『スラヴ研究』No. 64（2017）

クリミア自治共和国の再建（1987–1991）―― クリミア・タタール人の帰還運動との関連を中心に ――
松

嵜

英

也

はじめに
2014 年の住民投票と帰属変更の試みで、クリミアが国際社会の注目を集めている（1）。ウ
クライナのキエフ政変を引き金として、クリミアではウクライナからの分離運動が拡大した。

3 月にはロシアへの編入を求める住民投票が行われて賛成派が大勝し、クリミア共和国となったのち、ロシアはその編入を決定した（2）。
現代のクリミア自治共和国形成の起源を遡ると、ソ連末期にたどり着く。自治共和国とは、
非ロシア諸民族に教育や人事に関する特権を与えて、民族エリートや民族意識を養成した民族領域連邦制の一つである（3）。ソ連初期において、クリミアはクリミア・タタール人を基幹民族にする自治共和国だったが、1946 年に廃止され、ソ連末期に州から自治共和国へと格上げされた。ソ連解体とともにクリミアの自治は、ウクライナ共和国から独立国家ウクライ
ナへと引き継がれた。その後、メシコフ時代に分離運動が活発化するが、フランチュク時代にその運動は沈静化した。1998 年にクリミア憲法がウクライナ政府に認められ、自治共和国は制度化された。

2014 年の住民投票とロシアへの編入で、ウクライナ内部のクリミア自治共和国は実質的に崩壊した。だが火種を抱えながらも、20 年以上、自治が保持されたのも事実だろう。隣国のモルドヴァから沿ドニエストルが事実上分離する中で、ウクライナは分裂の危機を秘めながらもクリミア自治共和国を維持し続けたことは特筆に値する（4）。本稿の問題関心は、ソ
1 松里公孝「クリミアの内政と政変（2009–14 年）」『現代思想』第 7 号、2014 年、87–101 頁。
2 これまでにも、クリミアでは分離運動が発生し、自治の制度設計や帰属先をめぐる問題は底流に存在していた。Bill Bowring, “The Crimean Autonomy: Innovation or Anomaly?,” in Mark Weller
and Stefan Wolff, eds., Autonomy, Self-Governance and Conflict Resolution: Innovative Approaches
to Institutional Design in Divided Societies (London: Routledge, 2005), pp. 73–97; William
Vattoni, “Crimea’s Overlooked Instability,” The Washington Quarterly 34, no. 3 (2011), pp. 87–99;
Doris Wydra, “What Went Wrong with Crimean Autonomy,” Security and Human Rights 25, no. 3(2014), pp. 312–327; Rilka Dragneva and Kataryna Wolczuk, Ukraine between the EU and Russia:
The Integration Challenge (Houndmills: Palgrave Macmillan, 2015), pp. 102–104.
3 塩川伸明『国家の構築と解体（多民族国家ソ連の興亡Ⅱ）』岩波書店、2007 年、1–11 頁；塩川伸明『ロシアの連邦制と民族問題（多民族国家ソ連の興亡Ⅲ）』岩波書店、2007 年、44–65 頁；テリー・マー
チン（半谷史郎監修、荒井幸康、渋谷謙次郎、地田徹朗、吉村貴之訳）『アファーマティブ・アク
ションの帝国：ソ連の民族とナショナリズム、1923 年～ 1939 年』明石書店、2011 年、35–42 頁。
4 拙稿「ソ連邦の解体と事実上の国家の形成：労働集団合同評議会による沿ドニエストル共和国建設過程の解明」『国際政治』180 号、2015 年、87–93 頁。

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連末期のクリミアにおける自治導入の源流を探ることにある。
これまで、クリミアはロシアとウクライナの領土問題と見なされ、その分析視角も、分離運動や欧州安全保障協力機構（OSCE）の紛争予防、自治の制度設計などに集中してきた（5）。
自治共和国の導入は、90 年代中期の分離運動の前段階として扱われ、体制内エリートの相互関係やロシア系住民の役割から論じられてきた。それによると 1989 年から 1990 年の間に、ウクライナではウクライナ人ナショナリズムが高まり、クリミア政府は州から自治共和国への地位格上げを主張した。ウクライナのクラフチュクは、クリミアのバグロフ政権の要求を拒否すると、バグロフやロシア系住民がウクライナからロシアへの帰属変更も主張するという脅威から、クリミアの地位格上げを認めた（6）。
しかし、帰属変更と自治共和国化は本質的に異なる問題である。ロシア人にも様々な立場があり、非ロシア人が自治共和国化に多様な要求を掲げていた状況を、帰属変更の脅威と体制内エリートの自治導入という一本の線にまとめるのは無理がある。これら従来の考察から抜け落ちてきたのは、強制移住先の中央アジアから当時クリミアに帰還していたクリミア・タタール人である。クリミア・タタール人は、クリミアの少数民族だったが、クリミアの自治共和国化に重要な役割を果たした。とりわけ「クリミア・タタールの民族運動組織（以下、ОКНД）」は、クリミア・タタール人の帰還運動を担った組織であり、特段取り上げるに値する（7）。結論の一部を先取りすると、自治共和国は、クリミア・タタール人の帰還に関する積極的な権利回復を根拠に導入されたが、ОКНД の運動はその根拠の下地を作った。確かに、帰還運動の研究は多いものの、主に民族運動組織の系譜や形態、強制追放の記憶の保持などが分析の中心となっており、自治共和国の再建過程に位置づけた考察は管見の限り存在しない（8）。クリミア・タタール人の帰還運動は、クリミアの自治共和国化にどのような役割を果
5 Volodymyr Pikhovshek, “Will the Crimean Crisis Explode?,” in Maria Drohobycky, eds., Crimea:
Dynamics, Challenges, and Prospect (Boston: Rowman & Littlefield Publishers, 1995), pp. 39–95；
末澤恵美「クリミアの分離主義運動」『外交時報』1348 号、1998 年、34–48 頁；末澤恵美「ウクライナにおける予防外交」吉川元編『予防外交』三嶺書房、2000 年、247–262 頁 ; Natalie Mychajlyszyn, “The OSCE and Regional Conflicts in the Former Soviet Union,” in James Hughes andGwendolyn Sasse, eds., Ethnicity and Territory in the Former Soviet Union (London: Frank Cass,2002), pp. 200–204; Doris Wydra, “The Crimea Conundrum: The Tug of War between Russia andUkraine on the Questions of Autonomy and Self-Determination,” International Journal on Minority
and Group Rights 10, no. 2 (2004), pp. 111–130; Gwendolyn Sasse, The Crimea Question: Identity,
Transition, and Conflict (Cambridge, Mass.: Harvard University Press, 2007), pp. 155–173; Angela
Kachuyevski, “The Possibilities and Limitations of Preventive Action: The OSCE High Commissioner on National Minorities in Ukraine,” International Negotiations 17, no. 3 (2012), pp. 389–415.
6 Taras Kuzio, Ukraine-Crimea-Russia: Triangle of Conflict (Stuttgart: Ibidem, 2007), pp. 123–124;
Susan Stewart, “Autonomy as a Mechanism for Conflict Regulation? The Case of Crimea,” Nationalism and Ethnic Politics 7, no. 4 (2007), pp. 113–141; Andrew Wilson, Ukraine Crisis: What
It Means for the West (New Haven: Yale University Press, 2015), p. 105.
7 クリミア・タタール人の帰還運動の名称は、ソ連末期に度々変更された。その大まかな流れとしては、「イニシアチブ・グループ」が、「クリミア・タタールの民族運動組織」となり、「メジュリス」になった。

8 Edward Allworth, “The Elusive Homeland,” in Edward Allworth, ed., The Tatars of Crimea(Durham: Duke University Press, 1998), pp. 251–280; Greta Uehling, Beyond Memory: The- 110 -

クリミア自治共和国の再建たしたのか。本稿の目的は、クリミア・タタール人の帰還運動を中心に自治共和国の導入を論じることで、「ロシアとウクライナの領土問題」という固定的な見方とは異なるクリミア
像を提示することにある。
本稿の資料は次の通りである。ペレストロイカ期における ОКНД の投書や集会、デモ活動などが記録されている「メモリアル協会文書館所蔵資料」（フォンド名「クリミア・タター
ルの運動」、「クリミア・タタールの民族運動に関する資料」）「クリミア・タタールの民族運動組織（メジュリス）」の機関紙『アヴデト』を用いて、クリミア・タタール人の帰還運動を分析する。これらの資料は運動の発生や展開を分析するのに適している反面、一般市民の見解までは記述されておらず、本稿ではその見解に十分に踏み込めない。
また、先行研究でも指摘される通り、自治共和国の再建は連邦中央、ウクライナ、クリミ
アの三者間の交渉の結果である。この三者は、同じ体制内エリートという類似点を持ちながらも、その役割が異なっている。連邦中央は、クリミア・タタール人の積極的な権利回復の一環として、クリミアの自治再建の必要性を指摘した。クリミアは自治導入を主導し、ウク
ライナはクリミアの分離を拒否しながらも自治共和国化を認めた。この体制内エリートの中で、クリミアのバグロフ政権は地位格上げに最も活発だった（9）。そのため本稿では、『クリミアの真実（クリミアのプラウダともいう）』、『ウクライナの真実（ウクライナのプラウダともいう）』、『独立新聞』、『セヴァストーポリの声』を用いて、クリミア指導部を重点的に分析する。本稿では、この分析をクリミア・タタール人の帰還運動と関連付けることで、自治「再建」の意味を体制外運動から浮彫りにすることも試みたい。ただし、連邦中央とウ
クライナ政府に関しては付随的な記述にならざるを得ず、紙幅の関係からソ連末期に焦点を絞って議論を進めざるを得ない。
このような限界を抱えながらも、本稿には意義がある。数少ない先行研究では、ロシア、
ウクライナ、クリミアの三者間の政治力学から自治共和国の形成を論じてきた。ロシア系住民はその地位変更を促したとされ、注目を集めてきた。これに対して本稿は、クリミアの自治共和国化をクリミア・タタール人の帰還運動と接合させて論じる。それはクリミアの民族的な多様性やクリミア政変を理解する上でも有益であると考えられる。
次節では、1987 年から 1989 年までの ОКНД とクリミア・タタール人問題に関するソ連
Crimean Tatar’s Deportation and Return (New York: Palgrave Macmillan, 2000), pp. 135–167;Вяткин А.Р. Среднеазиатский тупик: причины возникновения, масштабы, пути выхода //Крымские татары: Проблемы репатриации. М., 1997. С. 120–133; 半谷史郎「フルシチョフ秘密報告と民族強制移住：クリミア ･ タタール人、ドイツ人、朝鮮人の問題積み残し」『ロシア史研究』75 号、2004 年、88–91 頁 ; Andrew Wilson, “The Crimean Tatars: A Quarter of a Century

after their Return,” Security and Human Rights 24, no. 3 (2013), pp. 418–431; Brian Williams, The
Crimean Tatars: From Soviet Genocide to Putin’s Conquest (London: Hurst & Company, 2015),
pp. 89–91.
9 Sasse, The Crimea Question, p. 136; Рубяшкин Д.С. Крым // Регионы Укрыины: хроника ируководители. Sapporo, 2009. C. 29; Евтюшкин И.В. Крымский автономизм в контексте
распада СССР (аспект теории) // Политическии науки. 2014. № 7. C. 85–88. バグロフは 1937 年、ウクライナ共和国ヘルソン州生まれ、地理学者。1989 年 9 月から 1991 年 2 月までウクライナ共産党クリミア州委員会第一書記、1991 年から 1994 年までクリミア自治共和国最高ソヴィエト議長。

