平成21年10月１日
各位
会 社 名

株式会社池田泉州ホールディングス

代表者名

取締役社長兼ＣＥＯ(コード番号８７１４

問合せ先

企画

TEL：服部盛隆

東証・大証第一部）
部

統括部長

田原

06 –4802- 0013

彰「株式会社池田泉州ホールディングス」の設立及び経営統合にかかる事業計画の策定ならびに子会社（池田銀行、泉州銀行）の合併について
株式会社池田銀行（頭取服部盛隆、以下「池田銀行」といいます。）と株式会社泉州銀行（頭取吉田憲正、以下「泉州銀行」といいます。）は、本日、共同株式移転により、完全親会社である「株式会社池田泉州ホールディングス」（以下「池田泉州ホールディングス」といいます。）を設立いたしました。
この結果、両行の主要株主に異動があり、両行は「池田泉州ホールディングス」の完全子会社となりました。また、子会社となる両行は、関係当局の認可等を前提として合併することを決定しておりますが、その概要について併せてお知らせいたします。
設立した完全親会社の概要、両行の主要株主の異動状況、経営統合にかかる事業計画及び両行合併の概要は、下記のとおりです。

記

１. 「池田泉州ホールディングス」の概要
（１）名称
株式会社

池田泉州ホールディングス（英文名称：Senshu Ikeda Holdings,Inc.）（２）代表者
代表取締役会長 吉田 憲正（現 泉州銀行頭取）
代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者） 服部 盛隆（現 池田銀行頭取）（３）本社
大阪府大阪市北区茶屋町 18 番 14 号（大阪梅田池銀ビル）（４）事業の内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業（５）資本金500 億円1

（６）役職員数
209 名（７）上場取引所
東京証券取引所、大阪証券取引所（８）役員人事等
職 位氏

名

代表取締役 会長

吉田 憲正

代表取締役 社長 兼 CEO

服部 盛隆

取締役

小川 昭一

取締役

豊永 喬

取締役
取締役

小宮 昇
伊藤 清継

取締役

昌尾 一弘

取締役

瀧川 明秀

取締役

藤田 博久

取締役

片岡 和行

取締役（社外）

畔柳 信雄

常勤監査役

堀井 勝利

常勤監査役
監査役（社外）

辻 太保
今中 利昭

監査役（社外）佐々木 敏昭

職 位

氏

担当職務

全般
統合推進委員会委員長代行
監査部担当
全般
統合推進委員会委員長
リスク統括部担当
営業企画部担当
事業革新部副担当
企画部担当
人事企画部担当
事業革新部担当
統合推進委員会担当
営業企画部副担当
総務部担当
統合推進委員会副担当
事務システム企画部担当
コンプライアンス統括部担当
リスク統括部副担当

名

担当職務

執行役員

姫野 豊

監査部副担当コンプライアンス統括部副担当
企画部副担当

執行役員

坂戸 豊

執行役員

松村 惠生

執行役員

福地 直哉

人事企画部副担当
総務部副担当人事企画部統括部長

執行役員
執行役員

小林 弘明
椙田 博信

事務システム企画部副担当
コンプライアンス統括部統括部長

執行役員

藤井 義郎

秘書役（事業革新部担当）

執行役員

西

執行役員

久保田

リスク統括部統括部長
コンプライアンス統括部長
人事企画部長隆史
洋2

（９）アドバイザリーボード・メンバー（50 音順）井上礼之氏 （ダイキン工業株式会社代表取締役会長

島正博

氏代表取締役社長）

菅井基裕

氏 （元阪急電鉄株式会社

平岡英信

氏 （学校法人清風学園理事長）

山中諄氏（株式会社島精機製作所兼ＣＥＯ）社長）（南海電気鉄道株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ）（１０）平成 22 年 3 月期の通期業績予想及び配当予想について確定次第、速やかに開示させて頂きます。

（１１）会計処理の概要
本会計処理については、企業結合会計に係る基準（「企業結合会計に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会・平成 15 年 10 月 31 日））並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10 号・平成 17 年 12 月 27 日）を適用し、持分プーリング法による予定です。

