平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東名

上場会社名 ＡＳＴＩ株式会社
コード番号 6899
URL http://www.asti.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月23日（氏名） 小野塚 賢平（氏名） 野末 武志
配当支払開始予定日

TEL 053-444-5111
平成22年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

28,17632,243

△12.6
△12.7

4
618

△99.2
△63.5

97
25

287.2
△98.3

△422
△367

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△24.90―△21.63―22年3月期 ―百万円

％

％

％

△3.5
△2.9

0.5
0.1

0.0
1.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,071
19,38722年3月期 11,692百万円

11,70012,24921年3月期 12,213百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.3
63.0

688.57719.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

405
1,309

△936
△1,133

650
28

1,199
1,069

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

5.00
5.00

―
―

5.00
5.00

10.00
10.00

169
169

―

5.00

―

5.00

10.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

1.3
1.4

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

15,000

22.2

210

―

150

―

130

―

7.66

30,400

7.9

620

―

500

410.7

460

―

27.09

- 1 -

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、22ページ「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 17,085,034株
22年3月期
104,326株

21年3月期 17,085,034株
21年3月期
101,394株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

23,813
29,205

△18.5
△14.4

17
824

△97.9
△56.7

58
828

△92.9
△54.6

△582
△96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期％――円銭△34.29△5.69――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

19,68919,13722年3月期 12,052百万円％

円銭

12,052
12,77021年3月期 12,770百万円

61.2
66.7

709.76751.92

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

12,400

19.4

170

―

180

―

160

―

9.42

25,4006.7

510

2,810.9

500

750.7

460

―

27.09

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧く
ださい。

- 2 -

2

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における経済情勢は、世界的な景気の低迷が長期化しているなか、各国政府の景気対策やアジアを中心とした経済回復により景気は緩やかな回復を見せております。しかしながら、金融情勢や雇用環境などは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは年度前半の急激な経営環境の悪化により大幅な減益を余儀なくされましたが、国内外の生産機能の再編成や集約化による合理化を進めたほか、ハイブリッド自動車向けコントロールユニッ
トの生産を開始するなど成長分野への事業展開を図り、利益体質への改革を進めてまいりました。
海外事業につきましては、インド・中国・ベトナムの特性を活かし経営力強化を進めてまいりました。
また、新規分野のモービル・パワーエレクトロニクス事業においては、開発を進めておりましたハイブリッド自動車向け充電器が製品化の段階に入ったほか、微細加工技術を応用した新規分野での事業化に向け準備を加速いたしました。
こうした中、当連結会計年度の業績は海外拠点において販売の増加はあったものの、車載電装品事業における販売の減少が大きく、売上高は28,176百万円（前期比12.6％減）となりました。
利益面におきましては、上半期は急激な経営環境の悪化から大幅な赤字を計上いたしましたが、下半期は事業構造の転換効果や徹底したコスト削減により営業利益・経常利益とも上半期の赤字を挽回いたしました。通期における営業利益は４百万円（前期比99.2％減）となり、経常利益は97百万円（同287.2％増）となりましたが、当期純損失は繰延税金資産の取崩しを主因に422百万円（前期は当期純損失367百万円）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、コーナーセンサーユニットの販売増があったものの車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売減が大きかったことにより、売上高は23,864百万円（前期比14.1％減）となり、営業損失68百万円（前期は716百万円の営業利益）となりました。
（ロ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、プリンター用電子制御基板の販売増があったものの携帯電話機用回路基板の販売減により、売上高は4,311百万円（前期比3.4％減）となりましたが、コスト削減効果により、営業利益134百万円（前期は32百万円の営業損失）となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
コーナーセンサーユニットの販売増があったものの、世界的な市場の冷え込みによる車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売減により、売上高は23,145百万円（前期比18.1％減）となり、営業利益76百万円（前期比91.2％減）となりました。
（ロ）アジアプリンター用電子制御基板や車載電装品など現地日系企業に対する販売が堅調に推移したことにより、売上高
は5,030百万円（前期比26.8％増）となり、営業損失10百万円（前期は189百万円の営業損失）となりました。
（次期の業績見通し）次期につきましては、アジア地域においては回復の兆しがありますが、金融情勢や雇用環境など懸念材料も多く、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。
このような情勢の中、当社グループといたしましては、さまざまな分野で変革のスピードを加速させるとともに、パワーエレクトロニクス技術、海外事業の拡充に積極的に取り組んでまいります。
次期の業績は、売上高

