二 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 理事長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。
ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場
合３ 前項の規定は、理事長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
５ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）
第２４条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評
価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長又はその委任を受けた者が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給月額
並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２１条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第２４条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２２条中「前条第１項」とあるのは「第２４条第１項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２４条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第２５条 第１６条及び第１７条の規定は、管理職員には適用しない。
（職責手当、扶養手当等の支給方法）
第２６条 職責手当、扶養手当、地域手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、別に定める。
（休職者の給与）
第２７条 職員が業務上又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）により負傷し、又は疾病にかかり、就業規則
第１６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その期間中は給与の全額（労働基準法第７６条による休業補償及び労災法第１４条による休業補償給付を受ける額及び労働者災害補償保険特別会計支給金支給規則（昭和４９年労働省令第３０号）第３条による休業特別支給金を受ける額に相当する額を除く額）を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり就業規則第１６条第１項第１号により休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障で就業規則第１６条第１項第１号により休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が就業規則第１６条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６
０以内を支給することができる。
５ 職員が次の各号に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ次の割合を支給することができる。
一 就業規則第１６条第１項第３号及び第４号の規定に該当して休職にされた場合
１
００分の１００以内
二 就業規則第１６条第１項第５号の規定により休職にされた場合で、職員が業務上の災
害又は通勤による災害を受けたと認められるとき
１００分の１００以内
三 就業規則第１６条第１項第５号の規定により休職にされた場合
１００分の７０以
内
６ 休職者には、前５項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。ただし、理事長が認める場合はこの限りではない。
７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２１条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職したときは、同項の規定により別に定める日に、
当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、第２２条中「前条第１項」とあるのは、「第２７条第７項」と読み替えるものとする。
９ 同条第２項から第５項までの規定による俸給及び地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
第２８条 第１５条の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。
）
若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。
以下この項において同じ。
）に係る療養のため、又は疾病にかかる就業規則第５７条第１項に基づく就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日（別に定める場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。
２ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。
）
が適用されていた職員から新たに独立行政法人工業所有権総合情報館の職員となった者のうち、給与法の一部改正法（平成１０年法律第１２０号）附則第１１項乃至第１３項（昇給停止に関する経過措置）に該当する職員の昇給停止に関する経過措置については、給与法の適用を受ける職員の例による。
２ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年 11 月 30 日 20011130 情館 001）
（施行期日）
この規程は、制定の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成 14 年 11 月 29 日 20021128 情館 002）
（施行期日）
１ この規程は、制定の日の属する月の翌月の初日（制定の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条並びに附則第６項、第７項及び第８項の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において、独立行政法人工業所有
権総合情報館職員給与規程（20090605 情館 004。以下「給与規程」という。
）別表の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行う
ことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号
俸又は俸給月額は、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１４年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成１４年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与規程（以下この項において「改正後の給与規程」という。
）第２１条第２項から５項まで若しくは第２７条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成１４年１２月１日（期末手当について改正後の給与規程第２１条第１項後段、又は第２７条第７項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。
）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。
）について支給される給与のうち俸給及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。
）の額の合計額
二 継続在職期間について改正後の給与規程の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第２項に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について別に定める俸給月額）並びに改正後の給与規程の規定による扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
６ 平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の給与規程第２１条第２項の規定の適用については、これらの規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同規程第２１条第２項第一号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同規程第２１条第２項第二号中「５箇月以上６箇月末満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月末満」と、同規程第２１条第２項第三号中「３箇月以上５箇月末満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同規程第２１条第２項第四号中「３箇月末満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
（育児休業等給与支給規則の一部改正等）
７ 育児休業等給与支給規則（20010401 情館 057）の一部を次のように改正する。第３条第１項中「３箇月以内（基準日が１２月１日であるときは、６箇月以内）」を「６箇月以内」に改める。
８ 平成１５年６月１日に育児休業している職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の育児休業等給与支給規則第３条第１項の規定の適用については、これらの規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。
附 則（平成 15 年 11 月 27 日 20031126 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、制定の日の属する月の翌月の初日（制定の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条は平成１６年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において、独立行政法人工業所有
権総合情報館職員給与規程（以下「給与規程」という。
）別表の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）