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最高ソヴィエトの活動を分析する。第 2 節では、クリミアにおいて自治共和国の再建構想が具現化される過程を分析する。第 3 節では、クリミア自治共和国がウクライナ共和国から独立国家ウクライナに引き継がれる過程を分析する。その上で、再建された自治がクリミア・タタール人の帰還運動にとってどのような意味を持ったのかを明らかにする。

1. クリミア自治共和国の再建の萌芽
1921 年にクリミア自治共和国は、クリミア・タタール人を基幹民族とし、ロシア・ソヴィ
エト連邦社会主義共和国内に創設された。1920 年代のクリミアでは、クリミア・タタール語がロシア語と並んで国家語となり、学校、図書館、博物館で広く用いられるなど、クリミ
ア・タタール文化を根付かせる試みがなされた。それに加えて、二月革命の最中に形成された、「ミッリ・フィルカ」党のイブラヒモフがクリミアの人民委員会議の議長に就任し、党員を積極的に高官として登用した（10）。
しかし、1944 年にクリミア・タタール人は、対独戦争でナチス・ドイツに協力した廉で、敵性民族の認定を受け、ウズベキスタンをはじめ、タジキスタン、ロシアやウクライナに強制1945 年 6 月 30 日のソ連最高ソヴィエト幹部会令「ロシア・ソヴィ
追放された（11）。それに伴い、
エト社会主義共和国内で、クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国をクリミア州に変更するこ「チェチェン・イングーとについて」と 1946 年 6 月 25 日のロシア・ソヴィエト社会主義共和国法
シ共和国の廃止とクリミア・ソヴィエト自治社会主義共和国をクリミア州に変更することについて」で、クリミアの法的地位は自治共和国から州に格下げされ、クリミア自治共和国は消滅した（12）。1954 年に、クリミアはロシア共和国からウクライナ共和国に移管された。1956 年にクリミア・タタール人は敵性民族から解除され、1967 年のソ連最高ソヴィエト幹部会令で、
クリミア・タタール人の強制追放の決定が撤回された。それによって形式的にせよクリミア・
10 ク リ ミ ア に お け る 民 族 政 策 に 関 し て は、Бондаренко А.И. Советскому крыму двадцать лет.
Симферополь, 1940. C. 173–207. なお、1917 年の十月革命後、クリルタイが開催され、ロシア国家を構成するクリミア人民共和国の創設が宣言された。クリミアのムスリムの中央執行委員会
で、ヌマン・チェレビー・ジハンを首班とする政権が誕生し、全てのワクフ（寄進財）はクリミア・タタール人の所有物であり、クリム・ハン国時代からの遺産を引き継ぐとされた。本稿の第 3 節
で見るように、1991 年 6 月に召集されたクリルタイは、1917 年のクリルタイとの連続性を踏まえて招集されている。その点で、クリミア人民共和国は重要である。しかし、本稿が対象とする自治共和国は第二次大戦後に消滅し、ソ連末期に再建される自治共和国であり、また筆者の力量
不足と紙幅の関係から、この問題を扱わない。Williams, The Crimean Tatars, pp. 57–60.
11 中井和夫「クリミアにおける民族関係」『ロシア研究』22 号、1996 年、43–63 頁。タシュケント
市に 6 万 4000 人、タシュケント州に 13 万 9000 人、サマルカンド市に 7 万、アンディジャン市に 5 万 4000 人、フェルガナ市に 5 万 1000 人、クルグズスタン共和国に 3 万 8000 人、オシュ州に 3 万 8000 人。中央アジアで 45 万人以上のクリミア・タタール人が居住していたとされる。

12 Указ президиума верховного совета о преобразовании Крымской АССР в Крымскую областьв составе РСФСР [http://www.alexanderyakovlev.org/fond/issues-doc/1022382] ( 以下、URL は特記以外 2017 年 2 月 10 日現在有効 ); Закон РСФСР об упразднении Чечено-Ингушской АССРи о преобразовании Крымской АССР в Крымскую область [http://www.alexanderyakovlev.
org/fond/issues-doc/1022602].

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クリミア自治共和国の再建

タタール人は名誉回復された
（後述）
。しかし、
居住査証制度により、査証のない移住は許されず、
クリミア・タタール人のクリミアへの帰還は実質的に認められなかった（13）。
表は、クリミアの民族構成比である。1939 年にクリミア・タタール人はクリミアの全人
口の 19% を占めていたものの、1979 年にその割合は 0.3％まで減少し、ロシア人とウクラ
イナ人が入植した。

表 クリミアの民族構成比表
クリミアの民族構成比
80
60
40
20
0

1921

1926
ロシア人

1937

1939

クリミア・タタール人

1979

1989

2001

ウクライナ人［出典］Козлов С.Я., Чижова Л.В. Тюркские народы крыма: караимы, крымские татары, крымчаки. М., 2003. С. 334–336 より筆者作成。

クリミア・タタール人は、フルシチョフ期からゴルバチョフ期にかけて、クリミアへの公式の帰還とクリミア自治共和国の復活を求めて、継続的に集会や投書を行った。1960 年代に「クリミア・タタールの若者連盟」、その後「ソ連における人権保護のイニシアチヴ・グ
ループ」（以下、イニシアチヴ・グループ）が形成された（14）。こんにちも影響力を持つムス
タファ・ジェミレフは、イニシアチヴ・グループの設立者の一人であり、ペレストロイカ期の帰還運動の指導者である（15）。ジェミレフは、クリミアから追放された民族の悲劇をソ連における民主主義の不在に求めた。そして、クリミア・タタール人問題の唯一の解決策はソ連の民主化であるという思想をもとに、ときに体制のイデオロギーに則りながら活動していた（16）。彼は西側諸国の報道を通じてソ連体制の変革をめざすことで、クリミア・タタール人の帰還とクリミア・タタール人を基幹民族とする自治復活を主張し、その運動は他の人権運動と共闘していた。そのため、イニシアチヴ・グループは、ソ連のアフガニスタン侵攻やポー
13 Cynthia Buckly, “The Myth of Managed Migration: Migration Control and Market in the Soviet
Period,” Slavic Review 54, no. 4 (1995), pp. 901–903.
14 Бекирова Г.Т. Мустафа Джемилев: на протяжении десятилетий голос крымских татар не былуслышан. Киев, 2014. С. 6. 後述するが、ソ連解体期ではクリミア・タタール人の帰還運動を担った組織以外に、「クリミア・タタールの民族運動」が存在する。Andrew Wilson, “Politics andaround Crimea: A Difficult Homecoming,” in Allworth, eds, The Tatars of Crimea, p. 284.
15 1943 年、クリミアのボズコイ村生まれ。タシュケントの飛行機工場の旋盤工として勤務後、タシュ
ケントの農業の灌漑と土地改良の技師大学入学、徴兵拒否により逮捕。解放後、クリミア・タター
ル人の運動に加わる。イニシアチブ・グループで活動し、ペレストロイカ期にクリミア・タター
ル人の民族運動の組織の代表になる。その間、6 度の逮捕、監禁される。

16 Ludmilla Alexeyeva, “Mustafa Jemiloglu, His Character and Convictions,” in Allworth, ed., The
Tatars of Crimea, p. 219.

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ランドの「連帯」の鎮圧などに非難声明を出した（17）。サハロフがノーベル賞受賞の講演でクリミア・タタール人に言及したことで、クリミア・タタール人の処遇は世界の関心を集めた（18）。
しかし、ジェミレフをはじめとする運動家たちは、幾度となく逮捕、監禁された。イニシ
アチヴ・グループの運動は追放先の各地で実施されていたが、「ソヴィエト体制の中傷」や「社会秩序の破壊」と見なされ弾圧された。1978 年 6 月のムーサー・マムートの焼身自殺は、当局に対する抵抗の象徴となり、のちにマムートは「民族英雄」に位置づけられる（19）。しかし彼の自殺は、クリミア・タタール人運動の手詰まり感も象徴していた。
ペレストロイカはこうした状況を打開し、自治再建の萌芽を作った。1987 年 4 月 11 日
から 12 日の間にタシュケント市で、イニシアチヴ・グループの全ソヴィエト代表者会談が開催され、「ゴルバチョフ・ソ連共産党中央委員会書記長へのクリミア・タタール人の声明」
をモスクワに送ることが準備された（20）。その投書によると、「1944 年 5 月にクリミアから退去させられたクリミア・タタール人は、30 年以上絶え間なく、諸政府機関に対して、故郷への帰還の法的権利と国家性の回復を求めて、連名及び個人名で声明と手紙を送ってきた。
…しかし、こんにちまで、我々の民族の権利は回復されず、いかなる機関紙もその紙面で、我々の問題と希望を報じてこなかった。…現在の国家で起こっている変動、すなわち党のペレス
トロイカ路線、民主主義の進展、法の透明性と強化は、我々に対して、ついにクリミア・タター
ル人の民族問題が公平に解決されるという期待の根拠を与えた」（21）。イニシアチヴ・グルー
プはクリミアへと帰還し、自治復活の希望を抱いていた。

1987 年 6 月 9 日に、「クリミア・タタール人問題に関する国家委員会（通称 グロムイコ委員会）」が設置された。同委員会は、グロムイコ最高ソヴィエト幹部会議長を代表とする委員会である。グロムイコ委員会は、クリミア・タタール人から寄せられる要求や不満、提案を検討し、クリミア・タタール人の居住する地区にソ連最高ソヴィエト幹部会の専従員を「第二次世界大戦に参加したクリミア・タター
派遣した（22）。グロムイコはその調査の過程で、ル人の存在は忘却されており、クリミア・タタール人に対する全ての制約を取り除き、民族の平等性を保障する」と述べた（23）。
イニシアチヴ・グループは、積極的な闘争だけが党の高官や政府機関から注目を集めると考え、モスクワの赤の広場やタシュケントなどで抗議活動を活発化させた。イニシアチヴ・
17 Бекирова. Мустафа Джемилев. С. 5.
18 長縄宣博「クリミア・タタール人：安住の地を求めて」『ユーラシア研究』51 号、2014 年、12–16 頁。
19 ムーサー・マムートは、1944 年に家族とともにタシュケントに強制追放された。その地で家族は餓死した。1967 年の幹部会令でクリミア・タタール人が名誉回復された後、クリミアへと帰還しようとするが、居住査証制度に違反した罪に問われる。当局は、マムートにタシュケントに戻るように促したが、彼は拒否し焼身自殺した。Uehling, Beyond Memory, pp. 170–197.

20 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 96–101.
21 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 102–103.
22 Губогло М.Н., Червонная С.М. Крымскотатарское национальное движение. Т. 2. Материалы,хроника. М., 1992. С. 79–83.
23 ド イ ツ 侵 攻 に 抵 抗 し、 赤 軍 に 協 力 し た ク リ ミ ア・ タ タ ー ル 人 を 指 し て い る と 考 え ら れ る。
Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 180–182.

