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平成27年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

12（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

12（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

12（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

12（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

12

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

14

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

15（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

17

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

17

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

18（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

21（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成27年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の不振の中、米景気の回復に伴う円安ドル高による国内輸出企業の好業績を支えに緩やかな回復基調で推移いたしました。
「日銀短観」12月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業で、新興国・資源国の減速を受け、建機を含む生産用機械や電気機械などが悪化した一方で、仕入価格の低下を下支えとして鉄鋼や化学などが改善し、結果としてプラス12と、前回９月調査から横這いだったとはいえ、高い水準を維持いたしました。ただ同短観の先行きの景況感を示す指標では、中国を含む海外経済減速が重石となって、大企業製造業で現状のプラス12から先行きはプラス
７へと５ポイント悪化いたしました。
しかし、大企業製造業の収益計画では平成27年度の売上高経常利益率は7.64％と過去最高水準を保ち、同設備投資計画でも前年比プラス15.5％を見込む等、先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績が景気を下支えしております。
一方、総務省統計局12月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,379万人と前年同月に比べ８万人増で12カ月連続の増加となりました。また、製造業でも1,037万人と前年同月対比18万人増となり、平成27年２月以来のプラスとなりました。
しかし、「日銀短観」12月調査の雇用人員判断ＤＩでは製造業でマイナス９ポイント、非製造業でマイナス25ポイ
ントとなっており、かつ３ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれていることから、依然国内の人手不足が成長を阻害するという懸念は払拭されておりません。
このような状況下、当社グループの基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、企業の積極的な投資及び人手不足に伴う旺盛な需要増加に加えて、労働者派遣法が改正されたことからコンプライアンスが確立している当社
グループへの再評価をいただき、受注が増加いたしました。また、採用面では業界全体における人材確保が困難な状況の中で、当社グループがリーディングカンパニーとして培ってきたブランド力を背景に、採用枠を拡大した新たな雇用創出への取り組みと、企業への新たな働き方の提案などを行うことによって「人材プラットホーム」の構築に努めた結果、人材・教育ビジネスにおける外注を含めた稼動人員は、12,000名を超えるまでに成長いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏では東急不動産㈱との共同事業による、分譲マンションとホテルの複合大型物件「ブランズ横濱馬車道レジデンシャル」の引渡しが完了いたしました。同物件は居住機能と商業機能との調和
及び都市機能の向上を図った商品力が評価され、2015年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。さらに次期物件である「レジデンシャル品川中延グランクラス」の分譲販売を開始いたしました。
東北圏では仙台市の災害復興公営住宅公募買取事業として、同市に選出され推進した「あすと長町公営住宅」を完成させ引渡しを完了しました。さらに同物件の隣接地におきまして、野村不動産株式会社との共同事業による「ＯＮＥ ＰＡＲＫ ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ ＴＯＷＥＲＳ」の新築工事を着手するなど次期以降のプロジェクトの準備を進めました。また、首都圏に引き続き、東北圏においてマンション管理業を開始するための準備として、マンショ
ン管理業者登録を行いました。
近畿圏では初の新築マンションとなる「レジデンシャル豊中曽根」及び「レジデンシャル守口」の引渡しを開始いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、国の政策としての「ＳＩＭフリー」やキャリアサイドの支援金施策の変更及び「ＭＶＮＯの台頭」により業界全体で競争が激化する中で、当社グループはこの市場環境を好機と捉え、次に飛躍す
るための足固めとして不採算店舗のスクラップに積極的に取り組みました。
また、女性の活躍の場を推進するために、今期は当社グループの女性社員による新たな商品企画や情報発信をする“レジラボ（人が活きるカタチ研究会）”を発足させました。この“レジラボ”で様々な志向の家族がいかに快適に心地よく過ごせるかをテーマに、多様化する顧客ニーズに対し女性目線、購入者目線できめ細かな商品企画提案を行っており、今後供給予定のレジデンシャルシリーズに積極的に採用していく考えでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は87,984百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は5,137百万円（前年同
期比37.1％増）、経常利益は5,133百万円（前年同期比37.9％増）、当期純利益は3,810百万円（前年同期比91.3％
増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、カーエレクトロニクス関連やスマートフォン関連に加え、海外向け高速鉄道商材の好調を受け、主力部門である電気・電子分野及び半導体分野、輸送機器関連が引き続き拡大いたしました。平成27年９月30日に施行された労働者派遣法改正により「みなし雇用制度」のリスクヘッジからコンプライアンス面での当社の優位性を提案した結果、取引社数が増加いたしました。さらに一昨年より注力している物流分野においては、年初計画値より高水準で推移したことで売上高が大きく伸長いたしました。重点項目である採用については、当社独自サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」の更なる機能性の向上への投資とテレビＣＭを全国放送することによってブランド認知力の向上に努めた結果、登録者数が２万名を超えるまでに増加し、採用数の拡大に貢献いたしました。
