日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）
日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全を最優先に、多様なプロセス輸送モードで社会の発展に貢献するとともに、地球環境保全にも力を注いでいきます。

日本通運グループ共通行動“職場に緑を”更に、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していきます。

世界各地の事業所に「緑（植物）」を置2013 年度
ISO26000などの国際的なCSR 関連ガイドライン
や、社内外のステークホルダーの意見を踏まえ、グ

Nippon Express' Global CSR
近 年 、社 会では 企 業 活 動 の 一 層 のグローバ ル 化と、それに伴う企 業の社 会におよぼすプラス／マイナス両 面での影 響がクローズアップされています。
日 本 通 運グループ では 、責 任 あるグローバ ル ロ
ジスティクス企 業として、グループ 全 体で優 先 的に 取り組 むべき当 面 の 重 要 課 題を 3 点 選 定し、

Nippon Express ’Global CSRとして取り組みを行っています。

地球環境への責任
良識ある企業行動
人権の尊重

ローバルに優先的に取り組むべきCSR の重要課題を検討しました。

2014 年度
経営会議において議論を行い、「 地球環境への責
任」、「 良識ある企業行動」、「 人権の尊重」の 3つをグループ全体で取り組むCSR 重要課題として選定しました。

3 つのグローバル C S R 重 要 課 題の下で、「自社が社会に与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、具体的な課題の整理を、各種ガイドラインや社内外のステークホルダーの意見を優先的に取り組むべき重要課題
有識者およびステークホルダーの意見などを踏まえて、

Nippon Express ’Global CSR：
「地球環境への責任」、「良識ある企業行動」、「人権の尊重」のもとで、特に日本通運グループと関連性が高い具体的課題を以下のとおり整理しています（ 2015 年に最終更新）。

● 廃棄物の削減● 汚染の削減

良識ある企業行動

優 先 的に取り組むべき
重要課題

日本 通 運グループにとっての重 要 性

日 本 通 運 グ ル ープ は 、「 安 全・安 心 」の 基 盤 の上に重 要 課 題を中 心とした活 動を展 開し、責 任あ

サプライヤー／取引先との協働● 腐敗防止● 反競争的行為の防止

9日本通運グループCSR報告書2017「地球環境への責任」

メキシコ日本通運
推進ポスター
2016年4月に各拠点で桜の苗木を植樹
スペイン日本通運
各拠点内に積極的に植物を配置
上海通運国際物流
各拠点内の緑化を進めた結果、計 135 鉢を配置
フィリピン日本通運／ネップロジスティックス
地域の緑化活動に参加。470 本を植樹

海外グループ会社の環境保全やCO2削減に向けた目標設定
省エネや物流の効率化、輸送手段の改善、環境分野にみに携われるよう、身近で実効性の高い目標も設定して有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関するいます。また、2016 年度までの取り組み結果を踏まえ、具体的課題が整理されていないとの指摘を受け、記載を一部見直しました。基本的に前年度に選定されるグローバルロジスティク

た課題はそのままに、人権の尊重と直接的に関係なス企 業として社 会 全 体のい「顧客満足」について削除しました。

持 続 可 能 な 発 展 のために貢 献していきます。

2016 年度

人権の尊重● 従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやす

目標」（ SDGs ）制定やパリ協定発効などに伴うグローバ

い職場づくり、職場における差別の禁止、能力を伸ばルな問題意識の変化を受け止め、「 地球温暖化防止」なす機会の提供）らびに「循環型社会の構築」に関する2030 年度までの● サプライチェーンにおける労働慣行の改善

長期目標を環境経営推進委員会で決定し、今後取り組● 事業を展開する地域での人材雇用

んでいくこととしました。 関連記事⇒ P.38

● 顧客情報の保護● グローバルビジネスにおける人権影響への対応（児童● 公正な事業慣行の徹底、【 2016 年度活動結果の一例】

2015 年度「地球環境への責任」について、国連「持続可能な開発● エネルギーの削減

成活動への参加も促進しています。

おける社会貢献活動など地球環境保全に貢献する取り考慮し修正しました。

● 気候変動への効果的な対応上を図っています。
また、植樹や森林育踏まえ行いました。

具体的な課題の一部文言について、分かりやすさを

地球環境への責任

き、CO 2削減に向けて従業員の意識向組みを行っています。各社の従業員一人ひとりが取り組
ステークホルダーにとっての 重 要 性

日本 通 運グループでは、国 際 的な C S R ガイドラインや

Focus Activities

労働、警備慣行など）● 継続的な人権デュー・ディリジェンスの仕組みと苦情処

理メカニズムの構築

2017 年度は目標の見直しを行います。
■ 2016年度活動結果の一例
カナダ日本通運【取り組み項目】環境配慮施設【設定目標】総電力消費量の削減【結果】照明機器の交換などにより対前年比8.5％削減
ブラジル日本通運【取り組み項目】省エネ、節電【設定目標】総電力消費量の削減【結果】勤務体制の見直しなどにより対前年比13.8％削減
オランダ日本通運【取り組み項目】3R（Reduce、Reuse、Recycle）の促進【設定目標】
ゴミの分別率90％以上【結果】分別率91.8％を達成
フランス日本通運【取り組み項目】環境配慮車両【設定目標】社有車の環境配慮車両への入れ替え【結果】7台の入れ替えを実施
日通国際物流（中国）西安支店【取り組み項目】省エネ、節電【設定目標】総電力消費量の削減【結果】昼休みの消灯や室温に応じたエアコン使用の工夫などにより、1人当たり40kWh節電
インド日本通運【取り組み項目】
エコドライブの推進【設定目標】燃料費5％削減【結果】7％の燃料費削減と安全運転の促進※ 本課題一覧は、
日本通運グループとしてCSRの観点から特に関連性が高いと思われる、具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

日本通運グループCSR報告書201710Highlight 地球環境への責任
環境負荷とトラックドライバー不足

北陸地方向け製品輸送をモーダルシフト■ 道路貨物運送業
輸送・機械運転従事者（ドライバー等）数の推移

2つの社会的課題への対策

4社協業で実現した共同輸送

83万人 84万人

83万人

80万人

2012年

2014年

2015年

気候変動など大きな環境問題につながるCO 2の排出削減は、
今や世界中のあらゆる業界・企業にとって喫緊の課題です。更
に物流業界においては、
トラックドライバー不足が深刻化。これ2017 年 1月、アサヒビール様、キリンビール様、日本貨物鉄道様（以下、JR 貨物様）、日本通運の4 社は、北陸地らの社会的課題を解決する手段として、鉄道や船舶を利用する方へ出荷するビール類の共同輸送を開始しました。