30,400百万円 (当期比7.9％増)

営業利益

620百万円 (当期比12,510.1％増)

経常利益

500百万円 (当期比410.7％増)

当期純利益

460百万円 (当期は422百万円の当期純損失)を見込んでおります。
（注）前述の業績の通期見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向や経済環境などさ
まざまな要因やリスクの変化により、実際の業績がこれらの見通しとは異なる結果となることもあり得ますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

- 3 -

1

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,147百万円（前年度末比6.9％増）となりました。受取手形及び売掛金の増加925百万円（同14.8％増）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,923百万円（同1.2％減）となりました。資本的支出による増加
1,037百万円及び減価償却による減少999百万円が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,211百万円（前年度末比23.5％増）となりました。支払手形及び買掛金の増加1,035百万円（同53.3％増）及び短期借入金の増加1,160百万円（同57.5％増）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,160百万円（同10.9％減）となりました。長期借入金の減少314
百万円（同25.4％減）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,700百万円（前年度末比4.5％減）となりました。利益剰余金の減少592百万円（同8.1％減）が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、1,199百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、405百万円（前期は1,309百万円の取得）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額1,037百万円及び売上債権の増加額935百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、936百万円（前期は1,133百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,150百万円（前期比6百万円増)あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動による資金の取得は、650百万円（前期は28百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加614百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

57.9

60.8

61.0

63.0

58.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

75.1

66.7

20.2

11.7

21.2

債務償還年数（年）

2.2

2.9

1.8

2.5

10.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

35.6

30.9

28.2

24.9

8.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 4 -

2

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
②配当決定にあたっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
③内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
④当期の配当について厳しい経営環境の中ではありますが、当期末の配当は当初の予定通り普通配当５円とすることを、平成22年６月22日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
⑤次期の配当について
次期の業績は前述のとおり増益見込みではありますが、経営環境は引き続き厳しい状態が続くものと考えております。今後も事業基盤の強化や成長のための投資と財務の健全性に意を用い、長期安定的な配当を維持することを基本方針とし、配当額を決定していきたいと考えております。次期の配当につきましては、中間配当５円、期末配当５円（通期10円）とすることを予定しております。
(4）事業等のリスク①事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
②当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位４社が占める売上高の割合は、44ページ「生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
③海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、積極的に生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない
可能性があります。
また、海外展開については、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の主要な生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべく既に必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財務制限条項付融資契約
当社は、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約については、各事
業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -

3

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載・家電用機能部品及び通信・制御機器の製造販売であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
(1)車載・家電用機能部品事業
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコンパネル、コーナーセンサーユニット、車載用スイッチ・センサ、車載・船舶用ワイヤーハーネス及び洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板等であります。
当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
(2)通信・制御機器事業
主要な製品は、携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板及び産業用ロボットコントローラ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONにおいて製造販売しております。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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4

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信[関係会社の状況]
連結子会社
名称

住所

資本金又
は出資金

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

96.0

役員の兼任あり。
融資あり。

100.0

役員の兼任あり。
融資あり。

100.0

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。

車載・家電用
機能部品事業100.0

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。
融資あり。

車載・家電用
機能部品事業100.0

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。

主要な事業の内容

千インド
ルピー
ASTI ELECTRONICS INDIA
インド
PRIVATE LIMITED
ハリアナ州（注）２、５565,821

車載・家電用
機能部品事業

千米ドル

ASTI ELECTRONICSHANOI CORPORATION

ベトナム
ハノイ市

ASTI ELECTRONICSCORPORATION
（注）２

ベトナム
ビンズォン
省

1,000

車載・家電用
機能部品事業
通信・制御機器
事業

千米ドル
3,000

車載・家電用
機能部品事業千円
杭州雅士迪電子有限公司（注）２、６中国
浙江省

625,000千米ドル

浙江雅士迪電子
有限公司
（注）２

中国
浙江省

3,150

（注）１．在外連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等を記載しておりません。
５．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにつきましては、当連結会計年度において、当社貸付金のデット・エクイティ・スワップによる株式化を行っております。
実行額のうち、375,516千円は計上済みであった貸倒引当金を充当し、残額の217,797千円を関係会社株式として計上しております。
６．杭州雅士迪電子有限公司につきましては、当連結会計年度において、当社の出資により300,000千円増資し、資本金625,000千円となっております。