２. 両行の主要株主の異動状況（１）池田銀行①当該異動に係る主要株主の名称
池田泉州ホールディングス②当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
異動前 －個 （ －％）異動後 318,893 個 （100％）③当該異動の年月日
平成 21 年 10 月 1 日（２）泉州銀行①当該異動に係る主要株主の名称
池田泉州ホールディングス②当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
異動前 －個 （ －％）異動後 480,587 個 （100％）③当該異動の年月日
平成 21 年 10 月 1 日

３. 経営統合にかかる事業計画
本プレスリリースの別紙「経営統合にかかる事業計画について」を参照ください。

3４．両行合併の概要

既に公表しておりますが、池田銀行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両行の統合効果を最大化するために合併します。合併銀行に関し、下記の事項についてお知らせいたします。
（１）新銀行の商号（２）新銀行の本店所在地（３）新銀行の代表者（就任予定）（４）合併予定日

株式会社 池田泉州銀行（英文名称：The Senshu Ikeda Bank, Ltd.）
大阪府大阪市北区茶屋町 18 番 14 号
代表取締役会長
吉田 憲正 （現：泉州銀行頭取）
代表取締役頭取兼ＣＥＯ（最高経営責任者）
服部 盛隆 （現：池田銀行頭取）
平成 22 年 5 月 1 日
以4上別 紙経営統合にかかる事業計画について
2009年10月1日

1

目次■新金融グループの経営ビジョン■地方銀行としてP.3

・地域の皆様のお役に立つ
地域の皆様のお役に立・地域とともに成長する
・中長期的な信頼関係を構築する・エリアとチャネルの拡大による成長

P.4
P.5
P.6
P.7

■独立系地銀として・自由度の高いネットワーク
・開かれた銀行を目指す
・ブランド維持向上と安定した収益基盤

P.8
P.9
P.10

■大都市圏地銀として・独自性・優位性の追求＜参考＞事業革新部の取り組み方針
・シナジー効果による競争力強化
・バランスを考慮した段階的成長■新金融グループの目指す姿■さらなる飛躍を目指して・統合によるシナジー効果
・統合効果による「地域のご支持」獲得
統合効果による「地域のご支持」獲得
・各ステップでの施策概要
・成長を支える人材の育成
・成長のための組織体制＜参考＞計数計画（連結）

2

P.11
P.12
P.13
P 14
P.14
P.15
P.16
P 17
P.17
P.18
P.19
P.20
P 21
P.21

新金融グループの経営ビジョン「地方銀行」
として地域のため、地域の皆様のお役に立お役に立つ

ご支持No.1
誇れる職場
関西を代表する
開かれた銀行「大都市「大都市圏「独立系地銀」として地銀」として恵まれた市場・厳しい競争環境の中でお客さまとの確かな関係を築く「地域最優先」のために必要な独立性を保つ
3

