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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第127期第１四半期(自【会社名】

日本配合飼料株式会社【英訳名】

NIPPON FORMULA FEED MANUFACTURING COMPANY LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5811【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

平成26年４月１日

内孝

平成26年６月30日)

史

梅

梅

村

村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

芳

芳

正

正

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第126期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第127期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第126期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

22,501

23,141

92,761

経常利益

(百万円)

447

407

1,690

四半期(当期)純利益

(百万円)

307

279

1,220

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

236

352

1,171

純資産額

(百万円)

13,278

14,273

14,177

総資産額

(百万円)

43,016

41,93941,226

(円)

2.79

2.53

11.07

(円)

―

―

―

(％)

30.3

33.5

33.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第127期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
第126期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（畜産事業）
当社の連結子会社であります株式会社第一ポートリーファームは、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕著化した
ものの、その後は徐々に改善が見られ企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が見られました。一方で、新興国の経済成長鈍化や原材料価格の高騰などの不安材料もあり、先行き不透明な状況は続いております。
配合飼料業界におきましては、穀物相場は主原料のとうもろこしが、ウクライナの情勢悪化や期末在庫率が予想を下回ったこと、また天候悪化による作付進捗の遅れなどから価格は一時的に上昇しましたが、その後は天候が回復し作付とその後の生育が順調に進んだことから下落傾向となりました。為替相場は、米国の景気回復への期待が高まったことにより円売りドル買いが進行しましたが、その後本邦の追加金融緩和期待が後退したこと、ウクライ
ナ情勢や新興国の景気不安から102円前後で推移しました。畜産物相場は、豚肉相場は豚流行性下痢（PED）による在庫頭数減少から高値で推移しました。鶏卵相場は外食産業の消費増などから引続き高値で推移しました。牛肉相場は需要が堅調なことから前年を上回って推移しました。
このような状況の中で、当社グループでは、当社が得意とする技術力をもって顧客ニーズに対応したことから、売上高は231億４千１百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、原材料の上昇から経常利益は４億７百万円（同8.8％減）、四半期純利益は２億７千９百万円（同9.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業におきましては、養鶏用の鶏種性能に適した飼料の提案、養豚用の子豚用及び肉豚用飼料の大手向け
新規拡販、養牛用の飼育状況改善飼料「爽快天国」の販売など、顧客ニーズに合わせた製品の販売を積極的に行った結果、売上高は183億２百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、飼料原料の高騰に伴い営業利益は４億７千９百万円（同6.0％減）となりました。
畜産事業
畜産事業におきましては、引続き畜産物の取扱数量減少の影響を受け売上高は38億２千４百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、営業利益は畜産物相場の上昇から５千４百万円（同505.9％増）となりました。
その他
その他におきましては、生産性改善商材であるプレミックスやフィードオイルの取扱数量増が寄与し、売上高は10億１千３百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、水産物における取扱数量減少の影響を受け営業利益
は３千９百万円（同32.2％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加しました。その主な内容は以下のとおりであります。
＜資産＞
資産の主な増減は、現金及び預金が２億２千１百万円、動物が４億４千８百万円、建物及び構築物が５億８千３百万円及び土地が３億６千７百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が15億２千３百万円及び原材料及び貯蔵品が８億４千１百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて７億１千３百万円増加し、419億３千９百万円となりました。
＜負債＞
負債は、短期借入金が３億８千７百万円、未払法人税等が１億２千６百万円及び長期借入金が７億７千４百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が16億６千３百万円及び流動負債のその他が３億５千１百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円増加し、276億６千６百万円となりました。
＜純資産＞
純資産は、利益剰余金が２千２百万円、その他有価証券評価差額金が６千３百万円及び少数株主持分が６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加し、142億７千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億６百万円であります。
(5) 主要な設備①当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、変更があったものは次のとおりであります。
提出会社における設備の新設は、完了予定年月を平成26年６月から平成26年８月に変更しております。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
株式会社第一ポートリーファーム（国内子会社）の採卵設備の売却につきましては、平成26年４月に完了致しま
した。

