茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準

令和３年１月茨城県土木部
1目
１次総則
１－１ 趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
１－２ 用語の意義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1２共通事項
２－１ 対象入札方式‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
２－２ 電子入札を行う案件の基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2２－３ 公共工事入札情報サービスシステムの取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2２－４ システムの運用時間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2２－５ 各受付期間等の設定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2２－６ 公告日以降の案件の修正‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
２－７ 電子ファイルの作成基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
２－８ ウィルス感染ファイルの取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

３競争参加資格確認申請等の取扱い
３－１ 添付資料の提出方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3３－２ 郵送等による取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3４入札書等の取扱い
４－１ 入札書等の受付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4４－２ 工事費内訳書等の提出方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4４－３ 入札書等提出時の留意点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4４－４ 入札書等提出後の撤回等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5５開札
５－１
５－２
５－３
５－４

６

開札方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
開札が長引いた場合の連絡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
開札の延期の連絡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
開札の中止の連絡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5

入札参加者の利用者登録及びＩＣカードの取扱い
６－１ 電子入札システムの利用を認める入札参加者の基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥5６－２ 受任者による電子入札システムの利用基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5６－３ 電子入札システムへの利用者登録‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6６－４ 電子入札システムに登録できるＩＣカードの基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6６－５ 代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報等の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥7６－６ ＩＣカード有効期限の対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7６－７ ＩＣカードの名義，住所の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7６－８ ＩＣカード不正使用等の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72

７紙入札での参加を認める基準
７－１ 当初から紙入札での参加を認める基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8７－２ 紙入札による提出書類等の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8７－３ 電子入札から紙入札への変更を認める基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8７－４ 紙入札に移行する場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8８システム障害等の取扱い
８－１ 入札参加者側のシステム障害時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9８－２ 茨城県側のシステム障害時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93

１

総則

１－１

趣旨

この運用基準は，茨城県建設工事等電子入札システムの適切かつ円滑な運用を図るため，茨城県土木部建設工事等電子入札実施要領（以下「要領」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
１－２

用語の意義

この運用基準において用いる用語の意義は，別に定めるもののほか，次に掲げる事項については当該各号に定めるところによる。
（１）茨城県建設工事等電子入札システム
茨城県が発注する請負工事及び業務委託に係る入札を処理するシステムで，電子入札システムと公共工事入札情報サービスシステムで構成される。
（２）電子入札システム
入札案件の登録から参加申請書・入札書の提出や受理並びに落札者決定までの事務（以下「入開札事務」という。）をコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して処理するシステムをいう。
（３）公共工事入札情報サービスシステム
発注の見通し，発注情報，入札・契約結果に関する情報等をインターネット上に公開するとともに，入札参加者による発注図書類のダウンロードを可能にするシステムをいう。
（４）電子入札
この運用基準において，電子入札システムで処理する入開札事務をいう。
（５）紙入札
従来どおり紙（電子メール（いばらき電子申請・届出システム等の県が使用するシステムを含む。以下同じ。）で提出されたものを含む。）に記載した競争参加資格確認申請書，入札書及び見積書等を使用して行う入開札事務をいう。
（６）発注機関案件を発注する茨城県土木部内の関係各課及び各事務所等をいう。
（７）ＩＣカード
電子認証局が発行した電子的な証明書を格納しているカードをいい，受注者と発注機関の双方でＩＣカードを使用した情報のやり取りを行う。インターネットなどを利用した電子文書のやりとりで、なりすましや改ざんを防止するために使用される。
（８）電子くじ
入札参加者が入力した任意の数値と処理時刻を用いた演算式により，コンピュータで落札者を決定するシステム。
２

共通事項

２－１

対象入札方式

電子入札システムの対象入札方式は，建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等における次の入札方式とする。
1

建設工事

建設コンサルタント業務
・一般競争入札
・指名競争入札
・標準プロポーザル方式
・公募型プロポーザル方式
・随意契約

・一般競争入札
・指名競争入札・随意契約

２－２

電子入札を行う案件の基準「茨城県建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」に基づき発注機関が電子入札で行うことを決定した案件（以下「電子入札案件」という。）は，原則として，電子入札システムにより入開札事務を行うものとする。
２－３

公共工事入札情報サービスシステムの取扱い

電子入札案件の入札公告，入札結果の公表，その他入札手続きに必要な事項の公表は公共工事入札情報サービスシステム（以下「ＰＰＩ」という。）により行うものとする。
２－４

