平成17年6月期

決算短信(連結)

名 株式会社インターネット総合研究所
号 4741(URL http://www.iri.co.jp)
氏 名 藤 原代
表者 役 職 名 代 表 取 締役
氏 名 五十嵐
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 経 理 部 長
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 17 年 8 月 26 日
親会
社
名
(コード番号: − )米国会計基準採用の有無
有・無
上
コ

場
ー

会
ド

平成17年8月26日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

社
番

洋
弘子

TEL

(０３)

マ ザ ー ズ東 京 都

５９０８−０７１１

親会社における当社の株式保有比率 − ％1． 平成17年6月期 の連結業績 (平成16年7月1日〜平成17年6月30日)(1)連結経営成績
売上高百万円

平 成 17 年 6 月 期
平 成 16 年 6 月 期

18,822 (18,525 (

％

百万円

百万円

1.6 )
46.6 )％円

581 ( △ 67.9 )1,812 (
- )

％

454 (
△ 398 (

１株当たり
当期純利益

当期純利益
平 成 17 年 6 月 期
平 成 16 年 6 月 期（百万円未満切捨）
経常利益

営業利益

百万円

- )
- )

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率銭

2,967.09
20,548.76

円

銭2,875.93
19,849.89％

523 (△ 600 (

％

5.5
25.1

- )
- )

総資本
経常利益率
％

売上高
経常利益率
％

△2.6
△4.4

△2.8
△3.2

(注) ①持分法投資損益
平成17年6月期△ 30,595 百万円
平成16年6月期②期中平均株式数(連結) 平成17年6月期
189,435.06 株
平成16年6月期③会計処理の変更の有無
有
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

28,414 百万円
88,190.27 株(2)連結財政状態
株主資本

総資産
百万円

平 成 17 年 6 月 期
平 成 16 年 6 月 期

23,74916,999１株当たり株主資本％11,4089,847
191,994.06(注) ①発行済株式総数(連結) 平成17年6月期

株主資本比率

百万円

48.0
57.9

株

円

銭

59,322.13
106,119.68

平成16年6月期

92,793.70

財務活動によるキャッシュフロー百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

株

(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー百万円

平 成 17 年 6 月 期
平 成 16 年 6 月 期

投資活動によるキャッシュフロー
百万円

△990
△514

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
11 社 持分法適用非連結子会社
連結子会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
3 社
連結 (新規)
(除外)

2.

4,030
2,949

△1,160
△680

1

社

2

持分法

社

(新規)

5,991
3,999

持分法適用関連会社

1

社

(除外)

8

社

1

社

平成18年6月期 の連結業績予想 (平成17年7月1日〜平成18年6月30日)
売上高

営業利益
百万円

中
通
(参考)

間

期
期

一株当たり予想当期純利益(通期)24,40046,300

百万円

400
1,800
11,458.69 円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

250
1,650

2,000
2,200

上記予想に関する事項については、添付資料19ページを参照ください。
※上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

３．企業集団の状況
当社グループは、平成 17 年 6 月 30 日現在、当社及び子会社 11 社並びに関連会社 7 社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「その他事業」の 3 つに分類することができます。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業[連結子会社]IP プラットフォーム事業4社[連結子会社](株)ブロードバンドタワー(株)IRI コミュニケーションズ(株)アイ・アール・アイ
コマースアンドテクノロジー(株)プロデュース・オン・
デマンド[持分法適用関連会社]
1社(株)ブロードバンド
ピクチャーズ

2社(株)IRI ユビテック
ファイバーテック(株)株式会社
インターネット総合研究所
（当社）

その他事業
[連結子会社]

4社[持分法適用関連会社]

IRI USA, Inc.
IRI Finance & Technology Asia Ltd.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー
タウ・サプライサービス(株)[持分法適用子会社]

6社

モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司
ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)1社(株)インターネット・ジーアイエス

2４．経営方針について(１)

会社経営の基本方針

当社は、創業以来、｢IP（インターネット・プロトコル）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣を社是、「Everything on IP & IP on Everything」をグループの経営理念としてグループ経営を行ってまいりました。この観点から、IP 技術を生かしたビジネス展開を通じてグループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。昨今のブロードバンド化、ユビキタス化等の技術進歩は急激なものがあります。当社グループでは、それらの変化・進歩に対して常に適切に対応すべくグループ戦略を構築する努力を行っております。
(２)

会社の利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針としましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しております。これまでは公募増資によって調達した事業資金を有望な各種事業に投資する「先行投資段階」であり、初年度約 1 億円の事業規模をグループ全体で約 200 億円超まで拡大することに注力してまいりました。子会社の株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）が、平成 17 年 6 月 14 日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケ
ット「ヘラクレス」市場に上場、さらに子会社の株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）
が、平成 17 年 8 月 3 日に同じく株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場したことを記念して、1 株につき 500 円の配当を実施することを決定いたしました。
今後は営業利益、経常利益、当期利益の 3 つの利益指標について目標を設定して利益構造の確立を行い、さらなる成長への原資を確保した後、株主配当や自己株式取得等を慎重に検討し、獲得した利益を株主の皆様に対して還元する方針であります。
(３)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

投資単位の引下げに関する考え方につきましては、できるだけ多くの株主及び投資家の皆様に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そのため、投資単位を引下げることで当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図ることを目的として、一株を二株に分割する株式分割（基準日：平成 17 年 6 月 30 日）を行いました。今後につきましても、当社の株価の状況や株式市況等を勘案しながら投資単位の引下げを検討してまいります。
(４)

目標とする経営指標

当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益、営業キャッシュフロー、売上高成長率、営業利益率であります。
当社は上場時の公募増資調達資金を元に次代の新たな産業を創出すべく積極的に投資を行ってまいりました。具体的には、IP ネットワーク事業における BBTower、株式会社 IRI
コミュニケーションズ（IRI-Com）、IP プラットフォーム事業における IRI ユビテック等が3

主なものでありますが、各社とも事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入っております。成長段階においては、確実に利益が上げられるビジネスモデルの確立と次の事業成長に向けた投資を行ってまいります。その他の関係会社も含めグループ各社の事業を強化することによって、売上高、営業利益、営業キャッシュフローの増大、売上高成長率及び営業利益率の向上を図り、株主価値を増大してまい
ります。
(５)

中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略としては「既存のコア事業の強化・成長」と「新規事業開発による成長」の 2 つが挙げられます。
当社グループでは、現在生じている社会全体の大きな構造変化の根底には、「ユーザー網の IP 化」の急激な進展と、無線 LAN、オート ID、第 3 世代携帯電話通信等によって現実化し始めた「ユビキタス化」の 2 つの点があると考えております。このような大きな構造変化に対応し、経営資源の集中化によってグループの競争力を高めるため、グループ内でのバリューチェーン（データセンター、ネットワーク運用監視、ブロードバンド・コンテ
ンツ・デリバリー、ウェブコンテンツ制作、ブロードバンド通信等の各サービス）の整備とグループ再編を行ってまいりました。その結果、子会社の IRI ユビテックや BBTower が業績を順調に伸ばして株式上場を果たす等、一定の事業成果を上げております。今後とも
当社グループの主力事業である IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業においては積極的に営業活動を展開し事業拡大を図ってまいります。
また、最先端の IP 技術を産業界の様々な分野に提供しグループの更なる成長を図るため、新規事業分野への進出も積極的に行っております。当社は、平成 16 年 10 月 1 日にファイ
バーテック株式会社を株式交換により完全子会社化し、IT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野に進出いたしました。また、平成 16 年 11 月には、ニューヨークに本社を置くジュ
リアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同で、ファンドマネージメント会社として IRI Finance And Technology Asia Ltd.を設立し、IP シ
ナジーファイナンス事業を新規に立ち上げました。この事業は、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的な IP テクノロジー・ソ
リューションを提供することにより投資先の経営刷新と企業価値向上を支援するものです。
更には、当社は、平成 17 年 8 月 15 日に、株式公開買付けの方法により株式会社アイ・
エックス・アイ（IXI）を子会社化し、グループ内に「IP エンタープライジング事業」を新たに創設いたしました。この事業は IXI を中核会社として位置付け、IP 技術を用いて、今後インターネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、IP ネ
ットワークソリューションと IP ネットワークサービスを提供し、GIS エンタープライズ市
場を開拓するものであります。
4当社グループでは、今後とも新規事業分野の開発も積極的に行ってまいります。当社グ
ループが特に重要視する分野としては、①ユビキタス社会（自由自在なライフスタイルニーズ）を実現するための「デジタルネットワーク家電分野」、②健康な社会（高齢化・医療・
健康ニーズ）を実現するための「IT 医療分野」、③安全な社会（災害と犯罪脅威・安全ニーズ）を実現するための「ホームランド・セキュリティ分野」と考え、当社グループが持つ経営資源を最大限に活用して新規事業の開発を行ってまいります。
(６)