また、在籍の増加に伴う管理社員の増強や、労働者派遣法改正を受けて製造請負事業所における基盤強化のために管理社員の増強や教育への投資を行いました。
ＣＳＲ活動の一環として積極的に取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業については、東日本大震災
より５年間で、のべ14,268名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は26,910百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は1,801百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
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平成27年12月期決算短信（テクノ事業）
テクノ事業は、半導体装置関連やソフト開発、建設需要による旺盛な受注を受けて、積極的に大口顧客獲得に注力し、売上高が拡大いたしました。
設計開発エンジニアについては半導体、ソフトウェアの受託開発を中心に、工場系エンジニアについては半導体分野を中心に売上高が大きく伸長いたしました。また、クライアントと共同で新規請負分野を立ち上げ、技術系請負ノ
ウハウの更なる蓄積など事業拡大のための先行投資を行いました。
採用については、来年度入社新卒枠の大幅な拡大に加え、第二新卒の採用枠を設けることによって100名を超える人材の確保を進め、キャリア採用についても熟練エンジニアとのチーム派遣や、研修などの人材育成を強化することによって採用数の拡大につなげました。
家電等の修理を行うリペア部門では、顧客ニーズに応じたエンジニアのスキルアップ教育や、ファクトリー事業の物流分野との連携による新規事業展開への基盤構築を行いました。
建設技術者の派遣に特化したコンストラクション部門は、需要の拡大を受け新規顧客の開拓による受注の増加や、採用枠の拡大及び組織の再構築に取り組んだ結果、売上高及び採用数は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は9,547百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は989百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、化学系企業の受注が旺盛な中、製薬企業やジェネリック医薬品企業へのトップ営業体制などに注力
し、受注が増加いたしました。また、今期より参入した医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）部門もＣＲＯ企業との信頼構築によって期初計画より売上高が大きく伸長いたしました。
採用面では、テクノ事業同様に、来年度入社新卒枠の大幅な拡大と新たに第二新卒の採用によって100名を超える人材の確保を進め、キャリア採用についても研修提携先の拡大や研修内容の改善により採用枠を拡大し、採用数が大幅に増加いたしました。
臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、製薬会社の企業治験や新薬の臨床研究の外部受託機関への発注増加傾向が続く中で、企業治験の新規顧客開拓と他社に先行した臨床研究のノウハウの蓄積に積極的に取り組んだ結果、大規模な企業治験と臨床研究案件の新規受注を獲得し、売上高、利益共に拡大いたしました。
採用面では、経験者の採用に注力することによって業界経験者の採用を行い、同時に工程管理体制の構築など環境を整備することによって受託体制の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は4,755百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は518百万円（前年同期比224.0％増）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
販売員派遣を行っているＣＢ部門は、前期から戦略的に取り組んできた百貨店や量販店との契約が増加することによって、フロアー単位での案件などが増加し、売上高が大きく伸張いたしました。また、採用面では応募者ニーズの分析を行い幅広い層に効率的に訴求する採用媒体に変更することによって、採用数が増加いたしました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、ファクトリー事業の物流分野との連携を強化することによって、軽作業系の在籍が増加いたしました。また、コールセンター系大型案件及びマイナンバー大型案件の受注を強化した結果、取引社数及び売上高が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は3,972百万円（前年同期比48.2％増）、セグメント利益は218百万円（前年同期比199.8％増）となりました。
（不動産事業）
首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は前年同期比9.9％減40,449戸となったものの、初
月契約率の平均が74.5％となるなど都心物件を中心に堅調に推移いたしました。
仙台エリアにおきましては前年同期比で50％を超える850戸の供給となり、供給済み在庫数も増加傾向にあります
が、新築需要は依然として高く、品薄の状態が続いております。
近畿圏の新規供給戸数は前年同期比0.6％増の18,930戸、初月契約率の平均は70.8％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは次期以降の事業用地購入に積極的に取り組みました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、「レジデンシャル中野新井薬師」や「レジデンシャル豊中曽根」、「レジデンシャ
ル青山駅前」の他、共同事業である「ブランズ横濱馬車道レジデンシャル」及び「あすと長町公営住宅」など新築マンション339戸の引渡しを行いました。
さらには新築マンション以外の不動産販売を加え、売上高23,499百万円を計上し、予想を大きく上回る結果とする
ことができました。
リノベーションにおきましては、売却が好調に推移し、303戸の引渡しにより、売上高6,016百万円を計上いたしま
した。また、次期１月～３月繁忙期の営業準備や次期上半期の販売向け商品拡充のため物件仕入を推進いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高1,625百万円を計上いたしました。
今期の期中に参入したユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、売上高645百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は31,785百万円（前年同期比104.5％増）、セグメント利益は3,061百万円（前年同期比63.8％増）となりました。