地方銀行として：地域の皆様のお役に立つ
経営の視点

お客さま
地域遠近バランス

地方公共団体経済団体・支援機関※などニーズに応える商品・サービスメニュー
地域プロジェクト
支援法法人人ネットワーク
ご縁のアジア進出支援、情報提供

大企業・中堅企業

中小企業

個人

親切で新しい個人のお客さま

公債引受

従業員取引
シンジケートローン

M&A支援、起業支援

ビジネスマッチング、
産学連携

事業性貸出、起債

事業承継、資産承継

オーナー取引
PB機能(住宅ローン、 預かり資産相談他）

外貨両替ショップ

生活総合プラン
PatSat
多機能ICカード※支援機関：中小企業支援センター等

地域からの「ご支持No.1」
4

地域
力の向
上成
長
力の確
保地方銀行として：地域とともに成長する
阪神港、３つの空港を有し、アジア貿易では国内No.1。

東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在。

輸出入額シェア（対アジア）

人口

大阪・神戸
港, 14.6%
名古屋港,9.1%

三田

東京港,10.7%

その他,55 1%
55.1%

京都

新金融グループの1,300万人
カバーエリア（10.8％）

池田

横浜港, 8.9%
門司港, 1.6%

東京都
1,250万人（9.8％）

神戸
梅田

北京 ●
蘇州 ●
上海 ●

難波

堺堺

アジアゲート

事業所数

田田
岸和田

新金融グループのカバーエリア 63万事業所（10.8％）

東京都
69万事業所（11.7％）

外国人観光客は年々増加し、アジアゲートとして発展が期待される。
（万人） 関西国際空港の外国人入国者数の推移
200
150
10050095000507（年）

従来からのバランスのとれた産業構造に加えて、新たに大規模プロジェクトが進行するなど今後の成長が見込まれる。
●都市：大阪駅北地区、大阪駅改良・新北ビル、近鉄阿倍野ターミナルビルなど●産業：パネルベイ、彩都ライフサイエンスパーク、神戸医療産業都市構想など●産業：パネル
イ、彩都ライフサイ ンスパ ク、神戸医療産業都市構想など●住宅：阪南スカイタウン、水と緑の健康都市（箕面森町）など●交通：大阪環状鉄道（大阪東線）、第二京阪道路、阪神高速大和川線など

5地方銀行として：中長期的な信頼関係を構築する「ご縁のネットワーク」
個人のお客さま従業員取引

関西ビジネス支援シンジケートローン

ビジネスマッチング
オーナー取引信頼関係構築による取引の深耕

事業承継・M&A支援
資産承継

取引企業支援援

大企業・中堅企業

中小企業

信頼関係による新規展開
地域プロジェクト支援
アジアゲートの強化

地域経済力の向上
ニュービジネスの創出

プロジェクトを通じた信頼関係の構築

地方公共団体・支援機関

6

公債引受

地域力の向上地域企業の成長力

地方銀行として：エリアとチャネルの拡大による成長
エリア戦略

チャネル戦略•ATM、PatSatの展開による利便性向上•インターネットバンキングによる利便性向上
イ タ ネッキ グ よる利便性向•店舗網の拡大（大阪市内、阪神）

戦略的な店舗網強化
中長期的な店舗網強化に向け
今後5年で、少なくとも10店舗程度出店

大阪府+大阪府+阪神

西進エリア

東進エリア

これまで以上に店舗網を強化することで大阪府全域と阪神を面的にカバー
神を面的にカバ

大阪市内

関西都市圏

両行のホームエリアから南北に展開し、大阪市内での存在感を高める

関西都市圏全域でのさらなるプレゼン
ス向上

池田銀行
泉州銀行
7

独立系地銀として：自由度の高いネットワーク
リース・クレジット

生損保・投信会社

生保：国内外損保：国内外投信会社：国内外

公的支援機関 近畿経済産業局
産業技術総合研究所
中小企業基盤整備機構

アジア

三菱UFJリース
興銀リース
ジャックス
JCB、VISA

蘇州市人民政府

動産担保融資カード・リース

金融機関

メガバンク
他地銀
証券会社
日中ビジネス振興
経済・文化交流

商品提供（投信・保険）アライアンスの全面サポート
先進的な商品
人材交流・人材育成

経営サポート・技術開発支援

大学
京都大学、大阪大学
神戸大学 大阪府大神戸大学、大阪府大大阪市大 関西学院等
大阪市大、関西学院等

新金融ググループプ

産学連携

ご縁のネットワーク

地公体への提案
シンクタンク

三菱総合研究所
日本経済研究所
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

公的金融機関日本政策投資銀行
商工中金
日本政策金融公庫

育成投資、協調投融資

独立系の金融機関ならではの「系列・グループにとらわれない自由度」「系列・グル
プにとらわれない自由度」「お客さまニーズにあった提案」「地域でプレゼンスを発揮する独自ネットワーク」
8

地域への提供価値を値最大化

独立系地銀として：開かれた銀行を目指す

人材交流

地域交流

・専門人材の登用
・地域で活躍する人材輩出

・地域プロジェクトへの参画
・地域への積極的な情報発信

新金融グル プ
新金融グループ

資本提携業務提携
・地域の高度なニーズに応える
地域の高度なニ ズに応える
先進的なサービスライン開発

・他の金融機関との提携
・異業態の金融サービスとの提携
9独立系地銀として：ブランド維持向上と安定した収益基盤
地域の皆様からの評価

ブランド力の向上

高いCS評価ブラ ド力の形成
ブランド力の形成

池田銀行（第5回日経金融機関ランキング）

地道に粘り強く取り組み継続

・近畿圏地銀畿第１位（全国地銀 第２位）

◆地域貢献による地域力向上◆CS向上の取り組み◆「ご縁のネットワーク」拡張◆コア預金の安定的な獲得

泉州銀行（銀行営業店モニター調査※）
・地銀 第２位（全体 第３位）※（株）経営環境分析センターが実施する※（株）経営環境分析センタ
が実施する全国の都銀・地銀12行参加による共同調査