会社の対処すべき課題

ユーザー網の IP 化を進めるネットワークソリューション提供の事業分野、とりわけ市場
規模の大きいエンタープライズ・マーケットは、大手通信事業者、システムインテグレー
ター（SIer）、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社等が激しい競争を繰り広げており、当社グループも顧客獲得競争にさらされています。この競争に勝ち残るためには、
競争優位のある独自のサービスを顧客に提供することにより顧客満足度を高める必要があり、当社グループ全体の営業力、ビジネス開発・提案力、サービス提供力等を継続的に強化していかなければなりません。
このような観点から、当社は、平成 17 年 8 月 15 日に公開買付けにより IXI の株式を 53.0％
取得し同社を子会社化いたしました。IXI は、GIS（Geographic Information Systems、地理情報システム）をベースに、多くの IT サービス事業会社（ハードウェアベンダーやソフ
トウェアメーカー等）とは異なる視点から、顧客の立場に立った顧客同質型コンサルティ
ングサービスを提供しております。今回の IXI の子会社化を契機に、当社グループに「IPエンタープライジング事業」を創設し、IXI を同事業の中核会社と位置付けて事業展開を行ってまいります。「IP エンタープライジング事業」のミッションは、IP 技術を用いて、今後インターネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、IP ネ
ットワークソリューションと IP ネットワークサービスを提供し、GIS エンタープライズ市
場を開拓することであります。今後、当社グループ各社と IXI が協力して事業展開を行う
ことにより、顧客企業に対してネットワーク分野からアプリケーション分野まで一貫した高度なサービス（エンタープライズソリューション）を提供し、競争の激しいエンタープ
ライズ・マーケットにおいて競争力を高め、売上高の増加及び利益率の向上を図ってまいります。
管理体制面においては、当社グループ各社が事業立ち上げ段階から成長段階に移行する
中、業績拡大に伴う業績管理体制、内部牽制機能を持つ組織づくり、当社とグループ各社
間のガバナンス機能強化が大きな課題であると考えております。このため、業績管理面では、売上高、売上高成長率、営業利益、営業キャッシュフローを重点経営指標と定め、予算と実績の比較分析を迅速かつ的確に行う体制整備を進めております。また、内部牽制機
能やガバナンス機能の強化についても、グループ各社の意識を高め、各社間の連携を強化・円滑にするための体制整備を行っております。従来は、ベンチャー企業における意思決定5

の速さを重視し、また役員・従業員も少人数であったことから、最低限での内部管理体制の整備に留めておりましたが、当社グループの事業成長に合わせ、必要な人員補強を行いながら内部管理体制の強化・充実をさらに進めてまいります。
(７)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値を高める過程において、企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・
ガバナンスを通じた経営体制が重要であると意識し取り組んでおります。また、今日、企業に対するコーポレート・ガバナンスの充実を求める声が高まる中、当社及び当社グループはコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制が重要と考え取り組んでまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容
当社は、平成 14 年 9 月開催の定時株主総会による定款一部変更の決議をもって、取締役
任期は 1 年としており、毎年改選期であるため取締役候補者を選定し、株主総会決議を経て就任しております。現在、当社取締役 9 名（内 2 名が社外取締役）で構成されており、当社の取締役会では、活発な議論を行い重要な経営上の意思決定をしております。また、
当社取締役のうち、代表取締役及び業務担当取締役の合計 7 名の取締役で構成された常勤役員会が存在し、さらに「コンプライアンス委員会」としての役割をもちながら、毎週定例で開催しております。この常勤役員会では、取締役会への上程議案を事前に検討するほか、当社グループ会社から上がってくる事前承認事項や事前相談事項を始めとする、グループ事業推進、事業戦略の方向性、技術開発、グループ環境整備等においても、検討や審議をしております。取締役会及び常勤役員会の運営にあたってはコーポレート・ガバナン
ス室が事務局となり、各取締役との連携を綿密に行い、準備された検討資料に基づいて十分な議論が尽くされるよう留意し、また、重要事項についても、常勤役員会の中で十分に検討した議案をさらに取締役会へ上程し慎重に審議した上で最終決定しております。このような状況のもと、当社の取締役会及び常勤役員会は、当社及び当社グループの方向性を的確かつ迅速に決定する上で重要な機能を果たしていると考えております。
また、昨夏より、当社のコーポレート・ガバナンス主導で、コーポレート・ガバナンス
委員会（「CG 委員会」）を立ち上げました。CG 委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス担当取締役が議長となり、当社関係部門からの委員ならびに主要な連結子会社 6 社からの各委員で構成され、当社と当社グループ間でのガバナンス整備・コンプライアンスの共有認識をもって、毎月 1 回、定例で開催しております。
当社では、監査役会設置型を採っており、当社の監査役が取締役の業務執行を厳正に監視する役割を担っております。監査役 4 名のうち過半数を社外監査役で構成し、公正性や
6

透明性を確保しております。

株主総会
選任・解任

取締役会

監査役会
監査役（4 名）取締役（9 名）
社外取締役
（2 名）

業務監査

選任・監督

常勤役員会（7 名）
連携

会計監査

代表取締役

社外監査役
(3 名)

会計監査人

指示

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 担当(コーポレート・ガバナンス室)

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

(内部監査機能)

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ委員会② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
企業不祥事により株主や投資家の信頼を損なうような事件が相次いておりますが、このような事件が明るみにでるたびに不祥事がもたらす社会的影響は大きく、企業の信用失墜は計り知れません。当社及び当社グループでは、企業の行動倫理や社会に対する誠実な姿
勢、企業のおかれた社会的責任を十分意識し、企業のあり方には真摯な態度で臨み、コー
ポレート・ガバナンスと両輪であるコンプライアンスについても意識した公正な経営の組
織構築、ルール策定、社員教育、環境整備等を含めた経営体制の強化へ向け注力しております。
当社の代表取締役、最高財務責任者、事業開発担当取締役及びコーポレート・ガバナンス担当取締役の 4 名の取締役が毎週定例で 1 回の会議の場をもち、また、各種規則の改訂や法律の改正等についての情報提供やこれによる情報共有を行った上で、事業戦略の方向性の確認、社内体制の改善策、情報開示の統制について話し合いながら検討しております。
また、当社及び当社グループの経営体制として、各子会社が時代の潮流に対応した機動的な独自の経営判断を可能としながらも、市場や当社グループ全体へ与えるレピュテーションリスクを意識し、コーポレート・ガバナンス委員会での議論検討も行った上で、当社
及び当社グループ間の必要なルールを整備しました。
さらに、特に重要な案件は、取掛り段階で、各専門分野に精通する顧問弁護士や会計監
査人等へ相談や確認をし、的確な助言や指導を受けながら、積極的な事業戦略を進め、迅
速な経営判断を行っております。

7

選任・解任

選任・解任

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(a) 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査機能は、コーポレート・ガバナンス室が兼務しております。当社は、事業持株会社的機能となっており、当社本体においては、各業務が社内規程や法令に遵守しているかどうか等、コーポレート・ガバナンス担当役員による社内稟議のチェックや当社
本体の業務担当役員への確認を行い、必要に応じ代表取締役へ報告を行ってきました。当社グループ各社に対する内部監査機能については、まだ整備段階でありますが、不定期に、当社のコーポレート・ガバナンス担当役員及び当社グループの各担当役員とヒヤリングを実施し、また当社の監査役からも当社グループ会社の代表取締役あるいは担当取締役と営業状況、意思決定プロセス、対応等についてヒヤリングを実施し、当社グループ各社の状況を把握してきました。更に必要に応じてグループ会社の訪問を行い、当社グループに関する内部監査も実施してきました。
なお、当社の監査役と会計監査人との間で、それぞれに四半期ごとにヒヤリング、あるいは必要に応じて別途打ち合わせを行い、意見交換をしております。
(b) 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結し、商法監査、証券取引法監査、ならびに四半期財務諸表に対する意見表明を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員

松野雄一郎（継続監査年数 8 年）

指定社員 業務執行社員

三富康史（継続監査年数 2 年）

・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士

3名

会計士補

5名

その他

1名

④ 役員報酬及び監査報酬
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、ならびに監査法人
に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

104,560 千円 （うち社外取締役

7,200 千円）

監査役に支払った報酬

6,900 千円 （うち社外監査役

3,600 千円）

計

111,460 千円

監査報酬：
監査契約に基づく監査証明に係る報酬7,000 千円

上記以外の報酬11,500 千円
18,500 千円

計82) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役 2 名については、当社と各個人が兼務している会社もしくは大学との間で、人的関係、資本的関係、取引関係、研究開発委託等の利害関係はございません。また、当社の社外監査役 3 名のうち、1 名は当社子会社の株式会社 IRI ユビテックの監査役を兼務しており、残り 2 名は、当社子会社の株式会社ブロードバンドタワーの監査役を兼務
しております。当社と株式会社 IRI ユビテック及び株式会社ブロードバンドタワーとの間には営業上の取引がございますが、各個人とは直接利害関係はございません。
3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実へ向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制強化に対する取組み状況といたしましては、①会
社の機関の内容で前述しました、コーポレート・ガバナンス委員会（｢CG 委員会｣）の中で、当社の取締役会でも承認を得た『IRI グループガバナンスガイドライン』をもとに、第 9 期
より CG 委員会が本格的に機能してきました。当社及び当社グループでは、個々の細かな一つ一つの整備が経営体制への充実につながる上で重要であると考えており、CG 委員会において、会社に関する法令改正の認識、基本的なグループ間のルール策定、グループ内の改善事項等を中心に検討しながら整備をしております。あわせて、重要な書類の取扱やイ
ンサイダー情報取扱についても、各社の情報取扱責任者を通じ、当社及び当社グループの役職員に、周知徹底させ指導を行っております。当連結会計年度においては、CG 委員会の立ち上げ、定例での開催により、当社をはじめとする当社グループの体制が改善されてきております。今後も、GC 委員会での議論や検討を重ね、各社の意識合わせを通じて、より一層の当社グループのガバナンス整備ができるよう努力を重ねてまいります。
株主重視の側面からは、当社の経営体制や活動状況について、株主総会の終了後に経営近況報告会や四半期毎の決算説明会等を開催し、また当社のホームページを全面的に改新
し、ホームページにおいて業績、リリース情報、最新トピックス等をわかりやすく掲載することで企業の積極的な情報開示に努めてきました。

５．経営成績及び財務状況について
(１)

