（証券コード 3232）

第 12 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時
平成30年
午前10時
■ 第12期定時株主総会招集ご通知........... P.1■ 議決権行使方法についてのご案内......... P.3
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件................ P.6
第２号議案 取締役17名選任の件........... P.7
第3号議案 監査役1名選任の件...........P.17
第4号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件..............................P.18
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件..............................P.19〈株主総会招集ご通知添付書類〉■ 事業報告.................................................P.23■ 連結計算書類.........................................P.47■ 計算書類.................................................P.49■ 監査報告書.............................................P.51

場

6月 21日（木曜日）所

三重県津市大門７番15号

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）

招集ご通知証券コード 3232
平成30年５月30日

株

主

各

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 小倉敏

秀第12期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

連結計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成30年
６月20日（水曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。
敬

計算書類
監査報告書
1

記
1.

日

時

平成30年６月21日（木曜日）午前10時

2.

場

所

三重県津市大門７番15号

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）※末尾の会場ご案内図をご参照ください。

具株主総会の目的である事項
報告事項

１

第12期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報

招集ご通知

3.

告の件
第12期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役17名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

第５号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

事業報告

そ の 他
本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社

連結計算書類

4.

第１号議案

株主総会参考書類

２

ウェブサイト（http://holdings.sanco.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知
したがって、本招集ご通知添付書類に含まれる連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人がそれぞれ監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算

計算書類には添付しておりません。

書類及び計算書類の一部であります。
上通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2．株主総会参考書類及び添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

監査報告書

以

1．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご（http://holdings.sanco.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会参考書類①当日株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 平成30年６月21日（木曜日）午前10時②書面により行使いただく場合
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限 平成30年６月20日（水曜日）午後６時までに到着③インターネットにより行使いただく場合「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（４頁から５頁）をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限 平成30年６月20日（水曜日）午後６時まで

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ｉモード」は（株）ＮＴＴドコモ、「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ（株）、「Ｙａｈｏｏ！」は米国Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネ
ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成30年６月20日（水曜日）の午後６時まで受付
けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデス
クへお問い合わせください。

招集ご通知＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞

監査報告書
4

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

２．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願
いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株
主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携
帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
以上株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第12期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
1．配

当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年6月22日

連結計算書類

当社普通株式１株につき金８円
総額は、791,977,112円となります。

事業報告

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
7

第２号議案

取締役17名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役17名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏
おか もと

名
なお ゆき

岡本

直之 （昭和 21年12月29日生）■略歴及び地位
昭和45年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成28年 ６ 月

（生年月日）

再任

所有する当社の株式数

64,700株

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

2

氏
ぐら

小倉

■略歴及び地位
昭和53年 ４ 月

平成28年 ６ 月

（生年月日）

敏秀 （昭和 30年 ９ 月 ９ 日生）
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
三重交通株式会社代表取締役会長（現職）
三交不動産株式会社代表取締役会長（現職）
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長（現職）
当社代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

32,500株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役会長
・三交不動産株式会社代表取締役会長
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長い雲井

敬 （昭和 32年 ６ 月21日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
当社取締役
三重交通株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）再任

所有する当社の株式数

45,250株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役社長

監査報告書■取締役候補者とした理由
昭和55年から当社グループの一員として企画、人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わり、また、平成26年から三重交通株式会社社長に就任しており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

計算書類■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月

けい

連結計算書類

3

くも

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和53年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員としてグループ
管理、総務等に携わり、また、平成21年から同社の執行役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成28年から当社の社長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月

名
とし ひで

招集ご通知

お

8

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

4

氏
なか がわ

名
しん

中川

伸也 （昭和 33年 ９ 月 ７ 日生）■略歴及び地位
昭和56年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月

（生年月日）
や三重交通株式会社入社
三交興業株式会社取締役
同社常務取締役
名阪近鉄バス株式会社取締役
三交不動産株式会社常務取締役
三重交通株式会社常務取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社専務取締役（現職）再任

所有する当社の株式数

15,000株■担当
・経理グループ経理担当
・内部統制室担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社専務取締役■取締役候補者とした理由
昭和56年から当社グループの一員として経理に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成27年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

5

しば

た

柴田

■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月としや

俊也 （昭和 37年12月30日生）

再任

所有する当社の株式数

21,800株■担当
・企画室担当近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
・総務人事グループ総務・秘書・広報担当
ホールディングス株式会社）入社
平成20年11月 当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長
平成23年 ７ 月 当社総務人事グループ部長（広報担当）兼務
平成29年 ６ 月 三重交通株式会社取締役（現職）
平成29年 ６ 月 当社取締役（現職）■取締役候補者とした理由
昭和61年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として、鉄道事業、企画等に携わり、また、平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

氏
かわ むら

名
のり ゆ き6川村則之 （昭和 28年 １ 月 ９ 日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長
（現職）

再任

所有する当社の株式数

44,100株■重要な兼職の状況
・三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長

7

ふじ

い

藤井

平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月

三重交通株式会社入社
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役
社長
三重交通株式会社取締役
当社取締役
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表
取締役副社長
当社取締役（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長（現職）

再任

所有する当社の株式数

35,800株■重要な兼職の状況
・株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長

監査報告書■取締役候補者とした理由
昭和52年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成21年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