３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行う
ことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号
俸又は俸給月額は、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与規程（以下この項において「改正後の給与規程」という。
）第２１条第２項から５項まで若しくは第２７条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき俸給、職責手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１.０７を乗じて得た額に、同年４月（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった月）から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１.０７を乗じて得た額附 則（平成 16 年 10 月 1 日 20041001 情館 041）
（施行期日）
この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 7 月 1 日 20050622 情館 002）
（施行期日）
この規程は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 11 月 18 日 20051128 情館 005）
（施行期日）
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において、独立行政法人工業所有

権情報・研修館職員給与規程（20090605 情館 004。以下「給与規程」という。
）別表の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行う
ことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号
俸又は俸給月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成１７年１２月に支給する勤勉手当の額は、改正後の給与規程第２４条第２項の 規
定にかかわらず、その者に所属する改正後の給与規程第２４条第１項の職員の勤勉手当基
礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。
）において受けるべき扶養手
当の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計を加算した額に、１００分の７１．５（特定幹部にあっては、１００分の９１．５）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日 20060401 情館 026）
（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の切替え）
２ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が、附則別表に掲げられている職務の級であった職員の切り替え日における職務の級（以下「新級」という。
）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
二 職員の切替日における号俸は、理事長が個別に決定する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
３ 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員（切替日以降に育児介護規程第１１条第１項に規定する育児短時間勤務（次号において「育児短時間勤務」という。
）
を始めた職員を除く。
）で、その者の受ける俸給月額が、理事長が個別に決定する額（給与規程（平成 21 年 12 月 1 日 20091130 情館 014。以下「平成２１年改正給与規程」という。
）の施行の日において、職務の級が１級又は２級以外の職員である者にあっては、当該理事長が個別に決定する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）に達しないこととなるものには、平成２６
年３月３１日までの間俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与規程（平成 24 年 3 月
1 日 20120228 情館 002。
）別表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級以上である者「（以下この項において「特定職員」という。
）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、
特定職員となった日）
以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
二 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける育児短時間勤務をしている職員について、前号の規定による俸給を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に相当する
額に、育児介護規程第１５条の規定により読み替えられた独立行政法人工業所有権情
報・研修館就業規則第２３条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を同号の規定に準じて、俸給を支給する。
三 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて俸給を支給する。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
４ 平成２２年３月３１日までの間における次の表の上欄に掲げる改正後の給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第３項
四号俸
三号俸
三号俸
二号俸
第７条第４項
四号俸
三号俸
三号俸
二号俸
二号俸
一号俸

（地域手当に関する経過措置）
５ 改正後の給与規程の施行の際現に改正前の給与規程第１１条の規定の適用を受けている職員に対する改正後の給与規程第１１条の規定の適用については、「１００分の１８」とあるのは「１００分の１８を超えない範囲内で別に定める割合」とする。
附 則（平成 18 年 10 月 1 日 20061001 情館 001）
（施行期日）
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。

附 則（平成 19 年 4 月 1 日 20070326 情館 006）
（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２３年３月３１日までの間における職責手当額に関する経過措置）
２ 給与規程（平成 18 年 4 月 1 日 20060401 情館 026）附則第３項の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の俸給月額を超える職員についてのこの規程による改正後の給与規程第８条第２項の規定の適用については、平成２３年３月３１日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と給与規程（平成 18 年 4 月 1 日 20060401 情館 026）附則第３項の規定による俸給の額との合計額」とする。
附 則（平成 19 年 8 月 1 日 20070730 情館 007）
（施行期日）
この規程は、平成１９年８月１日から施行する。
附 則（平成 19 年 11 月 30 日 20071130 情報 004）
（施行期日等）
１ この規程は、平成１９年１１月３０日から施行する。
二 改正後のこの規程（第２４条第２項の規定を除く。
）は、平成１９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後のこの規程を適用する場合においては、改正前のこの規程に基づいて支給された
給与は、改正後のこの規程による給与の内払とみなす。
附 則（平成 20 年 4 月 1 日 20080331 情館 006）
（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 4 月 1 日 20090331 情館 011）
（施行期日）
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第７条第２項、第３項並びに第２４第１項の改正規定並びに次項の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書の政令で定める日後１年間において行われる第１項の規定による改正後の給与規程第７条第２項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