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5

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1)経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事
業活動を積極的に展開していくことを経営の基本としております。
また、長期的な経営指標として、企業価値の増大と経営の安定を図るため、自己資本比率60％以上、売上高営業利
益率６％以上を目標としております。
(2)中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜き成長を確保していく為に、「環境対応技術」と「新興国」をキーワードとして営業力・製品開発力の強化、生産拠点の再編成により徹底的な効率化を図ると共に、海外拠点の特性を活かした効率的な経営資源の投入を行い、海外ビジネスの拡充に努めてまいります。
また2009年度～2011年度の中期経営計画として「慣習を打破し、革新を極める」を活動のスローガンに定め、以下の４点を基本戦略とした事業活動を推進しております。
① マネジメント
・経営環境変化に強い経営構造の構築と収益力の向上を図る。
② 研究開発・パワーエレクトロニクス事業に重点投資を行い、電気自動車やハイブリッド車向けのバッテリ充電器やモータ
コントローラの製品化に注力する。
・微細加工技術の応用事業をスタートさせる。
③ ものづくり・全体最適の見地から生産拠点の再編成を行い、生産性を革新する。
④ 海外展開・国内外の経営拠点の相互連携を強化し、インド・中国などの成長市場を積極的に開拓する。

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ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,069,889
6,232,944
603,841
242,742
2,143,750
327,224
448,722299,951△564
11,368,501

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,528,626△2,633,678
2,894,947

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,199,747
7,158,205
542,275
312,347
2,269,845
135,422456,61073,899△655
12,147,697※1

5,636,605△2,912,656
2,723,949

4,241,142△2,526,716
1,714,425

4,439,765△2,979,837
1,459,928－－－

2,761,796△2,397,937
363,859

1,670,851
27,935△8,951
18,9832,060,008
38,027△16,971
21,055

その他（純額）136,235
2,638,495△2,219,618
418,876

240,375－－－

有形固定資産合計

6,854,319

6,869,176

137,888

129,011

293,358
446,355
27,947
283,881△24,450
1,027,093

352,788484,704－
112,808△24,550
925,751

8,019,301

7,923,939

19,387,803

20,071,636

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

7

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,943,476
2,019,000
1,164,651
7,295
163,074
377,399
55,703
106,878
5,837,478

2,978,782
3,179,000
601,426
6,461
25,484
269,033
54,271
96,626
7,211,088

1,237,867
12,637－
29,916
20,836
1,301,257

923,867
15,646
182,315
20,333
17,8681,160,031

7,138,735

8,371,120

2,476,232
2,640,082
7,327,402△48,517
12,395,200

2,476,232
2,640,082
6,734,789△49,076
11,802,028

27,218△208,621△181,403

61,772△171,477△109,704

純資産合計

35,27012,249,067

8,193
11,700,516

負債純資産合計

19,387,803

20,071,636

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 10 -

8

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

32,243,682
29,080,392
3,163,290

4,916

10,1408,278－－
18,447
13,47441,70892,0487,466
4,724
10,47038,73356,272
10,492
57,897
186,058

52,1088,129
610,301
14,501
685,040

48,021
1,631－
43,40893,061

25,287

97,913

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益※2

928,176,270
25,839,197
2,337,073

618,280

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他- 11 -※1

204,629
11,122
115,522920,816
159,042
73,74984,517－
112,580
116,6279,531※1524,016
2,332,156

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
保険解約返戻金
作業くず売却益その他

特別利益合計当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

199,581
55,703
149,006
887,522
179,780
99,272
67,199105,923
104,693
135,287
20,504※1
540,535
2,545,010