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クリミア自治共和国の再建

グループは、「ゴルバチョフ中央委員会書記長へのクリミア・タタール人の再度の要求」の中で、次のことを要求している。① 1921 年 10 月 28 日の全ロシア中央執行委員会と人民委員会議の法令に照らして、クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国を再建し、クリミア・タ
タール人を故郷クリミアに組織的に帰還させること、② 1987 年 12 月 24 日付のソ連邦閣僚会議の差別的な決定（後述）とクリミア・タタール人の憲法上の権利を侵害している全ての決定と法令を変更すること、③クリミア・タタールの民族運動に参加し、弾圧されている全ての者を解放し、その名誉を回復すること、④クリミア・タタール人問題の解決に関連する全ての諸問題を機関紙の紙面やラジオ、テレビで自由に討論することを許可すること（24）。
この要求では、「（グロムイコ委員会には：筆者加筆）クリミア・タタール人の代表が入っておらず、クリミアへの帰還とクリミア自治共和国の復活を見通せていない」とも述べられており、イニシアチヴ・グループはグロムイコ委員会の活動に従順だったわけではない（25）。
運動家たちは、赤の広場で座り込みの抗議活動を行い、グロムイコに異議を申し立てた（26）。

10 月にはタシュケント市で、クリミア自治共和国創設 66 周年を記念した集会が開催された。
「クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国創設 66 周年に関連する労働者たちの集会とデモについてのクリミア・タタールの民族運動の中央イニシアチヴ・グループの提案」によると、「10
月革命によって誕生したソ連の指導者たちは、1921 年の自治共和国を、クリミア半島の土着住民であるクリミア・タタール人の国家であると認めた」（27）。そして、「クリミア・タター
ル人は、30 年以上、故郷への帰還と国家性の回復という切り離すことのできない両権利を求めて闘争してきた」（28）。

1988 年 6 月にグロムイコ委員会は、調査結果として、ウズベキスタンやクラスノダール、
クリミアなど、クリミア・タタール人の居住する地域の学校において、母語の学習機会や新聞の発行部数を増大させ、ラジオやテレビ報道の時間を延長させることを提示した（29）。しかし、グロムイコ委員会は、「第二次世界大戦後のクリミアでは、78 万人から 250 万人にまで人口が増加しており、クリミア自治共和国の復活と故郷への帰還の根拠は見つけられなかった」と結論付けた（30）。
イニシアチヴ・グループは、この委員会の結論に異議を申し立てた。彼らは、「国家委員会の報道に関するクリミア・タタール人の民族運動組織の中央イニシアチヴ・グループの声
明」において、グロムイコ委員会の結論が、①こんにちのクリミアには多くのロシア人とウクライナ人が居住していること、②現在のクリミアの領域と行政区分はソ連憲法で定着しており、国家の経済、社会的発展の課題の解決に寄与していることを論拠としているが、「クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国の存在は、その当時ソ連憲法で定着していた」と反論し、「根本問題として、クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国の復活とクリミア・タター
24 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 121; Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 163–164.
25 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 163–164.
26 The Washington Post, 27. 07. 1987.
27 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 1.
28 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 1.
29 Правда востока. 09. 07. 1988.
30 Губогло, Червонная. Крымскотатарское национальное движение, С. 79.

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ル人をその民族の領域に帰還させる問題が残っている」と述べた（31）。そして、「国家委員会にはクリミア・タタール人の利益を代弁する者が一人も入っておらず、国家委員会の決定の論拠がクリミア・タタール人の期待や真の利益と一致しないのは驚くことではない」とし、「クリミア・タタール人の要求を満たさない限り、抗議活動は続くだろう」と述べた（32）。ジェ
ミレフは、ソ連の人権問題に関心のある米国議員と会談し、「こんにちクリミアに居住しているロシア人とウクライナ人の多くにとって、その土地は故郷ではない」とグロムイコ委員会に反論した（33）。
こうして、グロムイコ委員会の調査やその結論によって、イニシアチヴ・グループの集会やデモ活動は活気づくことになる。グロムイコ委員会の調査の過程では、1988 年 4 月 23 日
から 24 日までに第 4 回イニシアチヴ・グループの代表者会談が開催された。その会談では、モスクワで民族運動に関する冊子を配り、クリミア・タタール人問題を広く周知させること、
クリミア・タタール人の運動に他民族の参加を歓迎し、運動の国際化を実現すること、運動に関する定期刊行物の発行に着手し、各地に点在しているクリミア・タタール人と密な関係を構築することなどが決定された（34）。
イニシアチヴ・グループは米国のレーガン大統領にも手紙を送っている（35）。それによると、「…クリミア・タタール人の民族文化的な復興の期待は、1921 年のクリミア自治共和国の創設に関連している。とりわけ、レーニンが記しているように、その宣言はクリミア共和国、
すなわちそれは土着住民のために、文化と経済分野におけるクリミア・タタール人の自治権と主導権を最大限定着させることを考慮した」とし、レーガン大統領に「クリミア・タター
ル人が再び故郷に帰還し、国家性の権利を獲得できるよう」支援を要請した（36）。
クリミア・タタール人の帰還運動が活発化する中、1989 年 7 月 12 日にソ連最高ソヴィエ
ト民族ソヴィエトの傘下で、「クリミア・タタール人問題に関する国家委員会（以下、グロムイコ委員会と区別するため「ヤナーエフ委員会」とする）」が設置された（37）。この委員会は、
全ソヴィエト労働組合中央評議会書記のヤナーエフが委員長を務め、規範文書やグロムイコ
委員会の結論、イニシアチヴ・グループから名称を変えた ОКНД の声明や投書を分析した。
ヤナーエフ委員会は、ソ連最高ソヴィエト民族ソヴィエト議長のニシャノフを含めた 15 名で構成され、クリミア州、クラスノダール地方、ウズベキスタン、タジキスタンにおける居住地を訪問し、クリミア・タタール人と面会した。「クリミア・タタール人との面会の速記録」には、その時の様子が描かれている。これは、サマルカンド市、タシュケント州、アンディジャ
ン州、クラスノダール地区から集まったクリミア・タタール人とニシャノフ、ヤナーエフの「なぜ我々面談を会話形式で記録したものである（38）。面談に先立ち、クリミア・タタール人が、
31 Мемориал, ф. 121, оп. 1, д. 6, л. 2.
32 Мемориал, ф. 121, оп. 1, д. 6, л. 2.
33 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 253.
34 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 165–168.
35 Мемориал, ф. 121, оп. 1, д. 6. л. 18–20.
36 Мемориал, ф. 121, оп. 1, д. 6, л. 18–20.
37 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 204.
38 Государственный архив российской федерации (ГАРФ), ф. 9654, оп. 6, д. 120, л. 5–16.

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クリミア自治共和国の再建の諸問題を解決するために集まっている委員会のメンバーに、我々の民族の代表が加わっていないのか」と疑問を投げかけた。これに対して、ニシャノフは、「…我々は、何らかの先入観を持たず、極端な要求もせず、諸問題の解決に向けた状況を創出し、その解決へと向かうことのできる人物を加えなければいけないとみなし、委員会を創設した」として、ОКНД

からの委員会への加入の要求を牽制した。その上で、ヤナーエフは「（この委員会が）実現
可能性を考慮しながら、問題解決のための現実的な提案を行う極めて権威のあるかつ最も公正な委員会」であり、「我々は基本的な仕事を地方で行う。我々はあなたたちの何人かと会うだろう。私は希望を抱いている。もし、我々が建設的な道を誠実に探るのであれば、私は騒々しい集会から委員会を守るように勧めるだろう」と述べた。イニシアチヴ・グループは、「ク
リミア・タタール人問題の解決に関するクリミア・タタールの民族運動組織の立場」の中で、ヤナーエフ委員会に言及し、「委員会で叙述されている理念と立場は現実に合致しておらず、
クリミア・タタール人問題を公正に解決する能力がない」とし、委員会に批判的な声が少なからずあった（39）。
このヤナーエフ委員会の調査の後、1989 年 11 月 14 日にソ連最高ソヴィエトは「強制追放を強いられた諸民族に対する弾圧的な決定を違法で非難すべき行為と見なし、その権利を保障することについて」の宣言を発表し、「ソ連最高ソヴィエトは、全ての諸民族の強制追放の政策を国際法原則と社会主義体制の人道性への深刻な違反であると無条件に批判する」とし、強制追放された諸民族の権利を回復させるためにあらゆる方策を取るとした（40）。
ところで、1967 年のソ連最高ソヴィエト幹部会令「クリミアに居住したタタール人市民について」においても、クリミア・タタール人は名誉回復されている（41）。では、1967 年の幹部会令と 1989 年の宣言は、何が異なるのだろうか。

1967 年の幹部会令には次のように記述されている。「クリミアに居住している全てのタ
タール人に対する根拠のない非難（ナチス・ドイツに協力：筆者補足）は、取り除かれなけ
ればならない」。確かにクリミア・タタール人は名誉回復されたが、それはクリミアへの帰還を実質的に認めたわけではなかった。名誉回復の内容は次のように記述されている。
「かつてクリミアに居住したタタール人は、ウズベキスタンとその他の連邦諸共和国の領域に根付き、ソ連市民の全ての権利を享受する。彼らは、社会、政治生活に参加し、勤労者最高ソ
ヴィエトと地区ソヴィエトの代議員達を選出し、ソヴィエト機関、経済機関、党機関の然るべき役職で勤務する。彼らのために放送を行い、母語での新聞を発行し、その他の文化政策を実現する。タタール人のいる諸地区の更なる発展のために今後、連邦諸共和国の閣僚会議に、民族的な利益と特性を考慮しながらタタール人市民の経済と文化的建設の支援を委ねる」。この幹部会令では、「かつてクリミアに居住したタタール人」となっており、暗にクリ
39 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 101.
40 ここで挙げられていたのは、バルカル人、イングーシ人、カルムィク人、カラチャエフ人、クリミア・タタール人、ドイツ人、メスヘティヤ・トルコ人、チェチェン人、朝鮮人、ギリシャ人、クルド人である。Правда. 24. 11. 1989.

41 Указ президума верховного совета СССР о гражданах татарской национальности, прожи­вавших в крыму // Ведомости верховного совета союза советских социалистических
республик. 1967. № 36. С. 493.