モーダルシフトや共同輸送への期待が高まっています。

これまで、アサヒビール様とキリンビール様の製品はそれぞれ別のトラック輸送網で、愛知県・滋賀県から石川県ま

2013年

出典：公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 2016」

で運ばれていました。共同輸送では、製品の出荷元が大阪府の吹田工場と兵庫県の神戸工場に変更され、アサヒ
ビール、キリンビール各社様が各工場から吹田貨物ターミナルへ持ち込みます。

4社協業で実現した大規模なモーダルシフト

吹田貨物ターミナルから金沢貨物ターミナルまでの約 250kmを鉄道コンテナ輸送とし、更に金沢市内に開設した2017 年 1月19日、大阪府の吹田貨物ターミナルで「アサヒビー

日本通運専光寺物流センターを新たな拠点とすることで、大幅な輸送効率化と環境負荷低減を実現しました。

ル・キリンビール共同輸送列車出発式 」が行われました。大手
ビールメーカー2 社の製品をまとめてJR 貨物様と日本通運が運ぶ、一大プロジェクトです。企業単独では対策に限界がある社会的課題に、企業の枠を超えた協業によるモーダルシフトを通して■ 共同輸送で変わる北陸地方向け物流体制

これまでの物流体制▶

取り組みます。

アサヒビール名古屋工場

石川県・富山県の顧客

ともに、200 ～ 300kmの配送距離を大型トラックで直送

キリンビール

滋賀工場・
名古屋工場

専光寺物流センターに新たな拠点を設置
鉄道輸送によって金沢貨物ターミナルへ到着した製品は、そこから日本通運の専光寺物流センターへ運び、保管されます。
以前は別々の場所に保管されていた各社の製品を、1か所へ輸送・保管することで、作業効率化・環境負荷低減につながります。

新たな物流体制▶

アサヒビール

吹田工場

主な供 給 工 場を関 西エリアへ

吹田貨物
ターミナル

変更し、配送センター開設・鉄道
コンテナ輸送によって、安定的

キリンビールな物流体制構築と環境負荷

神戸工場

金沢貨物
ターミナル

金沢支店
専光寺
物流センター

石川県・富山県の顧客低減を両立 。

年間約2,700トンのCO2削減効果

Staffs of NIPPON EXPRESSす。これは年間で1 万台の長距離トラックが輸送する分量に相共同輸送では、1日当たり12フィートコンテナ30 ～ 40 個を運びま

アサヒビール様、
キリンビール様は、ともにビール業界のトップメーカーですが、共同輸送にかける
思いは同じであっても業務の細かい部分には異なるところも多く、実現には様々な調整が必要

第18回物流環境大賞
で「大賞」を受賞となりました。
しかし、鉄道コンテナ発送店である大阪コンテナ支店や、北陸拠点に携わる金沢

ここでご紹介した4 社協業

支店と協力して取り組むことで、優れた共同輸送のモデルづくりのお手伝いができたと思っていの取り組みは、「4社協働にます。これからもお客様のニーズを敏感に感じることで、お客様へ新たな価値をご提供するとともよる鉄道を利用したモーダに、物流を通じて社会に貢献できればと考えています。

ルシフト」
として、一般社団

日本通運

法人日本物流団体連合会

髙市 将

が主催する
「第 18 回物流環境大賞」において、もっとも功績のあった取り組みに授与される「物流環境大賞」を受賞しました。

当し、約 2,700トンの CO 2 排出削減効果があります。また、
これまで関西・北陸間では北陸へ向かう下り貨物列車で空コンテナの回送が発生していましたが、本プロジェクトで貨物を積載したコン
テナ輸送として活用することにより、エネルギー消費の無駄をなくします。

総合効率化計画認定と共同輸送エリア拡大
4 社の共同輸送は、行政からも環境負荷低減・労働力不足解消につながる取り組みとして評価されており、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画認定を受けています。
石川県への輸送を1月に開始しましたが、2017 年 10月を目処に対 象エリアを富 山 県にも拡 大する予 定です。日本 通 運では今後も鉄道や船舶を使ったモーダルシフトを積極的に進めてい日本通運 通運部

11

日本通運 営業開発部

日本通運 営業開発部

日本通運 通運部次長

課長（食品・飲料）

次長（食品・飲料）

係長

佐々木 康

中島 崇史

髙市 将

工藤 伸和

きます。

日本通運グループCSR報告書201712

「地球環境への責任」2016年度の主な活動「地球環境への責任」2016年度の主な活動
TOPICS

海外での鉄道輸送促進

モーダルシフトの推進
日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連

日本通運グループは、日本だけでなく世界各国でも、環境負荷の低い鉄道や船舶を利用した輸送ルートの■ 輸送機関別 CO 2排出原単位

携・協働を進め、
トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶

39を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多開発を行っています。
ロシア（ g-CO 2 /トンキロ）＝

く取り組んでいます。

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト
鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正

トラックの

1/ 6

23

確な鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。

＝

段として、CO 2の排出量の削減にも効果的であることから大きく注目されています。
う強みを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送から小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライ

227

バー不足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダ＝

ルシフトを推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

日本からロシア・モスクワへ向けた貨物輸送において、輸増加が見込まれており※ 、早期に効率的な輸送サービスを

送日数を約1カ月短縮する国際複合一貫輸送サービス「Sea

展開することで将来発生する環境負荷の大幅な低減に貢and Rail Moscow」を2017年1月から販売しています。

献します。

す。日露間の貿易は、2020年には2016年比で約33％の※ 出典：IHSグローバル（株）
データの主要港からサンクトペテルブルク経由で輸送するルート

トラックの

1/10

日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送といときの約半分、トラックを用いたときの約1/8に削減できま

従来、モスクワ向け海上輸送サービスは東京、大阪など（ g-CO 2 /トンキロ）

また、
もっとも環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手

シベリア鉄道活用で輸送日数を大幅短縮（ g-CO 2 /トンキロ）

1

トラックを としてが中心で、シベリア鉄道の利用は一部のスポット貨物に留まっていました。Sea and Rail Moscowでは、お客様の最寄りの日本全国41の港から韓国・釜山を経由してウラジ
オストクへ海上輸送し、そこからシベリア鉄道でモスクワまで輸送。鉄道を用いることで、CO 2 排出量は船舶を用いた

ウラジオストク鉄道ターミナル内の機関車■ 海上輸送ルートと鉄道輸送ルートの比較
サンクトペテルブルク※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より
URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_
environment_tk_000007.html）

鉄道経路

モスクワ

ウラジオストク釜山

TOPICS

鉄道輸送へのモーダルシフトを促すWEBサービス

海上輸送メインのサービス「鉄道コンテナNAVI」

日本通運は、WEBを通じてお客様が鉄道コンテナ輸送の

インド

オーダー・状況把握・実績管理などが簡単にできるナビゲー
切な荷物がいつどこにあるのかをWEB画面で確認できる

貨物鉄道輸送の利用促進に向けた実証実験を実施

ほか、列車トラブル等による遅延情報や配達完了の報告をe

経済発展の続くインドでは物流需要が急速に伸びていま

メールで受けたり、発注データから物流コストの管理もできすが、定時性の確保が難しい鉄道輸送の利用は進まず、トます。更に、コンテナごとのCO 2 排出量・消費エネルギー量