計算書類

平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月

俊彰 （昭和 30年 ２ 月10日生）

連結計算書類■略歴及び地位
昭和52年 ４ 月
平成16年 ６ 月

とし あき

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和50年から当社グループの一員として人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和50年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月

（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

10

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

氏
たけ

8

や

竹谷

■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成29年 ６ 月

名
けん いち

（生年月日）

賢一 （昭和 31年 ７ 月28日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長（現職）再任

所有する当社の株式数

28,900株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役副社長■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

9

たか ばやしまなぶ

高林

学 （昭和 31年 ９ 月13日生）■略歴及び地位
昭和56年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月

再任

所有する当社の株式数

20,600株■重要な兼職の状況
三重交通株式会社入社
・三交不動産株式会社代表取締役社長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三交不動産株式会社代表取締役社長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和56年から当社グループの一員としてバス事業、人事等に携わり、豊富な業務経験を有しております。
平成26年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
だ

10 松田
■略歴及び地位昭和55年 ４ 月

平成29年 ６ 月

（生年月日）たけし

健 （昭和 32年 ４ 月14日生）
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
当社取締役
当社常務取締役
名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

再任

所有する当社の株式数

18,100株■重要な兼職の状況
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長

おお かわ

11 大川

平成22年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ６ 月

智弘 （昭和 30年 ８ 月 ５ 日生）

再任

所有する当社の株式数

17,000株■重要な兼職の状況
三重交通株式会社入社
・株式会社三交イン代表取締役社長
三交ホーム株式会社（現三交不動産株式会社）取締役
三交不動産株式会社執行役員
三重交通株式会社取締役
株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

計算書類■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員として不動産事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成27年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月

とも ひろ

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和55年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成26年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月

名

招集ご通知

まつ

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

氏
あん どう

12 安藤

（生年月日）と澄人 （昭和 36年 ７ 月21日生）

再任

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和59年 ４ 月
平成23年 ３ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月

三重交通株式会社入社
株式会社松阪カントリークラブ取締役
三重交通株式会社取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役
三重交通株式会社常務取締役
株式会社三交コミュニティ代表取締役社長（現職）
平成29年 ６ 月 当社取締役（現職）

所有する当社の株式数

16,900株■重要な兼職の状況
・株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

事業報告■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員として、バス事業、不動産事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
こ ばやし

連結計算書類13 小林■略歴及び地位
昭和43年 ４ 月

計算書類

平成13年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

監査報告書
13

名
すみ

てつ

や

社外

哲也 （昭和 18年11月27日生） 取締役
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
三重県観光開発株式会社代表取締役社長
当社社外取締役（現職）
三重県観光開発株式会社代表取締役会長
近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役会長（現職）
三重県観光開発株式会社取締役会長（平成28年６月退任）

再任

所有する当社の株式数

13,000株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長
・株式会社近鉄百貨店取締役会長
・KNT-CTホールディングス株式会社取締役会長
・株式会社近鉄エクスプレス社外取締役
・株式会社きんえい取締役
・関西電力株式会社社外取締役■社外取締役候補者とした理由
昭和43年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。また、平成13年から同社の役員に就任しており、経営者としての実績を通じて培った経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
だ

14 内田

（生年月日）社外

淳正 （昭和 22年 ２ 月19日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数700株■重要な兼職の状況
・国立大学法人三重大学学長顧問

防衛医科大学校助手
同大学校講師
大阪大学医学部助教授
三重大学医学部教授
三重大学医学部付属病院長
国立大学法人三重大学長
同大学学長顧問（現職）
当社社外取締役（現職）

くす

い

社外

嘉行 （昭和 29年 ５ 月14日生） 取締役 独立役員 再任
三重県職員
弁護士登録
楠井法律事務所開業
株式会社ビーイング社外監査役
当社社外監査役
株式会社ビーイング社外取締役（現職）
当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数

11,300株■重要な兼職の状況
・弁護士
・株式会社ビーイング社外取締役■社外取締役候補者とした理由
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

計算書類■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
昭和60年 ４ 月
平成 ４ 年 １ 月
平成23年12月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

よし ゆき

連結計算書類

15 楠井

事業報告

■社外取締役候補者とした理由
大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことにより、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和52年 ９ 月
昭和55年 ５ 月
平成 ７ 年10月
平成 ８ 年 ５ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

名
あつ まさ

招集ご通知

うち

監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

氏
ふじ わら

16 藤原
■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月
平成17年 ７ 月
平成18年10月
平成23年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月

名
しげ ひさ

（生年月日）

茂久 （昭和 34年11月26日生）

新任

所有する当社の株式数

18,300株■重要な兼職の状況
・三重交通商事株式会社代表取締役専務
三重交通株式会社入社
同社総務部長
当社総務人事グループ部長
三重交通株式会社取締役
当社監査役（常勤）三交不動産株式会社監査役
三重交通商事株式会社代表取締役専務（現職）■取締役候補者とした理由
昭和57年から当社グループの一員として、総務、旅行企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
む

とう

17 武藤
■略歴及び地位昭和59年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成24年 ７ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ３ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月

