【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名大同火災海上保険株式会社

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

当社の経営ビジョンは「『この島の損保。』として、継続的・安定的に“あんしん・あんぜん”を提供できる事業基盤を一層強化するとともに、お客さまから支持され、沖縄とともに成長し続ける企業を目指す。」である。
（２）の活動・取組を進めることで、県民生活の安定および地域社会の発展に密接に関わり、真に「継続的・安定的に“あんしん・あんぜん”を提供できる事業基盤」「沖縄とともに成長し続ける企業」として持続可能な社会の実現に貢献する。

（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組No.

1

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

分類
概要

インバウンド（観光）促進のための保険商品の提供

2

事業継続力強化計画の普及・推進

3

WEB証券の促進による地球環境保全活動強化

SDGs推進の目標＊任意の箇所は、プルダウン 優先課題
から分類を選択ください。

経済社会環境

必須

優先課題
④

必須

優先課題
⑥

必須

優先課題
⑦

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット

貴団体におけるKPI（進捗管理指標）

補足事項・留意点等＊連携・協力するステークホルダー＊補足事項等があれば記入する。
がいる場合に記入する。

管理する指標現状値（2023年度）

目標値（2025年度）④ー2

観光との連携・相乗効果なども活用し、県内企業の稼ぐ力を強化することで、域内経済循環の拡大や県民所得の向上を実現する。

8.1
8.10

・インバウンド向け旅行・宿泊事業者、レンタカー事業者など補償対象となる「インバウンド旅行者数」

5,000人/年度

10万人/年度⑥ー1

気候関連災害・自然災害に対する強靭さ（レジリエンス）を備えた地域づくり・まちづくりを実現する。

1.5
11.5
13.1

・県内の各商工会議所、各商工会、沖縄県商工会連合会、
独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所

認定取得企業数

0

のべ5企業

⑦ー1

美しく豊かな自然が保全され、生物多様性の維持を実現する。

13.3
14.2

・保険契約者
・特定非営利活動法人アクアプ
ラネット（サンゴ礁保全・再生活動団体）

WEB証券率（自動車保険）

0.4%

10.0%

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）45

女性が活躍しやすい風土作りとキャリア形成

スタートアップ成長の後押しとオープンイ
ノベーションの推進

社会経済

任意

任意

優先課題
①

優先課題
⑨

①ー4

家庭、職場、学校、地域といったあらゆる場面でジェンダー平等、男女の機会均等を実現する。

⑨ー3

地域課題に行政・地域・企業等の多様な関係者が持ち味をいかしつつ連携して推進するパートナーシップを通じて、共助・共創型の社会を実現する。

5.5
8.5

・情報交換・交流として県内企業、関連団体・情報交換、連携先として沖縄
県、市町村など行政

社内の意識改革および女性向けキャリア研修実
施数

0

のべ5回

9.5

・沖縄県スタートアップエコシステ
ムコンソーシアム関係者
・オキナワスタートアッププログラム
主催企業
・スタートアップ企業

スタートアップとの業務提
携・出資数

3

のべ5

（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組 取組の詳細
１
取組において、現時点で実施／決定していること

沖縄県へのインバウンド旅行者向けに、事故時のケガや病気などの際で生じた費用の補償に加え、当社提携先の外国人対応が可能な医療機関手配サービス、治療費キャッシュレスサービス、 電話による医療通訳サービスなどの付帯サービスをセットで提供する保険商品を提供することで、インバウンド旅行者やそれを受け入れる県内のインバウンド事業者に対して「安心・安全」な旅行プランを推進可能な環境構築に寄与する。
当社ではこれまで、外国人観光客の増加とともに取りざたされた医療費の未収問題や言語対応面での沖縄県の観光産業における課題等を踏まえ、沖縄観光において一番利用の多い交通手段である「レンタカー」をキーとした業界初となる「レンタカー事業者向け海外旅行傷害保険特約（訪日外国人用）（※）」を2018年11月に金融庁より認可を取得し、県内のレンタカー事業者とともに、2019年１月よりインバウンド旅行者に保険サービスを提供してきた。
（※）本商品は、レンタカー事業者のレンタカー貸出にかかるオペレーションを踏まえた、レンタカー１台あたりの商品体系（滞在期間を問わない）となっており、事業者においても提供しやすい商品となっている。
（※）また、医療費未収問題の課題解消につながる医療機関との提携による治療費キャッシュレスサービスに加え、医療機関手配サービス、電話による医療通訳サービス、緊急移送・ご遺体搬送手配サービスも提供している。

