二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業＜略称:建材一体型事業＞
公募説明会資料
令和６年４月２６日改正

一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに

１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜対象事業の要件＞＜補助対象設備等＞＜補助金の交付額＞＜補助事業期間＞＜補助金に応募できる者＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問合せ先2

○はじめに
本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

本公募では、
令和５年度(補正予算)及び令和６年度「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」
を同時に公募いたします。
※どちらの年度の予算が適用されるかは、採択時に事業者に通知いたします。
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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１．事業の目的と性格◆本補助事業は、本補助事業は、新築又は既築の建築物に窓、壁等と一体となった太陽光発電
設備（以下「建材一体型太陽光発電設備」という。）の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする
場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
５．これらの義務を十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

4２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件
新築又は既築の建築物に建材一体型太陽光発電設備の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）窓、壁等を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
（２）設置する建材一体型太陽光発電設備が建材としての機能を有していること。
具体的には、「建築基準法施行令」第83条から第88条まで及び「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」第４条に定めるところにより、
風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して、耐え得る構造であること。

（３）設置する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が、5kW以上であること。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

5２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（４）建材一体型太陽光発電設備を窓に設置する、又はガラス面に並べて設置する場合は、断熱性能（Uw値）が３．５以下であること。
（５）建材一体型太陽光発電設備を窓に設置する、又はガラス面に並べて設置する場合は、透過率（開口率）が５０％以上であること。
（６）発電した電気の供給先が同一敷地内の施設であること（当該施設から電力系統に逆潮流しないこと）。
（７）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
（８）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った
電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（９）固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（１０）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
※本事業では、「建材一体型太陽光発電設備」を次のように区分します。
①窓と一体となった太陽光発電設備:
建材としての機能を有するとともに、断熱性能（Uw値）が３．５以下であり、かつ、透過率（開口率）が５０％以上であるもの。
②壁等と一体となった太陽光発電設備:
建材としての機能は有するものの、断熱性能又は透過率が①に適合しないもの。

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２．公募する事業の対象等〇建材一体型太陽光発電設備（事例１） （４月26日追記）

出典

AGC株式会社【サンジュールSUDARE】タイプ

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２．公募する事業の対象等〇建材一体型太陽光発電設備（事例２） （４月26日追記）

出典

カネカ株式会社 【シースルー】タイプ※学校法人開成学園への導入事例
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２．公募する事業の対象等〇建材一体型太陽光発電設備（事例３） （４月26日追記）

出典

AGC株式会社【サンジュールスクエア】タイプ

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２．公募する事業の対象等〇建材一体型太陽光発電設備（事例４） （４月26日追記）

出典

カネカ株式会社

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11２．公募する事業の対象等
2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・普及の初期段階にある再生可能エネルギーに関する新技術や製品のうち窓ガラスや壁材等と一体となった太陽光パネル
・基礎・接続箱
・パワーコンディショナ
・配線・その他協会が必要と認める設備※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
※オンサイトPPAモデルやリースにより設備導入を行う場合には、太陽光発電
設備は同一の者が一体的に導入すること（太陽光発電モジュールとその他の部分（窓ガラス等）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められない）。

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２．公募する事業の対象等
2.3 補助金の交付額○補助率「窓と一体となった太陽光発電設備」 :補助率５分の３（上限は5,000万円※）「壁等と一体となった太陽光発電設備」:補助率２分の１（上限は3,000万円※）※ ２か年の場合は、２か年の合計額の上限額

2.4 補助事業期間○補助事業期間
２年度以内○実施期間
原則として、初年度は交付決定を受けた日から令和7年1月31日までとし、２年目は令和８年1月31日までとします。
補助事業期間内に事業が完了するよう、関連する法令等の確認を十分に行ってください。
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２．公募する事業の対象等
2.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
（１）民間企業（２）独立行政法人（３）地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者※設備の所有者が地方公共団体等の場合は、協会にご相談ください。

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3．補助対象事業の選定
3. 補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。（ア、イは必須項目。それ以外は加点項目）
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なもので
あること。

イ

3

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか。

エ事業によるCO2削減率が高いか。

オ

窓に設置する場合、断熱性能が極めて高いか。

カ

窓及び壁に設置する場合、防眩機能を有しているか。

キ 景観条例が適用される地域の建築物の場合、整合しているか。

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3．補助対象事業の選定
3. 補助対象事業の選定
ク

以下のいずれかに該当しているか。

・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしているか。
・温室効果ガス排出削減に関する目標設定をしているか。
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録をしているか。

○以下の事業については、優先採択の対象とします。
・地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規程する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業○応募条件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もあります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）（１）補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費（公募要領の別表第１の第３欄）＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費
本工事費の内訳