たか ゆき

隆行 （昭和 35年10月 ４ 日生）
三重交通株式会社入社
御在所ロープウエイ株式会社取締役
三交興業株式会社取締役
同社常務取締役
三重交通株式会社取締役
三交伊勢志摩交通株式会社代表取締役
三重交通株式会社常務取締役
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長（現職）

新任

所有する当社の株式数

18,200株■重要な兼職の状況
・鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員として、バス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行氏は社外取締役候補者であり、小林哲也氏は当社の社外取締役に就任して８年、内田淳正氏は当社の社外取締役に就任して３年、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任して２年であります。
3. 当社は、内田淳正氏及び楠井嘉行氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4. 小林哲也氏が代表取締役会長に就任している近鉄グループホールディングス株式会社（旧近畿日本鉄道
株式会社）は、同社が運営し、同社子会社へその営業に関する一切を委託していた旅館等及びホテル施設のメニュー等において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する表示があったため、平成25年12月19
日に消費者庁長官から措置命令を受けました。
5. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行
氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
6. 藤原茂久氏は、平成30年６月21日付で三重交通商事株式会社代表取締役社長に就任する予定であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役安本幸泰氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
やす もと

名
よし ひろ

安本

幸泰 （昭和 31年 ２ 月24日生）■略歴及び地位
昭和53年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月

（生年月日）

社外
監査役

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
当社社外監査役（現職）
近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員（現職）再任

所有する当社の株式数

8,600株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員
・株式会社きんえい監査役
・株式会社近鉄エクスプレス社外監査役■社外監査役候補者とした理由
昭和53年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成21年から同社の執行役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 安本幸泰氏は、社外監査役候補者であり、同氏は当社の社外監査役に就任して４年であります。
3. 安本幸泰氏が取締役専務執行役員に就任している近鉄グループホールディングス株式会社（旧近畿日本
鉄道株式会社）は、同社が運営し、同社子会社へその営業に関する一切を委託していた旅館等及びホテル
施設のメニュー等において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する表示があったため、平成25年12月19日に消費者庁長官から措置命令を受けました。
4. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第37条の規定により、安本幸泰氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第１期定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,600万円以内（うち社外取締役分200万円以内）、監査役の報酬額は月額480万円以内としてご承認いただいております。
このたび、役員報酬を機動的に運用できる報酬体系とするため、取締役及び監査役の報酬額を月額による定めから年額による定めに改めることとし、取締役の報酬額については現行月額2,600万円の12倍の額(３億1,200万円）のうち、6,000万円を第５号議案に係る報酬に移行し、
年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内（今後の人材確保等に備え増額します。））、また、監査役の報酬額については現行月額480万円の12倍の額と同額の年額5,760万円以内と改めさせていただきたく存じます。
現在の取締役の員数は17名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名であり、第２号議案「取締役17名選任の件」及び第３号議案「監査役1名選任の件」が原案どおり承認可決された場
合、取締役の員数は17名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名となり、員数の変更はご
ざいません。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たします。

招集ご通知

第４号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

第５号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除きます。
以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社グループの持続的な成長並びに中長期的な企業
価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的として、第４号議案に係る取締役の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる
金額として、年額6,000万円（第４号議案における現行の金銭報酬額からの移行分）以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
現在の取締役の員数は17名（うち社外取締役３名）であり、第２号議案「取締役17名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は17名（うち社外取締役３名）となり、員数の変更はございません。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年176,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）
といたします。
その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より10年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割
当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

20

株主総会参考書類

招集ご通知

（ご参考）
当社は、第５号議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社子会社の取締役にも、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

株主総会参考書類

第４号議案・第５号議案をご承認いただいた場合の役員報酬額
取締役
現
金銭報酬額

行

事業報告

月額2,600万円以内(うち社外取締役分200万円以内)[年額換算 ３億1,200万円以内(うち社外取締役分2,400万円以内)]

譲渡制限付株式付与のための報酬額（新設）

定案

年額２億5,200万円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)
年額6,000万円以内(社外取締役は対象外)

―

監査役
現

連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

改

金銭報酬額

行

月額480万円以内[年額換算 5,760万円以内]

改定

年額5,760万円以内案

株主総会参考書類

社外役員の独立性に関する基準

以

上

監査報告書

上

計算書類

以

連結計算書類（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執行者であった者を含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。

事業報告

１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
７．当社グループから年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）10．その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当社からの独立性が高いと判断します。

招集ご通知

【ご参考】

22

事業報告

招集ご通知

株主総会招集ご通知添付書類

事

業

報

告

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
株主総会参考書類

事業報告■ 営業収益

1.6%増）

第9期

第10期

4,188

4,483

6,431

（前期比

17.2%増）

第9期

第10期

第11期

5,487

第11期

■ 営業利益6,244

第12期 （前期比
（当期）
6,431

12.0%増）

4,484

4,644

第9期

第10期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

4,172

第12期 （前期比（当期）

18.2%増）

百万円

監査報告書

96,396 102,742 104,436■ 経常利益
百万円

計算書類

（前期比

105,843

百万円

104,436

百万円

連結計算書類
23

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、米国の政策動向による海外経済の不確実性や地政学リスクに対する懸念があったものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年２月に策定した中期経営計画達成のた
め、賃貸事業、環境エネルギー事業及びビジネスホテル事業への戦略的投資を着実に実行
し、収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して1.6％増の1,044億36百万円となり、営業利益は、12.0％増の62億44百万円、経常利益は、17.2％増の64億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、18.2％増の41億72百万円となりました。

