大学番号

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

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琉球大学

目

次

○ 大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 予算 （人件費見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画・・・・・・・ 26○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
・・・・・・・・・・・・・・ 10○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・ 11②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・ 12
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項・・・・・・・・・ 13

Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・ 29（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・
②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・
財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・

14
15
16
17

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・ 19
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
・・・・・・・・・・・・・・ 20（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・③情報セキュリティに関する目標・・・・・・・・・・・・・・④法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他業務運営に関する特記事項・・・・・・・・・・・・・・

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25

琉球大学
○

大学の概要

（１）現況（平成 25 年度末現在）① 大学名
国立大学法人琉球大学② 所在地
千原キャンパス（本部）：沖縄県中頭郡西原町
上原キャンパス：沖縄県中頭郡西原町③ 役員の状況学 長 大城 肇（平成 25 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
理事数 5 人
監事数（非常勤を含む） 2 人④ 学部等の構成
学 部：法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
大学院：人文社会科学研究科、観光科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
附置研究所：熱帯生物圏研究センター※※は，共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤ 学生数及び教職員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
学 生 数：学 部 7,336 人（ 71 人）
大学院
933 人（111 人）
専攻科
9人
※（

教職員数：教職

員
員）は留学生数で内数831 人（52 人）
1,171 人※（

③ 沖縄の歴史に学び、世界の平和と人類の福祉に貢献する大学④ アジア・太平洋地域との連携を中心として世界に開かれた大学⑤ 人類の文化遺産を継承発展させ、自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
琉球大学は、「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として，地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材」を養成する。具体的には次の 4 点にまとめられる。
① 豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材② 優れた専門性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献する人材③ 外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材④ 地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する
人材（長期目標）
琉球大学は、琉球弧の持つ歴史的・文化的・社会的・自然的な地域特性に基づく特色のある教育研究を行い、南の柔らかな学知を打ち立てて、広く地
域社会及び国際社会に対して知の貢献をしていくことを目標とし、アジア・太平洋地域の中核的な教育研究拠点としての大学づくりを目指す。具体的には次の 3 点にまとめられる。
① 基礎科学研究を重視しつつ、地域特性をふまえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ、中核的な学術研究拠点を形成する。
② 国際的な通用性をもつ教育の質を保証し、豊かな教養を身につけた幅広
い職業人と優れた専門性を身につけた高度専門職業人及び研究者を養成する。
③ 建学以来の伝統を継承・発展させ、教育研究成果をもとに地域社会及び国際社会に積極的に貢献するとともに、地域における生涯学習機会の拠点として中核的な役割を果たす。

）は附属学校の教員数で外数（２）大学の基本的な目標等（基本理念）
琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探究」「地域・国際社会への貢献」「平和・共生の追求」を基本理
念とする。
（大学像）
琉球大学は、「地域特性に根ざした国際性豊かなアジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学」を将来像とする。具体的には次の 5 点にまとめられる。
① 熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点大学② 教育研究の成果を地域に還元し、社会の発展のために貢献する大学-1-（３）大学の機構図
2 ～ 3 ページの機構図を参照琉球大学
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-3-

琉球大学
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全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・学生支援に関する取組・成果【学士課程】～学士教育プログラムを中心とした教学マネジメントの展開～①平成 24 年度より実施している「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC）」の全学士教育プログラムにおいて、それぞれのアセスメント・
ポリシーに基づく達成度評価ワークシートを作成した。それに加えて、シラバスへの URGCC 学習教育目標等の明記の徹底、課題の検討や各学士教育プ
ログラムの実践例の発表等による FD 活動を実施した。
②全学的な教学マネジメントの要である全学学士教育プログラム委員会と大学教育センターとの緊密な連携のもと、教育改善に資する取組を組織的に実施したことにより、本学の学士課程教育の一層の体系化及び可視化、組織的な教育の強化が進んだ。

③法務研究科では、学修時間の確保による質の保証の観点から、履修科目の上限数について見直しを行った。沖縄弁護士会との連携教育として、同研究科出身者を含む若手弁護士による講義や演習の支援を行うアカデミック
アドバイザー制度及びオーダーメイドゼミを実施した。また、本学と県内地域金融機関との包括協定に基づき、法務研究科修了生 2 名が嘱託職員として雇用され、経済面及び学習時間の確保等の支援を受け、司法試験に合格した。
【学生の支援の充実】～経済面やメンタル面での学生支援の強化～①入学料免除及び授業料免除については、国から措置された加算分に大学独自の財源(808 万円）を加え、9.45%から 9.6%（博士課程は 12.5%）に拡充した。また、平成 23 年度より実施している授業料免除制度により、成績優秀者 7 名及び学術研究優秀者 31 名に対し、授業料免除を実施した。
東日本大震災により授業料の納付が困難となった学生（前学期 4 名、後学期 3 名）の授業料を免除し、経済的支援を行った。

③英語力評価指標の策定に向け、大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」の活動成果を活用し、大学英語全学統一テスト（GTEC）の得点分布及び学生へのアンケート結果の分析を行った。
④ URGCC のより一層の充実のため、「琉球大学の教育改善のための学生調査」
及び「成績追跡システムの活用状況調査」を実施した。特に入試形態別入学
定員割当等の再検討への当該システムデータの活用を促進するため、各学部の事例を取りまとめ、その内容を入学者選抜方法等検討委員会において報告
し、学部事情に応じた活用を行った。
【大学院課程】～大学院課程教育の質保証へ向けた取組と国際展開～①「第 2 期中期目標期間中における大学院教育の実質化等のための取組に関する実施要項」で構築した PDCA サイクルに基づき、各研究科・専攻が、相互に確認し合い、自ら定める重点目標の達成に向けた研究倫理教育の充実に取り組んだ。また、医学研究科においては、これまで実施してきた研究室
ローテーション（学生が所属外の研究室カンファレンス等に参加する）制度について平成 26 年度後学期から必修科目化を決定した。
②国際通用性の確保に向けて、理工学研究科では、ダブルディグリープログラ
ムにより、前年度に引き続きディポネゴロ大学（インドネシア）から 3 名の学生を受け入れた。また、農学研究科では、「国際農学プログラム」を実施し、ボゴール農業大学（インドネシア）に 4 名、シュレバングラ農科大学（バングラデシュ）に 3 名、ルフナ大学（スリランカ）に 1 名の学生を
派遣した。
-4-

②就職支援事業として、1・2 年次の学生向けのセミナーを 1 回、3・4 年次向けのセミナーを 51 回開催しただけでなく、指導教員向けのセミナーも開催した。海外職場体験ツアーを年 2 回実施し、学生の国際的視野を広げた。就職センターと 1~3 年次保護者との懇談会を実施（2 日間で 2 回、216 名参加）した。キャリア科目の充実に向け、クラス数を見直した結果、受講者数が増加した。
③県外で就職活動を行う学生に対する支援制度（県外就職活動支援事業）を、学内の戦略的経費を財源に引き続き実施した。それにより学部生（3・4年次）及び大学院生（1・2 年次）合わせて 442 名に各 2 万円を支給し、合計 884 万円の支援を行った。

琉球大学④本学学生援護会では、経済的困窮度が著しく高い学生 21 名に対し、年間授業料の 25%を給付する「学資金給付事業」により支援を行った。また、大学院生 16 名に対し、「大学院生の学会発表等支援事業」により支援を行った。平成 26 年度からの新たな支援事業として、生活基盤が日本にない外国人留学生を対象とした留学生支援事業の実施を決定した。
⑤学生のメンタルヘルス支援として、医学科・医学研究科厚生委員会と学生生活委員会が連携し、医学部キャンパスにカウンセリング・ルームを開設した。
⑥ URGCC を補完するための学修支援策として、学生に社会から求められる能力（自律性、問題解決力等）を実践する機会を提供し、他者との関わりにより学生の自立的な人間形成を支援することを目的とした「リーダーシップセミナー」を実施した。