ラック輸送が増え続けています。その中で2016年6月以降、も計算できるため、お客様の環境経営にも役立ちます。

日本からの働きかけもあり、インド鉄道省は特定区間にお「鉄道コンテナNAVI」は、利用するお客様の声を取り入いて定時ダイヤによる貨物列車の運行を開始しました。

ションサービス「鉄道コンテナNAVI」を提供しています。大れ、より使いやすく便利な情報を提供できるよう改良を続け2016年8月、日本通運は国土交通省の業務委託を受け、ています。お客様が積極的に鉄道輸送へのモーダルシフト

当該区間における貨物鉄道輸送利用の促進に向けた調査を選択できるよう、今後も更なる工夫を重ねながらサービスを開始しました。2017年1月には在インドの日系企業やイを展開していきます。

ンドの物流企業と共同で、デリーとバンガロール間の貨物列「鉄道コンテナNAVI」のWEB画面

13

日本通運グループCSR報告書2017

日本

車の往復試験運行を行い、インドにおける「定時運行」と「共同集荷」の検証を行いました。
実証実験の結果を踏まえて、インドの経済発展に重要である安定性の高い輸送サービスを提供し、環境負荷の低い
鉄道輸送をインドに根付かせることで地球環境の保護に貢献できるよう、今後も活動を進めていきます。

インドの貨物列車

日本通運グループCSR報告書201714

「地球環境への責任」2016年度の主な活動

内航海運へのモーダルシフト「地球環境への責任」2016年度の主な活動

る環境負荷の低い輸送モードです。日本通運では、今後も内航海運へのモーダルシフトを推進していきます。

日本通運グループでは、1964 年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「 第二天日丸 」を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しました。2003 年には東京～博多間において高速
1
RORO 船 ※「ひまわり5」「ひまわり6 」
を投入し、
日本通運と商船三井フェリー社との共同運航が始まり、2013 年 4月には東京～苫小牧間に新鋭高速 RORO 船「ひまわり7 」が就航。2017 年 9月には、東京～北海道航路で運行を就航していた「ひまわり1 」の代替船として「ひまわり8 」【日本通運が運航する船舶の環境性能】

エコドライブの推進
世界中のお客様にものをお届けするという日本通運グ

カリキュラムに安全エコドライブを取り入れています。
ドライ「ひまわり5 」「ひまわり6 」
燃料噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採用

ループの事 業は、現 在の技 術ではエネルギーの消 費とバー指導員は、自身が習得した知識と技術を各職場のドラ

CO 2の排出を伴います。そのため、環境負荷低減の取り

イバーに対して指導し、日本通運の全ドライバーが「安全エ「ひまわり8 」「ひまわり7 」

組みの一つとして、自動車輸送においてはエコドライブを

コドライブ」
を実践できるよう教育を継続しています。

省エネルギー船型、高効率可変ピッチプロペラ、バルブ付リアクショ
ン型高性能舵、低摩擦塗料、電子制御式主機関、インバータ駆動式冷却海水ポンプを採用推進しています。

デジタル式運行記録計
エコドライブ講習団体としての取り組み

日本通運では、車両の運行管理と荷役等のオペレーショ

エコドライブは、燃費効率を上げることでCO 2 排出や燃

ン管理および労働時間管理を組み入れた「オペレーション

現在、日本通運では 2 つの定期航路と商船三井フェ料消費を抑えるとともに、安全性にも寄与する運転方法

支援システム」を独自に開発し、2014 年度から運用していリー社との共同運航船を含めて7 隻の新鋭大型船を擁です。日本通運グループでは、社内教育施設である伊豆ます。

し、
日本各地 8 港を結んでいます。国内海上輸送ではCO 2

研修センターにおいて、燃料消費計を使用したエコドライ

オペレーション支援システムは、
デジタル式運行記録計

ブ研修を実施しています。それに加えて、従業員の意識を（デジタコ）と作業端末（スマートフォン）を連携させ、様々

コ
一層向上させ、
エコドライブの3つの効果（環境、安全、なデータをクラウド環境（日通クラウド）
で一元管理できる

スト）をより大きく発揮できるようにするため、2012 年 12月

仕組みです。IoT 技術を取り入れ、IC 付き運転免許証にに物流業界として初めて、公益財団法人交通エコロジー・

よる運転者の出退勤管理も行っています。

させる予定です。

排出量を減らすため、燃料消費を抑える様々な取り組みを行っています。
海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送でき※ 1 RORO 船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（ roll on ）し、下船（ roll off ）すること。カーフェリーも同じタイプの船舶だが、RORO 船は一般客室がない
貨物専用船。

モビリティ財団によるエコドライブ講習団体としての認定
TOPICS

鉄道・内航海運に対応するハイブリッドコンテナ

日本通運は、鉄道と内航船の双方に積み込むことができる12フィートハイブリッドコンテナを開発し、2016年10月26日に帯広〜大阪間で試験輸送を行いました。ハイブリッ
ドコンテナを使えば、荷物を積み替えることなく鉄道と内航

日本通運独自の教育訓練とIoT 技術をあわせて活用すを取得しました。

ることで、交通事故の撲滅、CO 2 排出量の削減（燃費向2013 年度からは伊豆研修センターで社内ドライバー向けに認定講習を行い、これまでに516 名の受講生がエコドライブ講習を修了しました。2017 年度も同研修セン
ターで4 回の講習を予定しています。全国の支店では、同上）に取り組んでいます。

講習の修了者によるエコドライブ研修を実施し、エコドライ船の輸送を相互にシフトできるため、大幅な作業の効率化

ブの推進、浸透を図っています。

が図れ輸送に係るコストや日数が削減できるとともに、鉄道・内航船へのモーダルシフト促進にもつながります。
また、2つの輸送モードを柔軟に選択できることから、災害作業端末（スマートフォン）とデジタル式運行記録計（デジタコ）
を連携

時の列車運休などによる緊急対応にも利用できます。
12フィートハイブリッドコンテナ

TOPICS

F-LINE プロジェクトがグリーン物流パートナーシップ国土交通大臣表彰受賞

食品大手6社 ※2 のお客様企業が 2015年2月に開始し出量が約16％、輸送に使用する車両台数が約17％削減でた、持続可能な食品物流のプラットフォーム・F-LINEプロ

きました。この取り組みが評価され、2016年12月、第15ジェクトに、日本通運は協力しています。プロジェクトの第回グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰において一弾として2015年4月から実施した北海道地区の物流再