営業利益

特別利益
固定資産売却益
補助金収入
前期損益修正益

(自
至

3,006
－
1,708
4,715

※2

169
6,850
－
7,019

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
退職給付制度改定損
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 12 -

10

11,048－15,755－－
1,658
28,462(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※3

13,5686,850－
83,0004,178－
107,597

1,540△2,664360,030
32,003392,034

38,746
382,890421,636△23,094△367,399△1,519△422,781

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

11

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,476,232

2,476,232－
2,476,232－
2,476,232

2,640,082

2,640,082－
2,640,082－
2,640,082

7,902,460

7,327,402△195,336△12,321△367,399△169,832－△422,781△575,057△592,613

7,327,402

6,734,789△47,765△48,517

△751
△751

△558
△558

△48,517△49,076

12,971,009

12,395,200△195,336△12,321△367,399△751△575,809△169,832－△422,781△558△593,172

12,395,200

11,802,028

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
その他
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

12

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

141,023

27,218△113,805△113,805

34,55434,554

27,21861,772

307,261△208,621△515,882△515,882

37,144
37,144△208,621△171,477

448,284△181,403△629,688

71,698△629,688

71,698△181,403△109,704

37,86035,270△2,589△2,589△27,077△27,077

35,2708,193

13,457,154

12,249,067△195,336△12,321△367,399△751△632,277－△1,208,086△169,832－△422,781△558
44,621－△548,550

12,249,067

11,700,516

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

13

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,540△2,664

1,073,459
20,504－553△29,850
43,919△83,541△247,000△18,418
52,108357,955
8,041－
1,279,208
351,304△172,189△689,528
37,538△59,148
15,755△8,8181,933,395

999,179
9,531△10,470
190△108,366△1,431△40,636－△12,191
48,021
16,595
13,3996,850△935,350△153,023
222,892
1,037,033△407,426△9,138－△54,640
618,354

18,418△60,654△581,278
1,309,881

12,191△49,864△175,223
405,458△1,143,844
18,892△14,455△9,960－16,273△1,133,095△1,150,575
150△5,321△7,235
239,613△13,624△936,994

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

14(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△264,450
1,000,000△504,144△8,002△751△193,739－
28,911

1,100,000
300,000△554,000△8,420△558△171,183△15,028
650,808△126,854
78,843

10,585
129,858

991,045
1,069,889※

1,069,889
1,199,747

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ５社
連結子会社は、浙江雅士迪電子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION
及びASTI ELECTRONICS
INDIA PRIVATE LIMITEDであります。

連結子会社の数 ５社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS
INDIA PRIVATE LIMITED、
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、
杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪
電子有限公司であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち浙江雅士迪電子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
貯蔵品…最終仕入原価法- 17 -

15

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左――――――

貯蔵品
同左

ＡＳＴＩ㈱（6899）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～38年
機械装置及び運搬具…５～９年(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数について
は、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10～
11年を７～９年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ15,578千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左――――――(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)リース資産
同左

同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金(ハ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金
同左- 18 -

16

平成22年３月期決算短信

同左

ＡＳＴＩ㈱（6899）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ニ)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION
においては、ベトナム労働法に基づき計上しております。

- 19 -

17（自至平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ニ)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理しております。
ASTI ELECTRONICS HANOICORPORATION及びASTI ELECTRONICSCORPORATION においては、ベトナム
労働法に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は、平成21年10月１日より適格
退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行いたしました。
これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額4,178千円は、「退職給付制度改定損」として、特別損失に計上しております。
また、退職金規程の改定に伴い、退職給付債務が減少することから過去勤
務債務186,445千円が発生しております。

ＡＳＴＩ㈱（6899）

項目(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ホ)役員退職慰労引当金――――――(追加情報）
当社は、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成20年６月20日開催の定時株主総会において退職慰労金の打ち切り支給案が承認可決されました。
これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分については、１年以内支払予定分を流動負債の「未払金」、１年超支払予定分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ホ)役員退職慰労引当金――――――

同左

消費税等の会計処理
同左

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却してお
ります。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 20 -

18

平成22年３月期決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会
計年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

