2015 年 4 月 1 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の改定について
当社は本日付にて、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を別紙のとおり改定致しました。
本ガイドラインは、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、および委員会設置会社（改正会社法施行後は、指名委員会等設置会社）としての当社における取締役会、執行役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の役割、構成や運営方針等の企業統治システムの枠組みを定めたものです。
今般、以下の点を本ガイドラインに明記致しました。
① 「コーポレートガバナンス・コード原案」の要請への先駆的な対応- 経営に対する監督機能という取締役会の役割を踏まえ、全取締役のうち社外取締役を「6 名以上」とし、全体の 1/3 以上とします（現在 6/13 名）- 独立した客観的な立場からの判断を担保するため、財務・会計および内部統制に関する適切な知見を有している社外取締役を 1 名以上選任します- 社外取締役の更なる機能発揮を可能とするため、社外取締役が必要な知識を習得するための機会を提供します② 委員会設置会社移行後の更なるグループガバナンス態勢の強化- 銀行・信託・証券横断的な戦略を一層加速化すべく、執行役体制を見直し、ユニット長（プロフィット部門を構成するユニットを統括する者）全員を執行役とします- 社外者としての視点を最大限活かす社外取締役の構成を可能とするため、全社外取締役の平均通算在任期間は、原則として、6 年を超えないこととし、社外取締役の交替を定期的かつ継続的に行います
本ガイドラインは、〈みずほ〉の役職員が共有するとともに、各ステークホルダーの皆さまに対するコミットメントとし、当社は、取締役会を中心とした企業統治システムの下、経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させ、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、引き続き取り組んで参ります。
以上コーポレート・ガバナンスガイドライン
第Ⅰ章

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ

総則（本ガイドラインの目的）
第1条

本ガイドラインは、みずほフィナンシャルグループ（以下、「＜みずほ＞」または「当社グループ」という）におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則った、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、「当社」という）における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営指針を定めるものである。

2.

本ガイドラインは、＜みずほ＞の役職員が共有するとともに、対外的に公表することにより、＜みずほ＞のあらゆるステークホルダーに対するコミットメントとする。

（＜みずほ＞におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
第2条＜みずほ＞の企業活動の根幹をなす考え方として＜みずほ＞の企業理念を定め、経営の基本方針およびその基本方針に基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによってその社会的役割・使命を全うしていくためには、持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させることが必要である。

第Ⅱ章

当社の企業統治システムに関する基本的な考え方等（当社の企業統治システムに関する基本的な考え方）
第3条

当社の企業統治システムに関する基本的な考え方は次に掲げるとおりとする。
（1） 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
（2） 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
（3） ＜みずほ＞の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。
（4） 前各号に掲げる事項を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。

（当社が委員会設置会社を選択している理由）
第4条前条に規定する当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行

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コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ

法制下においては、委員会設置会社（会社法第 2 条第 12 号に規定する会社をいう）が次に掲
げる理由により最も有効であると考え、当社は、委員会設置会社を選択する。
（1） 執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。
（2） 社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。
（3） ＜みずほ＞のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を＜みずほ＞の目指すべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。
（4） グローバルに展開し、G-SIFIs（Global Systemically Important Financial Institutions）の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという＜みずほ＞の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。

第Ⅲ章

当社の企業統治システムの枠組み（当社の企業統治システムの枠組み ）第5条

取締役会が経営に対する監督機能の中核機関として有効に機能することを可能とするため、次に掲げる事項を企業統治システムの枠組みとして構築する。
（1） 監督と経営を明確に分離し、取締役会は経営の監督に最大限専念する。
（2） ＜みずほ＞の経営方針に基づく戦略や施策の立案・遂行を迅速かつ機動的に行い、企業価値の持続的向上を実現するため、グループ CEO である執行役社長に対し、業務執行の決定を最大限委任する。
（3） 取締役会がその監督機能を最大限発揮するため、＜みずほ＞の経営から独立した立場にある社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（取締役会の構成、十分な資質を有する社外取締役の確保、取締役会議長とグループ CEO の分離、法定または任意の委員会・会議体の設置等）を構築する。
（4） 経営の監督における中心的機能として、グループ CEO をはじめとした経営陣の任免、経営陣に対する処遇、経営陣による業務執行の決定や業務執行の適法性および妥当性や効率性、内部統制システムの有効性等のモニタリング等については、社外取締役が指名委員会、報酬委員会、監査委員会を中心とした法定または任意の各種委員会等において、公正・客観的な視点でその機能を最大限発揮する仕組みを構築する。

2

コーポレート・ガバナンスガイドライン
第Ⅳ章

当社の企業統治システムに関する運営方針

第1節

取締役会・取締役に関する運営方針

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役会・取締役の役割）
第6条

取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割とする。

2.

取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事
項以外の業務執行の決定を、原則として、グループ CEO である執行役社長に委任する。

3.