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平成27年12月期決算短信（情報通信事業）
携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、携帯電話の普及率が138％を超えている飽和状態の中、キャリアから優先的に支援を受けることのできる優良店舗網構築のために、不採算店舗の圧縮とホスピタリティの高い人材育成などを積極的に行い、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。
また、Ｂ ｔｏ Ｃでの店舗運営、販売ノウハウを活用した新規事業“ケータイの窓口”への投資も行いました。
以上の結果、売上高は10,522百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比97.2％減）となりました。
（その他）㈱アドバン及び新規事業を中心としているその他事業については事業立上げに対する投資を優先いたしました。
以上の結果、売上高は491百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
② 次期の見通し
次期以降のわが国経済の見通しは、更なる中国経済の減速や、欧州経済の不振などから不透明感が増してきておりますが、好調な米国の景気や、原油価格下落による国内企業への好影響などから、引き続き穏やかな景気回復が見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、ストックビジネスによる安定した事業基盤の基、投資リスクが必要なフロービジネスをバランス良く展開することによって、各々のセグメントがそれぞれのフィールドで№１を目指し、次期
以降はＭ＆Ａも視野に入れながら安定成長ができる経営環境づくりに努めてまいります。
人材・教育ビジネスにおいては、全てのセグメントでの受注状況が好調な中で、採用に対する差別化が大きな競争優位性になることから当社グループでは、新卒採用については大学とのパイプラインを強化し、今期同様に採用数の拡大を行います。キャリア採用については、ＷＥＢ戦略を中心としながら登録者の志向に合った仕事の提供をタイムリーに行うことによって、顧客にあった人材の確保を進めてまいります。
これにあわせて、顧客にあった人材の育成、人材にあった顧客の確保、人材環境に対応するための顧客への人事戦
略提案、そして、女性や高齢者の活用を進める顧客の開拓など、新たな人材活用手法を提案することによって、更なる在籍者の増加を図ってまいります。
不動産ビジネスにおいては、マンション分譲で既に事業化が進んでいる物件に加え、次期以降を視野に入れた物件の仕入と高齢者対応マンションなど新たなターゲット向けの企画を進めてまいります。全国展開を開始したリノベー
ションについては、当社の強みである、大手デベロッパーとのパイプラインをさらに拡大し、物件の仕入を積極的に進めてまいります。
また、今期参入したユニットハウスについては、復興やオリンピックによって高まる需要に対応するために、ファクトリー事業と連携し、製品の生産能力を高めることによって供給量の増加を図り、販売についても不動産ビジネスのネットワークを活用することによって販路の拡大につなげ、事業の拡大に取り組んでまいります。
情報通信ビジネスにおいては、今期以降業界の競争環境が激化している中で、不採算店舗などの統廃合は概ね完了していることから、既存店舗については優良店としてのブランド力の向上と、ホスピタリティの高い店舗人材の育成を積極的に行い、店舗の価値を高め、顧客の確保に努めてまいります。
また、投資という観点からＭ＆Ａを視野に入れた事業エリアの拡大と、現在の携帯電話販売店というインフラでのノウハウを活用した新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
以上のことから、平成28年12月期の連結業績予想は、売上高100,111百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益6,275
百万円(前年同期比22.2％増)、経常利益6,153百万円(前年同期比19.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,814
百万円(前年同期比0.1％増)を見込んでおります。