【研究支援】～研究推進のための戦略的支援～①中期計画達成プロジェクト経費（戦略的研究推進経費）により、本学の特色を活かした組織横断型研究 7 件を含む 10 件の研究プロジェクトを支援した。本プロジェクト経費については、ミッションの再定義を踏まえ、より戦略的な観点から本学の強み特色に基づく研究を支援するため、「平成26 年度戦略的研究推進経費の基本方針」に「強化すべき特徴ある研究分
野」のキーワードとして、
「島嶼」、
「海洋」、
「熱帯・亜熱帯」、「健康長寿」を盛り込むこととした。
②若手研究者、女性研究者、外国人研究者の基盤的研究を支援するために、
学長特別政策経費で若手研究者等支援経費の予算を措置し、23 件の研究課題に対し総額 2,150 万円の支援を行った。
③大学本部の間接経費の 4 割（約 5 千万円）を投じ、研究センター、共同利用施設等の研究環境整備を行い、基礎的研究の基盤整備を進めた。

【大学間連携等】①大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学
士課程教育の質保証」の取組として、連携大学との協力により GTEC の得点分布及び学生へのアンケート結果に関する分析を行い、英語力評価指標の策定に向け、連携大学へ適用可能な共通の枠組みについて調整した。
②産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」では、学生の社会的・職業的自立に向けた産学協働の取組を推進している九州、沖縄及び山口の国公私立 23 大学が連携し、産業界の人材ニーズを踏まえながら地域に活力をもたらし、主体的に考える力を持った自律的職業人の養成を目的とした取組を推進した。
③大学改革推進等補助金の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグロー
バルな医師養成事業「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」では、
長期的に地域医療を担っていく医療人の育成に向けた 2 週間の離島・へき地診療所におけるクリニカル・クラークシップとプライマリ・ケアを習得する「ハワイ大学短期研修制度」を実施し、臨床実習体制を充実させた。

④科学研究費獲得インセンティブ経費により、3 件のプロジェクトを支援し、大型の競争的資金獲得の基盤強化を行った。また、平成 23 年度に本インセンティブ経費で支援した研究プロジェクト 6 件のうち 4 件が、平成 25
年度の科学研究費補助金の新規採択を受け、総額 6,981 万円の研究費助成を得た。さらなる科研費の獲得に向け、科学研究費申請支援アドバイザー制度を新設した。
【研究推進】～強みや特色を踏まえた研究活動の展開～①平成 23 年度に法文学部考古学研究室が鎌倉時代の元寇沈船を発見した鷹島神崎遺跡が所在する長崎県松浦市との間で鷹島神崎遺跡に関する連携協定を締結した。この連携協定に基づき、松浦市が所有する鷹島公民館及び鷹島埋蔵文化財センターに「琉球大学水中文化遺産研究施設」を開設した。
本施設により、海底遺跡出土資料の保存処理や分析が可能となった。
②農学部と日本学術振興会との共同研究チームにより、働かないアリの生存率の方が高いことを突き止め、その研究成果は、「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に掲載された。その内容は、人間社会でもみられる「公共財ジレンマ」の実例を、人間と微生物以外で初めて発見したものであり、新聞等でも取り上げられた。

（２）研究に関する取組・成果【研究体制】～研究の質の向上に寄与する体制整備～①研究推進戦略室をより機動性の高い体制とするため、研究推進戦略室の構成
員に研究担当学長補佐を加えた。これにより全学的な視点からの研究推進と研究支援についての議論が進展し、学内の戦略的経費による研究プロジェク
ト支援予算の配分方針の見直しが行われた。
②競争的資金を活用して、附属病院を除く部局において 14 名の特命教員を採用し、研究体制の強化を図った。
-5-③国際沖縄研究所では、「国際沖縄研究所ライブラリ」を創設し、特別経費（プロジェクト分）による「新しい島嶼学の創造」及び「沖縄ジェンダー学の創出」の研究成果を出版した。また、人文社会系情報（古文書、地籍図等）の体系的なデジタル化を行った。さらに、文化庁委託事業「危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究」を受託し、国立国語研究所・千葉大学・大分大学の教員と共同で調査研究を行った。

琉球大学④島嶼防災研究センターでは、「防災・減災」研究中心の体制から「災害・復興」研究へシフトするため、災害医療、遠隔医療・防災授業や感染症対策などの研究もできるよう全学的な組織横断型及び文理融合型の体制を組織した。沖縄市防災研修センターの監修に参画し、研究成果の地域社会への還元に努めた。米軍災害担当者と救急医学講座の共同で DMC（災害管理カンファレンス）研修会を開催し、全国から災害医療関係者が参加した。
⑤熱帯生物圏研究センターとオーストラリアとの国際共同研究チームが、気候変動とサンゴ礁の関連についての研究成果を、「Nature Climate Change」に掲載した。

②沖縄県内の 10 組織の高等教育機関による大学コンソーシアムを組織する
ことにより、大学間連携による教育研究を促進し、それらを通して地域社会の活性化と発展に一層貢献するため、「一般社団法人大学コンソーシア
ム沖縄」設立に向けた準備を行った。
③附属図書館は、国立公文書館アジア歴史資料センター（アジ歴）と資料公開に関する連携協定を締結し、同協定に基づきアジ歴のデータベースにおいて、本学の「琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブ」内の「宮良殿内文庫」を公開した。
【地域貢献】～生涯学習及び大学資源活用機会の提供～（３）社会連携に関する取組・成果①宮古島で開催した法文学部の地域貢献フォーラムを始め、「地域振興・活性化」、「地域特有の課題」、「地域医療等」への社会連携・地域貢献の取組として、各部局等が公開講座（56 講座、受講者数：1,794 名）及び公開授業（90 講座、受講者数：348 名）を開催し、地域ニーズに対応した生涯学習の機会を提供した。

【社会連携】■地域貢献への積極的な取組～地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）の推進～①これまで本学が各部局等において促進してきた地域貢献活動の取組状況とその成果を検証し、「学び直し」と「学びの高度化」による人材育成に全学を挙げて取り組むこととした。地域課題の解決への取組を、「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業として、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に申請し採択された。
②平成 25 年度は、事業計画に基づき先行的取組による「能力強化プログラム」の開発を進めた。併せて、琉球大学サテライトキャンパスを那覇市、宮古島市、石垣市の 3 カ所に設置し、サテライト教育システムの導入による ICT
環境の整備を行い、「学び直し充実強化プログラム」の開発を進めた。また、新たに琉大コミュニティキャンパス事業本部を立ち上げ、全学的に課題解決に取り組む事業推進体制を整備した。
③「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業のキックオフシンポジウ
ムを県民対象に開催し、沖縄米国総領事が基調講演を行った。また、学長、
県内の銀行頭取や自治体首長及び本学の留学生らにより、「琉球大学への期待」をテーマに活発なパネルディスカッションを行った。
■各界との連携・協力体制の強化①沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者が出席し、本学のイニシアティブにより、「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」を設立した。
第 2 回沖縄産学官協働人材育成円卓会議では、公益社団法人経済同友会教育改革委員会との合同会議を開催し、グローバル人材育成、インターンシッ
プの実施、日本人学生の海外留学の推進について議論を行い、次回以降の取組テーマとすることとした。
-6-②学内戦略的経費により実施している離島支援プロジェクト「知のふるさと納税」では、高校卒業後の進路イメージが描きにくいという離島固有の教育課題の克服に向け、県内離島出身の本学学生が、宮古島、石垣島、久米島において、中学生・高校生及び保護者を対象とした交流会や進路相談会を実施した（参加者合計 668 名）。また、同地域において、小中高校生を対象とした特別企画「琉大塾」を開催し、学習指導及び体験活動等を通して児童・生徒との交流を行った。
③沖縄県及び鹿児島県の離島における高等教育への意識の向上を図り、本学への受験を促進するため、学長が八重山諸島（石垣島）及び奄美群島（奄美大島、徳之島）へ出向き、初めて進学説明会を開催した。
【産学官連携】～研究の推進・地域産業の振興～①再生医療関連研究拠点の形成に向け、沖縄県、民間企業と医学部が連携した取組を新たに開始した。民間企業との共同研究では、幹細胞の基礎研究や臨床試験などに向けた取組に着手した。沖縄県からは、再生医療の産業化の推進を目的とする「先端医療産業開発拠点形成事業」（6,848 万円）を受託し、再生医療の産業化推進のため、医学部に臨床研究を担う「再生医療・細胞治療センター」（仮称）の設置等、研究環境の整備に向けた取組を開始した。
②沖縄県との連携により、「ゆい健康プロジェクト」と題し、生活習慣病改善で沖縄県民の健康と長寿を促進することを目的とした「健康実践モデル
実証事業」（7,100 万円）、感染症関連研究の促進を目的とする「沖縄感染症医療研究ネットワーク基盤構築事業」や「免疫賦活機能性物質（アジュバント）の基礎研究」に対し、調査研究費の支援を受けた。