システムの運用時間

電子入札システム及びＰＰＩの運用時間は，当面，茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条第１項に規定する県の休日を除く次の時間帯とする。

発入２－５

注機
札 参 加

関者

電子入札システム
８：３０～２２：００
９：００～１８：００

ＰＰＩ
同左
２４時間運用

各受付期間等の設定

電子入札案件の各受付期間等は，次のとおり設定するものとする。
①開札予定日は，入札書受付締切予定日の翌日を標準とする。
②入札書提出締切予定日時は，入札書受領期間の最終日の１７時を標準とする。
③工事費内訳書の開封予定日時は，開札予定日時と同一とする。ただし，印刷出力を行う場合は，開札予定日時の1時間程度前の時間を設定することができる。
④その他の期間等における日時の設定にあたっては，各入札方式とも当該入札要領に基づき設定する。
２－６

公告日以降の案件の修正公告日以降において，案件登録情報のうち，入札方式，工種区分，入札時ＶＥ有無，落札方式，工事／業務区分，内訳書有無，案件区分について錯誤が認められた場合には，発注機関は次の手順により速やかに案件の再登録を行うものとする。
【案件の修正手順】
2

①錯誤案件に対して競争参加資格確認申請が行われるのを防ぐため，締切日時を最小単位（1分）になるよう変更する。
（修正例：受付開始日時13:00 同締切日時13:01）②件名に追記入力した修正登録を行い，錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：｢本案件は，登録錯誤につき取り消し，同一案件名称により再登録｣）③新規の案件として改めて登録する。
④既に競争参加資格確認申請書等の提出があった入札参加者に対しては，電話又はファクシミリ等により確実に連絡を行い，改めて登録した電子入札案件に対して競争参加資格確認申請書等を提出するように依頼する。
２－７

電子ファイルの作成基準

電子ファイルでの提出を求める資料の作成に使用する，アプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は，次のいずれかを指定する。ただし，当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
①txt形式又はcsv形式で保存したテキストファイル。
②tif形式又はjpg形式若しくはpng形式で保存した画像ファイル。
③電子ファイルの圧縮は認めない。
④提出する電子ファイルは，ウィルスチェック済みのものとする。
２－８

ウィルス感染ファイルの取扱い

入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合には，直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに，発注機関よりウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し，再提出の方法について協議を行うものとする。

３

競争参加資格確認申請等の取扱い

３－１

添付資料の提出方法

建設工事における競争参加資格確認申請及び建設コンサルタント業務における公募型
プロポーザル方式の参加表明において必要な添付資料（以下「申請添付資料」という。）は，原則として電子入札システムによる電子ファイルで受け付けるものとする。ただし，電子ファイルとして提出する添付資料の容量が２メガバイトを超える場合には，添付資料を原則として紙媒体により郵送で提出するものとするが，発注機関が認めた場合には電子メールにより提出できるものとする。
なお，申請添付資料の保存するファイルの形式は，２－７の規定に基づく もの とす る。
３－２

郵送等による取扱い

前項の規定により，申請添付資料を郵送等で提出する場合には，下記により取扱うものとする。また，送付の際は，必要書類一式を郵送等により送付するものとし，電子入札システムによる電子ファイルでの提出との併用は認めない。
（１）目録ファイルの提出
3

競争参加資格確認申請書提出時に，次の内容を記載した電子ファイルを添付書類として，電子入札システムにより提出する。
①郵送等により送付する旨の表示 ②郵送等により送付する書類の目録③郵送等により送付する書類のページ数 ④発送（送付）年月日（２）郵送等の方法
原則として書留郵便によるものとし，発注機関が認めた場合には電子メールにより提出できるものとする。ただし，持参，電報又はファクシミリ等によるものは認めないものとする。また，封筒の表又はメール本文に次の内容を表記する。
①送付先発注機関の郵便番号，住所 ②発注機関名 ③入札に係る工事番号及び工事名 ④参加申請書受付締切日 ⑤入札者の住所及び商号又は名称⑥担当者氏名及び連絡先⑦競争参加資格確認資料在中の旨を朱書き（郵送の場合）又はメール題名に競争参加資格確認資料である旨を記載（電子メールの場合）（３）郵送等の締切
申請添付資料を郵送等で提出する場合の締切は，電子入札システムの参加申請書受付締切日と同一とする。また，発注機関は，入札参加者からの郵送等による申請添付資料を受領した場合には，速やかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
４

入札書等の取扱い４－１

入札書等の受付

入札書は，電子入札システムにより入札金額，くじ番号が入力されたものを有効なものとして取扱うものとする。
なお，建設工事の場合には，併せて工事費内訳書が添付されたものを有効な入札書として取扱うものとする。
４－２