取締役は、取締役会の構成員または就任した委員会の委員として、グループ CEO その他の執行役または他の取締役等から報告・説明を受け、必要に応じて質問・指摘・指示等を行うこと等により、取締役会による意思決定および他の取締役および執行役の職務の執行の監督ならびに委員会の職務を遂行する。

4.

社外取締役は、前項の職責を担うほか、経営の基本方針等の業務執行の決定や取締役および執行役に対する監督にあたって、特に、株主をはじめとした社外のステークホルダーの視点に立ち、＜みずほ＞の持続的成長と社会的貢献が実現可能か、という観点から、検討・判断することが期待される。なお、社外取締役がその機能を十分果たすことを可能とするため、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供する。

（取締役会の構成）
第7条

取締役会は、定款上の員数である 15 名以内とし、取締役会を実効的かつ安定的に運営するために、次に掲げる事項を原則とした構成とする。
（1） 取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、社外取締役（会社法第 2 条第15 号に規定する社外取締役であって、第 8 条第 2 項各号に掲げる事項を充足する者をいう）、および社内取締役（社外取締役以外の取締役をいう）のうち、当社または当社の子会社の執行役、執行役員、使用人または業務執行取締役を兼務しない者（以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という）の人数を取締役会の過半数とする。
（2） 取締役会は、前条に定める役割を果たすため、6 名以上の取締役を社外取締役とし、そのうち 1 名以上を財務・会計および内部統制の専門的知見を有する者とする。なお、全社外取締役の平均通算在任期間は、原則として、 6 年を超えないこととし、定期的かつ継続的に社外取締役の交替を行う。
（3） 金融業務・規制や＜みずほ＞のビジネスモデルに精通した取締役による、専門性も含めた意思決定における質の確保と実効性のある監督により、金融機関としての業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として、十分な数の社内取締役を構成員とする。

3コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役の選任）第8条

執行役を兼務する取締役の選任にあたっては、指名委員会が定める選任方針等を充足する人材であることに加え、グループ CEO の他、経営に対してチェックアンドバランスを果たせる職務（CFO・CRO・CCO・CSO 等）を委嘱された執行役を取締役候補者とする。

2.

社外取締役候補者については、監督機能を十分発揮するため、次に掲げる事項を充足するものとする。
（1） 企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策（金融・産業等）、組織・カルチャー改革、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること（2） ＜みずほ＞の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること（3） 当社社外取締役の独立性基準（概要につき別紙参照）に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること（取締役会の運営）
第9条

取締役会の議長については、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）とする。

2.

取締役会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、次に掲げる運営面での体制を構築する。
（1） 議長が社外取締役である場合における副議長（非執行取締役）の設置（2） 取締役会事務局に関する業務（議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役議長や各取締役に対するサポートに関する業務等）等を担う専担組織（取締役会室）の設置

3.

取締役会は、必要に応じて、取締役以外の役職員（当社子会社等の役職員を含む）および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができる。

第2節

執行役に関する運営方針（執行役の役割）
第 10 条

執行役は、次に掲げる職務遂行を担う。
（1） 取締役会の決議により取締役会から委任された業務執行の決定（2） 当社の業務執行（執行役の構成・選任等）
第 11 条2.

執行役は、20 名以内とする。
執行役については、当社の経営者として取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループ CEO、ならびに、原則として、その指揮命令の下でユニット長、グループ長、または内部監査部門長に対して指4コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ

揮命令権を有する者、ユニット長、グループ長および内部監査部門長を選任する。
3.

執行役社長ならびにその補佐および代行を担う者として執行役副社長から 1 名以上を代表執行役とする。

（執行役による運営）
第 12 条執行役社長は、当社グループの最高経営責任者（グループ CEO）として、当社の業務を統括する。

2.

執行役社長に対する牽制や、意思決定にあたって十分な検討を確保する観点から、監査役会設置会社（会社法第 2 条第 10 号に規定する会社をいう）から委員会設置会社への移行に伴い、第 6 条第 2 項に基づく取締役会による執行役社長に対する業務執行の決定の委任をされた事項の決定にあたっては、原則として、当社の経営会議における審議を要するものとする。但し、指名委員会、報酬委員会、人事検討会議等、非執行取締役による十分な牽制下での審議・協議手続が確保されている事項を除く。

第3節

指名委員会に関する運営方針（指名委員会の役割）
第 13 条

指名委員会は、当社グループの経営から十分に独立した立場にある社外取締役が中心となり、第 15 条に定める事項および役員人事の客観性や透明性を確保することを役割とする。

（指名委員会の構成・委員の選定）
第 14 条

指名委員会は、委員 3 名以上で組織する。

2.

指名委員会は、全委員を原則社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定する。

3.

指名委員会の委員長は、社外取締役とする。

（指名委員会の運営）
第 15 条

指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社（以下、「中核 3 社」という）各社の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核 3 社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解除に関する当社における承認を行う。

2.