琉球大学③教育学部では、日本財団の助成を受けた「海を活かした教育に関する実践研究」事業（6,853 万円）により、「海を活かした教育実践」の蓄積と普及、「海を活かした様々な教育活動」を多種多様な場面で実践できる教員の養成を目的に、教室の内外、教科・領域を問わず、物心共に「海を身近に感じられる」
学校教育の実践を推進した。
④産学官連携推進機構は、各部局等と連携し、公益財団法人沖縄県産業振興公
社、県内地域金融機関 2 社他と沖縄県の経済産業の振興及び発展への寄与等を目的に、連携協定を新たに締結した。

⑤アジア太平洋地域等の大学・研究機関との学術・研究交流プラットフォー
ムの形成に向けて、次の取組を行った。熱帯生物圏研究センターでは、理工学研究科と連携して国立台湾大学及び東海大学（台湾）との合同野外実習を実施し、教員と学生が参加した。部局間協定締結機関のマレーシアの
サバ州森林局（SFD）及び国際マングローブ生態系協会（ISME）と合同でセミナーを開催し、また、SFD と合同調査を実施した。医学部では、
台北医学大学、フィリピン大学公衆衛生校、チェンマイ大学看護学部及びラオス国保健科学大学看護科学部と交流協定を締結し、国際学術交流を促進した。後者 3 大学と共同セミナーを開催し、保健医療の現状や各大学の研究成果について相互理解を深め、協力体制を強化した。

（４）国際交流に関する取組・成果（５）附属病院に関する取組・成果【国際交流・国際協力】～学術研究交流及び学生の交流・研修の促進～【附属病院】～地域拠点病院としての機能発揮～①理学部では、JST-JICA 地 球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策」
事業により、パラオ共和国と共同研究を開始した。また、農学部では、温暖化対策と循環型社会の実現のための人材育成を目的として､ JICA 研修｢熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース｣を実施し、6 カ国から 8 名の研修員を受け入れた。さらに、工学部では、JICA アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクトで、学部研究生と博士前期課程に学生を受け入れ、平成 26 年度からは、博士後期課程にも募集枠を拡大することとした。
②医学部では、JICA 草の根技術協力事業「ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プロジェクト」の一環として、医師、歯科医師、教育局副局長、モデル校の校長 3 名を招へいして沖縄研修を実施した他、現地での活動により、う蝕罹患率が減少する等、現地での歯科衛生の意識を高めることができた。さらに、同プロジェクトの対象校において、14 名の学生が口腔保健衛生指導の現場を体験学習した。また、地域枠入学学生等 7 名が、ラオスで医療援助活動体験学習やラオス健康科学大学との学術交流を行った。
③ハワイ大学との連携強化に向けた取組として、観光人材育成を目的とした寄附による「かりゆし人材育成基金：海外研修プログラム」を実施し、学生 18名が参加した。また、日本学生支援機構の補助を受けたハワイ異文化研修に、
学生 21 名が参加した。さらに、ハワイ大学ロースクールにおける英米法の研修を実施し、学部学生を含め 14 名を派遣した。加えて、ハワイ大学マノ
ア校図書館と阪巻・宝玲文庫資料のデジタル化及び公開に関する覚書を締結
し、沖縄研究の進展を図るため、同大学が所蔵する貴重な沖縄関係の原資料をデジタルアーカイブ化した。
④地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業（中小企業庁）において、沖縄
県内大学や民間企業等と連携した活動を行い、留学生 5 名が県内、3 名が県外の中小企業に就職が内定した。また、「日本企業インターンシップブロ
グラム」を実施し、海外協定大学 5 大学の学生 10 名を受け入れた。
-7-■教育・研究面での取組①沖縄県地域医療再生計画事業で設置した「おきなわクリニカルシミュレー
ションセンター（OCSC）」を活用し、学内外の医療系学生、初期研修医
及び県内医療従事者の実践力向上支援のためのシミュレーション教育を実施した。平成 25 年度は、14,884 名が手技訓練や救急・災害訓練、指導者養成プログラム、学生の講義等として利用した。本センターでは、沖縄県
で採用された全ての臨床研修医を対象にしたトレーニングを行っている。
また、ハワイ大学とも連携を深め、衛星回線を利用した遠隔トレーニング
通信実験や、両大学のシミュレーションセンター及び本学医学部の共同研
究の成果として、「第 1 回災害マネジメント研修コース」を実施した。
②地域医療再生基金を活用した寄附講座「地域医療教育開発講座」と「地域医療システム開発講座」による地域医療の充実・発展の取組を展開した。
これらにより、OCSC 事業の企画運営、各種シミュレーションプログラ
ムの開発、卒前・卒後の臨床実習事業に係る企画運営、地域枠学生を対象に他大学と連携した地域医療実習を実施した。
③看護師のスキルアップに向け、認定看護師資格取得研修等の院外長期研修
へ看護師を派遣し、組織的な看護師育成に取り組んだ。
■診療面での取組①高度専門医療の提供等による沖縄県における完結型医療の実現と手術に対する患者の負担軽減の実績として、沖縄県内で唯一認定された「体内植え込み型補助人工心臓」手術の実施施設として 2 例の手術や、全国で 2 例目となる「妊娠中の広汎子宮頸部摘出」手術等を実施した。これら先進的な治療を支えるため、ハイブリッド手術室及び術中 MRI を導入し、高度、
低侵襲、安全を兼ね備えた手術環境を整備した。