工事費内訳書等の提出方法

建設工事における工事費内訳書は，紙入札の場合を除き，電子入札システムによる電子ファイルでの提出以外は認めないものとする。なお，工事費内訳書等の作成については，２－７の規定に基づくものとする。
４－３

入札書等提出時の留意点

入札参加者は，次の事項に留意して適正な入札書等の提出がなされるよう努めるものとする。
①入札書の入力は正確に行い，入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。
②入札書受付締切予定日時までに入札書の提出が完了するよう，余裕をもって処理
4

を行うこと。
③入札書が正常に送信されたことを，入札書受信確認通知により確認すること。
４－４

入札書等提出後の撤回等

電子入札システムにより一旦提出された入札書等又は辞退届は，撤回，訂正等を認めないものとする。
５

開札

５－１

開札方法

開札は，事前に設定した開札予定日時後速やかに行うものとする。ただし，紙入札方式による入札参加者がいる場合には，入札執行職員の開札宣言後，紙媒体（電子メールで提出されたものを含む。）の入札書を開封して，その内容を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。
５－２

開札が長引いた場合の連絡

開 札 予 定 日 時 か ら 入 札 決 定 通 知 書 等 の 発 行 ま で が 著 し く 遅 延 （ １ 時 間 程 度 を 目 安 とする。）する場合には，必要に応じ，電子入札システム及び電話又はファクシミリ等により入札参加者への情報提供を行うものとする。
５－３

開札の延期の連絡

開札を延期する場合には，電子入札システム及び電話又はファクシミリ等により，当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に対し，開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。
５－４

開札の中止の連絡

開札を中止する場合には，電話又はファクシミリ等により，当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に対し，開札を中止する旨の通知を行うものとする。
６

入札参加者の利用者登録及びＩＣカードの取扱い

６－１

電子入札システムの利用を認める入札参加者の基準

電子入札システムを利用することができる入札参加者は，茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年４月６日茨城県告示第４７３号）又は茨城県建設コンサルタント業務
等入札参加資格審査要項（平成７年４月６日茨城県告示第４７４号）による入札参加資格の決定通知を受けている者（以下「代表者」という。）又は当該代表者から入札・見積りに関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。ただし，経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体においては，代表構成員及び構成員全員から入札・見積りに関する権限の委任を受けた「受任者」のみが電子入札システムを利用することができるものとする。
６－２

受任者による電子入札システムの利用基準
5

前項の規定に基づき，受任者による電子入札の利用は，下記の基準により委任状が提出された場合に限り認めるものとする。
（１）提出様式①単体企業（様式２）②経常建設共同企業体（様式４）③特定建設工事共同企業体は，当該特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格申請時において，委任状を提出するものとする。
（２）提出時期①委任状は，利用者登録手続きの際に提出を求めるものとする。
②入札手続き途中における提出は認めない。
（３）委任期間①委任期間は，ＩＣカードの有効期限を限度とする。
②委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合には，変更内容について速やかに，土木部検査指導課に書面による届出を受任者に求めるものとする。
６－３

電子入札システムへの利用者登録

入札参加者は，初めて電子入札システムを利用する場合や新たにＩＣカードを取得した場合には，入札参加者のパソコンから電子入札システムに利用者の登録を行うとともに，下記により書面による届出を行うものとする。
なお，電子入札システムの利用については，茨城県の審査終了後から可能となるものとする。
（１）届出に伴う提出書類①電子入札利用届
・単体企業（様式１）・経常建設共同企業体（様式３）②利用者情報電子入札システムの利用者登録時に，入札参加者のパソコンから印刷したＩＣカード情報等を記載したもの。
③委任状
６ー２の規定に基づくものとする。
（２）書類の提出方法
いばらき電子申請・届出サービス又は郵送を原則とする。
（３）書類の提出先
茨城県土木部検査指導課
６－４