ホームエリアでの高いシェア
ホ
ムエリアでの高いシェア
北大阪（豊能）南大阪（泉南）池田
メガ・都銀

収益増による安定的な財務基盤確立
大都市圏での競争に打ち勝つ
強靭な経営体質と競争力強化

泉州◆ブランド力を駆使した差異化◆低コスト体制の構築◆段階的拡張メガ・都銀（帝国データバンク社データよりメイン先・準メイン先を集計）

10

大都市圏地銀として：独自性・優位性の追求
両行の従来からの強みを最大限に活用するとともに、事業革新部の設置により継続的に新しいサービスを創造し、より特徴的で優位性のあるサービスを実現します。

●豊富な住宅ローン関連の商品 サ ビス
商品・サービス●プライベートバンキングサービス●地域おこし制度●住宅ローン獲得のための川上からの業者営業ノウハウ●ビジネスマッチング●フルバンク形態店舗でのきめ細かいサービス
きめ細かいサビス

池田銀行

泉州銀行

●住宅ローンプラザ、相談コーナー●外貨両替ネットワークサービス●ダイレクトチャネル●マイレージ型ポイントサービス、スタシアサイカによるメイン化●預かり資産の提案力を支える人
材と教育研修ノウハウ●P tS tなど利便性の高いサ ビス●PatSatなど利便性の高いサービス●事業承継支援サービス

事業革新部の設置
経営統合を事業改革の大きなチャンスと捉え、新金融グループの成長を牽引する部署として設置。従来の枠を超えた事業モデルの開発 革新的な営業戦略の取り組みを実行。
ルの開発、革新的な営業戦略の取り組みを実行。

11

＜参考＞事業革新部の取り組み方針「関西を代表する開かれた銀行」を目指し、両行のアセットを活用し、中長期的な視野に基づく他行にない先進的なサービスラインを実現する。
新しい高付加価値サービスを創出・提供

お客さまのネットワーク
先進的な商品

地域
ミッション
統合シナジー

大企業・中堅企業

経営資源の再配分

プライベ トプライベートバンキング機能

先進的なビジネスモデル

知見・ノウハウ

三つのサイの強化（国際 決済 人材）（国際、決済、人材）・・・
資本・業務提携

人材育成（道場）
12

中小企業

個人のお客さまグループの成長戦略

大都市圏地銀として：シナジー効果による競争力強化
H21年10月

持株会社
設立

H22年5月（予定）

相互の強み・ノウハウの共有

営業エリア拡大
本部業務の効率化
その他物件費（広告宣伝、印刷物等）の削減
関連会社機能の集約

合併

低コスト体制の構築

店舗統合
システム運用保守費削減
事務センター効率化
商品・サービスの統合

システム
統合

コスト
シナジー
シナジ

H24年度（予定）

人員の効率的再配置
内部管理体制の強化

業務の堅確化
ローコスト
オペレ ションの実現
オペレーションの実現

人員スリム化・再配置の加速により、統合効果が最大化

本部業務の効率化やシステム統合などにより成長戦略の担い手として5年で合計約150人の人材を確保※シナジー効果の金額はH25年度終了時点
1318億円大都市圏地銀として：バランスを考慮した段階的成長•新金融グループの営業エリアは全国でも有数の恵まれた地域である反面、競争の激しい「完全競争市場」でもあります。
•地に足のついた堅実な成長を実現するため 以下のステップで営業活動を進めてまいります•地に足のついた堅実な成長を実現するため、以下のステップで営業活動を進めてまいります。