本工事費（直接工事費）
材料費
労務費
直接経費
（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用など・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）（２）複数の団体による共同事業について〇補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合
代表事業者:補助事業を自ら行い、財産を取得する者
共同事業者:その他の事業者〇代表事業者及び共同事業者は、採択された後は変更できません。
〇代表事業者及び共同事業者は、①実施するすべての者が「2.5補助金に応募できる者」に該当すること。
②補助事業の共同実施並びに債務の負担等に関する協定、覚書、契約等を締結すること。

〇シェアード・セイビング方式のESCO契約又はPPA契約などにより導入を行う場合は、ESCO事業者あるいはPPA事業者を代表事業者とし、サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とします。
ファイナンスリース方式の場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（PPA事業者、電力需要家）を共同事業者とします。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）〇この場合、交付の条件として次に示す書類の提出を条件とします。
ア

電力需要家が負担する費用（ESCOサービス料、PPAサービス料
あるいはリース料）において補助金相当分が減額されていること。

イ

本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必用な措置等を行うこと。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（５）（３）事業の公表について〇応募に当たって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となる
よう、環境省が本補助事業を通じて得た情報の公表について同意
していることが必要
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間
・発電設備の定格出力及びＰＣＳ出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）
及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社
名等の詳細情報の削除を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（６）（４）災害時の対応について〇地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
また、海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水が想定されるかも把握し、設備を保全させるための措置を講じてください。
〇太陽光パネルなどの太陽光発電設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955 太陽電池アレイ用支持物設計標準」「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（監修:独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（７）（５）複数年度事業について〇次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

〇また、複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
〇複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
〇複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）（１）交付申請○公募により選定された事業者は、補助金の交付申請書を提出していただきます。
○補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は当協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
委託・請負等の契約の締結や発注は交付決定後に行い、
令和7年1月31日までに事業完了してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（２）（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了
後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を当協会宛てに提出しなければなりません。
○完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）（６）補助金の支払い○協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション
情報機構（以下「機構」という)又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、機構又は協会から補助金を支払います。
(補助金の予算年度により、精算払請求書の提出先が変わります。）（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了
後５年又は交付規程第８条第１項第十四号で定める財産を取得した
場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか⾧い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、取得財産等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果についてＪ－クレジット・グリーン電力証書・
非化石証書制度への登録を行ってはならない。
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素量、再生可能エネ
ルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、当協会の求めに応じて提供してください。
○事業報告の際、CO2削減量が目標値に達しなかった場合は、対策等を具体的に示していただくことになります。また、CO2削減量等が当初の目標と大きく剥離している場合は補助金の返還を求める可能性があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）（３）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
また、補助事業が3月30日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の3月31日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の4月30日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
〇報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後3年間保存する必要があります。
〇環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業30

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（1）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、１０kW以上５０kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下のURLを参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（2）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エ
ネルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項
等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
特に、次の（a）～（m）をすべて遵守していることを確認すること。
(a）地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（c） 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d）「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証す
る資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（エネ庁省エ新エネ部新エネ課再エネ推進室）を参照のこと。
（f） 20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（ただし、営農型太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。）

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（g） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（j） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた
場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（l）10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）および「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のﾘｻｲｸﾙ等の推進に向けたｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（第二版）』（平成30年）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（m） 10kW以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保
険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について○補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用については、『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.5 事業実施のスケジュール
4月

5月

4月23日(火」)
公募開始

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5月24日(金)公募締切
7月中旬
採択/不採択通知発送

約1ケ月

4月26日（金）
公募説明会

約2ヶ月

●ステップ１ (約1ケ月)(協 会) 公募案内
(事業者) 応募申請書等提出
6月下旬～7月上旬
審査委員会●ステップ２ (約２ヶ月)(協 会) 応募申請書審査審査委員会開催
審査結果通知複数年事業の場合
翌年度補助事業開始申請（必要に応じて）●ステップ３ (約１.5ヶ月)(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知書発送
8月下旬
交付決定通知発送約１.5ヶ月●ステップ４(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出

2月10日
完了実績報告書締切

3月25日
補助金支払完了

事業期間:約5ケ月

1月末までに支払完了

約1.5ケ月●ステップ５(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知発送●ステップ６（事業者）請求書提出（協 会）補助金の支払い
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
２か年事業の場合
１年目
４

５

６

７

８

９

10

２年目
11

採択／不採択
通知

12

１

事業完了

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

完了実績報告書提出期限

1年目
交付申請・審査

事業期間

完了実績報告審査・補助金交付

完了実績報告書提出期限

交付決定・事業開始

事業完了

２年目
交付申請・審査

この間は事業（工事等）はできません。

事業期間

完了実績報告審査・補助金交付

但し、翌年度補助事業開始承認を受けた場合は、4月より事業開始可能

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５．応募方法について【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書（B-1、C-1、C-2と同一のエクセルファイル）