附 則（平成 21 年 6 月 8 日 20090605 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、平成２１年６月８日から施行する。ただし、この規程は平成２１年６月１日に遡及し適用する。
（平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
２ 平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第２１条第２項及び第２４条
第２項の規定の適用については、第２１条第２項中「１００分の１４０、」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と、第２４条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」とする。
附 則（平成 21 年 12 月 1 日 20091130 情館 014）
（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
２ 職務の級が１級又は２級の職員以外の職員に関する平成２１年１２月１０日に支給する場合における規程第２４条第２項の適用については、同項中「１００分の７０」とあるのは「１００分の６７．８」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の９２．８」とする。
附 則（平成 22 年 3 月 18 日 20100318 情館 002）
（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 12 月 1 日 20101130 情館 005）
（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
２ 平成３０年３月３１日までの間、職員（その職務の級が６級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給月額 当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が第２８条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に１００分の９
８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月
額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号
俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この号及び次号において同じ。）に達しない場合（以下この項、附則第４項及び第５項において「最低の号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下この項及び附則第４項において「俸給月額減額基礎額」という。））
二 地域手当 当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手
当の月額）
三 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当の合計額（第２１条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職
員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項
各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する
１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
四 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当の合計額（第２４条第４項において準用する第２１条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１０
０分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当にかかる第２４条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の合計額（同条第４項において準用する第２１条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第５項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２４条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）
五 第２７条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第２７条第１項 前各号に定める額
ロ 第２７条第２項又は第３項 第１号から第３号までに定める額に、１００分の８０を乗じて得た額
ハ 第２７条第４項 第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与にかかる割合を乗じて得た額ニ 第２７条第５項 第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第２７条第７項 第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
３ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった
場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は別に定める。
４ 附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第１５条から第１８条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第１９条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、職責手当及び業
務調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該年度の所定労働時間数で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、職責手当及び業務調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該年度の所定労働時間数で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
５ 附則第２項の規定が適用される間、第２４条第２項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、６月に支給する場合には１００分の１．２７５（特定管理職員にあっては、１００分の１．５７５）、１２月に支給する場合には１００分の１．４２５（特定管理職員にあっては、１００分の１．７２５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、６月に支給するときは１００分の８５（特定管理職員にあっては、１００分の１０５）、１２月に支給するときは１００分の９５（特定管理職員にあっては１００分の１１５）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
（平成２２年１２月に支給する勤勉手当に関する経過措置）
６ 職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げる職員以外の職員に関する平成２２年１２月１０日に支給する場合における規程第２４条第２項の適用については、同項中「１００分の６５」とあるのは「１００分の６２．４」と、「１００分の８５」とあるのは「１００分の８２．４」とする。

