四半期報告書（第56期第３四半期）
自至2020年５月１日
2020年７月31日

札幌市中央区大通東３丁目１番地19

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月11日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１－２０９－１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本

2020年５月１日

至

哲男

礒野

礒野

浩之

浩之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

2020年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第56期
第３四半期連結累計期間

2018年11月１日
2019年７月31日

自
至

第55期

2019年11月１日
2020年７月31日

自至

2018年11月１日
2019年10月31日

売上高

（百万円）

133,823

132,961

180,694

経常利益

（百万円）

13,58010,45918,277

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,550

6,143

11,430

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,671

6,096

11,770

純資産額

（百万円）

118,680

123,348

121,779

総資産額

（百万円）

258,232

279,582

268,182

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

220.97160.09295.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

41.7

43.1

第55期
第３四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2019年５月１日
2019年７月31日

（円）

33.42

第56期
第３四半期連結
会計期間
自至2020年５月１日
2020年７月31日
21.11（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ維持補修工事等を中心に堅調に推移している一方、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されております。また、建設技能労働者不足や資機材価格の動向などについても、留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画（2020〜2024年度）「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を推進し、さらなる企業価値の向上に全力で取り組んでまいりました。また、お客様並びに従業員の安全確保を最優先に新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止に努めながら、相次ぐ自然災害の復旧・復興活動への支援体制強化に向けた設備投資や社会資本の整備等、使命を果たすべく尽力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,329億61百万円（前年同
期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財への投資やレンタルビジネスの収益性向上に向け中古建機販売を抑制していることなどから、営業利益は106億58百万円（同19.4％減）、経常利益は104
億59百万円（同23.0％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億43百万円（同28.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の遅延や中止が見られたものの、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に、全体として建設機
械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、多種多様な要望に即応可能な商品ラインナップの充実や、最適保有量と機種を確保する効率的な管理体制の構築を図り、さらなる企業体制の強化を目指しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進め、売上高は前年同期比19.0％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,199億84百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益は96億13百万円（同21.4％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連と情報通信関連は好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格が需要の減退を反映し前年同期に比べて低い水準にあったことなどから、売上高は129億76百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は７億21百万円（同5.7％増）となりました。

- 2 -②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,795億82百万円となり、前連結会計年度末から113億99百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が40億８百万円、「レンタル用資産」が88億７百万円、「建設機材」が13億27百万円とそれぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が30億94百万円、「電子記録債権」が10億５百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,562億33百万円となり、前連結会計年度末から98億30百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が19億40百万円、「未払金」が10億34百万円、「長期借入金」が43億56百万円、「長期未払金」
が57億59百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が13億73百万円、「未払法人税等」が36億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,233億48百万円となり、前連結会計年度末から15億69百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を61億43百万円計上した一方で、自己株式を20億円取得したこと並びに「剰余金の配当」によって25億５百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2020年７月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年９月11日）

普通株式

38,742,241

38,742,241

計

38,742,241

38,742,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年５月１日～
2020年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

38,742,241－

17,829－18,950（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

939,100－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 37,786,100

単元未満株式

普通株式

377,861

同上

17,041－

同上

発行済株式総数

38,742,241－－

総株主の議決権－

377,861－（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所札幌市中央区大通東㈱カナモト

３－１－19計－

2020年７月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

939,100－

939,100

2.42

939,100－

939,100

2.42

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

43,75147,759※３ 39,574※３ 36,479

6,347
1,017
33
800
17,5672,527△225
111,393

5,341
1,084
73
1,159
18,895
2,585△197
113,181

220,812△134,957
85,85537,453△22,060
15,393
7,828△6,377
1,451
37,211
2,857△1,684
1,173
141,084

236,185△141,523
94,662
38,847△22,799
16,048
7,992△6,5001,492
37,421
3,270△1,735
1,534
151,159

201
1,478
1,680

94
1,430
1,524

9,319
1,714
3,344
△353
14,024
156,789
268,182

8,766
1,853
3,724
△627
13,716
166,400
279,582（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

33,657
1,120
11,147
885
4,245
1,320
23,3702,772
78,51932,284
3,060
11,559
1,040
576
865
24,405
3,836
77,63017,2061,800
48,043285
492
55
67,883
146,403

21,562
2,298
53,802340
526
72
78,603
156,233

17,82919,324
76,638△9113,783

17,82919,32480,276△2,009115,421

1,918
0
△192
△2
1,723
6,272
121,779
268,182

1,255
－
△179
△25
1,050
6,876
123,348279,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