電子入札システムに登録できるＩＣカードの基準

電子入札システムに登録することができるＩＣカードは，別途公表する民間の電子認証局が発行したもので，次の基準によるものとする。
6なお，入札参加者に対しては，ＩＣカードの失効，閉塞，破損等に備えて，複数枚のＩＣカードを登録することを奨励するものとする。
（１）単体企業①ＩＣカードの名義は，企業の代表者又は受任者の名義で，一企業一名義のみとする。
②同一名義のＩＣカードを複数枚登録することが可能。
（２）経常建設共同企業体①ＩＣカードの名義は，当該経常建設共同企業体の代表構成員及び構成員から６－１及び６－２の規定に基づき委任された者（代表構成員の者に限る。）の名義で，一企業体一名義のみとする。
②同一名義のＩＣカードを複数枚登録することが可能。
③単体企業用とは別に，経常建設共同企業体用としてのＩＣカードが必要となる。
（３）特定建設工事共同企業体①ＩＣカードの名義は，当該特定建設工事共同企業体の代表構成員及び各構成員から６－１及び６－２の規定に基づき委任された者の名義で，一企業体一名義のみ。
②単体企業用としてシステムに登録した代表構成員のＩＣカードを特定建設工事共同企業体用として使用する。
６－５

代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報等の変更

入札参加者は，電子入札システムに登録した代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報の変更が生じた場合には，入札参加者のパソコンから随時変更内容の登録を行うものとする。
６－６

ＩＣカード有効期限の対応

入札参加者は，現在使用しているＩＣカードの有効期限内に，入札参加者のパソコンから電子入札システムに新しいＩＣカードの登録を行うものとする。
なお，ＩＣカードの名義及び住所の変更を伴う場合は，６－７の規定によるものとする。
６－７

ＩＣカードの名義，住所の変更

入札参加者は，ＩＣカードの名義及び住所の変更が生じた場合には，６－３の規定に準じてＩＣカードの新規登録及び書面による届出行うものとする。
なお，当該変更登録については，茨城県の審査が終了するまで，システムの利用が不可となるため，原則として，７の規定に基づき紙入札で対応するものとする。
６－８

ＩＣカード不正使用等の取扱い

入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合には，当該入札への参加を認めないものとする。
落札後に不正使用が判明した場合には，契約締結前であれば，契約締結を行わないこと
7

ができる。また，契約締結後に不正使用等が判明した場合には，着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
【不正に使用等した場合の例示】①他人のＩＣカードを不正に取得し，名義人になりすまして入札に参加した場合。
②代表者が変更となっているにもかかわらず，変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合。
７

紙入札での参加を認める基準

７－１

当初から紙入札での参加を認める基準

発注機関は，入札参加者から紙入札方式参加承諾願（様式５）が提出された場合には，次の各号に該当する場合に限り，紙入札を承諾するものとする。
（１）ＷＴＯ対象案件において紙入札を希望する場合（２）入札参加者側にやむを得ない事由があると発注機関が認めた場合【やむを得ない事由の例示】①ＩＣカードが失効，閉塞，破損等で使用できなくなり，ＩＣカード再取得の申請又は準備中の場合②企業名，企業住所，代表者の変更により，ＩＣカード再取得の申請又は準備中の場
合③電子入札の導入準備を行っているが，間に合わなかった場合。
７－２

紙入札による提出書類等の取扱い

前項の規定により，電子入札案件に紙入札で参加することを承諾した場合には，要領の規定に基づき提出書類等を取り扱うものとする。
７－３

電子入札から紙入札への変更を認める基準

発注機関は，電子入札の手続き開始後，入札参加者から紙入札への変更を求められた場
合には，やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり，かつ全体の入札手続きに影響がないと認められる場合についてのみ，当該入札参加者について，電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。この場合，当該入札参加者は，できるだ
け速やかに紙入札方式移行承諾願（様式６）を発注機関に提出するものとする。
【やむを得ない事由の例示】①ＩＣカードが失効，閉塞，破損等で使用できなくなり，ＩＣカード再取得の申請又は準備中の場合②企業名，企業住所，代表者の変更により，ＩＣカード再取得の申請又は準備中の場合③入札参加者側のシステム障害の場合
７－４

紙入札に移行する場合の取扱い

前項の規定により，紙入札への変更を認めた場合には，当該入札参加者について，速やかに紙入札により電子入札案件に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録するものとし，当該入札参加者に対し，紙入札業者としての登録後においては，電子入
8札システムに係る作業を行わないよう指示するものとする。ただし，既に実施済みの入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い，別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。
８

システム障害等の取扱い

８－１

入札参加者側のシステム障害時

入札参加者側のシステム上の障害等により，一部の入札参加者が電子入札を行うことができない場合には，７－３の規定により電子入札から紙入札へ移行するものとする。
なお，入札参加者に対しては，システム障害に備えて，複数のＩＣカードの取得，代替機器及び複数のプロバイダ・アクセス回線の確保を推奨するものとする。
８－２