──────

- 21 -

19

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
従来、有形固定資産の「その他」に含めて表示してお等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内りました「工具、器具及び備品」は、区分掲記しており
閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年ます。なお、前連結会計年度における「工具、器具及び度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
備品」は418,876千円であります。
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
480,427千円、398,164千円、2,688,383千円であります。
（連結損益計算書）
──────
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「作業くず売却益」は22,543
千円であります。
──────
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「保険積立金の解約による収入」は33,603千円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．

当連結会計年度（平成22年３月31日）

──────

※１．国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,500,000千円

差引額

4,800,000千円- 22 -

20

6,850千円

2,600,000千円
3,700,000千円

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
89,055千円

94,988千円※２．固定資産売却益の内訳
有形固定資産（その他）※２．固定資産売却益の内訳
3,006千円

機械装置及び運搬具※３．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物※３．固定資産処分損の内訳
512千円

機械装置及び運搬具

7,350

有形固定資産（その他）

3,185

計

11,048

機械装置及び運搬具

9,308千円

工具、器具及び備品

4,259

計

なお、上記固定資産処分損には、固定資産売却損857
千円が含まれております。その内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

169千円

857千円

- 23 -

21

13,568

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）17,085－－17,085

合計

17,085－－17,085

（注）

98

2

－

101

合計

98

2

－

101

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

110,412平成20年10月31日
取締役会

普通株式

84,923

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

6.50

平成20年３月31日

平成20年６月23日

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,918

利益剰余金- 24 -22

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月25日

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）17,085－－17,085

合計

17,085－－17,085

（注）

101

2

－

104

合計

101

2

－

104

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

84,918

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

84,913

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月25日

5.00

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,903

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,069,889千円

現金及び預金勘定－

預入期間が３か月を超える定期預金

1,069,889

現金及び現金同等物- 25 -

23

1,199,747千円－
1,199,747

ＡＳＴＩ㈱（6899）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
平成22年３月31日）
該当事項はありません。

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

至- 26 -

24

ＡＳＴＩ㈱（6899）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）
計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

27,779,717

4,463,965

32,243,682－

32,243,682

90,312

731,175

821,488(821,488)－

27,870,030

5,195,141

33,065,171(821,488)

32,243,682

27,153,823

5,227,312

32,381,136(755,734)

31,625,402

716,206△32,171684,034(65,754)618,280

16,972,835

4,317,345

21,290,180(1,902,376)

19,387,803

減価償却費

686,403

321,302

1,007,705

65,754

1,073,459

資本的支出

570,584

263,503

834,088351,440

1,185,529

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラ、サーフェスマウンターコントローラ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費65,754千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,524,829千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(1）(ロ）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微であります。
「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微であります。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(2）(イ）に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10～11年を７～９年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、車載・家電用機能部品事業が14,228千円、通信・制御機器事業が1,350千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 27 -

25

ＡＳＴＩ㈱（6899）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

平成22年３月期決算短信

至平成22年３月31日）
計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

23,864,963

4,311,307

28,176,270－

28,176,270

45,226730,468

775,694(775,694)－

23,910,189

5,041,775

28,951,965(775,694)

28,176,270

23,978,591

4,907,545

28,886,136(714,782)

28,171,353△68,401

134,230

65,828(60,912)

4,916

16,655,608

4,764,646

21,420,254(1,348,617)

20,071,636

減価償却費

652,258

286,008

938,266

60,912

999,178

資本的支出

531,501

133,250

664,752

372,472

1,037,224

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

各種電子制御ユニット、エアコンパネル、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサ、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラ、サーフェスマウンターコントローラ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費60,912千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,250,983千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 28 -

26

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

28,276,090

3,967,592

32,243,682－

32,243,682

918,390

2,585,216

3,503,607(3,503,607)－

29,194,481

6,552,808

35,747,290(3,503,607)

32,243,682

28,321,360

6,741,894

35,063,255(3,437,852)

31,625,402

873,120△189,085

684,034(65,754)618,280

15,877,751

5,412,428

21,290,180(1,902,376)