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平成27年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は56,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,242百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加額1,056百万円、販売用不動産の増加額6,376百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が44,432百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,772百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額1,534百万円、販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額5,074百万円及び長期借入金の増加額2,586百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が11,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,416百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,437百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,069百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額700百万円、販売用不動産の増加額
5,682百万円、仕入債務の減少額1,912百万円、法人税等の支払額2,405百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,075百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付け回収による収入512百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、新規連結子会社の取得による支出744百万円、貸付けによる支出1,101百万円、無形固定資産の取得による支出358百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,481百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加
額3,213百万円、長期借入れによる収入7,765百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出4,084百万円、配当金の支払額400百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

25.0

21.1

18.7

16.1

19.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

16.9

23.6

37.4

44.7

42.3

△307.5△657.1△722.91,373.7△704.2キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ

△47.1
△20.2
△23.8
19.7
△31.5
ジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、年間の連結配当性向として20％以上を目標としております。
当期の配当につきましては、本日付で公表いたしました「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり45円70銭の期末配当とさせていただきました。
なお、本日付で公表いたしました「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、次期以降の配当方針につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため、目標とする連結配当性向を30％以上に引き上げることといたしました。
次期の配当につきましては、上記変更後の方針に基づき１株当たり68円50銭の期末配当を予定しております。

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平成27年12月期決算短信(4）事業等のリスク
Ａ．事業展開上のリスクについて（1）外部環境の変化等について
当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、携帯電話やスマートフォンの料金体系の変更や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）請負事業者の責任について
当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。
当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保について
当社グループは、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）販売用不動産について
当社グループは、主に首都圏、東北圏、近畿圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い、ファミリータイプのマンション物件として計画的に販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した
場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）不動産引渡時期について
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市
況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）用地取得コストの上昇について
不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）建築コストの上昇について
建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇
は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）外注業務について
建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）瑕疵担保責任について
当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として
瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）建設工事の適正性について
杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、マンションをはじめとする建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、マンション等の需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（11）通信事業者との代理店契約について
当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。
但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新規事業等の展開について
当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針であります
が、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）有利子負債への依存及び資金調達について
当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は第23期連結会計年度末において55.5％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市
中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）大規模自然災害について
当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年12月期決算短信

Ｂ．法的規制等について（1）労働者派遣法等の改正について
当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業の許認可について
当社グループは、一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。
また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、本平成27年12月期決算短信公表日（平成28年２月３日）現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事
業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
「人材・教育ビジネス」
許認可等
会社名
の名称

