日本家庭用洗浄剤工業会
規約

令和２年６月１7 日
日本家庭用洗浄剤工業会

制定日1988 年 6 月 22 日（平成元年･初版）
2000 年 6 月 14 日（平成 12 年
2004 年 6 月改訂）

9 日（平成 16 年 改訂 第 14 条（任期））2007 年 6 月 6 日（平成 19 年改訂

第 35 条（年会費））

理事会社のみ改訂（65 万円→70 万円）
2015 年 4 月 15 日(平成 27 年改訂 第 12 条(選任方法))2017 年 6 月 14 日（平成 29 年改訂
第 14 条会長の任期 2 年とする）

2020 年 6 月 17 日（令和 2 年改訂
第 12 条 理事と監事の兼務禁止
第 26 条 安対協企画委員会に関する行を削除）

日本家庭用洗浄剤工業会 規約

第１章

総則第１条 （名 称）
本会は、「日本家庭用洗浄剤工業会」と称する。
第２条 （目 的）
本会は、家庭用洗浄剤の製造業者及びその関連業者を以って組織し、会員相互の緊密な連帯及び啓発によって、業界の健全な発展を計り，我が国産業の繁栄と、社会の公共の利益に寄与することを目的とする。
第３条 （事 業）
本会は、前条の目的達成の為、次の事業を行うものとする。
（1） 行政庁、関係団体との連携、及び業界の意見具申（2） 製造・製品に関する調査、研究（3） 会員相互の技術、業界に関する情報の交換（4） 業界の広報活動と消費者啓蒙活動（5） 関係資料を収集し、必要に応じて会員及び関係機関への配布（6） 会員相互の親睦（7） その他本会の目的達成のための必要な事業第４条 （事務所）
本会は、事務所を東京都内に置く。
第５条 （議 決）
本会の事業に必要な事項は、本規則に定めるものの他、理事会の議決を経てこれを定める。
第2章

会員

第６条 （会員資格）
本会は主たる成分が酸、アルカリ又は酸化剤とする家庭用の住居関連洗浄剤の製造、販売を営業目的とする事業者を以って組織する。
第７条 （入 会）
本会に入会を希望する者は所定の申込書を提出し、理事会の承認を経て入会することができる。
第 8 条 （入会金、会費の納入義務）
会員は別に定める入会金、会費を納入しなければならない。

第９条 （退 会）
会員は、所定の届け出をして退会することができる。但し、会費未納の場合は当該年度分を納入しなければならない。
第１０条 （除 名）
会員が本会の事業を妨げ、名誉を著しく傷付けた時、本会の規約の義務を怠った時、及び正当な理由なくして、一年間会費を滞納した時は総会の決議を経て除名することができる。
第3章

役員

第１１条 （役 員）
本会は次の役員を置く。
会
長
1名
副 会 長
1 名又は 2 名
理事
若干名（内、会計理事
監事1名
顧問、相談役を置く事ができる。
第１２条 （選任方法）
理事及び監事は、会員の互選により、総会で選任する。
会長は、理事の互選により、選任する。

1 名）

副会長は、会長の指名により、選任する。
会長の選任は、理事輪番制に例外規定を設ける。
第１３条 （職 務）
会長は本会を代表して、会務を総括する。
副会長は会長を補佐し、会長に支障のある時はその職務を代行する。
理事は理事会において、会務に関する重要事項を審議、決定する。
会計理事は本会の会計業務及び財産状況を管理する。
監事は本会の業務及び財産の状況を監査する。
第１４条 （任 期）
会長の任期は 2 年とする。会長を除く役員の任期は 2 年とする。
但し、再任は妨げない。
役員は任期満了後も後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。
第１５条 （報 酬）
役員はすべて無報酬とする。

第4章

会議

第 16 条 （会 議）
本会には次の会議を置く。
（1）
総会
（2）
理 事 会
（3）
専門委員会
第 17 条 （招 集）会議は会長がこれを招集し、その議長となる。
但し、委員会は委員長が招集し、その議長となる。
第 18 条 （総会の成立、決議）
総会は構成員の 3 分の 2 以上の出席（委任状を含む）を以って成立する。
会議の議決を要する事項は、総会、理事会ともそれぞれ出席者の過半数によって決する。
但し、可否同数の時はその裁定を議長に一任する。
第１９条 （議決権）
前条に定める会議の議決権は、1 会員 1 権とする。
但し、委任状を有する代理人の議決権はこれを認める。
第２０条 （議事録）
本会の議事は議事録に記載し、総会の場合は議長並びに会員 2 名以上記名捺印し，本会に保存する。
第２１条 （総会の招集）
総会は通常総会と臨時総会を設けるものとする。
総会の招集は開会の日から起算して、少なくとも 14 日前（1） 会議の目的（2） 議案（3） 日時（4） 場所を記載して書面により行うものとする。
第２２条 (総 会)
通常総会は毎事業年度終了 3 ケ月以内に開催する。
臨時総会は次の場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めた時（2） 理事会の議決による時（3） 監事の要請があった時（4） 会員の 5 分の 1 以上の要請があった時

第２３条 （総会の議決）
総会においては、この規約に別に定めがあるもの他、次に掲げる事項を議決するものとする。
（1） 前年度の事業報告及び決算報告（2） 当年度の事業計画及び収支予算案（3） 入会金、会費の賦課、及び徴収方法（4） 規約の変更（5） 会員の変更（6） その他、理事会で必要と認めた事項
第２４条 （理事会）
理事会は理事、監事、事務局長を以って構成する。
理事会は次に掲げる事項を掌理する。
（1） 総会付議事項の立案と作成（2） 入会希望者の入会審査（3） 専門委員会の設置並びに廃止の立案と決定、及び委員，委員長の選任（4） その他本会の事業に必要と認められる事項
第２５条 （専門委員会）
本会の事業の内、専門分野の問題を検討、研究する為、理事会の議決により専門委員会を設置することができる。
専門委員会はその審議状況を理事会に報告しなければならない。
第２６条 （洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会）
本会の事業の内、製品の安全性の向上、品質表示の適正化及び消費者に対する適正使用の啓発に関し、当会より洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会に財政的支援、人的参加を行い、その事業活動の成果を共有する。
第5章

事

務局

第２７条 （事務局）
本会は事務を処理する為、事務局を置く。
事務局員は会長が理事会の承認を経て、これを任免する。
事務局に関する規定は理事会の議決を経て、別にこれを定める。

第6章

会

計

第２８条 （年 度）
本会の事業年度を 1 年とし、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了するものとする。
第２９条 （会 費）
本会は経費に充当する為、会費を徴収する。
第３０条 （入会金）
本会は新入会者より、入会金を徴収することができる。
納入された入会金は、本会の経費に充当する。
第３１条 （監 査）
監事は年度決算書の監査を行い、総会において報告をし、承認をうるものとする。
第３２条 （退会と会費）
本規約第２９条、第３０条の会費及び入会金は、退会等によってもこれを返還しない。
第７章

附

則

第３３条 （効力の発生）
本規約の効力は施行の日より、発生するものとする。
第３４条 （解 散）
本会を解散する場合は総会の議決を要する。
解散時に残余財産がある場合はその分配を受け、債務がある場合はこれを分担する。
第３５条 （改 正）
本規約は平成 19 年 6 月 9 日を以って改正する。
◎ 平成 19 年度からの会員会費、入会金の定め
会費
入会金

会員会社
役員会社

年額
年額

８０,０００円
７００,０００円
３０,０００円

会費徴収方法
半期分毎に〔４～９月、１０～３月〕請求時より１ケ月以内に支払う。（振込手数料は支払者負担）以 上