物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）～ 説明会資料 ～2024年5月

公益財団法人 流通経済研究所©2024 公益財団法人 流通経済研究所

1

目次
1.

補助事業の目的

2.

補助事業のスキーム

3.

補助対象事業者

4.

補助率および補助金上限額

5.

補助対象事業と要件

6.

補助対象事業の経費

7.

申請方法

8.

申請時に提出する書類

9.

申請書類記入例

10.

その他提出書類の注意点

11.

スケジュール

12.

審査

13.

問い合わせ先（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

2

１．補助事業の目的◼ 本事業は、「物流情報標準ガイドライン※1」を活用して、貨物の輸送を委託する者である複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上を図ることを目的とします。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

3※１ 物流情報標準ガイドライン◼ 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」にて「物流情報標準ガイドライン」が策定・公表。
◼ 本ガイドラインでは、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のために必要なデータ項目の標準形式等が定められており、具体的には、以下の３つの標準を定義。
✓物流業務プロセス：共同運送、共同保管、検品レス、バース予約を行う際の、運送計画や集荷、入出庫、配達といった物流プロセスの流れやルール。
✓物流メッセージ：運送計画や集荷、入出庫、配達といった物流プロセスで用いるメッセー
ジ（複数のデータ項目で構成された物流情報）のルール。

✓物流共有マスタ：物流メッセージ標準を採用する各業界システムがマスタ整備をする際の指針。

※「物流情報標準ガイドライン 利用手引」掲載先
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html※「物流情報標準ガイドライン」掲載先
https://www.lisc.or.jp/（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

4（参考）SIP「スマート物流サービス」
SIP「スマート物流サービス」（平成30年度～令和4年度）は、① サプライチェーンの上流から下流までを繋いだ高度なデータ連携を可能とする物流・商流データ基盤の構築② 物流データの一気通貫の可視化を可能とし、上記データ基盤上のデータ標準形式となる物流情報標準ガイドラインの策定
等、物流・商流分野でのデータを活用した新しい産業や付加価値を創出するため、取り組まれた研究開発（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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（参考）物流情報標準ガイドラインの導入について（出所） ※「物流情報標準ガイドライン 利用手引」より抜粋

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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2．補助事業のスキーム◼ 本事業では、公益財団法人流通経済研究所（以降、「流通経済研究所」と称します）が「補助事業者」となります。
◼ 補助金の受給をしようとする荷主企業や物流システム事業者は「申請者」に該当し、交付決定後は「補助対象事業者」となります。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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３．補助対象事業者◼ 本事業の補助対象事業者は、関係者によって構成された協議会とし、その構成等については以下の通りとします。

協議会の構成：
荷主企業、物流事業者等で構成された、荷主企業２社以上を含む協議会
例（想定される事業者）
・荷主企業（２社以上）・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）
・その他物流に係る関係者（物流システム事業者等）※荷主企業には、発着荷主ともに該当します※次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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４．補助率および補助金上限額◼ 本事業の補助率、補助金上限額は下表の通りです。

補助対象事業の内容

補助率「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する者である複数の荷主企業や物流システム事業補助対象事業者等が連携して共同輸配送等を図るための「物流・商流経費の情報のオープンプラットフォーム」の構築を行うことにより、１／２以内※地域特性を踏まえた共同輸配送による積載率向上等の取組の実施とその効果検証を行う事業

1協議会あたりの補助金上限額 ※3,000万円程度※補助金の申請、交付については１，０００円未満切り捨てとします。
※申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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５．補助対象事業と要件◼ 本事業では、複数の荷主や物流事業者、物流システム事業者等で構成される協議会が、「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。
◼ 「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を行うことを補助対象事業の必須条件です。
準拠とは、「自社の業務プロセスが物流情報標準ガイドラインの業務プロセスと合致しており、そこで用いるメッセージが物流情報標準メッセージレイアウトのデータ項目を満たしている」状態を指し、具体的には以下①かつ②を満たすことをいいます。
① 物流業務プロセス標準で定める４つのプロセスから１つ以上を任意で選択し、自社の業務プロセスが合致している。
・共同運送（運送計画プロセス）・共同保管（入庫プロセス）・検品レス（出庫・出荷プロセス）・バース予約（配達プロセス）② 対象とする業務プロセスで用いるメッセージに関し、物流標準情報メッセージ標準で定めるデータ項目を満たしている。
※詳細は公募要領及び物流情報標準ガイドラインQ&A（https://www.lisc.or.jp/qa/）を参照（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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５．補助対象事業と要件◼ 本事業では、物流データの標準化と物流効率化の促進を目的としており、物流効率化に資する事業計画の提示と目標設定が必要となります。（応募様式１）
・事業計画の提示
事業計画には下記の内容を記載してください。
①物流情報標準ガイドラインに準拠するためのシステム改修（導入）計画（準拠する物流業務プロセス標準の明示）②連携されたデータを活用した物流効率化事業計画③上記の事業計画により達成される目標
・事業目標の設定
事業の成果として、データの標準化と物流効率化について、「目標（KPI）一覧」のいずれかもしくは複数の観点等から目標の設定と、その計測方法を具体的に示してください。
No.