経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、IT 関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益が改善する等、景気回復基調にあるものの、原油価格の高騰等の影響もあり、調整局面を迎えております。
情報通信業界においては、ブロードバンドサービス市場が成長を続けております。平成16 年 4 月には電気通信事業法が改正され、電気通信事業における事業区分（第一種、第二種等）が廃止され、通信サービスの提供条件や料金について相対での契約が可能となりま9した。日本テレコム株式会社がソフトバンク株式会社に買収される等、企業再編も活発に行われ、また携帯電話では第 3 世代への移行が本格化し、固定電話では従来 NTT グループが実質的に独占していた基本料金部分にも価格競争が始まる等、大きな構造変化がダイナ
ミックに進んでおり、事業者間の競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ソフト
バンク・グループによるサービスを契機として個人向けの ADSL や光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においても高速インターネッ
ト接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信等のプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われており、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロー
ドバンド化の加速及び IP（インターネット・プロトコル）をコアとする技術革新は、インターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行
しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環
境の大きな変化に対応するべく、当社グループ内における大幅な組織再編を行いました。
すなわち、以下のようなグループ連結経営の基本方針に則って一連のグループ再編を進めてまいりました。
[１] 21 世紀の産業創出の元となる技術革新は IP（インターネット・プロトコル）であるという前提に立ち、"Everything on IP, and IP on Everything."をグループの企業理念とした産業創出[２] 研究開発型企業としての創造性と収益性を兼ね備えた企業体質を強固なものとするため、当社本体と当社グループ企業の役割分担を明確にした事業展開[３] 共同事業パートナーとして外部の第三者との連携を行いつつ、経営責任を明確にした共同事業として当社グループ企業の設立・再編[４] 当社本体の役割は新技術と新事業の創造、技術革新に基づくビジネスモデルの確立とし、当社グループ企業の役割は、確立したビジネスモデル・迅速な意思決定・独自の資金調達による事業展開という「連邦的独立経営」

10具体的には、以下のとおりであります。
① 当社のネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）及びヴァーチャル・アクセ
ス・サービス事業（VAS 事業）を、当社子会社である株式会社 IRI コミュニケーション
ズへ会社分割によって移管（平成 16 年 7 月 1 日）
② 株式会社 IRI コミュニケーションズと当社子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチ
ェンジとの合併（平成 16 年 10 月 1 日）
③ 当社のユビキタス研究所を、当社子会社である株式会社 IRI ユビテックへ会社分割によって移管（平成 16 年 10 月 1 日）
これらのグループ再編によって経営資源の集中化による競争力の強化、迅速な意思決定による効率経営を図り、主たる営業活動は子会社各社にて積極的に事業展開を行ってまいりました。その結果、当社グループの価値は大きく増大いたしました。
また、安定した収益を生み出すビジネスモデルを確立した子会社は、意思決定をさらに迅速化し事業成長のための必要資金を独自に調達することを目的に、順次株式上場してまいります。当連結会計年度においては、IP プラットフォーム事業の中核会社であり、デジタル情報家電向け映像エンジンや ATM 端末等の主要モジュールの設計・開発・製造を行う
株式会社 IRI ユビテックが、平成 17 年 6 月 14 日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場いたしました。また、IP ネットワーク事業の中核会社でありブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社ブロードバンドタワーが、平成 17 年 8 月 3 日に同じく株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
新規事業開発につきましては、既存の IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業に続く第三、第四の主力事業を創造・育成するべく、平成 16 年 10 月 1 日に株式交換によって医療系ベンチャー企業であるファイバーテック株式会社を完全子会社化し、IT 化・IP化が大きく遅れている医療分野への本格的進出を果たしました。
さらには、平成 16 年 11 月に、共にニューヨークに本社を置くジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同でファンドマネージメント
会社を設立し、IP シナジーファイナンス事業を新規に立ち上げました。これは、パートナ
ー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的な IP テ
クノロジー・ソリューションを提供することにより、投資先の経営刷新と企業価値向上を支援する事業であり、投資対象企業の発掘・調査等を行っております。
当社の財務面では、上述いたしました Giuliani/Sage とのファンドマネージメント会社の共同設立に併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社の成長に向けた機動的11

資金を調達いたしました。今後は当該資金も活用して M＆A を含む新規事業の開発等を効果的に行ってまいります。
連結損益の状況につきましては、売上高 18,822 百万円（前年同期 18,525 百万円、1.6％増加）、営業利益 454 百万円（前年同期 営業損失 398 百万円）、経常利益 523 百万円（前年同期 経常損失 600 百万円）、当期純利益 581 百万円（前年同期 1,812 百万円、67.9％減少）となりました。
売上高は前連結会計年度と比較して微増ですが、これは、前連結会計年度において大口のスポット案件に関する売上を計上したこと、また当社グループの経営方針として売上高
及びその伸び率である売上高成長率だけでなく利益率を重視したため、利益率の低い案件の受注を抑制し、より利益率が高い案件に営業活動をシフトしたこと等に因るものであります。その結果、売上高は前連結会計年度と比較してほとんど変わらないものの、営業利
益、経常利益とも大幅に増加し黒字化を果たすことができました。当期純利益は、前連結会計年度に株式会社パソナテックのジャスダック市場への上場に伴う株式売却益の計上という一時的な増益要因があったため、減益となりました。
なお、主な特別利益の内訳は、IRI ユビテックの株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュ
ー・マーケット「ヘラクレス」市場への上場に伴い、当社が保有していた IRI ユビテック
株式の一部を売却したこと等による関係会社株式売却益 461 百万円、関係会社持分変動益
330 百万円等であります。関係会社持分変動益は、IRI ユビテックが上場の際に公募等の増資を行った結果、当社の IRI ユビテックに対する持分が減少しましたが、増資の際の株価が IRI ユビテックの純資産額を基礎として算出される価格よりも高いために発生したものであります。
また、主な特別損失の内訳は、固定資産除却損 130 百万円、関係会社株式評価損 99 百万円、取引先との受託契約解約に伴う損失 29 百万円、子会社の IRI-Com と BBX との合併関連費用 24 百万円等であります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、上述いたしましたとおり、当社は、当社で展開してきた NI 事業及び VAS 事業を子会社の IRI-Com に会社分割により承継させましたので、営業活動は主に子会社各社にて行っております。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター事業を営む株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力事業であるデータセンター事業に加えて、データセ
12ンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド配信事業の本格的な推進を進めてまいりました。
日本におけるブロードバンド化は急速に進展しており、総務省発表によれば、ブロードバンドの契約数は世界第 2 位、ブロードバンド料金の国際比較では日本のブロードバンド
は世界で最も低廉かつ高速という状況になっております。また通信会社間の激しい競争により FTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスの契約数も増加しており、ブロードバンド化によるインターネットの普及が一段と進んでいます。また、ブロードバンドの急速な普及を背景に、平成 16 年における年間のインターネット広告費はラジオ広告費を超える等、インターネットがメディアとして確立されその価値が急速に高まっております。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるインターネット・データセンター
事業においては、ブロードバンド化の影響によってリッチコンテンツである映像コンテンツ等が増加し、それに伴うコンテンツ事業者のシステム増強によりデータセンターの需要が増えてきております。BBTower は、ポータル最大手の顧客企業からの受注拡大や金融関連企業からの受注拡大によるスペースサービスの拡大、ならびにインターネット接続サービスの契約帯域の拡大に対応するため、都心部に新たな拡張サイトを立ち上げ、総収容可
能ラック数 1800 ラック規模のデータセンターへと設備増強を実施いたしました。このように、データセンター事業は安定的な収益基盤として着実な成長を遂げております。
また、ブロードバンド配信事業においては、顧客企業の商品やサービスを映画本編に盛り込むアドバテイメント手法を取り入れた映像コンテンツの企画・制作を中心として事業を行っております。関連会社である株式会社ブロードバンドピクチャーズの取扱作品のほか、BBTower のオリジナル企画・制作作品であるドキュメンタリー作品の企画・制作を行う等、積極的に事業を展開いたしました。その結果、当連結会計年度末までに映像コンテ
ンツを 42 本制作いたしました。さらに、映像コンテンツ企画・制作・配信のノウハウを生かし、幅広いジャンルへの展開を図るため、平成 16 年 11 月にインターネットでの音楽配
信事業を行う株式会社ブロードバンドミュージックコミュニケーションズに資本参加し、特に配信サービスならびに音楽番組の企画・制作の提供を開始いたしました。
以上のように積極的に事業展開を行ってまいりましたが、意思決定をさらに迅速化し事業成長のための必要資金を独自に調達することと、社会的信用力と知名度を向上させることを目的として、平成 17 年 8 月 3 日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケ
ット「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、ともに当社の連結子会社であった
株式会社ブロードバンド･エクスチェンジ（BBX）と株式会社 IRI コミュニケーションズ（旧会社）が、当社グループ内の経営資源の集中化による競争力の強化を目的として、平成 16
年 10 月 1 日に合併してスタートした会社であります。これにより、IP ネットワーク事業分
野において、ネットワーク・インテグレーション事業（AdNI 事業）、ISP（インターネット・
サービス・プロバイダー）向けダイヤルアップ接続サービスを行うヴァーチャル・アクセ
13ス・サービス（VAS）とブロードバンド通信サービスであるブロードバンド・エクスチェン
ジサービス（BEX）を提供する IP トラフィックエクスチェンジ事業、24 時間のネットワ
ーク運用・監視を行う監視運用サービス事業（MS 事業）を主要の事業として行うことになりました。これらの主要事業を融合したソリューションを提供する業界初の GNSP
（General Network Service Provider）事業者として、顧客企業に対して、IP ネットワー
クの設計・構築・コンサルティング・機器販売・ブロードバンド通信サービス、ネットワ
ークの 24 時間監視・運用等の各種サービスをワンストップにて提供することが可能となりました。
AdNI 事業については、従来からの通信事業者向けビジネスの維持・成長を図る一方、一般事業会社の様々なニーズに応えるべく、競争力の高い最先端テクノロジーソリューショ
ンプロダクト・サービスをラインアップし顧客基盤の拡大を図りました。VAS については、当社が平成電電株式会社から平成 16 年 2 月に買収した事業を承継し、買収及び承継後に積極的な営業活動を行った結果、新規の大手 ISP 事業者を顧客として獲得する等、業績拡大に寄与いたしました。BEX については、前身の BBX 時代から、地方のケーブルテレビ会
社を中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サービスを提供し、IP 電話サービスや企業向けインターネット接続サービスも展開しております。MS 事業については、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、同一の会社において展開することになった AdNI 事業及び VAS での営業活動によって獲得した顧客企業に対して新規にサービスを提供すること等により売上高の拡大を図っております。
今後は、ブロードバンド化の加速及び IP をコアとする技術革新における市場のニーズを的確に捉えて新たなビジネスチャンスの創造に繋げ、IP を活用した新規サービスを早期に開発し立ち上げを行うとともに、既存の事業の拡大も含め、IP ベースのサービスを多角的に展開する IP Service Provider としての地位の確立を目指します。
財務面では、事業成長の加速・拡大を図るため、当社に対して平成 16 年 10 月に約 3.9億円の第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化と事業成長に必要な資金の調達を行いました。
株式会社アイ･アール・アイコマースアンドテクノロジー（IRI-CT）は、日本最大のブロードバンド＆ユビキタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）と、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）を運営し、インターネット上でのメディア事業を中心に活動を行っております。『RBBTODAY』は月間 1,500 万ページビュー（PV）、『レスポンス』は月間 3,200 万 PV あり、日本最大級の専門ポータルとして、業界における確固とした地位を確立しております。これらのメディア事業を中心に、コンテンツ事業、プラットフォーム事業、ディア・コンサル事業等の関連ビジネスを展開し業績を拡大いたしました。コンテンツ事業では『RBBTODAY』や『レスポンス』のコンテンツを「Yahoo！JAPAN」等のポータルサイトへ提供
14