一般労働
者派遣事
業許可

特定労働
者派遣事
業届出

職業紹介
事業許可

許認可等の番号

有効期限

株式会社ワ
ールドイン
テック

般40-300747

自至平成26年７月１日
平成29年６月30日

株式会社ワ
ールドイン
テック福島

般07-300216

自至平成27年９月１日
平成32年８月31日

九州地理情
報株式会社

特40-301779

規制法令

取消事由等

労働者派遣
法第６条に
定められて
いる条項に
抵触した場
合等

労働者派遣
法
－
厚生労働省

ＤＯＴイン
ターナショ
ナル株式会
社

特13-304637

－

株式会社ワ
ールドイン
テック

40-ユ-300636

自至平成26年７月１日
平成29年６月30日
職業安定法

株式会社ワ
ールドイン
テック福島

所轄官庁等

70-ユ-300134

自至平成27年８月１日
平成32年７月31日

職業安定法
第32条に定
められてい
る条項に抵
触した場合
等

（3）労働基準監督署等による是正勧告について
当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不動産事業関連法規について
不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。本有価証券届出書提出日（平成28年１月15日）現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱ワールドホールディングス(2429)「不動産ビジネス」
許認可等
会社名
の名称
株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
株式会社ワ
ールドアイ
シティ
株式会社ワ
ールドウィ
ステリアホ
ームズ
宅地建物
取引業者
株式会社ワ
免許
ールドレジ
セリング
ニチモリア
ルエステー
ト株式会社
みくに産業
株式会社
株式会社ワ
ールドミク
ニ
株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
建築士事
務所登録
株式会社ワ
ールドアイ
シティ

マンショ
ン管理業
者登録

一般建設
業許可

株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
株式会社ワ
ールドアイ
シティ
株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
みくに産業
株式会社

許認可等の番号

有効期限

国土交通大臣(2)第8031号

自至

平成27年８月11日
平成32年８月10日

宮城県知事(1)
第5900号

自至

平成24年４月24日
平成29年４月23日

大阪府知事(1)
第57124号

自至平成25年６月21日
平成30年６月20日

東京都知事(1)
第94018号

自至平成24年３月24日
平成29年３月23日

東京都知事(2)第90791号

自至平成26年８月１日
平成31年７月31日

国土交通大臣(7)第4032号

自至

平成25年11月１日
平成30年10月31日

福岡県知事(6)第11058号

自至平成23年４月21日
平成28年４月20日

東京都知事
登録第56764号

自至

平成27年12月25日
平成32年12月24日

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

国土交通省
または都道
府県知事

宅地建物取
引業法第66条、第67条
に定められ
ている条項
に抵触した
場合等

都道府県知
事

建築士法第
26条に定め
られている
条項に抵触
した場合等

マンション
管理の適正
化の推進に
関する法律

国土交通省

マンション
管理の適正
化の推進に
関する法律
第33条に定
められてい
る条項に抵
触した場合
等

建設業法

国土交通省
または都道
府県知事

建設業法第
29条に定め
られている
条項に抵触
した場合等

宅地建物取
引業法

建築士法
宮城県知事登録第12010199号

国土交通大臣(1)第033758号

国土交通大臣(1)第024168号
東京都知事
許可（般-23）
第137855号
福岡県知事
許可（般-25）
第103553号

自至

自至

平成24年10月29日
平成29年10月28日

平成23年６月２日
平成28年６月１日

自至

平成27年7月14日
平成32年7月13日

自至

平成24年１月20日
平成29年１月19日

自至

平成26年３月11日
平成31年３月10日- 9 -平成27年12月期決算短信

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（5）情報通信事業関連法規について
情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）訴訟可能性について
当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定商取引及び消費者契約について
当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）機密及び個人情報等の管理について
当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報
セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

