平成２４年度
国立大学法人琉球大学
年度

計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・成績追跡（学生情報管理）システムのデータ蓄積及び分析方法を改善しつつ、各学部でそのシステムの活用促進を図るとともに、全学的に入学者選抜方法を検証する。
・琉大グローバルシティズン・カリキュラムを全学的に導入し、学習成果を身に付けさせるための学士教育プログラムを充実する。
・学士課程教育の質保証に向けて、単位制度の実質化、単位認定システムの充実・強化を図り、効果的な履修指導等を行う。
・各課程・専攻の教育目標及び特色等に応じて、大学院教育の質の向上のために各研究科での取組を充実する。
・修士課程及び博士前期課程では、整備した厳正な成績評価及び審査の基準に基づく修了認定を行う。
・法務研究科において進級制度の定着を図るとともに、論理的思考能力の育成に資する取組を強化する。
・博士課程では、国際的な通用性の観点から整備した厳正な成績評価及び審査の基準に基づいて修了認定を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・全学的な教育実施組織を中心に、琉大グローバルシティズン・カリキュラムをより効果的に実施する。
・大学資源に関する活用の方針に基づき、教育改善及び教育体制の整備に資する取組を行う。
・教職課程の全学実施体制を充実・強化する。
・琉大グローバルシティズン・カリキュラムを効果的に推進するとともに、教員の教育力強化に向けた組織的な FD 活動を実施する。
・国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するため、前年度に策定した実施要項等に基づいて、組織的な学修指導体制を整備する。
・国際的かつ学際的な視野を涵養するための学内外の研究組織との協働による学修指導体制を整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・指導教員を中心に学修（履修指導等）、生活（メンタルヘルス等）及びキャリア（年次に応じたキャリア科目提供）に関する支援を充実する。
・学修・研究指導体制を強化するとともに、インターンシップ等のキャリアパス形成支援を充実する。
・授業料免除等への経済的支援を拡充する。

1

・前年度のメンタルヘルス及び健康診断に関する取組を検証し、保健管理センターを中心に組織的な支援体制を強化する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・部局等において、基礎科学研究を推進するとともに、熱帯生物圏研究センター、亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構及び国際沖縄研究所等において、本学の特性を活かした研究を推進する。
・亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構において、部局等と連携し、亜熱帯島嶼科学をキーワードとする特化型研究を推進する。また、その在り方の見直しに向けて、当該機構のこれまでの成果を検証する。
・熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点として、国内外の研究者等との共同利用・共同研究を推進する。
・国際沖縄研究所において、国内外の研究者等との共同研究を推進する。
・研究活動等のデータを充実するとともに、活用を図る。
・重点的に取り組む研究課題等を明確にし、社会的要請に対応した研究を推進する。
・島嶼防災研究センターにおいて、部局等と連携し、環境調和型防災研究、減災技術・防災システムの研究開発等を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・組織横断型研究及び文理融合研究等の学際的研究を推進する。
・研究推進戦略室において、部局等と連携し、若手研究者育成プログラムを充実させるとともに、前年度のニーズ調査の結果を踏まえ、女性研究者及び外国人研究者の支援を実施する。
・部局等の特色となる研究を推進するため、戦略的研究推進経費による支援を充実するとともに、その在り方の見直しに向けて当該経費の実績を評価する。
・関連部局等において、テニュア・トラック制の活用による基礎科学研究又は特化型研究を推進する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・地域とともに、地域に根ざす教育・研究・社会貢献（琉大ちゅら島プラン）を踏まえ、部局等において、市民や行政機関等との交流、生涯学習の場の提供等を行う。
・生涯学習教育研究センターにおいて、多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会を提供する。
・部局等において、共同研究等を推進し、重点的に取り組んだ研究成果を発信する。