国土交通大臣表彰を受賞しました。

編では、日本通運の札幌東支店新札幌物流センターを在庫拠点として共同配送の運用を行い、2014年比でCO 2 排※2 味の素様、
カゴメ様、
日清オイリオグループ様、
日清フーズ様、
ハウス食品グループ本社様、Mizkan様（五十音順）

エコドライブ講習

安全エコドライブ教育「安全エコドライブ」には「安全」「エコロジードライブ」

乗務開始「エコノミードライブ」の 3 つの意味が含まれています。環境に配慮した運転をすることで、環境と資源の保護、
コス

TOPICS

15

ト削減、更には安全性も追求することが「安全エコドライ

被災地域の鉄道輸送を代行ブ」のねらいです。

2016年8月に北海道へ接近した台風10号により、道南

道路線での輸送を予定していた貨物を、トラックと内航海日本通運では「安全」「エコロジー」「エコノミー」
を追求す

いさりび鉄道線、函館・室蘭線、石北線、根室線は復旧まで

運によって代行輸送しました。これに対し2017年1月、日る運転を社内ドライバーに習得させるため、年間約 1,100

時間を要する被害を受けました。日本通運は、これらの鉄

本貨物鉄道様より感謝状を受けました。

名が受講する新社員研修およびドライバー指導員研修の日本通運グループCSR報告書2017

事務所で車両の運行状況を確認

日本通運グループCSR報告書201716

「地球環境への責任」2016年度の主な活動

良識ある企業行動

エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」
日本 通 運では、2 0 1 1 年から独自のエネルギー見えエネルギー使用量の削減活動に取り組むことができるよ

る化システムである「 Nittsu Ecology & Economy

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス経営の推進体制

うになりました。

System（ NEES 、ニーズ）」を運用しています。このシステ
ムにより、現在、国内約 2,000か所の拠点で使用する軽NEESでは日本通運全体のエネルギー使用量も把握

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003 年

しており、集約したデータは節電などの環境施策に取り組を設置しました。まに「コンプライアンス部（現 CSR 部）」

油や電気、ガスなどのエネルギー使用量を正確に把握でんだ結果として、対外的な情報開示に役立てています。

を制定。更に、た、同年 10月には「コンプライアンス規程」

きるようになりました。システムで得た情報をもとに、各事

今後も効率的なエネルギー利用や資源の有効活用と社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設業所の特色に応じたPDCAサイクルを構築しています。こ地球温暖化防止に取り組むためのプラットフォームとし置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」

れにより、拠点ごとに環境マネジメントシステムの運営やてNEESを積極的に活用していきます。

を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。

■ コンプライアンス経営推進体制
コンプライアンス委員会
❶ 委員長

社長

❷ 副委員長副社長（CSR部所管）❸ 委員

副社長（副委員長除く）、CSR部長 他❹ 顧問

顧問弁護士、公認会計士、税理士等

2016年度は18回目となる「コンプライアンスに関するアンケート」
を、
日本通運全従業員、派遣社員ならびに日本

環境配慮車両の導入

CSR部を対象に実施し、回収率
通運グループ関係会社（ 140 社）
は85.3％でした。また、2015 年度に続きコンプライアンス

日本通運では、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車とともにに導入しており、2017 年 3月31日現在、国内グループ合標語を従業員より募集、優秀作

計で8,594 台を保有しています。

品をカレンダーに掲載し社内に掲

内部通報・相談 外部受付（当社顧問弁護士受付窓口）

示することで、コンプライアンス意

ポスト新長期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心

内部通報・相談 受付・
調査（社内受付窓口）

企画・教育・
指導

識の向上を図りました。
今 後も、調 査 結 果を踏まえた■ 日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（ 2017 年 3月31日現在）
電気車 23
2015年

2016年

1,083
288
電気車 23
1,228
250
電気車 24333

新長期規制・ポスト新長期規制適合車 合計

280
6,141

7,922台合計

8,594台6,718

209

地域総括監査部門

底を図ります。

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者「正々堂々！コンプライアンス」
カレンダー

コンプライアンスハンドブックによる教育
グローバルに事業を展開するロジスティクス企業とし■ 天然ガス車（ CNG車）■ ハイブリッド車■ LPG車都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする

通常のエンジンと電気モーターなど、複液化石油ガスを燃料とするエンジンをて、日本通運グループにとって進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日ますます重視される「公正な事業慣行」について理解し実践することは欠か

自動車です。CO2の排出量がガソリン車と比べて2～数の原動機を併用した自動車です。エ

用いた自動車で、タクシーでは広く採用

3割程度少なく、またディーゼル車と比べてNOx※1のンジンで発生させたエネルギーやブレー

されています。ディーゼル車に比べて排出が格段に抑えられ、PM ※2も排出しません。ただキをかけたときの制動エネルギーを電気

NOx の排出が大幅に少なく、PMも排働環境に留まらない、より広い意味での「人権の尊重」にし燃料タンクの小型軽量化、燃料充填設備の拡充

エネルギーに変えて蓄積し、発進や加出されません。

ついて真摯に向き合う姿勢が求められています。

といった課題が残されています。

速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

■ 天然ガス車（ CNG車）バイフューエル
航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、圧縮天然ガス（ CNG ）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えるこ

17

的にコンプライアンス意識の徹

支店

合計

228

1,415

2017年

7,393台5,666

監査部

教育や職場内 OJTを通じ、継続せません。また一方、特に発展途上国を中心に、職場・労

日本では2003 年度よりコンプライアンスハンドブック
日本通運グ
による教育を実施していますが、2015 年度、
ループの海外各社においてコンプライアンスハンドブック（海外配布版）の英語版および中国語版計 1 万 8 千冊余りを配布し、各社における自社の管理・教育手法も加えて、従業員への教育を実施しました。更に2016 年度は、とができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中に各社の取り組みとして就業規則への反映や各国言語へ

CNGの残量を心配する必要がありません。

の翻訳、
ｅラーニングへの展開など、継続してコンプライア※ 1 NOx：窒素酸化物

ンスハンドブックを活用した教育を行いました。

※ 2 PM：粒子状物質

日本通運グループCSR報告書2017

コンプライアンスハンドブック 海外配布版（英語版・中国語版）

コンプライアンスハンドブック
日本配布版

日本通運グループCSR報告書201718

Highlight 人権の尊重

東南アジアでの安全エコドライブ活動
東南アジアでは、整備が不十分な道路インフラや、未えなどを指導しました。その結果、燃料削減だけでなく運転

成熟な運転マナーによる交通事故の多発が問題となっマナー改善にもつながり、安全成績が向上しました。更にマレーシアでのています。日本通運グループは2012 年に、お客様の満足度も高まっています。