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松嵜英也

ミア・タタール人の存在は認められていない（42）。また、クリミア・タタール人の移動については言及されておらず、むしろ居住している地域において、政治・文化的な権利を享受することが推奨されている。加えて、前述した居住査証制度により、査証の得られない土地への移動は許されていなかった（43）。1967 年の幹部会令は、帰還を全面的に禁止したわけではないとはいえ、実質的に認めたわけではなかった。
他方で 1989 年の宣言では、強制追放された民族の中に「クリミア・タタール人」とある。
具体的な権利回復の内容は明記されていないが、この宣言後のヤナーエフ委員会の「クリミア・タタール人問題についての結論と提案」でそれは示されている。まず、ヤナーエフ委員
会は、グロムイコ委員会の結論を「クリミア・タタール人の権利回復を拒否する根拠として認められない」として、実質的にそれを撤回し、4 つの提案を行った（44）。①「強制追放を強いられた諸民族に対する弾圧的な決定を違法で非難すべき行為とみなし、その権利を保障することについて」のソ連最高ソヴィエトの声明に立脚し、クリミア・タタール人を歴史的な居住地に帰還させ、その民族的な統一性を回復させること、②国家プログラムの枠組みで、

3 つの相互補完的な形態によって、クリミア・タタール人を組織的に帰還させること。この3 つの形態とは、1. 生産分野や住居、インフラの建設などを考慮し、作業工程に従って帰還させること、2. 個人の帰還、3. 集団帰還である。③クリミア・タタール人をクリミアに帰還させる国家プログラムを立案し、その実現のために、ソ連閣僚会議の委員会を創設すること。
この委員会には、連邦中央、ロシア、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフ
スタンの閣僚会議の代表、クリミア州ソヴィエトとソ連の人民代議員、クリミア・タタール人の代表が加わるとされた。④クリミア・タタール人の権利回復は、ウクライナ・ソヴィエ
ト社会主義共和国内で、クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国の創設を通じて、クリミアの自治を復活させることなしには達成しえない。それは、クリミア・タタール人の利益だけではなく、現在クリミアに居住する諸民族の利益にも合致するものである。ここに、連邦中央がクリミア・タタール人の帰還に関する権利を積極的に回復しようとする姿勢が見られる。
ただし、後述するように、政府がクリミア・タタール人の帰還を積極的に実現しようとしても、連邦中央から見ると、どの程度の規模が受け入れられるのか、クリミア・タタール人の帰還運動から見ると、帰還のための環境が整備されていないという問題が残ることになる。
このヤナーエフ委員会の提案のうち、第 4 の提案はとりわけ重要である。確かに、自治共和国の再建をめぐって、クリミア・タタール人とロシア人、ウクライナ人、その他の諸民族の利益がどのように一致するのかには言及しておらず、曖昧な表現に留まっている。とはいえ、連邦中央はクリミア・タタール人の権利を回復するとともに、それを積極的に実現するものとして、クリミア自治共和国の復活に言及した。またヤナーエフ委員会の結論と提案は、シンフェローポリの地区新聞のみに掲載されたが、このヤナーエフ委員会の提案後から国家帰還プログラムが策定され、政府主導によるクリミア・タタール人の帰還が開始された（45）。

42 Williams, The Crimean Tatars, p. 124.
43 Uehling, Beyond Memory, p. 170.
44 Губогло, Червонная. Крымскотатарское национальное движение. С. 79–83.
45 Губогло, Червонная. Крымскотатарское национальное движение. С. 79–83.

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クリミア自治共和国の再建

後に見るように、バグロフは、これらの提案に沿って行動している。クリミア州ソヴィエトは、帰還のための環境の不整備をソ連とキエフの指導部に申し立てているが、それは提案に従ったゆえのことだと考えられる。その点で、クリミア自治共和国再建の萌芽は、ソ連最高ソヴィ
エトの宣言とヤナーエフ委員会の提案によって現れたと言える。クリミアのバグロフ政権は、それを引き継いで、自治共和国の再建を実現することになる。

2. クリミア州から自治共和国へ
1989 年 3 月の人民代議員大会の選挙において、クリミアでは共産党に対抗する野党がおらず、ウクライナ共産党クリミア州委員会第 1 書記のギレンコが選出された。しかし、9 月の総会で第 1 書記はギレンコからバグロフに交代した。本節では、このバグロフ政権の行動を中心とし、自治創設に関する住民投票の実施以前のクリミア政治を分析する。
国家帰還プログラムでは、主に組織的な集団帰還が実施された。1989 年においてクリミア・タタール人は、クリミアに約 3 万 8400 名おり、1.6% から 1.9% を占めていた（46）。本格的に帰還するのはソ連解体後であり、1993 年までに約 26 万人のクリミア・タタール人がクリミアに帰還した（47）。
このプログラムでは、クリミア州執行委員会が、個人帰還してきたクリミア・タタール人に住宅建設のための土地を分与し、ウクライナの閣僚会議とクリミア州執行委員会が、集団帰還するクリミア・タタール人の入居に対処する役割を担った。そして、ソ連国家計画委員
会とソ連大蔵省、ウクライナの閣僚会議が資金を調達した（48）。
とはいえ、クリミア・タタール人は、居住査証を得られず、就職斡旋も受けられないままに流入していた。そのことは大きな問題になっていた。クリミア州ソヴィエトは、ソ連指導部とウクライナ指導部に対して、クリミア・タタール人の帰還に関する声明を発表した。その声明では、ソ連最高ソヴィエトはクリミア・タタール人のクリミア州への帰還に関する法令を採択したが、社会、経済的な基盤もない状況で決定され、国家帰還プログラムは然るべ
き資金的裏付けもないとし、その裏付けを伴ったプログラムの作成を望んでいた。また、クリミア・タタール人の非組織的な帰還や抗議活動、土地の奪取をやめさせるよう求めた（49）。
46 Хаяли Р.И. Крымскотатарский народ: без права на родину (первая половина 1940-х – начало
1990-х гг.). Симферополь, 2000. С. 220. なお、クリミアの統計局によると 1989 年に、クリミアの民族構成比はロシア人 65.6%、ウクライナ人 26.7%、クリミア・タタール人 1.9%、ベラルー
シ人 2.1%、タタール人 0.5%、アルメニア人 0.1%、ポーランド人 0.1%、ユダヤ人 0.7%、モルダヴィア人 0.3%、アゼルバイジャン人 0.1%、ウズベク人 0.03%、韓国人 0.1%、ギリシャ人
0.1%、ドイツ人 0.1%、モルドヴァ人 0.2%、チュヴァシ人 0.2%、ジプシー 0.1%、ブルガリア人
0.1%、グルジア人 0.1%、マリ人 0.1% となっている。Национальный состав населения [https://archive.is/GjVjZ#selection-3473.0-3473.6].
47 Williams, The Crimean Tatars, p. 146. ソ連解体後に、国籍取得や住宅、生活インフラなどの問題が残っていた。南野大介「クリミアにおける民族関係と紛争予防」『ユーラシアの平和と紛争』第4 号、2004 年、11–18 頁。

48 Губогло,Червонная. Крымскотатарское национальное движение. С. 87–88.
49 Советский крым. 20. 06. 1990.

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とりわけ土地をめぐる問題は、クリミア・タタール人と現地住民の間で対立を引き起こし、ロシア人による反クリミア・タタール人運動や暴行事件、運動家の逮捕などが行われた（50）。
というのも、1987 年 12 月 24 日付の法令「クリミア州とクラスノダール地方に居住していない市民の住民登録の制限について」によって、シンフェローポリやセヴァストーポリ、ケルチ、ヤルタなどの市に、新たに住み着く住民の登録が制限されていたからだ（51）。

ОКНД は、かつてウクライナ共産党クリミア州委員会第一書記で、当時はソ連共産党中央委員会書記だったギレンコとモスクワで会談し、クリミア現地政権を非難した（52）。「1989年 12 月 30 日のギレンコ・ソ連共産党中央委員会書記とのクリミア・タタールの民族運動組
織の会談についての情報」によると、クリミア当局は、クリミア・タタール人の抗議活動の参加者を不当に逮捕し、ロシア系住民の反クリミア・タタール運動を煽った。これに対して、ギレンコは「クリミア・タタール人がクリミアの緊張を作り出している」と述べた。加えて、ギレンコはジェミレフを名指しし、①政権との紛争を作り出そうとしている、②クリミアの土地を勝手に奪おうとしている、③無許可の集会を開催していると述べ、会談は物別れに終わった（53）。
また、この時期のウクライナ全土を概観すると、1990 年秋までウクライナ共産党は健在
で政権は維持されていたが、変動も起こっていた（54）。例えば、ウクライナ最高ソヴィエトは、ウクライナ語を国家語とし、公職や教育面でのウクライナ語使用の拡充などを定めた言語法
を 1989 年 10 月 28 日に採択し、1 月 1 日に施行した。1990 年 4 月 3 日には、ウクライナ共産党中央委員会総会が開催され、刷新された連邦を維持しつつ、ウクライナの政治、経済的主権を確立することがウクライナ共産党の重要な課題に掲げられた。具体的には、人民の権
利や領土保全、経済的利益を擁護するメカニズムの構築および諸共和国との関係構築、連邦法に対する共和国法の優越などが提起された。それと同時に、総会では、分離主義的な勢力が政治、経済的な主権を民族主義的な目的のために用いることに反対した（55）。1990 年 6 月

28 日には主権宣言が決議され、7 月 16 日に採択された。加えて、「ペレストロイカのためのウクライナ人民運動（通称 ルフ）」の台頭に見られるように、当初知識人の文化自治運動として始まった民族運動は、ウクライナの政治的独立を求める運動へと発展していた（56）。
キエフや西部の変動は、ウクライナが民族国家に傾倒してロシアとの関係が損なわれるのではないかという恐れをクリミアのロシア系住民に抱かせた（57）。例えば、セヴァストーポ
50 Williams, The Crimean Tatars, pp. 139–142.
51 Постановление об ограничении прописки граждан в некоторых населенных пунктах
Крымской области и Краснодарского края [http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/v1476400-87].
52 Мемориал, ф. 107, оп. 7, д. 12, л. 259.
53 Там же.
54 塩川伸明『民族と言語（多民族国家ソ連の興亡Ⅰ）』岩波書店、2004 年、100 頁。
55 Правда Украины. 03. 04. 1990.
56 Kuzio, Ukraine-Crimea-Russia, pp. 95–97; Andrew Wilson, Ukrainian Nationalism in 1990: A
Minority Faith (Cambridge: Cambridge University Press, 1996), pp. 64–69. 1990 年に入ると、ルフは、ウクライナの主権宣言に従って主権を達成した後に、ウクライナの独立国家化を主張していた。

57 Рубяшкин. Крым. C. 28–29.