2,792

第9期

5,576

第11期

3,028 3,529

6,244

第12期
（当期）

4,172

第10期 第11期 第12期
（当期）

事業報告

営業収益（百万円）

運輸セグメント

営業収益構成比

運

輸

24.2%

26,34526,604

営業利益（百万円）
1,957

1.0%増
第12期（当期）

第11期

1,827

第12期（当期）

不動産セグメント

営業収益構成比

不動産

32.4%

35,6486.5%増
第11期

第12期（当期）

営業利益（百万円）
3,223

3,729

15.7%増
第11期

連結計算書類

営業収益（百万円）
33,461

事業報告

乗合バス部門では、平成28年４月に三重交通株式会社及び同社のグループバス会社で導入した路線バスICカードの利用拡大による増収効果に加え、平成29年４月から５月に開催の「お伊勢さん菓子博2017」により伊勢地区での旅客輸送が好調に推移し、営業収益は増加しました。
貸切バス部門では、菓子博の旅客輸送による増収効果はあったものの、秋の繁忙期における天候不順の影響もあり稼働率が低下し、営業収益は減少しました。
タクシー部門では、営業体制の効率化により、営業収益は増加しました。
旅客運送受託部門では、名古屋市交通局からの管理受託収入が増加したことなどにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して1.0％増の266億4百万円となりましたが、人件費、燃料費及び減価償却費の増加等により、営業利益は、6.6％減の18億27百万円となりました。

株主総会参考書類

第11期

6.6%減

招集ご通知

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

第12期（当期）

計算書類
監査報告書

分譲部門では、マンション販売戸数の増加等により、営業収益は増加しました。
賃貸部門では、「名古屋三交ビル」の建替工事による減収要因はあったものの、既存施設のリ
ニューアルや稼働率向上に努めたことにより、また、建築部門では、リフォーム工事の受注増により、それぞれ営業収益は増加しました。
環境エネルギー部門では、平成29年２月に運転を開始した「志摩市磯部穴川メガソーラー発電所」の売電収入が期を通じて寄与したことに加え、12月には新たに「志摩市阿児立神メガソ
ーラー発電所」が運転を開始したことにより、営業収益は増加しました。
仲介部門では、主に三重県における取扱いが増加したことから、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して6.5％増の356億48百万円となり、営業利益は、15.7％増の37億29百万円となりました。

24

事業報告

招集ご通知

営業収益（百万円）

流通セグメント

営業収益構成比

流

通

32.3%

36,576

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

293

35,531

2.9%減
第11期

営業利益（百万円）

第12期（当期）△14
第11期

第12期（当期）

石油製品販売部門では、エコカーの普及や不採算ガソリンスタンドの閉鎖等により販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したため、営業収益は増加しました。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、購買客数の減や一部店
舗での売場面積の減少等により、営業収益は減少しました。
自動車販売部門では、新車販売において、大型トラックのフルモデルチェンジによる好調な販売が一巡し、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して2.9％減の355億31百万円となりましたが、費用削減に取り組んだ結果、営業利益は、3億7百万円改善し、2億93百万円となりました。

レジャー・サービス
セグメント

レジャー・
サービス

営業収益構成比11.1%

営業収益（百万円）
12,227

11,822

3.4%増
第11期

第12期（当期）

営業利益（百万円）
305

293

4.2%増
第11期

第12期（当期）

ビジネスホテル部門では、各ホテルが高稼働率・高単価を維持していることに加え、平成28
年11月にオープンした「三交イン伊勢市駅前」の収益が期を通じて寄与したほか、平成29年12月に「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」をオープンしたことにより、営業収益は増加しました。
旅館部門では、平成28年４月の「鳥羽シーサイドホテル」のリニューアル効果に加え、宿泊単価の上昇に努めたことにより、営業収益は増加しました。
ドライブイン部門では、ほぼ前期並の収益となりましたが、索道部門（ロープウエイ）では、
秋季シーズン中に到来した台風の影響が大きく、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、前期に比較して3.4％増の122億27
百万円となり、営業利益は、4.2%増の3億5百万円となりました。

事業報告

連結計算書類
計算書類
監査報告書（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、賃貸部門や環境エネルギー部門等のストック事業を拡充し、収益基盤の強化を図ります。
分譲部門では、長期分譲プロジェクトの早期販売のほか、中部・関西・関東の各エリアにおいて用地の厳選取得による物件販売を行い、収益確保に努めます。また、建築部門では、生産性の改善により収益力を高めます。
賃貸部門では、リニア中央新幹線の開通に向け活況を呈する名古屋において、オリンピッ
クの開催年である2020年６月までの開業を目指し、「名古屋三交ビル」の建替計画を着実に進めるとともに、賃貸マンション開発事業や駐車場事業の拡充等により収益増を図ります。
環境エネルギー部門では、太陽光発電施設の開発計画を確実に推進し、収益の拡大を図り
ます。