２．企業集団の状況［事業系統図］- 11 -

平成27年12月期決算短信

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の経営
理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。
（経営理念）
・人間としての心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。
・ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。
・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。
・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。
・社員が働き甲斐のある会社を目指す。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率５％の達成に努めてまいります。また、厳選した投資の実施によりＲＯＥについても高率の経営を行ってまいります。
また、平成24年８月６日付で公表いたしました中期５ヵ年経営計画の最終年度である平成28年12月期の目標営業利益50億円を１年前倒しの平成27年12月期に達成しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ワールドホールディングスは３つのコアビジネス（人材・教育、不動産、情報通信）から成り立っておりますが、
売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、投資が必要とはなりますが売上高・利益の上積みが可能な“フロービジネス”で構成され、この２つのビジネスモデルのバランスを図る経営を行い、継続的な安定成長を図っております。
今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資やＭ＆Ａを積極的に進め、事業規模の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題「人材・教育ビジネス」① 採用強化と定着の向上
わが国では、少子高齢化による労働力人口の減少や企業が求める人材と求職者のスキルが合わないという労働力需
給のミスマッチから、全国的に有効求人倍率が上昇する傾向が続いております。当社グループの「人材・教育ビジネス」においても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなど、今後も中長期的に人材不足に伴う採用難の状況が続く可能性があります。
人材・教育ビジネスにおいては、採用強化策として採用組織の強化に加え、テレビＣＭや広告媒体への露出拡大等、積極的な広告宣伝により知名度を向上させ効率よく採用につなげる取り組みを実施しております。
新卒採用については、採用組織の強化ができたことによって、採用枠の大幅な拡大が可能となりました。次期以降
は新たに第二新卒枠も設けることによって採用数の大幅な増加につなげてまいります。
中途採用者については独自の応募者登録システムを構築し、仕事情報と応募者ニーズをタイムリーにマッチングさせることによって人材の確保を図ってまいります。
定着向上に向けた取り組みとして、自らが望む仕事をしながらスキルアップできる体制を構築し、社員と応募者と顧客の全てがより満足できるビジネスモデルとして「人材プラットホーム」化を追求してまいります。
② 法改正への対応
派遣労働者の雇用の安定化とキャリアアップの促進を目的に、労働者派遣法が改正され平成27年9月30日に施行されました。この改正によって、労働者派遣事業は許可制となり、雇用安定化に向けた取り組みやキャリアアップの促進などが義務化され、労働者派遣事業のより適正な運営が事業者に求められることになりました。
当社グループとしては、法改正以前から取組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、法改正への対応は極めてスムーズに行われていると考えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取組んでまいります。
「不動産ビジネス」
事業環境の変化への対応
当社グループの不動産ビジネスにおいては、マンション開発分譲を行っていることから、今後、地価の変動や建設費上昇等の環境の変化によって販売価格高騰による販売数の減少や収益の減少につながる可能性があります。
不動産ビジネスにおいては、供給戸数をコミットする不動産業界の流れにはあえて同調せず適正規模のマンション分譲を行う事によって収益性の確保を進めてまいります。
事業期間の短いリノベーションについては、環境変化の影響を受けやすいマンション分譲事業の事業基盤を支える事業として、全国規模で積極的に対応し規模の追及を進めてまいります。
また、昨年参入したユニットハウスについては、復興とオリンピックによる建設需要の高まりによって需要が拡大していることから、積極的に事業展開を進めてまいります。
不動産ビジネスではマンション分譲に代表されるフロービジネスとリノベーション・ユニットハウスに代表される
ストックビジネスをバランス良く展開することによって安定成長する事業基盤の構築を追及してまいります。
- 12 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信「情報通信ビジネス」① 多様化する携帯サービスへの対応
わが国の移動系通信（携帯電話・ＰＨＳ）の普及率は138.5％（平成27年3月末）と飽和状態にある中、ＭＶＮＯな
どの新たな事業者が参入し、新たな競争が進んでおります。情報通信ビジネスにおいては、こうした競争の激化により顧客の減少につながる可能性があります。
このような中、当社グループではキャリアと共同で良質なサービスを提供できる優良店舗としてのブランド力とホ
スピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成を図り、顧客の囲い込みによる競争優位性の確立に向けた取り組みを実施してまいります。
② 店舗網の拡大
現在、福岡県を中心としている店舗エリアを、今後は九州全域に拡大させ、優良店舗網の拡大を図り、競争優位性を更に高めてまいります。また、現在の店舗網を新たな商材の流通拠点としても活用し、新形態の店舗の確立を行う
ことによって、他社との差異化を強力に進めてまいります。
既に、九州地域最大規模の店舗網を有しておりますが、より質の高いサービスを提供し顧客に選ばれる店舗として、質・量ともに追及してまいります。

- 13 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 14 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