茨城県側のシステム障害時茨城県側のシステム等に障害が発生して，全ての入札参加者が利用不可となった場合には，入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更（延長）を行うものとする。この場合には，電子入札システム及び電話又はファクシミリ等により，入札参加者にその旨を通知するものとする。
なお，電子入札システムが長期にわたり停止する場合には，全面的に紙入札に切り換えるものとし，電子入札のホームページ等による公表を行うものとする。
付則

この運用基準は，平成１６年１月５日から施行する。ただし，４－１に規定する「くじ番号」の取扱いについては，平成１６年１０月１日より適用する。
付則

この運用基準は，平成１６年１０月１日から施行する。
付則

この運用基準は，平成１７年１月４日から施行する。
ただし，４－５に規定する工事費内訳書等の事前印刷については，この運用基準の施行の日以後に新たに工事起工決議した建設工事に適用し，施行日前に工事起工決議した建設工事については，なお従前の例による。
付

則

この運用基準は，平成１７年１１月１８日から施行する。
付

則

この運用基準は，平成１８年７月３日から施行する。
付

則

この運用基準は，平成１８年１２月４日から施行する。
付則

この運用基準は，平成２２年４月１日から施行する。
付

則

この運用基準は，平成２４年３月１４日から施行する。
付則9

この運用基準は，令和３年１月１日から施行する。

10

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式１）

電子入札利用届

年
茨城県知事

月日

殿
（届出者）
業者番号
住所

企業名称
代表者名

茨城県建設工事等電子入札システムによる電子入札に参加したいので，下記の関係書類を添えて届け出ます。

記（添付書類）
１

利用者情報（※１）

２

委任状（※２）※１ 茨城県建設工事等電子入札システムで利用者登録を行ったときに印刷したもので，登録するＩＣカード情報が含まれる。
※２ （様式２）代表者より代理人として入札・見積りに関する権限の委任を受ける者のＩＣカードを登録する場合に提出する。

10

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式２）

委任状（電子入札用）
年

茨城県知事

月

殿
（委任者）
業者番号
住所

企業名称
代表者名
私は，次の者を代理人と定め，下記の権限を委任します。
（受任者）
住所
企業名称
代理人氏名
（委任事項）
１ 茨城県が発注する工事（業務）について，電子入札システムによる入札，見積りに関する件
２ 委任期間

年

月日から

年

月日まで

11日

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式３）

電子入札利用届（経常建設共同企業体用）
年月日

茨城県知事
（届出者） 業 者 番 号
企業体名称
経常建設共同企業体
代表構成員 業 者 番 号
住所
企業名称
代表者名
構成員 業 者 番 号
住所
企業名称
代表者名

茨城県建設工事等電子入札システムによる電子入札に参加したいので，下記の関係書類を添えて届け出ます。
記（添付書類）
１

委任状（様式４）２

利用者情報（※１）※１ 茨城県建設工事等電子入札システムで利用者登録を行ったときに印刷したもので，登録するＩＣカード情報が含まれる。（様式４により当該経常建設共同企業体より代理人として入札・見積りに関する権限の委任を受ける者のＩＣカード情報を提出すること。
）

12

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式４）

委

任状（電子入札用）
年

茨城県知事

月

殿
（届出者） 業 者 番 号
企業体名称
経常建設共同企業体
代表構成員 業 者 番 号
住所
企業名称
代表者名
構成員 業 者 番 号
住所
企業名称
代表者名

私は，次の者を代理人と定め，下記の権限を委任します。
（受任者）
住所
企業名称
代理人氏名
（委任事項）
１ 茨城県が発注する工事（業務）について，電子入札システムによる入札，見積りに関する件
２ 委任期間

年

月日から

年

月日まで

13日

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式５）

紙入札方式参加承諾願
１

案件名称（工事番号及び工事名）

２

電子入札システムによる参加ができない理由

上記案件について，茨城県建設工事等電子入札システムによる電子入札に参加できないため，
紙入札方式による参加の承諾をお願いします。

年月日

（申請者）
業者番号
住所

企業名称
代表者名

（発注機関の長）殿

上記について承諾します。
年月日

殿（発注機関の長）

14

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式６）

紙入札方式移行承諾願
１

案件名称（工事番号及び工事名）

２

電子入札システムによる処理が継続できない理由

上記案件について，茨城県建設工事等電子入札システムによる電子入札の処理継続が不可となったため，紙入札方式への移行の承諾をお願いします。

年月日

（申請者）
業者番号
住所

企業名称
代表者名

（発注機関の長）殿

上記について承諾します。
年月日

殿（発注機関の長）15