2

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・関連部局等及び留学生センターが、連携して留学生向けの教育プログラムを充実する。
・関連部局等において、留学生センターと連携し、専門職業人教育プログラムを充実する。
・関連部局等及び留学生センターが、連携して海外の大学等との交換協定に基づく交換留学を促進する。
・関連部局等において、留学生センター等と連携し、アジア太平洋地域等の大学･研究機関との学術･研究交流を促進する。
（３）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置
・前年度の改善案に基づき、診療科横断的な診療体制を構築するため、診療科の枠を越えた横断的な診療体制を実施する。
・遠隔医療支援システムの実施状況を調査し、改善案を作成する。
・前年度の低侵襲治療、外来治療、集学的治療、臨床研究及び先進的診療に関する計画を継続、促進するとともに、これまでの計画の実施状況の中間的レビューを行う。
・専門分野の臨床試験、国内外との共同研究、治験を支援するための教育、研修を行う。
・外部評価も交え、高度医療人養成のための教育システムの取組を評価し、問題点抽出や改善策検討を行う。
・全学生を対象に卒前地域医療教育カリキュラムを実施し、評価を行う。
・卒後臨床研修における地域医療研修を卒前教育と連動させる。
・皮膚・排泄ケアの専門看護師資格取得に向けた教育支援プログラムを実施する。
・放射線技師及び認定医学物理士に係る技師教育プログラムを完成し、OJT とミニレクチャー等による教育を行う。また積極的に関連講習会・研修会（全国レベル）への参加を支援する。
・コ・メディカルスタッフに関する研修支援制度を実施する。
・情報公開の推進と安全管理体制を強化する。
・病床稼働率等の前年度における目標値の達成状況を検証したうえで、平成 24 年度の目標値を設定し、収入確保と医薬品や医療材料等の経費縮減に取り組む。
・病院再整備の基本計画に基づき、再整備計画書を作成する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・校内研修（校内研究）での学部教員との共同研究を毎年度、実施する。
・教育実習（教職体験Ⅰ、学校教育実践研究、小学校教育実習Ａ、中学校教育実習Ａ）を附属学校で実施する。
・公立学校の校内研修等に附属学校教員を派遣する。
・教育研究発表会を公立学校教員に公開する。
・県教育委員会（地区教育事務所）との連絡会を実施し地域教育界のニーズを学校運営に反映させる。

3

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・運営体制について、必要に応じて見直しを行う。
・全学的教員運用定員、学長裁量定員について検討し、配置を決定する。
・大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け、戦略的な資源配分を行う。
・前年度策定した整備計画に基づき、教育研究組織や入学定員等について整備を図る。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・既存事務システムを含め適宜、システムの見直し・更新を行う。
・事務の簡素化・集中化を通じて、事務処理に係る業務量に応じた職員の再配置を行うとともに、これらに伴った事務部門の再編を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・外部資金獲得の増加を図るため、外部資金獲得の支援を強化する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・前年度の人件費を検証し、必要に応じ人員配置を見直す。
・省エネ対策を進め、資源のリサイクルや光熱水量等の削減に取り組む。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資金運用のポートフォリオに沿って、平成 24 年度運用計画を策定し、これに基づいて資金の運用を行う。
・設備マスタープランを定期的に見直し、既存設備の有効活用を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・前年度の推進管理体制の検証結果をもとに、より機能的な評価体制を確立する。
・教員業績評価を教員活動評価として実施し、自己点検結果を公表する。
・大学活動のデータ・資料の分析結果を経営戦略に活用する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・琉球大学総合情報データベース（仮称）の導入に向けて検討を行う。
・大学情報を国内及び国外に発信する。

4

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・環境活動の実施、環境報告書・キャンパスファシリティガイダンスの作成・公表を行う。また、省エネルギー計画に基づいて、既存施設の整備を行う。
・キャンパス・リファイン計画に基づき、整備を行う。
・施設維持管理計画等に基づき、施設の維持管理を実施する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・危機管理に関する訓練等を実施するとともに、学内の安全衛生対策・災害対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。

３ 情報セキュリティに関する目標を達成するための措置
・情報セキュリティに関する種々の規程、手順・ガイドラインを順次整備するとともに、情報セキ
ュリティ教育の実施、紙媒体情報の格付けを実施する。

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・大学設置基準の適合、個人情報を含む各種情報の管理、不正経理の防止など法令に基づく適正な法人経営を図る。

5

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ 短期借入金の限度額○短期借入金限度額
１ 短期借入金の限度額

３３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画なし。
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設整備の内容
・(千原) ライフライン再生・（上原）自家発電設備

予定額（百万円）
総財源額
１，２２７

施設整備費補助金

（８２７）

長期借入金

（３２９）

・大学病院設備整備
・小規模改修国立大学財務・経営（７１）

センター施設費交付金（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

6

２ 人事に関する計画○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、FD 活動を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・男女共同参画室を中心に、女性教職員の環境整備・人材育成を行う。
○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１） 平成 24 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,692 人
また、任期付職員数の見込みを 53 人とする。
（参考２） 平成 24 年度の人件費総額見込み 16,858 百万円（退職手当は除く）（別表） 〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