しております。プラットフォーム事業では「ウィザードリィ・外伝〜戦闘の監獄〜」等のWindows 用 PC ゲームソフト 2 本を発売し、インターネットと融合したゲームビジネスを展開しております。
また、平成 16 年 11 月 1 日からはマーチャンダイズ・キャピタル株式会社の一部門であったモバイルコマース事業を承継し、株式会社ローソンの関連会社である株式会社アイ・
コンビニエンスと携帯電話でのモバイルコマースサイトをスタートさせました。
財務面では、平成 16 年 9 月に当社に対して約 1.6 億円の第三者割当増資を行い、事業成長に必要な資金を調達いたしました。
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、当社グループにおける重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用子会社から連結子会社といたしました。PoD は、
大手ネットワーク事業各社とのアライアンスによるブロードバンド時代に対応した高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、大容量・高品質のコンテンツのス
トリーミング配信事業を営んでおります。事業環境としてはブロードバンド化の進展に伴いネット上で配信されるコンテンツがますます増加しております。特に昨年は韓国ドラマ
が大ブレークし韓国ドラマを中心にエンタテイメント・コンテンツをネットにて視聴するニーズも急増した結果、PoD の業績も拡大いたしました。平成 16 年 11 月には、伊藤忠エ
レクトロニクス株式会社から、PoD と事業ドメインを同じくするブロードバンドゲートウ
ェイ事業を譲受け、顧客層を「コンテンツ・プロバイダー」から一般企業の PR、IR、e ラーニング等に広げております。さらには、平成 17 年 4 月に株式会社 USEN が展開するブロードバンド放送サービスである「GyaO」の配信、及び東北楽天ゴールデンイーグルスの配信を受注いたしました。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 13,842 百万円（前年同期 11,796 百万円、17.3％増加）、営業利益は 558 百万円（前年同期 営業損失 541 百万円）となりました。
売上高は、BBTower 及び IRI-CT の業績が好調で売上高が急拡大したこと、PoD が当連
結会計年度から連結対象になったこと等により、前連結会計年度と比較して 2 割弱の増加となりました。
営業利益は、IRI-Com において利益率の高い VAS 事業が通期で貢献したこと、BBX が前連結会計年度は事業の立ち上げ時期でありましたが、次第に成長期に移行し合併後のBEX 事業が単月黒字化したこと、BBTower や IRI-CT の業績が好調で黒字を拡大していること、PoD が当連結会計年度から連結対象になったこと等から、黒字転換いたしました。
② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、当社はこれまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基にユビキタス研究所を新設し、IP
15

ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行ってまいりましたが、平成 16 年 10 月に
当社のユビキタス研究所を会社分割により子会社の IRI ユビテックに承継いたしました。
その後の営業活動は主に子会社各社にて行っておりますので、以下に主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核企業である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）
は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる"モノ作り"（主としてイメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシン
グテクノロジーである ATM 端末等の主要モジュールの設計・開発から製造）を行っております。
IRI ユビテックは、ユビキタス時代の到来に先駆け、新たなるビジネス創造による飛躍と、創業から一貫して守り通してきましたテクノロジーへのこだわりを貫きとおすことを目指し、平成 16 年 7 月 1 日に社名を「タウ技研株式会社」から「株式会社 IRI ユビテック」へ
商号変更を行いました。また、次世代ユビキタス製品の研究・開発を集約し研究・開発段
階から設計・製造段階まで一貫した体制を整えるため、当社内にあったユビキタス研究所
を、平成 16 年 10 月 1 日に会社分割によって承継いたしました。
IRI ユビテックでは、企業として来るべき未来社会にどのような役割を果たしうるか、また果たすべきかを考え、そのために必要となる事業を創造する「技術開発型ベンチャー」を目指し、「技術」と「顧客志向」をキーワードにユビキタス時代のより利用者の生活に密着した新しい技術・製品の創造に努め、コスト削減、プロジェクト管理を徹底し、高収益化を進めてまいりました。平成 16 年 10 月には ISO9001（品質）と ISO14001（環境）の認証を同時取得し、企業活動のあらゆる面で「品質向上」「地球環境保護」に配慮した事業活動を図っております。
部門別の事業概況は、映像部門では顧客企業から生産委託を受けている製品の端境期にあたったため、液晶テレビ向けの映像エンジンシステムの売上が減少いたしました。画像部門では新紙幣の導入により ATM（オートテラーマシーン）の買い替え需要が発生し、コンビニエンスストア向け ATM 端末に内蔵されている各種モジュール製品の受注が堅調でした。モバイル・ユビキタス部門では、従来からあるモバイル端末評価業務が堅調に推移
するとともに、当社からのユビキタス研究所の承継もあり、次世代ネットワーク技術である IPv6（Internet Protocol version6）を使った端末とネットワークが融合するユビキタス
サービスプラットフォームの開発に注力いたしました。
財務面では、従来からの協業関係の強化を図るため、平成 16 年 9 月に当社が保有する IRI
ユビテック株式の一部を松下電工株式会社に、平成 16 年 11 月には三井物産株式会社に譲渡いたしました。さらには、意思決定の迅速化、独自の資金調達に加え、経営の健全性と透明性を示し社会的信用力、会社の知名度を向上させること等を目的として、平成 17 年 6月 14 日大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場いたしま
した。
16

ファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、主として極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業であり、平成 16 年 10 月 1 日に株式交換によって当社の完全子会社となりました。これは、当社グループにおける新規事
業開発の一環から、IT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野に対する本格的進出の第一弾であります。ファイバーテックが手掛ける極細径内視鏡とは、患者の身体を出来るだけ傷をつけないという「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに、非常に高度な技術によって開発・製造された外径 1mm 以下という内視鏡であり、ファイバーテックは同分野においては圧倒的な市場競争力を有しております。また、平成 16 年 5 月から 6 月に募集が行われた「2004
年東京都ベンチャー技術大賞」においてファイバーテックが開発したビデオ喉頭鏡が大賞を受賞する等、その技術力は高く評価されております。ファイバーテックは事業規模がまだ小さく、当連結会計年度は平成 17 年 4 月の薬事法改正等による安全管理面の政策が強化されたことに伴って開発計画が遅延し赤字を計上いたしましたが、今後は当社グループにおける医療事業分野の中核会社として位置付け、医療機器及び医療情報システム分野における優れた技術を有する企業と資本提携を含め積極的に様々な提携を進めていくことで業
界再編を行い、さらなる成長・発展を図ってまいります。
財務面では、平成 16 年 11 月に当社に対して 2 億円の株主割当増資を行い、事業成長資金を調達いたしました。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 4,849 百万円（前年同期 6,719 百万円、27.8％減少）、営業利益は 203 百万円（前年同期 396 百万円、48.6％減少）となりました。
売上高は前連結会計年度と比較して減少しておりますが、ファイバーテックの連結子会社化に伴う同社の売上高の増加に拘らず、IRI ユビテックにおいて顧客企業から生産委託を受けている製品の端境期にあたったため、液晶テレビ向けの映像エンジンシステムの売上が減少したことに因るものであります。
営業利益は、当社において平成 16 年 7 月に NI 事業及び VAS 事業を子会社の IRI-Comに移管した結果、当社の間接部門に係る費用について IP プラットフォーム事業が負担する
割合が高まったこと、連結対象となったファイバーテックが当連結会計年度は赤字である
こと、ファイバーテックの完全子会社化に伴って発生した連結調整勘定（暖簾代）の償却費を計上したことから減益となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、主として、平成 16 年 11 月に立ち上げた IP シナジーファイ
ナンス事業から構成されます。当該事業では、ジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同で設立したファンドマネージメント会社である IRI Finance And Technology Asia Ltd.（IRI-FTA）及びその子会社である株式会社 IRI
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ファイナンスアンドテクノロジー（IRI-FT）が当社の連結子会社となります。IRI-FT は主として日本国内における投資対象企業の投資調査・発掘・分析・提案・交渉等を行っております。当連結会計年度末時点では実際の投資はまだ行っておりませんが、今後は投資対象企業の調査・発掘を本格化させ、出来るだけ早く投資実績を作ってまいります。当連結
会計年度においては、ファンド設立時からのファンド管理収入を売上計上いたしました。
以上の結果、その他事業の連結業績につきましては、売上高は 130 百万円（前年同期 9
百万円、1238.4％増加）、営業利益は 53 百万円（前年同期 営業損失 0 百万円）となりました。
以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業及びその他事業の成果により、連結損益の状況は、売上高 18,822 百万円（前年同期 18,525 百万円、1.6％増加）、営業利益
454 百万円（前年同期 営業損失 398 百万円）、経常利益 523 百万円（前年同期 経常損失
600 百万円）、当期純利益 581 百万円（前年同期 1,812 百万円、67.9％減少）となりました。
また、当社単体の損益の状況は、売上高 221 百万円（前年同期 7,384 百万円、97.0％減少）、営業損失 586 百万円（前年同期 478 百万円）、経常損失 451 百万円（前年同期 636 百万円）、当期純損失 5 百万円（前年同期 当期純利益 39 百万円）となりました。
これは、一連のグループ再編により、得意先企業との関係において上場会社である当社
が営業窓口を務める必要がある営業案件を除き、当社は新規事業開発とグループ本社としてのグループ戦略立案及び関係会社管理・支援等を行うようにしたためであります。
(２)