「 安全エコドライブ」 を目的としたデジタル式運行記録※

未来につながる人・経済・環境をつくる

アジア地域での人材育成
著しい経済発展に伴い、物流網の整備が進むアジア。その中で日本通運グループは、
グローバルな物流ネットワーク
によるサービスを提供しています。加えて、アジアの域内物流、国内物流におけるサービスの拡充を図るとともに、グループ会社はもちろん地元のパートナー企業とも、積極的に輸送の安全確保と品質向上に取り組んでいます。

マレーシアでの取り組みは、現在、ベトナムなど東南ア計（デジタコ）の導入に合わせて、
日本からドライバー指導

ジアの他国にも展開しています。

員を派遣。適切な運転動作やプロドライバーとしての心構※「安全エコドライブ」には、「 安全」「エコロジードライブ」「エコノミードライブ」の3つの意味が含まれています。

中国各地で行う次世代育成支援

また、事業を展開する地域全体の経済発展や環境保全にも貢献するため、社内外の様々な機会を通じて次世代を支える人材の育成を行っています。

各国の人材を活かしたドライバー指導員の育成

日本通運グループでは、グループの事業拡大のための2017 年 2月24日、奨学金の授与式に続き、「 国際海運人材育成に留まらず、地域とともに歩む企業として幅広い業務と顧客サプライチェーン」と題した公開講座を開催し次世代育成支援を行っています。東アジアブロックではました。参加した学生からは多くの質問が寄せられ、活発各地で公開講座や異文化交流などを実施していますが、な意見交換が行われました。

その一例として中国での取り組みを紹介します。

宮崎公立大学からの異文化交流実習を受け入れ
北京物資学院物流学院で公開講座を開催

自動車輸送の安全性を確保し品質を強化するためにドライバー指導員育成講習は、日本での教育と同様に3は、ドライバー一人ひとりの意識や技術の向上を追求し段階に分けて実施します。その後は、ベトナム各地の現場ていく必要があります。南アジア・オセアニアブロックでで継続して講習を実施できる体制の整備を進めます。

は、持続可能な高品質サービスを提供するため、これまでも各国でドライバーの養成と技術指導に取り組んできま■ドライバー指導員育成講習

蘇州日通国際物流（以下、蘇州日通）
では、2016 年 32017 年 5月12日、日通国際物流（中国）（ 以下、中国日

月3日、蘇州大学に短期留学している宮崎公立大学（宮通）
は、北京物資学院で奨学金授与式および公開講座

崎 県 宮 崎 市 ）の学 生 30 名の企 業 見 学を受け入れましを実施しました。北京物資学院は物流と流通に関する教た。日本の学生に中国経済や中国に展開する日系企業

育を特色とする大学で、その中の学部の一つである物流の現状を紹介するとともに、実際に同国で働く人々と交学院は中国屈指の物流専門学部です。

したが、2017 年、地元に根ざした各国ドライバーの更な「日通奨学金」を
中国日通は2014 年 10月に同学院とるレベルアップを目的に、ナショナルスタッフから選抜した流する機会を提供するもので、2016 年で10 周年を迎えました。

設立し、産学連携の取り組みを続けてきました。公開講座

この取り組みは宮崎公立大学、蘇州大学の双方から指導員の育成を地域内で水平展開するため、ベトナム「サプライチェーはその一環で7 回目の開催となりました。

高い評価を得ており、蘇州日通では今後もグローバルに

日本通運をモデル会社に選定し、ドライバー指導員を育ンロジスティクス」
をテーマとした公開講座には、物流管活躍できる次世代人材の育成と日中友好に貢献するた

理、物流工学などの学科から100 名余りの学生が出席

め、協力を続けていきます。

ドライバー指導員の育成を本格的に開始しました。

成・指導する立場にある本社指導教官 2 名と安全管理担当を日本から派遣しました。更に地域統括会社であるビデオでの教育（日通体操の効果、日常点検の重要性など）

点検ハンマーの使用方法を学ぶ

し、講義中や講義終了後も活発な質疑応答が行われ、学生たちの関心の高さがうかがえました。

南アジア・オセアニア日本通運からも日本人技術指導担

今後は、新たな取り組みとして共同研究などの実施も当 2 名が加わり、ベトナム人ドライバー指導員候補 10 名、予定しています。

安全管理リーダーなどを含めた計 23 名に対する安全教育を実施しました。

上海海事大学で奨学金授与式・公開講座を開催

南北に長い国土を持つベトナムでは、北部と南部で文化や慣習などに様々な違いがあり、例えばトラックのパー

日通体操の指導

ツの名称まで異なっています。2017 年 4月に実施したドラ

点検ハンマーによるタイヤ、ホイール等の点検

イバー指導員育成講習では、そのような違いを超え、ベト

海事大学との産学連携に取り組んでいます。上海海事

ナム全体で均一に安全・品質が強化されるよう心掛けた

大学は 15 部、55 学科を持つ中国有数の海事大学で、指導が行われました。南部にあるホーチミンでの講習最2016 年 1月に設立した「日通奨学金」を通してインターン

終日には、ベトナム各地の候補者が集まり連帯感と競争

シップや物流業界でグローバルに活躍できる人材の育成にあたっています。

意識を高めました。
トレーラの管理者、コントローラーに対する指導

19

日通国際物流（中国）と上海通運国際物流は、上海

日本通運グループCSR報告書2017

講習参加者

宮崎公立大学の皆さんと蘇州日通の社員

日本通運グループCSR報告書201720

「人権の尊重」2016年度の主な活動「人権の尊重」2016年度の主な活動

安全への取り組み
日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

日本通運グループは、
ステークホルダーの皆様の安全で安心な暮らしに貢献する物流を目指しています。常に最優先されなければならないことは「安全」であり、道路や港

日本 通 運グループは 2 0 1 0 年 4 月に安 全 衛 生 管 理

日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐた

湾、鉄道、空港などの公共施設を利用する事業の特性か体制を見直し、3 本の柱からなる日通安全衛生マネジメ

め、
トラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・ら考えて、安全こそがもっとも重要な社会的責任であるとントシステム（以下 NSM：Nittsu Safety & Health

研修に注力しています。

考えています。社会的・公共的な使命を自覚し、「 安全」にManagement System ）を導入しました。

徹し「安心」
を提供するために、安全管理の取り組みには特に重点を置いています。

安全の誓い、安全シンボル

安全シンボル「風と光の詩－A」
作：御宿 至（みしく いたる）

日本通運グループのトラックドライバーやフォークリフ

一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針やトオペレーターとしてふさわしい知識・技能および運転マ

考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝えナーを習得し、安全運転が可能であることを認定するためる会議です。二つ目は「チャレンジサークル（ CC ）活動」でに「検定試験制度」
を設けています。独自の研修と試験をす。各職場の問題点や安全確保について話し合う小集経て、初めて業務に就くことができます。