指名委員会は、指名委員会の委員の各種会議体への出席や経営人材との面談等により、前項で定める役員候補者に関する人材把握を委員が直接行うほか、必要に応じ外部評価機関の評価結果等も踏まえつつ、別途定める役員（社外取締役を除く）の選任方針および社外取締役に関する第 8 条第 2 項の定めに基づき、前項に定める決定および承認を行う。

3.

指名委員会は、必要に応じて、グループ CEO をはじめとする委員以外の役職員（中核 3 社の役職員を含む）および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができる。

5コーポレート・ガバナンスガイドライン
第4節

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ

報酬委員会に関する運営方針（報酬委員会の役割）
第 16 条

報酬委員会は、当社グループの経営から十分に独立した立場にある社外取締役が中心となり、第 18 条に定める事項および役員報酬の客観性や透明性を確保することを役割とする。

（報酬委員会の構成・委員の選定）
第 17 条

報酬委員会は、委員 3 名以上で組織する。

2.

報酬委員会は、全委員を原則社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定する。

3.

報酬委員会の委員長は、社外取締役とする。

（報酬委員会の運営）
第 18 条

報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核 3 社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、ならびに当社および中核 3 社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定を行う。

2.

役員報酬の基本方針は、内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守するとともに、当社の中長期的な業績、同業者を含む他社の事例に加え、経済や社会の状勢等も踏まえたうえで、役員が果たすべき役割・責任に応じた報酬制度を実現する内容とする。

3.

報酬委員会は、必要に応じて、グループ CEO をはじめとする委員以外の役職員（中核 3 社の役職員を含む）および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができる。

第 5 節 監査委員会に関する運営方針（監査委員会の役割）
第 19 条

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行う。

2.

前項の監査を行うにあたり、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行う。

（監査委員会の構成・委員の選定）
第 20 条

監査委員会は、非執行取締役である委員 5 名以上で組織し、その過半数は社外取締役とする。

2.

金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として 1 名または 2 名を常勤の監査委員として選定する。

3.

前項の定めによる常勤監査委員以外の監査委員については、社外取締役から選定する。

4.

監査委員は、米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより独立でなければならない。また、監査委員のうち 1 名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」とする。

5.

監査委員会の委員長は、社内取締役である非執行取締役とする。

6コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ（監査委員会の運営）
第 21 条

監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役および執行役の職務執行を監査する。

2.

監査委員会は、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証を行う。

3.

監査委員会は、執行役による子会社等の経営管理に関する職務の執行の状況を監視し、検証を行う。

4.

監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定する。

5.

監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行する。

6.

監査委員会は、報告徴収・業務財産調査権を付与する監査委員を選定し、役員や各部門または子会社の経営レベルの監査については直接実施するものとする。

7.

報告徴収・業務財産調査権を除く監査委員の権限等については、原則として、監査委員長に付与する。

8.

監査委員会は、必要に応じて、委員以外の役職員（当社子会社等の役職員を含む）、会計監査人および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができる。

第Ⅴ章

改廃

第 22 条本ガイドラインの改廃は、取締役会の決議による。
以上

7コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ〔別紙〕【当社社外取締役の独立性基準の概要】
1. 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
2. (1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核子会社から、一定額（過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員、または参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記2～7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の1%以上を基準に判定
以上

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コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ〔参考①〕＜みずほ＞の企業理念（2013 年 4 月 1 日制定）

 基本理念 （ ＜みずほ＞の企業活動の根本的考え方）＜みずほ＞は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、＜みずほ＞は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
 ビジョン （ ＜みずほ＞のあるべき姿・将来像）『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』


信頼 No.1 の＜みずほ＞

サービス提供力 No.1 の＜みずほ＞



グループ力 No.1 の＜みずほ＞

 バリュー （役職員が「ビジョン」を追求していくうえで共有すべき価値観・行動軸）


お客さま第一 ：未来に向けた中長期的なパートナー



変革への挑戦 ：先進的な視点と柔軟な発想



チームワーク ：多様な個性とグループ総合力



スピード：

鋭敏な感性と迅速な対応

情熱：コミュニケーションと未来を切り拓く力

9コーポレート・ガバナンスガイドライン

2014 年 6 月 24 日施行
2015 年 4 月 1 日改定
株式会社みずほフィナンシャルグループ〔参考②〕＜みずほ＞のグループ戦略『One（2013 年度～2015 年度中期経営計画）

MIZUHO New Frontier プラン ～＜みずほ＞の挑戦～』

 5 つの基本方針


多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開



変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献



アジアの＜みずほ＞へ、グローバル化の戦略

＜みずほ＞らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 10 の戦略軸：

事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸〔事業戦略〕①

個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービ
ス強化②

フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮③

日本の個人金融資産の形成支援と活性化④

成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化⑤

日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大⑥

加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕〔経営管理・経営基盤等〕⑦

潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化⑧

事業戦略を支える最適な経営基盤（人材、業務インフラ）の確立⑨

自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化⑩

グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『＜みずほ＞の企業理念』の浸透と「サービス提供力 No.1」に向けた取り組み

10