133,823
94,552
39,271
26,041
13,229132,961
95,06337,89827,23910,658

19
164
59
396
639

33
165
65
336
600

67
25
46
－
27
122
289
13,580

60
112
－
331
50
244
799
10,459

32
19
14
67

9
12
－
22

118
3
－
122
13,525
4,320
32
4,352
9,172
622
8,550

171
66
119
357
10,124
3,177
168
3,345
6,779
635
6,143

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

9,172

6,779

△379
△0
△120
△0
△501
8,671

△666
△0
12
△28
△682
6,096

8,053
617

5,470
625

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ774百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症により営業活動に軽微な影響があり、このような状況
は当連結会計年度末までは続くと想定しているものの、翌連結会計年度以降は収束し営業活動が正常化するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2019年10月31日）（2020年７月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
5百万円
4百万円
行他）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入
1,035千ＨＫＤ－千ＨＫＤ
債務に対する債務保証(14百万円)(－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ
2,389千ＨＫＤ－千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証(33百万円)(－百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファ
13千ＳＧＤ－千ＳＧＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証(1百万円)(－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に
13,125千ＴＨＢ－千ＴＨＢ
対する債務保証(47百万円)(－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
19,496千ＴＨＢ
8,638千ＴＨＢ
ス・リース債務に対する債務保証(70百万円)(28百万円)非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借27,303,660千ＩＤＲ
22,639,761千ＩＤＲ
入債務に対する債務保証(212百万円)(163百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借1,180千ＵＳＤ
1,038千ＵＳＤ
入債務に対する債務保証(128百万円)(108百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
23百万円
66百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のフ
317,207千ＩＤＲ
118,818千ＩＤＲァイナンス・リース債務に対する債務保証(2百万円)(0百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）
291千ＵＳＤ－千ＵＳＤの借入債務に対する債務保証(31百万円)(－百万円)
計570百万円

372百万円（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシア
ルピア）
２

受取手形割引高前連結会計年度（2019年10月31日）
121百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）
88百万円

受取手形

前連結会計年度（2019年10月31日）
1,543百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）
1,792百万円

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（2019年10月31日）
339百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）
476百万円

受取手形割引高※３

債権譲渡契約に基づく債権流動化（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年７月31日）
20,399百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年７月31日）
21,572百万円

106百万円

140百万円

のれんの償却額- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

2018年11月１日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

（決議）

株式の種類

2018年12月27日
取締役会

普通株式

1,413

普通株式

968

2019年６月７日
取締役会至

2019年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金

25.00

2019年４月30日

2019年７月５日

利益剰余金（２）株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とす
る公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加
しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,324百万円、自己株式が△９百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年７月31日）（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

（決議）

株式の種類

2019年12月26日
取締役会

普通株式

1,549

2020年６月５日
取締役会

普通株式

956

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2019年10月31日

2020年１月29日

利益剰余金

25.00

2020年４月30日

2020年７月３日

利益剰余金（２）株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式935,800株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末の自己株式は△2,009百万円となっております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日

至

2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

建設関連

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

119,965－

13,857－

133,823－

計

119,965

13,857

133,823

12,230682

12,912セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

12,230「その他」の区分の利益
その他の調整額682
317

四半期連結損益計算書の営業利益

13,229３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

建設関連

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

119,984－

12,976－

132,961－

計

119,984

12,976

132,961

9,613

721

10,334セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

9,613「その他」の区分の利益
その他の調整額721
323

四半期連結損益計算書の営業利益

10,658３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設関連」のセグ
メント利益が774百万円増加しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年７月31日）

220円97銭

160円09銭

8,550

6,143

－

－

8,550

6,143

38,695,084

38,377,113

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
当社は、2020年９月４日開催の取締役会において、2020年８月31日に設立した当社100％出資の子会社Kanamoto
Australia Holdings Pty Ltd を通じて、オーストラリア所在のPorter Group Nominees Pty Ltd 、Porter
Utilities Holdings Pty Ltd 及びMadica Pty Ltd（以下、「Porter Plant Group」）の全ての出資持分を取得し子会社化することを決議いたしました。なお、Kanamoto Australia Holdings Pty Ltd はPorter Plant Groupの出
資持分を保有するため、引受先を当社とする増資を予定しており、実行後同社に対する出資額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称
Porter Group Nominees Pty Ltd
事業の内容
子会社の管理②被取得企業の名称
Porter Utilities Holdings Pty Ltd
事業の内容
子会社の管理③被取得企業の名称
Madica Pty Ltd
事業の内容
土木・公共工事、専門オペレーター派遣④被取得企業の子会社の名称 Porter Excavations Pty Ltd
事業の内容
建設機械レンタル⑤被取得企業の子会社の名称 Porter Utilities Pty Ltd
事業の内容
ガス管敷設工事（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団であること」というグループ企業理念の下、真のゼネラルレンタルカンパニー確立を目指し、2024年10月期を最終年度とす
る新中期経営計画「Creative 60」で「国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化」
を重点施策として、事業基盤の拡充を進めてまいりました。
Porter Plant Groupは、オーストラリア・ビクトリア州を中心に、建設機械レンタル、土木・公共工事、専門オペレーター派遣、ガス管敷設工事事業等を展開しております。
当社といたしましては、上記経営計画の重点施策である海外展開の強化に資するものと考えられることから、Porter Plant Groupの出資持分を取得し子会社として運営していくことを決議したものです。
（３）企業結合日2020年９月30日以降
なお、関係当局の承認取得を前提に設定いたします。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得する出資比率
Porter Group Nominees Pty Ltd：100％
Porter Utilities Holdings Pty Ltd：100％
Madica Pty Ltd：100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％出資の子会社Kanamoto Australia Holdings Pty Ltdが現金を対価として出資持分を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 17 -

２【その他】
2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

956百万円
25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年７月３日（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年９月１１日

株

式
取

会
締

社
役

カ
会

ナ

モ

御

中

ト

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

藤

森

達

郎

印

允

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２０年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、一部の国内連結
子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月11日【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

金本

哲男は、当社の第56期第３四半期（自2020年５月１日

至

2020年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。