事 業 報 告・ 収 支 決 算

平成年度事業計画に基づき、宮城県社会福祉協議会は、本県における地域福祉推進の中核機関として、市（区）町村社 会 福 祉 協 議 会 を は じ め、 福 祉 諸 団 体、ＮＰＯ法人、ボランティアなどの幅広い

主 な 事 務 事 業❶ 大震災への対応
東日本大震災により未曾有の被害を受
町の被災住民など

セ ン タ ー で は、 被 災 地に お い て 福 祉・ 介 護 人
材の確保に向けた就職面 談 会 な ど を 開 催 し、求職者及び求人事業所の支援を行ってきました。
は、 被 災 地 に お い て 福 祉 的 サ ポ ー ト が 必

県 社 協 が 運 営 す る 施 設、 事 業 所 な ど で要な高齢者や障害児（者）の相談支援や市の復旧・復興に向けて、県災害・被災地レクリエーション講師派遣などをとおしけた特に沿岸部
社協等復興支援ボランティアセンターをて、そのニーズに合わせて自立・生活支関係者との連携・協働のもと、高い公益設置し、関係機関・団体と協力しながら、性とともに民間法人としての自主性、創被災地の市町社協の支援を行ってきまし
時 間 の 経 過 と と も に、 被 災 住 民 の 生 活

造性を発揮して『誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり』な福祉社会の実現を目指してきました。

❷ 地域福祉の推進

月
基盤は仮設住宅やみなし仮設住宅などに年日に発生した東また、平成移行してきており、求められる支援も自県社協では、そうした被災地の状況をえ て、 市 町 村 社 協 な ど へ 中 長 期 に 円 滑 なた活動の推進などの今日的な課題を踏まける地域コミュニティの復興などに向け

福祉ニーズへの対応や大震災被災地にお急速に少子・高齢化が進む中、多様な立・復興に向けた、安心して暮らせる地
域コミュニティの再構築や仮設住宅などでの生活支援などへ変化してきていま考慮して、専従で被災地支援を行う震災
支 援 を 行 う た め、 新 た な 地 域 福 祉 推 進 計す。

復興支援局を新設し、被災地の市町社協人を派遣するなど支援体制を強事務事業に取り組んできました。
へ職員化しています。さらに宮城県サポートセ

２．地域福祉を総合的に推進します。
ティ再生の支援及び仮設住宅などの生活また、被災住民のニーズなどに応じて

４． 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 者 な ど の 権 利 擁護活動を推進します。

ィネット機能を発揮し被災住民の自立支の貸付や福祉サービス利用援助などの日

生 活 福 祉 資 金（ 生 活 復 興 支 援 資 金 な ど ）５． 社 会 福 祉 施 設 な ど の 適 正 な 運 営 に努めます。
援に努めてきました。さらに、福祉人材支援などについて市町村社協と振り返りから沿岸部へ派遣された県内社協の相互

本大震災からの復興状況を鑑み、一時的務 委 託 の 推 進 を 図 る 計 画 で し た が、 東 日

ビ ス を 提 供 す る た め、 基 幹 型 社 協 へ の 業や職場説明会の実施による職業紹介と斡ある「介護福祉士等修学資金貸付事業」
・

福祉人材無料職業紹介事業の求人情報❸ 福祉・介護人材の確保と育成名）で構成する委画の策定に取り組みました。策定にあた会議及び研修を行い、災害時のボランテっては、外部委員（員会及びワーキンググループを設置して旋 を 行 う と と も に、 国 の 時 限 的 な 措 置 で日からに見合わせました。
月⑻ 高齢者スポーツ・文化の振興
年「 福 祉・ 介 護 人 材 マ ッ チ ン グ 支 援 事 業 」

本県を会場に平成日間にわたり開催されました高齢者のスの継続実施により福祉人材の確保に努め

厳しい経済・雇用情勢の低迷での失業者や低所得世帯及び、大震災の被災世帯

回全

月に委員会

ポ ー ツ・ 文 化 の 祭 典 で あ る、「 第また、県受託研修の社会福祉施設職員た結果、紹介者の採用数は増加しました。

年

国健康福祉祭宮城・仙台大会（ねんりん

メントを実施し、平成から計画案の答申がありました。などの生活実態を十分に踏まえ、市町村

ピ ッ ク 宮 城・ 仙 台 大 会 ２ ０ １ ２）」 へ 選

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社協と連携しセーフティネット貸付とし13ての生活復興支援資金などの生活福祉資

10⑵ 被 災 地 の 地 域 福 祉 活 動 指 針（ ガ イドライン）の策定

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ィア受入体制について検証しました。

ー ト 巡 回 相 談 を 展 開 す る な ど、 セ ー フ テ常 生 活 自 立 支 援 事 業 の 実 施、 高 齢 者 サ ポ

６．法人の適正な運営に努めます。

り組みを推進します。

支援を展開してきました。

携・協働により、被災地の地域コミュニンター・ＮＰＯ法人などの関係団体と連

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３． 福 祉 人 材 の 確 保 と 育 成 に 向 け た 取ます。