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クリミア自治共和国の再建

リのロシア系住民は、クリミアが 200 年以上ロシア領だったのに対して、ウクライナ領は36 年間であり、1954 年のクリミア移管はクリミア住民の合意なしに行われたとして、ロシア内でクリミアに新たな自治を付与するよう求めた。また、ロシア語を民族間交流語とするよう求めた（58）。
クリミア州委員会第一書記のバグロフは、ロシア系住民に配慮しながら、帰還するクリミ
ア・タタール人を含めた多民族社会の構築を唱えた（59）。「クリミアにおける民族間関係の融和に関する共産党の州組織の活動の基本的な方針」によると、クリミアには、諸民族の友好センターの創設が不可欠であり、民族構成や人口推移などの調査に力を注ぐことが示されていた（60）。それと同時に、バグロフ政権は住宅の建設や雇用の創出に着手し始め、シンフェロー
ポリの大学にクリミア・タタール語を専門とする学部を設置した（61）。また、クリミア・タター
ル人の社会組織と協力しながら、国家帰還プログラムを遂行することも課題に挙げられた（62）。
バグロフは、クリミア・タタール人の帰還を実現させながら、クリミアに居住する全ての民
族の平等性を担保し、その範囲内でクリミア・タタール人の言語や文化を促進させ、多民族社会を現出しようとしたのである。
こうした状況で、クリミアではその法的地位が議論されるようになる。州ソヴィエトの委
員会は、1990 年 7 月から 8 月までの間に、歴史、法律、学術的な観点からクリミアの地位に関する調査を実施した。州ソヴィエト第 2 会期では、更に調査を深めるために、クリミアの地位見直しに関する委員会が設置された。委員会は、主に州ソヴィエトの人民代議員や学者、ジャーナリストから構成され、法律、歴史、社会経済の 3 つのグループを含む複合的な委員会だった（63）。ウクライナ共産党クリミア州委員会第 2 書記のグラチがその委員長を務め、委員会は歴史文書や規範文書を分析するなど、クリミアの地位に関する提案を州ソヴィエトから一任されていた（64）。

1990 年 9 月 5 日に、ソ連人民代議員、ウクライナ人民代議員、セヴァストーポリの人民
代議員、学者、ジャーナリストなどが参加し、シンフェローポリで州ソヴィエト委員会の会談が実施された。クリミアの地位に関する調査結果は、この会談で提示された。まず、法学者は地位変更の法的根拠として、ソ連最高ソヴィエトによる 1989 年 11 月 14 日の宣言を挙げた。法学者は、ソ連最高ソヴィエトがクリミア・タタール人の強制移住を違法なものとし、その権利回復を認めたのであれば、強制移住に伴ってクリミアの地位を格下げた 1945 年 6月 30 日のソ連最高ソヴィエト幹部会令「ロシア・ソヴィエト社会主義共和国内で、クリミ
ア自治ソヴィエト社会主義共和国をクリミア州に変更することについて」と 1946 年 6 月 25
58 Слова Севастополя. 17. 01. 1990.
59 Крымская правда. 19. 11. 1989.
60 Крымская правда. 14. 12. 1989.
61 Там же.
62 Крымская правда. 13. 05. 1990.
63 Крымская правда. 05. 09. 1990.
64 Там же. グラチは、1948 年、ウクライナ共和国ヴィーンヌィツァ州生まれ。1967 年にセヴァストー
ポリで兵役に就いた後、ケルチにて市委員会指導員として勤務。1980 年にケルチ市委員会の推薦によって、ウクライナ共産党クリミア州委員会で勤務。

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松嵜英也

日のロシア・ソヴィエト社会主義共和国法「チェチェン・イングーシ共和国の廃止とクリミア・ソヴィエト自治社会主義共和国をクリミア州に変更することについて」の効力も停止する必要があると述べた。
次に歴史的な観点から見ると、クリミア・タタール人やカライム人などの土着民族は、ク
リミアの複雑な民族の形成過程で発展し、クリミアが単一民族で構成された時期はないとされた。最後に、現在の社会経済的側面からすると、市場経済への移行はクリミア経済を発展させるので、クリミアには経済的なポテンシャルが存在するとされた。この調査結果をもとにして、クリミア州委員会にはクリミアの地位格上げを要求する根拠があると結論付け、バ
グロフはその提案を支持し、それをソ連最高ソヴィエトとロシア最高ソヴィエトに伝えた（65）。
その直後に「1945 年 6 月 30 日のソ連最高ソヴィエト幹部会令『ロシア・ソヴィエト社会主義共和国内で、クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国をクリミア州に変更することについて』と 1946 年 6 月 25 日のロシア・ソヴィエト社会主義共和国法『チェチェン・イングー
シ共和国の廃止とクリミア・ソヴィエト自治社会主義共和国をクリミア州に変更することについて』の取り消しの必要性に関する人民代議員クリミア州ソヴィエト第 3 会期の声明」が出された。この声明では、1941 年と 1944 年のクリミア・タタール人、ギリシャ人、アルメ
ニア人、ブルガリア人の強制追放は自治共和国消滅の根拠になり、クリミアの地位格下げに関する法令は、諸民族への背信行為であるとされた。そして、クリミアの民族的な平等性と国家性を回復するために、これらの法令を取り消す必要性があると訴えた（66）。
こうした州ソヴィエト委員会の議論や声明などを背景として、バグロフ政権の外では多様な意見が見受けられた。それは、巨視的に見ると体制内と体制外という関係になっていた。
もちろん、クリミア・タタール人を含め、それぞれの内部は一枚岩だったわけではない。バグロフ政権、クラフチュク政権や連邦中央、「クリミア・タタールの民族運動（以下、НДКТ）」などの体制内では、内部の違いが顕在化しないよう努力が払われたことで、自治共和国化への妥協が形成されていた。ОКНД とウクライナ共和国党、ルフなどの体制外運動では、様々な立場があり足並みが揃わなかった。
前節でみたように、ソ連最高ソヴィエトは、クリミア・タタール人の権利を積極的に回復し、ヤナーエフ委員会がそれを具体化する中で自治再建に言及した。バグロフ率いる議員団は、
州ソヴィエト第 4 会期の前に、モスクワのクレムリンでルキヤノフ、ニシャノフ、ヤナーエフと会談し、慎重に事を進めている。この会談で、「クリミアの地位を格下げた法令の変更について、ソ連最高ソヴィエト議長はどのような対応を取るのか」という議員団の質問に対して、ルキヤノフは、この問題をニシャノフに委ねているとしながらも「ソ連最高ソヴィエ
ト議長の個人的な見解からすると、それは違法な法令であることは疑いないことであり、変更する必要がある」と述べ、地位変更の提案を支持していた（67）。これに対して、ウクライ
ナ共産党クリミア州委員会イデオロギー委員会顧問のフォルマンチュクとクリメンコは、『セヴァストーポリの声』紙で、ガガウズと沿ドニエストルの事例を挙げながら、「即座にクリ65 Крымская правда. 05. 09. 1990; Крымская правда. 08. 09. 1990.
66 Там же.
67 Крымская правда. 12. 10. 1990.

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クリミア自治共和国の再建

ミア自治共和国の復活を宣言することは、ソ連憲法とウクライナ憲法に違反しており、危機的な状況を作り出す」とし、ソ連最高ソヴィエトとロシア最高ソヴィエトの意見を聞きながら、実施する必要があると述べていた（68）。クリミア・タタール人の帰還をめぐる権利回復は、
バグロフの地位格上げ要求の根拠になっていたが、既述のようにそれは、クリミア社会で大きな問題を引き起こしていた。ソ連最高ソヴィエト民族ソヴィエトは、「クリミア・タター
ル人のクリミア州への帰還に関する法的措置について」を決定した。それは、住宅建設や土地の割り当ての問題を即座に解決し、クリミア州ソヴィエトに住宅建設、居住査証、就職の斡旋、クリミア・タタール人の民族、文化的な要求を満たす状況を創出することを要求していた。また、クリミア住民とクリミア・タタール人に対して、法秩序を乱さずに相互理解を図るよう促した（69）。
キエフのクラフチュク最高ソヴィエト議長は、クリミアの自治共和国化を実質的に認めていた（70）。クラフチュクは、ウクライナからのクリミアの分離を拒否したものの、州ソヴィ
エト会期に参加し、自治共和国化に反対しなかった（後述）。その背景にあるのは、先行研究で多く指摘されるクリミアのロシア系住民への配慮である。前述したように、キエフや西部の政治変動は、ロシア系住民の懸念を増幅させ、バグロフの地位格上げの動機の一因となっていた。クラフチュクはロシア系住民の帰属変更の要求を恐れており、クリミアの地位格上げを暗に認めたのだった（71）。
その一方で、地位格上げに反対した体制外運動が存在する。ルフはその代表格として多くの先行研究で言及される。同組織は共産党員を含み、体制内運動として始まったこともあり、穏健派から急進派まで多様な潮流が存在していた。その急進派がウクライナ共和国党である。
同党のルキヤネンコはクリミア州委員会の提案について、ウクライナの主権宣言の「ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国は、現存する国境において不可侵であり、その合意なしには如何なる変更も成しえない」という個所に抵触していると述べ、クリミアの地位格上げという問題設定自体に反対している（72）。ОКНД は、このウクライナ共和国党と繋がりを持っていた。ОКНД は、1921 年のクリミア・タタール人中心の自治共和国の復活を主張し、多68 Слова Севастополя. 26. 10. 1990.
69 Постановление совета национальностей верховного совета СССР // Ведомости съезда
народных депутатов СССР и верховного совета СССР. 1990. № 46. С. 979–981.
70 ウクライナ共産党政権自体は民族運動の高まりに押され、特に 90 年代の学生ストライキを契機として、共産党自体も民族主義的な路線を取り出し、グレンコとクラフチュクの間では亀裂が生まれていた。人民代議員達はウクライナの主権宣言を歓迎し、刷新された連邦の中でウクライナ
民族を復興させる声明を発表した 。塩川伸明『民族と言語』101 頁。なお、主権宣言については、
市場経済化は共和国間関係を破壊するのでその導入に反対した議員も存在し、経済政策や政治的主導権をめぐっては対立が見られた。Правда Украины. 14. 10. 1990.

71 Kuzio, Ukraine-Crimea-Russia, pp. 123–124.
72 Крымская правда. 09. 09. 1990; Крымская правда. 09. 18. 1990. なお、ルキヤネンコはクリミアの不運は、クリミア・タタール人が追放された 1944 年ではなく、ロシアに併合された 1783 年に始まるとし、1921 年のクリミアの自治は特定の民族に特権を付与したわけではないため、クリミ
ア・タタール人は自決権を発動できる土地を持っていないと述べている。ルキヤネンコは、クリ
ミア・タタール人の帰還運動を必ずしも支援していたわけではなかった。

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松嵜英也

民族的な自治共和国案に反対していた（73）。
もっとも、クリミア・タタール人も、多民族の自治共和国化に関する立場で一致していた
わけではない。НДКТ のセイトメメトフは、ОКНД と政治的立場を異にし、バグロフの主導する自治共和国再建へのクリミア・タタール人の関与を強調した（74）。前節でみたように、クリミア・タタール人の運動は、1960 年代から本格化していたが、その運動からフェルガナ・
グループが分派し、
ユーリー・オスマノフを代表として НДКТ が 1989 年に創設された（75）。ウィ
ルソンによると、НДКТ はスラヴ系民族とクリミア・タタール人の共存を主張し、ОКНД
の活動を批判したという（76）。そして НДКТ は、クリミア州委員会や州ソヴィエトとの対話や多様な民族との相互理解に賛同し、クリミア・タタール人の権利回復と自治共和国の復活
は、諸政府機関に協力することで実現できると考えていた。セイトメメトフは、住民投票を通じ、自治共和国を復活させることで、クリミア・タタール人の権利が回復されると発言した（77）。