琉球大学②遠隔画像診断センターにおいて、遠隔画像の読影、診断及びコンサルテーシ
ョンを実施した。平成 25 年度は、放射線分野が県立北部病院及び八重山病院との間で 699 件の遠隔読影を行った。病理分野では中頭病院他 2 病院との間で 116 件の遠隔病理診断を行った。また、新たに循環器分野の遠隔診断についても試行を開始した。
③手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や、その他の専門医師及び医療スタッフが参集したキャンサーボードにより、診療科を横断した診療体制に基づく治療方針を策定した。
■運営面での取組①病院長のリーダーシップに基づく管理運営体制の強化のため、副病院長及び病院長補佐の人数と役割を見直し、病院の運営方針を審議・決定する機関として、「病院戦略的経営企画会議」を新設し、定期開催した。また、病院経営改善委員会の構成員についても、各診療科の委員を病棟医長に限定していたものを診療科の推薦する医師とする等の見直しを実施したことにより、診療現場からの経営改善に係る意見がより集約し易い体制を整えた。
②前年度に引き続き医薬品及び医療材料について納入業者との価格交渉を行い、1 億 6,846 万円の経費を削減した。また、後発医薬品への切り替えによ
り 6,526 万円の削減効果があった。病院収入増に向け、入院中の外泊日数の制限等により平均在院日数の短縮等に取り組み、病床稼働率を高めた。
（６）附属学校に関する取組・成果【教育課題】～学部や地域教育界との連携・協力～①附属小学校では、きめ細かな指導を目的として平成 24 年度より低学年（1･2年生）において少人数学級による教室運営を実施しており、学習面において、グループ学習の際、教師の指示が通りやすく、学習展開がスムーズに行われ、生徒の学びが深まる等の成果が現れた。また、安全面、生活面においても適切な管理指導が行われた。
②地域の公立学校教員の資質・能力の向上に寄与すべく、公開授業研究会を 12回開催し、合計で 100 名を超える公立学校教員が参加した。また、教育研究発表会を開催し、合計 574 名が参加した。地域の公立学校の校内研修や教育事務所主催の研修会の講師として、附属学校教諭 4 名を派遣し、連携を深めつつ、地域の教育現場に対し先導的な役割を果たした。
③教育学部教員と附属学校教員とで、定期的な連絡会議を開催する等、連携強化に取り組み、共同研究を 29 件実施した。また、実習を提供する場として、教育学部から 101 名の教育実習生を受け入れ、附属学校教諭による授業方法等の指導及び「学校教育実践研究」の講義を行った。
-8-（７）附置研究所に関する取組の状況【熱帯生物圏研究センターの機能向上】 ～特色ある研究活動の展開～①拠点としての取組や成果
共同利用・共同研究拠点の共同研究事業として公募を行い、サンゴ礁に関する課題、マングローブに関する課題、亜熱帯島嶼生物多様性に関する
課題、熱帯感染症に関する課題等、計 32 件の共同研究と 1 件の共同利用研究会を実施した。また、長崎大学熱帯医学研究所との熱帯医学研究拠点
共同研究「特定領域共同研究（マラリアと結核に対するワクチン開発と臨
床免疫学解析）」を継続し、熱帯感染症に関する共同研究を進展させた。
②研究所等の独自の取組や成果
サンゴ研究では米・豪・台湾の研究者と国際ワークショップを含む共同研究を展開し、島嶼生物多様性研究では国立遺伝学研究所と共同で量的形質の遺伝子座マッピングを行い、熱帯感染症研究では「沖縄感染症医療研究ネットワーク基盤構築事業」による国際医療貢献を目指したアジア地域での研究ネットワーク基盤を構築した。これらの成果のうち 6 件が、Biotechnology Advances 等のインパクトファクターの高い雑誌に掲載された。
また、平成 24 年度に実施した自己点検・評価に基づき、研究活動の外部評価を受け、改善に向けた取組を開始した。その取組を評価報告書として発行し、学内外の関係機関に配布した。

琉球大学
２．業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する取組・成果（１）業務運営に関する取組・成果■環境活動・危機管理・研究不正防止等への取組■ミッションの再定義を踏まえた教育研究組織と運営体制の見直し①｢環境報告書 2013 ｣及び「キャンパスファシリティガイダンス 2014」を作成し、ホームページで公表するとともに、学内外へ配付した。

①各理事・副学長の職務分担の見直しにより運営体制を再構築し、構成員に対して本学が改革加速期間において取り組むべき課題を明確に示し、主体的に改革に取り組む体制を整備した。
②ミッションの再定義を踏まえ、医学研究科（博士課程）の 2 専攻を 1 専攻
化し、横断的教育研究システムの構築を目指す組織見直しを行った。
③企画経営戦略会議の下に設置された「組織見直しプロジェクトチーム」により、ミッションの再定義に伴う学部・学科等の組織見直しを見据えた提言を公表した。

②キャンパス・リファイン計画及び省エネルギー計画に基づき、危険・老朽改善改修、環境・省エネに配慮した外部建具等の改修、予防保全のための屋上防水改修等を実施した。
③｢琉球大学環境・施設パトロール実施要領｣及び｢琉球大学医学部・附属病院台風対策マニュアル｣に基づき、千原・上原地区の台風襲来時前に全部局の屋上及び屋外の点検を実施し、屋上排水管の清掃、台風で飛散しそうな資材類の片付け等を行い、台風被害を軽減する措置を取った。
④年度計画に基づき、災害時に適切な行動が取れるよう、全学防火訓練を実施し、467 名が参加した。

（２）財務内容に関する取組・成果■事業規模に応じた管理的経費の削減と運用益の獲得①電気量については、省エネ設備への切替え等により対前年度比 3.6%減、ガ
ス量については、病院地区の空調や滅菌工程におけるボイラー利用の改善等
により対前年度比 2.7%減、塵芥排出量については、分別の徹底等により対前年度比 2.5%減の削減となった。一方、上水道については、対前年度比
13,017 ㎥（5.8%）増となったが、この主な要因は、学内実験排水測定装置の故障や附属病院内環境保持のために水冷式空調機を使用したことによる使用量の増加等が影響したものである。
②「第二期中期目標・中期計画期間中における資金運用のポートフォリオ」に基づく資金運用により、1,443 万円の運用益を獲得した。
（３）自己点検・評価と情報提供の推進に関する取組・成果■ＩＲ活動に向けた取組と広報活動の強化①本学の IR の在り方や今後の具体的な体制整備等の検討のため、自己点検・評価担当副学長をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、IR の基本
方針案をまとめた。
②県内に事業所が所在する報道機関との記者懇談会を定例で開催し、本学の教育研究活動等が広く発信されるよう取り組んだ。

-9-⑤情報セキュリティに対する教職員の意識の向上によるリスク回避策として、全学 FD を実施し、セキュリティーポリシーを再確認する機会を設けた。また、全学のファイアウォールの設定見直し等、情報セキュリティの強化に取り組んだ。
⑥「琉球大学研究者倫理規範」の制定、「琉球大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」の一部改正により、研究活動における不正行為の防止に向けた規程整備を行った。また、公的研究費の適正な使用を徹底するため「公的研究費使用ハンドブック」を改訂し、教職員へ周知した。
⑦教育研究活動やその他事業活動において取り扱う化学物質に関し、環境汚染の防止や安全衛生上の危険防止及び盗難等による事件・事故防止のための適正な使用と管理について定めた「国立大学法人琉球大学化学物質管理規程」を制定した。