バランスを考慮した成長ステップ
Step 1

Step 2

Step 3

顧客基盤の拡充

適正規模の確保

関係の強化・深耕◆リスクを考慮しつつ長くお付き合いできるお客さまとの取引拡大◆お客さまとの信頼関係を構築し取引規模を拡大◆信頼関係のもと取引関係の深耕を図る◆ネットワークの強化・拡充◆高度な情報提供機能の提供◆安全、便利な商品サービス
によるお客さまの裾野拡大◆これらによる収益の増加◆短期的な収益と長期的な収益基盤構築とのバランスを図る

14◆他行との差異化を図る

新金融グループの目指す姿¾世界有数の経済規模を有する関西を代表する地銀として成長します。

池田銀行

泉州銀行

預金：2.2兆円

預金：1.8兆円

貸出：1.6兆円

貸出：1.7兆円

時価総額：1 076億円
時価総額：1,076億円

時価総額：960億円

店舗：76店

店舗：64店統合

目指すべき経営指標

新金融グループ
コア業務純益：260億円
預金：4.1兆円（17位）

コア業務純益：350億円以上
ア業務純益 350億円以上

貸出：3.4兆円（16位）

預金：5兆円以上

時価総額：2,039億円（15位）

貸出：4兆円以上

店舗：140店

各項目の全国10位 各項目の関西1位

時価総額：3,000億円以上

預金：5.4兆円

預金：5.5兆円

ROE：10％以上

貸出：4.1兆円

貸出：3.6兆円

OHR：50％前半

時価総額：2,571億円

時価総額：3,042億※H20年度末時点
15

格付け：A格以上さらなる飛躍を目指して：統合によるシナジー効果
統合により、コスト・営業の両面でのシナジー効果を発揮し、関西を代表する地方銀行となることを目指して、より一層成長を加速させます。
営業面でのシナジ
営業面でのシナジー
・本部効率化人員の投入（シェア増、クロスセル、相互展開）
・顧客基盤の拡大
顧客基盤の拡大・商品見直しによる取引増 など

29億円

コスト面でのシナジー・システム関連
・事務センター効率化
・店舗統合
・その他物件費
その他物件費 など

18億円

マイナスのシナジー（費用）・一時費用（店舗 総務 事務など）
・一時費用（店舗、総務、事務など）
・システム費用

-12億円
12億円

〔合計額〕 35億円
※シナジー効果の金額はH25年度終了時点
16

さらなる飛躍を目指して：統合効果による「地域のご支持」獲得
統合効果の早期創出
地域経済圏でのネットワーク基盤の基盤充実

独立系地銀としてのブランド力と資本調達力両行の長所を活かしたきめ細かな「サービス」

ご縁のネットワークの拡充

お客さまニーズに対応する
多種多様な「商品」

ネットワークを活用した地域貢献と成長基盤

認知・ブランド力の向上

業務遂行・提案力の強化

顧客満足の向上

指標例：

指標例：

指標例：

• 住宅ローンや預かり資産購入の際の想起率（個人）購入
際 想起率（個 ）• 「タイミングのよいアプロー
チ」への満足度（法人）• 想起後の取引決定率（個人））（個• 「融資決定/実行までのスピード」への満足度（法人）• 顧客満足度（個人）• 「営業担当・支店長」への満足度（法人）

地域のご支持No.1

取引の増加・収益力向上
質 量ともに関西を質・量ともに関西を代表する地銀を目指す

17

さらなる飛躍を目指して：各ステップでの施策概要

法人

Step 1

Step 2

Step 3

顧客基盤の拡充

適正規模の確保

関係の強化・深耕

リスクを考慮した顧客基盤の拡大

ネットワークの活用と拡充

企業取引の一層の深耕・大阪市内、東進エリア、西進エリアでの取引シェア拡大
・戦略的なシンジケートローンへの取り戦略的なシンジケ トロ ン の取り組み

・シェア拡大した大阪市内、東進エリア、西進エリアでのビジネス
マ チングや事業承継対策等のマッチングや事業承継対策等の提案営業による取引深耕・地域プロジェクト支援、産学連携ネットワーク等の拡充