1990 年 11 月 12 日にクリミア州ソヴィエトの定例会期が開催された。この会期では、クリミア州から選出されたソ連とウクライナの人民代議員、クリミアの地位変更を提案した州委員会のメンバー、НДКТ の代表、クラフチュクなどが参加し、連邦条約との関連でクリミアの地位が議論された。グラチは、ウクライナの政治不安が高まる中で、クリミアをソ連の中で維持させる法的な保障の必要性を唱え、連邦条約への参加を希望し、ソヴィエト・ウ
クライナの中でクリミア自治共和国を再建させる必要があると発言した（78）。バグロフやグラチは体制内の政治家であり、連邦中央とウクライナ政府に地位格上げを認めてもらうためには、ロシアへの移管や連邦構成共和国化を掲げるわけにはいかず、一先ず「ソヴィエト・
ウクライナの中の自治共和国化」しかないと考えていた（後述）。州ソヴィエトの委員会の議論を踏まえて、人民代議員クリミア州ソヴィエトは、「クリミアの国家と法的地位に関する宣言」を発表した。この宣言は、「…クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国を廃止した

1945 年 6 月 30 日のソ連最高ソヴィエト幹部会令と 1946 年 6 月 30 日のロシア・ソヴィエ
ト社会主義共和国法を違法なものと見なし、クリミア人が、ソ連の構成主体と連邦条約の参加者としてのクリミア自治ソヴィエト社会主義共和国を復活させる権利を有していることを声明」し、「レファレンダムの実施についての人民代議員州ソヴィエトの第 4 定例会期の決定」で、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国のクリミア州の地位変更に関する決定を住民投票に委ねるとした（79）。1991 年 1 月 20 日に住民投票を実施することが決定され、ロシア、ウクライナ、ウズベキスタン、クルグズスタン、カザフスタンの政府に対して、クリミ

73 Слова Севастополя. 26. 10. 1990.
74 Крымская правда. 09. 09. 1990. なぜ 2 つの組織に分岐したのかは現段階では明らかになっておらず、今後の課題にしたい。なお、『クリミアの真実』紙によると、1993 年 11 月 6 日にオスマノ
フは、シンフェローポリで何者かに殺害された。Крымская правда. 10. 11. 1993.
75 Uehling, Beyond Memory, p. 141.
76 Wilson, “Politics and around Crimea,” pp. 283–284.
77 Крымская правда. 08. 09. 1990.
78 Крымская правда. 14. 11. 1990.
79 Там же.

- 124 -

クリミア自治共和国の再建

ア・タタール人や追放された他の民族（ドイツ人、アルメニア人、ギリシャ人、ブルガリア人）の投票参加の支援を要請した。バグロフは、「クリミアには地位格上げのための根拠があり、もしウクライナ最高ソヴィエトが支援を拒否したら、根本的な問題は解決されない」と述べ、改めて理解を求めた（80）。バグロフにとって、ソ連最高ソヴィエトによるクリミア・タター
ル人の権利回復は、地位格上げ要求の根拠だった。
一方、1954 年のクリミア移管は現地住民の意思を反映していないとして、ロシアへの帰
属変更を求める運動もあった。それは、クリミア現地政権の地位格上げの動機になっていたが、住民の要求は再建政策に全て反映されていたわけではない。1990 年 9 月の州ソヴィエ
ト会期の際に、州委員会のエフグラフォフは「帰属変更を求めることは必要不可欠なわけではなく、それはロシア共和国とウクライナ共和国の紛争を喚起しかねない問題であり、ソ連
邦とその構成共和国の安定を考慮する必要がある」と述べた。そのため、第一に検討すべきことは、クリミア自治共和国の復活であるとされた（81）。もっとも、バグロフ政権はロシアへの帰属変更を明確に否定していたわけではない。地位格上げの住民投票の文言は、「あなたはクリミア自治ソヴィエト社会主義共和国を、ソ連邦の主体と連邦条約の参加者として再建することに賛同しますか」となっている（82）。住民投票の実施には、バグロフだけではな
く、クラフチュクやルキヤノフなども関与していたが、これらの政治家は体制内エリートという共通項を持ち、クリミアの地位を変更するには合法的手続きに従って進めるべきだという発想では共通していた。そのため、住民投票では、「ソ連内の自治共和国化」に力点があり、帰属先の共和国は明示されず、またロシア移管や連邦構成共和国化は問われていなかった。クリミア州ソヴィエトのグラチは、『クリミアの真実』紙のインタビューの中で、「『ソ連邦の主体』とは、（クリミアの）地位を意味していない」と述べている（83）。「ソ連邦の主体」や「連邦条約の参加者」といっても、バグロフ政権は連邦構成共和国化を要求したのではなく、またその態度としては、ロシア移管という論争的な問題に巻き込まれることを回避
し、一先ずはソヴィエト・ウクライナ内に留まることだった。この移管をめぐる問題の回避
は、エリツィンとクラフチュクも認識していた。11 月 18 日には、ロシア共和国のエリツィ
ン最高ソヴィエト議長率いる議員団がキエフを訪問し、ロシアとウクライナの主権宣言や現在の国境を維持する旨を相互に確認した（84）。11 月 19 日には、エリツィンとクラフチュクは、両国の主権宣言を相互に確認する条約を合意した。その第 6 条では、両共和国が現行のソ連内境界でロシアとウクライナの領域の一体性を尊重する旨が明記された（85）。
このようにクリミアの現地政権は、上位政府や帰還するクリミア・タタール人、現地のロシア系住民に配慮しながら、ソ連内で多民族の自治共和国を創設しようとした。この自治共和国化と帰還運動の関係で重要だったのは、バグロフが州ソヴィエトの委員会の調査を通じ80 Там же.
81 Крымская правда. 15. 11. 1990.
82 Крымская правда. 24. 11. 1990.
83 Крымская правда. 23. 11. 1990.
84 Правда Украины. 20. 11. 1990.
85 Министерство иностранных дел Российской Федерации и министерство иностранных делУкраины. Россия-Украина 1990–2000: документы и материалы 1990–1995. Кн. 1. М., 2001. C. 20.

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松嵜

英也

て、
「クリミア・タタール人の帰還をめぐる積極的な権利回復に伴って自治共和国を再建させる必要がある」としたことである。ソ連最高ソヴィエトによるクリミア・タタール人の積極的な権利回復は、バグロフの地位格上げ要求の根拠になった。ОКНД の運動は、この根拠の下地を作ったと言える。クラフチュクも参加し、州ソヴィエト会期を通じて、自治共和国化の政策は形作られていった。ただし、それは 1921 年のクリミア・タタール人を基幹民族にする自治ではなく、多民族から成る自治共和国の「再建」だった。自治が住民投票を通じて導入され、ウクライナ共和国から独立国家ウクライナへと引き継がれる中で ОКНД の主張は実質的に無視され、帰還運動はクリミアで周縁の立場へと追いやられていくことになる。

3. 自治共和国の再建
1991 年 1 月 20 日に、州から自治共和国への地位格上げをめぐる住民投票が実施された。
投票率は 81% であり、93% のクリミア住民が自治共和国の再建と新連邦条約に参加することに賛同し、クリミア州選挙委員会はその結果を正当なものと見なした（86）。第 5 会期において、州ソヴィエトは、この住民投票の結果がクリミアの国家性の復活を決定したとし、クリミア自治共和国の再建を認めるようウクライナ最高ソヴィエトに提案した。加えてクリミ
ア州ソヴィエトは、ウクライナ最高ソヴィエトに対してウクライナ憲法に然るべき修正を加えること、それとともにソ連最高ソヴィエトに対して、ソ連憲法の然るべき修正と補足を求めた。そしてクリミア憲法が採択されるまで、クリミア自治共和国における政府の役職に関する規則を定めるよう提案した（87）。

1991 年 2 月 12 日のウクライナ最高ソヴィエトの会期では、クリミアの地位変更が議題となり、355 名のウクライナの人民代議員のうち、253 名がクリミア自治共和国の再建に賛同した（88）。同日「クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国の復活についてのウクライナ・ソヴィ
エト社会主義共和国法」が制定された。この法律では、第 1 条でクリミア自治ソヴィエト社
会主義共和国を、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国内に、クリミア州の領域で復活させること、第 2 条でクリミア憲法の制定及び政府の憲法機関が創設されるまで、州ソヴィエ
トをクリミアの最高機関と見なし、州ソヴィエトに自治共和国最高ソヴィエトの地位を付与することが定められた（89）。ここに、多民族国家としてのクリミア自治共和国がソヴィエト・
ウクライナ内に創設された。
バグロフ政権は住民投票の結果をもとに、改めてウクライナ政府が連邦条約に参加するよ
う求めている。1991 年初頭のキエフの動きを概観すると、クラフチュクは主権宣言で規定されたウクライナの自立性を保持しながら、ソ連邦に留まる立場を取っていた（90）。彼は、
主権国家連合の構想を支持していた（91）。2 月 27 日には、ウクライナ最高ソヴィエトで、新86 Крымская правда. 22. 01. 1991.
87 Крымская правда. 25. 01. 1991.
88 Крымская правда. 13. 02. 1991.
89 Крымская правда. 15. 02. 1991.
90 Правда Украины. 01. 01. 1991.
91 Там же. なお、主導権をクラフチュクに奪われつつあるグレンコは、これまでと同様に、共産党の路線を堅持する立場を取って刷新された連邦を主張し、クラフチュクとの間で確執が見られた。

- 126 -

クリミア自治共和国の再建

連邦条約参加の是非に関する住民投票を 3 月 17 日に実施する旨の法令が発表された（92）。3
月には、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの最高ソヴィエト議長が会談した。
この会談で、クラフチュクはウクライナ国民の利益になる連邦条約を締結する必要があると述べ、エリツィンの 4 共和国条約構想とは距離を取った（93）。
こうした中でバグロフ政権は、連邦条約によってクリミアの国家制度が規定されるとし（94）、ウクライナ最高ソヴィエトに新連邦条約への参加を再三求めた。クリミア自治共和国最高ソ
ヴィエト第 2 会期では、主権国家連合に関する条約作成についての諸問題が議題に上った（95）。
この会期でバグロフは、「条約は我々の社会の政治経済的改革の法的な基礎を定着させ、将来の連邦憲法の基礎となる」と述べている。
自治共和国の創設後、クリミアの閣僚会議が設立され、クリミア憲法の草案が検討された。

6 月の「クリミア自治ソヴィエト社会主義共和国の憲法概念の草案」では、「クリミア自治ソ
ヴィエト社会主義共和国は、自治共和国としてウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国の一部である」と明記されている（96）。ここでも、体制内エリートのバグロフが法的秩序を重視し、その枠内で行動していた姿勢が見える。
こうした流れから外れていたのが ОКНД である。同組織は自治共和国化に関する住民投票のボイコットを呼びかけ、その結果を無効だと主張した（97）。その理由として、①クリミ
ア・タタール人はソ連の犠牲者であり、民族領域の復活を数量的に図ることができないこと、②クリミア・タタール人の帰還が完了しないと、クリミア自治共和国の復活は成しえないこ『セヴァストーポリの声』紙は、このボイコットについて、「ОКНД は、とが挙げられている（98）。
クリミア・タタール人を優遇する自治共和国の復活を求めており、もし投票に参加すると、基幹民族としてのクリミア・タタール人の地位を否定しかねず、そのために投票をボイコットしたのだろう」と分析している（99）。バグロフ政権と ОКНД は、どの民族が自治を担うのかという点をめぐって対立しており、その分析は妥当だろう。ОКНД はウクライナ最高ソヴィ
エトに対して、クリミア・タタール人中心の自治と政治的な権利を復活させる方策を検討し、それをウクライナ憲法で規定するよう要求した。しかし、ウクライナ政府は住民投票の結果を既に認めており、ОКНД の要求を実質的に無視した。
また ОКНД は、クリミアの地位格上げに付随する新連邦条約の問題について、ウクライ
ナ政府が主導すべきと述べた。「1991 年 3 月 17 日のレファレンダムについてのクリミア・タタール民族運動組織の中央ソヴィエトの決議」によると、同組織は「ソ連が 70 年以上、92 Крымская правда. 01. 03. 1991.
93 Независимая газета. 07. 03. 1991. 4 共和国条約と連邦（同盟条約）に関しては、塩川伸明『国家の構築と解体』第 1 章第 2 節；塩川伸明「ソ連邦の解体過程とその後：連邦内疑似国際関係から新しい国際関係へ」塩川伸明、小松久男、沼野充義編『国家と国際関係：ユーラシア世界 5』東京大学出版会、2012 年、17–42 頁を参照。
94 Крымская правда. 06. 03. 1991.
95 Крымская правда. 05. 07. 1991.
96 Крымская правда. 27. 06. 1991.
97 Авдет. 15. 03. 1991.
98 Там же.
99 Слова Севастополя. 19. 01. 1991.