職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級

号俸
１号俸から９３号俸まで
１号俸から６４号俸まで
１号俸から４８号俸まで
１号俸から３２号俸まで
１号俸から２４号俸まで
１号俸から１６号俸まで
１号俸から４号俸まで附 則（平成 23 年 4 月 1 日 20110329 情館 011）
（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
２ 平成２３年４月１日おいて４３歳に満たない職員（最高の号俸を受けるものを除く。）のうち、平成２２年１月１日において給与規程第７条第２項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長の定める職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成 24 年 3 月 1 日 20120228 情館 002）
（施行期日）
１ この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 1 日 20120327 情館 005）
（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（平成２４年４月１日、平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日における号俸の調整）
２ 平成２４年４月１日において給与規程（20060401 情館 026）附則第３項の規定による俸給に関する状況を考慮して３６歳に満たない職員（その職務の級における最高の号俸を受けるもの（以下「除外職員」という。
）である者を除く。
）のうち、当該職員の平成１９年
１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の給与規程第７条第２項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。
）を考慮して調整する必要があるものとして次の各号に定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（平成２４年４月１日（以下「調整日」という。
）において３０歳に満たない職員のうち、平成１９年
昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員（同項第三号に掲げる職員を除く。
）にあっては２号俸）上位の号俸とする。
一 平成２４年４月１日において３０歳以上３６歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等

抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員
二 調整日において３０歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０
年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかのみに該当する職員
三 調整日において３０歳に満たない職員でその者の属する職務の級における最高の号俸の１号俸下位の号俸を受ける職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員
３ 平成２５年４月１日において給与規程（20060401 情館 026）附則第３項の規定による俸給に関する状況を考慮して３９歳に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。
）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして次の各号に定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が指定する職員にあっては２号俸）上位の号俸とする。
一 平成２５年４月１日において３１歳以上３７歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員
二 平成２５年４月１日において３７歳以上３９歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員
４ 平成２６年４月１日において給与規程（20060401情館026）附則第３項の規定による俸給に関する状況を考慮して４５歳に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。
）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして次の各号に定める職
員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして理事長が指定する職員にあっては２号俸）上位の号俸とする。
一 平成２６年４月１日において３８歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制職
員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職
員
二 平成２６年４月１日において３８歳以上４０歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか二以上に該当する職員
三 平成２６年４月１日において４０歳以上４５歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する
職員
附 則（平成25 年4 月1 日 20130326 情館003）（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則（平成26 年1 月1 日 20131127 情館003）（施行期日）
１ この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 4 月 1 日 20140326 情館 010）
（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月 1 日 20141126 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
（平成２７年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
２ 平成２７年３月３１日までの間における職員給与規程第７条第３項の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。
附 則（平成 27 年 4 月 1 日 20150319 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員（切替日以降に独立行政法
人工業所有権情報・研修館職員育児休業、介護休業等に関する規程（以下において「育児介護規程」という。）第１１条第１項に規定する育児短時間勤務（次項において「育児短時間勤務」という。
）を始めた職員、切替日前に育児介護規程第４条の規定により育児休業をしていた期間がある職員であって、切替日以降に当該期間を含む期間に係る復職時調整をされた職員を除く。
）で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（職員給与規程別表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が６級以上である者「（以下この項において「特定職員」という。
）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
３ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に育児短時間勤務をしている職員について、前項の規定による俸給を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には切替日の前日においてその者が受けていた俸給月
額に相当する額に、育児介護規程第１５条の規定により読み替えられた独立行政法人工業
所有権情報・研修館就業規則第２３条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を同項の規定に準じて、俸給を支給する。
４ 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前２項の規定に準じて俸給を支給する。
附 則（平成 28 年 3 月 1 日 20160224 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、平成２８年３月１日から施行し、改正後のこの規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成 28 年 4 月 1 日 20160323 情館 005）
（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年 12 月 1 日 20161129 情館 008）
（施行期日）
１ この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。ただし改正後の別表 俸給表（第５条関係）は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成 29 年 4 月 1 日 20170314 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、改正後の給与規定第９条第１項ただし書及び第１０条第３項第三号から第六号までの規定は適用せず、改正後の給与規定第９条第３項及び第１０条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（別表の俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。
）にあっては、3,500 円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき 10,000 円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については 10,000 円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については
10,000 円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。
）については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」と、同条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。
）」と、同項第一号中「場合（９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）」とあるのは「場合」と、同項中「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第三号若しく