事業報告

（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、人材の確保、社員教育の充実、管理体制の強化を図ります。
乗合バス部門では、新規路線の検討や需要に応じた路線再編により輸送の効率化に努める
ほか、増加する訪日外国人の受入れ体制の整備等、お客様の利便性向上と高品質なサービス提供を目指します。
貸切バス部門では、イベント開催等に伴う需要を確実に取り込み、収益確保に努めるとともに、デラックス車両を導入するなど、多様化する顧客ニーズに対応します。
旅客運送受託部門では、名古屋市交通局の運送受託拡大等により、収益の確保と利益の安定化を図ります。

株主総会参考書類

各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。

招集ご通知（2）対処すべき課題
当社グループは、リニア中央新幹線開通に向けた名古屋周辺経済の活況や、政府が掲げる
訪日外国人の誘客政策により今後も増加が見込まれるインバウンド需要、また、本年三重県を中心として開催される全国高等学校総合体育大会等、多くの集客交流が見込まれる様々なイベントを大きなビジネスチャンスととらえております。
このような状況の中、当社グループは「お客様の豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念とし、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、中期経営計画に掲げている「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、事業活動を積極的に展開してまいります。

26

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、既存店舗の販売力強化と営業利益率の向上を図るとともに、新店舗開発を進めます。
石油製品販売部門では、ガソリンスタンドの経営の効率化と生産性の向上に努めます。
生活用品販売部門では、本年秋に名古屋市で３店舗目となる「（仮称）東急ハンズmozo
ワンダーシティ店」を出店し、収益拡大を図ります。
自動車販売部門では、三重県内外において活発化する公共工事需要を事業好機ととらえ、新車販売シェアを拡大するとともに、車検・整備・部品販売・保険契約等、車に関する全般
的なサービスの提供を行い、利益率の向上を目指します。
（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、今後開催されるイベント等を契機とした誘客に努めるとともに、訪日外国人の誘客を推進し、新規サービス・商品の開発による新たな需要の開拓に努めます。
ビジネスホテル部門では、本年９月には大阪淀屋橋地区に、また、来年秋には京都駅八条口 正 面 に 三 交 イ ン を 開 業 す る ほ か、 建 替 中 の 「名 古 屋 三 交 ビ ル」 内 に は 「三 交 イ ン
Grande」を出店するなど、今後も積極的にホテル展開を進め、店舗網の拡充を図ります。
索道部門（ロープウエイ）では、「湯の山かもしか大橋」や新名神高速道路「（仮称）菰野
IC」の平成30年度供用開始によるアクセス向上をビジネスチャンスととらえ、ゴンドラや山頂の展望レストラン、山麓施設等のリニューアルを実施することにより集客力向上を図ります。
ドライブイン部門では、地域の食材に焦点を当てた商品を拡充し、「通過点」から「目的地」となるドライブインを目指します。

事業報告

事業報告
連結計算書類計算書類（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における連結有利子負債残高は744億6百万円となり、前期末に比較して24
億31百万円減少しました。

株主総会参考書類（3）設備投資の状況① 当期中に完成した主要な工事等
志摩市太陽光発電施設「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」建設工事② 当期中に新造した車両
乗合車
36両
貸切車
17両
③ 当期末現在施行中の主要な工事等
三重県度会郡南伊勢町太陽光発電施設「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」建設工事
伊勢市太陽光発電施設「大仏山メガソーラー発電所」建設工事「名古屋三交ビル」建替工事
三重県三重郡菰野町索道施設「御在所ロープウエイ」改修等工事

招集ご通知（グループ全社）
当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客様、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライ
アンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。

監査報告書
28

事業報告

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況の推移
区

第９期
平成26年度

第10期
平成27年度

第11期
平成28年度

第12期（当期）

平成29年度

株主総会参考書類

総

資

産

（百万円）

137,145

150,882

155,859

156,289

純

資

産

（百万円）

32,83935,03039,66644,202

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

347.49370.68398.51444.19

益（百万円）

105,843

96,396

102,742

104,436

運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

26,102

26,817

26,34526,604

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

34,075

26,612

33,46135,648流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

39,56536,69436,57635,531

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

11,623

11,393

11,822

12,227

消

去

（百万円）

△5,523△5,122△5,464△5,575

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

（百万円）

2,792

3,028

3,529

4,172

１株当たり当期純利益

（円）

30.52

32.23

35.95

42.15

営
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

分

業

収

（注） 1. 当期における営業成績の要因は、「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しておりま
す。

事業報告

会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

重

交

三

交

不

式

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

100

100.00

生活用品販売業

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業株

ン

10

100.00

ビジネスホテル業

鳥羽シーサイドホテル株式会社

10

―

②

会

産

社

株

三

交

イ

（90.58） 自動車販売業

連結計算書類

（注）（

動

株

事業報告

式

通

％

（100.00）旅館業）内の数字は、当社子会社の議決権数を含めた議決権比率であります。

特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

11,418

当社の総資産額
百万円

21,361

計算書類

百万円

株主総会参考書類

三

主要な事業内容

招集ご通知（6）重要な子会社の状況（平成30年３月31日現在）① 重要な子会社の状況

監査報告書
30

事業報告

招集ご通知

（7）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）①

株主総会参考書類

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ
区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギ
ー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業