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松嵜英也

人権や自由を擁護したことはなく、住民投票の参加は無責任だ」と批判した（100）。そして、
クリミア・タタール人の利益が無視されていると主張した。
この ОКНД の後ろ盾が、ルフ、そこから派生したウクライナ共和国党である。これらの組織は、自治再建の住民投票の実施に反対していた。また彼らの主張は、一貫していたわけでないが、ОКНД を支持していた。1991 年初頭の西部諸地域では、ウクライナの即時独立を求める声が強まっていた。例えば、ウクライナの民族救済委員会が主導して、ルフやウク
ライナ共和国党、ウクライナ農民党、ウクライナ・キリスト民主党が集結し、円卓会議が開催された（101）。2 月には、イヴァン・フランコフスク、リヴォフ、テルノポリ州ソヴィエト
合同のガリツィア総会が開催され、3 月 17 日にウクライナ独立に関する住民投票が実施された（102）。リヴォフ州ソヴィエト議長チョルノビルは『独立新聞』で、「我々は独立の権利を苦しみ抜いた末に獲得した。これについては、整然とはっきりと述べたい」と早々に述べ、新連邦条約に関する住民投票の実施に反対し、ソ連からのウクライナの独立を主張した（103）。
チョルノビルとジェミレフは、かつて政治犯として投獄されており、エリートレベルの連帯はあったと考えられる（104）。クラフチュクはリヴォフ州を訪問し、ウクライナの安定を維持するように促すなど、各地の運動に対応せざるを得なかった（105）。ウクライナ共和国党のル
キヤネンコは、必ずしも一貫していたわけではないが、「クリミア・タタール人だけが半島の将来を決定する権利を持つ」と発言した（106）。

ОКНД の不満は、民族共和国の宣言として表出される。1991 年 5 月からクリルタイの準備委員会が開かれた後、ОКНД はシンフェローポリでクリルタイを開催した（107）。このクリルタイは、1917 年のクリルタイとの連続性を強調して「第 2 回」とされていた（108）。その幹部会には、ジェミレフやチュバロフ、オメロフなどが加わっており、ОКНД を主な構成員としていた。
「クリルタイのクリミア・タタール人への声明」によると、「（1989 年 11 月 14 日の）『強制追放を強いられた諸民族に対する弾圧的な決定を違法で非難すべき行為と見なし、その権利を保障することについて』の宣言とヤナーエフ委員会の『クリミア・タタール人問題についての結論と提案』は、クリミア・タタール人が何十年もの間、権利回復を求めて闘争してきた帰結として決定されたが、その法規はクリミア・タタール人の権利回復を保障するものではなかった」。そして、「クリミア・タタール人の帰還は未だ不十分であり、かつクリミア
政権と諸政府は、暗黙の了解でクリミア・タタール人の国家復活に反対する方策を取っている」。クリミアはクリミア・タタール人の民族領域であり、クリミア・タタール人だけが自100 Авдет. 15. 03. 1991.
101 Независимая газета. 03. 01. 1991.
102 本 稿 で は、 ロ シ ア 語 資 料 を 用 い て い る た め、 ウ ク ラ イ ナ の 地 名 を ロ シ ア 語 表 記 で 記 し た。
Независимая газета. 21. 02. 1991.
103 Там же.
104 松里公孝「クリミアの内政と政変（2009–14）」91 頁。
105 Независимая газета. 14. 03. 1991.
106 Правда Украины. 14. 03. 1991.
107 Авдет. 23. 07. 1991.
108 Wilson, “Politics and around Crimea,” p. 286.

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クリミア自治共和国の再建

決権を行使できるとし、民族国家の創設、土地や天然資源の所有、1917 年のクリルタイの継承などを宣言した。他の諸民族がクリミアの資源を使用する場合には、クリミア・タター
ル人の合意が必要であるとされ、その旨はゴルバチョフ大統領とソ連最高ソヴィエト、ウクライナ最高ソヴィエトに伝達された（109）。1991 年 7 月 1 日には、ОКНД から名称を変えた「メジュリス」をクリミア・タタール人の唯一の代表機関とすることが決定され、クリミアをク
リミア・タタール人中心の民族領域とする主権宣言が発表された（110）。加えてクリミアの国
旗と国歌をメジュリスに一任し、クリミア・タタール語の表記をキリル文字からラテン文字に変えることが決定された（111）。
この宣言は、上位政府やロシア系住民にも配慮する必要のあったバグロフにとって受け入れ難いものであり、クリミア指導部はメジュリスを合法的な機関ではなく、公式の意思決定の権限を持っていないとして、クリルタイの宣言を実質的に無視した（112）。もっともバグロ
フは、クリルタイの宣言を実質的に無効と見なしながらも、明確な対立姿勢は示さず、合法的な枠内で協力しようとした（113）。例えば、「クリミア自治共和国最高ソヴィエトの構成員の補充について」で、追放された諸民族に人民代議員枠が割り当てられたが、クリミア・タター
ル人枠は選出されておらず、9 月 1 日までにクリミア・タタール人団体の代表を選出するよ
う促した（114）。バグロフ政権はこれまでと同様に、クリミア・タタール人の帰還とその復興を加速させる必要性も唱えた（115）。また、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、タジキスタン、
クルグズスタン政府に、帰還に関する委員会の設置を要請し、クリミア・タタール人の就職の斡旋なども行った（116）。
クリミア・タタール人の数を見ても、メジュリスの要求がバグロフ政権を直接脅かしたとは考えにくい。クリミア・タタール人は、政府主導のもと帰還を開始したとはいえ、クリミ
アで少数だった。とはいえ、バグロフは自治共和国化を、追放された諸民族の権利回復として位置付けていた。その点でクリミア・タタール人の存在は、自治共和国をクリミアに導入させる根拠であり、バグロフは多民族の自治を定着させるためにも、メジュリスの要求を穏健化させる必要があった。現地政権を支持していた НДКТ は、7 月 2 日に「クリミア自治ソヴィ
エト社会主義共和国憲法草案」を発表した。そこでは、クリミア自治共和国の公用語をクリ
ミア・タタール語、ウクライナ語、ロシア語とし、諸民族を平等に扱うことなどが示されており、クリミア指導部の掲げる多民族の自治を概ね支持した（117）。
その一方で、メジュリスからすると、クリミアへの帰還と自民族中心の自治は一体化した109 Авдет. 11. 07. 1991.
110 Независимая газета. 02. 07. 1991.
111 Авдет. 11. 07. 1991.
112 Независимая газета. 02. 07. 1991.
113 Рубяшкин. Крым. C. 35.
114 自治共和国最高ソヴィエトにおける追放された諸民族の割り当ては、アルメニア人 1、ブルガリ
ア人 1、ギリシャ人 1、クリミア・タタール人 7、ドイツ人 1 である。Курортный Крым. 03. 04.
1991.
115 Крымская правда. 26. 07. 1991.
116 Крымская правда. 07. 08. 1991.
117 Курортный Крым. 02. 07. 1991.

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松嵜英也

要求だった。同組織は、クリミアの主要民族になった起源をクリム・ハン国時代に見出し、
クリミアの土地や資源を求めて継続的に活動した（118）。しかし、バグロフは多民族の自治を掲げ、住民投票を通じてそれは事実上導入された。クリルタイの要求は、自治共和国化に影響力のある政治組織に拡大することはなかった。
その後、8 月政変が起こり、ウクライナは連邦からの独立へと向かう。そしてクリミアは、
ウクライナ共和国から独立国家ウクライナへと引き継がれる。クラフチュクは、非常事態宣言が現行の法に則っていないと見なし、市民に平静を呼びかけた（119）。彼は、非常事態委員会を批判し、食料や労働、燃料エネルギーなど現実的な諸問題に対処する重要性を唱えた。
クリミア自治共和国最高ソヴィエトは、「1991 年 8 月 19 日から 21 日の国家政変の期間におけるクリミアの状況と共和国の情勢の安定化の緊急方策についてのクリミア自治ソヴィエト
社会主義共和国最高ソヴィエトの法令」において、8 月政変を憲法、民主主義と自由、市民の権利と尊厳に対する重大な違反と見なした（120）。メジュリスは、非常事態宣言の発表の直後、「クリミア・タタール人のメジュリスの声明」を発表し、「国家非常事態委員会の宣言はスターリン時代への回帰になる」と批判し、深刻な憲法違反だと主張した（121）。

8 月 24 日にウクライナ最高ソヴィエトは独立宣言を発表した。そして、12 月 1 日にウク
ライナ全土で、独立に関する国民投票を実施すると決定された（122）。メジュリスは、このウクライナの独立宣言を歓迎し、クリミア・タタール人の自決権が尊重されることを期待した。

9 月には、クリミア・タタール人がキエフで集会を開催し、民族国家の創設とメジュリスを
クリミア・タタール人の唯一の代表機関として認めるよう要求した。しかしクラフチュクは、
クリミア・タタール人の帰還問題に言及するのみで、「メジュリス」との面談を拒否し、彼らの要求を実質的に無視した（123）。
他方で、ロシアとウクライナの関係に目を移すと、この独立宣言の直後、クリミアの帰属問題が先鋭化した。これは、クリミアの地位を格下げた法令は変更されたにもかかわらず、
なぜクリミア移管の法令は変更されないのかというクリミアの帰属をめぐる問題であり、シンフェローポリで集会が開催された（124）。その背景には、ロシアのエリツィンがウクライナの独立宣言直後に「国境改定の必要性」をクラフチュクに提起したことがあった（125）。クラ
フチュクは、1990 年 11 月 19 日にエリツィンとの間で相互の主権宣言を確認した条約をもとに、国境の問題を議論する準備はあるとしながらも、現行のロシアとウクライナの領域の一体性を尊重する必要があると述べた（126）。
118 チュバロフ氏からの聞き取り（2016 年 12 月 28 日、キエフ市、メジュリスのオフィスにて実施）。
119 Правда Украины. 20. 08. 1991.
120 Крымская правда. 04. 09. 1991. ウクライナ独立後、クリミア自治共和国最高ソヴィエトは主権宣言を発表した。Крымская правда. 06. 09. 1991.
121 Авдет. 22. 08. 1991.
122 Правда Украины. 03. 09. 1991.
123 Независимая газета. 10. 09. 1991.
124 Правда Украины. 04. 10. 1991.
125 Независимая газета. 29. 08. 1991.
126 Правда Украины. 10. 09. 1991. 独立前後のロシアとウクライナのクリミアをめぐる関係は、Kuzio, Ukraine-Crimea-Russia, pp. 121–149 を参照。なお、既述のように 1990 年 11 月には、ロシア- 130 -