取組において、今後予定していること

・上記「レンタカー事業者向けインバウンド商品」の他、インバウンドを促進可能な旅行業者・宿泊業者など幅広い業態に提供可能な商品・サービスの開発と販売を予定している（レンタカー事業者以外の県内旅行業者等への新たな商品提供）。
・また、上記「レンタカー事業者向けインバウンド商品」についても、コロナ禍の影響を受けて2020年度～2022年度は実績がほとんどないため、今期より事業者と連携して販売推進を強化していく予定。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・KPIは、インバウンド商品の補償対象となる「インバウンド旅行者数」を想定している。
・当社としては県内インバウンド事業者と連携のうえ、当該補償サービスに加入するインバウンド旅行者を増やすことで、インバウンド旅行者の増加に伴う医療費の未収問題の課題解消含め、インバウンド旅行者やそれを受け入れる県内のインバウンド事業者に対して「安心・安全」を提供し、観光推進に貢献できるものと考えている。
なお、過去の商品開発・販売の実績や、商品開発や販売体制構築にかかる監督庁との調整などの期間を考慮し、当該指標は実現可能と見込んでいる。

取組を推進する体制

・社内の商品開発部署、事業戦略部署、営業企画部署の関連部署が協力した体制にて推進。経営方針に掲げた取り組みであり、経営陣のコミットメントのもと推進。
・社外は、商品提供により効果が期待できるインバウンド向け事業者や、必要に応じて沖縄観光コンベンションビューローとも連携のうえで推進。

取組 取組の詳細
２

経済産業省が推進している中小事業者向け「事業継続力強化計画認定制度」の周知・普及を図り、県内中小事業者における計画策定や認定取得手続き、計画の進捗管理など一連の取り組み支援をとおして、県内中小事業者の事業を継続する力の向上に寄与する。

取組において、
現時点で実施／決定していること

・県内商工会議所や商工会、商工会連合会が開催するセミナーや勉強会へ当社社員を講師として派遣している。
・支援の申し出を受けた中小事業者へ当社オリジナルツールを提供し、計画策定の支援を行っている。
・当社社員による支援態勢強化を目的として、営業社員向け研修プログラムを構築し実施している。

取組において、今後予定していること

・当社委託代理店自身の計画策定や認定取得の推進。
・連携型計画の策定支援に向けた態勢構築。（中小企業整備基盤機構沖縄事務所との連携など）

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法「事業継続力強化計画認定制度」では経済産業省が計画を認定するため、同認定の取得は客観的指標となる。これまでも支援の取り組みを行ってきたが年1件程の認定取得にとどまっている状況や、上述の代理店の認定取得推進および社内態勢整備の取り組みを勘案し2025年度目標件数を設定した。

取組を推進する体制

あんしん・あんぜん企画推進課が主管部署となり、各営業店や委託代理店と連携しながらお客さまへの案内や具体的支援を行っていく。また、県内の各商工会議所や各商工会とも連携しながら会員向け支援を行っていく。

取組 取組の詳細
３・紙削減による地球環境保全等の観点から、紙媒体での発行している「保険証券」につき、当社ホームページの『マイページ（個人のお客さま専用ページ）』から閲覧可能な「Web証券」を導入することとした。
・Web証券の選択状況に応じて当社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「NPO法人アクアプラネット」に対して寄付を行う。