事業報告

ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業（8）主要な営業所等（平成30年３月31日現在）
連結計算書類

①
②

当社
本 社
三重県津市
主要な子会社の営業所、施設等
会

計算書類

三

重

三

交

交
不

社
通

動

名
株

産

所
式

株

式

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府

監査報告書

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、愛知県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株

式

社

三

イ

ン

愛知県、三重県、静岡県、東京都会

交

鳥 羽 シ ー サ イ ド ホ テ ル 株 式 会 社

31

在

三重県

事業報告

区

分

従

業

員

数
名

運

輸
動

産

流
レ

通
ジ

全

ャ

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

（1,138）

業

402

（493）

業

603

（450）

業

544

（365）

通）

33

（4）

計

3,488

（2,450）（注）1. 従業員数は、就業員数であります。
2. 臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3. 全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

連結計算書類（10）主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借

入

先

借

入

事業報告

合

1,906

株主総会参考書類

不

業

招集ご通知

（9）従業員の状況（平成30年３月31日現在）

額
百万円

式

会

社

百

五

銀

行

20,406

株

式

会

社

三

重

銀

行

12,327

株

式

会

社

第

三

銀

行

11,116

計算書類

株

監査報告書
32

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
33

2. 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
98,997,139株（自己株式8,304,444株を除く。)（3）株主数
11,956名（前期末比852名減）（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

24,00024.24

近鉄グループホールディングス株式会社

14,222

14.37

株式会社百五銀行

3,917

3.96

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.38

株式会社三重銀行

2,138

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,038

2.06

株式会社みずほ銀行

1,869

1.89

株式会社第三銀行

1,840

1.86

三重交通グループ社員持株会

1,391

1.41

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.21

（注）1.
2.
3.

当社は、自己株式を8,304,444株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しておりま
す。

事業報告

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社
長

小

倉

敏

秀

三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

代 表 取 締 役
副
社
長

雲

井

敬

三重交通株式会社代表取締役社長

取

締

役

中

川

也

取

締

役

北

村

取

締

役

柴

田

俊

也

経理グループ経理担当、内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役
総務人事グループ人事担当、経理グループ情報システム担当
三重交通株式会社専務取締役
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当

取

締

役

川

村

則

之

三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長

取

締

役

藤

井

俊

彰

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長

取

締

役

竹

谷

賢

一

三重交通株式会社代表取締役副社長

取

締

役

高

林

学

三交不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

松

田

健

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長

取

締

役

大

川

智

弘

株式会社三交イン代表取締役社長

取

締

役

梅

山

治

久

三重交通商事株式会社代表取締役社長

伸

亨

監査報告書

之

計算書類

直

連結計算書類

本

事業報告

岡

株主総会参考書類代 表 取 締 役
会
長

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成30年３月31日現在)

34

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
35

地
取

締

位

氏
役

安

名

藤

澄

担当及び重要な兼職の状況

人

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社近鉄百貨店取締役会長
KNT-CTホールディングス株式会社取締役会長
株式会社近鉄エクスプレス社外取締役
株式会社きんえい取締役
関西電力株式会社社外取締役

社外

取

締

役

小

林

哲

也

取

締

役

内

田

淳

正

社外
取締役 独立役員

国立大学法人三重大学学長顧問

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外
取締役 独立役員

弁護士
株式会社ビーイング社外取締役

監査役（常勤）

柳佳

充

監査役（常勤）

森

口

文

生

監

査

役

小

林

社外
監査役 独立役員

監

査

役

安

本

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員
近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員
株式会社きんえい監査役
株式会社近鉄エクスプレス社外監査役

克
幸

泰

取締役

社外
監査役

事業報告

新

旧

柴 田

俊 也

取

締

役

（就

松 田

健

取

締

役

常務取締役

安 藤

澄 人

取

締

役

（就

任）

任）

なお、同日、伊比昌弘氏及び西村昌之氏は、任期満了により取締役を退任しました。
役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
平成29年６月23日
氏

名

新

中 川

伸 也

北 村

亨

柴 田

俊 也

竹 谷

賢 一

三重交通株式会社代表取締役副社長

三重交通株式会社専務取締役

松 田健

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長

企画室、総務人事グループ統括

安 藤

澄 人

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

経理グループ統括、内部統制室担当
三重交通株式会社常務取締役
総務人事グループ人事担当
三重交通株式会社常務取締役
―

監査報告書

―

平成29年６月27日、安本幸泰氏は、株式会社近鉄エクスプレス社外監査役に就任しました。

計算書類

経理グループ経理担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役
総務人事グループ人事担当、経理グループ情報システム担当
三重交通株式会社専務取締役
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当

旧

連結計算書類

8.

名

事業報告

7.

氏

株主総会参考書類

小林哲也氏、内田淳正氏及び楠井嘉行氏は、社外取締役であります。
小林克氏及び安本幸泰氏は、社外監査役であります。
柳佳充氏及び安本幸泰氏は、経理経験を有し、また、小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏及び監査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
6. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
平成29年６月23日

招集ご通知

（注）1.
2.
3.