琉球大学
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況■地域活性化の中核拠点としての役割の強化■教育研究組織の見直し①沖縄県が抱える「健康・長寿沖縄」の維持と継承という課題に対し、医学研究科（博士課程）では、ミッションの再定義も踏まえ、「健康長寿」の機序の解明のため、沖縄県の長寿と生活習慣病に関わる要因群を様々な観点から解析する研究の推進に取り組むこととした。本研究について分野を横断した体制により推進すべく、博士課程の医科学専攻と感染制御医科学専攻の 2
専攻を医科学専攻の 1 専攻に改組し、さらに、専攻内のコースに「環境長寿医科学コース」を設置した。
②「教員養成分野」における生涯教育課程（新課程）の廃止と教職大学院の設置という課題を検討するため、「企画経営戦略会議」の下に設置した「組織見直しプロジェクトチーム」に「教員養成系ワーキンググループ」を立ち上げた。本ワーキンググループでは、沖縄県が抱える教育課題を見据えつつ、教育学部・教育学研究科の機能強化（改組）と全学的な教員養成機能の方向性を検討し、提言を取りまとめた。この提言を受け、平成 26 年度以降は、組織編制の見直し・強化の具体化に取り組むこととなった。
■戦略的な大学運営の実現のための学長のリーダーシップの発揮
戦略的な大学運営のため、学長が十分なリーダーシップを発揮できる体制の整備について重点的に取り組んだ。
学内では、役員の職務分担について、基本的業務と管理運営業務、重点課題とを精査して見直すとともに、学長補佐制度の強化、学長直轄の事務組織である企画評価戦略室の新設を行った。併せて、長期基本計画や全学的視点での組織見直し等についての企画立案等を行う「企画経営戦略会議」を月例で開催した。これらの取組を、大学改革へのビジョンの共有化と、全学的な視点での真摯な議論と具体策の決定及びその速やかな実行を推進する教職協働の体制として活用し、大学運営機能を強化した。
また、学外では、県内外の関係機関等との連携強化と体制構築に向け、学長
自らイニシアティブをとって、本学の強みや特色を活かした教育研究活動について各機関との意見交換を積極的に行い、関係機関と学内関係部局等との津梁（かけ橋）としての役割を果たし、実質的な連携の強化に結びつけた。

-10-

地域が抱える「地域完結型医療の実現」、「学力向上」、「健康長寿の復活」、「自立型経済の構築」等の課題に対し、地域におけるシンクタンク機能を果たすとともに地域のオピニオンリーダーとしての役割を担うべく、「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業等を着実に実施し、「地域のための大学」として全学を挙げて取り組んだ。
本学と公益社団法人経済同友会との連携を基軸に、各界と連携して「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」を設立し、地域社会が抱える「人財」育成上の課題について意見交換を行う場を設定した。また、沖縄県内の高等教育機
関が連携し、教育研究を促進するための「一般社団法人大学コンソーシアム
沖縄」の設立について、平成 26 年度の一般社団法人登記を目指した準備を
行った。

琉球大学
○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ・大学運営の改善について、学長のリーダーシップの下、大学資源の戦略的な配分を行いつつ、柔軟かつ効率的に実行する。
期 ・教育研究分野の進展や社会の要請に応えるため、点検・評価に基づいて計画的に教育研究組織の見直しを行う。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【１】重点課題に機動的に対応するための運営体制を編成すると 【１】運営体制の全般的な見直しを行う。
ともに、経営協議会の意見や監査結果を運営改善に反映させる
仕組みを強化する。

Ⅳ【２】教育研究組織の活性化と大学の個性化の推進のため、学長 【２-１】全学的教員運用定員、学長裁量定員について検討し、配置を決定する。
のリーダーシップにより大学資源を機動的・戦略的に配分する。
【２-２】大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け、戦略的な資源配分を行う。

Ⅲ【３】本学が目指す教育研究の推進を支援する体制を構築すると 【３】整備計画の見直しを行い、それに基づき教育研究組織や入学定員等について整ともに、入学定員や組織等を見直す。
備を図る。

Ⅲ

ウェイト小計

-11-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ・各種事務の情報化を推進するとともに、業務の効率化、省力化、組織編成の見直し等の改善を行う。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【４】業務の効率化、省力化を図るとともに、各種事務の情報化、 【４】既存事務システムを含め適宜、システムの見直し・更新を行う。
システムの高機能化や共通データの連結・統合に取り組む。

Ⅲ【５】効率的な事務処理に応じて事務組織の再編を行う。

Ⅲ【５】事務の簡素化・集中化を通じて、事務組織の再編に向け取り組む。
ウェイト小計
ウェイト総計-12-琉球大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．学長ビジョンの共有及び構成員が主体的に参画するガバナンスの強化

２．男女共同参画の推進①新学長の就任に伴い、基本的業務と管理運営業務、「企画戦略」、「地域国際連携」、「産学連携」、「自己点検・評価」といった重点課題を担う役員の職務分担及び学長補佐の担当分野の見直しや事務局長制の導入等を実施した。さらに、学長直轄の事務組織として「企画評価戦略室」を新設し、新たな補助金の獲得に向けた事業計画を検討する際の参画や、学内各種業務データや外部のオープンデータ等から企画戦略に資する情報の収集・分析を行わせ、学長のビジョンをより機動的に具現化する事務支援体制を整備した。これらにより、学長が課題として掲げる分野の明確化を図るとともに、学長補佐体制の強化及び事務部門の情報集約機能、管理統括機能を向上させた。

①ハラスメント防止対策委員会の委員長に本学初の女性理事を任命し、ハラスメント学外相談窓口を 24 時間対応とする等の充実を図り、ハラスメン
トのない教育・研究・労働環境の整備を進めた。また、「うない研究者支援センター」では、女性研究者の研究環境の整備を推進する具体的支援策として、補助金及び学内経費を活用し、女性教員を採用した部局へのインセンティブ経費の配分、国際学会派遣費用等の助成や研究補助員の配置、「学会ポスターの作り方」等の手法を学ぶスキルアップセミナーの開催等を実施した。さらに、男女共同参画意識の啓発による環境整備に向けた新たな取組として、大学運営に関わる管理職員等を対象にした男女共同参画
トップセミナーを 3 回開催した他、本学で活躍する女性研究者を紹介する冊子「琉球大学フロントランナー：女性研究者編」を刊行した。

②役員間で課題整理及び情報の共有を行い、大学改革を推し進める上での重要課題を検討・議論する場として「役員等宿泊研修」及び「役員等ミーティン
グ」を定期開催した。「役員等宿泊研修」では、文部科学省及び沖縄県幹部職員を招いた講演や意見交換により、本学の改革に向けた助言を得た。「役員等ミーティング」では、今後の改革に必要となる取組を具体化した。
③学長のリーダーシップの下、全学的な経営戦略の確立と効率的・機動的な大学運営を行うため、部局長等懇談会、財務委員会、年度計画策定委員会を整理統合し、全学的な審議機関である「企画経営戦略会議」を再稼働した。それに伴い、構成員に部局長等を含めることとし、学長が掲げる「教職協働」
体制の強化を図った。企画経営戦略会議の下に、本学が喫緊の課題と認識する「本学の強み・特色を活かした研究の推進」、「機動的な大学運営の実現に向けた組織見直し」、「データに基づく戦略的な企画及び改善の支援（IR の推進）」等の各課題について検討するプロジェクトチームを設置し、それぞれに学長から検討事項を諮問し、答申を得た。それにより、本学の研究活動の長所と短所の分析や、組織見直しの在り方、本学の IR の基本方針案等が提言され、次年度以降、その提言内容を活かした具体的取組により大学改革を推進することとした。
④平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を推進するために新設した「琉大コミュニティキャンパス事業本部」において、本部長に沖縄県庁で行政経験を有する学長補佐を抜擢し、その経験を活かした円滑な事業推進を図りつつ、学内の教育研究活動の実働メンバーを構成員とすることによって、学内の人的資源を有効に活用した機動的な体制を整備した。

②周産期医療環境整備事業（人材育成環境整備）「周産期医療専門医育成プ
ログラム」（附属病院）では、同プログラムによる女性医師復職支援により、育児のために医療現場を離れていた産科女性医師 2 名が復職した。
また、フレキシブルな就業形態を前提として、育児中の女性 NICU 専攻
医を 1 名雇用した。
３．教育研究組織の見直し
医学研究科（博士課程）において、博士課程の 2 専攻（医科学専攻、感染制御医科学専攻）を 1 専攻化し、ミッションの再定義を踏まえた「健康長寿」、「亜熱帯特有の疾患」、「沖縄の社会医学」、「移植再生医療」の４つのプロジェクトをベースにした教育体系による、より柔軟で機動性のある横断的教育研究システムへの再構築を目指した組織見直しを行った。（平成 26
年 4 月入学開始）
４．事務組織見直しと事務情報化の推進⑤学長が掲げる大学運営の基本である「大学構成員との対話の重視」、「次代を担う若手教職員の参画及び男女共同参画」の実現に向け、学長と担当理事が全ての部局長との意見交換を実施した。