団活動です。三つ目は管理・監督者層への安全衛生教
育訓練です。

日本通運グループは、安全に対する全社的な意識の

その指導の中核的な役割を担う社員は、「 伊豆研修センター」にて「指導基礎研修」および「指導員養成研修」

高揚と浸透を目的に「安全の誓い」
を制定しています。まNSMは、この三つの柱をPDCA の考え方で継続的にを受講・修了した後に支店で指定された「指導員」です。

た、
この言葉を刻んだモニュメント「安全シンボル」
を製作機能させ、より良い職場をつくりあげるシステムです。日本

また、所属する支店において、事故・災害ゼロに向けた指より確かな安全通運グループはこのNSMの推進により、導、教育計画の策定に参画し、基本動作の定着、技能の衛生管理体制の構築を目指しています。

向上など仲間の教育にも活躍しています。更に「指導員」

し、
日本通運本社と伊豆研修センターに設置しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、
日本通運グループでは、
この「 誓い」を日々実践すべく、様々な取り組みを進めています。

2017 年度安全衛生管理方針
安 全 衛 生の確 保は企 業 存 立の根 幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人 間 尊 重に根ざした経 営 理 念にもとづき、以 下を定め実施する。

1.「信頼関係に基づく規律ある職場風土」の実現
2.「基本」と「ルール」の正しい理解と実践
3. 自ら職 場の課 題を発 見し、解 決できる自律した

指定後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的な■ NSMの仕組み

4. メンタルヘルス対策の推進
5. 生活習慣病対策の推進

フォローアップ研修を受けています。

2016 年度から新たに「本社指導教官制度」を立ち上
現場反映

意見を出す場

職場全体会議

意見・改善案

モチベーションを高めるとともに、高品質な技能の継承において中心的な役割を果たす「 指導員」を養成し、作業
品質の向上と均一化を図り、更なる安全意識の高揚と技管理・監督者
に対する
教育訓練
安全衛生
教育訓練

能の向上を図ることです。
反映（ 2017 年 1月時点）

Gマーク

認定事業所数認定率

日本通運累計認定事業所数

538

520

96.7%

日本通運グループ
認定事業所数

258

240

93.0%

事業所数

Gマーク
認定事業所数

認定率

84,173

23,414

27.8%《参考》業界全体の認定状況（2016年12月時点）

全国

日本通運グループCSR報告書2017

乗務指導

検定試験
・技能検定
・学科試験

■ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

2017 年度は、個別目標

支 店 作 業 会 社は別の独 立 法 人ですが、日本 通 運グとして『職場ごとでの「日々ループとして、安全に対する対策は日本通運と同じ基準

事故・災害ゼロ」』、全体目で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関標として「 重大事故・災害する指導・教育は、本社の指導のもと、管理支店の責任の発生ゼロ」「 事故・災害者が日本通運に準じた内容で取り組んでいます。

件 数の前 年 対 比 1 0 ％以

また、安 全・品 質に限 定した、関 係 会 社 、協力会 社と上改善」を掲げ、安全確保の安全協議会を半年に 1 回各支店単位で実施し、お客に向け取り組んでいます。

様への安全・安心の輸送サービス提供に努めています。

安全意識高揚ポスター

基本研修

関係会社・協力会社の安全対策について掲示しています。

■ 安全性優良事業所（ Gマーク）の認定状況
認可事業所数

業務実習

社長の署名が入った「安全はすべてに優先する」というポスターを作成し、各職場に■ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育

2014 年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、
安全の誓い

特に技量、指導力、安全に対する意識が高い者を「本社「本社指導教官」の役割は、研修指導者として自らの課長
技能長（議事録作成）

CC活動

げました。この制度では、本社各担当部が指導員のうち、指導教官」に指定します。

指示を伝える場
意見を言う場

6. 過重労働防止対策の推進

安全意識の高揚

経営者

方針・指示

組織の確立

21

指導・教育体制

基礎研修
（5日間）

養成研修
（5日間）

2016 年度の安全協議会には5,229 社が参加しました。

日本通運グループCSR報告書201722

「人権の尊重」2016年度の主な活動「人権の尊重」2016年度の主な活動

TOPICSTOPICS

日通グループ全国ドライバー・

社外競技会での入賞

フォークリフトオペレーターコンテスト

ダイバーシティの推進

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品質

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運の向上を目的として、厚生労働省や国土交通省の外郭団体

転を取り入れた運転技能、整備点検技術の向上を目指し、が主催する競技会へ積極的に参加しています。出場する社「日 通グループ 全 国ドライバー・フォークリフトオペレー

員は、安全運転・安全作業の実践、技能の研鑽、知識の習得

ターコンテスト」を毎年開催しています。交通事故・労働災に励むとともに、仲間の技能向上のためにも技能・知識を活害の防止、環境負荷の低減およびローコストの推進に努かしています。

女性社員の活躍推進するため、介護に直面した際に役立つ情報をまとめたハンドブックを作成し、配布しました。

企業を持続的に発展させていくためには、女性の活躍が不可欠であると考えています。
日本通運では、女性活躍推進法に基づき策定した行

障がい者雇用め、
ドライバー・フォークリフトオペレーターにプロとしての2016年度は、第31回全国フォークリフト運転競技大会

動計画のうち「総合職新卒採用者の女性比率を30％以

日本通運グループでは、障がい者の雇用促進につい自覚と誇りを持たせ、社会的責務を果たすことなどを目的（主催：陸上貨物運送事業労働災害防止協会）と第48回全上確保する」目標について、2017 年 4月入社者実績がて、全国の各拠点で職域拡大を図っています。特例子会

国トラックドライバー・コンテスト（主催：公益社団法人全日37.8％となり、計画初年度についてはその目標を達成しま社として認定を受け障がいを持つ方々を雇用している日通

本トラック協会）に参加しました。

した。

ハートフルでは、名刺などの各種印刷業や本社ビル内のとしています。
2016年5月に実施したコンテストには、全国の各支店・引き続き採 用や継 続 就 業に取り組むとともに、女 性

メール便業務などを行っています。
また、障がいのある方をのキャリアアップを後 押しする取り組みを充 実させていそれぞれの適性に合わせ日本通運の首都圏各事業所へきます。

派遣するビジネスサポート事業も展開しています。

グループ会社からドライバー49名、フォークリフトオペレー

9月に行われた全国フォークリフト運転競技大会には、日ター48名が出場しました。
また、今回は東アジアブロックか

本通運グループから23名の社員が参加。優勝したほか3名

ら4名の従業員を招待し、デモンストレーションを披露しまが上位入賞しました。全国トラックドライバー・コンテストはした。4名は同年3月に上海で開催した「フォークリフトオペ