財務状況

営業活動によるキャッシュフローについては、売上が前連結会計年度と比較して微増であるものの利益率の向上に努めていること、経費削減に注力していること等、営業キャッシュフローの増加に注力いたしました。しかしながら、IP シナジーファイナンス事業の立ち上げに伴い、アジアを中心として欧米等グローバルなマーケットにおける投資調査や日本のパートナー企業に対する海外企業の技術導入のための活動費等、その投資調査・発掘・分析・提案・交渉等の体制を構築するための費用として、23 億 40 百万円の前払いを行ったことから 990 百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払額 514 百万円）となりました。
前払費用の支出という一時的なキャッシュアウトを除くと、営業活動によるキャッシュフ
ローは黒字となります。
投資活動によるキャッシュフローについては、子会社の IRI ユビテックの上場に伴って同社株式の一部を売却したこと等による資金流入がありましたが、子会社の IRI-Com において投資有価証券を取得したこと、当社の IP シナジーファイナンス事業の立ち上げに伴って発行した円貨建転換社債型新株予約権付社債により調達した 45 億円の一部 10 億円について Giuliani/Sage のグループ企業に対して預託金として差入れを行ったこと等による資18

金流出があった結果、1,160 百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払額 680 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、当社において IP シナジーファイナンス事
業の立ち上げに併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等から 4,030 百万円のネット受取額（前年同期 ネット受取額 2,949 百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年
度末残高から 1,880 百万円増加して 5,991 百万円となりました。
平成 14 年 6 月期 平成 15 年 6 月期 平成 16 年 6 月期 平成 17 年 6 月期

自己資本比率

59.5％

44.3％

57.9％

48.0％

130.0％

108.2％

432.3％

257.1％

時価ベースの自己資本比率（注）自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：(３)

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産

平成 18 年 6 月期の見通し

平成 18 年 6 月期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え、原油相場をはじめとして先行きには依然として予断を許さない状況にありますが、今後も積極的に営業活動を強化してまいります。既存事業である IP ネットワーク事業、IP プラッ
トフォーム事業の強化に加え、株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）の子会社化を契機に、当社グループに「IP エンタープライジング事業」を創設し、IXI を同事業の中核会社と位置付けて事業展開してまいります。
以上のような事業環境の中、中間期の連結業績につきましては、売上高 24,400 百万円、営業利益 400 百万円、経常利益 250 百万円 当期純利益 2,000 百万円を予想しており、通期の連結業績につきましては、売上高 46,300 百万円、営業利益 1,800 百万円、経常利益 1,650
百万円、当期純利益 2,200 百万円を予想しております。
また、当社単体の中間期の業績につきましては、売上高 60 百万円、営業損失 450 百万円、経常損失 520 百万円、当期純利益 830 百万円を予想しており、通期の業績につきましては、
売上高 110 百万円、営業損失 760 百万円、経常損失 830 百万円 当期純利益 520 百万円を予想しております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

19

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(１)

当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて

当社は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用技
術をコア技術とし、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。
この 2 つの要素技術を基礎として、ネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報
適用サービス、電子商取引等に関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング（ネットワーク上の混雑を無くしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴としたネットワーク運用支援を行ってまいりました。
従来の主要事業は、通信キャリアの ISP 部門や電子商取引等のコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在は、ISP 等の通信網の IP 化は一段落し、通信事業者も自前のインターネット技術者を抱えるようになってきております。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる中で大企業、地域公共団体等のユーザー網の IP 化へとシフトしております。その意味で、エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ
ー網の IP 化事業をいかに取り込み得るかが、今後の当社グループの最大の経営課題となっております。
このような環境変化に対応して、当社グループがそのコアスキルや豊富な事業経験を新しい顧客ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社グループのコアスキ
ルの維持、事業の成長性及び収益性を決定していくことになるものと思われます。また、企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業等の人材も必要となってきております。以上のような優秀な人材の内部育成、外部からの獲得の状況により、顧客ニーズへの的確な対応という点から重大な影響を当社経営に及ぼすことになるものと思われます。
(２)

企業向けネットワークソリューションの提供について

ユーザー網の IP 化というトレンドの中で生じている、企業からのネットワークソリュー
20

ションのニーズに対して、当社グループが、他の通信事業者、システムインテグレーター、
通信機器ベンダー等と競合しながら確実に受注を獲得できるか、また獲得した受注に対応できるかという課題があります。
前者につきましては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、当社グループ
及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。
藤原洋は、郵政省（現 総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクトにも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに、財団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授としても活発に活動しております。このような活動を通じて、藤原洋及び当社グループが有するインターネット関連技術に関しては学界及び産業界からも高い評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる信頼性に基づいた顧客からの受注を獲得してまいりました。今後、企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場においても利用していくことができるかどうかが今後の企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来から藤原洋によるトップ営業に対する依存度の高さを是正する必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立を図っております。特に企業向け市場への展開においては組織的営業力の強化が不可欠という認識で、当社グループ内の経営資源の再配分、外部からの優秀な人材の獲得等を活発化しております。
(３)

データセンター事業のリスクについて

通信事業者を中心とした技術支援モデルから企業等に対する IP ネットワークソリューションサービスモデルへとビジネスモデルの転換を図っており、BBTower を子会社化することによってインターネット・データセンター（iDC）事業へと参入いたしました。広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくための基盤である iDC 事業をグループ内に取り込んだことの戦略的意義は重大なものであります。同社は、自ら有する顧客の高度な要求に対応可能な設備と技術サポート力から、様々な大規模ユーザーに対してサービスを提供しており、業績面においても順調に拡大・成長しております。他方、iDC
事業分野は一時の供給過剰状況から一変し、高度な技術力、多額の固定資産を所有し続けることのできる資金力の両面において総合力が要求されるようになりました。BBTower は
平成 17 年 8 月 3 日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」
市場に上場し、事業資金の調達、社会的信用力の向上を図りましたが、iDC 事業分野において当社グループより資本力において優る通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争を強いられた場合、同社及び当社グループの今後の経営に重大な影響を21

及ぼす可能性があります。当社グループでは、引続きコスト等の従来の事業構造の見直しを行いグループ内外での最適なバリューチェーンを形成することで競争力の維持・向上に努めてまいります。
(４)

ＩＳＰ向けダイヤルアップ接続事業のリスクについて

当社は、平成 16 年 2 月 1 日より平成電電株式会社から買収した ISP 向けダイヤルアップ
接続事業を当社の新事業として営業開始し、平成 17 年 6 月 1 日に会社分割により子会社である IRI-Com に承継させ、現在は同社にて営業活動を行っております。平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというビジネスモデルであります。当社は、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し、事業基盤の安定化を図るために買収いたしましたが、ダイヤルアップ市
場はブロードバンド化の進展に伴って市場規模が年々縮小していくと予想されております。
当社の予想よりも急激に市場規模が縮小した場合は、買収資金の回収が遅延したり困難となったりするリスクがあります。また、本事業の展開においては平成電電が整備した全国
網・通信設備を利用し同社が他の通信キャリアから受取る接続料収入をレベニューシェア
するため、平成電電の信用状態や事業展開方法、通信キャリア間で取り決める相互接続料の金額変動等の影響を受けることになります。当社は、ダイヤルアップ市場の縮小は競合企業の退出が加速することと認識し、そこにビジネスチャンスを見出しました。当社が ISP
業界において長年培ってきた人脈や信頼性をフルに発揮して積極的に事業拡大を行うこと
により、事業リスクに対応してまいります。
(５)

ブロードバンド通信事業のリスクについて

当社は、ブロードバンドに特化した通信サービスを行う第一種通信事業者である BBX を
平成 15 年 4 月に子会社化し、さらに平成 16 年 10 月 1 日には BBX と IRI-Com との合併を行いました。BBX は平成 12 年 11 月に大都市圏を中心に光ファイバーによる高速インターネットインフラを提供するため設立され、平成 14 年 2 月より商用化サービスを開始、現在は成長段階へ移行しております。新サービスとして IP 電話サービスや企業向けインター
ネット接続サービス等を開発して事業の拡大を図り、IRI-Com 内にて同事業は単月黒字化を果たしました。しかし、通信業界は競争が非常に激しい分野であり、またブロードバン
ドインターネットは広く普及してきておりますが、今後の普及のスピードや競合他社の事
業展開の可能性については依然として不確定要素が多く存在しております。このため、当社グループでは、IRI-Com と BBX の合併により経営資源を集中して効率的な経営を実施し競争力の向上に努めておりますが、ブロードバンド通信事業の展開が想定通りに進まない
場合は、継続的な損失の発生や投資回収の遅延や追加投資の実行等の可能性もあり、引続
き大きなリスクがあります。
22

(６)