目標（KPI）

１

積載率の向上２

トラックの台数削減

３

CO２排出量の削減

４システム連携による従来作業や荷役作業の作業時間

５

その他 期待される効果（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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６．補助対象事業の経費◼ 下記に示す費用で令和７年２月７日（金）迄に支払いが完了しているものが対象となります。
自社のシステムを物流情報標準ガイドラインに準拠するためのシステム改修費用①物流情報標準ガイ
ドラインに準拠するための費用

例）① 荷主の受注管理システム（OMS）と物流事業者の倉庫管理システム（WMS）や運行管理システム（TMS）② SIPスマート物流サービスの取組みですでに開発されたシステム（納品伝票エコシステム等）とデータ連携を行うためにかかる自社システムの改修費用②物流情報標準ガイ
ドラインに準拠したシステムの導入、改修費用

物流情報標準ガイドラインに準拠されたシステムを導入する費用
例）すでにガイドラインに準拠された他社システム（詳細事例は物流情報標準ガイドラ
インHPより）を自社システムの一部として組み込むためにかかる改修費用等③物流・商流データ基盤の利用料物流・商流データ基盤※の利用料④共同物流の実施に際して要する費用のうち、流通経済研究所が認めた経費

協議会構成員間で共同物流を実施するにあたり、必要な経費（倉庫利用料、人件費、消耗品費、旅費等）◼ 事業期間
交付決定年月日～実績報告が完了し、かつ補助対象事業に関わる全ての支払いが完了した日（事業完了年月日は遅くとも令和７年２月７日（金）としてください。）（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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６．補助対象事業の経費◼ 物流・商流データ基盤
・SIPスマート物流サービスで研究開発を進めた、各業種等データ基盤を下支えするプラットフォーム。
・アクセス権限コントロール技術、非改ざん性担保技術、個別管理データ抽出･変換技術、他プラットフォーム連携技術といった４つの要素基礎技術に加え、データ連携や情報分析が可能となるよう、「物流情報標準ガイドライン」に定義されたメッセージ標準、コード標準に従った標準化の実装が成されている。

（出所） 2022年度シンポジウム | SIPスマート物流サービス より抜粋
（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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６．補助対象事業の経費◼ 下記の経費は、補助対象経費として計上できませんので、ご留意ください。
① 申請等に係る事務作業費② 補助対象事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費③ 他の国庫補助金で補助対象となる経費④ 補助対象事業中に発生した事故・災害の処理のための経費⑤ その他補助対象事業に関係のない経費（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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（参考）補助対象事業の経費 ※交付規程より一部抜粋

1 区分

２ 費目

３ 細分

４ 内容

事業費

業務費

業務費

事業を行うために必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいうものとし、「物流情報標準ガイドライン」の改訂に向けた調査及び分析並びにシステム事業者等が提供するデータ基盤等の使用料を含むものとする。
また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、 請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

システム改修費事業を行うために必要なシステム改修等に係る経費をいう。

支払賃借料

事業を行うために物品を共同で保管するための倉庫保管料等をいう。

事務費（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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７．申請方法◼ 本事業の申請受付は令和６年５月17日（金）13:00～令和６年６月21日（金）15：00で下記メールアドレスにて受け付けています。

物流標準化促進事業支援事務局
E-mail： logistics_support@dei.or.jp※ 30MBまで受領可能です。ただし、写し機能（CC等）を用いて関係者宛にメールを送付する場合、添付ファイルのサイズによっては関係者に届かないことがありますため、ファイル転送サービス等をご利用ください。
※ 原則、郵送やFAX送付による申請は、受理できません。
※ 上記以外のメールアドレスの送付は、国土交通省および流通経済研究所の関係機関等であっても受理できません。