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四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこしなど）の多くは海外からの調達に頼っている
ため、米国などの産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動などは、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況
下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP（環太平洋経済連携協定）などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部署にて現状把握による対応に努めると同時に、四半期毎に業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の組織単位において問題に対する対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ニーズの多様化とグローバル化が進む現在の事業環境下においても企業価値を更に向上させる
べく、関係会社の統廃合を含めた事業再編をはじめ、経費削減、有利子負債の圧縮などを行い経営基盤の強化を一層進めております。その一方で、中期経営計画に掲げる事業の質的量的拡大を実現するため、海外向け飼料販売
ネットワークを拡充させると共に、インド西ベンガル州での水産飼料事業を開始いたしました。今後につきまして
も、国内外を問わず有望と思われるビジネスに挑戦し、豊かな食の供給と特性ある生産物の創出に努めてまいりま
す。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

Ａ種優先株式40,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

普通株式

110,337,998

計110,337,998

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成26年８月13日)
東京証券取引所
110,337,998(市場第一部)
110,337,998

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

110,337,998

―

8,563

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,999

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 72,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式
110,083,000

単元未満株式

普通株式 182,998―

110,337,998―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

110,083―同上
１単元(1,000株)未満の株式―

110,083―「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式248株が含まれております。
「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本配合飼料株式会社
計

所有者の住所
横浜市神奈川区守屋町
三丁目９番地13
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

72,000―72,0000.1

72,000―72,0000.1

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第126期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第127期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

有限責任監査法人トーマツ

３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
動物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,124
17,750
802
3,477
1,297
1,283
△146

902
19,273
850
4,319
849
1,397
△125

25,587

27,467

4,200
4,469
2,527

3,617
4,101
2,407

11,196

10,125

8
259

7
301

267

308

3,041
3,583
△2,4493,144
3,224△2,331

4,174
15,63841,226

4,037
14,472
41,939EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,769
6,102
206
8
18
20
4,318

11,433
5,714
79
20
4,670

20,443

21,918

5,194
881
32
27
104
364

4,420
773
32
27
113
380

6,605
27,0495,747
27,666

8,563
1,999
2,924
△10

8,563
1,999
2,946
△10

13,476

13,499

509
△0
△36

572
1
△35

472
228
14,17741,226539
235
14,27341,939EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
22,501
19,934(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
23,141
20,701

2,566
2,194
372

2,439
2,094
344

1
35
3
35
44

1
34
66
39

121

142

38
7

28
20
30

46
447

79
407

9
-

9
29

9

39

4
1

4
2

6
450

7
440

70
64

85
68

134
315
7
307

154
285
6
279

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
315(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
285

△80
2
-

63
2
0

△78
236

66
352

229
7

346
6

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲)（自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社第一ポートリーファームは、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
15社(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について
も、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（動物及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が35百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が35百万円それぞれ増加しております。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記取引先の債務に対して、下記のとおり保証しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年６月30日)
仙台飼料㈱1,371百万円 (銀行借入保証) 仙台飼料㈱1,310百万円 (銀行借入保証)㈱栗駒ポート㈱栗駒ポート416〃
430〃
リー外 ２件リー外 ２件
合計
1,788
合計
1,740
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

296百万円

のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
223百万円

00(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
220

基準日

効力発生日

２ 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
330

基準日

効力発生日

３ 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注) １

計

合計

調整額
(注) ２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ３

飼料事業

畜産事業

17,554

3,945

21,5001,001

22,501―

22,501

1,075

0

1,075

43

1,119

△1,119―18,6293,945

22,575

1,045

23,620△1,11922,501

510

8

519

58

578

△205

372

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２
３
Ⅱ

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△205百万円には、配賦不能営業費用△207百万円が含まれております。配賦不能営
業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注) １

計

合計

調整額
(注) ２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ３

飼料事業

畜産事業

18,302

3,824

22,127

1,013

23,141―

23,141

544

0

544

35

580

△580

―

18,847

3,825

22,672

1,049

23,721△580

23,141

479

54

534

39

574

△229

344

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△229百万円には、配賦不能営業費用△231百万円が含まれております。配賦不能営
業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「飼料事業」で21百万円、「畜産事業」で１百万円、「その他」で10百万円及び「調整額」で１百万円それぞれ増加しております。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2円79銭

2円53銭

四半期純利益金額(百万円)

307

279

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

307

279

110,267

110,265

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
日本配合飼料株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布

施

伸

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫

原

泰

貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本配合飼料株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本配合飼料株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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