36

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
37

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報

酬

等

の

額

名

百万円

取

締

役

19

157

監

査

役

4

35

計

23

192

合

上記には、平成29年６月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２
名を含めております。
2. 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおり
であります。
253百万円（取締役245百万円、監査役8百万円）

（注）1.

事業報告

区

分

小

林

名

哲

兼

職

先

兼職の内容
代表取締役会長

株式会社近鉄百貨店

取締役会長

KNT-CTホールディングス株式会社

取締役会長

株式会社近鉄エクスプレス

社外取締役

株式会社きんえい取締役

関西電力株式会社

社外取締役

国立大学法人三重大学

学長顧問

也

内

田

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

弁護士

監査役

安

林

本

株式会社ビーイング

社外取締役

公認会計士、税理士

－

克

幸

泰

税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役専務執行役員

株式会社きんえい

監査役

株式会社近鉄エクスプレス

社外監査役

（注）1.

監査報告書

取締役小林哲也氏及び監査役安本幸泰氏の兼職先である近鉄グループホールディングス株式会社
は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

計算書類

監査役

小

－

連結計算書類取締役

事業報告

近鉄グループホールディングス株式会社

株主総会参考書類

取締役

氏

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

38

事業報告

招集ご通知

②
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

株主総会参考書類

事業報告

取締役

小

林

哲

也

当期開催の取締役会11回のうち9回に出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。

取締役

内

田

淳

正

当期開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。

取締役

楠

井

嘉

行

当期開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ社外役員の立場から意見を述べております。

監査役

小

林

克

当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、必要に応じ社
外役員の立場から意見を述べております。

監査役

安

本

泰

当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、必要に応じ社
外役員の立場から意見を述べております。

③
連結計算書類
計算書類
監査報告書
39

社外役員の主な活動状況

幸社外役員の報酬等の総額
人

数

報酬等の額
名

社外役員の報酬等の総額

5

子会社からの報酬等の額

百万円

24

－

事業報告

招集ご通知

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人

①

報酬等の額

35百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

連結計算書類
計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。

事業報告

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、貸切バス部門における事業更新許可申請に係る確認業務についての対価を支払っております。
3. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。

（注）1.

株主総会参考書類（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書
40

事業報告

招集ご通知

5. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制並びに当該体制の運用状況の概要①

業務の適正を確保するために必要な体制

株主総会参考書類a.

事業報告「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となる
マニュアルを制定し、これを周知するための措置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライア
ンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプ
ライアンスの推進を図ります。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設けます。
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず、不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処します。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行います。

連結計算書類b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行います。また、保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧できる措置をとりま
す。
c.

監査報告書
41

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行います。

事業報告

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類
計算書類

三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基
本理念及び経営指針を定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進します。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うこととします。
グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進します。
また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保を目指します。
さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者
会議を定期的に開催します。

事業報告

e.

株主総会参考書類

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定めます。社長は業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつ
つ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織等を設けます。
日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備します。

招集ご通知

また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備します。

監査報告書
42

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
43

f.

監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実効性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置します。
同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得ることとします。
監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べることとします。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる体制を確保します。
当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告します。
上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処します。
監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
さらに、常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができることとします。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う機会を設けます。
監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図ります。

事業報告

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類計算書類（取締役の職務の執行の効率性確保に関する取組みの状況）「取締役会規程」や「経営会議規程」等の社内規程に基づき、取締役が法令及び定款に則り行動するよう徹底しており、社外取締役を複数名選任し、監督機能を強化しております。
また、組織規程等で業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化及び効率的な業務の遂行を図っております。
本年度の取締役の職務の執行の効率性確保に関する取組みの状況は、取締役会を11回、経営会議を12回開催し、適正な業務執行及び意思決定並びに監督を行っております。
また、取締役のトレーニングとして、新任役員に対し、「取締役、監査役の役割と責務」についての研修を実施しました。さらに、事業活動に関する情報や知識を提供するため、就任以降もグループ役員研修会の実施など、トレーニングに必要な機会を提供しております。

事業報告（リスク管理に関する取組みの状況）
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、「グループリスク管理規程」に基づき、リスクが発生する若しくはその恐れがあると認めた場合は、速やかに対処する体制を整えております。
本年度のリスク管理に関する取組みの状況は、グループのリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては、発生を未然に防止するための必要な措置を講じました。

株主総会参考書類（コンプライアンスに関する取組みの状況）
本年度のコンプライアンスに関する取組みの状況は、グループコンプライアンス推進委員会を２回開催し、コンプライアンス推進に関する基本方針及び施策並びにコンプラ
イアンスに関する教育、研修等の計画及び実施等についての審議・決定を行いました。
また、啓発活動として改正個人情報保護法についてのセミナーを実施しました。

招集ご通知

②

監査報告書
44

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
45

（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状
況）
グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限の在り方等を明確にした「グループ経営要綱」に基づき、グループ連結経営を行っております。グループ各社の経営上の重要事項については、「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基
準」等に基づき、当社に対し適切に報告ないし協議を行う体制が整っております。
内部統制室は子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状況は、取締役会及び経営会議において、月次での予算の進捗管理のほか、平成28年２月に策定した「三重交通グループ中期経営計画（2016‐2018）」の進捗状況を検証するなど、グループ経営としての一体性を確保しております。
（監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況）
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席並びに常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
また、会計監査人及び内部統制室と定期的に情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般について状況を把握するよう努めております。
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため監査役室を設置し、使用人を４名配置しております。
本年度の監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況は、社外監査役２名を含む
監査役４名で構成される監査役会を11回開催しました。その他常勤監査役と子会社の監査役との連絡会議を２回開催し、情報交換を行いました。
また、常勤監査役は、本年度開催された取締役会のほか、経営会議等に出席しました。その他、会議体の議事録及び稟議の閲覧をしております。