ホームページ（下記URL）から申請書類をダウンロードして作成し、必要な添付書類を準備のうえ、メールにて申請してください。

URL：https://www.dei.or.jp/research/research03_logistics_support（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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８．申請時に提出する書類◼ 下記の書類をメールにてご提出ください。
••

なお、見積書の日付については、申請日において有効なものを対象とします。
見積有効期限が確認できない見積書は無効となるため、ご留意ください。
提出書類

書類
様式

応募様式１

実施計画書

有応募様式別紙１

実施体制図

有様式第1

交付申請書

有様式第１別紙１

経費内訳

有様式第１別紙２

役員名簿

有システム、機器類資料(写)

導入予定のシステム・機器等の概要
資料（パンフレット等）

無見積書(写)３社以上の取得が必要

無単独の場合は理由書を追加で添付

取得後３カ月以内のもの

無様式第１(注１)の(１)

直近２カ年分のもの

無無様式第１(注１)の(２)協議会規約や秘密保持契約書等

無登記事項証明書または登記簿謄本(写)
貸借対照表
損益計算書
協議会である証憑（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

備考

自社様式による別紙の添付も可とする。

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式１⚫ 協議会の名称を記載してください。

⚫ 協議会代表者は、代表者氏名（姓名）、所属先企業を記載してください。

⚫ 企業の業態を四角で囲むとともに、担当者情報は、本補助事業の実務担当者の所属する社名、住所（担当者の常在する事業所の住所）、担当部署（担当者の所属する部署名）、担当者名（姓名：窓口担当に下線）、電話番号（住所に記載した事業所の代表番号）、EMail（事務局への送付および事務局からの受信が容易にできるアドレス）を記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式１⚫ 補助を受ける事業の目的について簡潔に記載してください。

⚫ 協議会での課題から本補助事業への応募に至るまでの経緯を記載してください。（現状の問題点があり、本補助事業を活用することでその問題点が解決すること、あるいは、現状よりも良い物流環境を望めること等）
社内で稟議等のために作成した企画書等に該当項目がある場合は、補足資料として提出いただき、参照頁や参照項目を記載いただいても問題ありません。
⚫ 実施事業の全体像を記載してください。事業の現状と、本補助事業実施後がどのようになるか、わかるように記載してください。概念図として図式化したものも併せてご記載ください。上記と同様に、補足資料として提出いただいても問題ありません。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式１⚫ 本補助対象事業で、準拠する物流業務プロセス標準を記載してください。既に準拠している物流情報標準ガイドラインの内容があればわかるように記載してください。
・本補助事業で準拠する標準：△△・既に準拠している標準：○〇

3⚫ ①で記載した準拠する物流情報標準ガイド
ラインのデータ項目を記載してください。既に準拠しているデータ項目があればわかるように記載してください。
・本補助事業で準拠するデータ項目：□□・既に準拠しているデータ項目：××⚫ 各事業者が本補助事業で導入するシステム等を例示のように記載してください。（事業者名を記載してください。）なお、①及び②との関連がわかるように記載してください。

※物流情報標準ガイドラインの詳細につきまして
は公募要領及び物流情報標準ガイドライン
Q&A（https://www.lisc.or.jp/qa/）をご参照ください。
（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式１⚫ 本補助事業を活用することで、見込まれる具体的な事象（積載率の向上、トラック台数の削減）や効果を目標として設定し、記載してください。協議会全体に関することをご記載ください。

4⚫ 設定する目標に対応する現状を記載してください。

⚫ 本補助事業実施により設定する目標を記載してください。

⚫ 設定した目標はどのように計測するのか、具体的に記載してください。

⚫ 設定する目標の理由やその背景を記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式１⚫ 本補助事業の終了後、継続的に進めていくための具体的な計画をに記載してください。
また、本補助事業での取り組みを広げていくための具体的な計画を記載してください。

5⚫ 各事業者の担当者の欄には部署名の所属を記載してください。また、ここでいう役割は協議会内での役割を指します。技能・経験等の欄には本補助事業に関連のあるものを記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式１⚫ 補助対象事業のスケジュールを記載してください。図を用いて示していただいても問題ありません。