ＩＰプラットフォーム事業のリスクについて

IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、イメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーである ATM 端
末等の主要モジュールの設計・開発から製造等を行っており、今後も業績は堅調に推移していく見通しであります。しかし、主力製品に関しては、第一に急激な技術革新による陳腐化リスク、第二に製品単価の下落リスク、第三に主要顧客の中国生産の本格化というリスクが存在します。これらのリスクに対応するためには、いかに顧客企業にとって代替困
難なサービスを提供するかが重要な経営課題となります。当社グループでは、当社グループにおけるユビキタス技術分野における総合戦略の中で、より広いスコープで業務展開をすることによって競合他社との差別化を図ってまいります。ユビキタス環境が進展する中、当社グループでは当社のユビキタス研究所を会社分割により IRI ユビテックに承継させ、
ユビキタス関連製品の設計・開発・製造までを一貫して IRI ユビテックにて行う体制を整え、競争力の維持・強化を図りました。このように、技術面での競争優位性を保つことにより上記のようなリスクに対応する所存であります。
(７)

IP エンタープライジング事業のリスクについて

当社は、公開買付けにより平成 17 年 8 月 15 日に IXI を子会社化いたしました。同社はGIS（Geographic Information Systems、地理情報システム）をベースに、多くの IT サー
ビス事業会社（ハードウェアベンダーやソフトウェアメーカー等）とは異なる視点から、顧客の立場に立った顧客同質型コンサルティングサービスを提供し、金融、物流、福祉分
野を中心に多くの経験とノウハウ、実績を有しております。業績面でも極めて好調で、順調に事業を拡大してまいりました。
当社が IXI を子会社化した目的は、当社グループと IXI が有する経営資源を組み合わせ
ることによって、顧客企業に対してより高度なサービスを提供することが可能となり、成長が加速されるためであります。IXI の子会社化を契機として当社グループ内に「IP エン
タープライジング事業」を創設し、IXI を同事業の中核会社と位置付け、事業展開してまいります。「IP エンタープライジング事業」のミッションは、IP 技術を用いて今後インター
ネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、両者が有する IP
ネットワークソリューションと IP ネットワークサービスを提供し、GIS エンタープライズ
市場を開拓することであります。
当社グループがターゲットとするエンタープライズ市場は、市場規模は格段に大きいですが、大手通信事業者、システムインテグレーター（SIer）、ネットワークインテグレータ
ー（NIer）、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社等が激しい競争を繰り広げております。当社グループと IXI は事業分野において補完関係にあり、顧客企業に対してネッ
トワーク分野からアプリケーション分野まで一貫した高度なサービス（エンタープライズ
ソリューション）を提供することが可能になると考えておりますが、競争が激しい分野で23

あること、技術革新が急速であること、高度な技術・知識・ノウハウ等が求められること等から、当初想定していた事業成果（シナジー効果）を得られなかったり、IXI の業績悪化により投資が毀損したりする可能性があります。
(８)

新規事業のリスクについて

当社グループの主要事業は、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の 2 つであります。更なるグループ価値を向上させるため、ビジネスモデルが確立した事業については中核子会社に経営資源を集中し、事業環境に即した効率的な経営や迅速な意思決定を行うべく一連のグループ再編を行いました。その結果、当社本体のミッションは、一層の成長・発展を遂げるため、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業に続く第 3、第 4 の事業の創出を目的とした新規事業開発であります。
当連結会計年度においては、平成 16 年 10 月 1 日にファイバーテックを当社の完全子会社とし医療業界へ本格的に進出、また同年 11 月には Giuliani/Sage と共同でファンドマネ
ージメント会社を設立し、IP シナジーファイナンス事業を新規に立ち上げました。
しかし、当社にとっては、医療分野・金融分野とも全く新規の事業分野であります。新規事業分野への進出に当たっては、既存会社との業務・資本提携を積極的に行うことや優秀な人材の内部育成・外部からの新規採用等により極力リスクを回避するよう努めており
ますが、急速な技術の進歩や競合他社との競合激化、提携先会社の経営状態の悪化等により、当初想定していた事業成果を得られなかったり多大な時間を要したりする可能性があ
ります。
(９)

M＆A のリスクについて

当社は、事業規模の拡大及び新規事業分野への進出を図るための重要な手段として、M&A（合併・買収）を積極的に活用することを位置付けております。M&A を実施する際は、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家の支援を受けながら詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。しかし、M&A を実施した後、事業環境の変化等により偶発債務が発生したり未認識債務が判明したりする場合がありえます。そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)

投資有価証券の減価リスクについて

インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は、公開時に比較して大幅に低下しております。当社の有する投資資産に関してもこの影響は免れることはできません。適正な会計慣行に基づいて、投資有価証券等の減損評価は進めてきておりますが、この影響がとどまるか否かは未だに不確定と言わざるを得ません。今後も当社グループのコア事業は何かということを強く意識して選択と集中を徹底し、その観点から関係会社株式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存であります。
24

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1)連結貸借対照表(単位:千円)
期別
科目
(
資
産
の
部
)
動
資
産
Ⅰ 流
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
価
証
券
3. 有
な
卸
資
産
4. た
5. 繰 延 税 金 資 産
払
費
用
6. 前
の
他
7. そ
貸
倒
引
当
金
流
動
資
産
合
計
定
資
産
Ⅱ 固
1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額(3) 工 具 器 具 備 品
減 価 償 却 累 計 額(5) 建 設 仮 勘 定
有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営
業
権
(2) そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※2(2) 関 係 会 社 株 式 ※1
(3) 出
資
金 ※2
(4) 繰 延 税 金 資 産(5) 差 入 保 証 金
(6) そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固
定
資
産
合
計
延
資
産
Ⅲ 繰
債
発
行
費
1. 社
繰
延
資
産
合
計
資
産
合
計

当連結会計年度
平成17年 6月30日現在
金額
構成比
%

前連結会計年度
平成16年 6月30日現在
金額
構成比
%

6,043,771
4,971,431
473,024
106,187
2,589,970
255,518△8,527
14,431,376

3,988,766
5,555,854
11,017418,745
100,488329,170△28,362
10,375,679

2,349,458△770,055
665,157△222,953
1,435,555△694,066

60.8

1,990,004△584,516
605,707△201,519
969,073△471,475

1,579,403
442,204
741,489
2,763,097

増減

61.0 4,055,697

1,405,487
404,18811.6

497,597
4,297
2,311,571

13.6

451,526

7.6

1,595,323
192,303
1,787,626

10.5

22,4212,924,985
364,374
38,158
1,378,681
31,353△6,133
4,731,420
9,304,565

19.9
39.1

1,547,522
201,163
416,198
44,843474,728△160,000
2,524,456
6,623,655

14.9 2,206,964
39.0 2,680,910

13,47813,47823,749,420

0.1
100.0

16,999,334

100.0 6,750,086

1,214,907
595,140
1,810,047

25

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(単位:千円)
期別
科目
(
負
債
の
部
)
動
負
債
Ⅰ 流
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
期
借
入
金
2. 短
3. 未
払
金
4. 未 払 法 人 税 等
5. 賞
与
引
当
金
6. そ
の
他
流
動
負
債
合
計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 新 株 予 約 権 付 社 債
2. 長
期
借
入
金
3. 繰 延 税 金 負 債
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 長
期
未
払
金
6. そ
の
他
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計

増減

21.2

32.6

△511,338

4,500,000
76,22447,482
95,58996,033
4,815,328
9,845,597

20.3
41.5

100,000
17,289103,265
255,188
131,262
607,006
6,148,614

3.6
36.2

4,208,322
3,696,983

2,495,325

10.5

1,003,482

5.9

1,491,843

(
資
本
の
部
)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式 ※3
資
本
合
計

3,920,000
7,073,521
356,733
53,9189,729△5,406
11,408,496

16.5
29.8
1.5
0.2
0.0
△ 0.0
48.0

3,855,000
6,255,121△279,497
9,778
8,592
△1,756
9,847,238

22.7
36.8
△ 1.6
0.0
0.0
△ 0.0
57.9

65,000818,400
636,230
44,1401,137△3,6501,561,258

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及
び
資
本
合
計

23,749,420

100.0

16,999,334

100.0

6,750,086

主 持 分 )
主持分3,594,079
253,158
709,361
120,642
7,930
345,097
5,030,269

前連結会計年度
平成16年 6月30日現在
金額
構成比
%

4,226,974
100,000
606,378
147,427
21,846438,981
5,541,607( 少 数 株
少
数
株

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当連結会計年度
平成17年 6月30日現在
金額
構成比
%

26

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(2)連結損益計算書(単位:千円)
期別

科目
Ⅰ 売

高
収
入
Ⅱ 売
上
原
価
事
業
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. 受 取 業 務 手 数 料
5. 組
合
利
益
取
保
証
料
6. 受
収
入
7. 雑
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
2. 新
株
発
行
費
3. 社 債 発 行 費 償 却
4. 組
合
損
失
5. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
場
関
連
費
6. 上
7. 財 務 調 査 費 用
損
失8. 雑
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
5. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
6. そ の 他 の 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 関 係 会 社 株 式 評 価 損
5. 棚 卸 資 産 評 価 損
6. 合 併 関 連 費 用
7. 受 託 契 約 解 約 損 失
8. 有 価 証 券 売 却 手 数 料
9. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
10. 前 渡 金 償 却 損
11. そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
金額
百分比

業

Ⅷ 少 数 株 主 利 益 ( △ )又 は 少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

増減

18,822,196

18,822,196%
100.0 18,525,053

18,525,053

%
100.0

297,143

14,463,061

14,463,061
4,359,135
3,904,622
454,51376.8 16,142,195
23.2
20.7
2.5

16,142,195
2,382,857
2,781,053△398,195

87.1
12.9
15.0
△ 2.1

△1,679,134
1,976,277
1,123,569
852,708

202,234

9,744
3,483
28,414
10,293
18,53470,4690.4

131,765

272,356△600,082

1.5
△ 3.2

△139,424
1,123,897

3,075,497

16.6△2,231,226

638,365
1,837,049

3.5
9.9△336,840△770,489

206,630

1.1△11,262

181,7811,812,201

1.0
9.8△471,901△1,231,128

上事

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
百分比
金額

64,838
13,94830,58527,662
26,422
38,776
19,78629,3086,739
30,59526,493
17,2042,804