10,794
5,882
10
757
4,699
76
17,794
211
1,413
△32
41,606

11,0596,938
10577
11,07571
17,100
368
3,235
△35
50,402

873
△453
420
304
578
△436
142
867

921
△477
443
304
1,502
△1,074
427
1,176

1,829
260
2,090

2,032
563
2,595

579
209
668
158
△92
1,523
4,480
46,087

641
247
632
696
△62
2,155
5,927
56,329㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,088
2,448
15,888
3,580
1,366
949
57
3
3,649
29,032862
913
20,962
4,225
1,790
1,154
55
1
2,947
32,913

7,699
41
697
189
8,627
37,66010,28647864
321
11,51944,432

701
895
5,948
△126
7,419

701
895
9,365
△126
10,835

19
11
△27
3
1,004
8,426
46,087

31
7
△82
△42
129
974
11,89756,329㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
還付消費税等
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税等簡易課税差額収入
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

68,82955,742
13,087

87,98470,453
17,530

△67
89
243
3,492
15
3
32
9
646
154
689
117
3,913
9,338
3,748

1
282
4,186
14
1
37
5
790
186
807
417
5,661
12,393
5,137

10
－
33
68
113

17
22
29
125
194

86
31
21
139
3,722

141
15
41
198
5,133

457
31
488

995
995

316
64
－
380
3,830
1,792
△3
1,788
2,041
49
1,992

32
27
59
6,069
2,468
△180
2,287
3,781
△29
3,810

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

2,041

3,781

15
7
22
2,064

12
△3
△55
△46
3,734

2,015
49

3,764
△29

㈱ワールドホールディングス(2429)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
701

利益剰余金

895

自己株式

4,124

株主資本合計
△0

5,720

当期変動額
剰余金の配当

△168

△168

当期純利益

1,992

1,992

新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△125

△125

当期変動額合計

－

－

1,824

△125

1,698

当期末残高

701

895

5,948

△126

7,419

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

3

4

－

8

15

7

△27

△4

当期変動額合計

15

7

△27

△4

当期末残高

19

11

△27

3

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

少数株主持分
当期首残高

954

純資産合計
6,683

当期変動額
剰余金の配当

△168

当期純利益

1,992

新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△125
49

45

49

1,743

1,004

8,426

- 19 -

平成27年12月期決算短信

㈱ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
701

利益剰余金

895

自己株式

5,948

株主資本合計

△126

4
701

895

5,953

7,419
4

△126

7,423

当期変動額
剰余金の配当

△398

△398

当期純利益

3,810

3,810

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,412

△0

3,411

701

895

9,365

△126

10,835

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

19

11

△27

3

19

11

△27

3

12

△3

△55

△46

当期変動額合計

12

△3

△55

△46

当期末残高

31

7

△82

△42

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高少数株主持分
-

純資産合計

1,004

8,426
4

-

1,004

8,431

当期変動額
剰余金の配当

△398

当期純利益

3,810

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
129

△29

53

当期変動額合計

129

△29

3,465

当期末残高

129

974

11,897- 20 -

平成27年12月期決算短信

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
新規連結子会社の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

3,830
160
316
117
△67
8
78
△10
86
31
－
△455
△219
△4,530
1,467
594
1,464
385
3,258
10
△87
△1,464
0
1,717

6,069
230
32
417
△28
5
94
△17
141
15
27
△700
437
△5,682△1,912559△1,294△350△1,95616△140△2,40548△4,437－
6△1,848
△266
△68
△15
5
△115
△13
16
0
△2,300

△300
－
△744
△157
△358
△15
1
34
△1,101512
53△2,075665
6,441△1,521
△10
－
△168
5,405
7
4,829
5,974
10,804