10月に2日間にわたって開催され、日本通運グループ社員

レーターコンテスト」上位成績者で、見事なデモンストレー

38名が参加しました。その結果、11トン部門で優勝、準優ションに対して会場からは大きな拍手が送られました。

勝、3位、5位、トレーラ部門で優勝、3位、4位、女性部門で準女性活躍推進法に基づく行動計画

TOPICS

優勝、4トン部門で5位に入賞しました。

1. 行動期間

ダイバーシティ推進室の設置【日本の出場者の声】

また、2015年度第47回全国トラックドライバー・コンテス● 日々努力してきた結果が優勝につながり、大変嬉しい。
● 今後も事故災害ゼロを目指し、更に努力を続けていきたい。
● 自分をここまで成長させてくれた職場や本社指導教官の皆さん、家族に感謝しています。

トで内閣総理大臣賞の受賞者と他部門で優勝した2名の社員が、2016年7月13日に安倍晋三内閣総理大臣を表敬訪問しました。安倍首相からは「トラック輸送は国民の生活に大変重要。今後も現場のリーダーとして、安全運転技術の普及、啓蒙に協力してほしい」と激励されました。

【東アジアブロックからの出場者の声】

2016 年 4月1日～2019 年 3月31日までの3 年間
2. 定量的目標● 総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保する● 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤

続年数の割合を70％以上とする

3. 取り組み内容● ここで学んだことを、中国に広めたい。

● 女子学生の応募数を増やすため、
女性社員の● 日本人の礼儀正しさが技能にもあらわれていると感じた。

働き方に関する情報提供を行う● 安全意識と技能の研鑽の両方が大切であることを学んだ。

● 女性の活躍推進に資する研修の充実を図る● こう
した交流を通じて、日本のノウハウを学びたい。

● 女性の継続就業に向けた柔軟性の高い働き方の検討を行う
第47回トラックドライバー・コンテスト
内閣総理大臣賞受賞 渡邊 貴夫

2017年5月1日、日本通運では本社内にダイバーシティ
推進室を開設しました。2016年度から取り組む「日通グループ経営計画2018」で掲げた「経営基盤の強靭化」のための施策として、
ダイバーシティ経営を推進していきます。
ダイバーシティ推進室の目標は、すべての社員が働きがいを持てる企業をつくることです。そのためにまず、経営計
画に則り、早急に取り組むべき課題として「女性の活躍推進」、「グローバル経営人材の採用・育成強化」、「専門職人材の育成」を進めます。
物流業界では、女性社員の割合が低く、女性管理職の登用も進んでいない現状があります。
しかし、今後の事業拡大
や企業価値の向上には、女性社員の活躍は不可欠であり、それを後押しする環境整備が必要です。

介護と仕事の両立支援

ドライバー女性部門（2t）奨励賞
一柳 陽子

現在の日本は、65 歳以上人口
4トン部門優勝

矢野 修平

ダイバーシティ推進室では、まずは「女性の活躍推進」を大きな柱として、各地の現状を把握して有効な対策を講じる活動を行っていきます。

が全世代の 1/4を超える超高齢社会です。介護離職が社会問題化しつつある状況を受け、日本通
運では仕事と介護の両立を支援
する取り組みを行っています。介護休業など制度を整備するほか、トレーラ部門優勝
東アジアブロックからの参加者

23

日本通運グループCSR報告書2017

田中 章路

職 場の理 解を促 進するとともにダイバーシティ推進室のメンバー

介護にあたる社員の不安を払拭

日本通運グループCSR報告書201724

「人権の尊重」2016年度の主な活動

ステークホルダーエンゲージメント
海外拠点での現地採用・人材育成

り、様々な国籍の社員が事業推進の中心的役割を担っ日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーのて活躍しています。

期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。

日本通運グループは世界各国で事業を展開しており、各地に統括会社や現地法人を設立しています。それらの外国人留学生の活躍

企業では日本から出向した社員が働くとともに、積極的に■ 主要なステークホルダーとエンゲージメント方法

ナショナルスタッフの採用を進めています。現地の法律やグローバルな事業展開において、日本と海外各国との懸労働慣行を考慮するため、社内弁護士等専門家の意見

け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。

を聞きながら、人種・国籍・宗教・性別等を問わず能力ある人材を採用しています。

日本通運ではナショナルスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、新た人材育成についても、各国・地域の習慣・文化などに合な正社員制度に基づいた留学生の雇用を行っています。

わせて実施しており、同じ事業を行う拠点・法人間では、好雇用された留学生は、
日本と母国で勤務にあたります。海

事例を共有し合い互いの人材育成に活かしています。

外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様な価

日本 通 運グループで共 通して浸 透させていく企 業 理念・行動憲章などについても、個別に取り組みを進めてい値観を融合した新たなビジネス領域を創る推進力として、今後の活躍が期待されます。

ます。また、ナショナルスタッフの管理職登用も進めておお客様● 展示会への出展

株主・投資家● 株主総会の開催● 決算説明会の開催

株主・
投資家

NGO／NPO従業員● ステークホルダー
・エンゲージメントプログラムへの参加

日本通運
グループ

関係会社・
協力会社

地域・社会

地域・社会
● 経済・業界団体への参加● 社会貢献活動の実施● 内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」● 個人面談の実施

NGO／NPO● グローバルCSRイニシアティブ団体とのダイアログ

関係会社・協力会社● 安全協議会の開催● お客様相談センターでの受付
（電話、
ＷEB）

お客様

従業員

政府関係

政府関係
● 各種説明会への出席● 各種協議会への参加

長時間労働への対応

国際的なCSR 専門家とのダイアログ

における取り組みへの助言をいただきました。
日本通運グループでは、各国・各地域の法令順守は当

長時間労働者撲滅の取り組み

労働時間管理の取り組み

日本通運では、2016 年 9月、OECD（経済協力開発機

然のこととして、関係諸機関とも協力しながら、事業活動

構）責任ある企業行動に関する作業部会のロエル・ニエ

や事業上の関係を通じて関与する負の影響を予防し低減するよう努めています。今後もステークホルダーとの双日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長のトッ

日本通運では、パソコンの稼働時間およびデジタル

ウウェンカンプ氏、および ASEAN CSRネットワークのトー

プダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に式運行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管マス・
トマス氏と、
日本通運グループにおけるCSR の取り

方向のコミュニケーションを通じて、当社グループに対す取り組んでいます。具体的には、
システム活用による管理理を行っています。客観的なデータと連動させること

組みに関しダイアログを行いました。

る国際的な期待や懸念の把握に努めるとともに、CSR 活などを行い、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合