-13-

大学改革に対応した事務組織の在り方について、総務部長のもとに事務組
織 WG を設置し、平成 26 年 6 月までに結論を出すべく検討を開始した。また、証明書自動発行機システムにおいて、卒業式が実施された月内であれば、卒業生であってもシステムによる各種証明書の発行ができるようカスタマイズを行った結果、窓口申請件数が対前年度比 78%減の 400 件となり、業務の効率化と学生サービスの向上が図られた。

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ・大型競争的資金及び外部資金の戦略的な獲得を目指す。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【６】外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金及びそ 【６-１】引き続き、外部資金獲得の増加を図るため、外部資金獲得のためのインセンの他外部資金の獲得の増加を図る。
ティブ経費を確保する。また、当該インセンティブ経費による外部資金申請状況を
検証する。

Ⅲ

【６-２】研究推進戦略室と地域連携推進課が連携し、大型の研究資金受け入れに向けた情報を共有する仕組みを作るとともに、科研費申請率、採択率向上に向けた取組を強化する。

Ⅲ

ウェイト小計-14-

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減
・効率的組織運営に資するため人件費を適正に抑制する。
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
・教育研究の質の低下を招かないように配慮しつつ組織運営の効率化、合理化を進め経費を節減する。
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【７】教育研究組織体制の見直し、業務の効率化・省力化等を 【７】前年度の人件費を検証し、必要に応じ人員配置を見直す。
踏まえ、総人件費の適正な水準を維持する。

Ⅲ【８】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【８】なし
関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間にお平成 23 年度で中期計画終了
いて、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【９】省エネ対策を強力に推し進め、光熱水量の削減、ペーパ 【９】省エネ対策を進め、資源のリサイクルや施設規模に応じた光熱水量等の削減に
ーレス化の促進、資源のリサイクルを行い、管理的経費（人取り組む。
件費を除く）の削減を行う。
ウェイト小計

-15-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ・大学資産を効率的・効果的に活用する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【10】安全性を担保しつつ、余裕金の戦略的な資金運用を実施 【10】資金運用のポートフォリオに沿って、平成 25 年度運用計画を策定し、これにして運用収入を確保する。
基づいて資金の運用を行う。

Ⅲ【11】本学が保有する既存設備の有効活用を図る。

Ⅲ【11】設備マスタープランを定期的に見直し、既存設備の有効活用を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計-16-琉球大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．学長のリーダーシップによる戦略的な予算配分

２．安全性を担保しつつ、余裕金の戦略的な資金運用による財源の確保①中期計画の実施に不可欠な事業や教育研究環境の整備のため、戦略的経費である「中期計画達成プロジェクト経費」により、4 億円（対前年度比 3 千万
円増）の予算配分を行い、中期計画の達成に努めた。

「第二期中期目標・中期計画期間中における資金運用のポートフォリオ」に基づく「平成 25 年度資金運用計画」を定め、その運用のための市場調査を行い、最も高い利率を提示した金融機関を選定し、短期で 96 億円、長期で 5 億円の資金運用を行った結果、短期運用で 1,278 万円、長期運用で 165万円、合計で年間 1,443 万円（前年度比 671 万円増）の運用益を得た。年度当初で収入を見込んだ運用益については、年度予算編成時に大学全体の収入予算の一部とし、それを財源とした学生支援及び教育研究環境の整備に充てた。

【平成 25 年度中期計画達成プロジェクト経費配分状況】

３．施設・既存設備の有効活用②学長のリーダーシップを予算配分に活かすための戦略的予算である「学長特別政策経費」により、特別経費（プロジェクト分）として概算要求が認められた本学の特色ある研究プロジェクト等への支援や、若手研究者、外国人研
究者、女性研究者の研究支援を行った。本経費を活用して、科学研究費申請
支援アドバイザー制度を新設し、若手研究者の支援を行った。
【平成 25 年度学長特別政策経費を活用した若手研究者等への支援状況】-17-

学内ホームページを活用し、78 件の設備のリユース情報提供を行い、43
件のリユース実績があった。既存設備の有効活用に向け、機器分析支援セン
ターでは、管理する共同利用設備の利活用方法等に関する講習会を 12 回開催し、延べ 420 名の教職員が参加した。共同利用設備の延利用回数は、対前年度比 31.5%増の 4,406 回となった。
設備マスタープランの見直しを行い、本プランに基づき共同利用可能な大型設備について、平成 25 年度概算要求を行い平成 24 年度補正予算により措置された「遺物分析及び保存システム」、「網羅的遺伝子解析システム」、「蛍
光Ⅹ線分析システム」を設置し、多くの教員・学生の有効利用が図られた。

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ・大学の教育研究及び組織運営の改善に資するため、評価機能を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【12】評価に対応する改善推進体制を整備し、その機能を発揮さ 【12-1】前年度の推進管理体制の検証結果をもとに、より機能的な評価体制を構築すせる。
る。
【12-2】教員活動評価を実施し、自己点検結果を公表する。

Ⅲ【13】大学評価情報を集積し、経営戦略情報としての活用に資す 【13】大学活動のデータ・資料の活用状況について、調査する。
る。

Ⅲ
ウェイト小計

-18-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ・大学が行う教育研究水準の向上を図るため、大学情報を積極的に提供する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【14】大学情報に関するデータベースの拡充を図り、大学情報を 【14-1】琉球大学総合情報データベース（仮称）の試行稼働。
国内外に発信するとともに、広報を戦略的に展開する。
【14-2】大学情報を国内及び国外に発信する。

Ⅲ
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計-19-琉球大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
１．自己点検・評価活動の推進

２．情報提供及びＩＲ活動の推進①自己点検・評価体制の整備①学内資源の可視化に向けた取組

次の体制整備を行い、全学的な自己点検・評価の指針が分野ごとの自己点
検・評価の実施に反映される仕組みを構築した。

学内の戦略的経費である中期計画達成プロジェクト経費により整備してきた「大学情報総合データ管理システム」を本格稼働した。本システムは、教職員が学内ホームページからアクセス可能であり、平成 19 年度以降の学校基本調査、法人化以降の財務諸表内容、平成 14 年度以降の在籍数等のデータを加工可能なデータとして提供している。これにより同一項目の経年比較が容易になり、認証評価に向けた自己点検・評価作業等の効率化が図られた。

・各種評価への対応と、その評価結果に基づく改善の推進を重点課題とし、自己点検・評価担当の副学長を配置した。
・各理事又は副学長の所掌分担変更に伴い、分野毎の自己点検・評価委員会を再編し、グローバル化推進の観点から国際交流に関する分野を新たに設置した。
・学内自己点検・評価活動体制について、評価情報の適確な把握と改善活動の推進を強化するため、分野毎の自己点検・評価委員会の委員に、大学評
価センター長を加えた。

②ＩＲ活動の推進に向けた取組
学内定期調査等の実施状況を調査し、各部署における大学活動データの集積状況を整理した。
企画経営戦略会議に置かれた「IR 検討プロジェクトチーム」では、学長からの諮問に対し、本学の IR 活動の状況、本学 IR の目指すところ、本学 IR の推進体制等について議論を重ね、本学の IR の在り方についての基本方針案をまとめ、IR 推進室（仮称）の設置及び専門人材の確保を含めた提言を行った。

