令 和 ２ 年 ７ 月 17 日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について令和２年７月豪雨（以下「７月豪雨」という。）において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
７月豪雨の発生を受け、令和２年７月 14 日に「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和２年政令第 223号）が公布・施行されたところです。これにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「特別措置法」という。）第４条第１項に基づき、７月豪雨による災害発生日（令和２年７月３日）以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、７月豪雨により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）が問われることが猶予されます。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）においても、特別措置法が適用されることにより、下記の義務について、７月豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかった場合であっても、令和２年 10 月 30 日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われない こととなります。
記①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

認定法第 21 条第１項
認定法第 21 条第２項
認定法第 22 条第１項
認定法第 26 条第１項
整備法第 70 条第２項
整備法第 70 条第４項
整備法第 106 条第１項
整備法第 121 条第１項
整備法第 126 条第１項
整備法第 127 条第３項
整備法第 127 条第５項
【問合せ先】
内閣府大臣官房公益法人行政担当室 中島、白崎
ＴＥＬ：03-5403-9534（直通）参考１
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（抄）（財産目録の備置き及び閲覧等）
第二十一条 公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
２ 公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。
一 財産目録二 役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）
三 第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３～６（略）（財産目録等の提出及び公開）第二十二条 公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。
２・３（略）（解散の届出等）
第二十六条 公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、当該解散の日から一箇月以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
２～４（略）

参考２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（抄）（特例民法法人の合併に伴う債権者の異議に関する特則）
第七十条 （略）２ 合併消滅特例民法法人は、前条第一項の認可があったときは、当該認可の通知のあった日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表（次項及び第百四十八条第二号において「財産目録等」という。）を作成し、その主たる事務所に備え置かなければならない。
３ （略）４ 合併消滅特例民法法人は、第二項の期間内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、二箇月を下ることができない。
一 合併をする旨
二 合併存続特例民法法人の名称及び住所
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
５～７ （略）（移行の登記）第百六条 特例民法法人が第四十四条の認定を受けたときは、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）については設立の登記をしなければならない。この場合においては、一般社団・財団法人法第三百三条の規定は、適用しない。
２ （略）（認定に関する規定の準用）
第百二十一条 第百六条の規定は、第四十五条の認可を受けた場合の登記について準用する。この場合において、第百六条第一項中「公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。
２・３ （略）（合併をした場合の届出等）
第百二十六条 移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。
以下この項、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
一 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき
当該移行法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁
二 移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人であるとき 合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
三 移行法人が新設合併をした場合 合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁
２～６ （略）（公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出等）
第百二十七条 （略）２ （略）３ 移行法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。
４ （略）５ 移行法人は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、公益目的支出計画実施報告書を、当該各号に定める日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
一 一般社団法人である移行法人 定時社員総会の日の一週間（理事会を置く移行法人にあっては、二週間）前の日（一般社団・財団法人法第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
二 一般財団法人である移行法人 定時評議員会の日の二週間前の日（一般社団・財団法人法第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）
６ （略）

参考３
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百二十三号）（抄）
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し、同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年十二月二十八日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年十月三十日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和四年七月二日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２

第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和三年三月三十一日とする。

（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和五年六月三十日とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。

参考４
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるとき は、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたとき は、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われない ものとする。

３

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

４

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

参考５「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第４条の対象となる認定法・整備法上の義務○公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（認定法）
事項

条項

履行期限

罰則

事業計画書等の作成・備置第 21 条第１項

毎事業年度開始の日の前日まで30 万円以下の罰金（第 64 条第３号）

事業報告等の作成・備置第 21 条第２項

毎事業年度経過後３ヶ月以内30 万円以下の罰金（第 64 条第３号）

事業計画書等の行政庁への提出

第 22 条第１項

毎事業年度開始の日の前日まで50 万円以下の過料（第 66 条第２号）

事業報告等の行政庁への提出

第 22 条第１項

毎事業年度経過後３ヶ月以内50 万円以下の過料（第 66 条第２号）

解散の届出

第 26 条第１項

解散の日から１ヶ月以内50 万円以下の過料（第 66 条第１号）○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）
事項

条項

履行期限

罰則

合併消滅特例民法法人の財産目録等の作成・備置第 70 条第２項

合併の認可通知から２週間以内

100 万円以下の過料（第 148 条第２号）

合併消滅特例民法法人の財産目録等の官報公告

第 70 条第４項

合併の認可通知から２週間以内

100 万円以下の過料（第 148 条第４号）

特例民法法人の移行の登記

第 106 条第１項

認定を受けた時から、その主たる事務所 100 万円以下の過料の所在地においては２週間以内、従たる （第 148 条第５号）
事務所の所在地においては３週間以内

特例民法法人の移行の登記

第 121 条第１項

認可を受けた時から、その主たる事務所 100 万円以下の過料の所在地においては２週間以内、従たる （第 148 条第５号）
事務所の所在地においては３週間以内

合併の届出

第 126 条第１項

合併の日から３ヶ月以内（整備法施行規則第 38 条第１項）

50 万円以下の過料（第 151 条第１号）

計算書類等及び公益目的支出計
画実施報告書の提出

第 127 条第３項

毎事業年度経過後３ヶ月以内50 万円以下の過料（第 151 条第２号）

公益目的支出計画実施報告書の作成・備置第 127 条第５項

定時社員総会の日から１週間前の日又は定時評議員会の日から２週間前の日まで100 万円以下の過料（第 149 条第２号）