19,387,803

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産
資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費65,754千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,524,829千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(1）(ロ）に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微であります。
６．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(2）(イ）に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10～11年を７～９年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本における営業費用は、15,578千円
増加し、営業利益が同額減少しております。

- 29 -

27

ＡＳＴＩ㈱（6899）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

平成22年３月期決算短信

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

23,145,278

5,030,991

28,176,270－

28,176,270

660,716

2,438,471

3,099,187(3,099,187)－

23,805,994

7,469,463

31,275,457(3,099,187)

28,176,270

23,729,472

7,480,156

31,209,628(3,038,275)

28,171,353

76,521△10,693

65,828(60,912)

4,916

15,927,294

5,492,959

21,420,254(1,348,617)

20,071,636

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産
資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費60,912千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,255,465千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 30 -

28

ＡＳＴＩ㈱（6899）

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

3,762,364

61,677

3,824,041

Ⅱ

連結売上高

（千円）

－

－

32,243,682

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.7

0.2

11.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2）欧州・・・・・・スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

5,016,316

36,5755,052,892

Ⅱ

連結売上高

（千円）

－

－

28,176,270

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.8

0.1

17.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2）欧州・・・・・・スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 31 -

29

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、 「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

- 32 -

30

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
719円
１株当たり当期純損失金額

21円

15銭

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
688円

57銭

63銭

１株当たり当期純損失金額

90銭

24円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）△367,399△422,781－－△367,399△422,781

16,984

16,982（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成21年４月９日開催の取締役会において、平成21年10月１日より適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度
及び確定拠出年金制度へ移行することを決議いたしました。これに基づき当社は、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用する予定であります。
これにより、翌連結会計年度において、確定拠出年金制
度移行部分に係る退職給付債務と年金資産等との差額を損益として認識する予定ですが、平成21年３月末時点においてその影響額を試算すると、約４千万円の特別損失を見込
んでおります。
なお、移行時の退職給付債務等が確定していないことから、翌連結会計年度の損益に与える影響額は変動する可能性があります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（開示の省略）
リース取引関係、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、賃貸不動産関係に関する事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 33 -

31

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平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 34 -

32

当事業年度(平成22年３月31日)

589,761
41,423
6,054,712
483,857
223,822
1,123,215
11,225
326,075
1,121,294
76,501△721
10,051,168

542,527
20,734
6,843,250
400,325
244,645
1,254,589
10,611
139,904
1,051,284
17,314△789
10,524,398

4,221,472△2,230,762
1,990,709

4,301,298△2,422,173
1,879,124

276,150△171,200
104,949

276,741△191,475
85,2662,520,560△1,921,097
599,4622,570,354△2,115,213
455,140

18,062△12,453
5,608

18,570△14,8813,689

2,466,840△2,121,855
344,984

2,564,066△2,270,261
293,804

1,588,544
27,935△8,951
18,983

1,971,731
38,027△16,971
21,05556,687
4,709,930

126,018
4,835,830

7,326
20,088465
27,8805,221
17,626425
23,273

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計- 35 -

33

当事業年度(平成22年３月31日)

293,3580260
968,7132,613,229
446,355
54,387
214,515
10,807△252,882
4,348,745

352,788
217,797260
1,283,742
1,882,642
484,704
49,392
48,547
10,366△24,738
4,305,502

9,086,555

9,164,606

19,137,724

19,689,005

1,343,845
1,500,000
519,000
7,295
1,022,343
47,374
163,074
20,495377,399
55,703
19,8695,076,400

2,263,827
2,600,000
579,000
6,461
593,40735,71523,87920,592
269,033
54,271
25,325
6,471,514

1,237,867
12,637
10,49029,916
1,290,911

923,867
15,646205,384
20,333
1,165,231

6,367,312

7,636,745

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,476,232

2,476,232

2,675,056
2,675,056

2,675,056
2,675,056

50,14650,146

18,6797,100,000
471,596
7,640,422

18,6797,100,000△280,551
6,888,274△48,517
12,743,193△49,076
11,990,487

27,21827,21861,772
61,772

純資産合計

12,770,412

12,052,259

負債純資産合計

19,137,724

19,689,005

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 36 -

34

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
発送運賃
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
消耗品費
租税公課
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
作業くず売却益
その他
営業外収益合計- 37 -