3,213
7,765△4,084
△11
△0
△400
6,481
△3
△34
10,804
10,769㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
19社
連結子会社の名称㈱ワールドインテック㈱ワールドインテック福島
台湾英特科人力(股)ＤＯＴインターナショナル㈱㈱アドバン
九州地理情報㈱㈱ワールドレジデンシャル㈱ワールドアイシティ㈱ワールドウィステリアホームズ㈱ワールドミクニ㈱ワールドレジセリング
ニチモリアルエステート㈱みくに産業㈱㈱大町㈱ユニテックス㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス㈱大町及び㈱ユニテックスは、平成27年８月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱ＫＳテクニカルソリューションズは、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
悟路徳商務諮詢（上海）有限公司
上海菱智人才諮詢服務有限公司㈱輪人㈱ワールドメディカルコンサルタント
Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア等（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（悟路徳商務諮詢（上海）有限公司、上海菱智人才諮詢服務有限公司、㈱輪人、㈱ワールドメディカルコンサルタント、Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合、蘇州英特科製造外包有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 22 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱イーサポート㈱モバイルサービス

９月30日
９月30日

㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス

９月30日
９月30日

みくに産業㈱
㈱大町

３月31日
３月31日

㈱ユニテックス
３月31日
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産①商品及び製品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～39年
その他
１～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 23 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては役員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が６百万円減少し、利益剰余金が４百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

- 24 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流派遣・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介
人材派遣(海外)（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフト開発受託・修繕受託・建設技術者派遣
システム開発受託業務等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・臨床試験受託（4）セールス＆マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣（5）不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング
リノベーション・不動産仲介・賃貸管理・ユニットハウスメーカー
ユニットハウスのレンタル（6）情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売(ソフトバンク/Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ/ａｕショップ)・ＯＡ機器販売
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの記載順序を変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度においても同様に報告セグメントの記載順序を変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 25 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

574 68,829－

68,829

167

△167

－

△167

68,8294,910 △1,162

3,748

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

24,928

8,430

4,062

2,679

15,545

12,60868,254

3

123

－

2

－

9

139

24,932

8,554

4,062

2,681

15,545

12,61868,394602 68,997

1,918

699

159

72

1,869

172

4,892

18

3,741

1,518

913

399

29,827

3,766

40,166

143 40,309

2

8

4

0

14

57

87

1

－

－

75

－

32

9

117

－

－

308

－

－

7

2

4

6

0

12

98

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益セグメント資
産

27

5,777

46,087

89

71

160

－

117

－

117

316

－

316

－

316

124

0

125

287

412

その他の項目
減価償却費
のれんの償
却額
減損損失
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクー
ル運営を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,777百万円は、主に親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
（3）減価償却費の調整額71百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 26 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
３

連結
財務諸表
計上額
（注）４

491 87,984－

87,984

269

△269

－

△269

87,984

6,609 △1,472

5,137

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

26,910

9,547

4,755

3,972

31,785

10,52287,492

0

234

－

0

0

13

249

計

26,911

9,781

4,755

3,973

31,785

10,53587,742510 88,253

セグメント利
益

1,801

989

518

218

3,061

4

6,594

15

3,830

1,807

1,013

666

38,874

3,005

49,197

189 49,386

減価償却費

2

7

2

0

65

57

136

1

のれんの償
却額

－

－

－

－

408

8

417

減損損失

－

－

－

－

－

32

4

2

0

0

30

84

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振

19

替高

セグメント資産

6,942

56,329

137

92

230

－

417

－

417

32

－

32

－

32

123

－

123

426

550

その他の項目

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクー
ル運営を含んでおります。
２．当連結会計年度において、報告セグメントの記載順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計
年度においても同様に報告セグメントの記載順序を変更しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,472百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,942百万円は、主に親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
（3）減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信

ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高

－

－

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業
－

－

1,799

29

計
1,829

その他

全社・消
去

－

－

合計

1,829

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高

－

－

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業
－

－

2,012

19

計
2,032

その他

全社・消
去

－

－

合計

2,032

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度において、報告セグメントの記載順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても同様に報告セグメントの記載順序を変更しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
平成26年12月８日付での株式取得による㈱ワールドミクニの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益31百万円を計上しております、なお当該負ののれん発生益は「不動産事業」セグメントにおける特別利益であります。
当連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）- 28 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

444円20銭

645円86銭

１株当たり当期純利益

118円46銭

228円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

118円45銭

226円45銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

1,992

3,810

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,992

3,810

16,818,664

16,710,768－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

1,457

117,553（1,457）（117,553）－

株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 29 -－