は第五号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）」とあるのは「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）
四 扶養親
族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第一号に該当する場合を除く。
）」と、同条第２項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員
以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。
３ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、改正後の給与規定第９条第１項ただし書及び第１０条第３項第三号から第六号までの規定は適用せず、改正後の給与規定第９条第３項及び第１０条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（別表の俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。
）にあっては、3,500 円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、

同条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）」とあり、及び同項第二号中「場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない
場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。
４ 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、改正後の給与規定第９条第１項ただし書並びに第１０条第３項第三号及び第五号の規定は適用せず、改正後の給与規定第９条第３項及び第１０条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「８級職員」とあるのは「８級以上職員」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）」とあり、及び同項第二号中「場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは

「扶養親族」と、同項第四号中「８級職員が８級職員及び９級以上職員」とあるのは「８級以上職員が８級以上職員」と、同項第六号中「８級職員等及び９級以上職員」とあるのは「８級以上職員」と、「が８級職員等」とあるのは「が８級以上職員」とする。
附 則（平成 29 年 7 月 1 日 20170628 情館 012）
（施行期日）
１ この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 12 月 20 日 20171219 情館 002）
（施行期日）
１ この規程は、平成２９年１２月２０日から施行し、改正後の規程は平成２９年４月１日から適用する。
（給与の支給等の特例）
２ 職員給与規程（平成 22 年 12 月 1 日 20101130 情館 005）附則第２項に規定する特定職員であり、かつ平成２９年４月１日前に５５歳に達した者であって、同項の規定による俸給を支給される者（以下「経過措置額支給対象者」という。
）に対する平成２９年４月１日から施行の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定の適用がないものとした場合に改正後の職員給与規程により支給されるべき額が、改正前の職員給与規程により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の職員給与規程の規定により支給されるべき額に相当する額をもって当該各号に掲げる給与の額とする。
一 俸給
二 地域手当三 超過勤務手当
四 休日給
五 期末手当六 勤勉手当３ 経過措置額支給特定職員に対する平成２９年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る職員給与規程第１５条の規定による給与の減額に当たっては、この附則の規定の適用がないものとした場合に改正後の職員給与規程の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の職員給与規程の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の職員給与規程の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。
４ 平成２９年４月１日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の職員給与規程による俸給月額から職員給与規程（20101130 情館 005）附則第２項に定める額に相当する額を減じた額と職員給与規程（20150319 情館 001）附則第２項の規定による俸給の額との合計額が、改正前の職員給与規程の規定による俸給月額から
職員給与規程（20101130 情館 005）附則第２項に定める額に相当する額を減じた額と職員給与規程（20150319 情館 001）附則第２項の規定による俸給の額との合計額に達しない場
合に俸給の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。

附 則（平成 30 年 4 月 1 日 20180320 情館 006）
（施行期日）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（平成３０年４月１日における号俸の調整）
２ 平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員（最高の号俸を受けるものを除く）のうち、平成２７年１月１日において給与規程第７条第２項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長の定める職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成 30 年 12 月 26 日 20181225 情館 002）
（施行期日）
１ この規程は、平成３０年１２月２６日から施行し、改正後の規程は平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成 31 年 4 月 1 日 20190326 情館 023）
（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 26 日 20191126 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の規程は平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和 2 年 4 月 1 日 20200324 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和 2 年 11 月 27 日 20201124 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、令和２年１１月２７日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の職員給与規程第２１条の規定にかかわらず、期末手当基礎額に、１００分の１２５を乗じて得た額（その職務の級が７級以上であって第８条の規定による職責手当に係る区分がⅠ種又はⅡ種の職務を占める職員（第２４条において「特定管理職員」という。）にあっては、１００分の１０５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の職員給与規程第２１条第２項第１号から４号に定める割合を乗じて得た額とする。