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図（広域・詳細）と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・洪水、津波、高潮による浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書（A-1、C-1、C-2と同一のエクセルファイル）導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定の機器の一覧表、仕様書、配置図（レイアウト図）●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログなど●導入設備の耐風、耐雪、耐震計算書など

B-7

建材としての機能を有していることの説明資料

B-8

運用説明資料B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠●年間消費量シミュレーション結果などを添付すること窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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５．応募方法について
B.実施計画書
B-10

発電量・CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書（排出係数を0.434kgCO2/kWhとすること）、
年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠●導入設備の年間メンテナンス費用の見込み

C.経費関係書類
C-1

別紙２

経費内訳（A-1、B-1、C-2と同一のエクセルファイル）

C-2

経費内訳表（A-1、B-1、C-1と同一のエクセルファイル）

C-3

見積書
●金額の内訳が分かる書類（見積書（又は計算書）及び見積明細書）を添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付すること

D-2●代表事業者の法人登記全部事項証明書（写し）等

D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置承諾書の提出は不要）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等
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５．応募方法について【提出方法】
応募書類は、①電磁的方法もしくは、②書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
①電磁的方法による提出の場合
・メール件名に「【建材一体型 応募事業者名】応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求める
ことがあります。
②書面による提出の場合
・応募書類を封筒に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「建材一体型太陽光発電事業 応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
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５．応募方法について【提出期間】
一次公募
二次公募

令和６年４月２３日（火）～ ５月２４日（金）正午必着
令和６年６月２５日（火）～ ７月１９日（金）正午必着※公募期間ごとに応募について審査を行います。
なお、一次公募で予算額に達した場合は、二次公募を行わないことがあり
ます。

【提出先】
・電磁的方法による提出の場合
メールアドレス:den_shin@eta.or.jp
件名:【建材一体型

応募事業者名】応募申請

・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人環境技術普及促進協会「建材一体型太陽光発電事業

応募書類

在中」

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６．お問合せ先【お問合せ先】
お問合せは、協会ホームページの「お問合せ」または「電子メール」でお願いします。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「建材一体型太陽光発電事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【団体名】建材一体型太陽光発電事業について（団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。）＜お問合せ先＞

一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ
お問合せメールアドレス:den_shin@eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。また、お問合せの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。

＜お問合せ期間＞※お問合せ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
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７．個別相談会（WEB) のお知らせ（４月26日追記）（１）日 程開催日: ５月８日(水)、５月９日(木)、５月１０日(金)の３日間
時 間: 各日とも10時～、14時～、16時～の3回
なお、Webexのミーティングリンク及びミーティング番号等については、別途当協会より改めて参加者にご連絡いたします。

（２）申込方法
参加ご希望の方は、以下のメール記入例にしたがって記載し、５月２日（木）１７時までにお申込みください。後日、当協会から個別相談会への出席の可否及び日時をご連絡いたしますが、より具体的な相談内容を記載された団体を優先いたします。
＜メール記入例＞
件名:【団体名】建材一体型事業個別相談会申込（WEB）
本文:建材一体型事業のWEB個別相談会への参加を希望します。
(1) 団体名(2) 所属・氏名(3) 連絡先（電話番号及びメールアドレス）(4) 希望日時 第1希望:5月〇日〇時、第2希望:5月〇日〇時(5) 相談内容
送付先メールアドレス:den_shin@eta.or.jp
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】

・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、
圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】

・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積書について窓と一体となった太陽光発電設備設置工事に係る費用と、壁等と一体となった太陽光発電設備設置工事に係る費用を分けて作成してください。なお、共通設備・共通工事は、壁等と一体となった
太陽光発電設備に係る経費に計上してください。
作成例
窓と一体となった太陽光発電設備に係る経費

壁等と一体となった太陽光発電設備に係る経費

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
経費内訳表について見積書に記載の内容を、経費内訳表に転記してください。
各々の費用については、別表第2の経費区分に従って記載してください。

窓と一体型太陽光発電設備費

壁等と一体型太陽光発電設備費※「窓と一体」及び「壁等と一体」の区分に従って、仕分ける際に、設備を共用する場合
は、共用する設備は「壁等と一体」に計上してください。
（例:パワコンを共用する場合など）
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積明細書について
・設備費・材料費は、具体的に記載すること。
（「一式 ○○円」は使用しない）
・労務費は、計算式（人工×単価）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。
・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象経費と補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。
・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は、「間接工事費」「設計費」「監理費」は、補助対象経費と補助対象外経費の比率で適切に按分すること。
※単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。
※見積書は項目ごとに番号（No.）を付けて記載し、経費内訳表にはその番号（No.）を含めて転記すること。
（「内訳-内容-※根拠資料（見積書等）No.」欄に転記）
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