・信頼関係を構築した企業との従業員取引への拡大

オーナー取引からの展開

他行との差異化・オーナー取引から中小企業取引への展開強化

・PB機能、情報発信機能の強化による差異化

ネットワークの活用と拡充

個人取引の一層の深耕・シェア拡大した大阪市内、東進エリア、西進エリアでの預かり資産取引の深耕

・中小企業取引とオーナー取引の相互展開の進展
・信頼関係を構築した富裕層へのPB機能提供の強化
・資産形成世代に向けた生活総合プランの提供

ホームエリアでの取引深耕・両行ホームエリアでの提案営業によ
両行ホ ムエリアでの提案営業による取引深耕とノウハウ蓄積

個個人個

安全・便利な商品・サービスによる顧客基盤 拡大
よる顧客基盤の拡大
・安全、便利な商品サービスによる顧客基盤の拡大・外貨ショップの展開
優良な顧客基盤の拡大
・大阪市内、阪神のお客さまを対象とした住宅ローン展開
た住宅ロン展開・預かり資産取引の展開
・オーナー取引の拡大

18

さらなる飛躍を目指して：成長を支える人材の育成
地域の持続的発展、また大都市圏地銀としての「段階的な成長」モデルを実現する
ためには、中長期的な観点での人材育成が不可欠と考えます。

池田銀行
両行の一体化●人材交流●ノウハウ共有
●QC
QC的活動
的活動

地域内の雇用創出

泉州銀行
新たな人事戦略●研修体系の見直し●評価制度の見直し●ｴｷｽﾊﾟｰﾄｷｬﾘｱの検討

有能な新卒人材の確保
専門人材の外部からの登用

地域
全国地銀有数の「若さ」と活力成長戦略に人材を積極活用

統合シナジ 効果の発揮
統合シナジー効果の発揮

成長の基盤となる「人間力 の育成
成長の基盤となる「人間力」の育成

地域経済界等との人材交流

業務遂行・提案力の強化

働き甲斐のある、誇れる職場

地域経済で活躍する
人材を輩出

19

さらなる飛躍を目指して：成長のための組織体制
池田泉州ホールディングス

アドバイザリーボード

株主総会
監査役

外部の学識経験者や各界の専門家等によるアドバイスを得ることを目的として設置。
地域に根ざした、透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの充実を図る。

監査役会

取締役会
監査役室
経営会議
企画部

事業革新部

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞﾄﾞ ﾞ ﾞ
ﾞ ﾄﾞ
各委員会

人事企画部

ﾘｽｸ管理委員会

総務部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

ﾘｽｸ統括部

ALM委員会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部

統合推進委員会

事務ｼｽﾃﾑ企画部

統合推進委員会
事務局

営業企画部
事業革新部

池田銀行

監査部

泉州銀行
20

経営統合を事業改革の大きなチャンスと捉え、新金融グループの成長を牽引する部署として設置。
従来の枠を超えた事業モデルの開発や、革新的な営業戦略の取り組みを実行。

リスク管理委員会
リスク管理態勢の強化を目的として設置。
経営のリスクに対する戦略・方針を明確化
し リスク管理の高度化 厳格な運用管理し、リスク管理の高度化、厳格な運用管理を実行する。

＜参考＞計数計画（連結）（億円）
平成21年3月末（※1）

成 年末平成24年3月末

平成26年3月末
成 年末

業務粗利益

700

1 0001,000

1 050
1,050

コア業務純益 【単体】

260300380

税引前当期純利益▲355230260

当期純利益▲370220150

自己資本比率9.79%※1 平成21年3月末の計数は池田銀行・泉州銀行、または各グループの単純合算
平成21年3月末の計数は池田銀行 泉州銀行 または各グル プの単純合算※2 評価性引当額の残存により、単体の法人税等や法人税等調整額が計上されない。
21（※2）

10.00%

10.00%

本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、 れらの記述のためには、 定の前提（仮定）を使用しています。 れらの記述または前て記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポートなど、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。のものをご参照ください
本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本書の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したもまた本資料 記載される当社な当グ
プ 外 企業等 かかわる情報は開情報等から引用 たものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料に掲載されている情報は情報提供のみを目的とするものであり、証券の勧誘のためのものではありま、本資料 掲載
情報 情報提供を目すあり、証券 勧誘ありせん。

22