附 則（令和 4 年 5 月 26 日 20220526 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年５月３０日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の職員給与規程第２１条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、
令和３年１２月に支給された期末手当の額に、１２７．５分の１５（特定管理職員にあっては、１０７．５分の１５）を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附 則（令和 4 年 12 月 1 日 20221129 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年１２月１日から施行し、改正後の規程における俸給表は令和４年４月１日から適用する。
（令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
２ 令和４年１２月に支給する勤勉手当の額は、改正後の職員給与規程第２４条の規定にかかわらず、職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５（特定管理職員にあっては、１００分の１２５）を乗じて得た額の総額を超えてはならないものとする。
附 則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 006）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、第５条の規定により当該職員の属する職務の級並びに第６条、第７条の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００
円に切り上げるものとする。
）とする。
３ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
一 就業規則第４４条の４第１項又は第２項の規定により同規則第４４条の２第１項に規定する異動期間（同規則第４４条の４第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同規則第４４条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員
二 就業規則第４４条の５第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同規則第４４条第２項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）
４ 就業規則第４４条の２第３項に規定する他の職務への降任等をされた職員であって、当該他の職務への降任等をされた日（以下「異動日」という。
）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 006）第２項の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。
）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
以下この項において「基礎俸給月額」という。
）に達しないこととなる職員（次に掲げる職員を除く。
）には、当分の間、特定日以後、附則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 006）第２項の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
一 就業規則第４４条の２第３項に規定する他の職務への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員 を除く。
）のうち、次に掲げる職員
イ 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
ロ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等（育児休業、介護休業等に関する規程第１１条及び第１２条に定める育児短時間勤務又はその延長をいう。以下同じ。
）をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。
）
二 異動日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定（俸給
月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。
）をされた職員
５ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額（以下「上限額」という。
）を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月
額と特定日俸給月額」とあるのは、「第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
６ 就業規則第４４条の２第３項に規定する他の職務への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。
）であって、異動日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職
員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に附則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館006）第２項の規定により当該職員が受ける俸給月額（特定日後に第二号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「特定日俸給月額」という。
）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第二号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「第６項基礎俸給月額」という。
）に達しないこととなる職員（次の各号のうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（第８項の規定の適用を受ける職員を除く。
）
を除く。
）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第６項基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
一 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員 異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する俸給月額との差額（降格又は降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額
二 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。
） 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
ロ イに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額
三 異動日の前日から特定日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額
７ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６項基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。
８ 第６項第一号又は第二号に該当する職員であって同項第三号に掲げる職員に該当する職員に対する前二項の規定の適用については、当該職員は第６項第一号又は第二号のいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第６項基礎俸給月額は、同項第一号又は第二号に規定する俸給月額について特定日の俸給表の俸給月額欄に掲げる
俸給月額を用いて、算出するものとする。
９ 第６項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。
）については、理事長の認めるところにより、別段の取扱いをすることができる。
１０ 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（就業規則第４４条の４第１項から第４項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。
）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、異動日に第２項の規定により当該職員が受ける俸給月額（以下この項において「異動日俸給月額」という。
）が異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸
給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００
円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「第１０項基礎俸給月額」という。
）に達しないこととなる職員（第１２項第一号から第三号まで、第１４項並びに第１５項に該当する職員を除く。
）には、異動日以後、第１０項基礎俸給月
額と異動日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。

１１ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第１０項基礎俸給
月額と異動日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。
１２ 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に第２項の規定により当該職員が受ける俸給月額（異動日後に第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「異動日俸給月額」という。
）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第三号及び第五号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００
円に切り上げた額。以下この項において「第１２項基礎俸給月額」という。
）に達しないこととなる職員（次の各号のうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（第１４項の規定の適用を受ける職員を除く。
）を除く。
）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第１２項基礎俸給月額と異動日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
一 仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（職員から書面による同意を得て降格する場合を除く。以下この号において同じ。
）又は降号をした職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのう
ち最も多い俸給月額に相当する額）から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する俸給月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する俸給月額との差額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額二 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
ロ イに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する
俸給月額に、これよりも多い俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額三 仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の俸給表の俸給月額が増額改定又は減額