事業報告

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

株主総会参考書類

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

招集ご通知（2）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
46

連結計算書類

招集ご通知

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

監査報告書

合

計

金
額
156,289,533
37,117,954
2,709,406
6,742,050
1,643,012
2,946,510
19,860,306
243,118
308,348
922,446
1,798,299△55,545
119,171,578
99,669,937
27,581,909
21,781,710
992,942
48,631,585
59,817
621,972452,554452,554
19,049,085
11,824,874
837,811704,315
5,782,895△100,811

156,289,533（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47（単位：千円）科
目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他

金
額
112,087,208
50,008,766
4,413,488
18,442,000
15,117,577
26,736883,907
1,213,169
38,067
10,596
9,863,222

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合計62,078,442
40,846,960
39,291
1,778,787
2,442,693
2,396,549
177,242
84,2101,213,324
12,364,417
734,964
44,202,324
35,509,209
3,000,000
10,154,816
23,111,907△757,515
8,464,138
5,022,245
3,189,453
252,439
228,976
156,289,533

連結計算書類

科目

36,751,026
67,685,745
32,970,768
45,061,488
20,159,808

39,78620,18864,373
98,83134,361

469,556
6,431,829

257,540

1,214,692
5,474,677
1,288,468
4,186,209
13,5204,172,688

監査報告書

1,827,066△538,598

656,678

計算書類

274,533
573,881
72,372
293,904

98,192,064
6,244,707

連結計算書類422,856
46,700104,436,772

事業報告

2,933
188,712
15,384
221,742
227,904（単位：千円）額

株主総会参考書類

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
収用補償金
移転補償金
その他
特別損失
減損損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

計算書類

招集ご通知

貸借対照表
（平成30年３月31日現在）
科

目（資産の部）
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
49

金

額

21,361,721

流動資産

3,215,916

現金及び預金1,826

科（単位：千円）
目（負債の部）

金額
1,950,671

流動負債

1,950,671

短期借入金

1,320,000

預け金

1,931,998

未払金

48,415

未収入金

1,258,736

未払法人税等

534,550

原材料及び貯蔵品

1,942

未払消費税等

11,569

前払費用

9,247

未払費用

7,961

繰延税金資産6,557

預り金

15,990

その他

5,608

賞与引当金

12,184

固定資産

18,145,805（純資産の部）

19,411,050

投資その他の資産

18,145,805

株主資本19,411,050

関係会社株式18,128,757

資本金3,000,000

長期前払費用

11,310

資本剰余金

12,124,177

繰延税金資産

11

その他

5,725

資本準備金

750,000

その他資本剰余金

11,374,177

利益剰余金

5,580,354

その他利益剰余金

5,580,354

繰越利益剰余金

5,580,354

自己株式
合

計

21,361,721(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合△1,293,482
計

21,361,721

計算書類（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

招集ご通知

損益計算書
営業収益
1,783,998

関係会社受入手数料

1,021,016

2,805,014

886,944886,944

営業費用
一般管理費
営業利益

1,918,070

株主総会参考書類

関係会社受取配当金

営業外収益
2,251

その他

958

3,209

営業外費用
支払利息

9,189

その他

343

9,533
1,911,746

税引前当期純利益

1,911,746
42,239

法人税等調整額

3,273

当期純利益

45,512

連結計算書類

経常利益
法人税、住民税及び事業税

事業報告

受取利息

1,866,233（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
50

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成30年５月２日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山中利之

㊞

公認会計士

端地忠司

㊞

公認会計士

下津和也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

事業報告
監査報告書
51

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書独立監査人の監査報告書
平成30年５月２日

五十鈴監査法人

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 山中利之 ㊞
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 端地忠司 ㊞
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 下津和也 ㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

52

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
53

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月７日
三重交通グループホールディングス株式会社
柳
森
小
安

口
林
本

監 査 役 会
佳 充
文 生
克
幸 泰

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役小林克及び監査役安本幸泰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

上

計算書類

以

連結計算書類監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

監査報告書
54

津
駅
J
R

安濃

川

塔世橋

本線

住所
三重県津市大門７番15号（津センターパレスビル5階）

津都ホテル「三重会館前」
バス停

津市役所

津市中
消防署

23

号

東口からバスにて約６分「三重会館前」バス停下車

国道

三重会館
津中央郵便局

近鉄・ＪＲ【津駅下車】

岩田 橋

津新町駅

バスにて約６分「三重会館前」バス停下車

津センターパレスビル

紀勢屋線

株主総会会場

津市センターパレスホール

近鉄【津新町駅下車】

アスト津

近
鉄名
古

株主総会
会場ご案内図N

岩田川※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。ご出席の株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。