②部局における自己点検・評価活動の推進
各学部において、大学評価・学位授与機構の大学評価基準に基づき、自己点検・評価活動に取り組んだ。併せて、これらの活動の円滑化と効率化に資するよう、大学評価センターでは、各学部と自己点検・評価活動の状況や課題についての意見交換を行った他、部局におけるデータに基づく自己点検・評価活動を推進するため、学内業務システムデータ等の活用についても具体的な助言を行った。（平成 26 年度は、全学部・研究科が外部評価を受審する予定である。）③教員活動評価の実施及び公表
教員活動評価における自己点検と評価者からの評価を通して、教育研究等の活動における自己改善を促進した。また、公表に同意した教員の自己点検
結果を学外・学内ホームページにおいて公表した。

３．広報活動の強化
平成 25 年 11 月より、沖縄県内に事業所を持つ報道機関との定例記者懇
談会を月例で開催し、本学の教育研究、診療活動及び社会貢献活動並びに学生の活躍を地域社会へ積極的に発信した。本懇談会開催後の平成 25 年 12月から平成 26 年 3 月までと前年同期間の新聞掲載件数、公式ホームページ
閲覧者数、閲覧回数の実績は、以下の表のとおり全ての項目で増加した。

-20-

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・環境に配慮した施設マネジメントを推進する。
期 ・既存施設の有効活用を促進し、教育・研究や修学活動の拠点にふさわしい安全で快適なキャンパス整備を行う。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【15】亜熱帯気候特有の環境に配慮した省エネ対策、地球温暖化 【15】環境活動の実施、環境報告書・キャンパスファシリティガイダンスの作成・公対策を実施する。
表を行う。また、省エネルギー計画に基づいて、既存施設の整備を行う。

Ⅲ【16】既存施設の点検・評価を行い、施設の有効活用及び適切な 【16-1】キャンパス・リファイン計画に基づき、整備を行う。
維持管理を行う。
【16-2】施設維持管理計画等に基づき、施設の維持管理を実施する。

Ⅲ
Ⅲ
ウェイト小計-21-

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学の運営に関し、安全を確保するための措置を行い、労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【17】安全衛生委員会は保健管理センターと連携し、学生及び教 【17-1】防災計画を策定するとともに、防災訓練を実施し、必要に応じて、マニュア
職員の健康教育等を行うとともに、災害等が発生した場合におルを見直す。
ける対策を強化する。
【17-2】安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。
ウェイト小計

-22-

Ⅲ
Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 情報セキュリティに関する目標
中 ・大学情報の管理を徹底するため、情報セキュリティ対策を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 情報セキュリティに関する目標を達成するための措置【18】情報セキュリティポリシーに基づき、体制及び規程等を見 【18】情報セキュリティに関する規程等を整備するとともに、セキュリティ対策・教直し、情報基盤整備及びセキュリティ教育等を実施する。
育を実施し、事務部門の一部について実施状況の監査を実施する。
ウェイト小計

-23-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 法令遵守に関する目標
中 ・大学にかかる各種法令に基づいた適正な法人運営を行う。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【19】法令に基づく適正な業務運営を行うため、リスクマネジメ 【19】学校教育法等の適合、個人情報を含む各種情報の管理、不正経理の防止など法ントを踏まえ、法令遵守体制を確保する。
令に基づく適正な法人経営を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計

-24-

Ⅲ

琉球大学
（４）その他業務運営に関する特記事項
１．環境活動・省エネに向けた取組

４．公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況①国立大学法人初の認証取得大学として平成 18 年度より取り組んできた「エコアクション 21」の環境活動により、学内構成員の環境活動への取組に対する認識度と意識が向上した。これらの成果を踏まえ、本学では、環境活動の発展的な継続を目指して、大学という事業所の特性に根差した独自の効率的な環境活動評価システムの策定とマネジメント体制の構築を決定した。
②「省エネ法に基づく第一種エネルギー管理指定工場現地調査」で、「キャンパスファシリティガイダンス」の発行等の大学独自の取組が高い評価を受け、大学部門において「先進的又は有効な取組事例」として紹介された。本ガイ
ダンスには、学内施設利用者の安全確保、施設の長寿命化、省エネルギー等を目的に、学内施設を利用する際に配慮すべき基本的な事項がまとめられている。
③「琉球大学施設維持管理計画」に基づき計画的な各種施設の点検・保守を引き続き実施した。本計画の実施にあたっては、全学事業として予算の一元管理を行い、業務の合理化とコスト軽減を実現した。
２．全学防災訓練等の実施①緊急地震速報の受信及び地震発生時に、職員等が素早く対応できるよう、地震に対する「身の安全」、「出火防止」及び「初期消火」の訓練を実施し、141名が参加した。
②本学と琉球大学生活協同組合との間で、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本学が大学としての責任を全うし被災者等に迅速に効果的な救援活動を実施するため、「琉球大学と琉球大学生活協同組合との間における災害時の協力等に関する協定」を締結した。これにより、大規模災害が発生した場
合、本学は同生活協同組合が提供可能な食料や飲料水等を確保することができるようになった。
３．法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理に向けた取組の推進①安全衛生マニュアルの改訂版作成に向けて情報収集及び内容の再検討を行い、新たに化学物質管理システムの活用項目を追加し、改訂版として刊行した。本マニュアルは学内ホームページに掲載のうえ、紙媒体として 2,300 部を印刷し、学生及び安全衛生委員会委員へ配付し、周知を徹底した。
②会計検査院による平成 24 年度決算検査報告において、教員等個人宛て寄附金の経理が不当とされたことを重く受け止め、寄附金の適正経理を徹底する
ため、掲示物や新任教員研修等で重ねて周知した。
-25-①公的研究費の不正使用の防止に向けた取組について
総務省から文部科学省への「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」において、事務局による物品購入の発注及び検収の原則実施等の取組の必要性や、各研究機関の取組の徹底について勧告されたこと等にかんがみ、公的研究費の適正な使用を徹底するため、既存の「公的研究費使用ハンドブック」の大幅改訂を行った。
本改訂に当たっては、公的研究費の使用に際して、発注時に研究者が留意すべき点や納品時の事務担当者による納品・検収の実施といった個々の手続きについて、特に教員が容易に理解できるものとすることに努めた。
本ハンドブックは、全教員及び事務局に配布し、ホームページにおいて公表している。（http://www.u-ryukyu.ac.jp/faculty/senryaku/pdf/handbook.pdf）
教員に対しては、公的研究費の適正な使用をテーマとする説明会を開催
し、ハンドブックの内容について理解を深める機会を設けた。教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱に関して、適切に機関経理されるよう周知徹底を図った。医学研究科において、研究倫理に関する必修科目を開設するとともに、FD の一環として教員に対しても当該科目の受講を促している。
②研究活動における不正行為の防止に向けた取組について
政策評価・独立行政法人評価委員会の「平成 25 年度における国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」において、「各法人の具体的な取組状況を確認することにより、研究活動における不正行為の防止についてより一層厳格な評価を実施し、各法人における必要な改善を促すべき」とされたこと等にかんがみ、「琉球大学研究者倫理規範」を新たに制定するとともに、当該規範のリーフレットを作成し、全教員及び学生（博士・修士・学部学生最終年次）に配布・周知した。
「琉球大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」の一部改正を行い、研究責任者の遵守事項を明確化した。本規範及び本規程に対する全学的な理解を浸透させるため、研究担当理事が全ての学部・研究科及び研究施設の教授会において説明した。

琉球大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

計

画

短期借入金の限度額
33 億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
34 億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

１
２

期

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画
なし

年
１

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画なし

１ 該当なし重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経附属病院の施設・設備の整備に必要となる経附属病院の設備整備に必要となる資金の長期借入に伴い，費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担 本学病院の敷地 129,497.54 ㎡及び建物 42,914.21 ㎡につい保に供する。
保に供する。
て独立行政法人国立大学財務経営センターへ担保に供した。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
平成 24 年度の剰余金（134 百万円）については、取崩は究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 行わずに繰越して、教育研究の質の向上及び組織運営の改善を行う事業に充てる。