160
14,457461,12133,298
330,509
4,722
130,837
5,489
99,99810,442
24,77829,371
608
194,341
1,026

132,932
523,815844,271

1.1

0.7
2.9

4.5

301,525
1,066,560

1.6
5.8

195,368

1.0△290,120
581,071

△ 1.5
3.3

27

35,855
148,929
71,92015,651

22,356
119,615
2,629,174
3,659
273,930
26,761
3,490
9,774
89,645
114,882
160,000
209,978
50,593
218,722△12,092

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(3)連結剰余金計算書
期別

科目
( 資

本

剰

余

金

の

部

利

益

剰

余

金

の

部

(単位:千円)前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
金額)

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資
本
剰
余
金
増
加
高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る 新 株 の 発 行
2. 株 式 交 換 に よ る 新 株 の 発 行
ストックオプション行使による
3. 新
株
の
発
行
4. 自 己 株 式 処 分 差 益
Ⅲ 資
本
剰
余
金
減
少
高
本
組
入
1. 資
2. 資 本 準 備 金 取 崩 に よ る 欠 損 填 補 額
Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高(

当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
金額

6,255,121
762,304
60,5464,450-

9,501,885
1,599,675-

822,851

4,450
7,073,521

27,453
93,2591,870
4,965,281

1,720,388

4,967,152
6,255,121)

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利
益
剰
余
金
増
加
高
1. 資 本 準 備 金 取 崩 高
2. 当
期
純
利
益
3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高
Ⅲ 利
益
剰
余
金
減
少
高
1. 役
員
賞
与
Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高△279,497
581,071
67,641
12,48228

648,713
12,482356,733△7,077,573
4,965,281
1,812,201
20,593-

6,798,076△279,497

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(4)連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
金額

期別

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は純損失(△)
資金の増減を伴わない損益
・ 減価償却費及び償却費
・ 連結調整勘定償却額
・ 引当金の増加額
・ 引当金の減少額
持分法による投資損失又は持分法による・ 投資利益（△）
・ その他、資金の増減を伴わない損益(純額)
振替区分される損益・ 受取利息及び受取配当金
・ 支払利息・ 為替差損又は為替差益（△)
・ 新株発行費
営業活動に係る資産及び負債の増減額
・ 売上債権の増加額(△)又は減少額
・ たな卸資産の増加額(△)又は減少額
・ 仕入債務の増加額又は減少額(△)
・ 前払費用の増加額
・ その他の流動資産の減少額又は増加額(△)
・ その他の流動負債の増加額又は減少額(△)
その他
・ 役員賞与小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券･関係会社株式の取得による支出
投資有価証券･関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の増加高
子会社株の式売却による連結除外に伴う現金同等物の減少高
預託金の差入その他投資の純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増加又は純減少(△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
少数株主の払込収入
固定資産購入未払金の支払
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
金額

1,066,560

1,837,049

922,453
286,083△60,239

842,433
59,058168,800△83,829

30,595△594,608△28,414△2,613,505△64,838
19,786509
29,308△9,74435,855
148,929

739,525△14,772△687,765△2,379,746△91,653
17,961△2,717,921
258,014
1,715,855△129,740
160,780△13,000△793,840
64,838△19,786△241,860△990,649△356,377
10,735△36,687△131,864△514,194※3△78,653535△1,461,864
1,335,967△2,324,510
23,024△1,492,177
3,089,575※230,308-※2△1,000,000
13,491△1,160,214△57,61780,831△680,873

100,000△146,432
4,479,782
91,787
623,629△1,113,266△3,650△1,1044,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960△640,000
200,000
3,277,835
746,558△649,972△1,22916,0002,949,191△5,431
1,748,690
2,251,092
3,999,783

※4

※1

29

増減

△437,463△476,455△479,341

1,081,555
5,973
131,735
1,748,691
1,992,177

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
1. 連結の(1) 連結子会社の数
11 社
会社名
範囲に
IRI USA, Inc.
関する事項㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ※㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（旧㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ)※
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
※㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、
平成16年10月1日に合併して㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなった。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ㈱ﾒﾃﾞｨﾓ
非連結子会社は、財務諸表が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結範囲から除いている。
(3) 連結の範囲の変更について㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞは、連結財務諸表に与える影
響の重要性が増したため、当期に持分法適用非連結
子会社から連結子会社へ連結の範囲を変更している。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱2社

8社(3) 連結決算日と決算日が異なる場合には、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3. 連結
子会社
の事業
年度等
に関す
る事項

(1) 連結決算日と決算日が異なる連結子会社
会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日(1) 連結子会社の数
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱（現㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ)
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ (旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ)㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

9社(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
同左(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱
(3)
同左

2社

9社

(1) 連結決算日と決算日が異なる連結子会社
決算日
3/31
12/31
12/31

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としている。

会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ)

決算日
3/31
3/31
3/31

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっている。
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ及び㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、期中に決算期を3月から6月へ変更したため、平成
15年4月1日から平成16年6月30日までの15ヶ月の財務諸表を使用している。

30

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
4. 会計処(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
理基準① 有価証券に関すその他有価証券る事項
時価のあるもの･･･決算期末日の市場価格に基づく時価法
時価のないもの･･･移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。
② たな卸資産･･･総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産･･･定率法なお、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法による。
② 無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法、営業権は、5年均等償却している。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･支出時全額費用処理
社債発行費･･･3年均等償却(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理： 税抜方式②

5. 連結子
会社の
資産負
債の評
価
6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項
7. 利益処
分項目
等の取扱
8. 連結ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計
算書に
おける
資金の
範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法による。

連結調整勘定は、取得時点における子会社の事業計画、業績状況を検討の上、個別に期間を設定し償却している。
なお、主な償却年数は1〜3年である。

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの② たな卸資産･･･同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･同左②無形固定資産同左･･･同左(3) 繰延資産の処理方法
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 同左② 投資事業組合への出資金の評価は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法による。
同左

連結調整勘定は、1年間で均等償却している。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分または損
失処理に基づいて作成している。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としている。

同左

31

･･･同左

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(連結貸借対照表)「前払費用」は、前連結会計期間では、流動資産「その他」に記載していたが、当連結会計期間において総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記致している。なお、前連結会計期間の前払費用は200,068円である。
当連結会計期間において「構築物」並びに「車両運搬具」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物」「機械装置」と表示していたところをそれぞれ、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」と変更している。なお、前連結会計期間に「構築物」、「車両運搬具」はない。

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日(連結貸借対照表)「無形固定資産」は、前連結会計年度では、一括して記載しておりましたが、当期に｢営業権」が総資産額の100分の1を超えたため、区分掲記いたしました。前連結会計
年度の無形固定資産の内訳は以下のとおり。
営業権
- 千円
その他
48,240 千円「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その他の資産｢その他」に記載していたが、当連結会計期間に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記している。前連結会
計期間の「差入保証金」は420,664千円である。

(追加情報)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(外形標準課税)
当連結会計期間から、「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成
16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割を、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」にそれぞれ108千円、47,291千円計上している。
（投資事業有限責任組合への出資金について）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日 法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされたことに伴い、当連結会計年度末における投資事業組合への出資金
550,704千円を投資有価証券に含めて表示している。

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日（役員退職慰労金規定の廃止)
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社について、内規に基づく期末要支給額の引当金を計上しておりましたが、当連結会計期間において、連結ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の役員に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾌﾟﾗﾝの総合的な見直しを行い、役員退職慰労金の内規を廃止した。
この変更に伴い、前期末要支給額58,450千円から、当連結会計期間に退任した役員への退職金支給額を控除した連結会計期間末残高26,749千円全額を取崩し、特別利益に計上し、この結果、税金等調整前当期純利益と当期純利益がそれぞれ、26,749千円、15,864千円減少している。

32

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結貸借対照表関係)

※1
※2

※3

当連結会計年度
平成17年 6月30日現在
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおり。
投資有価証券(株式)364,374 千円
投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち425,604千円については、
平成16年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価し、125,000千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価している。
自己株式の保有数
普通株式
24.86 株※1※2

※3

前連結会計年度
平成16年 6月30日現在
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおり。
投資有価証券(株式)201,163 千円
投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち394,116千円については、
平成15年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価し、22,081千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価している。
自己株式の保有数
普通株式
5.66 株(連結損益計算書関係)※1

当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
給与
営業権償却費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用※1
885,582 千円
403,434 千円
10,995 千円
6,911 千円

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給与
営業権償却費
賞与引当金繰入退職給付費用284,230 千円
602,826 千円
398,830 千円
3,613 千円
10,537 千円(連結キャッシュフロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
自 平成15年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
至 平成16年 6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)(連結キャッシュフロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
6,043,771 千円
3,988,766 千円
有価証券勘定有価証券勘定- 千円
11,017 千円
計
計
6,043,771 千円
39,999,783 千円
預入期間3ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
51,811 千円
2,251,092 千円
現金及び現金同等物
5,991,960 千円※2 株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳 ※2 株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産負債の内訳(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱
流動資産
現金及び現金同等物
30,308 千円△ 11,301 千円
固定資産△ 18,923 千円
その他の流動資産
284,054 千円
流動負債
その他の固定資産188,211 千円
104,486 千円
差引
流動負債△ 261,202 千円
74,260
株式の取得価額計
241,371 千円
7,500 千円
連結適用後の剰余金負担額
連結調整勘定520,933 千円△ 20,593 千円
現金及び現金同等物
合計
762,304 千円
61,167 千円
株式の売却による収入△ 3,550 千円
連結範囲の変更を伴う
子会社株式売却による支出
57,617 千円※3※3 営業の譲受により増加した資産の内訳
工具器具備品40,845 千円
営業権1,994,154 千円
2,035,000 千円※4 その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容※4 その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 461,121 千円
関係会社株式売却益△2,629,174 千円
関係会社持分変動益△ 330,509 千円
持分変動利益△273,930 千円
組合利益△ 27,662 千円
投資有価証券売却益△119,615 千円
受取保証料△ 26,422 千円
固定資産売却益△22,356 千円
投資有価証券売却益△ 14,457 千円
前渡金償却損209,978 千円
固定資産除却損
130,837 千円
投資有価証券評価損
89,645 千円
関係会社株式評価損99,998 千円
組合損失71,920 千円
受託契約解約損失
29,371 千円
棚卸資産評価損・廃棄損
45,495 千円
投資有価証券評価損
5,489 千円
固定資産除却損・売却損
13,264 千円