35

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

29,205,474

23,813,715

383,673
26,439,628
26,823,301

483,857
21,879,979
22,363,836

2,927
483,857
26,336,516

2,993
400,325
21,960,517

2,868,957

1,853,197

21,567
19,441132,01255,703
149,006
551,419
110,970
136,826
99,272
57,919105,923
88,398106,000
45,364
13,694
20,66850,419279,555
2,044,165

23,31018,193
124,557
11,122
115,522609,274
69,533
141,220
73,94282,247－
98,24082,55524,57531,654
20,636
60,795248,297
1,835,677

824,791

17,52036,462
8,278
18,447－
13,47421,94798,60938,9004,724
56,272
38,733
10,492
27,953177,078

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

54,802
8,129
192
535
24,572
7,121
95,35449,943
1,631
169
94
72,642
11,340135,822828,046

58,775

5,673
15,701－
21,374

1,699
－
6,850
8,550

7,184
－
15,755521,099－－－
1,500
545,540

8,291
6,850
－
－
147,345
83,0004,178－
249,667

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

303,880△182,340

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計356,619
43,870400,489

36,551
363,424
399,975

当期純損失（△）△96,608△582,315

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
退職給付制度改定損
その他
特別損失合計- 38 -

36

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

37

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,476,232

2,476,232－
2,476,232－
2,476,232

2,675,056

2,675,056－
2,675,056－
2,675,056

2,675,056

2,675,056－
2,675,056－
2,675,056

50,14650,146－50,146－50,14631,001

18,679△12,321△12,321－－

18,67918,6796,400,000

7,100,000

700,000
700,000－－

7,100,000

7,100,000

1,463,541

471,596△700,000△195,336△96,608△991,944－△169,832△582,315△752,147

471,596△280,551

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

38

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,944,688

7,640,422－△195,336△12,321△96,608△304,266－△169,832－△582,315△752,147

7,640,422

6,888,274△47,765△48,517

△751
△751

△558
△558

△48,517△49,076

13,048,212

12,743,193△195,336△12,321△96,608△751△305,018△169,832－△582,315△558△752,706

12,743,193

11,990,487

141,023

27,218△113,805△113,805

34,55434,554

27,21861,772141,023

27,218△113,805△113,805

34,55434,554

27,21861,772

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

39

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,189,235

12,770,412△195,336△12,321△96,608△751△113,805△418,823△169,832－△582,315△558
34,554△718,152

12,770,412

12,052,259

ＡＳＴＩ㈱（6899）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 42 -

40

平成22年３月期決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信

６．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
小野寺順一（現 執行役員
取締役
寺田昌志 （現 執行役員

営業部 統括部長）
技術・開発部 部長ＰＥ開発担当）

・退任予定取締役
取締役

深津信敏 （現

取締役

製造本部長）

・新任監査役候補
監査役

深津信敏 （現

取締役

製造本部長）

・退任予定監査役
常勤監査役

渡辺剛一

③就任予定日平成22年６月22日- 43 -

41

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成22年３月期決算短信（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

前年同期比

千円

％

車載・家電用機能部品事業

26,930,081△14.3

通信・制御機器事業

4,289,781

△5.0

合計

31,219,862△13.1（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引法消去前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

車載・家電用機能部品事業

24,331,223△9.9

2,022,627

30.0

通信・制御機器事業

4,555,423

7.7

541,281

74.5

28,886,647△7.5

2,563,908

37.4

合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

前年同期比

千円

％

車載・家電用機能部品事業

23,864,963△14.1

通信・制御機器事業

4,311,307

△3.4

合計

28,176,270△12.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

千円
スズキ㈱

％

千円

％

7,639,159

23.7

5,092,818

18.1

－

－

3,695,487

13.1

パナソニック㈱3,475,694

10.8

3,530,072

12.5

ヤマハ発動機㈱－－2,978,491

10.6

パナソニック電工㈱（注）なお、前連結会計年度におけるパナソニック電工㈱への販売実績は3,102,503千円、ヤマハ発動機㈱への販売実績は2,512,641千円であります。

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