-26-

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

593

財

源

（

0）

（医病）自家発電 総額
設備整備

2,160

船舶建造費補助金（0）

長期借入金 （ 263）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金

（

330）

績

（単位：百万円）
施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（1,603）
長期借入金 （ 486）

老朽対策等基盤整
備事業

国立大学財務・経営
センター施設費交付金（上原）ライフラ
イン再生自家発電
設備（電気設備）（（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備等）（単位：百万円）

71）

金額（百万円）（医病）自家発電 総 額
設備整備
老朽対策等基盤整
備事業（上原）ライフラ
イン再生自家発電
設備（電気設備）財源

1,408 施設整備費補助金（ 892）
長期借入金 （ 445）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（

71）（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備等）(注 1)施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等

施設整備費補助金等
・(医病)自家発電設備整備
自家発電設備を設置し、安定した電力供給体制を強化した。
・老朽対策等基盤整備事業
島嶼防災研究センター棟や熱帯生物圏研究センター実験研究等棟の新営を実施した。（継続中）・（上原）ライフライン再生自家発電設備（電気設備）及び（医病）基幹・環境整備（特高受変電設備等）
特高受変電字設備を新設した。（継続中）
・小規模改修上原団地のトイレ改修及び千原団地の講義室の空調設備の改修等を行った。

-27-

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

○雇用方針
○雇用方針
○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営
・平成 25 年度は 5 名の任期付教員（特命教員等を含む。
営に効果的な人事計画を実行する。
に効果的な人事計画を実行する。
以下同じ。）と 2 名の任期付研究員を採用した。前年
度から継続雇用している者を含めると 40 名の任期付
教員等を雇用した。また、任期付教員のうち 10 名は
任期無の上位ポストに採用した。
○人材育成方針○人材育成方針○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、FD 活動を・教員の教育力を向上させるため、FD 活動を組
・新任教員を対象に、本学の教育・研究活動等に関する組織的かつ継続的に行う。
織的かつ継続的に行う。
基礎知識の習得や教員の教育力を高めるために新任教員研修を実施した。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。 ・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・学内研修として、若手職員フォローアップ研修やパソコン研修等を実施した。また、他機関が主催する研修会へ職員を積極的に派遣した。
・男女共同参画室及びうない研究者支援センターを支援
・男女共同参画室を中心に、女性教職員の環境・男女共同参画室を中心に、女性教職員の環境整拠点として、女性研究者の研究活動を活性化させるた整備・人材育成を行う。
備・人材育成を行う。
め、研究補助員配置制度、スキルアップセミナー等を
実施した。
○人事交流
・沖縄工業高等専門学校、国立沖縄青少年交流の家、沖
縄科学技術大学院大学と定期的な人事交流を行った。
○人事交流
○人事交流
さらに、文部科学省、日本学術振興会、大学評価・学・事務職員等のスキルアップのため、県内外の・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸位授与機構、九州大学の県外機関とも人事交流を行っ諸機関と人事交流を実施する。
機関と人事交流を実施する。
た。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 980 億 3,100 万円 （参考１）平成 25 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,668（退職手当は除く）
人。また、任期付職員数の見込みを 71 人とする。
（参考２）平成 25 年度の人件費総額見込み 163 億 8,100 万円（退職手当は除く）

-28-

琉球大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

法文学部（昼間主コース）
総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース）
総合社会システム学科
国際言語文化学科
観光産業科学部（昼間主コース）
観光科学科
産業経営学科
観光産業科学部（夜間主コース）
産業経営学科
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部（昼間主コース）
機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部（夜間主コース）
機械システム工学科
電気電子工学科
農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

学士課程

計

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

704
386
326

755
448
405

107.2
116.1
124.2

128
128

144
143

112.5
111.7

240
240

276
274

115.0
114.2

88

105

119.3

400
360

439
374

109.8
103.9

160
260
380

177
294
407

110.6
113.1
107.1

650
240

673
244

103.5
101.7

370
368
330
252

412
390
367
290

111.4
106.0
111.2
115.1

80
40

83
43

103.8
107.5

140
140
100
150
－
－
－

158
157
107
156
8
5
2

112.9
112.1
107.0
104.0

6,660

7,336

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
観光科学研究科（修士課程）
観光科学専攻教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻医学研究科（修士課程）
医科学専攻
保健学研究科（博士前期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士前期課程）※
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科（修士課程）
亜熱帯農学専攻

修士課程

計人文社会科学研究科（博士後期課程）
比較地域文化専攻
医学研究科（博士課程）
医科学専攻
感染制御医科学専攻
生体制御系専攻
保健学研究科（博士後期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士後期課程）※
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻

110.2

博士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

34
32
24

25
32
39

73.5
100.0
162.5

12

13

108.3

10
6
6
48

10
6
12
44

100.0
100.0
200.0
91.7

30

9

30.0

20

23

115.0

54
48
48
36
20
32
52

53
39
58
62
11
29
77

98.1
81.3
120.8
172.2
55.0
90.6
148.1

70

66

94.3

582

608

104.5

12

22

183.3

100
52
－

119
16
1

119.0
30.8

9

16

177.8

12
9
15

17
22
51

141.7
244.4
340.0

209

264

126.3

※印の理工学研究科（博士前期・後期課程）の収容数には外国人留学生特別プログラムの学生数も含む。ただし、特別プログラムは定員外であるため、収容定員には含まれていない。

-29-

琉球大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計
特別支援教育特別専攻科
教育学部附属小学校（学級数18）
教育学部附属中学校（学級数12）

○

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

66

61

92.4

66

61

92.4

10
690
480

9
669
473

90.0
97.0
98.5

計画の実施状況等

定員充足率は、学士課程 110.2 ％、修士課程 104.5 ％、博士課程 126.3 ％、専門職課程 92.4 ％となっており、定員充足が 90%未満となっている課程はない。
（博士課程）
なお、学科・専攻等別では、定員充足が 90 ％未満となっている専攻は次のとお・医学研究科感染制御医科学専攻
りである。
平成 16 年度から卒後臨床研修が必修化されたこと、専門医・認定医志向
・人文社会科学研究科（博士前期課程）総合社会システム専攻が強くなっていること、学生の安定志向が高まっていることが、充足率の低・医学研究科（修士課程）医科学専攻
迷に関係していると考えられる。
・理工学研究科（博士前期課程）環境建設工学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）数理科学専攻
・医学研究科（博士課程）感染制御医科学専攻○ 定員充足が 90%未満となっている主な理由（博士前期課程・修士課程）・人文社会科学研究科総合社会システム専攻
平成 16 年度の法科大学院設置に伴い、法学分野の志願者が減少していることや、また、平成 19 年度以降においては、税理士法の改正により実務法学領域での税理士資格取得への魅力が薄れていることが背景にあり、志願者が減少している。
・医学研究科医科学専攻
景気悪化に伴い、大学院へ進学するよりも就職を希望する学生が増えている
ことや、全国的に医科学の修士課程の整備が進んでいることが、充足率の低迷に関係していると考えられる。
・理工学研究科環境建設工学専攻
平成 24 年度、25 年度ともに、就職先が先行して決まった学生が大学院入学
よりも現実的な進路決定が優先したと考えられること、他の大学院の合格や公務員採用が決まった合格者の辞退があったことにより、入学者定員よりも入学者が少ない状況が生じたと考えられる。
・理工学研究科数理科学専攻
大学院志願者の減少は、経済環境の悪化に伴い、学部卒業後直ちに就職を希望する学生が増加していることによるものと考えられる。
-30-