33

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)機械装置及 工具器具
無形
び運搬具
備品
固定資産
合計

(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
工具器具
無形
機械装置
備品
固定資産
合計

取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額
相当額
期 末 残 高相当額739,712483,734-

1,223,447

529,814218,233-

748,047

209,898
265,500
475,399(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内308,550 千円
1年超
171,494 千円
合計480,045 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
194,542 千円
減価償却費相当額
181,533 千円
支払利息相当額
12,986 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法による。
(貸主側)

取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額
相当額
期 末 残 高相当額687,665

1,071,235

7,205

1,766,106

419,177

204,6256,810

630,613

268,487
866,610395 1,135,492(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内392,117 千円
1年超
749,397 千円
合計
1,141,515 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
427,485 千円
減価償却費相当額
358,166 千円
支払利息相当額
67,194 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(貸主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額
及び期末残高(単位:千円)工具器具備品
取得価
額752,452
減 価 償 却 累 計 額
50,298期
末残高702,153(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内127,489 千円
1年超
570,580 千円
合計
698,070 千円(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
104,946 千円
減価償却費
50,298 千円
受取利息相当額
50,564 千円(4) 減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法による。

34

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(有価証券の時価等)
1. その他有価証券で時価のあるもの

区分2.

(単位:千円)
当連結会計年度
平成17年 6月30日現在
連結
貸借対照表
計上額
取得原価

差額

連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
計

78,68378,683

151,669
151,669

72,98572,985

3,900
3,900

4,875
4,875

975
975

連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
計
合計

2,826
2,826
81,5102,616
2,616
154,285△210△210
72,775

4,452
4,452
8,352

4,190
4,190
9,065

△261
△261
713
(単位:千円)

時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)③ 債券④ 組合契約出資持分
合計
3.

差額

前連結会計年度
平成16年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額

当連結会計年度
平成17年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成16年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額
11,017
1,378,456
160,000
1,549,473

2,274,105
496,5942,770,700(単位:千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
44,514
14,457-

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額(デリバティブ取引関係)
1. 取引の状況に関する事項
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
2. 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において開示すべき残高はありません。

35

125,266
119,615-

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(退職給付関係)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入している。

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入している。

2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金

95,589 千円
0 千円
95,589 千円

2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金△ 150,276 千円
47,010 千円△ 103,265 千円

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

15,529 千円
15,529 千円

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用35,783 千円
35,783 千円(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
金額（千円）
繰延税金資産
減価償却超過額
13,662
資産の評価損否認額
1,346,363
引当金繰入超過額
54,704
繰越欠損金
2,876,624
その他
69,438小計
4,360,794
控除-評価引当額
4,216,448
差引144,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
47,482
2. 法定実効税率による税額と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
率（%）
40.7
法定実効税率繰延税金資産評価引当額
6.9
繰越欠損金の当期控除額△ 29.7
関係会社株式持分変動益△ 12.6
連結調整勘定の償却
11.5
交際費等損金不算入項目
△ 0.7
1.4
住民税均等割
その他
0.8
18.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率(関連当事者との取引)開示すべき取引はありません。

36

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報(自 平成16年7月1日 至平成17年6月30日)
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上
高13,842,744
4,849,274(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高(2)
20,047
66,465
又は振替
高13,862,791
4,915,739
計4,712,266
13,304,747
営
業
費
用
203,473
558,044
営
業損
益
資 産 、 減 価 償 却 費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
10,264,059
4,468,067
資産
729,491
83,049
減
価
償
却
費
資
本
的
支
出
802,330
123,203(単位:千円)

当連結会計年度

(注)

その他の
事業

計

消去又は全社

130,177

18,822,196-

18,822,196

130,177
76,66953,50786,512
18,908,708
18,093,682
815,025(86,512)(86,512)(360,512)

18,822,196
18,367,683
454,5132,569,32113
331

17,301,447
812,554925,865

6,447,972
13,9204,390

23,749,420
826,475
930,255

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
360,512 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額
6,447,972 千円（主に、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等）(自 平成15年7月1日 至平成16年6月30日)
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上
高11,796,281
6,719,045(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高(2)52,204
7,400
又
は
振
替
高
6,726,445
11,848,485
計
12,389,951
6,330,250
営
業
費
用△541,465
396,194
営
業
損
益
Ⅱ 資 産 、 減 価 償 却 費
3,191,468
11,706,107
資産
752,32152,681
減価
償却費
2,591,556
78,375資本
的支出(単位:千円)前連結会計年度

(注)

連結

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

9,726

18,525,053-

18,525,053

9,726
10,049△322

59,604
18,584,657
18,730,250△145,593(59,604)(59,604)
192,997(252,601)

18,525,053
18,923,248△398,195

262,69873-

15,160,274
805,076
2,669,932

1,839,060
5,430
4,018

16,999,334
810,506
2,673,951

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２．各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
192,997 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額
1,839,060 千円（主に、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等）(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度 、 前連結会計年度 ともに、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合
が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

(3) 海外売上高
当連結会計年度 、 前連結会計年度 ともに、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略している。

37

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(1株当たり情報)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
1株当たり純資産額
59,322.13 円
1株当たり当期純利益
2,967.09 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
2,875.93 円※1 平成16年8月20日付で実施された1株を2株にする
株式分割は、分割が期首に行われたものとして算定している。

※2 平成17年6月30日を基準日として、平成17年8月19
日付でした1株を2株にする株式分割は、算定上の株式数には反映していない。
この株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報の各数値は、以下のとおり。
（当連結会計年度）
1株当たり純資産額
29,661.06 円
1株当たり当期純利益
1,483.55 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1,437.96 円（前連結会計年度）
1株当たり純資産額
26,529.92 円
1株当たり当期純損失
5,137.19 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 4,962.48 円(注) 算定基礎
・連結損益計算書上の当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式に係る当期純利益
・普通株式の期中平均株式数
・当期純利益調整額
・普通株式増加数
・希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算に含めない潜在株式の概要

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
1株当たり純資産額
106,119.68 円
1株当たり当期純利益
20,548.76 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
19,849.89 円※1 平成16年2月20日付で実施された1株を2株にする株
式分割は、分割が期首に行われたものとして算定している。
この分割が、前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の1株当たり情報の各数値は以下のとおり。
1株当たり純資産額
54,723.32 円
1株当たり当期純損失
18,076.97 円※2 平成16年6月30日を基準日として、平成16年8月20日付で実施した1株を2株にする株式分割は、算定上の株式数には反映していない。
この株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報の各数値は、以下のとおり。
（当連結会計年度）
1株当たり純資産額
53,059.84 円
1株当たり当期純利益
10,274.38 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 9,924.95 円（前連結会計年度）
1株当たり純資産額
27,361.66 円
1株当たり当期純損失
9,038.49 円

当連結会計年度
581,071 千円
19,000 千円
562,071 千円
189,435.06 株- 千円
6,005.00 株
新株引受権1種類（目的となる株式の数708株)

38

前連結会計年度
1,812,201 千円- 千円
1,812,201 千円
88,190.27 株- 千円
3,105.00 株
新株引受権1種類（目的となる株式の数400株)

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
当連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
1 当社は、平成17年7月15日開催の当社取締役会決議に基づき、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型
新株予約権付社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。概要は以下のとおり。
11,000,000,000 円
1 社債の総額
2 社債の発行価額
額面100円につき金100円
3 新株予約権の発行価額
無償
平成17年8月8日
4 払込期日および発行日
5 募集の方法
第三者割当の方法により全額をUBS AG London Branchに割り当てる。
平成19年8月8日
6 償還期限
7 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の目的
普通株式とし、行使請求に係である株式の種類
る本社債の発行価額の総額
および数を転換価額（修正後または調整後の転換価額）で除した数とする。
(2) 新株予約権の総数
各社債につき1個、計110個(3) 新株予約権行使に新株予約権１個の行使に際し際して払込すべきて払込をなすべき額は、社債額及び転換価額の発行価額と同額とし、転換価額は、当初176,000円とする。
(4) 行使請求期間
平成17年8月9日から
平成19年8月7日まで

前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
1 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡
当社は、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ
事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。
2 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡
当社は、平成16年10月1日をもって会社分割（簡易吸収分割）により当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、
平成16年8月10日開催の当社取締役会にて、会社分割
契約書を承認決議いたしました。
3 子会社の合併
当社の子会社である㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと㈱IRI
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
4 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱の完全子会社化
当社は、平成16年10月1日を株式交換日として、簡易株式交換によりﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱を完全子会社とすること
を平成16年8月3日開催の当社取締役会において決議いたしました。

2 当社は、平成17年7月15日開催の取締役会決議に基づき、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの普通株式35,254株を公開買付けにより平成17
年8月15日に取得し、同社は当社の連結子会社（当社所有割
合53.01%）となりました。
1 ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの概要
事業内容
各種通信情報ｼｽﾃﾑの導入に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務・ｺﾝﾋﾟｭｰ
ﾀｿﾌﾄｳｪｱの運用並びに改善に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務・ｺﾝ
ﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの開発および販
売・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器の販売、設置工事業・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝの企画および制作・航空運送事業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島
資本の額
1,602,517 千円（平成17年3月31日現在）
2 買付価格
1株につき330,000 円
3 買付に要した資金
11,633,820,000 円
3 平成17年8月3日、当社の連結子会社である㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
ﾀﾜｰが、㈱大阪証券取引所ﾆｯﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ「ﾍﾗｸﾚｽ」へ
新規上場いたしました。
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰの概要
事業内容
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
配信事業
本社所在地
東京都中央区日本橋本石町

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