クリミア自治共和国の再建

クリミア内部では、ロシア系住民の利益を代弁する「クリミア共和国運動」がロシアからウクライナへの移管の無効を要求し、ロシアへの帰属変更を主張していた（127）。他方で、クリミア自治共和国最高ソヴィエト幹部会は、クリミアの現状を検討していたが、人民代議員の中には、「ウクライナの複雑で不明確な状況を考慮すると、国境の問題を検討することは正当なことだとは思わない」という意見もあった（128）。
こうした中で、バグロフは『ウクライナの真実』紙のインタビューの中で、クリミア現地政権の立場を反映する重要な発言をしている。それによると、「多くの人は、なぜ 1944 年と1945 年の法令の変更を提起した際に、1954 年の法令についての問題を提起しなかったのかと尋ねる。クリミアの問題はウクライナ内で解決され、その時にはウクライナが連邦から離脱するという提案は起こり得なかった…私は、1954 年の法令も変更し、ウクライナ、ロシア、
クリミアが交渉の席に着いて、半島の運命を確定させる必要があると思う」と述べている（129）。
これは、帰属変更もあり得ることを示唆したものだが、その帰属変更のためには、ウクライ
ナ政府の意見も考慮する必要があるということだった。
クラフチュクは、独立をめぐる国民投票の前にクリミア自治共和国最高ソヴィエトで演説し、ウクライナに留まるようクリミア住民に促した。その演説では、① 1954 年からクリミ
アはウクライナの中にあり、こんにちのクリミアは経済的にウクライナと繋がっている、②ウクライナ最高ソヴィエトは政治、経済、法的分野において、クリミア半島を包括的に発展させることができる、③クリミア憲法をクリミア内部で議論し、採択することが可能である
こと、④ウクライナ最高ソヴィエトとクリミア最高ソヴィエトの権限を区分すること、⑤人類の歴史は、国境の検討や領土の再分割が対立の始まりであることを示しており、領土問題
をもてあそぶことは危険であると発言している。加えてクラフチュクは、州ソヴィエトから自治共和国最高ソヴィエトの地位変更に伴って、クリミア自治共和国憲法を即座に議論し、採択する必要があると主張した（130）。体制内エリートは、帰属問題がロシアとウクライナの国家間戦争へと発展することを恐れていた。そこで彼らは、帰属をめぐる紛争を根底に残しながらも、一先ず収束させたのだった。
国民投票は、ウクライナ大統領選挙との同日選挙となって準備されていく。12 月 1 日に、ウクライナの独立に関する国民投票がウクライナ全土で実施された。クリミアは投票率

67.5%、独立賛成は 54.2% である。ウクライナ全土の平均が投票率 84%、賛成が 90% であり、クリミア自治共和国の数字はウクライナの中で最も低いものとなっている（131）。多民族のク
リミア自治共和国は、帰属替えの選択肢を残しながらも、ウクライナ共和国から独立国家ウ
クライナへと引き継がれたのだった。

共和国のエリツィン最高ソヴィエト議長率いる議員団がキエフを訪問し、ロシアとウクライナの主権宣言や現在の国境を維持する旨を相互に確認していた。Правда Украины. 21. 11. 1990.

127 Независимая газета. 23. 11. 1991.
128 Правда Украины. 09. 10. 1991.
129 Правда Украины. 09. 10. 1991.
130 Крымская правда. 26. 10. 1991.
131 中井和夫「ウクライナにおける分離と独立」『ソ連研究』14 号、1992 年、113 頁。

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松嵜

英也

おわりに
従来の多くの研究は、クリミアをロシアとウクライナの領土問題と見なし、自治共和国の導入をロシア、ウクライナ、クリミアの三者間関係から論じてきた。その際、ロシア系住民
は地位格上げを促したとされる。本稿はそこにクリミア・タタール人の帰還運動の視点を加えた。この体制外運動から見えるのは、体制内エリートが「自治共和国の再建」を掲げながら、それを「多民族の自治共和国」として再構成していったことである。

1921 年にクリミア自治共和国は、クリミア・タタール人を基幹民族として創設され、強制追放に伴って 1945 年に消滅した。クリミア・タタール人の民族運動にとって、クリミアへの帰還と基幹民族化は一体化した要求だった。ペレストロイカ期には、ソ連最高ソヴィエ
トがクリミア・タタール人の権利を積極的に回復し、政府主導のもとクリミア・タタール人
はクリミアに帰還し始める。ヤナーエフ委員会はこのクリミア・タタール人に対する積極的な権利回復を具体化させる中で自治再建に言及し、バグロフはそれを地位格上げの根拠にした。その点で、ОКНД の運動は自治共和国再建の下地を作ったと言える。だが、どのような自治を再建するのかという点において、ОКНД の要求は認められなかった。バグロフは、
ウクライナ政府やロシア系住民にも配慮する必要があり、クリミア・タタール人を含めた多民族の自治共和国をつくることを掲げた。この多民族の自治は住民投票を通じて導入され、クラフチュクはソヴィエト・ウクライナ内の自治共和国としてそれを認めた。ОКНД はウ
クライナ内の自治には賛同したが、多民族の自治には反対した。
クリミアの自治共和国は、ウクライナ共和国から独立国家ウクライナへと引き継がれる。
そのとき、クリミアの帰属をめぐる問題も先鋭化した。しかし体制内エリートは、国家間戦争への発展を恐れたから、紛争は根底に残りながらも、帰還問題は一先ず収束する。他方で、
クリミア・タタール人の帰還運動に目を移すと、メジュリスはクリルタイで自民族中心の自治要求を強めるが、体制内エリートはその要求を無視した。こうして帰還運動は、クリミア
内部で周縁の立場へと追いやられていった。
ウクライナ独立後、メジュリスは方針を変えて、反体制派から野党になる。1994 年のク
リミア議会選挙では 14 議席が割り当てられ、小選挙区制に一本化された後でさえ、2002 年の議会選挙では 8 議席を獲得していた。ロシア編入後、メジュリスの活動は実質的に停止し、
ジェミレフとチュバロフはクリミアに入ることも許されていない。しかし、そのような状況でも、メジュリスはキエフを中心に活動している。国家間関係に絶えず翻弄されながらも、それに屈しない運動組織の強さが垣間見える。
本稿では、НДКТ の役割を十分に考察できなかった。同組織は、バグロフの自治構想を支持しており、自治共和国の導入を考える上で重要な存在である。また、なぜクリミア・タター
ル人運動が ОКНД と НДКТ に分岐したのかに関しても明らかにできていない。その考察は今後の課題としたい。
※本稿は、日本学術振興会特別研究員奨励費（平成 25 年度採用）と日本科学協会笹川科学研究助
成（平成 28 年度採用）による調査活動の成果の一部である。

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How Did Crimean Tatar Returnees Contributeto the Reinstatement of the Autonomous Republic? 1987–1991
Matsuzaki Hideya
In March 2014, a referendum on the status of Crimea took place, which was followedby Russia’s official recognition of its result transferring the peninsula from Ukraine to Russia. Despite political scientists’ interest in the Ukrainian crisis, there has been little attempt
to probe the origins of the Crimean autonomy, which was restored and subsumed into theborders of an independent Ukraine in 1991. Taking the setting of the USSR’s disintegration most seriously, this article examines the reinstatement of the Crimean Autonomous
Soviet Socialist Republic (ASSR), which was originally founded in 1921 with Crimean
Tatars as a central nationality but then abolished and turned into a province (oblast’) in
1946. Although scholars have paid attention to the bilateral relationship between Russia
and Ukraine and the contribution of the local Russian-speaking population to the restoration process, the role of the Crimean Tatars tends to be underrated. By closely tracking
the path to the reinstatement of autonomy, I contend that the Crimean Tatar returnees fromthe Stalinist deportation in 1944 do indeed matter in this political course.
First of all, this article traces the activities of the Organization of the Crimean Tatar
National Movement (OKND) as well as the Soviet government’s committee dealing withthe rehabilitation of the Crimean Tatars and their repatriation to the Crimea. I clarify thatan early sign of the reestablishment of an autonomous republic in Crimea emanated fromthe USSR Supreme Soviet, which recognized the Crimean Tatars’ right to return home.
Secondly, focusing on Crimean internal politics, I address the role of Nikolai Vasil’evich
Bahrov, chairman of the Soviet council in Crimea Oblast’, who, based on support from the
USSR Supreme Soviet, elaborated a plan for the reinstatement of the autonomous republic
and took the initiative for its materialization. Invoking the Crimean Tatars’ right of repatriation as a rationale for the recreation of the autonomous republic, Bahrov negotiated his planwith Leonid Makarovich Kravchuk, chairman of the Supreme Soviet of the Ukrainian SSR.
As a result, while it was the OKND’s activism that led the central, Ukrainian, and Crimean
governments to put the possibility of an autonomous republic on the agenda, a multi-ethnic
autonomy as opposed to the OKND’s demand for the Crimean Tatars’ mono-ethnic autonomy emerged in January 1991.
I also examine the place of the new Crimean autonomy amid Ukraine’s move from a
Soviet republic to an independent state. In Crimea, the confrontation between Bahrov andthe OKND heightened. The OKND insisted that the Crimean Tatars’ repatriation shouldmean their exclusive sovereignty in the autonomous republic and that therefore only they,as Crimea’s core ethnic group, should be eligible to use all resources in the peninsula.
Bahrov’s and Kravchuk’s dismissal of such an extreme position made the OKND marginalin Crimean politics. It was right after Ukraine’s declaration of independence, however, that
Russia and Ukraine fell into tensions over Crimea’s belonging, which could have brought
the peninsula back to Russia as before 1954, when it had been passed to Ukraine. While
Bahrov implied Crimea’s possible move to Russia but thought it necessary to discuss its
status with both Russia and Ukraine, Kravchuk tried to persuade the local population to- 133 -

松嵜英也

stay with Ukraine by promising an overall development of the autonomous republic. In theend, Crimea did not leave the independent Ukraine but remained within its borders until
2014.
Thus, the Crimean Tatar returnees and OKND’s activism did serve as a spur to intensify negotiations over the reinstatement of the autonomous republic among the USSR,
Ukrainian, and Crimean authorities. But the OKND’s radical statements prevented Bahrov
and Kravchuk from taking their insistence on a mono-ethnic sovereignty seriously. As aresult, a multi-ethnic autonomy took shape in contrast to the original Crimean autonomy
of 1921.

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