7

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）

区分金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計額

収出
業務費
教育研究経費診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１２，７２２８２７０
７１５５２
１７，８６５
４，３３２
１３，３００
０２３３
１，３４９５３２９０００３３，７２０

支

２９，６１８
１６，９４４
１２，６７４
１，２２７０５５２
１，３４９０９７４
０３３，７２０〔人件費の見積り〕
期間中総額１６，８５８百万円を支出する（退職手当は除く）。

8２．収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３２，５３２
２８，８０３
３，０４０
６，５６８
７８１３２２８，８６７
９，２２５９００
１３９０
２，６９０
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
承継剰余金債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３２，５７２
１２，６２５
３，００８
５５８
１３６
１３，３００
７８１
５５２
４８９
１０
２３６
０
５４２
３２２
１０
３０
４０
０
４０
9

３．資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４４，５２５
２９，５５６
８，１９０
９７４
５，８０５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４４，５２５
３２，４８８１２，７２２４，３３２
１３，３００
７８１
５５２
５６８
２３３
５，９０８
５，８９８
１０
３２９
５，８００

10

別表

（収容定員）

法文学部（昼間主コース）

法文学部（夜間主コース）

総合社会システム学科

７０４人

人間科学科

３８６人

国際言語文化学科

３２６人

総合社会システム学科

１２８人

国際言語文化学科

１２８人

観光産業科学部（昼間主コース） 観光科学科

２４０人

産業経営学科

２４０人

観光産業科学部（夜間主コース） 産業経営学科

８８人

教育学部

学校教員養成課程

４００人（うち教員養成に係る分野
理学部

医学部

生涯教育課程

３６０人

数理科学科

１６０人

物質地球科学科

２６０人

海洋自然科学科

３８０人医学科

６３８人（うち医師養成に係る分野

工学部（昼間主コース）

工学部（夜間主コース）
農学部

人文社会科学研究科

４００人）

６３８人）

保健学科

２４０人

機械システム工学科

３７０人

環境建設工学科

３６８人

電気電子工学科

３３０人

情報工学科

２５２人

機械システム工学科

８０人

電気電子工学科

４０人

亜熱帯地域農学科

１４０人

亜熱帯農林環境科学科

１４０人

地域農業工学科

１００人

亜熱帯生物資源科学科

１５０人

総合社会システム専攻

３４人

うち博士前期課程
人間科学専攻３２人
うち博士前期課程

国際言語文化専攻

11

３２人
２４人

うち博士前期課程
比較地域文化専攻

３４人

２４人
１２人

うち博士後期課程
観光科学研究科

観光科学専攻

１２人
うち修士課程教育学研究科

学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻
医科学専攻
うち修士課程３０人

うち博士課程１００人

うち博士課程
保健学専攻

５２人
５２人
２９人

うち博士前期課程

２０人

うち博士後期課程

９人機械システム工学専攻
うち博士前期課程
環境建設工学専攻

５４人
５４人
４８人

うち博士前期課程
電気電子工学専攻

４８人
４８人

うち博士前期課程
情報工学専攻４８人
３６人

うち博士前期課程
数理科学専攻３６人
２０人

うち博士前期課程
物質地球科学専攻

２０人
３２人

うち博士前期課程
海洋自然科学専攻

３２人
５２人

うち博士前期課程
生産エネルギー工学専攻
うち博士後期課程
総合知能工学専攻

５２人
１２人
１２人
９人

うち博士後期課程
海洋環境学専攻９人
１５人

うち博士後期課程

12

４８人
１３０人

感染制御医科学専攻（独立専攻）

亜熱帯農学専攻６人
４８人

うち修士課程

農学研究科

６人
６人

うち修士課程

理工学研究科

１０人
６人

うち修士課程保健学研究科

１２人
１０人

うち修士課程

医学研究科

１２人

１５人
７０人

うち修士課程
法務研究科

法務専攻

７０人
６６人

うち法曹養成課程
特別支援教育特別専攻科

６６人
１０人

教育学部附属小学校

学級数 １９７０５人

教育学部附属中学校

学級数 １２

４８０人

13