⚫ 補助対象事業について補助金・助成金等（協議会としてだけではなく各事業者ごとのものも含む）受けるものについて記載してください。
補助対象事業について各事業者が融資を利用する場合はそちらも記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 応募様式別紙１⚫ 実施体制は、補助対象事業のうち税込100万円を超える契約について、その契約を受ける事業者名、構成員との関係、住所（代表住所）、契約金額（税込の総額）業務の範囲を記載してください。なお、申請時に予定されている内容で問題ありません。

⚫ 実施体制図は、本事業に係る事業者がどのように係わって事業を実施する予定であるかを図表化してください。社内での稟議等のために作成した企画書等に該当項目がある場
合は、補足資料として提出していただき、参照ページや参照項目を記載していただいても問題ありません。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 別紙１⚫ 文書番号は、必要に応じて記載してください。
12345

6524

国交共同物流協議会
株式会社国交代表取締役 国土 太郎⚫ 文書作成日は、作成を開始した日付を記載してください。公募受付開始日（令和６年５月２４日）よりも前の日付や公募受付締切日（令和６年６月１４日）よりも後の日付は不可です。
⚫ 氏名は、申請者の法人名（協議会の代表組織となる法人名）と、その法人の代表者（複数人代表がいる場合は、本事業における決裁権を持つ者）の役職名と、姓名を記載してください。
⚫ 間接補助事業の開始予定日は、「交付決定日」と記載してください。完了予定日は具体的な日付で、かつ、本事業の実績報告期限日（令和７年２月７日）までの日付を記載してください。

交付決定日から令和７年２月７日⚫ 間接補助事業に要する経費は、補助対象経費および補助対象外の経費の合計金額を算用数字で記載してください。
⚫ 補助対象経費は、補助金交付の対象設備、機器類の合計金額を算用数字で記載してください。

⚫ 補助金交付申請額は、上記補助対象経費に１／２を乗じて1,000円未満を切り捨てた金額を記載してください。

〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇※交付決定時に補助率変更にともなって金額が変わる場合があります。

〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇⚫ 同上の金額の算出根拠は、当該箇所での記載が難しい
場合、見積書などの参照の対象となる資料の通りである旨を記載してください。
（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 別紙１○○○,○○○,○○○ ○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○ ○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○ ○○○,○○○,○○○⚫ 各区分の「間接補助事業に要する経費」と「補助対象経費」の金額を内訳ごとに記載してください。また、その合計金額を記載してください。
⚫ 該当する費用がない場合は、「０」と記載してください。
⚫ すべての区分の「間接補助事業に要する経費」の合計金額および「補助対象経費」の合計金額を記載してください。
※「間接補助事業に要する経費」の合計金額は、様式第１の「4．間接補助事業に要する経費」と同額を記載してください。
※「補助対象経費」の合計金額は、様式第１の「5．補助対象経費」と同額を記載してください。
⚫ 補助金の額（交付申請額）は、「補助対象経費」の補助金額に１／２を乗じて1,000円未満を切り捨てた金額を記載してください。
※交付決定時に補助率変更にともなって金額が変わる場合があります。
※「補助金の額」は、様式第１の「6．補助金交付申請額」と同額を記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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９．申請書類記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため記載箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

◼ 別紙２

コクド タロウ

国土 太郎

Ｓ

20

519

国交物流株式会社代表取締役

コクド イチロウ

国土 一郎

Ｓ

47

77

国交物流株式会社

取締役専務

コクド ジロウ

国土 次郎

Ｈ

131

6

国交物流株式会社取締役

コウツウ サブロウ

交通 三郎

S

25

61

株式会社○○銀行

社外取締役⚫ 役員名簿は、申請を行う法人の役員の氏名（カナ、漢字ともに姓名）、生年月日（和暦は各元号のアルファベット表記の頭文字、年月日は算用数字）、会社名、役職名を記載してください。
※読み仮名が長い場合は、半角や姓と名を当該欄の中での折り返し等を行って記載してください。

⚫ 社外取締役や外部監査役などについては、主に在籍している会社名を記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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１０．その他提出書類の注意点◼ システム、機器類資料（写）•システム、機器類資料（写）は取組に必要なシステム、機器類ごとに仕様および規格がわかる資料を提出してください。