改定をされた職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する異動日の俸給表の俸給月
額欄に掲げる俸給月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する異動日の俸給表の俸給月額欄に掲げる俸給月額に、これよりも多い
俸給月額がある場合は、そのうち最も多い俸給月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額１３ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第１２項基礎俸給
月額と異動日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。
１４ 第１２項第一号又は第二号のいずれかに該当する職員であって、第三号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１２項第一号又は第二号のいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第１２項
基礎俸給月額は、同項第一号又は第二号に規定する俸給月額について異動日の俸給表の俸
給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。
１５ 第１２項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。
）については、理事長の認めるところにより、別段の取扱いをすることができる。
１６ 第４項又は第６項から第１５項までの規程による俸給を支給される以外の第２項の規定の適用を受ける職員であって、人事交流等、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月
額のほか、次項に定めるところにより、第４項から第１５項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
１７ 国の機関、地方公共団体、情報・研修館以外の独立行政法人、国立大学法人その他理事長が認める機関から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職員に採用された職員（以下、この項において「人事交流等職員」という。
）のうち人事交流等職員になった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項において同じ。
）前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日（以下この条において「みなし異動日」という。
）がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（第２０項各号に掲げる職員を除く。
）のうち、特定日に第２項の規定により当該職員が受ける俸給月額（人事交流職員となった日が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下この項において「仮定特定日」という。
）後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして第２項の規定が適用された場合に仮定特定日当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額。以下この項において「特定日俸給月額」という。
）がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる俸給月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「第１６項基礎俸給月額」という。
）に達しないこととなる職
員には、人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後、第１６項基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を、前項の規定による俸給として支給する。

１８ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規程の適用については、同項中「第１６項基礎俸給
月額と特定日俸給月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける俸給月額との差額」とする。
１９ 俸給月額の改定をする法令の制定により、みなし異動日の前日から特定日（人事交流
等職員となった日が仮定特定日以降であるときは、
仮定特定日。
以下この項において同じ。
）
までの間の俸給表の俸給月額が改定された場合における前二項の適用については、人事交
流等職員について適用される第１６項基礎俸給月額は第１６項に規定する俸給月額について特定日の俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、算出するものとする。
２０ 人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、第２項の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、理事長の定める日以後、理事長が定める額を、第１６項の規定による俸
給として支給する。
一 人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
二 人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後に育児短時間勤務等をした職員
三 人事交流等職員となった日以後に理事長の承認を得てその号俸を決定された職員または理事長が定めるこれに準ずる職員
２１ 附則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 006）第４項又は第６項から第１５項の規定による俸給を支給される職員に対する第２１条第４項（第２４条第４項において準用する場
合を含む。
）の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月
額と附則（令和 5 年 4 月 1 日 20221223 情館 006）第４項、第６項から第１５項の規定による俸給の額との合計額」とする。
附 則（令和 5 年 12 月 1 日 20231128 情館 005）
（施行期日）
１ この規程は、令和５年１２月１日から施行し、改正後の規程における俸給表は令和５年４月１日から適用する。
（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和５年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の職員給与規程第２１条の規定にかかわらず、期末手当基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額（その職務の級が７級以上であって第８条の規定による職責手当に係る区分がⅠ種又はⅡ種の職務を占める職員（第２４条において特定管理職員という。
）にあっては、１００分の１０５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の職員給与規定第２１条第２項第一号から四号に定める割合を乗じて得た額とする。
（令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３ 令和５年１２月に支給する勤勉手当の額は、改正後の職員給与規程第２４条の規定にかかわらず、職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日

現在。
）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５（特定管理職員にあっては、１００分の１２５）を乗じて得た額の総額を超えてはならないものとする。
附 則（令和 6 年 1 月 1 日 20231219 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、令和６年１月１日から施行する。
附 則（令和 6 年４月１日 20240322 情館 013）
（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。