点から被災地への救援活動を行い

１． 大 震 災 に 伴 い、 地 域 福 祉 推 進 の 観

経 営 方 針 と して、次 の 項 目 を 掲 げ向けた支援を継続して行ってきました。

日本大震災以降、被災地市町社協との協

11⑴ 県社協地域福祉推進計画の策定

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働により、被災住民などの自立・復興に23援に努めてきました。

た。

5に取り組むことを経営理念に掲げ、豊か824⑸ 生活福祉資金貸付などの促進

なお、詳細は本会ホームページ（http://www.miyagi-sfk.net/）でも公表しています。

検討・取りまとめを行うとともに、幅広平成24年度宮城県社会福祉協議会の事業報告及び収支決算が承認されましたので、その概要を報告します。
5く関係者の意見を聴くためパブリックコ

第165回評議員会（平成25年5月23日開催）、第245回理事会（平成25年5月28日開催）において、1525策定に取り組みました。策定に当たっての地域福祉活動指針（ガイドライン）の大規模災害の再来に備えるため、被災地

東 日 本 大 震 災 の 経 験 と 教 訓 を 踏 ま え、管理を行ってきました。なお、平成に応じた償還指導を実施し、適正な債権世帯の生活状況などを確認し、その状況口資金特例貸付も償還開始となり、貸付ました。また、平成月から緊急小金貸付をとおして、自立支援に努めてきに、シニアリーダーの養成を行い社会貢生きがいや健康づくりを推進するとともした。また、高齢者のニーズに応じた多開催し、盛会裏に終了することができまック宮城・仙台２０１２音楽文化祭」を

域間・世代間交流を目的に「ねんりんピ

手 派 遣 を 行 う と と も に、 同 大 会 に 併 せ 地スキルアップを図りました。

研修会などを実施し、福祉人材の育成との 専 門 研 修、 自 主 研 修 及 び 本 会 新 任 職 員

研 修 を は じ め、 介 護 支 援 専 門 員 研 修 な ど

年を設置して被災後に県社協及び市町村社

度は生活福祉資金等債権管理計画を策定名）で構成する委員会協が実施してきた「災害ボランティアセ

し、その管理計画に基づいた対応を行っは、外部委員（

ン タ ー の 運 営、 被 災 者 支 援 事 業 の 運 営、が策定する地域福祉計画と連動した市町

地域福祉の推進に関して、市町村行政

じて借入申込者の募集を行い、適正な貸金の貸付けを実施するため、養成校を通で資格取得を目指す学生に対し、修学資などの支援を行ってきました。

どと連携し、利用者ニーズに合わせて福安心して生活が送れるよう、関係機関な献活動を促しました。

適正な運営に努めてきま

サ ー ビ ス を 提 供 す る な ど、活支援や就労支援などのの ニ ー ズ に 合 わ せ て、 生

目 的 に 沿 っ て、 利 用 者 及 び そ の 家 族 な ど

県社協設置施設については、施設の設置

宮城県及び岩沼市の指定管理施設及び⑴ 指定管理施設及び設置施設の運営❺ 社会福祉施設などの適正な運営て、権利擁護の推進を図りました。

営適正化委員会の苦情解決事業をとおし行い、また福祉サービス利用に関する運関として福祉サービス第三者評価事業を

祉サービスの質の向上を目指し、評価機

県 内 の 福 祉 施 設・ 事 業 所 が 提 供 す る 福❹ 権利擁護の推進

地域福祉事業の復旧」などに関して評価・てきました。

月に委員会から村社協の地域福祉活動計画の策定支援を付を行ってきました。

⑷ 県災害ボランティア受入体制の整備

祉サービス利用援助などの支援を行って様性・専門性のある講座を開催するなど、検証を行うとともに、地域福祉推進計画
年年の策定と連携を図りながら検討・取りま

25⑹ 介護福祉士等修学資金貸付の継続実施とめを行い、平成行ってきました。また、福祉教育を切り化を図るため、 つの市町社協を指定し、大震災の経験と教訓を踏まえて、ＮＰきました。また、この事業の充実を目指研修会や市町社協策定委員会に参画するＯ法人や多様な市民団体、大学などと必し、地域住民のより身近なところでサー地域で暮らす高齢者や障害者の方々が口とした小地域における福祉活動の活性に介護福祉士、社会福祉士養成施設など質の高い福祉人材の養成・確保を目的

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要に応じて連携を持つとともに、内陸部

ねんりんピック宮城・仙台大会20122424⑺ 日 常 生 活 自 立 支 援（ ま も り ー ぶ ）事業の充実⑶ 市町村社協などへの支援

指針案の答申がなされています。

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福祉みやぎ

vol.568 2013 年 6 月号

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福祉みやぎ

vol.568 2013 年 6 月号

7地域福祉推進計画策定委員会
阿部委員長（右）からの答申

宮城県社会福祉協議会
平成24年度