•

導入予定の取組に必要なシステム、機器類が海外製品の場合、必ず日本語訳のシステム、機器類資料（写）を提出してください。

•

インターネット上に取組に必要なシステム、機器類等の仕様などがわかるページやPDFファイル等がある場合は、そのファイルをダウンロードしたデータ、またはそのページのキャプチャ画面をデータ化したファイルを送付してください。当該ページのURLのみの提出は不可となります。

◼ 見積書（写）•見積書は、原則すべての発注において３社以上の見積書を取得し、最も低い価格を提示した事業者の見積書を採用し、各申請書類に記載する金額としてください。

•価格がホームページ等で確認できる場合は、２社による競争で問題ありません。

•見積書は、最小品目ごとの単価、数量、金額がわかるものを提出してください。

•

補助対象事業で申請する設備やシステムで一式の記載がされている場合、見積書の再取得依頼を指示させていただく場合があります。

•

申請時には有効期限にご注意ください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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１０．その他提出書類の注意点◼ 登記事項証明書又は登記簿謄本（写）•協議会を構成する全ての事業者の登記事項証明書又は登記簿謄本の写しを提出してください。
（履歴事項全部証明書と現在事項証明書のどちらでも問題ありません。）•上記書類は３カ月以内に取得したものを提出してください。

◼ 貸借対照表、損益計算書•

協議会を構成する全ての事業者の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。

•直近２カ年分を提出してください。

※ 登記事項証明書又は登記簿謄本（写）、貸借対照表、および損益計算書につきましては、各事業者からの提出を受け付けます。その際、提出メールの件名に協議会名を記載してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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１１．申請時スケジュール
2024年
5月

month

申請者

事務局

公
募
受付
開始・申請者
説明会
5月
24日

申請書類
作成

見積書
取得

6月

7月以降

申請書類の不備や確認のやりとり

補
助対
象事
業
開始

申請書類
送付

公募
受付
終了

発注

契約等

6/21
(金)

審
査
開始

審
査
終
了

交付決定通知書の送付※ 発注は交付決定年月日以降に実施してください※ 見積の日付については、申請日において有効な見積のみ対象です（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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１1．事業実施時のスケジュール◼ 進捗報告等•補助対象事業者は、定期的（月に1回程度）の進捗会議を事務局と実施します。

•進捗会議の場等を通じて、適宜事務局は相談に応じます。

◼ 中間報告•補助対象事業者は、事務局が別に定める期日までに中間報告書類の提出と中間確認が求められます。

◼ 実績報告•補助対象事業者は、事業完了に伴い、完了の日から30日以内または令和7年2月7日（金）のいずれか早い日までに実績報告書と付随する必要書類の提出が求められます。

※ 提出が必要な書類は、公募要領表5ならびに表6に記載されています。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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１2．審査◼ 審査について•申請があった書類は、交付規程、公募要領に記載された要件等に基づき物流標準ガイドラインへの準拠状況等を事務局で確認した上で、有識者による審査に諮り、採択の要否を判断します。

•

なお、審査時において必要に応じヒアリングや追加書類の提出を求めることがあります。

◼ 審査基準•下記の事項等総合的に評価を行い、決定します。

① 提案内容が補助対象事業の目的に合致しているか② 物流情報標準ガイドラインへの準拠の度合い③ １協議会当たりの参画事業者数④ 補助対象事業の継続性・展開性⑤ 補助対象事業は地域特性等を踏まえた取り組みであるか⑥ 補助対象事業の実施方法等について、補助対象事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか⑦ 補助対象事業の関連分野に関する知見（物流システム、共同輸配送等を有しているか）⑧ 補助対象事業を円滑に遂行するために、適正な実施体制をとっているか⑨ 補助対象事業は費用対効果がすぐれているか。適正な積算が行われているか⑩ 補助対象事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か⑪ 補助対象事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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１3．問い合わせ先◼ 本事業に関する問い合わせ先は下記の通りです。

物流標準化促進事業支援事務局
TEL: 03-5213-4534 （10時～16時 土日・祝日および年末年始を除く）
E-mail： logistics_support@dei.or.jp※問い合わせ内容によっては、回答までにお時間を要する場合があります。

※上記以外へ問い合わせされた場合、回答できない場合があります。
※社外からの添付ファイル付きメールの受信に制限をかけている場合は、申請前に上記のメールアドレスからの制限を解除するよう設定してください。

（ｃ）2024公益財団法人流通経済研究所

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