取組において、現時点で実施／決定していること

・自動車保険種目については2019年11月にマイページを導入。2021年4月1日以降保険始期のご契約よりWEB証券を導入。

取組において、今後予定していること・取組推進においてはマイページの普及が不可欠となっており、2025年度を目途に利便性向上や各種機能の拡充などを図る予定。
・併せてマイページの普及に向けた広報戦略も展開予定。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・紙媒体削減、および取組に伴う寄付活動の推進によって地球環境保全に貢献できるものと考えている。
・現時点では前提となるマイページの普及と機能改善が優先されるが、これらの取り組みが順調に進捗していることから、Web証券に関しても一定割合の増加が見込まれる。
・指標は月単位でモニタリングを実施している。
【算出根拠（現状値／2022年度実績）】
WEB証券利用件数 476件／WEB証券利用可能な契約件数 108,662件＝0.4％
当社の自動車保険の契約件数は、23万件超であるものの、そのうち、WEB証券利用可能な契約件数が108,662件となっている。
よって、2025年度の目標値（10.0％）を実現した場合の件数は、2022年度実績を踏まえて算出すると、10,866件を見込んでいる。

取組を推進する体制

・毎月指標のモニタリングを実施しており、経営層を含めた関係者で確認を行っている。

取組 取組の詳細
４

社内でプロジェクトを発足し、「意識改革」「働きやすい職場づくり」「キャリア形成」「女性の健康支援」の４つを柱に、女性従業員のみならず男性従業員、管理職、経営陣など社内のステークホルダーを対象として取り組みを推進・展開する。

取組において、現時点で実施／決定していること

プロジェクトチームにて実行計画まで策定済み。2023年度9月から実行フェーズに入ることを決定している。

取組において、今後予定していること

2023年度から、全社員・マネジメント層への研修の実施（１つは他社との共同研修を予定）、女性リーダー部会と通した社外との交流、社内への継続的な情報発信、テレワークの活用含むライフステージに合わせた働き方の推進などを予定しており、社内アンケートにより取り組みの効果検証を実施予定。2023年度の取り組みを評価したうえで2024年度以降の取り組み内容を決定予定。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

当社は上記のとおり、組織文化変革も含め４つの柱を体系的に足並みを揃えて進めていく予定であるが、取り組みの重要要素かつ定量的に測定可能な指標としては、研修が継続的に着実に実施できている事と考えており、当該指標を設定した。他の研修も考慮した場合、新たに実施可能な件数として年間2回が現実的な指標と判断した。
※なお、女性管理職率の指標に関しては、一般事業主行動計画にて公表しているため、本認証制度の趣旨を鑑み今回の指標の対象外とした。

取組を推進する体制

・事業戦略・サステナビリティ推進室が統括となり女性社員を中心とした部署横断のプロジェクトチームにて推進。適宜全課長職会議・部長職会議での議論を通して管理職含め全部署を巻き込み推進していく。経営方針に掲げた施策であり、経営陣のコミットメントのもと推進。
・社外では、・女性リーダー部会（（一社）沖縄県経営者協会）に社員を派遣しており、本部会との交流などを通して推進を図る。

取組 取組の詳細
５

県内8社とのスタートアップ支援プログラム（オキナワスタートアッププログラム）を通したスタートアップの成長への後押し、業務提携、資金支援を推進。また沖縄県スタートアップエコシステムコンソーシアムへの参画を通した、スタートアップと県内企業とのマッチングや新たな協業の検討・推進を行う。

取組において、現時点で実施／決定していること

2023年度は、2022年度のオキナワスタートアッププログラムに採択されたカフリックスクラウド社と業務提携し、損保代車DXの共同プロジェクトを開始している。

取組において、今後予定していること

2023年度も、オキナワスタートアッププログラムや沖縄県スタートアップエコシステムコンソーシアムを通して新たな協業可能性のあるスタートアップとの連携・支援を検討していく。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・当社は資金面での支援ありきではなく、双方のリソース・強みを組み合わせる形での協業（業務提携など）を通してスタートアップの成長を後押ししていくことが求められていると認識している。
・上記考え方から、「スタートアップとの業務提携」と（必要に応じた）「出資」の実績を指標とすることで、より有効な指標となると考えている。
・協業の検討には相応の時間・人的リソースが必要となるため、基本的には年に１つの業務提携or出資が妥当な指標と判断し設定した。

取組を推進する体制

当社ではスタートアップ連携のためのフレームワークを整備しており、当該フレームワークをもとに社内関連部署との連携体制のもと推進。
社外ではオキナワスタートアッププログラムへの主事務局としての参画、沖縄県スタートアップエコシステムコンソーシアムの経済資本部会として参画のもと推進。