によって、適正な労働時間の把握が容易になっていま

ダイアログにおいては、気候変動に関する新たな国際には、管理者が仕事の配分に特に注意を払い、支店のす。また、これらのデータを、会社として長時間労働

枠組みである「パリ協定」への対応、世界的に関心が高

管理部門も一体となり全体で改善を図っています。

を発生させないための取り組みの基礎データとして活まるサプライチェーンにおける取り組み、CSRにおける目

用しています。

標の達成をインセンティブとしてどのように組み込んでいる

また、結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意志

か、
また、人身売買への間接的関与リスクや海外での建のもとで改善を図っています。
こうした取り組みを継続する

設現場に関連した強制労働や労働安全衛生等の人権ことにより、長時間労働の撲滅に取り組んでいきます。

問題への対応、そして情報セキュリティなど、多岐にわたる

CSR 課題について意見交換を行い、両氏からはグローバ
ル企業における先進事例をご紹介いただくとともに、当社

動に活かしていきます。

出席者
社外出席者
ロエル・ニエウウェンカンプ氏

OECD 責任ある企業行動に関する作業部会議長
トーマス・
トマス氏

ASEAN CSRネットワーク CEO
司会髙橋 宗瑠氏

人権の尊重に関する取り組み

Business & Human Rights Resource Centre 日本代表
日本通運側出席者

日本通運グループでは、様々なステークホルダーやグ度には海外現地法人へのインタビューおよび聞き取り調

ローバルな人権専門家との対話を継続的に持ち、自社の査を行いました。2016 年度も調査活動を継続実施してい行動が人権に与える影響を把握し、実際に負の影響がます。

発生していないかを確認するよう努めています。2015 年

25

日本通運グループCSR報告書2017

三苫 和彦（ CSR 部長）
大中 一起（ CSR 部専任部長）
佐藤 健吾（ CSR 部次長）
小澤 德子（ CSR 部課長）

日本通運グループCSR報告書201726

ステークホルダーエンゲージメント

外部評価
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
への参加の発展と労働環境の向上に向け努力、協力していくこと

日本通運グループの様々な取り組みに対して、ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。

を確認しています。

その一部をご紹介します。

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運で
日本通運では、2016 年 6月、国連「ビジネスと人権に関は、労使間のコミュニケーションを重視しており、全般的なする指導原則」の理解と、自社に関連するCSR 課題の把

労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本部間握を目的として、前年度に引き続き、経済人コー円卓会議に「中央経営協議会」
を、
また、特定支店と組合支部間で日本委員会の主催する「ステークホルダー・エンゲージメン

は「支店委員会」
を設け、会社経営に関する意見交換をトプログラム」に参加しました。

行っています。

マレーシア政府からベストオペレーターとして表彰

減および交通事故防止にも大きな効果を上げています。
は、マレーシア日通トランスポートサービス（以下、NTS ）2016 年 10月、マレーシア政府の陸上公共交通委員会か展の原動力として、「日通品質」のサービスを提供していきます。

同プログラムでは、他 企 業からの 参 加 者 、N G O ／更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向ら「ベスト・オペレーター賞」を受賞しました。この賞は、マN P O 、有 識 者とともに、国 連「 持 続 可 能な開 発目標（ SDGs ）」および G7 伊勢志摩サミットにおけるNGO ／NPOからの提言文書を検討し、SDGsに基づく業界ごと

けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員

レーシア政府が各業界の水準を高めることを目的に、日会を設け、現状分析と今後の取り組みについて協議・検常業務において効率性を追求し、かつ卓越した経営努力

討を行っています。

を行っている企業に与える名誉ある賞です。

新社員とのダイアログ

全性が高く確保されている点、環境に配慮したエコドライに重要な課題の特定作業を行うワークショップに参加しました。作業を通じて得た最新の CSR 動向、知見について

NTSは今回の受賞を糧として、今後もマレーシア経済発

マレーシア政府陸上公共交通委員会からは輸送の安は、日本通運の今後のCSR 活動に活かしていきます。

ブに積極的に取り組んでいる点が高く評価されました。

また、9月には「 2016 ビジネスと人権に関する国際会

日本通運では毎年、新社員研修の一環としてCSR 部

マレーシア・カナダ経済協議
また、NTSは2017 年 1月、「ビジネスと人権」に関するグロー
議 in 東京」に参加し、スタッフとの間でCSR に関するダイアログを行っていま

会において、
マレーシア・カナダ間の貿易に物流分野で多バルな議論への理解を深めるとともに、「 責任あるサプ

す。新社員は事前にCSR 報告書を読み、取り組みを理解

大な貢献をしたとして「ベスト・ワールドワイド・サステナブ

ライチェーン」、「救済へのアクセス」、「ビジネスと人権としてダイアログに臨みます。

ル・オペレーター賞」も受賞しています。

「メガ
機関投資家（ CHRB：企業の人権ベンチマーク）」、

NTSは、会社を挙げてエコドライブを推進しています。マレーシア国内では最先端のこの取り組みにより、CO 2 排

テーマに関連した具体的な取り組みや動向についても一2017 年 4月の新社員研修においても、新社員308 名を
2 回に分けダイアログを実施しました。
「日本通運の CSRの方向性」や、「コンプライアンス教育」、「 NGO ／ NPO

層の理解を深めました。

とのかかわり」、「 環境保全に関する投資の今後の見通

スポーツイベントと人権」
といった国際的に注目の高まる

出削減はもとより、燃油費や車両メンテナンスコストの削し」、「共同配送やモーダルシフトに対する取り組み」などについて、活発な質疑応答や意見交換を行いました。
なお、新社員は、ダイアログのほかにコンプライアンスや
個人情報保護、廃棄物の適正処理などに関する講習を受講しました。

■ その他の外部表彰（一部抜粋）（対象期間：2016 年 4月1日～ 2017 年 6月30日、日付は日本通運のホームページニュースリリース実施日または受賞日）

2016年5月6日
2016年5月31日
2016年7月13日

2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京©2016 Caux Round Table Japan

2016年7月

労働組合とのかかわり

エコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を共同受賞

http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160713-1.html「 SNAM サステナビリティ・インデックス」の投資対象銘柄（インデックス構成銘柄）に選定

2017年2月22日

第20回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞

運と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の2017年6月1日

秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している企業

http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160531-2.html

第15回グリーン物流パートナーシップ国土交通大臣表彰を共同受賞

2017年2月27日

信頼関係の中、お互いに相手方の立場を尊重し、労使のコンテナラウンドユースの取り組みが物流環境特別賞を受賞

2016年12月14日

全日通労働組合は、1946 年に発足し、2017 年 3月31日現在、22,625 名の組合員で構成されています。日本通全日本物流改善事例大会30周年記念特別賞を受賞
http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160506-1.html

関連記事⇒ P.15

「健康経営優良法人2017～ホワイト500～」に認定

http://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170227-1.html 関連記事⇒ P.36
第18回物流環境大賞において「物流環境大賞」
を共同受賞

関連記事⇒ P.11

新社員研修

27

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201728